2022年6月28日

議案第１～10号(各委員長報告)

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、御報告申し上げます。去る６月23日、荒木詩郎議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たにかいづ勉議員を議長において指名いたしましたので、御報告いたします。

○松永修巳議長　日程第１議案第１号市長の給料及び退職手当の特例に関する条例の制定についてから日程第10議案第10号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
〔「議長、一身上の弁明」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　つかこし議員、何に対する弁明でしょうか。
○つかこしたかのり議員　６月21日に行われました、無所属の会、越川雅史議員の代表質問に関する一身上の弁明です。
○松永修巳議長　つかこし議員、本件については既に決着のついた案件ですよ。今さらといっては失礼ですけれども、弁明する理由がありません。議長といたしましては、決着した案件に対しての弁明は、この際許可をいたしません。
○つかこしたかのり議員　議長、越川雅史議員の発言に関する私に関する一身上の弁明です。越川議員の一件落着の件とは関係ないです。私に対する発言の部分の一身上の弁明です。
○松永修巳議長　一身上の弁明に当たらない、議長はそのように判断しますので、一身上の弁明は許可しないことに決しました。御了承ください。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市川市をよくする会のつかこしたかのりです。６月21日に行われました無所属の会、越川雅史議員の代表質問に関して議事進行発言を行わせていただきます。
○松永修巳議長　ちょっとお待ちください。話が違いますよ。弁明はもう許可しませんよ。
○つかこしたかのり議員　議事進行です。
○松永修巳議長　議事進行については何のことですか。先ほど言ったとおりですから、議事進行も認めません。決着ついた案件です。
○つかこしたかのり議員　発言の訂正を求めます。発言の訂正です。発言の訂正です。
○松永修巳議長　ですから、議長は、もう決着ついた案件ですから、ここでは許可いたしません。
○つかこしたかのり議員　議長、越川雅史議員は、さきの代表質問にて、立場福祉部長の……。
○松永修巳議長　発言を制止します。駄目です。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　松井議員。
○松井　努議員　議事進行は、言った以上は認めるのは当たり前でしょう。何ですか、決着がついた案件については議事進行を認めないんですか。どこにそんなこと書いてあるんですか。今までそんなこと議場であったことありませんよ。議事進行は全てみんな認めていますよ。その後に議長が判断するのは分かりますが、言っている本人のことを何も聞かないで議事進行はできない、そんなことはないでしょう。駄目でしょう、そんなの。
○松永修巳議長　ただいまの発言についてですね、当初、本人は弁明から入ってきているんです。弁明が駄目なら議事進行、そういうようなやり方については議長としては認めるわけにはいかないです。最初から議事進行なら議事進行でやっていただければまた別の話ですけれども、ここで決着ついた案件について議事進行をするということは認めるわけにはいきません。御了承ください。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　松井議員。
○松井　努議員　議長、あなたね、公平な立場でやるのが議長ですよ。それを、議事進行は全て、長い間ずっと認めてきたんですよ。ですから、弁明はやむを得ないということはしようがないですよ。だけれども、議事進行は受けなきゃ駄目なんですよ。それを議長の一存で、議事整理権を理由にやってしまったら、これは前例が残りますよ、議長は何でもできるとなりますよ。議会事務局長、それでいいんですか。
○松永修巳議長　ただいま申し上げたとおりでありますので、御了承願います。
　ただいまの日程について、本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いをいたします。
　最初に、健康福祉委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子健康福祉委員長登壇〕
○石原みさ子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第６号令和４年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉委員会に付託された事項について及び議案第７号令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第３号について。
　本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免の申請期限に関する特例措置を講ずるほか、所要の改正を行うものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号について。
　今回の補正は、第３款民生費において私立幼稚園預かり保育事業費等補助金及び生活保護費返還金等債権回収強化事業委託料等を、第４款衛生費において子宮頸がん予防接種委託料及び新型コロナウイルスワクチン接種委託料等を、それぞれ増額あるいは新たに計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費、子どもの居場所づくり支援事業補助金について、「今回の補正は子ども食堂を運営する団体に対して支援を行うためのものとのことだが、補助金の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本補助金により、運営助成として子ども食堂の開催１回につき１万円を、一月に３回まで補助することを考えている。これに加えて、特別助成として備品の購入費用を５万円、食品衛生責任者養成講習会の受講料を１万円補助することで、１団体当たりの年間の助成金額を最大で42万円と見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、私立幼稚園預かり保育事業費等補助金について、「本事業は、私立幼稚園においてゼロ歳児から２歳児を預かるための新規事業とのことだが、実施予定の幼稚園の数はどのくらいか。また、利用人数の見込み及び補助の内容はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本事業を実施する幼稚園は現在のところ１園であるが、事前のアンケート調査において５つの園から今後の事業の実施について前向きに検討する旨の回答があった。また、利用人数は１園当たり５人を見込んでおり、補助の内容については利用人数に応じた運営費のほか、開設準備金として施設の改修費等に対する補助を考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第２目保健センター費、産後ケア委託料について、「今回、宿泊型、日帰り型の産後ケアに加え、新たに助産師が利用者の自宅を訪問する訪問型の産後ケアを始めるとのことだが、本委託料の積算根拠及び委託先はどのようになっているのか。また、訪問型の産後ケアの内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本委託料は、１回当たり１万8,000円、利用上限を７日間として15人分の予算を計上しており、委託先については千葉県助産師会と交渉する準備を進めている。また、訪問型産後ケアの内容については、母親の心身に対するケアを行うことや健康に関する相談、授乳指導等を考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号について。
　今回の補正は、歳出において短期集中予防サービス事業委託料等の増額を、歳入において現年度分地域支援事業支援交付金、介護保険事業財政調整基金繰入金等の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、歳出第３款地域支援事業費第１項第１目介護予防・生活支援サービス事業費、短期集中予防サービス事業委託料について、「本委託料により事業者へ委託する事業の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本事業は、要介護状態になる前のフレイル状態の者を対象とし、利用者本人の意欲を引き出し、元の日常生活に戻れるようにすることを目的に支援を行うものである。具体的には、リハビリテーションの専門職員による個別面接を中心としたプログラムを週に１回60分程度行い、３か月で合計12回実施することを考えている。また、個別面接においては、生活行為を改善するために必要な運動機能の向上、具体的な動作や工夫に関する助言など、利用者一人一人に合わせた指導を行う予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、環境文教委員長、宮本均議員。
〔宮本　均環境文教委員長登壇〕
○宮本　均環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第４号市川市クリーンセンター余熱利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第６号のうち環境文教委員会に付託された事項及び議案第９号指定管理者の指定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第４号及び議案第９号について。
　第４号は、クリーンセンター余熱利用施設の指定管理者の候補者が提案した事業等の内容を踏まえ、同施設にトレーニング室、集会室及び会議室を設置するとともに、その使用料の額を定めるほか所要の改正を行うためのものであり、また、第９号は、令和４年10月１日から同施設を管理する指定管理者として市川ウェルネスサポーターズを指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「指定管理者の候補者からは、新設する会議室においてカルチャースクールを開催したいとの提案を受けているとのことだが、具体的にはどのような提案があったのか。また、カルチャースクールの開催に当たり、市民への周知についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「カルチャースクールの具体的な内容としては、絵画教室や生け花教室などの開催を検討しているとのことである。これらの開催に当たっては、『広報いちかわ』やホームページ等を活用し広く周知したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第２款総務費第１項総務管理費において文化振興イベント委託料等の増額を、第４款衛生費第２項清掃費においてクリーンセンター余熱利用施設指定管理料等の増額を、第４款衛生費第３項環境費において猫不妊手術費等助成金等の増額を、第11款教育費においては賄材料費等の増額を計上したものであります。また、債務負担行為においては、クリーンセンター余熱利用施設指定管理料、カラス生息調査委託料を追加するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費第１項総務管理費第18目文化振興費、文化振興イベント委託料について、「本委託料は、大規模改修を終えリニューアルした文化会館において新たな文化イベントを開催するためのものとのことだが、具体的にどのようなイベントを行うのか」との質疑に対し、「本委託料については、活動の縮小を余儀なくされている市内の文化芸術活動の活性化を図ることなどを目的に、市内小中学校の吹奏楽や合唱、ダンスなどの部活動、文化会館を使用している文化芸術活動団体などの参加を募り、舞台設備等が新しくなったホールや展示室などを活用したイベントを行うものである」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第３項環境費第２目環境保全費、事業用機械器具費について、「今回の補正は地域猫活動団体などへの貸出し用の猫捕獲器を購入するためのものとのことだが、どのような理由で何台購入するのか」との質疑に対し、「現状では、市で保有する４台の猫捕獲器を２週間の期間で貸し出ししているが、より長期間の貸出しを求める市民からの要望が多いことを踏まえ、新たに25台の捕獲器を購入するものである」との答弁がなされました。
　次に、第11款教育費第１項教育総務費第２目事務局費、学校問題対策員報償金について、「本報償金は、学校だけでは解決が困難な事案について、法的視点からの助言を得ながら問題を解決し、円滑な学校運営を行うために学校と保護者等の間に第三者として弁護士が同席する制度を導入するためのものとのことだが、具体的にどのようなケースを想定しているのか。また、８万4,000円の増額補正を計上した根拠はどのようなものか」との質疑に対し、「弁護士の同席相談が想定されるケースとしては、学校が保護者等に法的な見解について説明を求められた場合や、保護者等が学校の対応に不満を申し立てて第三者の意見を求めてきたときなどがある。また、本報償金を計上した根拠としては、日本弁護士連合会が規定していた旧報酬基準を参考として、同席相談１回につき２万1,000円とし、事案の件数を２件、１件につきそれぞれ２回の計４回の相談を見込み８万4,000円を計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、建設経済委員長、大久保たかし議員。
〔大久保たかし建設経済委員長登壇〕
○大久保たかし建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第６号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第８号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第10号市道路線の認定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第６号について。
　今回の補正は、第６款農林水産業費において市川漁港設備整備工事費等の増額を、第７款商工費において経営力強化支援補助金等の増額を、第８款観光費において市川市観光大使プロモーション事業委託料等の増額を、第９款土木費において耐震改修費補助金、家屋等調査委託料、公園緑地施設整備工事費等の増額を計上し、また、債務負担行為の補正において塩浜三番瀬公園トイレ借上料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第７款商工費第１項商工費第２目商工業振興費、経営力強化支援補助金について、「本補助金は、事業再構築等に向けた事業計画の策定等に当たって、市内の中小事業者が専門家の支援を受ける際にかかる費用を補助するものとのことだが、その具体的な内容はどのようなものか。また、本補助金の上限額は１者につき幾らなのか」との質疑に対し、「国は、コロナ禍で売上が悪化した中小事業者等に対して事業再構築に係る費用を補助する事業再構築補助金を支給しているが、当該補助金については、申請要件の一つである事業計画の策定が非常に難しいことから採択率が低くなっている。今回の補正で計上した経営力強化支援補助金は、市内の中小事業者が当該事業計画の策定等に当たって認定経営革新等支援機関の支援を受ける際にかかる費用を補助するためのものである。また、本補助金の上限額については、事業計画策定の相談等を行った場合は10万円、その後、国の補助金を申請した場合には５万円を上乗せし、合計で15万円としている」との答弁がなされました。
　次に、第９款土木費第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費、家屋等調査委託料について、「本委託料を計上する理由は、現在道路拡幅整備事業を実施している市道0232号において、舗装等工事完成後に実施する予定であった家屋等事後調査について早期に実施する必要が生じたためとのことだが、その経緯はどのようなものか」との質疑に対し、「当該市道における家屋等事後調査については、令和５年度の工事完成後に実施する予定であったが、２年度から３年度にかけて道路の東側に擁壁を築造した後に、沿道の家屋３軒から外壁にひびが入っている、崖の上部の地盤が下がって基礎部分が浮いているなどの被害の申し出があったことから、早期に実施する必要が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費第５目公園費、塩浜三番瀬公園トイレ借上料について、「本借上料により塩浜三番瀬公園内に仮設トイレを設置するとのことだが、設置場所はどのように選定したのか」との質疑に対し、「当該公園の隣接地に駐車場と暫定的に整備された広場があることから、一体的に利用できるようにその中間地点に仮設トイレを設置するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号について。
　今回の補正は、資本的収入において公共下水道事業債及び下水道防災事業費補助金の減額を、資本的支出において備品購入費の増額及び市川南ポンプ場建設工事委託料の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において、市川南ポンプ場建設事業の年割額を変更するほか、起債の限度額を改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市川南ポンプ場建設事業について、ポンプ場に流入する幹線の推進工事で障害物の撤去に時間を要したことなどから工事に遅れが生じたとのことだが、通常であれば障害物の存在を想定した上で事業計画を立てるものと考える。当該障害物はどのようなものであったのか」との質疑に対し、「工事の遅れの原因となった障害物は、過去の工事の際に設置された鋼矢板と呼ばれる土が崩れ落ちないようにするための鉄の板である。今回、当該障害物の存在については事前に想定していたが、残置されていた鋼矢板に推進機が縦断的に当たることが判明し、鋼矢板を削る延長が想定より長くなってしまったことなどから、その作業量が増え推進工事に遅れが生じたところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号について。
　本案は、昭和55年に市道として認定をした路線の一部に私有地が存在していたため平成３年に当該路線を廃止したが、その後、当該私有地等について道路用地として寄附を受けたため、改めて市道として路線の認定をするためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、総務委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志総務委員長登壇〕
○久保川隆志総務委員長　ただいま議題となっております議案第１号市長の給料及び退職手当の特例に関する条例の制定について、議案第２号市川市税条例等の一部改正について、議案第５号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第６号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第１号について。
　本案は、市政に対する信頼を回復するとともに公正な市政運営に資するため、自らの政治姿勢として市長の給料を減額するとともに、退職手当を支給しないこととするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市長の給料を減額し退職手当を支給しないこととするとのことだが、４年間の影響額はどのくらいになるのか」との質疑に対し、「４年間の任期を満了した場合の影響額は、給料が1,392万3,818円、期末手当が69万6,685円、退職手当が2,194万5,600円となり、合計額は3,656万6,103円となる」との答弁がなされました。
　また、「今日まで特別職の給料の額等は特別職報酬等審議会の建議に基づき議会へ提案され決定してきたが、今回市長の給料の減額等をすることについて、当該審議会に対し説明などは行ったのか」との質疑に対し、「今回、市長が政治的判断により給料の減額等をする条例を提案するに当たり、事前に特別職報酬等審議会の会長及び副会長に説明を行った」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、個人の市民税における特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を、所得税における課税方式と一致させる措置を講ずるとともに、住宅借入金等特別税額控除の適用に係る居住年の期限等を延長するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号について。
　本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴い、公務災害補償を受ける権利を担保に供することができる特例を定める規定を削除するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において、ＳＮＳ活用女性相談委託料を新たに計上するほか、健康管理システム改修委託料、マイナポイント用機器一式賃借料等の増額及び特別職給、財政調整基金積立金、企画政策アドバイザー報酬等の減額を計上し、歳入においては、国庫支出金のほか諸収入、市債等を増額するものであります。また、債務負担行為において、いちかわ情報プラザ冷暖房設備等借上料を追加し、その期間と限度額を定め、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費、企画政策アドバイザー報酬について、「これまで任用していた企画政策アドバイザーが令和４年度は継続せず、後任も選出できなかったことから減額するとのことだが、本制度は今後も継続をしていくのか」との質疑に対し、「本制度については、継続せず終了したものと考えている」との答弁がなされました。
　また、「本制度で行ってきたことをどのように検証しているのか」との質疑に対し、「企画政策アドバイザーが様々な過去の経験による助言を職員へ行ったことについては、一定の効果があったものと認識している」との答弁がなされました。
　次に、デジタル地域通貨推進参与報酬について、「デジタル地域通貨推進参与とは、どのような者を任用し、どのような仕事をするのか。また、何名採用し、報酬は幾らとなるのか」との質疑に対し、「当該参与は、各地で導入されているデジタル地域通貨の先進的な取組において実績のある者を任用し、デジタル地域通貨の調査研究を行うに当たり助言をいただくことを考えている。また、採用は１名を予定しており、報酬は１日当たり２万円と考えている」との答弁がなされました。
　次に、第15目多様性社会推進費、ＳＮＳ活用女性相談委託料について、「本委託料は国からの交付金を使うとのことだが、交付金が交付されることから新たに予算を計上したのか」との質疑に対し、「昨年度も国の交付金はあり、制度も非常に有効、有益だと判断していたが、受託者が見つからない状況であった。この度、市内の法人で委託ができそうな事業者が見つかったことから、新たに予算を計上した」との答弁がなされました。
　次に、第28目特別定額給付金給付事業費国庫補助金償還金について、「本償還金については、給付後に受給資格のないことが判明した３名分の給付金を国に償還するためのものとのことだが、その内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本事案は、特別定額給付金の給付対象となる基準日以前に国外に転出していた世帯が給付金の受給後に転出手続に訪れ、その際に給付金を返還したい旨を申し出て、その後、全額返還したものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入第15款県支出金第２項県補助金第３目衛生費県補助金、猫不妊手術等推進事業補助金について、「本補助金はどのような補助金なのか。また、なぜ補助金が支給されることとなったのか」との質疑に対し、「本補助金は、市が支出した飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の助成額に対し、県から１頭当たり5,000円、１市当たり総額25万円を上限として交付されるものである。また、補助金が交付される要件として、過去の実績を超えた助成件数分のみが交付対象となるが、今回新たに個人、自治会を対象とすることで過去の実績を上回る助成件数が見込まれることから補正予算を計上した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。

議案第１～10号(採決)

○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号市長の給料及び退職手当の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第２号市川市税条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市クリーンセンター余熱利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号令和４年度市川市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第10号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

請願第4-2号(委員長報告)

○松永修巳議長　日程第11請願第４－２号国に対し「インボイス制度導入中止を求める意見書」の提出を求める請願を議題といたします。
　本請願に対し委員長の報告を求めます。
　建設経済委員長、大久保隆志議員。
〔大久保たかし建設経済委員長登壇〕
○大久保たかし建設経済委員長　ただいま議題となっております請願第４－２号国に対し「インボイス制度導入中止を求める意見書」の提出を求める請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、令和５年10月から導入予定の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度により、事業者免税点制度が実質的に廃止されるほか、全ての事業者に事務負担の増加を強いることなどから、中小企業、小規模事業者の廃業の増加など、さらなる地域経済の衰退につながるおそれがあるため、国に対しインボイス制度導入の中止を求める意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「インボイス制度は、長年にわたり課題とされてきた免税事業者の減少を狙いとする施策である。一方、国は免税事業者に対して令和５年10月から11年９月までの経過措置を設けるなどの対策を講じている。また、ＩＴ技術の進歩により、本制度は比較的スムーズに導入できるという意見もある。そのような中で、国に対して市議会から意見書を提出するのは望ましくないと思われる。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「インボイス制度の導入は税率の引上げが前提であると考える。制度を導入した場合、国民にとっては実質的な増税になることは明らかであるため、インボイス制度の導入は中止すべきである。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。

請願第4-2号　討論（髙坂（こうさか）　進議員）

○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
　髙坂（こうさか）進議員。
〔髙坂（こうさか）　進議員登壇〕
○髙坂（こうさか）　進議員　日本共産党を代表いたしまして、国に対し「インボイス制度導入中止を求める意見書」の提出を求める請願に対する賛成討論を行います。
　まず第１に、インボイス制度導入は、消費税率引上げの条件整備のためのものであります。現在、消費税は10％と８％ということになっていますけれども、これでどのような不都合が起きているのか。それほどの不都合が起きてはいないと思います。常任委員会では、インボイス方式でないため1,000万円以下の売上げの事業者は免税になることなどから、国民の払った消費税が国に入らないから不合理だという意見も出されましたけれども、これはとんでもない言いがかりだと言わなければなりません。もし本当に国民の支払った消費税が国に入ることなくどこかに消えてしまっているとしたら大問題です。そのような仕組みをつくった責任を、消費税をつくり運用してきた政治家は当然取らなければなりません。
　例えば、令和３年で言えば、国民の支払った消費税の幾らがどこで消えてしまったのかを明らかにし、それを国庫に取り戻さなければならないでしょう。それをするべきであり、できなければ自分たちでその税金を負担するのが当然です。1989年４月に消費税が施行されてから33年の間で、そのようなことが行われたことは一度もありません。誰も責任を取っていません。これを見ても明らかなように、国民が支払った消費税がどこかに消えてしまったということはありません。
　国税庁は、国民が支払うとされている取引のために支払っている消費税らしきものは、消費税ではなくて販売価格の一部だと明確に言っています。国民に相当気を使って消費税相当額と言うこともあります。消費税は事業者が申告納税義務者ですが、事業者は徴収義務者とはなっていません。したがって、当然預り金でもありません。考えてみてください。皆さんは消費税を支払わなくても売主がいいと言えば買うことができます。消費税法で物品の販売、役務の提供で消費税を支払わなければならないという規定はありません。ただ、買った商品の価格や役務の提供に伴う支払いには、消費税申告時に消費税が今なら10％、８％の消費税が含まれていると考えることになっているだけです。そのために、税の専門家は消費税は限りなく直接税に近い税金という言い方をする方がいらっしゃいます。そして、免税業者はそれについて申告、納税は必要がないとされているだけです。
　日本には50を超える税金の税目がありますけれども、免税点が決められているのは消費税だけではありません。消費税がどこかでなくなっているということは、消費税をつくり、消費税以外で免税点があるから税金は途中で消えているということを言う人はいません。消費税がどこかでなくなっているということは、消費税をつくり運用してきた人たち、いわゆる与党の人たちに言う資格はありません。それでも言うなら、そのような不合理な仕組みの消費税をつくり、運用してきた責任を取ることが先です。
　帳簿方式といわれる現在の消費税をつくるときの議論で、何ら不都合がないと豪語してつくられ運用されてきたものです。それでもインボイス方式を導入するということに固執するということは、現在の８％、10％ではなく、税率を大きく引き上げ、税率を２つからもっと増やす、特に国民から消費税の仕組みは不合理だという批判が出されることが予想されるからです。しかも、岸田首相は首相に就任したとき、消費税率については今後10年間は手をつけないと言ったにもかかわらずインボイス方式の導入を強行するということは、10年間手をつけないどころか、近い将来税率を引き上げることを前提にしたものであることは明白です。今、コロナ禍の中で世界中の国々で消費税率、付加価値税の引下げを行っています。今の時期として最も有効な経済政策と考えられているからです。したがって、この参議院選挙の中でも、ほとんどの野党は消費税減税、廃止を求めています。それが物価高騰にあえぐ国民にとって最も効果的な政策と考えられているからです。しかし、政府はウクライナの戦争を契機として、防衛費をＧＤＰの２％ということを言い始めています。この財源は、消費税増税を考えているとしか思えません。
　次に、インボイス方式の導入は、現実的に国民への増税になるということです。今、免税業者は500万件と言われています。この500万件の免税業者の多くが課税業者とならざるを得ないということになるでしょう。今、免税事業者の多くは消費税を価格に転嫁できていないという現状もあります。様々な統計がありますけれども、ある統計では中小零細の免税業者の５割から６割が価格に転嫁できていないという答えをしています。これが課税事業者になれば、価格に転嫁せざるを得ません。そうしなければ生き残っていけなくなります。このように、今まで価格に転嫁できなかった事業者が転嫁することによって事実上の増税となります。数千億円の増収になるとも言われています。これを国民は負担することになります。
　さらに、今まで消費税の申告、納税と全く関係ないと思われてきたフリーランサーや一人親方、シルバー人材センターで働く方々まで課税事業者となります。シルバー人材センターで働く方々については、その取扱いをどうするかということはまだ決まっていないようですけれども、本人が課税事業者になるか、シルバー人材センターが負担するかどちらかです。市川市にも大きな影響が出てきます。また、フリーランサーや建築業の一人親方の場合には、実際には給与収入ですけれども、元請会社の都合で報酬や外注として扱われるということが多いというのが実態です。給与扱いとなれば消費税は含まれませんので、元請会社の消費税が増えることになり、給与であれば源泉徴収義務者となり負担が増えるということで給与扱いにしないということです。これを法律どおり給与扱いにすれば、多くの部分はそれで解決する問題です。それをしないで、矛盾をフリーランサーや一人親方に負わせるということでは何の解決にもなりません。
　また、来年10月から施行するといっても、数年間はインボイスがなくても課税仕入れを５割、８割は認めるという措置があるということを言う人もいますけれども、課税仕入れが２割、５割減るということで、元請の会社が納得するとは思えません。結局インボイスを発行できない事業者は、取引から排除されることになります。さらに、インボイス方式を導入すれば消費税の仕組みの矛盾が解決するかといえば、そんなことはありません。もっと根源的な様々な問題があります。
　例えば、海外に輸出した場合にはゼロ税率ということで課税仕入れが税務署から還付されますけれども、医療事業者の場合には、医療費は非課税ですけれども経費で消費税を支払っているにもかかわらず還付されません。また、国民が買物をするときに消費税を支払わなければならないという規定がない限り、消費税を支払わないで買うことは可能です。自動車の大企業は消費税を下請に払っていると言いますけれども、元の金額を引き下げればいいのですから、結果的には消費税を支払わないで済むことも可能でしょう。このように消費税は様々な矛盾があり、それをなくすことはできません。そして全く大きな矛盾は、高額所得者よりも低所得者のほうが消費税の負担割合が大きくなるというもので、弱い者いじめの税金であるということです。
　私たち日本共産党は以上のようなことから消費税導入に反対し、税率引上げに反対してきました。当然、今回のインボイス方式の導入についても、現在の消費税の仕組みを大幅に変えるものであり、売り買いのときに支払う税金ではない、預り金でもないものを、いかにも税金のような預り金のように見せかけ国民負担を増やすだけでなく、とりわけ中小零細業者の負担を増やし、元々年間所得が数十万円から三、四百万円しかないシルバー人材センターの方たちや、個人タクシーの運転手、一人親方の方たち、フリーランサーの方など膨大な国民を消費税の申告納税義務者にするという大変化をもたらすものです。断固反対いたします。
　インボイス方式は、日本商工会議所、全国建設労働組合連合会、日本税理士会連合会、全国青色申告会総連合、中小企業団体中央会、中小企業家同友会全国協議会、全国青年税理士連盟なども反対の声を上げています。仮に百歩、千歩譲ってインボイス方式の導入を認めるとしても、今やらなければならないということでは絶対にありません。岸田首相は、10年間は税率に手をつけないと言っているのですから、今手をつけるべきではありません。議員の皆さん、今は市民の暮らしを守ることを最優先するときです。今、実質的に増税となるインボイス方式の導入をやめてほしいという市民の声に耳を傾けて、本請願に賛成していただくことが市民の声を生かすことになります。
　本請願に賛成していただくことを心からお願いいたしまして、日本共産党を代表しての本請願への賛成討論といたします。

請願第4-2号（採決）

○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第４－２号国に対し「インボイス制度導入中止を求める意見書」の提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

一般質問　国松ひろき議員

○松永修巳議長　日程第12一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　創生市川の国松ひろきでございます。先週より市川市が全国区のニュースになるということがありました。昨日の日本テレビ「スッキリ」の番組でも長尺で取り上げられておりました。その中でも、パワハラ告発した者勝ち問題ではなく、市政のプロセスの問題として捉えたほうがいいというお話が出ておりました。田中新市長もしっかり対応するとおっしゃっておりますので、事後の検証等をしっかり行っていただきたいというふうに思います。
　それでは、通告に従いまして、一問一答で大きく３つの項目を質問してまいります。
　まずは大項目の１つ目、ごみ集積所における指定袋を使用したごみの排出について伺ってまいります。
　市民の日常生活に直結するごみの問題ですが、議員になり、何度かいろいろな角度から質問をさせていただきました。市民の方からとあることを聞かれ、答えられなかったことからたくさん疑問が湧き、本日の質問に至りました。
　最初にお伺いいたしますが、各市でごみ袋の指定があります。本市ではキラリン・ピカリンが記載されているものなどあって、市川市が大いに関わっているものと推察されます。そこで、市川市のごみ袋の価格は今お幾らなのか、近隣市の価格はそれぞれどうなっているのか、その差はどのようになっているのか、また、市民から指定袋に関して何か要望等をいただいているのか、併せてお伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市の燃やすごみ指定袋、持ち手つき45ℓ50枚入り、これを一例として申し上げさせていただきますけれども、１枚当たりの税抜実売価格は10円から11円、燃やさないごみの指定袋、これは平袋20ℓ10枚入りの１枚当たり税抜実売価格は7.7円から10円でございます。一方、近隣市の燃やすごみ指定袋、持ち手つきの１枚当たり税抜実売価格は、船橋市が10.7円、松戸市は9.2円から11.2円、浦安市は13.3円、鎌ケ谷市については20枚入り平袋になりますけれども11.4円から19円でございます。また、燃やさないごみの指定袋、平袋20ℓ10枚入りの１枚当たりの税抜実売価格は、船橋市は7.5円から10.8円、浦安市は10.3円でございます。本市と船橋市、松戸市の実売価格帯を比較しますと、１枚当たりの実売価格では大きな差は見られませんでしたが、同一店舗において市川市と船橋市で１枚当たりの実売価格を比較したところ、2.5円程度市川市のほうが高い店舗があったことを確認しております。
　また、指定袋に関する市民からの要望としては、単身世帯や御高齢の方からは、燃やすごみの袋に10ℓの持ち手のついた袋を追加することや、ファミリー層からは強度を上げ、より破れにくい袋にしてほしいといったことがございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　各市町村の価格や比較、要望等理解できました。同一店舗で１枚当たり約2.5円ほど船橋市と差があるという旨答弁いただきました。20枚入りだと約50円の差額が生じます。私の住む東側地区は船橋市と隣接しておりまして、スーパーや町の商店では両市の指定ごみ袋が販売されておりまして、地域の方から同一価格だとか船橋市以下にならないものかと要望をいただきました。
　そこで改めてお伺いいたしますが、この指定袋の価格はどのように決めているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ごみの指定袋は、それぞれの市が定めた認定基準に従い、認定された指定袋をメーカーが製造し、卸売業者を通じ小売店で販売されております。指定袋の価格につきましては、メーカーが希望小売価格を定めずに卸売業者や小売店が価格を決定するオープン価格となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市川市が定めた認定基準という分野に関しましては後ほどお伺いいたしますが、キラリン・ピカリンという市川市のキャラクターが印字されていて、生活に直結するごみの問題で、ごみ袋から税収に直結したりだとか、他市との差額が生じているものだと私自身思っていたんですけれども、再質問になりますが、この小売店の価格の決定に際し、市川市は指定袋の価格についてどのように携わっているのかをお伺いいたます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市が定めた指定袋の認定基準には販売価格を定めておらず、市として価格に関与しておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　関与していないということ、理解できました。お幾ら以上で売ってくださいだとか、お幾ら以下で売ってくださいだとかしているものだと思っておりました。先ほどの答弁で、それぞれの市が認定基準を定めてとお話がありましたが、市川市と近隣市で価格に差があるのはなぜなのか、要因等をお伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市川市の指定袋はオープン価格となっており、小売店ごとに価格差が生じています。同一店舗内で近隣市との価格差につきましては、原材料、厚み、１回ごとの仕入れ数、国内や国外の製造工場所在地などに影響されているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　小売店ごとの価格差は価格競争等であるでしょうから多少の誤差は理解できるんですけれども、根本的に厚みだとか工場所在地等で違うということが理解できました。
　もう１点、再質問させていただきます。この厚みだとか原材料だとかに関して規格を決めるに当たり、市川市は指定袋の規格にどのように関係しているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　指定袋の製造販売を希望するメーカーから申請された書類とサンプルが指定袋の認定基準に定められた袋の材質、厚み、大きさ、引っ張り強度などを満たしていることを確認し、本市が指定袋として認定しております。
　以上です。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ちょっとまだいろいろと納得はしておりませんが、規格に関しまして、それを許可するだけの立場ということが理解できました。
　それでは、極論を言えば、材質、厚み、大きさ、強度などの規定をクリアしていれば、キラリン・ピカリンの記載はしなくてよかったり、逆に高級な絶対に破れない高いごみ袋でもいいということになると思います。
　次の小項目に移りますが、市民感覚で販売店にて船橋市と市川市のごみ袋が並んでおり、船橋市のほうが若干でも安ければ船橋市のほうを購入したくなるというのが市民感情だと思います。
　そこで、ごみ袋の価格を下げることは可能なのか、市川市として方策はあるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　指定袋の価格を下げる方法につきましては、指定袋の厚みなどの規格を変更することなどが考えられますが、価格に影響を与えるか否ついては確認、認識をしておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　取りあえずは現段階で金額に関しては何も言えないということが理解できました。価格に影響を与えるのか分かりませんが、というよりも安くていいものはできないのか、市川市側から業者に投げかけたり、市民に寄り添うべきなのかなと私は思っております。流れ作業で、はい、いいですよ、はい、これは駄目等ではなくて、こうできませんかと投げかけてほしいなと思います。
　改めて次の項目の質問に移ります。また金額の件になりますが、指定袋の価格を下げる方策について伺ってまいりたいのですが、改めてその指定袋の規格は誰がどのように決めているのでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市の指定袋の認定基準につきましては、平成11年の指定袋制の開始に当たり、市川市廃棄物減量等推進審議会に諮問をし答申をいただいているものでございます。諮問、答申の過程において、できるだけ破けない袋にしてほしいなどの意見により、本市が厚みを0.03mmと決めております。したがいまして、厚みなどの基準を変更する場合には審議会や市民の方々に意見を聞くことが必要になるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　物価高騰と日々毎日ニュースで騒がれており、今まさに選挙中の参議院選挙の争点にもなっております。0.03mmからさらに薄くすることで価格が下げられる可能性があるのならば、行政が率先して値下げができる方策を考えていかなければいけないのかなというふうに思います。現に、できるだけ破れにくいよう0.03mmに決めたとおっしゃっておりますが、お隣、船橋市に関しましては0.025mmの基準でやっており、破れにくいかどうか分かりませんが、それでも何年も0.025mmでやっているわけでございます。破れやすかったら船橋市でも市民から要望が入り厚くしていると思いますし、薄くしても破けず価格は安くできるということだと思います。他市より高い状況を鑑みて、少しでも安くなるように尽力していただきたいことを要望させていただきます。
　続きまして、次の項目に移りますが、ごみ集積所における指定袋を使用したごみの排出について伺ってまいりますが、市川市のごみ袋で他市のごみ捨場に捨てた場合、回収されずに残っているというお話を聞いたことがあります。前項の項目でさんざん市川市の指定ごみ袋が他市よりやや高いとお話をいたしました。市民感情で安いほうを買いたいであろうというお話もさせていただきました。
　そこで質問になりますが、他市の指定袋で市川市のごみ集積所に排出することはできるのでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町村に対し、一般廃棄物処理計画を定めなければならないとしております。一般廃棄物処理基本計画では、市域内で発生する一般廃棄物のうち、ごみを対象とした収集、運搬、処分に関することと併せ、燃やすごみ等の指定袋制についても定めており、市民に分別排出を促しております。これらのことから、燃やすごみの収集日に他市の指定袋で燃やすごみが排出された場合は指定袋が違うことを示すシールを張り、ごみ集積所に取り残し、本市の指定袋で排出し直していただくようにお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　取り残しているということを理解できました。安いほうのごみ袋を購入し集積所に捨てたところ、回収されずごみが残り、ごみ当番さんに犯人探しをされて、ひっそり回収して新たな袋に入れ直す。かなりの手間になると思います。一番の問題は、料金が他市と一律ではないということだと思いますが、近隣市と協力してごみ袋の料金を一律にすることはできないのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　分別や収集方法は各市違いがあり、指定袋に入るごみも様々であります。これらのことから、処分に関わる経費にも各市で差が生じております。指定袋の料金を一律にすることにつきましては、各市のごみの分別、収集、処分の状況を調査し、また、少量化や強度を上げてほしいなどの市民要望を踏まえつつ、研究していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ぜひ研究を深めてほしいなというふうに思います。こちらも毎議会申し上げさせていただいておりますが、私の自宅は本当に船橋市とぎりぎりの市境にございます。もちろん自身の捨てているごみ捨場は市川市の場所でございますが、すぐ歩けば船橋市のごみ集積場があります。私の自宅よりもさらに船橋市寄りのほうに住んでいる方は、船橋のごみ袋を買ってそっちに捨てたほうが数円得するという状況なわけでございます。田中新市長の下、選挙期間中や先日講演を聞く機会があった際にもお話しされておりましたが、広域行政とおっしゃっております。他市と連携し、生活に一番直結するごみ問題ということ、価格について他市が下げているので市川市が下げられないということはないということ、他市と合わせることが難しいのであれば、せめて市川市が一番安いというのも本市のセールスプロモーションにもつながるのかなというふうに思います。
　この大項目の最後の質問になりますが、田中新市長にお伺いいたします。私が市川市議会議員になって約３年、ごみの件で不法投棄の問題やごみ捨場の設置の問題、捨て方の問題、本日はごみ袋に関する問題をお伺いさせていただいております。今、市川市で様々なごみの問題があるということを御承知しておりますでしょうか。また、現在松戸市のクリーンセンター建て替えの間、松戸市の一般廃棄物を市川市のクリーンセンターで受け入れております。広域行政の観点から近隣市と連携していくべきだと思いますし、料金や捨て方等話し合ったほうがいいのかなと思います。市長のごみ問題に関してのお考えを聞かせてください。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　国松議員の生活に密着したごみ問題、非常に関心を持って聞かせていただきました。
　まず、松戸のごみを現在市川市に受け入れていることは事実でありまして、年間約１万ｔ、その受託の費用としまして市川市のほうがざっとですが２億4,000万円ほど受け取っているという状況であります。このことは本郷谷市長からも直接大変感謝しているということを言われておりますし、所管の部長からもそのことは聞いておりました。市民生活が本当に国松議員が御指摘のとおりよくなっていくように、持続可能な社会をつくるために近隣市と広域行政、協力体制を築くこと、非常に大切であり重要なことだというふうに認識しています。
　また、ごみの分別などは各市様々な方法を導入しているということで、よく協議ができる体制というのをつくりながら、他の行政区とも協力関係を築いていく、そういうことをしっかりと重要な項目として捉えてまいりたいというふうに思います。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　心強い御答弁ありがとうございました。田中市長だからこそできる協力関係をしっかり築いていってほしいと思います。
　物価高騰中でございます。生活に直結する食材等も高騰しておりまして、市川市が携われるごみの問題をぜひ値下げという形でしていただきますよう、力強く要望させていただきます。市境の付近だけならば、他市のごみ袋も受け入れるし、受け入れてもらう、この程度のことなら親切心でできるんじゃないかなというふうに思います。船橋市のごみ袋が捨てられていて、わざわざシールを貼って回収できませんというのは、ちょっと意地悪に感じてしまいます。船橋市のルールにのっとってやっているであろうから、違法なものが入っているということはないと思います。いいじゃん、そのまま回収すればと私自身は思ってしまいます。ぜひ広域行政、他市との連携をお願いいたしまして、この項目を終了とさせていただきます。
　続きまして、大項目の２つ目、消防団についてお伺いしていきたいと思います。
　まずは、先日の消防団東葛飾操法大会におきまして、ポンプ車操法の部で第６分団が優勝、小型ポンプ操法の部で混成チームが２位と見事な成績を残しました。本当におめでとうございます。また、局の方も大変お疲れさまでございました。
　それでは、2019年12月定例会において充足率や役割、女性消防団員や子ども消防団員、今後の拡充方法などをお伺いいたしました。その後、拡充をしていくために消防団協力事業所へ拡充ポスターを掲示等されていたとお話もされておりましたが、その後いかがでございましょうか。改めまして、現在の消防団員の充足率と推移、また消防団を確保するために新たに取り組んでいる内容があるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　消防団についてから(1)の御質問にお答えいたします。
　令和４年４月１日現在の消防団員数は320人で、令和元年12月定例会におきまして御質問者から御質問をいただいた当時と比較すると７名の減少となっております。また、消防団員の条例定数は現在400人のため、充足率は80％となっております。
　次に、消防団員の加入促進に向けた新たな取組についてですが、総武線の車窓から消防局庁舎がよく見えることから、庁舎に消防団員募集の横断幕を掲出したほか、一昨年は団員の皆さんに御協力をいただき消防団のＰＲムービーを作成するなど、様々な広報活動を行ってまいりました。また、若い世代の隊員を確保するため、消防団活動を通じて地域防災に貢献した大学生などに就職活動の自己ＰＲとして活用できる認定証を交付する学生消防団活動認証制度を新たに策定し、団員の新規加入に向けて取組を進めているところでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　７名の減少ということは分かりました。今年度に入りまして消防団の処遇の改善が行われ、新たに出動報酬が創設されたこと、また、市川市消防団を紹介するＰＲビデオが消防庁のコンテストにおいて最優秀賞を受賞するなど、もろもろ取り組まれていることは把握しております。これはすごいいいことだというふうに思います。そのほかに、横断幕設置の旨、理解できました。また、大学生への認定証の配付は大変すばらしいことだと思います。先日の操法大会のお手伝いに行った際に、一番走るであろう番手の子が大学生と聞いてびっくりいたしました。将来消防士になりたくて、学生のうちから慣れ親しむために参加しているとのことでございました。現在の消防団の高齢化率も高いのかなというふうに思います。例えば、門戸を広げて高校生にも同様な制度を設けるなどして拡充していかなければならないのかなというふうに思います。ぜひ検討していただきますようお願い申し上げます。
　再質問いたします。2019年に質問した際、私の分団は５名しかおりませんとお話をさせていただきましたが、今は４名しかおりません。ほかの分団の状況は分かりませんが、少なくて困っている団もあるのかなと思います。厳格なルールは分かりませんが、パトロールをする際に消防車に乗車するに当たり、私たちの団では３名以上で消防車に乗らなければならないというルールがあります。先ほども述べましたが、私の所属する分団は４名しかおりません。パトロールに出動するのも３人集まるということ自体、大変なことでございます。歳末パトロールに関しましても、12月25日から31日まで１週間行いますが、多い分団の人に聞くと、１回か２回出てローテーションをしているとおっしゃっておりました。我々はほぼ毎日、何とか３人以上で集まり行っております。歴史を紡いで地域の消防団を率先して盛り上げてきた諸先輩に対して失礼に値するかもしれませんが、消防団員の減少から分団の統合、廃団等はできるものなのか、それも誰も廃団なんて考えていないとは思いますが、ルールや制度、基準等をお聞かせいただければと思います。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　現在、本市の消防団は１団本部、４方面隊及び23個分団で構成されております。消防団の組織につきましては、消防組織法第18条第２項の規定により市町村の規則で定めることとされておりますので、本市では、市川市消防団規則により必要な事項を定めております。そこで、団員数の減少などで分団の統合、廃団を行う要否については、地域に密着した消防団活動の特性などを考慮し、団本部の承認を得た上で規則の改正を要することとなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　規則の改正が必要な旨、理解できました。もちろん、各団詰所があって、そこには表彰状などが飾られていて、各団歴史を紡いできております。簡単にできることとは思いませんし、そんなことになる前に団員の拡充に努めなければならないと思います。地区で言えば、私の分団は中山・若宮地区でございますが、隣接している分団、高石神や鬼高、鬼越を見る分団、北方（きたかた）や北方（ぼっけ）を見る分団もそんなに大人数ではございません。一緒に複合的にパトロールをしたりすることも、もしかしたら未来的にあるかもしれません。中山、若宮だけでなく隣接している高石神、鬼高、鬼越、北方（きたかた）、北方（ぼっけ）、パトロールのルートを増やしたとてあまり変わりがありません。また、４名しかいなくて１名でも休んでしまったら、消防車を走らせる際、常に全員出動しなければなりません。物理的に難しいと思います。そんなことにならないと思いますし団員確保に努めると思いますが、そのような事態になってしまったときに慌てないよう、考えられることは考えておいてほしいと思います。
　次の項目に移ります。消防団の拡充についてお話しいたしましたが、拡充するに当たり、消防団になる上で入団要件などあると思います。市境となる近隣市に居住する方は入団できるのか、お伺いいたします。
　また、前定例会でも別部署にてお話しいたしましたが、私の自宅の近所、市境において火事がございました。市境において災害が発生した場合の出動体制について、２点お伺いいたしたいと思います。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　初めに、市境となる隣接地に居住する方の入団についてでございますが、本市消防団員の入団要件は、市川市消防団条例第２条において、本市に居住し、また勤務している方で18歳以上の健康な方と定められております。消防団が地域に密着した組織であることからも、これら全てを満たすことが入団の要件となります。
　次に、市境で発生した災害への出動体制についてですが、消防団の管轄区域である市川市を越えて隣接する市などへ出動する場合には、市長、消防局長または消防署長の許可を得なければ出動することはできません。しかしながら、市境で火災が発生し、119番通報時に災害住所が確定されていない場合や、本市及び隣接する市へ同時に119番通報が入電した場合には双方の消防機関が出動することになります。このような場合、現場に到着後に住所が特定された時点で管轄する市が活動に対する責任を負うことになります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市外の方は入団できないということを理解いたしました。先日あったお話なんですけれども、地元の小学校、中学校の同級生に一緒に消防団をしようよと声をかけたところ、すごく前向きにお話を聞いてくれて入る直前になった人がおりました。現在住んでいるのは下総中山、14号線沿い、ぎりぎり船橋市ということでございまして、こんな近所で育って実家も若宮にあって市川市で育ったのにもかかわらず、住所が船橋市だから入団することができないということがございました。例えば、条例なので改定するのは難しいと思いますが、臨機応変に対応するだとか、条例にただし書をつけるだとか方法はあったのかなというふうに思います。中山、若宮で育って下総中山付近に今でも住んで、地域のために活躍したいと申し入れてくれているのにもかかわらず、それで入団ができないというのはちょっとおかしいのかなというふうに思ってしまいます。何か対策を検討いただければなというふうに思います。
　また、先日の火災の際は、ぎりぎり市川市側の火事でございました。両市に通報が入りましたので両市の局員が駆けつけておりました。私の団にも動員がかかりました。ですが、火災現場から一番近い消防団の詰所は船橋市の第６分団でございます。先ほどの答弁で当てはめると、こんなに近所なのに市川市での火災でありますから、船橋市の消防団が応援に来てくれるためには市長または消防局長、消防署長の許可がないと出動できないということになります。行政ならではの縦割りでおかしな制度だと思います。確認はしておりませんが、今回は両市に通報が入ったので船橋の方も来たのかなと思いますが、もっと簡単な方法を検討してほしいと思います。
　改めて再質問させていただきます。市境での災害では、隣接する他市の消防団も出動することがあることから、互いに連携して対応することも考えられます。また、市内においても災害の規模などが大きい場合、各分団の管轄区域の間で発生した災害には、ほかの分団と連携して活動する場合もあることから、本市の分団同士の合同訓練、また他市との合同訓練の実施状況等もお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　消防団が行う訓練や行事につきましては、毎年消防団運営計画を定め、その計画に基づき実施しております。本市における各分団間の合同訓練につきましては、例年全ての分団を対象とした操法訓練、また、各方面隊別に実施する方面隊訓練などを実施しておりますが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、いずれも実施できておりません。
　次に、他市との合同訓練についてですが、毎年１月に中山法華経寺で行われております文化財防火デー消防総合訓練において、船橋市消防団と合同で訓練を実施しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。先日も３個分団ぐらい集まりまして、東消防署で水防訓練を行いました。これが合同訓練なのかなというふうに思いますが、隣接している分団同士ではなかったのかなというふうに記憶しております。隣接している分団だったとしても、団員の顔と名前は知りません、分かりません。また、文化財防火デーですが、唯一我が分団の本拠地、中山法華経寺で活躍ができる文化財防火デーでございますが、いつも東部方面隊の各団が来てくれておりました。もちろん携わりがないから顔も分からない、判別はできておりませんが、ここに船橋市の消防団が来ていたということ、中山法華経寺で毎回参加させていただいておりますが、初めて知りました。近所です、もしかしたら命を預けて一緒に災害活動、対応するかもしれません。行政が間に入って他市と交流できるよう、何らかの方策、施策を検討していただきますよう要望いたします。
　そこで次の項目に移りますが、消防団の情報共有についてお伺いいたします。消防団活動を行う上で、団長または副団長、隣の団の分団長を事前に認識しておくことは重要なことと思います。隣の団と交流もあまりないので分団長が誰なのかも分かりません。
　そこで質問になりますが、団員名簿等を作成、配付の予定があるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　現在、消防団では、団長を含め副分団長以上の名簿を作成し、分団長以上の方にお渡ししております。これは、災害活動をはじめ訓練等において円滑な活動を図る目的で、分団長以上の方から了承を得て作成したものとなります。全団員の名簿の作成、配付につきましては個人情報の取扱いに関することとなりますので、全分団員の承諾を得た後、団本部の承認を得る必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　個人情報だからなかなか難しいということは理解できます。中山の地区の団員だったとして、数軒歩いたら高石神の団員がいた場合、近所なのにその方が消防団に入っているかどうかということすら分かりません。交流する機会もございません。私はこの職をお預かりしておりますので、団長、副団長、隣の分団の分団長等は理解しておりますが、私の団の仲間は誰が団長なのか、東部方面隊長なのか、顔と名前が一致していないという方がおりました。先ほどから申しておりますが、分団は４名しかおりません。分団長が万が一来られなかった場合、隣の団と連携するにも顔と名前が分かりませんから、誰の指示に従えばいいのか分かりません。個人情報なのは重々承知しておりますが、誰が誰なのか分かるよう施策、交流等を前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
　情報共有について再質問になりますが、火事の情報がどこまで下りてきているのか分かりません。近所で消防車の音が聞こえ、我々にも動員がかかるかなと待機していても何の音沙汰がないということがあります。先日も家のすぐ近所、前でぼやがありまして、消防局の方がたくさん駆けつけておりました。分団長に依頼があるだろうと、分団長と連絡のやり取りをして現地に行きました。火が出ていなくて何も呼ばれることもなく、野次馬と同程度の形になってしまいました。どこどこで火事ですとか、どこどこでぼやですとか、鎮火しましたとか、全団員にメールを送ることは可能だと思いますが、災害情報メールを全団員に一括送信することは可能なのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　現在、災害情報メールにつきましては、市内全域の火災情報などを副分団長以上の方に配信しております。全消防団員へ災害情報メールを配信することにつきましてはシステム上の問題はなく、団員お一人お一人の情報を入力することで可能となりますので、登録方法について団本部の承認をいただいた上、調整を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。一個人の感想になりますが、メールなんて一瞬で何人にでも送ることができます。さっき言ったように、高石神や鬼高、鬼越、北方（きたかた）や北方（ぼっけ）、こんなに近いのに分団長以下の私たちは火事があったことすら分かりません。もしかしたら、その地区の団員が一人も行けなくて、私やほかの団員が出動できたかもしれません。分団長が仕事なので来られないとき、副分団長以下が全員知っていれば、もっと対応の幅が広がると思います。もっと言えば、近所の船橋市で火災があった際、広域行政という中で船橋市の火災情報もさらっと入ってくればお手伝いできるかもしれません。全ての火事を全員に送っていたら、確かにうるさく、煩わしく思う方もいるかもしれませんが、例えばいろんなリストをつくって、ここなら近いからここの分団と隣接しているこの分団には送ってみようとか、対策は幾らでもできるのかなというふうに思います。あくまでも消防局と消防団で違うのは分かります。ですが、全て消防団の本部に任せるのではなくて、行政という立場、消防局という立場で進言していただきますようお願い申し上げます。
　次の項目に移ります。団員の拡充というのは先ほどの質問でさせていただきました。お隣松戸市では消防団応援の店として、消防団員が飲食や買物をした際に優遇が受けられる制度があります。こういったことを市川市はできないのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　全国的に消防団応援の店制度を導入している自治体が増えてきていることは承知しております。消防団応援の店制度の導入には、本制度に御賛同いただける店舗や事業所の御理解と御協力が必要となります。また、この制度を利用するに当たっては、消防団員であることを証する証明書の提示も必要となりますことから、他市の状況等を参考に検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　こちらに関しては、これをすることで団員が増えるとは必ずしも思いませんが、人を呼び込む一助になるのかなというふうには思います。ぜひ検討を重ねていってほしいなというふうに思います。
　消防団の項目のまとめになりますが、学生に認証書を配って就活の時期に役立てる、未来の団員につなげるという取組は大変すばらしいことだと思います。市内にはたくさんの高校がございますので、ぜひ門戸を広げていってほしいなというふうに思います。また、入団要件の緩和や出動体制についても、市境の問題はこのままいけばずっと引きずる問題になるのかなというふうに思います。火災情報の共有も、他市との合同訓練も、市川市だけで考える話ではないと思います。先ほどのごみ袋の問題でもお話しいたしました。田中市長は広域行政とおっしゃっております。ぜひ消防分野でも他市とお話をして、団員の行き来や総合訓練、松戸ができているのに市川市ではできていない応援の店の導入等、消防行政の分野でもいろいろと検討、調査研究してほしいというふうに思います。
　続きまして、大項目の３つ目、幼保小の架け橋プログラムについて伺ってまいります。
　先日閉会いたしました第208回通常国会において、こども家庭庁の新設が決定いたしました。今でも度々議論されておりますが、幼稚園は文科省、保育園は厚労省、こういった縦割りの分野の中、子育てにおける家庭の重要性を踏まえつつ、就学前の子育て支援など、虐待の対策や貧困対策などに取り組んでいく省庁になります。その中で、架け橋プログラムという単語をよく耳にいたします。もともと文科省の中で幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会というものがございまして、そこで話し合われ、令和５年４月から創設されるこども家庭庁に議論が持ち越されるということになっております。
　文部科学省から幼保小の架け橋プログラムの必要性が問われておりますが、どのような内容なのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間は、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくるために重要な時期であり、文部科学省はこの時期を架け橋期と呼んでおります。今年度初め、文部科学省はこの２年間に注目した幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きと参考資料を公表いたしました。このプログラムでは、幼児期から児童期の発達を見通しつつ、地域の幼児教育を行う施設と小学校教育の関係者が連携し、教育方法の充実、改善を目指しております。具体的には、小学校教育への円滑な接続や特別な配慮を必要とする子どもへの指導の充実、豊かな感性や自立心、思考力の芽生え等、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の正しい理解を促す内容となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　小学校教育への円滑な移行を踏まえ幼保の教育を行っていくということになるのかなというふうに理解ができました。
　再質問させていただきますが、本市では、幼保小の架け橋プログラムのような取組は行っているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市川市では、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を目指したカリキュラムを作成し実施しています。幼児教育を行う施設では、小学校で行うグループ学習を取り入れたり、学んだことをみんなの前で発表したりするアプローチカリキュラムを行っております。また、小学校ではなじみのある手遊び、歌や絵本を用意したり、机の並びなどを幼児期の生活に近い環境にしたりするスタートカリキュラムを行っております。このアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムを基に、各幼児教育を行う施設や各小学校がカリキュラム編成を行い、教育活動を実践しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　アプローチカリキュラム、スタートカリキュラム等を行っている旨理解できました。東京都中央区では幼保小の接続期カリキュラムといたしまして、コミュニケーション、話の聞き方、座り方、時間のこと、食べ方や食べることなどなど事細かく決めて幼保で教育に取り組んでいるとのことでございます。小学校の先生から幼稚園教諭に、保育士に、こういったことを教えておいてほしいとしっかりとやり取りを行っているとのことでございます。切れ目のない小学校教育に行くためには、幼保でも教育的引継ぎ事項が必要になってくるのかなというふうに思います。現在、公立・私立幼稚園、保育園、認定こども園など幼児教育を行う施設の教職員と小学校の教職員が話し合う場はあったりするのでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　昨年度、一昨年度とコロナ禍で中止になってはいますが、教育委員会ではアプローチカリキュラム・スタートカリキュラム研修会を行っております。この研修会は、公立の小学校、幼稚園の教職員が対象となっておりますが、市内私立の幼児教育を行う施設にも研修会の情報を周知し、広く参加を呼びかけております。この研修会を通してアプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの周知と実践を推進するとともに、各地域の幼児教育を行う施設の教職員と小学校教職員が一緒にカリキュラムや教育方法について情報を共有しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　やっているということが分かりました。ですが、公立の小学校、幼稚園ならば確かに率先して参加してくれると思います。ですが、私立の場合、職員の数も少なく、義務ではなく、できれば参加してくださいという程度では参加者は少ないんじゃないのかなというふうに思います。幼稚園は文部科学省管轄の教育機関ですから、今までとおり、もしくは少し改良を加えていけば教育的指導ができるのかなというふうに思いますが、保育園やこども園などは無事に子どもを預かることが第一であり、今まで教育らしい教育というのは少なかったのかなというふうに思います。そこで、いきなり国のほうから保育園でも教育してくださいとなってしまったら保育士さんも大変で、市川市も新たに指導していかなければならなくなります。参加を呼びかける、促す程度ではなくて、しっかりとアプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの重要性を話して、たくさんの方が参加し、理解し、実践できるようにしてほしいというふうに思います。
　再度質問させてもらいますが、今後こども家庭庁から様々な施策が本市に下りてくることと思います。それはどこの部署で受ける形になるのでしょうか。幼児教育の推進の拠点となる場所についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在、教育委員会事務局の学校教育部、生涯学習部と市長部局のこども政策部が連携し、幼児教育連絡会を定期的に行っております。この幼児教育連絡会の中で施策の内容を精査し、協議、立案、実施など幼児教育の質の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　連携体制の構築、連絡会を定期的に行う旨、理解ができました。あくまでこちらも要望になりますが、国では幼保一元化の話なども取り沙汰されております。小学校や幼稚園の絡みは学校教育部、保育園の絡みはこども政策部、国から、県から指示が下りてくるにもどこに連絡するべきか分かりません。この際、国がこども家庭庁を創設されるわけですから、本市でもこども家庭庁の内容に付随するような部署の創設をしたらいかがでしょうか。いざこども家庭庁が創設されて、この案件はどっちの部署で行うか協議をしてとかの時間が無駄になってしまうのかなというふうに思います。話が降ってきた際に戸惑わないよう、事前の準備だけ怠らないようお願い申し上げまして、次の項目に移ります。
　人材確保についてでありますが、幼保小の架け橋プログラムが行われるようになれば、ただでさえお忙しいであろう幼稚園教諭や保育士の方々がさらに忙しくなるのかなというふうに思います。架け橋プログラムによって、もしかしたら業務量が増えてさらに大変になることが予想されます。そうなってくると幼稚園教諭、保育士の人材確保が重要となってまいります。今後人材を集めていくために、本市では何か施策を行っているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、幼稚園及び保育園等の人材確保のため、幼稚園教諭、保育士を目指す学生や、資格を持ちながら就労していない人たちを対象とした幼保就職ナビを開催しております。この幼保就職ナビは、市内の幼稚園、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所を運営する法人が参加しており、事業を開始した平成29年度から令和元年度までは毎年50から60の法人が参加し、100名から120名の学生などが訪れておりました。令和２年度、３年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面での開催を見合わせたところですが、令和３年度は代替策として、希望する13の法人とともに施設のＰＲ動画を作成し、動画サイトのこども政策部のチャンネルに掲載したところであります。本年度は７月17日に市役所第１庁舎の１階において３年ぶりに対面で開催し、50を超える法人の参加を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　幼保就職ナビを行う旨答弁いただきましたが、令和２年12月定例会でも似た形の質問の中で、幼保就職ナビで人材確保をしているとの答弁がありました。これから人材確保が難しくなっていく中で、同じことを行っているだけでは人材を増やしていくことは難しいのではないでしょうか。新たな取組等を検討していってほしいと思います。
　以前の質問のときは、幼保就職ナビの開催時期の変更や回数を増やしてほしい旨要望をいたしましたが、今回の幼保就職ナビはどのような形で行うのでしょうか、具体的な内容についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　幼保就職ナビは、会場に法人ごとの説明ブースを設け、法人の施設に勤務する保育士などから直接その特徴や魅力、採用の条件などを聞くことができ、来場した方は興味のあるブースを訪れることができるようになっております。本年度は、第１庁舎１階に設置されているテーブルやカウンターを法人の説明ブースとして利用し、実施していく予定としております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　形式等理解ができました。平成29年度からこの幼保就職ナビを行っているとのことでございますが、今年度の実施に向けて、昨年度までの実績を踏まえて何をどのように改善したのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本年度の開催に当たり従来と変更した点といたしましては、１点目は、これまで８月または９月であった開催時期を７月に変更したことで、より早い時期に法人が学生などに対してアピールすることができるようになったこと。２点目といたしまして、これまで会場として使用しておりました全日警ホールでは説明ブースが１階と２階の複数の階に分かれておりましたが、第１庁舎の１階に変更することによりまして、１か所の広々とした空間で学生等がスムーズに各ブースを回れるようになったこと。３点目といたしましては、周知のためのチラシ、ポスターを作成し、目を引くようなデザインに一新したことや、各種ＳＮＳを活用した情報発信を強化したことで、より多くの方に来場していただけるよう改善をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　前回の質問の要望、時期に関してはのんでいただけたということ、理解できました。また、第１庁舎で開催されるというのは大変すばらしいことだと思います。行き来が楽になります。また、ＳＮＳでの告知をされる旨、理解ができました。先ほども申し上げましたが、これから幼稚園教諭や保育士に課される仕事量の増加から、人材確保が困難になることが予想されます。幼保就職ナビも検証を重ね、何を改善すればよいか、毎回しっかりと精査し改善を重ねていってください。
　続けて再質問させていただきます。幼保就職ナビもそうでございますが、金銭的な補助は行わないのでしょうか。保育士の人材確保、幼稚園教諭の人材確保に向けて金銭的な支援を本市では実施しているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育士に関しましては、待機児童対策の一環といたしまして私立保育施設が保育士を安定的に確保できるよう運営法人に対する支援を行っております。具体的には３点ございまして、１点目は、新規で保育士を採用した際に、その保育士が就業を開始するに当たり必要となる費用の一部を最大10万円まで助成する保育士就業開始資金支給事業、２点目は、保育士のための住宅を借り上げる際の費用の一部を月額最大７万5,000円まで助成する保育士宿舎借上げ支援事業、３点目は、給与水準の引上げのため月額最大10万円程度の給与の上乗せができるよう施設の運営費に市独自の加算をするいちかわ手当を実施しております。また、保育士個人に対しましては、保育士試験合格後、市内の保育施設に勤務することが決定した方に対し、試験対策のために要した費用を最大15万円まで助成する保育士資格取得支援事業を実施しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　いちかわ手当や宿舎借上げ支援、試験対策の個人的な費用の負担を行っているという旨理解できました。保育園の話ばかりでございましたが、なかなか給与を高額にするのは難しいかもしれません。でも、一番分かりやすく、一番人が動くことはやはり金銭だと思います。市川市は保育士、幼稚園教諭の給与水準が他市より圧倒的に高いらしいよとなれば、おのずと人材が増えてくるのではないでしょうか。それを私立の園が独自に行うのはなかなか難しく、やはりそこは行政が負担していくべきだと考えられます。
　最後の質問になりますが、お隣松戸市では、保育士を目指す学生に対して修学資金貸付制度や幼稚園教諭の免許取得費用に対する補助を行っております。簡単に言えば奨学金みたいなものになるのではないかなというふうに思いますが、本市ではこのような支援を行わないのか、どのような支援を考えているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　松戸市が実施しております保育士養成修学資金貸付制度は、保育士を目指して養成校に通う学生に対し修学資金を貸し付けるものでございます。この制度の大きな特徴といたしましては、本制度を利用して保育士資格を取得した後に松戸市内に居住し、かつ市内の保育施設へ５年間勤務する条件を満たせば貸付金返済が全額免除されます。このことによりまして保育士の確保を推進しているものでございます。また、幼稚園教諭免許状取得支援補助金制度につきましては、松戸市内の幼稚園で勤務経験のある教諭補助者が新たに幼稚園教諭免許を取得し、市内の幼稚園に就職し１年間継続して勤務する意向がある場合に、取得に要した費用の一部を補助する制度でございます。
　本市では、保育士の就学貸付資金制度につきましては、これまで近隣市を参考に、その内容や効果等の検証を進めてきたところでありますが、この制度は市内保育施設の就労や保育士の資格取得につながるという一方で、市内の保育施設に就労できなかった場合や施設での勤務が継続できなかった場合などは返済金免除の対象から外れ、返済義務が生じてしまうことも考えられます。このような点も配慮しながら制度を検討してまいりたいと考えております。
　また、幼稚園教諭を目指す方々に対する支援につきましては、今後幼保小の架け橋プログラムの進捗を踏まえ、近隣市の状況も参考にしながら人材確保の方策について考えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　松戸市の政策はとっても分かりやすいのかなというふうに思います。お金を負担してあげますから本市で働いてくださいねというシステムだと思います。本市では待機児童がほとんどなくなりましたが、潜在的にはもっといるのかなというふうに思います。点数制度でやっている以上、入れたくても入れられない家庭もあると思います。ここの架け橋プログラムのことで何が言いたいかと申し上げますと、いざ話が国から、県から下りてきた際に慌てることのないよう、しっかりと準備をしてほしいなというふうに思います。公明党の宮本議員もおっしゃっておりましたが、近隣他市でできていて市川市でできないことというのはないのかなというふうに私は思います。大変深く同感しております。清掃の質問でも、船橋市のほうがごみ袋が安い、消防団の質問でも、松戸市では消防団員応援の店として団員に対してのサポート体制がしっかりできており、今回の幼保の人材確保に関しましても、松戸市の奨学金のような制度は行っております。本日質問した３部署だけではないと思いますが、他市でできていて市川市でやっていないことってたくさんあると思います。
　今回の東京都で可決された高校生の医療費補助に関しても、各区でできているのに市川市でやらない理由がよく分かりません。本市にある各部署は、近隣他市のあらゆる分野で他市で行っていることを調査研究して、近隣他市のいい部分はまねて、あわよくばさらにブラッシュアップして、市川市だからこそできたと誇れるような施策を行ってほしいと思います。
　また、随所に田中市長が掲げた広域行政という単語を述べさせていただきました。私は本当に市境ぎりぎりに住んでいるので船橋市と一緒にすればいいのにと思うことがたくさんございます。各企業は価格競争という形でほかよりも安く、ほかよりもいいものをと研さんしております。もっと市川市も船橋市よりもいいものを、松戸市よりも、浦安市よりも、鎌ケ谷市よりも、江戸川区よりも、安くよくしてくださいとは言いませんが、せめて同様のサービスが行えるようにしてほしいと思います。そのためには広域行政、各市の施策を研究していかなければなりません。市川市だけよくなればいいというわけでもありませんので、他市と連携を今までよりもさらによりもっと深めていってほしいと切に要望させていただきまして、私からの一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

一般質問　金子貞作議員

○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第12一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　まず１点目は、安全対策について。養護老人ホームいこい荘周辺の崖地整備及び周辺の歩道の陥没の原因と対策についてです。
　崖地整備費として、令和４年度は２億6,100万円の予算が計上されました。工事に向けた設計調査を実施するようですが、現在の進捗状況及び崖地の整備手法及び樹木について、また今後の住民説明会の開催予定などについて伺います。
　次に、最近いこい荘周辺、南東側の水路上の歩道において陥没がありましたが、住民が大変心配をしております。この原因と今後の対策について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からはいこい荘の崖地整備工事と住民説明会についてをお答えいたします。
　初めに、この整備工事は千葉県より土砂災害特別区域に区域指定された養護老人ホームいこい荘の南東側斜面地について整備工事を行うものでございます。整備の状況といたしましては、昨年度より現地調査と設計業務委託を行い、現在は施工業者選定の手続を進めているところです。整備方法については、安全性や実績、コストを比較した結果、格子状のコンクリート枠をアンカーで固定し、崖の表面を覆うことで崩壊を防止する吹付枠工法を採用しております。また、整備する斜面地の樹木については伐採することになりますが、整備後、無機質な外観とならないよう格子状ののり枠の内側に植物の種子を吹きつけ、崖表面が緑に覆われるように配慮してまいります。今後の予定につきましては、落札者決定後、直近の議会に契約議案を上程、議決後工事に着手し、来年度中の完成を見込んでいるところでございます。
　次に、住民説明会につきましては、本年１月に影響範囲の住民に対して現在の崖の状況、今後のスケジュール、対策工法、想定される住民への影響などについて説明するとともに、住民からの要望や意見の聴取を行っております。今後は工事の進捗に応じてごみ置場や駐車場の移転が必要となる住民もおりますことから、個別に御対応させていただく予定でございます。また、掲示板やポスティングなどで工事工程や車両通行止め区間と期間などについても丁寧な説明を行ってまいります。
　私からは以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からはいこい荘周辺の歩道の陥没の原因と対策についてお答えいたします。
　いこい荘の南東側斜面下の道路の１本南側に当たる道路は水路用地として市が管理しているもので、幅員が約４ｍで、延長約215ｍの区間においては道路の両端に車が進入しないよう車どめが立てられ、歩道として利用されております。その地中には、昭和50年代に土地区画整理事業で整備された内径幅1.2ｍ、高さ1.1ｍ、土かぶり約１ｍの水路が埋設されており、その構造は、側面をコンクリート矢板で仕切り、底部をコンクリートで固め、上部を鉄筋コンクリートで覆ったものとなっております。
　この歩道では、本年４月下旬に周辺住民より道路が陥没しているとの通報があり、職員が現地を調査しましたところ、路肩部分に穴の大きさとして長さ約40cm、幅20cm、深さ20cmの陥没が確認されましたので、埋め戻しの補修を行っております。また、５月中旬に現地パトロールを行った際に、同一路線の南側に約60ｍ離れた箇所で道路の路肩部に長さ約20cm、幅10cm、深さ10cmの陥没を確認したことから、同じように補修を行っております。このときには、道路に埋設されている水路に破損等があることにより、それが陥没の原因になっていないか確認するため補修箇所付近の水路内の点検調査を行いました。その結果、水路内のコンクリート矢板の継ぎ目に若干の隙間がある箇所や、直径３cm程度の矢板のつり穴部に充塡したモルタルが欠落している箇所があったほかに、宅地側から水路に接続された排水管と水路との接合部の隙間を埋めたモルタルが欠落している箇所が確認されました。これらの不具合は水路の老朽化に伴って生じたものと考えられますが、このような不具合箇所から長い年月の間に水路脇の土砂が徐々に吸い出されたことが歩道の陥没の原因ではないかと考えられましたことから、点検で確認された水路の不具合箇所を緊急的に補修したところでございます。
　今後の対策といたしましては、今回点検調査を行った箇所周辺には同じ時期に同様の構造で造られた水路がありますことから、範囲を広げて水路内の点検調査を実施し、必要に応じて補修してまいります。また、職員によるパトロールにつきましても引き続き実施し、不具合を発見した場合には速やかに適切な対応を取ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　今、歩道の陥没の件については水路のモルタルが欠落していたという、こういう原因が調査の結果明らかになりました。いずれにしても、老朽化が非常に激しくて、つなぎ目のところに陥没が部分的に大分起こっておりますので、ぜひ調査を続行していただき、今後の根本的な対策も検討していただきたいなというふうに思います。
　それから崖地整備ですけれども、これは住民は安全対策を図られるということで喜んではいるんですが、何せ大きな大木になっていますので、それを全部切られてしまうというのはちょっと寂しいなという気はするんですが、今後は緑地が再生できるように施していくということなので、その点については了解したいと思います。
　それで、崖地整備後、いこい荘の取り壊しが予定されています。今後の施設整備に当たって、現在のいこい荘への入口道路は１か所ですが、防災上、北側の崖地に階段を設けることができないのか、こういう住民の要望もありますので、この点について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　養護老人ホームいこい荘の南東側斜面地に階段を設置する場合には、当該斜面地は急斜面であるため大変急勾配なものとなります。現在の養護老人ホームいこい荘を取り壊した敷地には、第８期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に示しております地域包括ケアシステムのモデル拠点として、医療と介護の連携をテーマとした地域の在宅介護を支える施設を想定しております。斜面地の階段設置は、防災上や利便性の観点から見れば有益と考えられるものの、当該施設の利用者の多くは介護認定を受けている高齢者と見込まれるため、階段を利用することは難しいと考えております。養護老人ホームいこい荘の南東側斜面地整備につきましては、現在施工業者選定の手続を進めておりますことと、先ほど申し上げました急勾配となる階段の利用は、施設利用者には危険性を伴いまして安全面において懸念を伴いますので、現段階においては階段を新たに設置する考えはございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　分かりました。今はいこい荘に行く入り口道路は現在も狭くて、一般車両が通る場合、どちらかが上か下で待機する状況を目にしています。これが今後医療と介護の連携施設ということで、車両や人の出入りが増えていくのかなというふうに思います。北側の階段設置は難しいということですが、防災対策も考えた計画をぜひ検討していただきたいなということを要望して、次に移ります。
　次に、防災・減災対策について。土砂災害防止法の区域指定後の進捗状況について伺います。
　千葉県は、全国で最も遅い区域指定となりましたが、現在、防災・減災対策は急務となっています。毎年のように大きな台風が上陸し、地震も頻発しています。そこで、指定後の本市、県の取組状況及び地権者の反応について、まず伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　市川市には、崖崩れの危険性がある土砂災害警戒区域に指定された崖が現在55か所ございます。この大野町３丁目の崖地につきましては、令和３年３月30日に土砂災害警戒区域に指定されており、指定に至っては千葉県が平成23年11月に市川市立大柏小学校で指定区域の近隣に対する住民説明会を開催しております。崖の管理は本来土地所有者の責務であり、御自身で安全な対策をしていただくことが原則ではございますが、崖地の整備工事には多額な費用がかかることより、土地所有者の負担軽減を目的とした急傾斜地崩壊対策事業という制度を御案内しております。この制度は、崖地の影響範囲に及ぶ複数の土地所有者の合意が必要となりますが、整備費用の一部を負担することにより、土地所有者に代わって県または市が工事を行うものでございます。これらの土地所有者に対する安全対策の啓発につきましては、これまで崖の相談または要望があった崖地の土地所有者に対しまして、市から安全対策の推進等について助言などを行っておりましたが、今後は市が積極的に崖の安全対策が進むよう土地所有者などに説明や助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　区域指定された市民から、今後の地権者に対して対策を示してほしいと強い要望を私が受けました。55か所指定されたんですが、その地域地域によって状況は違うと思いますけれども、私が相談を受けたお宅の前の木を見ますと、２階建ての３倍以上の大木が覆いかぶさるようにして生えているんですね。これを毎日毎日見ていて、いざ台風だとか地震が起きたら家ごと壊されるんじゃないか、そういう不安な中で過ごさざるを得ないと、こういうような状況でおります。災害から生命を保護するために、地権者には県と連携した対応、指導をどのように行っているのか伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　崖付近にお住まいの方々への危険性の周知につきましては、毎年梅雨時期の前に大雨などの災害時に警戒レベルによる避難を示した案内などを配付し、土砂災害への注意喚起を促しております。また、この案内には土砂災害警戒区域に指定された崖について、ＱＲコードで県のホームページを閲覧できるなど、県との連携を図り、御自宅の警戒区域が分かるよう対応しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　住民は、先ほど言ったように不安な中で過ごしております。それから、台風などがあると落ち葉が道路に散乱して、それを片づけています。それから、落ち葉だとかそういうのも日々片づけて清掃に協力しているわけですね。だけれども、地権者の顔が見えないと。地権者がやっぱり今どんな思いでこうしたいんだという、やはりそういうことが分かると安心な材料につながっていきます。
　それで、指導、対策の内容。特に私は宮久保で崖地なんですけれども、下から全部伐採されました。こういう安全対策では、やっぱり樹木はどんどんなくなるばかりなので、地権者へのきめ細かな対策が必要と思いますけど、この辺についての当局の見解を求めます。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　地権者への対応につきましては、今後市が積極的に崖の安全対策が進むよう説明や助言を行ってまいります。また、崖の整備に当たりましては既存樹木をできるだけ残すなど、緑の保全に向けた安全対策工事の技術的な支援も同時に行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　ともかく市川市は緑がどんどん少なくなっています。市川大野駅周辺の崖地でも、朝ウグイスが鳴く、こういう環境があるわけですね。この環境をやはりぜひ保全できるような、そういう崖地の安全対策をお願いして、次の質問に移ります。
　道路行政について。稲越１丁目から２丁目５番地先、市道0232号の道路整備について伺います。
　今回整備された歩道の幅が４ｍと広過ぎ、歩く人も少なく、地域の人からはなぜこうなったのかという疑問の声が寄せられています。国分高校の生徒などは歩道を使わず道路を歩いていますが、なぜ歩道だけが広がったのか。ガードレールも設置され、４月には工事が終了したように見えるが、車道幅は広がらず、歩道幅は非常に広い。なぜこういった工事になったのか伺います。また、西側を歩く人が多いんですが、なぜ西側に歩道を設置しなかったのか、その理由と令和４年度予算の内容について、併せて伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市道0232号は、曽谷橋から国分高校東側を通り松戸市に抜ける２級幹線道路であり、交通量の多い路線であります。この道路の拡幅整備事業は、稲越１丁目から２丁目５番地先の国分高校東側の坂道となっている箇所が、樹木が生い茂って薄暗い上、幅員が狭くカーブしていて見通しが悪いことから、歩行者等の安全確保を目的に、現状よりおおむね４ｍ道路を拡幅するものであります。幅員構成は、東側に幅員約2.5ｍの歩道を設置し、車道については現在の幅員約5.5ｍから路肩を含め約７ｍとする計画でございます。事業の期間ですが、平成30年度に事業着手いたしまして令和２年度から工事を実施しており、当初の予定では令和４年度末に事業が完了する予定でしたが、用地の取得状況により道路線形の見直しが必要となりましたことから、事業完了予定を令和５年度に変更したところでございます。
　御質問の歩道だけが広がった状態にあることにつきましては、本事業の進捗状況といたしまして、令和２年度から３年度にかけて実施した工事は、崖状であった拡幅部分の土を削り、新たな道路部分と民地の境となる箇所に擁壁を築造したものでございます。しかしながら、この工事では既存道路部分の工事は行わないこととしていたため、現在は暫定的に歩道だけが広がったような状態で供用しております。
　今後の予定といたしましては、今年度の用地の取得状況により道路線形の見直しが必要となりましたことから道路修正設計を行い、令和５年度には既存道路の部分も含めた整備工事を行う予定であり、最終的には車道も拡幅する構成となるものでございます。
　次に、歩道の設置位置についてですが、事業区間の南側となる坂道の下側は、宅地開発により整備された歩道が道路東側に設置されております。そのため、歩道の連続性を確保するため、本事業においても歩道を東側に設置する計画としたものでございます。
　最後に、本年度予算の内容についてですが、道路線形に見直しが必要となりましたことから、道路修正設計業務委託費を計上しているものでございます。本設計委託は既に受託者と契約を締結しており、今後、交通管理者である千葉県警察本部等と協議し、道路線形の決定に向けた作業を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　地元の自治会の役員さんも、なぜこうなったのかということすら知らないんですよ。稲越の自治会の役員さんも、何でこれで終わっちゃったのかというぐらい私に言ってきたわけですから。そのぐらい、だから地元の人のやっぱり意見も聞いて、今はまだ暫定的だけれども今後完成すればこうなるんですよということがやっぱりきちんと周知して、皆さん喜んでくださいと、喜んでもらう事業でしょう、これ。なかなか歩道整備するなんていうのはあまりないんですから。外環が通って、今交通量が非常に激しいんですよ、ここは。歩行者の安全対策もしっかりやっていかないと、子どもたちが通るわけですから。そういう意味で、利用者への周知不足、この点について今後の対応を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本工事は、工事の規模から元々工事期間を複数年要する工事でございました。このため、当初の計画では早期に整備を完了させるために工事期間を要する用地取得済みの擁壁築造工事を先行して発注し、用地交渉を伴う舗装等の整備工事につきましては別途発注することとしたものでございました。周辺への周知についてでございますが、周知につきましては、昨年度擁壁工事が完了し、今年度引き続き舗装等の整備工事を予定していたことから、歩道の築造と車道の拡幅を予定していますという看板を坂道の上下に設置し、今後も工事を行う旨を周知しておりました。しかしながら、なぜ歩道をあんなに広くする必要があるのかというお問合せを数件いただきました。お問合せをいただいた方々からは、現在の状況で整備が完了したと思っていたとの御意見も受けました。そこで、坂の上と下の２か所に市道0232号道路拡幅工事の予定についてといったお知らせの図面を今年の１月下旬から掲示し、暫定形である現在の形状と完成形の２つの断面図を載せ、道路の幅員構成を比較できるようにしたものでございます。
　今後につきましては、現場に掲示した図面の大きさが小さく目につきにくい面もあったことや、次の工事まで１年近く期間があることから、擁壁に掲示しているお知らせ図面を自治会の掲示板にも掲示させていただくことや、自治会内で回覧していただくことなど自治会と協議し、周知方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　あそこの工事が始まる前、皆さん西側の道路脇をずっと通っているんですよね。西側の道路を通ってきたんですよね。開発と連続性を持たせるということで、今回逆のほうに歩道が広がったんですが、国分高校の生徒が横断歩道を渡って、そしてあの広い歩道を通っている人もほとんどいないと。そこからまた西側のほうに移動するとなると危ない、こういうことも出てくるわけですね。その辺は今後警察と協議していくのだと思いますけれども、いずれにしても多額の税金が投入されたわけですから、本当に住民の皆さん、長年のやっぱり安全対策が実現しますと、喜んでくださいと、こういうふうな形になっていくように、市民には十分周知をしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　市有地の活用について、宮久保６丁目の市民広場など市有地の有効活用ついて。
　市民から寄附された宮久保６丁目の市民広場が有効活用されていない。当該市有地の現状を伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　当該市有地は、当面は遊具などを置かずに広場のように使用してもらいたい、そして市川市のために有効に活用できる方法を時間をかけて十分に検討してもらいたいとの寄附者の意向を尊重し、近所の子どもたちが自由に遊べる原っぱのような広場として南側の約7,000㎡を開放しています。この広場は、安全のためフェンスで周囲を囲い、近所の子どもたちや近隣の保育園の園児などに利用していただいております。なお、北側の土地は水はけが悪くぬかるんでいるため、現在は開放しておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　私もこの場所を役所に来るときは毎日のように通っている場所で、土日もたまに通りますけれども、平日はほとんど使われていない、土日も、この間親子でキャッチボールをやっている光景が見えましたけれども、あとは子どもたちがサッカーを少しやったりという感じで、雑草がものすごく生えちゃうんですよね。３月には黄色い花が上のほうに咲いて、５月には雑草の白い花が咲いて、まるで花畑のよう見えるわけですね。でも、この雑草が生えないような、そういう使われ方をしてほしいというのが寄附者のやっぱり意向だと思うんですね。
　そこで、管理も不十分と考えますけれども、なぜそのような状態になったのか伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　広場の管理については、業務委託により年間約200万円の経費をかけ、年４回の草刈りを実施しています。直近で申し上げますと６月中旬に実施しましたが、雑草などの発育は時期により異なることから、今後は近隣住民に配慮し草刈りのタイミングなどを柔軟に変更するなど、よりよい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　北側の市民広場はぬかるみがあって開放していないんですけれども、やっぱり湧き水が出ているから、その排水対策をきちんとやれば北側の広場だって使えると思うんですよね。せっかく寄附されて、ぬかるみだから開放できない、これでは何のための広場なのかというふうに思います。それで、私も調べてみましたが、市民から寄附されて今年11月で10年になります。10年ですよ。農業が継続できない、後継者もいないということで、市民のために使ってほしいという要望を添えて寄附しています。３か所で１万3,000平米、土地の評価額は７億円以上と議会答弁があります。これは大変ありがたい寄附行為です。私も長年市議会議員をやっていますけれども、これだけの農地を市に寄附して使ってほしいという例は、私は聞いたことがありません。そのぐらい農家というのは先祖代々の土地を守りたい、後継者を育てて自分の代で終わらせたくないってみんな思っているわけです。それなのに、これが有効活用されないということは、やっぱり寄附者に対する、言葉は悪いですけれども申し訳ないと、こういうことになっていくと思うんですね。
　それで、いろいろやっぱりみんながあそこで使って、そしてこういう使い方をもっとしたいんだという、そういうみんなの声が集まって有効活用を図るためにどうするかという、そういう検討が早急に必要だと思うんですけれども、この点について伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　今後の活用方針につきましては、当面の間、現状のまま子どもたちが安全かつ自由に走り回れる広場として活用していきたいと考えております。申し上げるまでもなく、当該地は寄附者から市に託された貴重な財産でございます。寄附者の意向でもあります真に市川市のためになる使い道について、本市を取り巻く社会情勢などを考慮し、検討を本格化させていきたいと考えております。また、市民の方からは広場の利用方法が分かりにくいとの御指摘もございます。そこで、市民広場であることや利用方法について分かりやすく掲示することで近隣住民などに周知を図り、気軽に御利用いただけるよう工夫してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　この市民広場の入り口は常に閉まったままです。鍵は外れているのかもしれませんけど、ドアは閉まったままです。何人か使っているとドアが10㎝から20㎝ぐらい開いているだけで、ああ、特別な人がここを使っているのかなという感じで、市民が自由に使っていいですよという周知は全然されていないというふうに思いますので、ぜひあそこに市民広場という大きな看板を立てて、上からも入れるような、そういう入り口もぜひ検討してもらいたい。それで、いずれにしても今少年広場は減っているんですよね。子どもたちが遊ぶ少年広場は、どんどん相続で借りた土地を返してくださいと。だから、高齢者がやるゲートボール、この会場も不足しているんですよ。北側の広場なんかは排水対策をやれば、いいゲートボールの会場として私は使えるんじゃないかなと。いずれにしても、あそこを今後有効活用していくとなれば、排水対策もやっぱりやらざるを得ないと思うんですよね。その辺もぜひやっていただいて、本当に市民があそこで大いに利用できるような、そういう環境と周知を図っていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　健康寿命の延伸について。
　市長は健康寿命日本一を掲げ、具体的にはシルバーパスを導入し、お年寄りの外出をサポートします、健康マイレージの普及で健康増進を図ります、認知症に対する理解を深め認知症予防を推進しますと広報で公約に掲げています。
　そこで今回の質問ですが、運転免許証返納の本市の状況及びシルバーパス導入など支援策の考えについて。今後定年退職者が多くなり、路線バスの需要も減少していきます。本市の免許返納状況、５年間の推移とその認識について伺います。
　次に、コロナ禍で自宅にいる人が増えています。外出しない、体力も弱るなど介護が必要になる人が増加すると考えます。そこで、高齢者の外出状況について。また、シルバーパスの導入に当たっては京成バスなどの活用について考えを伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは健康寿命の延伸についてのうち、運転免許証返納の本市の状況についてお答えします。
　自動車運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下などにより運転に不安を感じる方や、運転をしなくなった方が自主的に有効期限の残っている運転免許証を返納できる制度であります。運転免許証を自主返納するには、県内免許センターをはじめ、住所地を管轄する警察署で受け付けております。
　そこで、本市における過去５年間の65歳以上の高齢者の運転免許証の返納状況でございますが、平成29年は1,315件、30年は1,166件、令和元年は1,818件、２年は1,811件、３年は1,613件と、毎年約1,000件以上の返納状況となっております。特に、令和元年は池袋で起きた暴走事故を契機に高齢ドライバーが起こす事故への関心が高まり、運転免許証を自主返納する人が急増したと言われております。また、市内における高齢ドライバー側に責任のある事故件数ですが、二輪、四輪を合わせて、平成29年が171件、30年は201件、令和元年は192件、２年は181件、３年は175件となっており、若干ではありますが近年減少傾向となっております。
　このようなことからも、多くの高齢者の方の自主返納が進むことと併せて人身事故件数も減少していることから、高齢者の免許返納は人身事故の減少に一定の効果があるものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からはシルバーパス導入など支援策の考えについてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出を控え自宅で過ごす高齢者は増加しております。厚生労働省は、広報誌厚生労働2021年11月号に、コロナ前の2019年度からコロナ禍の2020年度の75歳以上の高齢者を対象とした心身の状態についての調査結果を記載しております。その中で、外出機会の減少した人は約18％増加し、また、鬱の項目に該当する人も約５％増加しております。高齢者にとって外出機会の減少は、家に閉じ籠もりがちになることによる運動機能の衰えや、他者とのつながり、会話、コミュニケーションの減少など心身両面に大きく影響を及ぼし、健康寿命の短縮へとつながる可能性も考えられます。市として高齢者の健康をより長く維持するために、外出するきっかけづくりをしていくことは大変に重要であると考えております。
　また、路線バスの活用とシルバーパス導入については、市内を走行する路線バスの３社、京成バス、京成トランジットバス、京成タウンバスにおいて、ほかのグループ会社も合わせ、70歳以上の方を対象に乗り降り自由な乗車券を半年または１年単位で販売しております。路線バスは、重要な移動手段として多くの市民に利用されております。本市におけるシルバーパス制度の導入につきましては、路線バス運行事業者と連携することは効果的なのか、また、自動車運転免許証の自主返納された高齢者の支援へとつなげられるのかなど、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　東京新聞の６月15日に、高齢化率日本一、群馬県南牧村、ここでフレイル予防、体を動かす、人と話す、嫌なことがあっても明日はいいことがあると考える、村の工藤さんがフレイル予防の秘訣をこう話します。村では、一般社団法人日本健康寿命延伸協会が2018年秋からフレイル調査を実施。その結果を分析した研究グループの１人が、愛知や千葉など７府県での先行調査で、身体的フレイルが見られる割合は、75歳から79歳で10％、80歳から84歳で20.4％。一方、村ではそれぞれ3.7％、6.6％と少ないと。要するに、高齢化率は日本一なんですよ、市長。だけれども、フレイル予防では他県と比べて３倍少ないと、３倍健康状態にいると、そういう状況なんですね。
　それで、歩くことが私は健康にとって非常に重要だと思います。費用もかからず環境にも負荷をかけない上に、病院や介護でかかるお金も減るという、こういう相乗効果があります。しかし、２年半の自粛期間により多くの高齢者が外出をしないことに慣れてきており、市民の意識を変えていくことは大変なことだと思います。
　そこで、健康寿命日本一を掲げた市長から、なるほどと思ってもらえるような市民にメッセージを伝えていただきたいと思いますが、市長の強いメッセージをお聞かせください。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　なるほどというような合点のいくお答えができるかどうか、まだまだ勉強不足なんですけれども、金子貞作議員の再質問、健康寿命日本一に向けて田中の考えを聞かせてくれという話であります。金子議員は、これまでも歩くということは非常に大切なんだということを皆さんに伝えられていることも承知しております。少し硬い話かもしれませんが、歩くということは単に移動する方法にとどまらず、適度な運動により筋力が向上したり、転倒を防ぐことにつながったり、あるいは肥満を防止したり、生活習慣病の防止にもつながると、非常に歩くことの効用というのは大きいものだと思います。また、歩きながら景色を眺めたり、いろんな人と交流すると、そういう地域とのつながりも生まれてくるのであろうということ。体の健康ではなく心の健康も促進させる効果があるというふうに私も思っております。
　今から38年前ですけれども、27歳の私は随分神経質な青年で、胃を壊しまして胃潰瘍になったんですね。そんなときにちょうど東海道53次を歩いて旅をするということの企画が人生の大先輩から入りまして、私も同行しますということで、毎日大体三十五、六kmを毎日歩いて、23日間かけて大阪まで、京都ではなくて大阪だったんですが参りました。何と、その23日間で胃潰瘍はもうすっかり治りまして、いろんなことを考えながら、悩みながら歩いたんですが、全然胃に負担が来ないという自らの体験がございました。本当に歩くことというのは人間の体を正常に戻していく、心と体のバランスを整えてくれる、そんな効果があるんだなということの私も体験者であります。
　今後は行政だけではなく企業、団体、地方の自治会、商店街が主体となったイベントや講演会なども開催されるということに少しずつなってくるというふうに思いますから、コロナ禍で希薄になっていた人と人のつながりというものを取り戻していくために、その魅力を広く届け、外出する目的や機会を増やしていただければすばらしいなというふうに思っております。「キョウイク」と「キョウヨウ」が大切だという言葉があります。多分議員は御存じだと思いますが、今日行くところがあると、今日用事があるということですが、いつまでも元気に過ごすためにそういう機会をつくっていくということが、とても年を重ねた人には大事なことだろうというふうに思っています。時間を取って申しわけありません。
　感染の状況を注視しながらではありますけれども、今後私もやってみようと、あるいは私もイベントやスポットに出かけてみようと思ってもらえるような、そういう企画を市川市はたくさんつくっていきたいというふうに思っております。例えば、健康寿命日本一に向けて講演会の開催というのをこれから行ってまいりますので、そういう会場にもぜひ足を向けていただきたいな、運んでいただきたいなと思っています。また、元旦マラソンを復活させまして、元旦のマラソンのときには、もう既に行われていたことですが、ウオーキングの種目というものも入れて、年を重ねた皆さん方にも参加していただきたいというふうに思っています。スポーツ課のほうではツーデーマーチ、みんなで歩こうということもまた企画して開催をしていきたいというふうに思っています。
　最後になりますが、健康寿命日本一とともに私が所信表明でお話ししたのは、デジタル地域通貨の導入でございました。このデジタル地域通貨のポイントを歩いた歩数によってポイントを加算していくと。そして、健康に対して積極的に活動した、歩きましたねということを判断した上で、経済活動にも使えるお金に替える、ポイントをお金に替えていくシステムというものも今検討中でありまして、健康でさらにポイントがもらえると、日常生活に必要なものがそのポイントで買えるというような仕組みを、一挙両得とでもいいましょうか、そんなスキームを考えていきたいというふうに思っております。
　市民の誰もが健康で充実した毎日を過ごす、市川市の魅力を十分に満喫することで、一層健康寿命の延伸につなげていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　市長の貴重な体験も聞かせていただいてありがとうございます。私は、いろんな人がいますから、その人に合った健康をやっぱりやっていただくと。これは強制するんじゃなくて、行政はいろんなプランがありますよ、自分に合ったプランをまずやってみてください、これが駄目だったらこっちをやってみて、そうやってやっぱり自分が健康に少しでもなったなと、そういうような効果が得られれば継続していこうというふうになると思うんですね。
　そこで、やっぱり私はこの健康寿命日本一というのは、やはり医療や介護の予防施策の一つだと思いますので、予防医療は非常に大事になると思うので、ここに力を入れていけば結果として医療費や介護の負担が減っていくと、こういうことにつながっていくと思いますので、その辺の指標もぜひ調査していただいて、結果がどうなってきたかと、事業をやった上で、そのために企画部を中心にして、やはり庁内にはいろんな関心のある職員がいっぱいいると思いますから、そういう人たちを集めて庁内でプロジェクトチームを立ち上げるとか、健康にいいと思うことをどんどん出してみると。それに市民がどんどん参加するようになれば、それは成功したいうことになりますので、そういうことでぜひ今後の事業を期待したいと思います。
　以上で私の質問を終わります。

一般質問　長友正徳議員

○松永修巳議長　長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。去る６月21日の無所属の会の代表質問において、パワーハラスメントに関する質疑が行われました。市川市におかれましては、本件について真相究明と責任の所在の明確化、再発防止策の策定に取り組まれることを期待しています。
　その上で、通告に従いまして、最初から一問一答で一般質問を行います。
　まず、１番目の大項目、小塚山公園の拡張部分についての(1)小塚山公園の拡張部分の管理棟の利活用についてです。
　昨年10月、北国分にある小塚山公園の拡張部分の工事が終わり、全面オープンしました。既に散歩や運動など訪れる地域住民の憩いの場となっています。地域住民の意見や要望を反映して、原風景を再現した水と緑豊かな公園を整備していただきまして、水と緑の部をはじめとして関係部署に対し感謝申し上げます。本年５月からは管理棟の研修室の供用が開始され、地域住民の集会施設としても利用されています。ところが、最近同研修室の利用者から次のような要望が寄せられました。管理棟の研修室には、それまで利用していた小塚山研修所と違って様々なサークル活動に適用できる部屋がないことから、５月に閉鎖された小塚山研修所を再び利用できるようにしてほしいとの要望です。
　そこで、管理棟の研修室の構成は小塚山研修所に比べてどう変わったのか、どのような考えでそのような変更を行ったのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　初めに、新管理棟を建築することとなった経緯についてでございます。
　既存の小塚山公園には昭和62年に完成した旧管理棟がございますが、完成から30年以上が経過していたことから、平成30年度に実施した公園施設長寿命化計画策定に伴う調査において、外壁の亀裂や天井板の剝がれなど老朽化が進んでいることが確認されたことや、小塚山公園拡張整備時の市民ワークショップにおいて管理棟の整備要望もあったことから、小塚山公園拡張地内に建て替えることとし、昨年度建築いたしました。本年５月からは新管理棟研修室の利用を開始し、これに伴い旧管理棟研修室は閉鎖いたしました。
　次に、研修室の規模や仕様についてでございます。旧管理棟には畳の部屋が２部屋、フローリングの部屋が１部屋の計３部屋の研修室がございましたが、同時に３部屋使われるという状況が少なかったことから、新管理棟におきましては畳の部屋２部屋の研修室といたしました。新たな研修室につきましては、多様な使い方ができるよう、間仕切りを外せば１部屋として旧管理棟研修室の一番大きかった部屋よりも広く御利用いただけるような仕様となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　管理棟の研修室には畳の部屋しかないとのことでした。畳からの立ち座りが困難な高齢者からは利用しづらいといった声が寄せられています。そこで、畳部屋用の背の低い机に合った椅子を備え付けることはできないか伺います。
　また、管理棟の研修室は小塚山研修所の代替施設として整備されたとのことでした。であるならば、小塚山研修所の利用者の意見や要望を聞いた上で設計しないといけないのではないかと考えますが、実際にはどのようにされたのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　新管理棟の研修室は畳の部屋のため、これまで旧管理棟の和室で使用していた机を配置させていただきましたが、御高齢の利用者のことも考えて、立ち上がりなどが楽になるよう現在の机に合う低い椅子を用意してまいります。また、これまでの利用者の御意見を反映した点ですが、旧管理棟の利用者からは、２階の研修室を利用する際、階段の高さが高く急であり上り下りがつらい等の階段に対する御意見をいただいておりました。このような御意見を踏まえ、新管理棟の整備につきましては、誰もが利用しやすくなるよう平屋建ての管理棟といたしました。今後におきましても、利用される方々の御意見等を聞き、よりよい利用環境をつくってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　予約の仕方が複雑になったので改善してほしいという要望が寄せられています。よろしく御対応くださるようお願いします。今後とも、利用者の意見や要望を聞いて利便性の向上を図ってくださるようお願いします。また、将来代替施設を整備される場合は、きちんと旧施設の利用者の意見や要望を調査してくださるようお願いします。
　次に、(2)の小塚山公園の拡張部分の名称についてです。
　小塚山公園の拡張部分という呼び方は、一体新しい公園の名称なのかどうか戸惑っています。新しい公園の西側は外環道で、小塚山公園とは分断されています。また、東側は市道で堀之内貝塚公園とは分断されています。つまり、独立した公園にしか見えません。また、新しい公園はまさに昔から道免き谷津と呼ばれてきた地域に整備されました。よって、この新しい公園は道免き谷津公園と命名することが自然です。
　これは大正時代の国分村の地図です。歴史博物館からもらってきました。緑の部分は山です。白い部分は谷です。ここの白い部分には道免き谷津と書かれています。まさにここに新しい公園が整備されました。ちなみに、ここの緑の部分には小塚山と書かれています。この地域で生まれ育った人は既に道免き谷津公園と呼んでいます。ところで、道免きとは、水がどうどうと音を立てて流れるさまのことだそうです。また、谷津とは、丘陵地が長い時間をかけて浸食されてできた谷状の湿地のことだそうです。このような土地柄であることから、50mm以上の雨が降るとこの地域は浸水する可能性があります。道免き谷津公園と命名すれば、地域住民はしかるべき防災意識を持つことが可能となります。これらのことから、この新しい公園は道免き谷津公園と命名するべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　小塚山公園は昭和54年に開設されておりますが、その名称はかつての字名の小塚山を採用しております。今回拡張した道免き谷津の部分につきましては、小塚山公園と隣接する堀之内貝塚公園との連携を図り、本市北西部における水と緑のネットワークの中心となる緑の拠点として小塚山公園を拡張したものであり、外環道路上部の森と一体的に利用できるものとしたものであります。これまで小塚山公園は広域にわたる公園のため、利用者の方が分かりやすく親しみやすいようエリアごとに通称名をつけて、市民の森エリア、フィールドアスレチックエリアとしておりました。拡張部分につきましては、市民ワークショップにおいて話し合った中で、かつて道免き谷津と呼ばれた自然が豊かな谷津田の風景を再現することをコンセプトに小川の整備や在来種の植栽を進めてきたことから、当該エリアを道免き谷津エリアとしたいと考えております。
　また、今後小塚山公園内には市民の森、フィールドアスレチック、道免き谷津のそれぞれのエリアを示した案内板を設置し、加えて道免き谷津の歴史や土地の由来などを明記して道免き谷津を後世に伝えられるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　今、この新しい公園は草ぼうぼうです。谷津という土地柄のせいで草の伸びる速度が早いことから、他の公園より高頻度で草刈りをしてほしいという要望が寄せられています。ということで、よろしく御対応くださるようお願いします。
　この新しい公園の位置づけですが、北西部の水と緑の回廊に道免き谷津公園が仲間入りしたとすることが合理的だと考えられます。歴史に学び、それを次世代に引き渡すことが現世に生きる我々の務めです。この精神に沿って、誰もが道免き谷津公園と呼ぶこととなるよう、しかるべく処置をしてくださるようお願いします。
　次に、２番目の大項目、防災対策の推進についての(1)衛星による土砂災害監視の導入についてです。
　私は、昨年の６月定例会において代表質問として道路冠水対策及び崖地監視対策についてと題した質問をしました。崖地監視対策については、88か所の崖崩れ警戒区域のうち４か所に斜面変動監視センサーを設置して崖地の変化を把握することにより、迅速な避難情報の発信をするというシステムの実用化を目指したものでした。仮にその有用性が実証されたとしても、同センサーを全ての崖崩れ警戒区域に展開するのは大変ではないかと感じています。
　川崎市とＮＥＣは、レーダー衛星で市内の崖をミリ単位で観測し、変化があった場合の把握、土砂災害の未然防止につなげる全国初の取組を始めるべく、本年２月に協定を締結しました。使用する衛星は同社が開発、製造し、合成開口レーダーを搭載した高性能小型レーダー衛星ＡＳＮＡＲＯ－２と海外の衛星２機です。ＡＳＮＡＲＯ－２は2018年に打ち上げられ、高度約500kmの軌道に位置し、マイクロ波を地表面に照射することで地表面をミリ単位の精度で可視化できます。斜面変動監視センサーと違って広い範囲を一度に捉えることができます。このように衛星による土砂災害監視は数々の優れた特徴を有していることから、川崎市に続いて本市も導入に向けた調査検討をされるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　市川市内には、土砂災害警戒区域が千葉県より55か所指定されており、また、市川市地域防災計画では、この55か所を含む危険な崖地88か所を指定し、これまでも崖崩れに対する様々な安全対策を進めているところでございます。このたび川崎市でデジタル技術を活用した防災まちづくりに関する協定が締結されたことを受けまして、川崎市及び事業者へ協定及び衛星を利用した事業内容について問合せをしたところでございます。
　協定の内容は、本年２月から３年間において衛星を使った崖の観測手法の実用化に向けた協定であり、川崎市では、降雨時等における崖のパトロールの軽減並びに市民相談等があった場合にデータとしての利用を想定しているとのことでした。また、衛星を利用した崖等の観測における具体的な仕組みといたしましては、衛星からマイクロ波を発射し、地表からの跳ね返りを捉え、地表面の変位を計測するものです。地表面の沈下や隆起、浸水状況などを画像として確認することができるほか、大規模盛土造成地の変動を観測し、危険性のある箇所を可視化することが確認されております。一方で、市川市の崖地は樹木の生い茂った自然斜面も多く、マイクロ波の波長によっては大きな樹木があると地表面の観測ができないことや、現在では衛星の数が少なく観測頻度が１日１回程度であることなど、課題があることを認識しております。
　本市といたしましては、災害対策に寄与する人工衛星の活用は将来的には有効であるものと認識しており、今後も情報収集に努めるなど、技術革新について注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　衛星による地球観測については、土砂災害監視のほかにも多様な利用分野があります。今後、本市の新たなまちづくりの手段として活用してくださるようお願いします。
　次に、(2)の災害時の大きな支えとなるトイレトレーラーの導入についてです。
　大規模災害の被災地で活用できる移動式のトイレトレーラーの普及が進み始めています。一般社団法人助けあいジャパンが提唱した全国の自治体が１台ずつ常備して緊急時に派遣し合うというプロジェクトに賛同して、2018年４月に静岡県富士市が第１号を導入しました。断水時にも使えて清潔と評判を呼び、配備は北海道から九州まで全国の19自治体に広がっています。千葉県君津市は、昨年関東で初めて導入しました。全長5.65ｍ、幅2.4ｍで、洋式の水洗トイレ４室と給水・汚水タンクを備え、電気は太陽光発電とバッテリーで賄われます。水と電気が途絶えた状態でも1,200回から1,500回の使用が可能だそうです。新型コロナウイルス感染症対策として、殺菌灯もつけられています。君津市が導入したきっかけは、2019年９月の台風被害でした。長期間の停電と断水に見舞われ、市はトイレトレーラーの派遣を助けあいジャパンに要請しました。富士市等から駆けつけた計３台を避難所などに約10日間設置したところ、利用者からは、清潔で明るく洗面台もあってほっとした、子どもと一緒に入れる広さで安心したと好評だったそうです。本市にトイレトレーラーが１台でもあれば、本市が被災したときの緊急のトイレニーズに迅速に対応することが可能となります。また、自治体間のトイレトレーラーによる相互支援に対して、本市として一定の貢献をすることが可能となります。よって、本市にトイレトレーラーを導入するとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市は、災害時におけるトイレの確保のため、貯留型のトイレを整備してきました。ですが、過去の災害では汚水のくみ取りに課題があること、具体的にはくみ取りを行う車が少なく、結果的にきれいなトイレも不衛生になったという教訓があり、現在はくみ取りが不要な便袋型のトイレの整備を進めているところです。
　質問のトイレトレーラーについてです。本件については、令和２年度に災害時の相互応援協定を締結している富士市長からの提案もありまして、本市のトイレ対策への活用を検討したところです。その結果、トイレトレーラーは水洗式の洋式便座や手洗い場などが設置されていて衛生的な環境が確保できる、そういった反面、汚水が貯留式のためくみ取りが必要なことや、首都直下地震で面的な被害が発生した場合、各自治体の車両を誰がコントロールするのか、そして道路が閉塞されると車両の移動が難しい、そのような少しネガティブな話だとは思いますけれども、災害時のトイレ対策を考えるにはこういったことを解決することが重要だと当時判断し、導入を見送った経緯があります。
　今回改めて提案いただいたので、富士市や実際に支援を受けた君津市、そして東日本大震災のときにトイレ対策を実施してきたお隣の浦安市がありますので、情報交換を進めて再度判断したいと、そのように思います。
　以上です。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　君津市が導入したトイレトレーラーの値段は、牽引車を含めて約2,400万円でした。ちょっと高いのですが、同市はふるさと納税型のクラウドファンディングにより1,000万円を超える寄附金を集めたそうです。
　そこで、本市でも君津市のようなやり方を採用することはできないか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今後、仮に本市で導入する場合には、購入経費の調達手段としてクラウドファンディングも１つの方法だというふうに考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　機動性があることや、相互支援の用に供することができるといった新たな価値を重視して、よろしく御検討くださるようお願いします。
　次に、３番目の大項目、食エネ自給のまちづくりの推進についての(1)ロシアのウクライナ侵攻に伴う肥料高騰に対する緊急支援についてです。
　ロシアのウクライナ侵攻で、肥料の原料となる窒素などの産出量が多い両国からの輸出が停滞しているため、肥料の販売価格が高騰し、農家経営への影響が避けられそうにありません。ＪＡ全農は６月から10月の販売価格について、輸入の尿素は最大94％の引上げを実施しました。欧米のような戸別所得補償制度のない我が国の営農基盤は極めて脆弱であり、放置すれば離農につながりかねないと危惧されています。福井市は４月20日、肥料購入費のうち価格上昇分を補塡することを含む、市内の農業者を対象にした総額１億円超の緊急支援策を発表しました。肥料高騰は本市の農業にも大いに影響するものと考えられます。
　そこで、本市は肥料高騰に対する緊急支援について、国や県や他の自治体の状況を踏まえてどのように対応されるのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　日本では、肥料の原料の多くを輸入に依存しております。世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に伴い化学肥料原料の価格が高騰しており、今後も高い水準で推移すると見込まれております。本市の状況につきましてＪＡ市川によりますと、現在の肥料価格は昨年との比較で約４割から５割程度値上がりしていると伺っております。こうした状況に対し、国は肥料原料を代替国から調達するためのコスト上昇分について、かかり増し経費に対する補助金の支給を決定いたしました。家畜等の餌となる配合飼料につきましては、価格高騰時に国が補助する仕組みがございます。国は、農作物の栽培等に利用する肥料においても同様に農家の負担を軽減する仕組みの導入を検討しているとのことであります。
　本市といたしましては、引き続き肥料価格の推移や、国や県の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　農業消滅、日本消滅を防止するため戸別所得補償という切り口からの検討をしてくださるようお願いします。
　次に、(2)の降ひょうによる農作物被害に対する支援についてです。
　日本の農業は戸別所得補償制度がないため、その経営基盤は脆弱です。結果、日本の食料自給率は僅か約37％にすぎません。台風等による農作物被害が発生すると途端に経営危機に陥ってしまい、悪くすると離農ということにもなりかねません。ちなみに、欧米では戸別所得補償制度があるため、食料自給率は100％を超え、余剰分は輸出されています。６月３日の降ひょうにより農作物被害が発生しました。新聞報道によると、市川市では日本梨の被害13億5,000万円をはじめとして、ネギや枝豆等にも被害が発生したそうです。被害を受けた農家の経営基盤は必ずしも強靱ではないかもしれませんので、こういった被害に対して市として支援されることが望まれます。降ひょうによる農作物被害に対する支援については、先順位者に対する答弁でおおむね分かりました。
　これを踏まえて、以下のとおり質問します。市は、被害を受けた農家に対して見舞金を支給することを検討されているとのことでした。被害の大小にかかわらず一定額を支給されるのではないかと想像します。一定額ではなくて、被害額に応じて支援金を支出することが合理的なのではないでしょうか。
　そこで、降ひょうによる農作物被害を受けた農家に対して、被害額に応じた支援金を支給することはできないか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　６月３日の降ひょうで被害を受けた農家に対しましては、令和元年の台風で被害を受けた農家に対して行った事例を踏まえまして、一定額のお見舞金の支給を検討しております。多くの農家は、現在栽培している梨などの農作物がこれから出荷時期を迎えることから繁忙期に差しかかっております。お見舞金につきましては、農家に負担をかけることなく速やかに支給できるよう手続を進めてまいります。
　被害額に応じた支援金等の支給は考えておりませんが、被害を受けた農家の経営の維持、安定を図ることは重要であります。このことから、現在千葉県と金融機関と連携し、農産物の再生産や損壊した施設の復旧に必要な資金について無利子融資の実施、今後の台風や降ひょうなどの災害を軽減する多目的防災網の導入支援、被害を受けた農作物の販売支援対策などについて検討を進めております。また、千葉県農業共済組合の災害等による農家の減収分を補てんする収入保険への加入について周知を図ってまいります。なお、多目的防災網の導入につきましては、本市の補助金、農業振興対策事業が活用できることも併せて周知してまいります。今後も、各農家の営農環境の整備に向けた取組など、農業経営の安定化に向けて支援してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　農業消滅や日本消滅の防止に寄与するため、今後は戸別所得補償といった切り口からの支援についてもよろしく御検討くださるようお願いします。
　次に、(3)の低迷している住宅用太陽光発電設備における累積供給電力の伸び率を高めるための方策についてです。
　去る２月に市からいただいた太陽光発電設備の助成に関わる累積供給電力データによれば、伸び率が低迷していることが分かりました。これでは2050年までにカーボンニュートラルを達成することは困難なのではないでしょうか。急いで伸び率を高めるための対策を講じなければなりません。
　そこで、以下のとおり３つ伺います。
　１つ目ですが、近年、住宅用太陽光発電設備導入費補助金は、市内事業者を利用して設置した場合の上乗せ分を除いて県支出金で賄われています。一方、電気自動車等導入費補助金については、国の補助金に市の補助金が上乗せされています。住宅用太陽光発電設備導入費補助金についても、電気自動車等導入費補助金と同様に県の補助金に市の補助金を上乗せすることはできないか伺います。
　２つ目ですが、昨年の12月定例会で代表質問の一つとして取り上げたことですが、群馬県はホームページに住宅用太陽光発電設備等初期費用ゼロ円事業に関わる３つの登録事業プランを掲載しています。県民は、自宅に合った登録事業プランを検討し、内容の詳細な説明や見積もり等を希望する場合は、各事業者に直接問い合わせることとされています。市川市においてもこういった先進事例を参考にして、住宅用太陽光発電設備等初期費用ゼロ円事業を促進、支援することはできないか伺います。
　３つ目ですが、これも昨年の12月定例会で代表質問の一つとして取り上げたことですが、東京都は建物を新築するときは原則として太陽光発電パネルを取り付けるといった制度づくりを進めています。都の環境審議会がまとめた案によりますと、延べ床面積2,000㎡以上の建物は発注者に義務を課し、より小さい建物は建築を請け負う事業者が大手の場合に限って設置を求めることとされています。市川市においても、こういった先進事例を参考にして新築住宅への太陽光発電設備設置の義務化に向けた検討を行うことはできないか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　住宅用太陽光発電設備に関する３点についてお答えします。
　まず、住宅用太陽光発電設備導入費補助金についてです。本市では、スマートハウス普及促進事業として、住宅用太陽光発電設備に対する補助を行っています。住宅用太陽光発電設備に対する補助金は、市内施工業者に対する上乗せ分を除いた全額を千葉県の補助金を財源として行っておりました。令和４年度は、県が新たに太陽光パネル及び蓄電池の共同購入事業を始めたことから、太陽光発電設備に対する県からの補助金はなくなっております。千葉県の共同購入事業とは、県と協定を締結した事業者が購入希望者を募り、一括して発注することによるスケールメリットを生かし価格低減を図ることで、住宅や事業所に対する設備の導入を推進するものです。
　本市では、従来の補助制度を期待して４月から設置工事を始める市民も多いと判断し、令和４年度も前年度と同様の補助制度を市単独費で行っております。現在、市の補助金は既存住宅のみを対象としておりますが、今後新築への拡大や県の共同購入事業への上乗せについて検討してまいります。
　次に、住宅用太陽光発電設備等初期費用ゼロ円事業を促進、支援することについてです。群馬県の事例は、民間事業者が太陽光発電設備等を初期費用ゼロ円で設置、導入する事業プランを群馬県に応募し、募集要項の要件を満たしている事業プランを登録し、広報するものと聞いております。また、本事業は民間事業者が営利を目的として行うものであり、太陽光発電設備の設置に関しては住宅の所有者が自宅に合った登録事業プランを自ら検討し、事業者と直接契約を交わすものとなっております。こうしたことから、各事業者の営業努力に委ねるべきものと考えております。
　最後に、新築住宅への太陽光発電設備設置の義務化についてです。東京都は、都内の一般住宅に太陽光発電の設備を設置することについて、新築の場合は一定の条件の下で義務化する新たな制度を創設する方針を決定いたしました。これは都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、通称環境確保条例の改正によるもので、５月25日から６月24日までパブリックコメントを募集したところです。この制度は、住宅の購入者への義務づけではなく条件を満たす事業者が対象となっており、具体的には分譲または注文住宅を供給するハウスメーカーやディベロッパーなどの事業者や、年間の都内供給延べ床面積の合計が２万㎡以上の事業者を対象としたもので、およそ50社が対象となる見込みであると聞いております。また、義務量については、対象の事業者ごとの年間供給棟数に対し一律の数値を掛け合わせた規模の太陽光発電の設置を求めるものです。取組が不十分な事業者に対しては指導勧告をし、改善がなければ事業者名を公表することなどにより履行の確保を促していくこととしております。
　都では、パブリックコメントの募集期間を終え、今後答申を行い、具体的な内容の検討を進めていくとしております。本市としましては、都の状況を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　住宅用太陽光発電設備を有効活用するためには、電力の需給調整を行わなければなりません。発生した電力は、まず自家消費しますが、余ったら電力会社に売り、足りなかったら電力会社から買います。こういった電力の需給調整は地域新電力会社が行うことが効率的です。住宅用太陽光発電設備の設置を促進するためにも、地域新電力会社を早く設立しなければなりません。市川市は、ここ数年にわたって地域新電力会社の設立について検討してこられました。新市長が就任されましたが、この機会に一気に地域新電力会社を設立されるとよいのではないでしょうか。
　そこで、地域新電力会社の設立までのスケジュールについて伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　これまでに実施した調査で、廃棄物発電を公共施設に供給する手法として、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用拡大、地域経済の活性化の観点から、地域新電力会社の設立が有効であることを確認できたところでございます。地域新電力会社には、単に電気を小売して地産地消や電気代を削減するだけでなく、会社収益を原資とした新たな環境施策や公共サービスを企画し、実行する担い手としても期待できると考えております。
　地域新電力会社の設立に際し、電力小売事業の経営ノウハウを持つ民間事業者と協働する必要があることから、協働事業者の募集要項を作成してきたところであります。最近のエネルギーに関する社会情勢を注視しながら、今後適切な地域新電力会社設立の時期について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　本市が自ら設定したＣＯ２削減目標が達成できそうにないことから、あれこれと推進策を提案しているのですが、ほとんど手応えがありません。住宅用太陽光発電設備を増やすことは、単にＣＯ２削減に寄与するだけでなく、地域の富の地域内循環により地域経済の活性化に寄与するものであることから、スピード感を持って取り組むべきであります。
　次に、４番目の大項目、認可保育施設等整備事業についての中黒、待機児童ゼロの維持に向けた取組についてです。
　去る５月19日付でこども政策部から、市川市の待機児童数及び認可保育施設の整備状況についてと題した資料が配付されました。これによると、４月１日現在の国の基準に基づく待機児童数は、昨年に引き続きゼロを達成することができたとのことです。こども政策部をはじめとして、関係部署の御尽力に感謝申し上げます。明年もゼロを目指さなければなりません。さきの資料によると、昨年度の認可保育施設の定員数の増加分は589人でした。全ての施設が一様に満杯だったとすると、昨年度の認可保育施設への入所希望者数の増加分は589人だったことになります。一昨年度の897人に比べると、増加傾向が大分鈍化してきました。この鈍化傾向を考慮すると、今年度の認可保育施設の定員数の増加分は387人でよいことになります。つまり、来年４月１日現在の待機児童数をゼロにするためには、今年度中に認可保育施設の定員数を387人分増やさなければならないということであります。この推計は、全ての認可保育施設が一様に満杯になっていると仮定していますが、地域性を考慮すると若干違ったものになるのではないかと考えられます。
　つきましては、市川市は来年４月１日現在においても待機児童ゼロを維持するために、今年度中に認可保育施設の定員数を何人分増やそうとされているのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　令和４年４月１日現在の国基準の待機児童数は、昨年度に引きゼロとなりました。これは令和３年度に保育施設を15か所整備し、定員を589名増員した結果によるものと考えております。市内のゼロ歳児から５歳児の人口はここ数年僅かに減少しているものの、女性の就業率の上昇は継続すると考えられていることから、今後も保育需要は増加すると見込んでおります。
　次に、今後の保育施設の整備についてであります。今年度当初の保育施設の定員数は入所申請者数を上回っており、行徳エリアなど定員に若干の余裕がある地域もございますが、今後、総武線沿線などの小規模保育事業所の多い地域では、３歳以上児の定員の不足が生じるおそれがございます。そこで、今年度は令和５年４月に予想される申請者数に対して定員の不足が見込まれる地域を中心に、保育施設の整備を行ってまいります。整備数といたしましては、認可保育所７施設、小規模保育事業所３施設の合計10施設、定員数は550名程度の増員を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　550人分の定員増を図られるとのことでした。ちょっと多いような気がしますが、地域性を考慮するとそうなるのかもしれません。ちょっと少ないのではないかと言っていた頃のことを思うと、隔世の感があります。いずれにしても、過不足なく整備してくださるようお願いします。
　ところで、市川市は昨年度、行徳駅前にこども送迎ステーションを開設されました。これは同駅周辺の小規模保育事業所の卒園児を地域コミュニティゾーン内の保育園に送迎するためのものです。小規模保育事業所の卒園児は、その他の地域にもたくさんいるものと考えられます。保護者の利便性の向上を図るためにも、また認可保育園の過剰な定員割れを防ぐためにも、今後、他の地域にもこのような施設を整備されるとよいのではないかと考えます。
　そこで、今後市川市はこども送迎ステーションの整備についてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　こども送迎ステーションは、駅前に整備した保育施設と日中を過ごす保育施設を送迎バスで結ぶシステムであります。送迎ステーションのメリットといたしましては、保護者はこれまでどおり駅周辺の施設に子どもを送り、子どもはバスで保育施設に移動できることから、保護者は預け先が変わりましても、これまでの生活パターンを継続することができます。また、定員に余裕のある保育所や幼稚園などの既存の施設を有効に活用することができると考えております。しかしながら、こども送迎ステーションの整備におきましては、空き物件の少ない駅周辺に設置場所を用意すること、受入れ先となる保育施設を確保することなどの課題がございます。今後は、本年４月に行徳駅前に開設したアイキッズステーション行徳の利用状況や他市の運営状況等を検証し、小規模保育事業所を卒園した３歳児の受皿確保の方策の一つとして引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　待機児童問題が収束しつつあることから、今後は保護者の利便性の向上や認可保育施設の定員割れ防止にも御尽力くださるようお願いします。
　次に、５番目の大項目、子育て支援の推進についての(1)公立小中学校の給食無償化に向けた検討状況及び今後の取組についてです。
　市川市が直面している大きな課題の一つは、20代後半から40代前半にわたる、いわゆる子育て世代の転出超過です。住宅費が高いことがその原因ではないかと言われています。子育て世代の定住促進を図るためには、子どもの教育費や医療費の助成を拡充することによって住宅費が高い分を相殺していくことが効果的だと考えます。去る６月７日、兵庫県明石市の泉房穂市長が参議院内閣委員会にこども家庭庁に関する参考人として呼ばれ、同市の子ども政策等について熱く陳述されました。同市では、2020年４月から中学校給食を完全無償化しています。政令市や中核市としては初めての取組だそうです。この施策を含むグローバルスタンダードに近づけるための施策により地域経済が活性化され、税収増が図られたとしています。市川市が近隣自治体と差別化を図るためには、子育て支援について明石市のようにグローバルスタンダードに近づけていくことが効果的ではないかと考えます。ちなみに、北欧のフィンランドやスウェーデンでは、小中学校の給食は無償だそうです。また、お隣の韓国では、約７割の自治体が小中学校の給食を無償化しており、小学校に限れば９割の自治体が無償化を実施しているそうです。公立小中学校の給食無償化に向けた検討状況及び今後の取組については、先順位者に対する答弁でおおむね分かりました。
　これを踏まえて以下のとおり質問します。憲法第26条第２項には、義務教育はこれを無償とするとうたわれています。学校給食が義務教育の一環で行われているのであれば、なるべく早くその無償化を実現しなければなりません。文科省は、各学校においても食に関する指導等学校給食の管理を学校の食育に位置づけて、組織で取り組むことが求められるとしています。
　そこで、市川市は学校給食の無償化を進めるに当たり、どのような食育に取り組んでいかれるのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　食育につきましては、食育基本法、学校給食法で推進を図ることとされております。現在はコロナ禍のため実施できないものもございますが、これまでの取組では、その日の給食食材が体にとってどのような栄養となるのか実際に食べて理解することや、その日の給食食材の皮むき体験など、食材を見たり触れたりする体験活動を通し、食への興味関心を高め、食べる意欲につなげること。七夕、節分、ひな祭りなど日本の伝統行事に合わせた行事食の提供をし、その意味や成り立ちを理解することなどを、献立表やお昼の校内放送、栄養士と教職員が連携した授業により実践しております。
　給食の無償化を進めるに当たりましては、現在実践しているこれら食育への取組を継続するとともに、本市が無償化に踏み切った趣旨を周知し、理解を深めてもらうことが重要と考えます。そして、無償化するこの契機に家庭が食育において重要な役割を果たすということを再認識してもらい、各家庭においても食べ物の大事さや感謝の気持ちを子どもに伝えるなど、学校、家庭が連携して食育を推進してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　文科省が実施した2017年度の全国調査によれば、給食無償化を実施している自治体は、小中学校の両方で実施しているのが76市町村、4.4％、小学校のみが４市町村、0.2％、中学校のみが２町、0.1％となっています。実施しているのは町村や人口１万人未満の市など人口規模が小さい自治体だそうです。このことから分かるように、市川市のように人口規模の大きい自治体が公立小中学校の給食を無償化することは、大変に先進的な取組ではないでしょうか。
　そこで、市川市は今、大変に先進的なことに取り組もうとされていることについての市の認識と覚悟について伺います。
○松永修巳議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この学校給食についてちょっと私の思いといいますか、学校給食というのは、子どもたちの成長過程において食育につながっていく大変大事なものであると、そのように認識をしています。それから、私の時代も給食があったんですけれども、給食の時間をちょっと考えてみますと、子どもたちが学校生活の中で楽しい１つが給食の時間なのかな。子どもたちがみんなで集い、いろいろな話をし、そして心を和ませながら、豊かな心、あるいはよりよい人間関係というんでしょうか、そういうものも醸成されていく機会なのかなと、そんなふうにも思っています。そして、それはひいてはおそらく社交性であったり協調性、そういうものにも何かつながっていくのかな、そんなふうに学校給食全体を捉えています。
　そこで、御質問者御指摘の無償化でございますけれども、これは市の教育施策に対する考え方を示す１つの大きな柱だと私は受けとめております。そして、御質問者が御指摘のように、大変先進的な取組であると、そのようにも認識をしております。そういうことでありますので、今後はこの無償化について遅滞なく、市長と連携協力を図りながら実現に向けて取り組んでまいりたい。そして、これからも、また無償化が実現しても、子どもたちに安全で安心な、そしておいしい給食を提供していく覚悟といいますか所存であるということを申し添えさせていただいて、私の御答弁に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　教育長、ありがとうございました。市の認識と覚悟を伺わせていただきました。子育てするなら市川市といったキャッチコピーでもつくって子育て支援を充実することによって、子育て世代の転出を抑制してくださるようお願いします。
　次に、(2)の子ども医療費助成制度の拡充についてです。
　市川市が直面している、繰り返しですが大きな課題の一つは、20代後半から40代前半にわたる、いわゆる子育て世代の転出超過です。子育て世代の定住促進を図るためには、子どもの教育費や医療費の助成を拡充することによって、住宅費が高い分を相殺していかなければならないと考えます。去る６月７日の明石市長の陳述でありますが、その中で、明石市のこども医療費助成制度は、対象者はゼロ歳から高校３年生までで、一部負担金や所得制限はなしというものです。こういった施策によって、つまりグローバルスタンダードに近づけるための施策によって地域経済が活性化され、税収増が図られたとしています。本市の子ども医療費助成制度は、明石市に比べて対象者が中学３年生までであることや、一部負担金があることといった不足があります。近隣自治体と差別化を図るためには、明石市のようにグローバルスタンダードに近づけないといけないのではないでしょうか。
　対象者を高校３年生まで拡大することについては、先順位者に対する答弁でおおむね分かりました。これを踏まえて、対象者を高校３年生まで拡大することや、一部負担金なしとすることを含め、子ども医療費助成制度の拡充に関わる考え方や課題、並びにその解決に向けた今後の取組について伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　医療費の助成により保護者の経済的負担を軽減し、子どもの福祉の増進を目指す子ども医療費制度につきましては、重要な子育て支援策として取り組んできたところであります。今後、助成対象を拡充していくことは、子育て世代の定住促進にもつながっていくものではないかと考えております。
　次に、高校３年生まで拡大する場合の課題といたしましては、医療機関の窓口で一定の自己負担金のみで受診できる現物給付方式に対応するため、市及び関係機関のシステム改修が必要となること。さらに、助成額として新たに１年度につき２億5,000万円程度が必要となることが課題となると考えております。また、自己負担金をなくして無償化する場合の課題といたしましては、一般的に自己負担金が軽減されますと受診頻度が上がる傾向にあることから、仮に過剰に受診するようであれば診療までの時間が長くなることも想定され、他の受診者にも影響を及ぼすことが少なからず懸念されるところでございます。さらに、本市の医療費負担が必要以上に増えることも考えられます。そのため、これらの想定される事態への対応を十分に検討することが必要になると考えております。
　課題解決に向けた取組といたしましては、兵庫県明石市など既に実施している自治体の状況について調査研究を行ってまいります。また、財源の確保が最大の課題であることから、助成額に対する県の負担割合の引き上げや、国における統一した法整備を今後とも要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　繰り返しになりますが、子育てするなら市川市といったキャッチコピーでもつくって子育て支援を拡充することによって、子育て世代の転出を抑制してくださるようお願いします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。これをもって散会いたします。
午後２時53分散会

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