2022年6月22日

代表質問　日本共産党：清水みな子議員、廣田德子（ひろたのりこ）議員

前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第１号市長の給料及び退職手当の特例に関する条例の制定についてから日程第29報告第19号公益財団法人市川市文化振興財団の令和３年度決算及び令和４年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　発言者、日本共産党、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして代表質問を行います。補足は廣田德子（ひろたのりこ）議員が行います。
　まず初めに、田中市長に替わりまして、所信表明も聞かせていただきました。これから４年間の市川市政のかじを取るわけですが、市民感情からかけ離れた方向に進まないようにくれぐれもお願いいたします。前市長が行ってきました市民や議会を無視した市政運営、テスラ車の導入、中央階段の設置、市長室のシャワーの設置、移動に多額の税金が使われたことなど、今後明らかにしていただきたいと思います。市長室にあった机と椅子はオークションにかけられ、全国放送された日には市外の皆さんから、どういうことという電話が何件かありました。このように、何かにつけ市川市は注目されています。昨日の議会での越川議員へのパワハラ疑惑でも、早速、夕方、早朝のワイドショーで放映されました。よいことで注目されるような施策をお願いして質問に入ります。
　６月３日、ひょう、大雨による被害についてです。
　(1)被害状況についてです。
　６月３日午後４時頃、空が急に真っ暗になり、大粒のひょうが降りました。私は、市役所を出たところで軒下に雨宿りをして難を逃れました。しかし、翌朝、近所では街灯が外れて粉々になっていたり、自動車の屋根のサンルーフが粉々に飛び散っていたり、何か所も目にしました。このような、こんな大きなひょうを見たことがないという年配の方の話も聞きました。それぐらい、３日夕方のひょうと横殴りの大雨は大変な被害をもたらしました。工業高校の窓ガラスが50枚割れたという報道もされていました。市川の梨を含め、農業被害も深刻です。令和元年の台風被害に続いての被害です。
　まず、市内の被害状況を伺います。
　(2)として、特に農作物に対する対応と対策についてです。
　代表質問で先順位者への答弁がありました。被害を受けた農家への支援として、令和元年の台風被害を受けた農家に対して見舞金を支給したこともあり、同様の見舞金の支給を検討しているということでした。ほかの支援策も検討していくということですが、20日の月曜日、日本共産党千葉県委員会と県議団、そして被害に遭った地域の市議団、県知事に農作物への降ひょう被害に対する支援を求める緊急要請を行いました。早期に見舞金を支給すること、多少の傷があっても県が積極的に買い上げ、学校給食の食材やフードバンク、子ども食堂などに無償提供すること、農家の負担軽減のための補充を拡充すること、再生産に必要な無利子の資金を確保できるようにすることなど４項目を要請しました。それに対する県の答えは大変冷たいもので、お見舞金すら考えていないということでした。必要な対策は、国に対しても県に対してもぜひ市川市も要望していただきたいと思います。答弁は結構です。
　次に、大項目、行財政運営についてです。
　(1)タウンミーティングの今後の進め方についてです。
　田中市長は６月３日の記者会見と所信表明演説で、地域の方々の意見を聞き、施策に反映させるため、７月よりタウンミーティングを実施する方針を発表しました。広報にも掲載されています。前市長も１年ほどタウンミーティングに取り組みましたが、大勢を集めてのタウンミーティングは意見交換にはあまりならないと記憶しています。田中市長がタウンミーティングを実施しようとする背景や意気込みを伺います。
　次に、(2)として、公共施設の再整備計画の見直しについてです。
　所信表明演説の中で、「老朽化が進む公共施設の再整備を計画的に実施していく必要があることから、優先順位を正しく判断し、実行してまいります」とありますが、今後の公共施設の再整備について、本市はどのような方針を持って取り組むのか伺います。
　次の大項目、防災、防犯についてです。
　(1)小学校区防災拠点協議会の規約の見直しについてです。
　先日、市が発行しています小学校区防災拠点協議会通信第６号を見ました。協議会の規約の見直しについての記事が掲載されていましたが、どのような経過でこの規約の見直しを行うことになったのか伺います。
　(2)として、防災リーダーの育成についてです。
　平成31年２月定例会で金子貞作議員より地域防災リーダーの育成について質問をした際に、危機管理監より、目標数について、小学校区防災拠点協議会の方1,000人程度とするという答弁をいただきました。現在の本市の防災リーダー育成はどのような考えを持って進めているのか伺います。
　次に、まちづくりについてです。
　(1)空き家対策の現状及び今後の取組についてです。
　私が初めて放置されている空き家問題について議会で取り上げたのは１期目のときで、15年ほど前になります。地域を訪問していますと空き家がどんどんと増えている、このように思います。老朽化した空き家も見かけます。特に暴風雨など、激しいときに崩れるのではないかという心配の声も多数寄せられています。市内の空き家の現状と課題について、まず伺います。
　次に、(2)として、デジタル地域通貨に対する市の考え方についてです。
　本市はデジタル地域通貨について研究を進めていくということで補正予算がつきました。現在、全国ではどのようなデジタル地域通貨が発行されているのか伺います。
　次に、環境についてです。地域猫活動への支援について。
　所信表明で、動物の殺処分ゼロを目指し地域猫活動への支援を強化し、地域の理解の下、動物との共生社会をつくりますと演説されました。６月定例会で165万円の補正予算がつきました。これまでの地域猫不妊手術費用助成金との制度の違いについて伺います。
　また、地域猫活動団体の皆さんからの御意見や御要望などを伺っていましたら、その内容についても伺います。
　次に、子ども、教育についてです。
　(1)として、所信表明にある幼、保、小、中と切れ目のない支援体制とクロスフェード化に対する市の考えについてです。
　クロスフェード化とは聞きなれない言葉ですが、まず初めに市の考えを伺います。
　次に、(2)給食費の無償化の進め方についてです。
　給食費の無償化については、多くの会派が質問し、一般質問でも多くの議員が取り上げていますので、ここでは答弁は求めません。コロナ禍の中で給食だけが唯一、栄養を取れる機会であるという子どもたちが少なくないという報道も耳にします。一刻も早い無償化が必要だと思います。教育長さんの答弁にもありました。社会の宝である子どもたちが心身ともに健全な発達をはじめ、食を通して伝統や文化、自然や社会について理解を深めるもの。そのためにも給食費の無償化は進めていくということでした。
　６月９日に兵庫県議会が学校給食の無償化を求める意見書を採択いたしました。憲法26条で、教育基本法は４条で、学校教育法は６条で義務教育の無償を定めています。しかし、実際には教材費、制服、体操着、学用品、修学旅行の積立金、そして教育費など、家庭が負担をしています。中でも給食費の負担が大きくなっているわけです。全国1,740の自治体のうち、完全無償化はたったの４％です。市川市も国へ要望するとともに、市独自の取組として給食費の無償化を進めていただきたいと要望します。
　次に、(3)生後４か月のあかちゃん講座の現状と今後についてです。
　母子保健法で決められている健診は１歳６か月児健診と３歳児健診、生後４か月の健診は市町村の判断だということです。我が子の成長に一喜一憂するのもこの頃かと思います。本市の４か月あかちゃん講座の開催状況はコロナ前、コロナ禍、そして現在ではどのような違いがあるのか伺います。
　次に、(4)発達に課題のある子どもへの支援についてです。
　所信表明で、全ての子どもたちがこの市川で心豊かにすくすくと成長できる環境をつくるために、発達に課題のある子どもたちなど、支援に取り組んでまいりますとあります。市長は、障がいを持った子どもたちのミュージカルを御覧になったと思います。あの子たちは一人一人が主役で、生き生きと楽しんで演じていました。どのような支援を考えているのか、まず伺います。
　(5)公立保育園の民営化の進捗と今後についてです。
　２月定例会でも、廣田（ひろた）議員が代表質問で公立保育園を残すべきという立場で質問いたしました。建て替えを早急に行わなければならない木造７園の民営化について、２月以降の進捗状況について伺います。
　次に、(6)公立小中学校の教員欠員への対応についてです。
　令和４年、始業式現在の講師未配置状況を県からお聞きしました。市川市を含む葛南教育事務所の管轄内は、県内では比較的少ないようですが、加配となっているところでも未配置のところがあります。承知されているとは思いますが、現状及び課題について伺います。
　次に、保健、福祉についてです。
　(1)子どものインフルエンザ予防接種費用助成についてです。
　昨シーズン、生後６か月から小学校６年生までの子どもに対して、接種後、償還払いにより接種費用を助成しました。１回当たり3,000円を上限とし、助成回数は１人２回まででした。まず、実績を伺います。
　(2)として、帯状疱疹ワクチンの費用助成に対する市の考えについてです。
　帯状疱疹はこれまで中高年の男性に多く発症すると言われていましたが、昨今では年齢、性別を問わず発症しているようです。疲労、ストレスなどで免疫力が低下して発症するようです。私も１年半前に脇腹に帯状疱疹ができまして、布に触れると大変痛い思いをしました。治った後にワクチンを１回打ちました。もちろん自己負担です。１万円弱かかりますので、結構痛い出費です。帯状疱疹ワクチンの費用助成を行っている自治体もあるようです。帯状疱疹ワクチンとはどのようなものか、まず伺います。
　この間、テレビでも、帯状疱疹ワクチンは50歳以上からの方がワクチンが打てますというＣＭが流れてびっくりしました。それだけ患者さんが多くなっているのかなというふうに思いました。
　次に、コロナ禍における貧困対策についてです。
　(1)児童虐待の現状と課題についてです。
　報道では児童虐待が後を絶ちません。幼い命を落としています。残虐な事件ばかりで心が張り裂けそうです。特にコロナ禍での影響があるのかと思われます。市川市では、この３年間の児童虐待の件数はどのように推移をしているのか伺います。
　また、児童虐待の通報はどのように市に入り、どのような対応をされているのか。本市ではＤＸ児童虐待対策システムを導入していますが、どのように活用されているのか伺います。
　次に、(2)子どもの貧困対策事業の内容と今後のスケジュールについてです。
　子どもの貧困対策事業として300万円の補正予算がつきました。この補正予算は貧困対策に係る計画策定のための調査をするということですが、調査の内容と計画策定までのスケジュールを伺います。
　次に、(3)生理の貧困対策の進捗と今後の取組についてです。
　昨年６月定例会で、小中学校のトイレに生理用品を置くことについて質問しました。そのときはコロナ禍で生理の貧困がクローズアップされ、防災備蓄であった生理用品を各学校に720個ずつ配布し、その活用方法などを聞きました。その後、県の教育委員会で４か月間、モデル校での生理用品配布状況を調査し、今年４月から全ての県立高校で生理用品の無償提供を始めました。本市の取組状況を伺います。
　最後の大項目、第１庁舎のレイアウトの見直しについてです。
　(1)生活支援課を第１庁舎へ移転することについてです。
　市長が記者会見で市長室のレイアウト変更を報告されました。その際に職員からも聞き取り調査し、見直しを行っていくということでした。１、２階のフロアレイアウトもぜひ見直しをしてほしいと思います。以前から日本共産党は、生活支援課を第１庁舎に移転してほしいと要望しています。今、市民アンケートを取っておりますが、その返信でも生活支援課を第１庁舎にしてほしいという声が寄せられています。生活支援課に相談する方は高齢者や病気の方なども多くいます。また、担当のケースワーカーに用事のある場合、わざわざ第２庁舎まで行くことは大変です。生活支援課を第１庁舎に配置する予定について伺います。
　(2)正面玄関入り口の植栽柱についてです。
　第１庁舎正面玄関の脇に２本の柱が立っております。そこに植栽が植えられている柱です。時期によって、葉が枯れたり、また今は伸び放題に伸びている、そういう状態です。本当に見栄えがよくないというふうに思います。見直しは考えられないのかどうか、伺います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　清水みな子議員による日本共産党の代表質問にお答えいたします。
　初めに、タウンミーティングの今後の進め方についてです。私は、これからの市川市政は何よりも市民に寄り添って行うことが大切だと考えています。前任者もタウンミーティングを開催していましたが、コロナ禍で十分にその活動が継続できなかったように思います。市民の方から、生活に密着した現場の声を直接お聞きする機会は重要であることから、私が選挙中からお約束していた市民目線、現場主義を実現するために地域の方々の御意見を伺う場としてタウンミーティングを開催いたします。私は、人と人が触れ合う、意見を交換する機会から信頼が生まれると信じています。開催に当たっては、肩の力を入れず、まずは聞く市長として、自治会を対象として市内全域を回り、皆様とお会いして御意見を広く聞かせていただくことを最初の目標にしたいと思っています。その中で地域の課題を謙虚に受け止め、改善できるところは改善するなど、適切に対応してまいりたいと思います。今年度のタウンミーティングは自治会の地区連合会ごとに開催し、７月より14回の開催を予定しているところであります。
　次に、幼、保、小、中と切れ目のない支援体制とクロスフェード化に対する市の考え方についてです。子どもが希望を胸に抱き、小学校や中学校に進学する際、新しい環境になじめず、不安な学校生活を送るようなことがあってはなりません。そのためには、就学前の子どもたちが通う施設から小学校へ、また小学校から中学校へ進学する過程において、双方の先生方が協力、連携を図り、切れ目のない支援体制を築いていく必要があります。つまり進学前の教育に新たな教育を切れ目なく重ねていくクロスフェード化を進めることにより、子どもが安心して学校で学んでもらえるものと期待をしているところであります。
　次に、発達に課題のある子どもへの支援についてであります。御質問者は福祉や保育の分野に精通されておりますから、子どもたちの発達を支援する重要性や課題について的確に御指摘されているものと思います。発達に課題のある子どもが自信を持って成長していくためには、それぞれの子どもの特性に合った支援をできるだけ早く提供し、社会参加をサポートしていくことが重要と考えています。そこで、子どもたちの発達について心配を抱えながら子育てに向き合う保護者の方々が悩みを相談でき、子どもたちの成長や個性に合わせた支援を身近な地域で受けられる体制を整備することが必要です。また、幼児期から小学校、中学校、高校へと成長する過程においても、子どもの特性が周囲の人に正しく理解され、必要な支援を受けられるように、切れ目のない支援体制の整備に取り組んでまいりたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からはひょうの被害状況と防災、防犯についてです。
　初めに、ひょうの被害状況です。主な被害は６月14日現在で、公共施設では、庁舎を含め小中学校や保育園、幼稚園、公民館など合計61の施設で屋根やひさしの破損18施設、窓ガラスの破損21施設、エアコンの室外機の破損11施設などです。公用車は117台に車両のへこみなどが確認されました。また、市が道路に設置している街路灯や商店街が設置している商店街灯も多くの被害を受けており、市川駅周辺や南八幡で約170本の破損が確認されました。一般家庭における被害は、70件の罹災証明の申請がありました。この主な内容は、窓ガラスや雨どい、サンルーフや屋根の破損などです。農業については、梨を含め露地野菜などで多くの被害が確認されています。現在、ＪＡと連携しながら詳細を調査しているところです。雨による被害は、一時的な降雨の強まりによって12か所で一時的な道路冠水が確認されました。
　次に、小学校区防災拠点協議会の規約についてです。この協議会の取組が始まり、既に10年が経過しました。この間、規約の見直しは行っておらず、内容を見ると、市の職員が行うべきことと協議会の皆さんに支援していただきたい内容が混在し、しっかり整理されていませんでした。このことから、協議会活動に参加している方ともお話をし、今回、市と地域の皆さんの役割を明確にするために見直そうとしているところです。
　最後に、防災リーダーの育成についてです。地域防災リーダーについては、より多くの方々にリーダーになっていただくことで地域の共助力を向上させることができると考えています。このことから、平成31年２月定例会で協議会の皆さんが地域防災リーダーになっていただくことを前提に、また、若い人たちにも目を向ける必要性があることについても私が答弁しました。コロナ禍で２年間、協議会の活動はできませんでした。本年度はようやく活動を再開すべくスタートを切ったところです。まずは、お約束したことをしっかり実行します。そして、小学校区単位で共助力を上げていけるよう取り組んでいきます。
　以上です。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、行財政運営についてのうち(2)についてと大項目、まちづくりについてのうち(2)について、大項目、第１庁舎レイアウトの見直しについてのうち(1)についてお答えいたします。
　初めに、公共施設の再整備計画の見直しについてです。市川市公共施設等総合管理計画は、本市における公共施設の将来の在り方や基本方針を示したものであり、市が保有する全ての公共施設を総合的かつ計画的に管理するものとして平成27年度に策定いたしました。この計画では、計画期間の最終年度に当たる令和12年度末までに公共施設の全延べ床面積を12万㎡削減することを目標としており、令和３年度末でリハビリテーション病院や保育園の民営化などにより、公共施設全体でおよそ２万5,000㎡を削減しております。市川市公共施設等総合管理計画は策定から６年が経過していることから、市役所第１庁舎や第２庁舎、塩浜学園など、計画の策定以降に整備された施設を更新することや、国からの改定指針などに対応する必要がございます。
　国の改定指針の内容については、多様性社会に即した多目的トイレの整備やバリアフリーに配慮したスロープの整備などのユニバーサルデザインの推進、太陽光発電の設置やＬＥＤ照明の導入など、地球温暖化対策に基づく脱炭素の方針を盛り込んでいくことが求められています。今後、さらに施設の老朽化が予測されることから市川市公共施設等総合管理計画を見直し、優先順位を正しく判断して計画的な整備を行うことで、これから整備される公共施設などが将来を見据えたまちづくりの重要な役割を担う施設となるよう考えてまいります。
　次に、デジタル地域通貨についてです。デジタル地域通貨は、特定の地域やコミュニティーで流通する通貨を電子的に発行する仕組みです。デジタル地域通貨を導入する目的は地域経済や地域コミュニティーの活性化のほか、市民活動への支援、市政への市民参画の促進が主な目的となっておりますが、最近ではＳＤＧｓの推進を目的にするものも多くなってきています。また、デジタル地域通貨を発行する主な主体としては、地方自治体や地域の金融機関のほか、商工会議所や商店街などが連携した事例が見受けられます。代表的なものとしては、埼玉県深谷市が発行しているネギー、木更津市で君津信用組合が発行しているアクアコイン、岐阜県高山市、飛騨市、白川村で飛騨信用組合が発行しているさるぼぼコイン、神奈川県鎌倉市が発行しているクルッポなどがございます。
　次に、生活支援課を第１庁舎へ移転することについてです。生活支援課で受けている相談は、内容によっては関係機関と連携して支援していく必要がございます。生活支援課が配置されている第２庁舎の近くには、自立支援などの相談を行っている生活サポートセンターそらや福祉資金の貸付事業を行っている社会福祉協議会があります。生活保護をはじめとする生活困窮に関する相談は、これらの機関との迅速な連携による対応が必要なことから、このことは第２庁舎に生活支援課を配置した大きな理由の一つとなっております。基本的には、生活保護などの相談は第２庁舎の生活支援課で対応しておりますが、第２庁舎までお越しいただくことが難しい方には、生活支援課の職員が第１庁舎に出向いて１階の相談ブースなどで相談を受けております。現状では生活支援課を第１庁舎へ移転することは難しいと考えておりますが、今後も関係する部署と連携し、相談者に御負担をかけないような市民サービスを心がけてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からはまちづくりについての(1)空き家対策の現状及び今後の取組についてお答えします。
　本市で把握している空き家の件数は令和４年５月末時点で598件あり、そのうち管理が不全な空き家の件数は389件でございます。市では、これらの空き家の対策を図るため、空家対策等の推進に関する特別措置法に基づき、本年４月より新たに第二次市川市空家等対策実施計画による空き家対策に取り組んでいるところでございます。この実施計画では、空家化の予防、空家等の適切な管理・活用促進、管理不全な状態の解消の３つを柱とした施策として位置づけております。１つ目の空家化の予防については、居住中の段階から将来の管理や活用方法を所有者自身が意識してもらうため、自治会の回覧や掲示板を活用した啓発を行っております。２つ目の空家等の適切な管理・活用促進については、除却された空き家跡地を公共施設等の用地として市に10年間無償で貸与することを条件に、解体費用の一部を補助する施策などがございます。最後に、３つ目の管理不全な状態の解消については、管理不全な空き家の所有者に対して、繁茂した樹木の伐採や屋根瓦の落下補修などの助言や指導を行っております。
　また、令和２年度には、交通量が多く、学校にも近接した倒壊の危険性がある空き家に対して、建物を除却するよう命令を行った後、改善がなされてないことから、本市の空家等対策協議会の意見も踏まえ、行政代執行により解消を図りました。これらの空き家対策を行ったことにより、年間約100件の空き家が除却されるなど、改善が図られております。しかしながら、除却件数より新たに発生する空き家件数のほうが多く、近年は微増傾向となっております。このような状況により、今後はこれまでの対策も継続しながら、単に空き家を解体するばかりではなく、活用にも重点を置き、宅地建物取引業協会などの関係団体の協力も得ながら、空き家の活用に向け積極的に進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは地域猫活動への支援についてお答えいたします。
　初めに、地域猫不妊等手術助成金の制度についてです。現行の制度は、地域猫活動団体が管理する猫の不妊等手術費について助成をしております。しかしながら、市内には個人で飼い主のいない猫の不妊等手術費用を負担し、管理されている方もおられます。地域猫活動団体からも、個人を助成の対象とすべきとの意見もありましたことから、今後、個人の方も助成対象とするため、今回、補正予算として計上しております。
　次に、地域猫活動団体からの要望や意見につきましては、地域猫活動団体との意見交換会を年２回程度実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度以降はアンケートにより団体の意見や要望を確認しております。主なものといたしまして、さきに申し上げた猫の不妊等手術費用の助成対象を個人に拡大すべきとの意見に加え、自治会単位での地域猫活動への参加を推進してほしい、地域猫活動について市民へ周知を強化してほしい、飼い主への飼育マナーに関する啓発のため小冊子などを作成してほしいなどの要望が寄せられております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは子ども、教育についての(3)と保健、福祉についてお答えします。
　初めに、子ども、教育についての(3)生後４か月のあかちゃん講座についてです。生後４か月の時期は、成長発達の節目としてとても大切な時期であるため、子どもの発達に関する健康教育や育児相談を行う４か月のあかちゃん講座を開催しています。新型コロナウイルス感染症の流行前は、各地域の公民館など複数の会場で講座を開催し、多くの方に参加していただいておりましたが、令和２年度以降、感染拡大を防止する目的で開催会場を２か所の保健センターに限定するなど、規模を縮小しながら実施していました。令和４年度につきましては、地域の子育て拠点であるこども館や子育て支援センターを会場として、感染予防対策を講じながら多くの方に参加していただけるよう実施しています。
　次に、保健、福祉についての(1)子どものインフルエンザ予防接種費用助成についてです。昨年度は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、当時、新型コロナワクチン接種の対象年齢ではなかった生後６か月から小学校６年生までを対象にインフルエンザの予防接種費用の助成を行ってきました。令和３年度の申請件数は約１万6,000件、交付金は約9,000万円となっています。
　続きまして、(2)の帯状疱疹ワクチンの費用助成についてです。帯状疱疹ワクチンは、水ぼうそうにかかったことがある方の帯状疱疹の発症を予防するものです。帯状疱疹を予防するワクチンは、毒性を弱めたウイルスを使用した生ワクチンと、毒性をなくしたウイルスを使用した不活化ワクチンの２種類があります。それぞれのワクチンの接種回数と予防効果につきましては、生ワクチンは接種回数が１回、予防効果は50から60％、不活化ワクチンは接種回数が２回、予防効果は90％以上と言われております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは子ども、教育についての(5)及びコロナ禍における貧困対策についての(1)と(2)についてお答えをいたします。
　初めに、子ども、教育についての(5)公立保育園の民営化の進捗と今後についてであります。園舎の建て替えによる民営化計画を公表した木造７園、園名を申し上げますと、東大和田保育園、北方保育園、大和田保育園、大洲保育園、冨貴島保育園、若宮保育園及び中国分保育園でありますが、これらのうち、本年２月以降、進捗がありました東大和田保育園と北方保育園の状況についてお答えをいたします。
　東大和田保育園につきましては、移転先を南八幡３丁目の警察寮跡地に決定し、公募を経て令和３年12月に設置運営事業者を選定いたしました。現在は令和４年４月１日から令和５年３月末までの予定で、東大和田保育園の保育内容を設置運営業者に引き継ぐ引継ぎ保育を実施しております。また、７月には新園舎の建設工事に着手し、令和５年４月１日から私立の保育園として運営を開始する予定であります。
　次に、北方保育園につきましては、園舎の北側に隣接する北方児童公園の一部に新園舎を建設いたします。新園舎に移転後、現在の園舎を解体して児童公園を再整備する計画となっております。これにより、保育園と児童公園の位置が入れ替わることになります。現在は設置運営事業者の募集を行っているほか、児童公園の遊具等の撤去作業を実施しております。民営化の時期は令和６年４月１日を予定しております。そのほかの５園につきましては、保護者の御意見を伺いながら民営化に向けた準備を進めているところであります。
　次に、コロナ禍における貧困対策についてのうち、(1)児童虐待の現状と課題についてであります。児童虐待に対応した実件数といたしましては、令和元年度が969件、令和２年度が1,146件、令和３年度は1,154件と、微増で推移をしております。また、令和３年度に新たに相談を受けた件数は1,118件でありましたが、通報の多くは保育園、幼稚園や学校、保健センターなど、市の関係機関から寄せられております。通報を受けた後の対応といたしましては、まず、対象となる子どもや家庭の現状について情報収集を行い、緊急受理会議を開いて緊急性や調査方法を協議し、家庭訪問や面接により子どもの安全確認を行います。その後、支援が必要な家庭に対しましては支援計画を策定し、訪問や支援サービスの実施などにより継続的に支援を行ってまいります。
　なお、緊急性の高いケースにつきましては、児童相談所や警察等の関係機関と協力し、迅速な対応に努めているところでございます。
　こうした対応におけるＤＸの一環として導入した児童虐待対策システムの活用状況でございますが、このシステムは市が保有する子どもや家庭の状況を総合的に分析できることから、児童虐待リスクの高い家庭への早期支援が可能になります。また、通報を受けた際に、これまでは子どもや家庭に関する情報を関係する部署にそれぞれ確認しなくてはならなかったところを、このシステムで把握することができるようになり、迅速な対応に役立っております。このように、情報システムを活用しながら関係機関と連携し、必要な支援を実施することで児童虐待の防止や対応に努めております。
　次に、(2)子どもの貧困対策事業の内容と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　この事業は、子どもの貧困対策に係る施策をより効果的に推進するため、子どもの生活状況の実態を把握するアンケート調査を実施するものであります。アンケート方法といたしましては、小学５年生とその保護者、中学２年生とその保護者を対象に調査用紙を配布する予定であります。調査項目といたしましては、内閣府から具体的な事例や全国共通で調査することが望ましい項目が提示されており、それらを参考にしながら検討してまいります。この項目には、お金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことがあったか、教育関連の支出で負担に感じるものは何かといった質問が事例として挙げられております。今後のスケジュールにつきましては、本年10月から11月までアンケート調査を行い、令和５年３月までに調査報告書をまとめ、それを基に、令和５年度に子どもの貧困対策計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは子ども、教育についての(6)公立小中学校教員の欠員への対応についてと、コロナ禍における貧困対策についての(3)生理の貧困対策の進捗と今後の取組のうち小中学校の進捗状況の２点についてお答えいたします。
　初めに、令和４年４月以降の公立小中学校教員の欠員の現状及び課題についてお答えいたします。教職員の欠員についてですが、今年度に入り、学校現場では、出産や育児のための休暇及び療養休暇を取得する教職員の増加などにより、複数の学校で欠員が生じております。今年度４月の始業式には、小学校、中学校とも学級担任は全て配置しましたが、担任以外の業務に係る教職員に欠員が生じました。５月に入り、欠員の１枠は講師を配置することで解消されましたが、その後、療養休暇を取得する教職員が増加し、６月１日現在、欠員数は14名となっております。
　次に、本市の課題についてお答えいたします。新たな講師登録候補者の情報については、他市教育委員会と共有するとともに本市独自の講師登録会を複数回開催するなど、講師の確保に努めております。しかしながら、講師登録希望者が極めて少ないこと、また、欠員となった職員の勤務条件の多くがフルタイム勤務であり、登録者の勤務条件と合わないことから、欠員後、速やかに講師等を配置することが難しい状況にあります。
　続いて、学校教育現場での生理用品配布の進捗についてお答えいたします。昨年５月に各小中学校に配布しました720個の生理用品の活用状況ですが、その後、学校によって違いはありますが、平均しますと、小学校では約180個、中学校では約190個が活用されております。
　次に、児童生徒への配布の方法です。基本的には各学校の実情に応じて行っておりますが、昨年末の状況と比較しますと、保健室で手渡す学校が大半だった中、今年度は自由に持ち出しのできるトイレの個室内や洗面所付近に置くといった学校が８校から13校へと増加しております。また、周知についてですが、今年度はより広く周知できるよう、保健だよりのほかにトイレに掲示している学校が19校、メールで保護者に周知している学校が２校となっております。このように、各校の実情に合わせてではございますが、児童生徒、保護者に幅広く周知し、対応している状況でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは大項目、第１庁舎レイアウトの見直しについての(2)正面玄関入り口脇の壁面緑化についてお答えいたします。
　初めに、設置の経緯についてです。第１庁舎の建設に先立ち、平成25年９月に策定した市川市庁舎整備基本構想において、省エネルギー技術の一つとして屋上緑化や壁面緑化が挙げられたことから、庁舎の屋上、壁面、周囲、進入路などを活用した緑地の配置を検討いたしました。御指摘の正面玄関入り口脇の壁面緑化は、これらの一環として設置したものでございます。
　次に、現状についてです。第１庁舎の植栽については、業務委託により基本的に月２回、巡回による枯れた枝葉の除去などを行っておりますが、御指摘のとおり、巡回の合間に植栽の一部が枯れることや、時期により害虫が発生し、見栄えが悪くなることもございます。そこで今後につきましては、利便性が高く、より快適な庁舎とできるよう、引き続き緑化の在り方について検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　答弁伺いました。
　まず、６月３日のひょう、大雨による被害についてです。農作物の被害があったことはもちろんですが、一般住宅への被害も、総武線沿線を中心にガラス、網戸、雨どい、物置の波板、車両のへこみなど、多岐にわたり被害を受けています。そんな中でこういう話がありました。ある方が市役所に被害の連絡をしたら、市からの補助はありません、保険で対応してくださいとだけ言われ、住所も聞かれなかった。被害の実態を知ってもらいたかっただけなのにというふうに憤慨をしていました。電話口に出た職員から、大変でしたねとか、おけがありませんか、そういうねぎらいの言葉だとか、被災証明書、これは取っておりますかとか、そういう電話があればと思うんですけれども、職員の市民への対応では、これまでも税の問題、それからごみの問題など、不満の声をたくさん聞いています。職員の電話対応について、もう一度検証していただきたいというふうに要望します。
　市民から信頼される市政について、市長の思いだけでは変わりません。職員が一丸になって、やっぱり行動で示してほしい、このように思います。
　次に、(2)の行財政運営の(1)タウンミーティングの今後の進め方について再質問を行います。今年度は自治会の地区連合会ごとに14か所で行い、自治会の役員さんたちを招いて開催するということでした。今後どのような方法で実施をするつもりでいるのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　来年度以降の開催につきましては、これから開催いたします自治会ごとの開催の状況やその中での御意見も参考とさせていただきながら、また、新型コロナウイルスの感染状況をしっかりと捉えた上で場所や人数の調整を図りたいと考えております。開催の手法につきましては、テーマを設定し、その内容について意見交換をする形や一般公募した市民の皆様に参加していただいてたくさんの御意見をいただく形など、現場の声をしっかり捉えられる実施方法で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　分かりました。１年で終わるということはないと思いますけれども、ぜひ続けていただきたいと思います。来年度以降、タウンミーティング、一般の公募も視野に開催することを検討するということでしたが、例えばボランティア団体やたくさんの市民団体、活動団体がこの市川市におります。そういう方たちとの、例えば市民団体から要望があったら市長が出向いてお話合いをする、そういう方法もぜひ検討していただきたいというふうに要望いたします。
　次に、(2)の公共施設の再整備計画の見直しについてです。社会状況に対応した計画の見直しをぜひ進めていただきたいと思います。公共施設の再整備の中で特に広大な面積を占めているのが小中学校です。老朽化も進んでおり、再整備の最優先度は高いと考えますが、今後の再整備の方針について伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　御質問者がおっしゃる、特に小中学校につきましては、耐震改修工事は終了しているものの、その多くは建築後40年以上が経過していることから、建て替えなどが必要であることは認識しております。しかしながら、学校の建て替えに当たりましては、子どもたちの学習環境の確保に配慮するとともに、保護者や地元の声を十分に聞き、反映させていくことが重要でございます。また、将来の児童生徒数に応じた適正な施設規模となるよう、整備手法などにつきましても検討すべき事項でございますので、学校の建て替えに際しましては、様々な要因に配慮した建て替え計画について、関係部署と協議していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　小中学校の建て替えについては、建て替え期間も長いですし、多様の費用もかかるということは分かりますけれども、すぐに５年、10年というふうにたってしまいますので、計画的にぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、防災、防犯についてです。小学校区の防災拠点協議会の規約の見直しですけれども、10年が経過して見直しを行ったこの規約の主な内容、そして、どのようなスケジュールで正式な規約となっていくのかということを伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　規約の見直しの主な点は、被災状況の概況把握と災害対策本部への連絡を避難所への参集途上の被害状況の確認と市職員の情報共有に改めたこと、住民への避難指示及び解除の伝達を避難者への情報共有等に改めたこと、また、避難所の開設支援、避難所運営状況の管理を避難所の運営補助としました。以上のように、協議会の皆さんに支援していただくことを分かりやすく整理しました。今後は全ての協議会で内容を確認していただき、御意見なども伺った上で新たな規約として確定していきます。また、先ほどのひょうのことで職員の対応、きちっとやっていくように訓練していきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　見直した規約を見ますと、協議会の活動が整理されているというふうに思われます。また、ある協議会のメンバーの方からは、協議会の前提が大地震が起きたときというふうになっているけれども、これから起こるであろう気候危機の中で、ひょうもそうですけれども、災害も併せて考えていく必要があるのではないかという御意見をいただきました。ですので、ぜひ協議会の在り方というか、含めて今後検討していただきたいというふうに要望いたします。
　次に、防災リーダーの育成についてです。防災リーダーの育成の考え方は理解をいたしました。また、どのような方々を想定しているのか。また、防災リーダーになっていただくためのプロセス、講座など、考えているのかどうか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　地域防災リーダーには、地域で様々な活動をされている方にお願いできればなと、そういうふうに考えています。小学校区防災拠点協議会の皆さんは自主防災組織や消防団、ＰＴＡ、民生委員の方、そういった方などが参加されており、既に顔の見える関係ができています。ですので、まずは皆さんにお願いする考えでいます。そして、そのプロセスはあまりハードルを高くせず、必要な講習会、そして訓練を実施した上で委嘱していきたいと、そのように思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　コロナの関係でこの２年間、防災リーダーの養成講座とかは開けていない、訓練なども行われてないというふうに思いますが、今年度から各市でも講座などを開催しています。船橋市では、地域ごとに５か所で開催するとありました。また、愛知県の豊橋市では４日間で11講座を通しで行い、防災士の受験資格も得られる、そういう講座を新たに発表して募集をしています。市川市でも養成講座の再開や防災の意識を多くの方に持っていただけるように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　次に、まちづくりについてです。再質問です。市内の空き家の数は少しずつ増えているということです。今はちゃんと管理されていても、月日がたつにつれて行き届かなくなる場合もあります。空き家の所有者の方は遠方にお住まいの方もいますし、また売却をしようとしたり、貸したりしても市内の不動産屋さんを知らないということで、そのままになっているということがあるかもしれません。
　そこで、空き家の活用について宅建協会などにも協力を求めていくということを先ほど答弁で述べられていましたが、どのような協力を具体的に求めていくのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　不動産における豊富な知識やノウハウを有している宅地建物取引業協会などの関係団体とは、空き家の活用を迅速かつ円滑に行えるよう、空き家に関する情報共有が図れる体制の協力を求めてまいります。また、他市の事例なども参考にしながら空家等対策協議会の意見も踏まえ、空き家の活用を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　国は５年ごとに住宅・土地統計調査をしていまして、直近では平成30年の調査なんですけれども、そこで千葉県の空き家は約38万戸、その中で問題のある空き家が14万戸と本当に多くなっています。空き家バンクに登録をしたり、移住支援制度で空き家を利用したり、各自治体も様々な取組をしています。この空き家問題、やっぱり全国的な課題ではありますけれども、他市を参考に一日も早く解消できるように取組を進めていただきたいと思います。
　次に、デジタル地域通貨に対する市の考えについてです。各地で自治体が発行したり、また、信用組合などと連携したデジタル地域通貨が発行されているということでした。市川市のように、人口の多い都市部において導入されている例はあるのかどうか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市に近い人口規模の自治体では、人口が46万人の兵庫県尼崎市があま咲きコイン、人口が42万人の愛知県豊田市がとよたＳＤＧｓポイントを発行しております。また、都市部における駅前の商店街など、特定の商店圏で流通しているデジタル地域通貨としては、東京都千代田区秋葉原のアキコ、東京都世田谷区下北沢のキッタなどがございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　地域通貨の中には、始めたけれども、やめてしまった、地域に根づかなかったもの、また限られた人しか使えないもの、このようなものも見受けられますけれども、本市においては、どのようなデジタル地域通貨を導入しようと考えているのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　日本の地域通貨は2000年代初頭にブームを迎えたところですが、その中には地域に根づかなかったものも見受けられます。その主な理由として、当初はキャッシュレス決済などのデジタル技術の活用が普及していなかったため、運営や維持管理コストが高額であったことや、地域通貨を利用できる加盟店が限られていたため、当初見込んでいた利用者数に達しなかったことなどが挙げられます。デジタル地域通貨の導入に当たりましては、多くの市民の皆様に利用いただけるよう消費行動を踏まえた仕組みとすることや、スマートフォンやデジタルサービスに不慣れな方を取り残さないことも重要であると考えております。今後、市民、市、事業者等が一体となり、誰もが手軽に長く利用できるようなデジタル地域通貨について調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　地域通貨ではありませんけれども、これまでもプレミアム商品券、それからＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済など、市川市でも行ってきました。お金がなければ商品券も買えませんし、スマホを持っていない方、またスマホを持っていても使いこなせない方には全く恩恵がありませんでした。使う方にとってはとても便利ですし、しかも、特殊だという実感が湧くのでしょうが、この点が格差があっては駄目だというふうに思います。ぜひ不慣れな方を取り残さない、それを重視していただきたい、このように考えます。
　次に、環境について、地域猫活動への支援について伺います。地域猫活動団体の意見交換の中で出された要望の一つが費用助成を増やしたことだというふうに思いますが、それ以外に先ほど出された要望の中で市ができる取組、これはありませんでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　先ほどもお答えをいたしましたけれども、地域猫活動団体の要望のうち、市が実施できる取組として、猫の不妊等手術費用の助成対象を個人まで拡大するといったために今定例会で補正予算を計上させていただいております。また、そのほかに地域猫活動に関心をお持ちの自治会に対しまして、活動への参加に向けた取組を行うことで地域猫活動全体の活性化を図ってまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　私も地域猫活動をされている方にも話を聞きました。また、個人で保護猫活動をしている方にも話を聞きました。餌やりをしていると、特に女性や高齢者の方は暴言を浴びせられたり、それから腕を引っ張られたりしている経験が多いということです。地域猫活動はボランティアでやっている方が多いし、行政が積極的にボランティア活動をサポートしてほしい、また、地域猫活動への理解を深めるための広報活動がまだまだ弱いと感じている、こういう声を聞きました。地域猫活動に市も積極的に関わっていただき、地域の理解の下に動物との共生社会をつくりますという市長の所信表明にある方向をぜひ目指していただきたい、このように思います。お願いします。
　次に、子どもと教育についてです。再質問です。切れ目のない支援体制とはどういうものか、幼、保、小の接続、小、中の接続のクロスフェード化、この具体例について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　子どもが小学校に入学した初期段階においては、落ち着いて席に座っていられないことや登校を渋る等の課題が生じることがあります。また、中学校入学後は不登校生徒の出現率が高まる傾向があります。他校種等への接続期におけるこれらの課題は、これまでの園や学校での生活が大きく変化することが引き金であると考えられ、幼、保、小の接続と小、中の接続を円滑に行うことで、子どもたちがこの変化を受け入れやすくすることが可能となります。具体的な取組としましては、幼稚園、保育園の遊びから学ぶ教育を小学校１年生の段階では多く取り入れること、小、中の接続に関しては、小学校高学年で教科担任制を取り入れることにより、教科によって担当の先生が替わるという中学校の授業スタイルに慣れることなどが挙げられます。また、中学校においては、小学校で学んだ内容を振り返りながら授業を展開することが考えられます。
　本市の取組としましては、幼児期の学びと小学校教育との滑らかな接続を図ることを目的に、幼児教育でのアプローチカリキュラムと小学校教育のスタートカリキュラムを策定しています。これらのカリキュラムにより、幼児教育で目指す幼児の姿が小学校教育で引き継がれるようになっています。また、小学校教育と中学校教育との接続については、義務教育学校である塩浜学園の成果を市内の学校に周知するとともに、今後、小中一貫型小学校・中学校の東国分爽風学園、信篤三つ葉学園の小中一貫教育を推進し、小、中の接続について、その成果を十分に生かせるようにしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。答弁では、公立の幼稚園、保育園と小学校、中学校との接続ということです。市内にはたくさんの私立の幼稚園、保育園があります。その私立幼稚園、保育園と小学校教育の円滑な接続についてはどのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　まず、子どもの小学校入学に当たり、私立幼稚園、保育園を含めた市内の幼児教育機関と小学校においては、公立の幼稚園と同様に個々の子どもの教育に必要な情報を共有しております。また、円滑な接続を図るためのアプローチカリキュラムやスタートカリキュラムに関する研修については、公立幼稚園に限らず、市内の私立幼稚園、保育園にも案内を送付し、参加の機会を設けております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。切れ目のない支援体制ということで、教員の負担が過重にならないか、とても心配です。教員不足は教員の多忙化と合わせて解消していかなければなりません。さらに、休む教員が出てきては本末転倒になります。様々な支援策と合わせて教員の増員、これも強く要望するところです。
　次からは廣田（ひろた）議員ですので、私はコロナ禍における貧困対策について再質問いたします。
　(1)の児童虐待の現状と課題について伺いました。令和３年度、新たに受け付けた相談件数が1,000件を超えているということです。対応する職員の配置など十分なのか、体制が取れているのかどうか、とても心配になります。対応する職員体制について、まず伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　児童虐待に関する相談に対しましては、保健師や社会福祉士、看護師や心理師などの専門職を含めた20名の職員で対応しております。なお、国が示す児童相談所の児童福祉司の配置基準は、人口３万人に１人以上が基本とされており、これを本市の人口に換算すると17人となります。児童相談所の基準をそのまま市町村に当てはめることはできませんが、おおむね業務に必要な人数が配置されていること、さらにＤＸ児童虐待対策システムを活用した業務効率化に取り組んできたことにより、通報を受けた際の初期対応につきましては、適切に対応できているものと考えております。一方で、共働き世帯の増加に伴い、夜間や休日の支援ニーズも増えることが予想されるため、支援体制の強化や拡充について今後検討をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　20人の職員ということですけれども、とても足りているというふうには思いません。答弁にありましたように、夜間や休日も対応しないと間に合わなくなっている事案も出ているということです。ぜひ支援体制の強化拡充を要望します。
　児童虐待対策システムについて伺います。虐待リスクの高い家庭への早期支援が可能になったというふうに答弁されました。具体的にはどのようなことなのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本システムでは、市の関係部署が保有している児童虐待に関係する情報を収集、分析して、虐待のリスクが高い児童を抽出できます。その結果を基に、学校や関係機関などに対象児童の状況を依頼して、支援が必要な家庭に対する相談支援につなげております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　このシステムはリスクの高い児童を抽出できるということなんですけれども、今、政府が進めようとしている子どもや家庭に関する情報の連携や利活用を進める子どもデータベースの整備、その先取りではないかというふうに思います。虐待や貧困など、真に支援が必要とみなす家庭や子どもとその予備軍をＡＩ判定で見つけてプッシュ型支援にするため、デジタルデータを活用するということです。専門家からは、行政が子どもや家庭にレッテル貼りをし、必要な支援につながらないといった声が聞かれます。システムに頼るのではなくて、先ほども要望しましたが、専門職の職員の増員、これが大変求められているというふうに思います。ぜひ職員、専門職の増員をお願いいたします。
　次に、子どもの貧困対策事業の内容と今後のスケジュールについて再質問いたします。アンケートの小学校５年生とその保護者、そして中学校２年生とその保護者に対して調査用紙を配布するということでしたが、対象者はこれで何人になるのでしょうか。そして、その数は調査の規模として適切なのかどうか、これについて伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　調査対象となる人数は、小学５年生とその保護者を約1,000組、中学２年生とその保護者を約1,000組、合計2,000組を予定しております。子どもの貧困実態調査について、内閣府が示す最低基準は回収で1,000組とされておりますので、回収率を勘案しても十分な調査ができるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　県内他市では、既に独自の貧困対策計画が策定されているのではないかというふうに思いますが、なぜ今、こうした調査を行い、計画策定に着手をするのか、その理由を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　これまでにも本市は、千葉県の子どもの貧困対策推進計画を踏まえて様々な貧困対策事業を実施するほか、コロナ禍におきましては、独り親家庭への経済的支援などの施策を積極的に推進してまいりました。しかしながら、感染症対策の影響や不安定な国際情勢に関連する物価高騰などにより、子育て世帯の生活困窮が今後さらに進むことが予測されます。そのため、本市の最新の状況を改めて把握し、効果的な施策を展開するための計画が今まさに求められていると考え、策定に取り組むものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　これまでは県の子どもの貧困対策推進計画に基づいて様々な施策に取り組んできたということですが、やはり本市を取り巻く環境も含めて子どもの貧困状況を把握し、独自の施策、計画を立てることはとても大事なことだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、生理の貧困対策の進捗と今後の取組について再質問いたします。前回質問したときよりも進んでいるということで、大変うれしく思います。配布した生理用品がなくなった後の対応、現在、720個の後、どのように進めていくのか、対応していくのか、伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校での生理用品につきましては、防災備蓄分を配布される以前は、各学校に配当された医薬材料費より必要な分を購入しておりました。今後、生理用品を学校に常備していく取組につきましては継続的に行うこととしていることから、備蓄分がなくなった以降も適切に対応していくこととしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　５月の連休に、生理の貧困問題に取り組む市民団体が中心になって、ＪＲ千葉駅周辺で生理用品を無料で配布したという記事がありました。この取組には、高校生や大学生など50人が街頭に立って生理用品を１個ずつ配布したということです。この市民団体は、ほっとハート。身近に助けてくれる人がいるということを知ってほしいと、今後も駅での配布を検討しているということです。代表の方は、トイレットペーパーと同じで生理用品は絶対に必要なもの、トイレットペーパーと同じように生理用品が無償で使えることが目標ですというふうに語っています。本当にそのとおりです。この間も生理の貧困問題についても取り組んで質問もしてきましたが、学校だけではなくて、公共施設、駅のトイレなどにも生理用品の無償配布をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　次に、第１庁舎のレイアウトの見直しについてです。生活支援課を第１庁舎へ移転することについてです。第１庁舎に移転することは難しいという答弁でしたが、第１庁舎ではもっと対応できる体制を進めてもらいたいと思います。ワンストップサービスと言いながら、まだまだワンストップにはなっていないというのが現状ではないでしょうか。市長も、新しく職員の皆さんから意見を聞いて第１庁舎の見直しも行っていくということも言っておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに要望いたします。
　次に、(2)の正面玄関入り口の壁面緑化ということです。私も、何ていうふうに呼んだらいいのか分からなくて、植栽柱って、柱に植栽が植えられていたのでそういうふうに呼んだんですけれども、答弁で壁面緑化の一環だということが分かりました。しかし、枯れたり、伸び放題になっていたり、虫が飛んでいたり、何とかしてほしいという声もたくさん聞かれているところです。市役所の正面玄関ですから、見栄えをよくしてもらいたいという声もあります。ぜひ検討してほしいということを要望いたしまして、私の代表質問を終わりまして、次、補足質問者の廣田德子（ひろたのりこ）議員に替わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　次に、補足質問者、廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　廣田德子（ひろたのりこ）でございます。補足質問をさせていただきます。
　私からは子ども、教育についての(3)生後４か月あかちゃん講座についてです。コロナ禍で規模を縮小して実施したり、また、参加を控えてきたお母さんもいたことは理解します。参加者を縮小するために、現在の対象者は第１子に限るなどの制限があると聞いたことがありますが、そうなのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　生後４か月あかちゃん講座は、生後４か月の子どもとその保護者を対象としています。第１子だけでなく、第２子以降の方にも参加していただいております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　それはよかったです。子どもが何人いてもそれぞれ違いますので、参加できると伺って安心しました。
　しかし、今月対象になっている４か月の赤ちゃんは今年２月生まれの赤ちゃんです。270名います。４か月あかちゃん講座を行っている５か所の定員は合わせて81組です。ホームページを見る限り、市川市の４か月あかちゃん講座は、ママが自分で申し込まないと受けられないものになっているように読み取れますが、初めての方は講座のことを知らない方も多いと思います。どのように周知をされているのか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　広報に毎月講座の対象となる子どもの生まれ月を掲載し、周知をしております。また、講座の内容など詳細な情報については、市公式ウェブサイトで周知を図っております。今後は市民に分かりやすい周知方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　母子保健法に入っていないとしても、生後４か月はとても大切な時期だと思います。今後どのように４か月あかちゃん講座を本市では取り組んでいくのかを伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　コロナ禍においては、感染へのストレスや育児不安を抱えやすい環境にあり、情報共有や相談できる場が少ないことも懸念されます。そこで今年度から新たな取組として、来所者の多い地域にあるこども館などに働きかけ、共同で講座を開催し、育児不安などの軽減を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　お隣の船橋市では４か月児健康相談として、対象者には問診票、日程、場所のお知らせ文を郵送しているそうです。まだコロナの関係で集団はしていないそうですが、個別に来ていただくように案内をしているそうです。さらに、４か月健診と１歳６か月健診後に図書館で絵本を１冊差し上げていて、こちらを目的に来る親御さんもいるとか。保育園に預けている御家庭では保育士さんに相談できますが、家で１人子育てをしていると不安なことも多いと思います。子育て支援センターなどにも話を聞いてほしいというお母さんがたくさん来るそうです。同じ年齢を持つお母さん同士が顔を見合わせて話ができる場所でもあります。１人で悩むことがないように周知徹底をさらにお願いして、次に進みます。
　(4)の発達に課題のある子どもなどへの支援についてです。伺いました。こども発達相談室では、相談の申込みから実際に相談ができるまでの期間が以前は約２か月間と長くなっていて、市民の方から何とかならないかとお叱りを受けることも多くありました。その後、この状況は改善をされているのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　子どもの発達に関する相談窓口でありますこども発達相談室の電話受付から初回面談までの期間は新型コロナウイルス感染予防対策のため、相談や療育を終了するごとに使用する部屋の消毒と換気を行い、その作業に時間を要したことから、令和３年12月時点で約２か月待ちの状態となっておりました。この期間を短縮するため、希望する日時に予約が取れなかった場合には、希望の日時に近く、比較的余裕のある曜日、時間帯を御案内する、新たな部屋を確保して初回面談の枠を増やす、相談を受けるケースワーカーを３名増員するなどの取組を行ったところ、本年６月１日時点では、初回面談までの期間は22日から25日程度となっております。今後も子どもの発達に不安を抱えた保護者に少しでも早く寄り添うことができるよう、初回面談までの期間の短縮にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　行徳地域、妙典コミュニティゾーンに児童発達支援センターセレン学園が今年度開園しました。併設されている保育園児が支援センターに通うことも可能です。セレン学園は３歳以上児が通うことができ、40名定員のところ、現在32名が入園をしています。通園は、基本的にはバスで送り迎え、送迎をしているそうです。ここで一般市民を対象とした発達相談ができると聞いていますが、どのように申し込んだらいいのかを伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　令和４年４月１日に開所いたしました児童発達支援センターセレン学園では、お子さんの発達に悩みを抱える地域の保護者を支援するため、専門家による相談を予定しております。具体的には、子どもの発達に不安を抱える保護者に対する発達相談、発達の状態を把握し、必要な支援を検討するための発達検査の実施などでございます。現在は感染症拡大予防のため、地域からの相談に対応できておりませんが、感染状況が改善してきていることから、相談業務開始に向けて準備を進めているところであります。
　なお、これらの相談の申込みは、セレン学園において随時電話で受け付ける予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　行徳地域では待望の施設です。ぜひセレン学園と早めに地域からの相談を受けていただけるように協議をして、調いましたら、ぜひ広く周知をしていただきたいと思います。
　そして今後は、市長の御答弁にもありましたように、小学生以上の子どもたちの相談できる窓口を拡充していただきたいことをお願いして、次に進みます。
　(5)の公立保育園の民営化についてです。木造７園については予定どおり進んでいると認識しました。
　そこで、東大和田保育園に引き継ぐ事業所を決めた経緯を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　東大和田保育園の設置運営事業者の募集は、令和３年６月に募集要項を公開し、応募申請を受け付けました。設置運営事業者の選定審査につきましては、外部有識者、保護者代表及び市職員の評価委員によって構成された審査会を開催し、書類審査とヒアリングにより実施をいたしました。評価に当たりましては、審査員による恣意性や偏りを排除するため、選定評価に基づいて行っております。また、評価の配点につきましては、申請者からの提案内容が東大和田保育園の保育内容と同等の内容であれば基準点のゼロ点となり、これらを上回る提案であれば加点しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　この間、東大和田保育園の保護者はどのような反応だったのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　これまで保護者説明会の議事録や民営化手続の進捗状況等を保護者に報告する都度、保護者にアンケートを実施し、民営化に対する御意見等をいただいてまいりました。東大和田保育園の保護者の反応につきましては、一例を申し上げますと、当初は現在の公立保育園のまま建て直してほしいとの意見をお持ちの方が丁寧な協議を進めることにより民営化を進めるのであれば、公立保育園を上回るすばらしい保育園をつくってもらいたいと発言されるなどの変化があり、民営化された新しい保育園への期待が聞かれるようになりました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　私は常々、公立保育園の役割を重く受け止めています。民間が公立と同じように、さらに特色を出して保育園ができたとしても、公立保育園があるからこそ基準ができ、比較し、指導ができるのだと思います。コロナ禍、緊急事態宣言下で休園をしなければいけない、そんなときも公立保育園同士でエッセンシャルワーカーで仕事を休めない保護者の子どもの受入れを可能にしました。公立だからできたことです。今後、残りの14園を民営化ありきで進めていくのかを伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　公立保育園につきましては、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画の方針において、民間施設の活用や民間移譲する施設とされていることから、建て替え時期を見極めて民営化または統廃合を検討していくことになります。
　なお、先ほど申し上げました７園を除いた14園につきましては、建て替えの目安となる時期が10年以上先の施設もあることから、地域での需給バランス、保護者ニーズへの対応、待機児童の状況などを総合的に勘案して、子どもの利益を最優先に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　これから木造公立７園が民営化すると、そこで働いている方はどうなるのでしょうか。例えば循環保育支援チームをつくり、ここ数年で200か所以上にも増えた民間保育園の保育の質、維持向上のために、保育士という専門知識と経験を生かして担ってもらってはどうでしょうか。また、病児・病後児保育や一時預かり保育、医療的支援が必要な子どもたちの保育、親御さんたちへの支援など、行政が手を差し伸べることはたくさんあります。公立保育園の実践があってこそ、民間保育園の指導もできると考えます。
　御答弁の中で子どもの利益を最優先にと言われました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、(6)公立小中学校の教員欠員への対応についてです。６月には14名になっているということです。今年３月末、昨年度は最終的に33名も不足していました。随分増えています。それぞれの児童生徒、また保護者の不安は拭い切れません。講師不足の現状に対して、市として具体的な改善策を伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　欠員が生じ、代わりの講師が配置できない学校につきましては、学校と協議を進めながら、当該校の担任外の教員が欠員となる教員の業務を行えるよう、校内の支援体制について指導助言を行っています。また、市費で雇用する補助教員を速やかに配置し、児童生徒の学習や生活指導の補助業務を行わせるなど、指導体制の強化に努めています。
　一方、講師募集の取組につきましては、従来から行ってきた大学等への訪問や本市広報紙への募集掲載等に加え、講師登録会の回数を増やしました。また、本市のＬＩＮＥやフェイスブック及びツイッター等のＳＮＳを活用して、広く一般の方から講師登録を募る機会も増やしてまいります。
　さらに、７月の法改正により教員免許更新制が見直されることを受けて、免許更新の手続をしていない教員免許状を所有している方も効力が復帰することから、該当する教員免許状を所有する方に対しては積極的に講師登録を進めてまいります。教育委員会といたしましては、今後も新たな講師確保に努めるとともに、欠員が生じた学校においても円滑な学校運営を進めていけるよう、質の高い講師を速やかに配置するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　実は昨年度、学年の年度途中で先生が替わり、大変困ったという事例があります。２年前、外国から来た児童で日本語が分かりません。保護者も外国人で、学校からのお便りは翻訳アプリを活用して読んでいるようですが、図工で家庭から用意していくものなど、分からなくて大変困っています。親子での会話は英語です。なかなか慣れないようです。私とのメールやり取りもアルファベットでの表示です。たまたまその児童の担任が産休に入り、先生が途中で替わってしまいました。このようなケースでは引継ぎが大変重要になります。どのような対応をされているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　あらかじめ配置が決定している講師については、長い期間をかけながら丁寧な引継ぎを確実に行っております。引き継ぐ内容につきましては、児童生徒個々の情報や支援体制及び学級内の人間関係など、職員会議等で共有している情報が主となります。しかしながら、急な欠員に対応する講師につきましては、配置予定も含め急な対応となることから、引継ぎの時間を十分に確保できないことが課題となっております。教育委員会といたしましても、特に急な欠員に対応する講師の引継ぎにつきましては、校長と連絡を密に取りながら十分な時間を確保し、必要な情報を適切に引き継ぐよう指導してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ぜひよろしくお願いします。教員の成り手がいないのは全国的な課題です。業務の多さ、朝早くから夜遅くまで、土曜日は部活では先生自身の時間を持つこともできない。また、新しいシステムはどんどん入ってきています。タブレットも同様です。先生は、あしたの授業の準備もままならないといいます。
　このような環境の中で、子どもたちが学ぶ喜びや学校の楽しみを感じることができるのでしょうか。段階的に少人数学級も進めているところですが、教員が足りない状況では少人数学級の実現は難しいと考えます。市長がおっしゃる切れ目のない支援体制、クロスフェード化の実現も人材の確保がなければできないと考えます。ぜひ市内の子どもたちのために担任の先生が不在の状況がなくなるようお願いして、次に進みます。
　保健、福祉についてです。(1)の子どものインフルエンザ予防接種費用助成について、おおむね予算の半分ほどでした。せっかく子育て支援をしているにもかかわらず、医療機関にお勤めの方にお話を伺うと、会計の際に市に申請すれば助成がありますよと声をかけると、知らなかったという方が多かったと聞いています。共産党で５会派目の代表質問になりますが、質問の中でぜひ周知してくださいと、様々な施策の中でどれほどお願いをしているでしょうか。市の公式ウェブサイトや広報だけでは不十分だということです。子育て世帯の流出が課題となっていますが、本市は決して子育て支援が他市に比べて劣っているようには思えません。発信の仕方を考えるなど、工夫が必要だと思います。
　この間、マスクや手洗い、うがいの習慣で風邪を引く人も少なくなっているようですが、毎年家族でインフルエンザ予防接種を受けているという方も少なくありません。安心して生活できるよう、また多子世帯の負担は大変大きく、さらに子どもは２回接種するということですので、ぜひ費用の助成をお願いしたいところです。費用助成の継続について、本市の考え方を伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えいたします。
　令和３年度は、新型コロナワクチン接種の対象とならない年齢の子どもを中心に、季節性インフルエンザとの同時流行を回避することを目的として、令和３年10月から本市が独自で接種費用の助成を行いました。その後、新型コロナワクチンは令和４年１月より、５歳から11歳の子どもについても接種が可能となりました。これらのことから、今後の費用助成につきましては、新型コロナウイルスの感染状況などを見極めながら慎重に判断してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　子どもの新型コロナワクチンの接種は受けられるようにはなりましたが、６月21日現在、５歳から11歳、そして２回接種を済んでいる人は14％にすぎません。地域の子ども会のお母さん方に伺うと、感染者数も少なくなりつつあること、仮に感染しても軽く済んでいること、ワクチンができてまだ間もないので、何年か後に子どもの体に影響が出ないか心配している。また、接種後の子どもへの副反応を考えると、もう少し様子を見てからということでした。ぜひ子育て支援の一つとして、引き続きインフルエンザワクチンの助成をしていただきますようにお願いをいたします。
　次に、(2)帯状疱疹ワクチンの費用助成についてです。最近では、年齢や男女問わず発症する方が多くなっており、治ってからも後遺症に悩む人も多いと言われています。埼玉県の鴻巣市では、１回4,000円の補助があります。本市では、費用助成についてどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えいたします。
　帯状疱疹ワクチンは、現在、厚生労働省の厚生科学審議会において、市町村が公費負担する定期接種化に向け対象年齢や安全性、費用対効果などを審議していることから、本市としましても、審議の結果を踏まえ対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　清水議員が帯状疱疹になったとき、あまりにも痛く大変そうだったので、私も慌ててワクチンを打ったのですが、子どもの頃、水ぼうそうをやっていなかったということが分かりまして、かかる可能性が少ないということです。帯状疱疹のワクチンですが、コロナ禍でも、社会環境も変わってストレスなども多く、そういったことを感じている方もいらっしゃるということです。こうした状況の中だからこそ、厚労省も検討しているんだと思います。種類も２種類、金額も回数も違うということです。国の動向を見てからではなく、ぜひ少しでも補助金があればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で日本共産党の代表質問、また補足質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で日本共産党の代表質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

代表質問　自由民主党：細田伸一議員

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　代表質問を継続いたします。
　次の質問者、自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主党の細田伸一です。私は、市の自衛隊募集相談員の役を引き受けている関係から、自衛隊家族会の集まりや勉強会に出席する機会が定期的にございます。そのような会合で、過去に田中市長と偶然にも御一緒させていただいたことがございます。そのような勉強会や限られた時間での会話を通し、市長が国防に関することや国の将来について強く関心を持たれている方だなという印象を強く受けました。また、伊勢神宮への参拝なども欠かさず、国体意識や日本人の心を大切にしている方だなと大変感心したのを覚えております。そのような国を愛する、日本国を大事にする強い気持ちを持つ方が市川市の市長になられたということで、多くの市民同様、私もその市政運営、かじ取りに大変関心のあるところです。今回は市長所信表明から、その基本的立ち位置や基本的方向性などについて質問いたします。
　それでは、通告に従いまして質問をいたします。
　所信表明の「はじめに」の冒頭で、市長は「戦禍に見舞われ、住む場所を追われる方々に思いを馳せると同時に、遠い国で起きていることが日本国民、市川市民の生活にも大きな影響を及ぼしてくることを痛切に感じております」と述べております。今回のロシアによるウクライナ侵攻は、物価の高騰という目に見える影響だけではなく、戦争が起きるとどういうことになるのか、どうしたら平和な状態を保つことができるのかという人々の考えや心情、思いといった、目に見えない内面的なものにも大きな影響があるのではないかと考えています。
　そこで、市長が考える市川市民の生活に大きな影響を及ぼしてくるとはどのようなことを想定しているのか伺います。
　次に、環境についてです。
　地球温暖化の進行により気候変動の危機は深刻さを増し、そのための対策は待ったなしです。今すぐ行動を起こさなければ、私たちの地球は取り返しのつかないことになってしまいます。環境問題には様々な要因が複雑に関わっています。しかし、重要な視点は自然摂理を理解し、循環とバランスを保つことです。一人一人の生き方が地球環境につながっていることを意識し、資源やエネルギーを循環させ、バランスよく環境を保つことができるよう啓蒙してまいりますと述べられております。環境問題は市川市のみならず、日本やアジア、世界中の国々と地球規模で取り組まなければならない課題であることは言うまでもありません。しかし、その行動の一つ一つは、市長がおっしゃるように、我々一人一人の生き方、考え方が大きく影響しています。
　６月６日にニッケコルトンプラザで開催された環境フェアに行ってまいりました。当日は飲食店のテラス席まで家族連れや多くのお客様でにぎわい、そのような中、生活排水やごみ処理に対する啓蒙や啓発がされていて非常によいイベントであると感じました。このような取組やイベントをさらに拡大したり、回数を重ねたりしたほうがより効果的だとは思いますが、啓発、啓蒙の取組と合わせ、市の考えを伺います。
　次に、誰もが自分らしく暮らせる町の実現に向けた取組について。「誰もが自分らしく暮らせるまちとは、国籍、年齢、障がい、ＬＧＢＴＱ＋など、様々な違いをお互いに受け入れ、認め合う、ダイバーシティが実現されたまちです。人権教育の推進や、多様な方が文化活動やスポーツに参加できる環境の整備を進めることで、健康で健全な社会の実現を目指してまいります」と述べられております。主に文化活動やスポーツへの参加についてのことを述べられているのだと思いますが、市民の中には、本人の意思とは無関係に、望んでいない環境で生活せざるを得ない方が少なからずいらっしゃいます。例を挙げれば外国の方ですが、夫婦で市川市に居を構え、子どもも授かった。ところが、数年後に御主人が失踪、行方不明、在留資格の失効、本国は政情不安等々の外的要因により本国にも帰れず、現在、難民申請中。住民票も健康保険証もないまま、小さい子どもを育てながらの生活は不安定で心もとないことだと容易に察しがつきます。しかし、御本人はお子様と一緒に市川市に住み、子どもにも日本の教育を受けさせてあげたいという強い意思を持って市川市内で暮らしています。表題にある、誰もが自分らしく暮らせる町を目指すために、このような方々に市はどのような支援をしているのでしょうか。
　次に、美術館の開設についてです。
　「文化・芸術がいつも自分たちのそばにあることで、歴史ある文化を未来へつなぎ、文教都市として発展し続けることができます。新進アーティストの活動拠点や美術館の開設も視野に入れながら、市民の皆様が市川市らしいまちの文化を身近に感じられる環境づくりを目指します」と述べられています。
　美術館の開設につきましては、これまでも本会議において質問に取り上げられておりました。東京都のような巨大な都市ではなくても、自治体が運営する美術館を持っている町は多くあります。本市でも、東山魁夷記念館で保管している東山魁夷作品以外でも約800点以上の作品を収蔵しているとのことです。これら作品の保管料は年間600万円以上になると聞いております。市内に美術館を開設できれば、このような、ふだんは人の目にも触れないで眠っている作品を常設展示として公開し、文化、教育、また文教都市の発展にも寄与することができ、保管料の削減にもつながります。恐らく市長も何らかの美術館の構想があっての発言と推察いたしますが、具体的なイメージがあれば、それはどんなものなのかお示しください。
　次に、子どもたちの食の環境についてです。
　学校生活において、給食の時間は子どもたちを笑顔にする大切な時間です。引き続き地産地消に取り組むほか、食の安全性を維持し、学校給食費の無償化に向けた関係機関との協議を進めます。さらに子ども食堂の支援など、全ての子どもたちの食の環境を守りますと述べられております。私はこれまで自身が食育指導をする立場から、食の重要性を食育というテーマで取り組み、また本会議においても度々質問をしてまいりました。しかしながら、市川市に限ったわけではありませんが、子どもたちの健康を守る上で重要な役割を担う食の環境がなかなか改善されていないように感じております。加齢に伴う疾患群の成人病、また生活習慣に着目した生活習慣病は、成人になる前の10代で発症する割合が増えてきております。市長は、子どもたちを取り巻く食の環境の現状をどのように捉えているのか。また、それに対してどのような取組を行い、最終的にどのような状態をつくろうと考えているのか伺います。
　次に、健康寿命日本一についてです。
　私が最も重視するテーマとして掲げているのは健康寿命日本一です。誰もが健康上の問題で日常生活が制限されることなく、はつらつと元気に暮らし、心の健康と体の健康のバランスの取れた活力ある生涯を送れることを願っていると述べられました。健康寿命日本一を目指すことについては大いに結構なことだと評価したいと思います。冒頭の平和と同様、健康であることは世界中の人々の共通した願いであり、多くの自治体においても同様の表明が行われており、健康寿命の機運が高まってきております。私も議員になって以来、健康について、市の考えを本会議において何度か質問してまいりました。田中市長は健康に関して、健康寿命日本一を目指すに当たり、どのような構想をお持ちか、お伺いいたします。
　最後の市制施行100年についてです。
　「昭和９年11月３日に市制施行して以来、88年にわたり発展し続けてきたこの市川市を、市政100年に向け、誰もが安心して充実した日々を過ごすことのできる持続可能なまちとして、次世代につないでいかなくてはなりません。そのためにも、今、取り組まなければならない基盤整備と施策を掲げ、市民の皆様とともに歩んでまいります」と述べられております。
　12年後の令和16年、市制施行100年の大きな節目を迎えるに当たり、今から構想を練っていくべきかと考えますが、市長の思いを伺います。
　以上、初回質問といたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　細田伸一議員によります自由民主党の代表質問にお答えいたします。
　初めに、市川市民の生活に及ぼす影響ということで御質問いただきました。細田議員は国防に関して高い関心をお持ちでありますから、特に重要な御指摘と受け止めさせていただきました。ロシアがウクライナに侵攻して約４か月がたとうとしています。その間、ウクライナの国の一部は焦土と化し、日々多くの人が犠牲となり、連日の報道で知られる惨状に世界中の人が心を痛め、多くの国が支援を行っています。このウクライナの惨状に接し、戦争の恐ろしさや悲惨な状況が決して遠い国の出来事ではなく、平和な日常がいつ壊れてしまうかもしれないという不安を抱く方も多くいらっしゃると思います。不安定な東アジア情勢など、平和の大切さと安全、安心の日常を保つ、そのために何が必要かを考える大きな契機になったとも感じております。このような時代における政治や行政の責任は極めて重く、トップに立つ者の判断一つによって、人々の状況を一変させてしまうという現実を突きつけられたように思います。
　所信表明でも申し上げましたとおり、国際政治の要諦は暴力、武力、戦争と180度違う立場で平和的に物事を解決すること、その考えに私は常に変わりはありません。国と地方で役割の違いはありますが、国民や市民の生命や財産、そして平穏な日常を守るという責務には変わりがないと思います。市政を預かる者として、50万市民の安全、安心な市民生活を守っていくため、首長として、責任をしっかりと果たしてまいります。
　次に、美術館の開設についてです。本市には、多くの著名な芸術家が居を構え、市民による文化芸術活動が盛んな土地柄であり、このことは文教都市市川を構成している大きな要素であると考えています。また、過去に美術館建設に向けての検討を重ねた経緯や、改めて市民より御要望いただいていることも承知しております。美術館の開設は、文化芸術活動を行っている多くの市民が長年望んでいることと伺っております。これまでの経緯を踏まえて、これから文教都市市川にふさわしい美術館の在り方や開設場所などについて検討し、事業化に向けて進めていきたいと考えております。
　次に、子どもたちの食の環境についてです。子どもたちが健やかに成長していくためには規則正しい食生活を送ることが大切です。ところが、経済的な問題を含め朝食を食べない習慣など、十分な食事を取っていない子どもたちが増えています。このような子どもたちにも常に栄養ある食事を提供できるのが学校給食です。学校給食の無償化については、現在、教育委員会で検討しておりますが、子どもたちの成長を社会全体で支えるという観点から責任を持って進めてまいりたいと思います。
　また、子ども食堂では、困っている子どもたちに食事を提供する、それだけではなく、多くの人との食事を通じた交流を持つことで子どもたちの協調性や社会性が育まれることが期待されます。そこで新たな取組として、子ども食堂などを運営する団体に対して運営費など一部を支援してまいりたいと考え、このような施策に着実に取り組むことで、市川市の将来を担う子どもたちがそれぞれの夢に向かって伸び伸びとすくすくと育つことができる市川市を目指してまいります。
　次に、健康寿命日本一の町を目指すための取組について。今回、私は健康寿命日本一を掲げ、所信表明を行いました。健康寿命日本一は、市民の皆さんがいつまでも元気で生涯を送ることができる町をこの市川市で実現していただきたいというものです。健康は乳幼児から高齢者まで全ての世代に深く関わり、必要な施策も異なります。ですから、それぞれの世代に応じて丁寧かつ切れ目なく施策を提供していくことで健康寿命の延伸に取り組んでいきたいと考えています。
　一方で、様々な家庭環境の中、経済的・社会的状況により孤立してしまう人々がいることも事実です。そのような方が適切な保健、医療を受けられないという状況は避けなければなりません。健康寿命日本一を目指す上では、誰一人取り残さないという意識を持って、おのおのに応じた様々な施策を推進していくことが重要です。所信表明で述べました７つの基本政策を総合的かつ多面的に取り組むことで、全ての市民が健やかに暮らし、豊かな生涯を送ることができる町をつくってまいりたいと思います。
　次に、市制施行100年に向けた構想についてであります。本市は昭和９年11月３日に市制を施行し、市制施行100年が12年後に迫ってまいりました。所信表明では市政100年に向けてとの表現をいたしましたが、まず、市長として責任を持って取り組まなければならないのは４年間の市政運営です。本市は今、子育て世代の人口流出、高齢化、コロナ禍、環境への取組、そして不安定な国際情勢などによる物価上昇問題など、様々な課題に直面しています。本市が持続可能な町として発展し続けるためには、これら環境やエネルギー、食料の問題、広域行政の推進など、方向を示さなければならないと思います。
　私は市川市の市長として、こうした課題に果敢に挑戦し、市民を誰一人取り残すことのない市政を進めていきたいと考えています。そのために、この４年間で市民から信頼される市川市を取り戻し、市制施行100年に向けての礎にしたいと、そのように思っているところであります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは市長所信表明についての(2)についてお答えします。
　本市では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制と削減を図るため、温暖化対策や再生可能エネルギー普及の啓発を推進しております。具体的な啓発活動として、いちかわ環境フェアでは、温暖化対策をはじめとする環境問題に取り組む企業や市民団体、市の各部署が出展し、体験・参加型のブースや展示を通じ啓発を行っております。いちかわ環境フェアのほか、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、メディアパークでのパネル展示などにより、市民の皆様への啓発を行っております。また、日々の生活や活動の中で地球温暖化対策に取り組む方や、そのような行動を他者に働きかける役割を担う人材を育成することを目的に、市民、事業者、関係団体及び市が一緒となって地球温暖化対策の推進に取り組む市川市地球温暖化対策推進協議会の活動を推進しております。さらに、千葉商科大学との包括協定により、本市の研修を受けた千葉商科大学の学生が小学校で地球温暖化や再生可能エネルギーについて授業を行う未来ノート事業を実施しております。今後も市が行うイベントや地球温暖化対策推進協議会と協働で行う各種事業において、機会の拡大について検討し、啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは市長所信表明についての(3)にお答えいたします。
　本市にお住まいの外国人に対する主な支援策といたしましては、外国人相談窓口と日本語ボランティア教室がございます。外国人相談窓口は第１庁舎及び行徳支所の２か所に設置しており、行政の手続に関するサポートを行うほか、日常生活における相談や、相談の内容に応じた関係機関等への紹介を行っております。外国人相談窓口での主な相談内容は、転入、転出、転居に伴う住所変更手続、健康保険の加入や脱退の手続、市県民税の申告や納付等に関することなどです。相談内容が在留資格やビザ、労働問題、法律等の専門的な内容の場合は、弁護士や行政書士が月１回相談窓口を開設している千葉県国際交流センターを紹介しております。また、外国人の方が自分らしく暮らしていくためには日本語の習得が必要になることから、市内15か所で日本語ボランティア教室を開催しております。この教室は日本語を学べるだけでなく、日本の文化や生活習慣を学べるほか、外国人と地域住民との交流や相互理解を促進する場にもなっていると考えております。そのほかの支援といたしましては、外国人の方が安心して日常生活を送れるよう、月２回、英語と易しい日本語で行政サービスやイベント情報などをＬＩＮＥで配信しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。先順位者さんの質問などを通して大変に勉強になりまして、今回は主に所信表明のところから、先ほど申し上げましたように、市長の考え方、立ち位置などを中心に質問してまいりたいなと。
　また、私、７項目しか質問しておりませんが、そのうち５項目に対して市長が答弁に立っていただいたこと、非常にうれしく思います。ありがとうございます。
　今回、ロシアによるウクライナの侵攻、侵略ということを受け、日本だけではない、世界中で大変大きないろんな影響を受けて、目に見える影響などもあります。また、一方で目には見えない影響、こういうことが市民の生活、国民の生活にいずれは大きく影響してくるのではないかなと私は思います。それに対して市長なりの御答弁をいただきました。
　ここで私、戦争に対極する平和ということで、それをどういう影響があるのかという側面から質問したつもりなんですけれども、平和というのは、私も自分の家が、母方の親が戦争で、ビルマで木っ端みじんに吹き飛んじゃって亡くなっているわけですね。そういう関係から、こういうことには子どもの頃からちょっと関心があるということで、また、市長とのそういう勉強会を通しての短い時間のやり取りから、なかなかしっかりした考えを持っているということで改めて伺った次第なんです。
　主に目に見えない部分の影響ということなんですが、１年を通して、これは日本だけではない、各国そうなんですが、平和とは何だろうな、それはどういうふうにしたら保たれているんだろうなということを考えるきっかけになる日が何回か訪れると思います。例えば８月であれば、日本で言えば６日とか９日、15日。そして侵略、侵攻ということで考えれば、領土問題なども当然一緒に併せて考えなければならない。そうすると、２月８日、２月22日、それぞれ竹島の日、北方領土の日、ありますね。また、６月23日、明日、これは沖縄慰霊の日です。私は、これまで何度か本会議場においても、こういう日を通して平和ということを考える、そういうことのきっかけをつくったほうがいいですよということを伺ってまいりました。
　このような１年を通して、年間を通して幾つか契機になるときがあると思いますが、ここで改めてお伺いしたいと思います。こういう、特別な日という表現はどうかと思うんですが、こういう平和を考えるきっかけとなる日を通して平和啓発を行うことが今後も考えられると思いますが、何か考えていることはあるのか。また、既に何か予定しているものはあるのか。この辺、改めて伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　御質問者が御指摘のとおり、平和を考えるきっかけとなる幾つかの特別な日というものがあると認識をしております。そのような特別の日に平和の尊さを次の世代に伝えていくため、様々な平和啓発に関する行事を継続して行うことは極めて重要であると認識をしております。
　その中でも、特にこれまで10月に行っておりました戦没者追悼献花式を、今年度は終戦の日の翌日である８月16日に第１庁舎のファンクションルームにおいて行うことといたしました。そのほか、日本人にとって特別な意味を持つ８月には、今年度も平和パネル展などの平和啓発事業を実施いたします。今後も様々な事業を通じて市民の皆様に平和の尊さを訴えてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　平和というのは誰もが求めていることなんですが、行政、50万人が暮らしている都市として、先ほども市長が申し上げました喫緊の課題というのは幾らでもあるわけですね。平和ということを考えるだけでは、やはり食べていくことはできない。それ以上に、そんなことよりも、もっと目の前のことを解決してほしいという要望とか市民の願いというのはもういっぱいあるわけです。
　しかし、平和というのは、それはすなわち人の命に関わってくる課題だと私は思っています。これは比較的長い時間を要していくものであり、教育と同じようにすり込んでいくものだと私は考えているんです。なので、重要性においては、私は極めて重要なことだと考えていますが、すぐ取りかかって何かいきなり変わっていくものでもないと思う。ここのところはやはり教育委員会なども協力していただき、平和の尊さとか人の命の大切さということに取り組んでいってほしいなと思うわけです。
　市長は太平洋戦争戦没者慰霊協会代表理事をされていますね。そういう方が旗振り役となり、元杉並区長の山田宏さんではありませんが、成人式の日には、20歳になる前の人が国を守るために貴い命をささげたなんていう、そういう講話をしたこともありました。そういうふうにしてほしいって言っているんじゃないんです。何らかのきっかけを通して、その大切さを伝えようとする姿勢が重要かなと思います。
　ただいま御答弁いただきましたファンクションルームでの戦没者追悼献花式、いいことだと思いますよ、私。ただ、いきなり１階のファンクションルームで追悼献花式をやっていると、市民の中には、もしかしたら、これは何ですかと、けげんな表情をされる方もいるかもしれない。これは職員皆さんにお願いしたいなと思うんですが、もしそのように何やっているんですか、これはという方がいたら、いや、これは大切なことなんですよということを改めて職員が市民に対してきちんと伝えてほしいなと、そういうふうに思います。これまで10月の平日にやるのは、次の世代に伝えていくにはちょっとそぐわないんじゃないですかということを何度も申し上げておりましたが、此度は８月16日に開催されるということで、気持ち的には私は非常にうれしく思っています。ありがとうございます。
　では、次に移ります。次は環境について、私も６月５日のコルトンプラザでの環境フェアの開催へ行ってまいりました。今、やはりまだまだ感染ということを危惧する、感染、そういうことも考えなければいけないので、ブースそのものもちょっと離れてあったりとか、規模も少し小規模のような感じがしました。しかし、やっていることは非常に重要なことです。所信表明でもおっしゃっているように、環境のことというのは喫緊の課題です。世界中でも、今、ユーチューブなどを通して、環境に対して環境破壊というようなことは誰でも見ることができます。しかし、これは市川市だけの問題ではない。市川市の中では一人一人が取り組まなければならない問題ですね。例えば４人世帯で生活排水が１日に1,000ℓ以上も出るなんていうのも、何となく感覚では分かっていても、あえて1,000ℓなんていうと、ちょっと驚く。また、ごみ処理の話。そういう目に見える形、もっと大きな形で開催というのはできないのかなと思いました。
　そうでなければ、また別のやり方もあるのかなと思うんですが、先ほど答弁でもいただきましたように、大学生との協定を結びながら未来ノートというような取組があると伺いました。この未来ノート事業について、具体的にはどういう内容のものなのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　未来ノートは、主に小学４年生へ地球温暖化の仕組みや対策について学んでもらうことを目的に地球温暖化対策推進協議会が発行するＡ４サイズ12ページのテキストです。この未来ノートを用いて、大学生を環境学習の講師とすることにより、社会や地域の中で地球温暖化対策を進める役割を担う人材を育成し、増やすことも目的としております。本事業は、平成28年度から市川市地球温暖化対策推進協議会及び本市と包括協定を結ぶ千葉商科大学とが協働で開始をしているもので、これまで講師として育成した千葉商科大学生は83名、授業を行った小学校の数は延べ21校60クラス、受講児童数は約1,900名に上ります。小学校の児童及び教師、大学生にアンケートを取ったところ、特に小学校の児童からは、チャレンジ期間にエコ活動に挑戦し、水や電気の無駄遣いへの意識が高くなったなどの感想も多くありましたことから事業効果は高いものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　こういう取組、重要だと思います。もちろん教えられる小学生だけではなく、講習を受ける大学生そのもの、これから社会に出ていく大学生にも非常に有効な手段というか、事業ではないかなと思います。先ほどのイベントなんですけど、私、率直に申し上げまして、いい取組だと思うんですが、こういう社会情勢も多少あるんでしょうけど、環境フェアという、年に１回のものではなく、例えば防災公園、市川市に２か所ありますね、広尾防災公園、大洲防災公園。お祭りをやるとかやらないとかのことではなく、天気のいい日曜日とか、人出がかなりあるときなどに、一角をお借りして環境フェアというようなことなどをやってみてはいかがかなと思うんです。つまり出張イベント、出張フェアというか、そういうような取組で環境啓発というのをぜひぜひどんどんしていっていただきたい。これは要望にとどめておきます。ありがとうございました。
　次に、誰もが自分らしく暮らせる町の実現に向けた取組について。これは文化活動、またスポーツへの参加というようなことを前提にお話ししているのかなとは思うんですけれども、しかし、文化活動や市民の活動、スポーツへの参加も、なかなかできにくい状況にある人というのが実際います。これは何も先ほど事例を挙げた外国人だけではない。日本人の中だって、そういう方はいると思います。
　なぜかというと、人が動いていくには何かとお金もかかるわけです。目の前のお金がなかったりとか、現実問題にすると身動きが取れなくなってしまうんですね。先ほど答弁において、現在行っている支援についてはおおむね理解することはできました。私が思うには、誰もが自分らしく暮らせる町というようには、それでもまだ足らないのではないかなと思うんです。先ほど申し上げました難民認定申請中で在留資格がない方、非常に生活に困窮しているわけです。日本の場合、難民認定には非常に時間かかります。時間がかかった上に待った待った。その後に、結局、難民申請は却下されちゃうんです。それだけ日本は非常に多い。だから、日本に来ないで別の国に行ってしまう人も多いわけです。
　そのような方が暮らす上で、どうしたら住民登録とか。本人たちは、先ほど事例に挙げた方というのは、市川市に死ぬまで暮らしたいって言っているわけですよ。そういう方たちは、どのようにしたら住民登録、国民健康保険の加入。小さい子がいらっしゃいます。風邪にかかって医者へ行ったら、１万や２万、すぐ出ちゃうんですね。このような国民健康保険への加入ができるのか伺います。
　また、そのような住民登録がない家庭の子ども、まだ小さいですが、これから成長していきます。子どもたちの教育は今後どういうふうになっていくのか。これを伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　国における難民認定の審査には長い時間を要することから、難民としての保護が必要な方をできるだけ早く判断するため、出入国在留管理庁では、難民認定申請を受理すると４つの分類に振り分けております。１つ目は、難民条約上の難民である可能性が高いと思われる案件または本国情勢等により、人道上の配慮を要する可能性が高いと思われる案件、２つ目は、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張してくる案件、３つ目は、再申請である場合に正当な理由がなく、前回と同様の主張を繰り返している案件、４つ目は、そのほかの案件となります。
　このうち、１つ目の案件に該当すると判断された場合は、特定活動として基本的に６か月の在留資格などが付与され、難民として認定されるまでの期間は特段の事情がなければ更新することができます。また、この資格を付与されると住民登録が可能となり、国民健康保険にも加入できることになります。
　なお、子どもの教育につきましては、難民認定申請中で住民登録がない場合でも一定の信頼が得られると判断できる書類があり、居住地などの確認ができれば、小学校及び中学校において義務教育を受けることができます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　やはり難民申請、これ、申請できても、その答えが出る、また望んだ答えが出るまでには非常に多くの時間を要し、答えが出ない場合がある。実務的にも少し大変なものがあるのかなというようなことを御答弁で理解いたしました。
　また、答弁の中で、難民認定申請中でも住民登録がない場合でも一定の信頼が得られると判断できる書類などがあれば、また居住地等の確認ができれば、義務教育である小学校及び中学校での教育は可能だと。受けることはできるということで、これは安心できる材料です。しかし、実際、そのような環境、生活に直面している家庭、親子にとっては、日々なかなか厳しいものがあるのは、これはもう変わらないわけです。
　そこでちょっと視点をずらしますが、別の視点から、難民ということなのかどうか分かりませんが、先ほどのウクライナの件です。この前、ウクライナの方々、４世帯５名ですか、市川市へいらっしゃいました。この方々にある程度の支援、また現金などの支給も行うのかなと新聞にも出ていましたし、そのような報道で知った市民は多いと思います。大いに結構なことなんですよ。ただ、見舞金支給とか、また生活支援とかの判断をした根拠。あるいは、世帯主に10万、また、それ以外に１人増えることによって５万円かな。その積算根拠というのは、これはどこから出てきたんでしょうか。お願いします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　ウクライナから避難されている方は、国において避難民として位置づけられており、国からも地方公共団体や企業、団体に対して支援を呼びかけているところでございます。このような国の動向から、避難民に対して千葉県や近隣市が見舞金などを支給したものと認識しております。その後、本市におきましても、市内に避難されている方に見舞金を支給するため、市川市ウクライナ避難民見舞金支給要綱を制定し、国などからの支援が受けられるまでの一時金として支給したものでございます。
　なお、金額につきましては、千葉県や近隣市を参考に決定いたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　見舞金支給要綱というものを市がつくって、それに基づき支給、支援をしたと。また、外務省のホームページなどをのぞいてみましても、ＰＤＦなどで、自治体が避難民に支援をする場合の内容を書いてくださいというような、そういうものもありますね。それは私も拝見いたしました。確かにこのような根拠によって支援をしたということは分かりました。
　誤解をしないでいただきたいんですが、支援に疑問があるとか、そういうことを言っているんじゃないんです。私は、大いにするべきだと思っているんです。ということであれば、外見的にはウクライナから、何千kmも離れたところから、こういうところに逃げてきて生活をするわけですから大変だと思います。しかし、先ほど私、事例に挙げました、実際に市川市に何年も住んでいる方。見れば、これはどちらも同じように見えるわけですよ。ウクライナから来た方は、いずれは恐らくウクライナに帰るんでしょうね。ある程度の支給や生活支援というのは受けられる。先ほど私が挙げました親子は――もしかしたらその親子だけではない。似たような方は、もうちょっといるかもしれない。これは国から指定はされてはいないようですが、本国の政情不安によって帰るにも帰れないで、本人が望んでいることではない、伴侶は行方不明になっちゃって、公的書類も今ないまま仕事もできないわけですよ。収入を得ることはできないわけですね。一体どうやって生活していくのかという、見た目には同じなんです。
　なので、私としては、これは永遠にそういう公的なものを支援しろということではなく、時限立法のように、３か月間、あるいは半年間、何らかの支援とか、もうちょっと充実した支援というのはできないのかな、そういうものがあっていいんじゃないかなと思うんです。
　そこで、次の再質問になりますが、例えば市川市独自の住民票、あるいは健康保険、これもすぐお金かかりますから、国民健康保険証のようなものに類する、そういうものを独自に、これは自分で望んだことではなく、仕方なくそうなってしまった方々に対して、独自のそういう公的書類に匹敵するようなものというのは発行できないものなのかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　さきに御答弁したとおり、難民の認定に関しては国に一定のルールがあることから、各自治体が個々の事情を把握して独自に判断することはできないものであります。したがいまして、独自に公的な証明書などを発行することも現状では難しいことではございますが、今後も難民等に対しては、国からの要請等に応じてできる支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　難民と指定されれば、さほど問題はないんですよね。ちゃんとそういう支援の枠があるんですから。そうなる前に何らかの支援というものは欲しいなと。
　これからコロナの影響が徐々に薄まっていく中で、また今月からも外国人の入国、観光客なんかも、国とか、ある程度限定しているようですが、増えてきます。そうなると、このような事例というのは増えてくるのではないかなと思いますので、これはぜひ今後の課題としてちょっと考えてほしいなというふうに思います。
　次に進みます。美術館構想に関しては、ほかの議員も本会議場において質問をしておりました。市川市には美術館がありませんし、一体どういうふうな美術館をつくるのかなと、個人的に私は関心があります。例えば東京の丸の内の丸ビルの一角には東京大学の博物館がありますね。誰でも、あれは入れたと思いますけれども、なかなか立派な博物館、非常に珍しいコレクションがいっぱいあって、そういうところにもちょっと行ったことがあります。
　美術館というのは、大抵の場合、主要な駅からちょっと離れたところにあったりして、市川市の博物館もそうですね。離れたところにあるので、収蔵しているもの、美術館であれば、作品などは価値のあるものかもしれません。しかし、なかなか人の目に触れるようなことがないために、いいものが分からないままで終わってしまっている。それは少し残念でなりません。先ほど申し上げましたように、今、保管料、美術品のようなものを専門に保管する倉庫ですから、月々49万5,000円ですか。これだけ払って保管してもらっているわけです。１年を通すと653万4,000円で、かなりの額ですよ。こういうものも美術館を開設することによって、その美術館の保管庫の中にしまうこともできるのかなというふうに考えますので、これも長い時間かかる構想かもしれませんが、これはぜひ構想を温めていってほしいなと思います。
　次に移ります。子どもたちの食の環境をどのように守っていくのかと。これも既に何人かの議員が質問していたと思います。子どもたちの食、健康を守る。その多くは生活習慣、食生活習慣なんて言ったりもしていますが、食べるということを中心に体をつくる、これは誰もがそのように思っているわけです。親から、先祖からいただいた自分の体。でも、それは生活の仕方や食べるものによって駄目にしちゃう場合も多々あります。
　このような子どもたち――子どもたちというのは、普通の場合は自分で食べるものはなかなか選べませんよ。学校で出されたもの、家庭で出されたもの、これを食べるしかないんです、子どもたちは。子どもたちの関係というのは、私はまだまだ整っていないというふうに思っております。主に昼間であれば学校の果たす役割というのは非常に大きいわけなんですけれども、これは公的な団体なのかな。学校給食物資開発流通研究協会という団体があるようです。学校給食で使う食材とか、そういうものを、ある程度こういうものがいいですよというような基準を設けてつくって、それを配信、提供しているようですが、市川市の場合、本市における子どもたちの学校給食物資の購入基準について。そして、最近では大豆ミートという、大豆をお肉のように仕立て、食べた食感から味からお肉なんですね。こういう大豆ミートというものも世界の潮流の一つとなっております。物資の購入基準と大豆ミートの使用について、使っているのか、あるいは使う予定があるのか。使っているんだったら、そういう状況なども教えていただければと思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　御質問の２点についてお答えいたします。
　初めに、学校給食の物資選定基準についてお答えいたします。本市における学校給食の食品の選定につきましては、学校給食衛生管理基準の解説書に記載されている食品の選定基準にのっとっております。その基準ですが、食品は過度に加工したものは避け、鮮度のよい衛生的なものを選定するように配慮すること。有害もしくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤、その他の食品添加物が添加された食品や内容表示が明らかでない食品については使用しないこと。保健所等から情報提供を受け、地域における感染症、食中毒の発生状況に応じて食品の購入を考慮することの３点となっており、本市では基準を満たした食材を購入し、ハンバーグやコロッケ、グラタン等も給食室で手づくりをしている学校が多くなっております。
　次に、大豆ミートの使用についてお答えいたします。大豆ミートにつきましては、植物性たんぱく質が多く含まれるほか、低脂質で食物繊維が豊富であるなど、栄養価の面で優れた製品であることは理解しております。調理に加工しやすく、児童生徒も無理なく取り入れることができるため使用している学校もございます。使用の際は献立表に記入し、大豆アレルギーの児童生徒の誤食がないよう配慮しております。今後も各学校の栄養士が献立を考える際、食品のバランスを考え、大豆ミートをはじめ様々な食品を取り入れ、安心、安全な給食を提供してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　市川市でしっかりした基準を定めて、それに準じて食材を選んでいる、加工しているということを聞いて安心しました。私も市川市の給食は非常にしっかりやっているなというふうに思っております。しかし、給食のことではなくて、子どもたちの食の環境ということからすると、まだまだそれは足らないような感じがする。それは例えばどういうものかというと、食べ物を大切にするとか、そういう感覚的なものに対しての教育というものがまだ薄いんじゃないかな。
　これは以前にも申し上げましたが、例えば日本では御飯があって、みそ汁があって、箸を真ん中に置いて自分がいる。何でお箸が真ん中にあるんだろう。それは、自分と御飯というものが非常に神聖なものであって、その間を隔てるのがお箸、日本の鳥居みたいなものですよね。そういうふうに日本人は古来考えていたと聞いたことがあります。
　では、何で御飯が左側にあるのか。それは、心臓が左側にあるから左側に大切なものを置くという説も聞いたことがあります。そういうような、一種の、我々がふだん食べている食事に対する、何でそういうものができ上がってきたのかというような文化や歴史なども給食の時間を通して教えていただけたらな。そういう背景があれば、必然的に子どもたちというのは、また大人になってからも食事を大切にして、どういうものでつくられているのか、何を食べたらいいのか。食を選ぶ、いわゆる選食、そういう感覚を培って養っていけるんじゃないかなと考えます。
　この項目は終わりますが、給食関係で言えば、足立区が結構面白い取組をしているようです。先日のニュースでもやっていましたが、足立区は日本一おいしい給食というものを何年も前から掲げていて、このたび足立区内のコンビニエンスストアとのコラボにより、エビクリームライスという、これは随分前からある人気給食メニューなようですね。これを足立区内の178店舗のセブン－イレブンで販売をして、足立区長もそのセブン－イレブンに駆けつけ、あっという間に売れるので驚いたと。食べた人は、これは私がまだ子どもの頃、幼い頃食べていたものと同じ味だということで非常に高い評価を得たと聞いています。と同時に、このエビクリームライスだけではないコマツナサラダというものも、これも随分前からやっているサラダのことなんですが、これは健康に関して足立区がいろいろアンケートを取った結果、あまりよろしくないデータが出てきたようです。
　ちょっと紹介しますと、平成25年度、足立区民の健康寿命が都の平均より２歳短いというデータが出たようです。それまで進めていた取組、健康対策から方向転換して、区民１人当たりの医療費、23区内で最も高かった糖尿病対策１本にかじを切り、あだちベジタベライフをスタートしたと。特に食育月間の今月、６月には、これは足立区でなく、区内の約875店で加盟するベジタベ協力店や区内のセブン－イレブン、イトーヨーカ堂、デニーズ等とともに、野菜たっぷりメニューやベジファーストを普及啓発してきたと。丸８年の取組により、健康寿命は男性1.13歳、女性1.27歳延伸したんです。足立区は本気で、住んでいるだけでおのずと健康になる町を目指していると。１つの給食というところから町全体の人に関わる健康寿命の延伸を成功させたいい事例だと思います。まだまだ足立区だけではない、ほかにもこういうことをやっていることはあると思うし、参考にしていただければなと。
　この項はこれで終わります。
　次、これは市長が最も重視するテーマである健康寿命日本一の町を目指すための基幹的な取組、この点に関しては特に再質問はありません。これまで多くの議員が質問してきたように、また私自身も今回の質問のように、指摘してまいりましたが、あらゆる取組を多角的な方面から行ってきて進捗を見守りたいと思っております。
　最後、市制施行100年の節目に行う行事の構想。これはまだ12年先のことですから、今から準備というのも、先ほど答弁でいただきました、まだまだ目の前でやらなければいけない喫緊の課題というものは幾つもあるわけです。なので、これも一応、そういう100年目ということに視野を入れながら事業を進めていっていただければなと思うんですが、90年の周年事業は、これは２年後にありますね。この90年の周年事業は、間違いなく、これは市長在任時にやってきます。90年事業などは何か考えているのか、この辺をお伺いいたします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　これまで本市では、市制施行70年の際には健康都市いちかわの宣言、80年の際には次世代を担う方に市川を感じていただくため、新たなシンボルマークの作成などを実施してまいりました。市制施行90年に向けては、健康寿命日本一、持続可能な町の実現に取り組み、さらにこれを100年へつなげていくことが重要であると認識しております。90年という節目として、どのような形、内容がふさわしいものなのか、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。先ほど言うのを忘れちゃったんですけど、足立区と給食の取組というのは、これは足立区制90年を記念して、セブン－イレブン・ジャパンと足立区の学校給食メニューを開発してコラボしたものらしいんです。なので、そこをまねしろというわけではないんですけれども、１つの面白い取組の事例として、これは健康寿命日本一にも寄与することができるかもしれない、また、学校給食を通して多くの市川市民、子どもたちの健康にも寄与することができるかもしれない事業として、市川市も大いにより進化した形として取り組んでいただければなと思います。
　以上、会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第７号から報告第19号を終わります。

委員会付託（議案第１～10号）、採決（報告第１～６号）、請願の委員会付託

○松永修巳議長　この際、議案第１号市長の給料及び退職手当の特例に関する条例の制定についてから議案第10号市道路線の認定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。報告第１号から報告第６号までについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第１号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第２号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第３号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第４号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第５号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第６号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○松永修巳議長　今期定例会において、６月14日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明６月23日から６月27日まで５日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって明６月23日から６月27日まで５日間休会することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時９分散会

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