2022年6月29日

一般質問　やなぎ美智子議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　おはようございます。日本共産党のやなぎ美智子です。
　質問に先立ちまして、田中市長にいわゆるパワハラ問題について要望をさせていただきます。１つ、真相究明を行うこと、２つ、責任の所在を明確化すること、３つ、再発防止策の策定です。よろしくお願い申し上げます。
　では、質問に入ります。
　最初に、大項目１つ目の組織編成に係る新型コロナウイルス対応についてです。
　４月配付された職員配置表を見たときに目に飛び込んできたのが保健部の新型コロナウイルス対策課でした。この課は新型コロナウイルス感染症へのワンストップサービス部署になるのか。また、これまで新型コロナ対応で本部機能を担ってきた危機管理室は、大規模化する災害対応に当たるために医療課題を担う保健部に機能を移行させていくのかなど、想像を巡らせてきました。
　そこで、組織編成に係る新型コロナウイルス対応について伺います。
　(1)保健部の新型コロナウイルス対策課の事務内容について、今年度、新型コロナウイルス対策課という組織をつくった経緯、背景を伺います。
　(2)危機管理室の事務内容について、この組織での危機管理室の役割について伺います。
　(1)、(2)を併せて伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市では、令和２年１月に市川市新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染防止対策や各種支援策を行ってまいりました。そのような中、令和３年２月に新型コロナウイルスの感染防止の切り札と言われる新型コロナワクチンが薬事承認され、速やかに市民の皆様に接種の機会を提供するため、保健部の疾病予防課内に新型コロナウイルス対策グループを新設いたしました。このグループでは、多くの市民の方々がワクチン接種を受けられるよう、医療機関での個別接種の推進や集団接種会場の開設準備などの業務を行っておりました。しかし、変異を続けるウイルスにより状況が変化していく中で的確なワクチン接種を実現するため、全庁的な応援体制の構築と、保健所や医師会など関係機関との連携を強化する必要があり、そのためには独立した課としての迅速な判断が求められることから、本年４月に保健部内に新型コロナウイルス対策課を新設いたしました。
　なお、危機管理室では、引き続き市川市新型コロナウイルス対策本部の事務局として、感染状況の把握、感染症対策における庁内の総合調整、国や県からの要請に応じた対応やその整理、情報収集を行っております。今後も市民の皆様が安全で安心な生活を送られるよう、全庁体制の下、両課が連携して新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいくこととしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。
　では、(1)への再質問です。令和３年２月から保健部の疾病予防課内にグループを新設してワクチン接種業務を重点的に進めてきたとのことですから、１年数か月の活動を経験してきたわけです。新型コロナウイルス対策課新設自体は４月ですが、独立した対策課設置の今日時点での効果について伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　新型コロナウイルス対策課は、今年度から独立した課として新型コロナワクチン接種の推進に注力し、感染症流行の抑制に努めています。今年度早々には、市民や医療機関から改善の要望が多かった予約システムを変更し、利便性を高めています。また、４回目接種につきましては、厚生労働省の通知に基づき５月23日に接種券を速やかに送付し、同時に予約を開始いたしました。予約数は既に３万人を上回っております。このように迅速な対応ができたことは、課を設置したことの効果の一つと考えています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　次に、(2)への再質問です。危機管理室と保健部の新型コロナウイルス対策課としての役割分担はおおむね理解できました。新型コロナウイルス感染症が今後どのように推移していくのか、予測することは困難かと思われますが、いずれは収束していくと考えられます。その際の危機管理監や危機管理室としての関わり方、事務内容がどのようになるのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今後、現在のコロナウイルスがインフルエンザと同様な扱いになる可能性も想定できます。その際にはコロナの対策本部も閉じることになるとも考えています。そういった場合、本部の事務局である危機管理室の対応ということではなくて、インフルエンザ対策を所管する部署での対応になると考えています。その場合での特別な対策が必要になった場合には、まずは危機管理監と所管部署で対応するということになると思っています。危機管理室は、新たな感染症や再興型インフルエンザにより、パンデミックのおそれがある新たな感染症の発生を注視していくとともに備えていく、こういうことになろうかと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。まとめます。新型コロナウイルス対策課の新設について理解しました。保健部長からは、予約システムを変更し、利便性を高めていますとの答弁がありました。私も、市のワクチン接種ホームページの目次が大変分かりやすくなったと感じました。特にキャンセル待ち予約、配慮を要する障がい者への４回目接種については丁寧な案内になっていると思います。これまで市民の方からはワクチン接種予約への苦情が相次ぎました。システム上の課題が大きかったのではないかと思います。日常業務だけでも大変な中、システム改善に取り組まれたことを評価したいと思います。大変な御苦労があったことと思いますが、利用者や医療機関からの要望が生かされて本当によかったと思います。システム導入時にデモンストレーションを行い、実効性を確認することは当然ですが、導入後も市民や関係者からの声を受け止め、システム改善を図られることを期待します。ただ、いまだに３回目ワクチン接種率が65％で推移しています。子どもへの接種についても課題があると思います。未接種者への対応を急いでいただきたいと思います。
　次に、危機管理室の役割について理解しました。政府は今月17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、日本版ＣＤＣ、内閣感染症危機管理庁を設置しました。これまでも、国所管なので国からの方針や指示待ち、県所管なので県からの情報しか持ち合わせない、県からの指示待ちでした。私は、危機管理庁の設置でさらなるトップダウンが強まることを危惧しています。全国各地の自治体で住民に寄り添った独自の取組が報告されています。本市の今回の組織編成の効果を注視していきたいと思います。
　また、危機管理監は再興型インフルエンザへの構えも述べられました。再興型インフルエンザとは、かつて世界的に流行したインフルエンザであって、現在の国民の大部分が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものと定義されています。100年前に世界的に流行した新型インフルエンザ、スペイン風邪がそうです。終息すると危機意識が低下しがちです。再興型インフルエンザのパンデミック、また、サル痘などの新たな感染症に対する危機管理監の構えの姿勢を市の行政全体で共有していただくことを期待します。
　次に、大項目２つ目、市内介護事業所への支援についてです。
　新型コロナウイルス感染症の影響により利用控えが顕著になっており、デイサービスの経営が非常に厳しくなっていると事業所管理者からの話を聞いています。また、感染への不安から、デイサービスから訪問介護に変更したとの介護者からの話を聞いています。コロナ禍前とコロナ禍でのデイサービスの利用回数及び利用者数の推移はどのようになっているのか。事業者向けの支援はどのようになっているのか伺います。
　２月定例会、私は従事者への処遇改善支援について取り上げました。今年２月から９月まで月額9,000円の賃金改善、いわゆる介護職員処遇改善支援補助金、これは事業所から県へ直接申請され、市では実態把握していないとの２月定例会での答弁でした。私は、県内で開催された自治問題の学習交流会で聞いた話を紹介し、処遇改善の補助金が実際に介護職員に渡るよう、事業所経営に使用されることのないよう実態把握に努めていただきたい。そのために事業者に対して、県へ補助金を申請する際には市にも情報をいただけるよう依頼していただきたいと、市が実態把握に努めることを要望してきました。
　そこで(1)経営への財政支援について、(2)従事者への処遇改善支援について、(1)、(2)を併せて伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　初めに、通所介護、いわゆるデイサービスのコロナ禍の利用状況と支援についてでございます。厚生労働省の介護保険事業状況報告によると、コロナ禍におけるデイサービスへの影響については、デイサービスを利用した市民の延べ利用回数は、令和元年８月は延べ４万4,118回、緊急事態宣言下にあった令和３年の同月では延べ４万1,435回となっており、約6.1％の減になっております。また、利用人数は、令和元年８月は4,720人、令和３年の同月では4,343人となっており、約8.0％の利用人数の減となっております。デイサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出、移動を控える等の行動制限を要請されたことに加え、高齢者の重症化リスクが高いことなどにより利用を控えることにつながったものと考えられます。
　国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に大きな影響を受けている介護事業所を含む事業者に対し、既に受付を終了した持続化給付金のほか、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金など、様々な支援を行っております。また、介護事業所に限定された支援といたしましては、通所介護などにおいて、新型コロナウイルス感染症を理由として利用者数が減少している場合に介護報酬を３％換算する特例や、サービス提供体制確保事業費補助金として、新型コロナウイルス感染症により出勤できなくなった職員の代替職員を採用する経費など、本来支出することのなかった費用を助成しております。
　次に、介護従事者への処遇改善支援についてでございます。国の実施する介護職員処遇改善支援補助金は、介護職員の収入を３％である月額9,000円引き上げるための措置として、本年２月から10月の介護報酬改定に先立って実施しているものです。この補助金を受け取った事業所は、補助期間終了後に千葉県へ処遇改善実績報告書を提出することになっておりますので、処遇改善以外に使用されることはないと考えております。
　なお、この補助金の申請状況につきましては、６月中旬に介護事業所に対してアンケート調査を行い、その結果、補助金を申請した、もしくは申請予定の事業所は約80％となっております。介護職員の処遇改善について適切に行われるよう、今後、介護職員処遇改善支援補助金を申請していない事業者に対して制度の周知を図り、処遇改善加算の取得及び補助金の申請を促してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。このことについては、今後の状態について次に確認をさせていただいたり、また従事者自身に手渡ったかどうか、そのことも含めて確認をしながら引き続いて注視していきたいというふうには思います。
　その上でのまとめです。今年度の年金額が昨年度比較で0.4％減額改定されました。改定ではなく改悪です。また、今年10月からの後期高齢者医療費窓口負担、原則１割から２割へ２倍化の法案が成立しています。日本共産党は、高齢者の命と暮らしを脅かす年金の減額、医療費負担増には反対です。
　また、介護関連では、今年10月からの介護報酬で新たに介護職員など、ベースアップ等支援加算で算定した３分の２は介護職員などのベースアップなどに充てることが求められています。これに対して、実際に職員のベースアップにつながっていくのか、処遇改善を加算で行うべきかなどの議論も出ているようです。私は、介護職員の処遇改善の財源を介護を受けている人に求めるのは間違いだと思います。市として、サービスに見合う介護報酬の改定、介護職員の社会的評価に見合う賃上げを国に求めていただきたいと思います。
　最後に、大項目３つ目の市川市手話言語条例についてです。
　さきの２月定例会で議員発議の市川市手話言語条例が全会一致で可決、制定されました。長年の取組が実を結び、本当によかったと思います。当事者団体の会報などからも歓迎の声が上がっています。これからの取組への期待が高まっています。条例では、第３条、第６条、第７条、第８条で市の責務や努力義務について定められています。
　そこで、(1)市の認識について、市川市手話言語条例の制定についてどのように受け止められたのか伺います。
　(2)当事者や家族への調査、ヒアリングについて、条例の制定を受け、当事者団体などにヒアリングを行うべきではないかと考えますが、どのようにお考えか伺います。
　(3)施策の具体化について、施策の現状と今後の取組はどのように考えているのか伺います。
　(1)、(2)、(3)を併せて伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　市川市手話言語条例は、議員発議により令和４年３月18日に制定されました。千葉県内における同様の条例の制定は７番目となります。条例の目的は、手話は言語であるという認識に基づき、手話に対する理解の促進に関し基本理念を定め、本市において、誰もが安心して暮らすことのできる共生社会の実現に寄与することと定めています。条例の制定とその基本理念を受け、市として施策の具体化をどのように進めていくべきかを見定めていかなければならないと認識しているところでございます。今後の施策の具体化に当たっては、当事者団体や関連団体の皆様から引き続き御意見をお伺いするなど、より連携を図ってまいりたいと考えております。
　現在実施している取組といたしましては、まず手話通訳者及び要約筆記者を設置し、医療機関等通訳の必要な場所へ派遣をしております。また、手話関連の講座としまして、手話通訳者を目指す方のための手話奉仕員養成講座を年２回、市民の皆様に手話に親しんでいただくための市民手話教室を年１回開催しております。さらに、聴覚や言語に障がいを持つ方とのコミュニケーション手段となる筆談を学ぶ聞こえのサポーター養成講座を年１回開催しております。今後につきましては、他市の事例も参考に、市民の皆様に手話に対する理解の促進を図り、身近なところで手話に触れていただく機会を増やせるよう関係部署等と協力し、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。取組の現状の中での市民手話教室について再質問します。最近、手話サークルで活動している市民の方から、市川市は市民が気軽に手話を学べる機会が少ないと言われました。数年前には手話サークルで活動している市民の方に、どこで手話を学んだのか、私が聞いたところ、市川で手話教室を探したが、条件が合うところが見つからず、東京の教室に通ったとのことでした。手話通訳を目指しているわけではないが、手話ができたら役に立てるのではないか、機会があればやってみたいと考えている市民の方の声に応えられないでしょうか。
　市民手話教室は年１回開催とのことですが、その内容について。また、参加者はその後どのような活動をされているのでしょうか。あわせて、市民手話教室のように、手話に親しむ機会を増やすことについてどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えします。
　市民手話教室は、市民の皆様に広く手話に親しみ学んでいただくことを目的に、全15回の講義と実技の構成で年１回開催しております。初めて手話に出会う方にも楽しく学んでいただけるよう、挨拶や自己紹介など基本的な手話について、動画なども活用した内容となっております。教室に参加した方々の中には、手話への関心がさらに高まり、手話通訳者になるための手話奉仕員養成講座に進まれる方や、市内の手話サークルに所属し、聾者との交流を深め、手話を学び続けておられる方など様々でございます。今後は、この市民手話教室のように、市民の皆様の身近に手話を親しむ機会をより増やすことのできるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。まとめます。私は、他市の事例などを調べてみました。全国で初めて手話言語条例を制定した鳥取県では、手話が小学生の必須科目の一つになっているようです。昨年、手話言語条例を制定した東京都府中市では、市立小学校で総合学習として手話授業を行っています。千葉県野田市では、手話啓発のオリジナル漫画を作成しています。このように、他市では手話が身近な言語として、小さい頃から慣れ親しんでいただくような取組を行っています。2017年、手話言語条例を施行した埼玉県三郷市では、今年４月から市の広報で手話動画配信を始めました。毎月発行しているようですね。毎月の広報から話題を３つ選び、聴覚障がい者による動画を作成し、ホームページに掲載するものです。聴覚障がいがある当事者が直接参加する意味は大きいと思います。三郷市のような新しい施策をぜひ市川市でも企画していただきたいと思います。
　同時に、市がこれまで取り組んできたことを検証し、さらに拡充することも重要かと思います。当事者団体との関わりもこれまで以上に深めていただきたいと思います。聾者を含む全ての市民が安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向け、市川市手話言語条例が豊かに発展することを願い、私の一般質問を終わります。

一般質問　石原よしのり議員

○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　石原よしのりです。今年４月に田中新市長が就任され、今回が田中市長の初めての市議会です。市民の声を聞き、市民目線で市川市の立て直しに取り組んでいく明確な姿勢を示されている市長とともに、希望にあふれる市川市の未来をつくっていきたいと思っております。そして本日、この議会の場で田中市長と議論を交わせること、うれしく思います。
　最初の大項目、環境行政についてです。
　まず１番、クリーンセンター建て替えについて伺います。
　本市のごみ焼却施設であるクリーンセンターは、平成６年（1994年）に稼働を開始してから28年を経過し、老朽化が進んでいます。
　そこでまず、可燃ごみの焼却処理量の推移と最近の故障や不具合、また事故の発生状況、そして毎年、修繕費がどのくらいかかっているのか、修繕費は増えてきているのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　可燃ごみの焼却処理量の推移について、まずお答えします。松戸市などの他市受入れ分を除きますと、令和元年度、２年度とも約11万7,000ｔで、処理量は横ばい傾向でございます。
　次に、クリーンセンターの故障や不具合です。最近発生した主なものを申し上げますと、焼却炉内のレンガの崩壊、発電機を動かすためのタービンの劣化などの事象が生じております。また、事故については、令和元年度に不燃ごみのピット内で火災の発生がございました。
　最後に点検整備及び修繕費用ですが、令和元年度は約６億7,000万円、２年度は約８億円と、年度によりばらつきはございますが、必要とする経費は増加傾向でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　故障や事故も結構発生しているようです。老朽化に伴い、修繕費用も年々増加しています。やはりクリーンセンターの速やかな建て替えが必要だと思われます。クリーンセンターは当初20年で更新する計画で建設されましたが、その後、10年間の延命工事を行い、建設から30年となる2024年まで使うことに変更いたしました。ところが、東京オリンピックに向けての建設ラッシュで資材工事費が高騰したために、工事費が落ち着くのを待って建設発注しようと、さらに３年間延長した経緯があります。そうすると、2027年に新クリーンセンター稼働という計画で進んでいるはずですが、現時点で分かっている建て替え計画の概要とスケジュールについて伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　次期クリーンセンターの整備事業については、現施設の南側敷地を建設計画地とし、平成29年３月に施設整備基本計画を策定し、建設に伴う地質・土壌調査や環境影響評価などを行い、建て替え計画を進めてまいりました。その後、事業者を選定するための準備作業を進めていた途中で事業を延期することといたしました。事業再開後は、改めて事業者選定準備作業から始めることになります。事業延期に際し、東京オリンピック・パラリンピック終了までの３年程度、建設費の動向を見定めることとしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により東京オリンピック・パラリンピックが１年延期となり、また当初４年間と想定していた工期について、複数のプラントメーカーへの聞き取りから５年半を見込む必要があることから、現状では最短で2030年の稼働開始となると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今、私は2027年という説明があったという話をして、今の答弁で、その後にまたオリンピックの１年延期。工期が思ったより延びることが判明したなど、予定がずるずるとずれ込んでいって、とうとう2030年稼働の見込みとなってしまっているということですね。これは36年使うという、ゆゆしい事態じゃないかと思います。
　それでは、環境部として認識しているクリーンセンター更新事業の課題、問題点について説明ください。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　課題等については大きく３点あると考えています。
　まず１点目は、建設費の高騰です。当初、東京オリンピック・パラリンピック終了まで建設費の動向を見定めることとしていましたが、働き方改革による影響や建設業界における慢性的な人手不足、そして昨今の世界的な社会情勢により建設費の高騰が続き、先が読めない状況であります。
　２点目は、現クリーンセンターを安定的に稼働させるための修繕費用の増であります。平成６年の稼働開始から28年が経過している現クリーンセンターは、現状、適正に維持管理され、操業できているものの、今後は延命化工事による操業延期期間が過ぎ、施設の老朽化も進みますので、修繕費用が増えてくることが予想できます。また、併せて緊急停止リスクが高まってまいります。
　３点目は、施設規模についてです。施設整備基本計画において、ごみ焼却処理施設の規模は１日当たりの処理量396ｔ、不燃粗大ごみ処理施設の規模は21ｔと設定しておりました。しかしながら、最新の将来人口推計やごみ処理量の計画値を踏まえ、適正な施設規模に再設定する必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　建設費の高騰対策、早期の稼働、設計処理能力の見直しなどが課題ということになるかと思います。コストの話をすると、結局、建設費の下落を期待したのに期待が外れてしまったわけです。そうすると、処理能力を絞って建設費を下げることが必要だということになります。また、老朽化とともに高まる故障リスク。特に停止してしまったときは、この市川市のごみをどこでどう処理する、大変な問題です。そういったリスクを減らすためにできる限り工期を早め、完成時期を繰り上げることも重要だということになります。本市としても、こういった理解でいますでしょうか。確認します。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　次期クリーンセンターの施設規模は、一般廃棄物処理基本計画に基づき適正な規模に見直す必要があります。また、安定したごみ処理を継続するため、次期クリーンセンター竣工までの間、現クリーンセンターは計画的に保全していくとともに、早期の建設に向け準備を進めてまいります。
　以上です。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　少し曖昧な答えだったですけど、以上、私の言うとおりなんだろうと思います。
　ここで処理能力の話ですが、これは本市の可燃ごみ発生量、あるいは将来の発生見込み量に応じて決まってきます。クリーンセンターの建設費削減と毎年のごみ処理費用削減のためにも極力ごみを減らすことが重要となります。
　そこで(2)に移って、本市のごみ減量化の取組と成果について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　市川市一般廃棄物処理基本計画では、資源循環型都市いちかわの実現に向けて４つの基本方針を掲げております。１つ目は、ライフスタイルの変革によるごみの発生・排出抑制、２つ目は、分別の徹底によるごみ焼却量の削減と高度な資源化の推進、３つ目は、環境負荷の少ない効率的で安定したごみ処理体制の構築、４つ目は、市民・事業者・行政の適切な役割分担と協働による推進であります。本計画に基づき、マイバッグ利用によるレジ袋使用抑制、食品ロス対策、分別の徹底について、市民への啓発や適正排出についての事業者への指導に取り組んでまいりました。これらの取組の結果、平成28年度から令和２年度までの４年間で人口が約2.4％増加したことに対し、燃やすごみの総排出量は約１％の減少となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　端的に言うと、この４年間で燃やすごみの量が１％減ったとのことでした。私からすると、何を悠長なことを言っているのだろうかと思います。
　それでは、ごみの減量化に向けての今後の対応と、新クリーンセンターの稼働する2030年から30年間の可燃ごみ発生量の見通しについて伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　今年度改定を予定している市川市一般廃棄物処理基本計画においても、現行の計画を踏襲し、引き続きごみ減量化の取組を進めてまいります。また、本年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律におきましても、各自治体に対し、プラスチック製容器包装と製品プラスチックをまとめてリサイクルすることが努力義務として定められています。このことからも、プラスチックごみについては、現在、燃やすごみに分類している製品プラスチックを資源物と捉え、燃やすごみにしないようにするなど、新たな削減施策が必要と考えております。新クリーンセンターが稼働する2030年以降、30年間の可燃ごみの発生量につきましては、人口が減少していくと推計されており、併せて減少していくものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ごみの減量化には新たな施策が必要であるとおっしゃっていながら、プラスチックごみの分別促進などと、だらだらとした減量化の取組を続けて徐々にごみの量が減っていくことを期待するというのでは、あまりにも無策とは思いませんか。ごみの発生量があまり変わらない中で、１日400ｔ処理量の焼却能力の炉を持つクリーンセンターを造って、その30年後には人口減少も相まって、下手すると半分も稼働していないというのでは無駄もいいところです。それなら、新クリーンセンターの稼働までの８年間で抜本的な可燃ごみ削減対策を取って、一気に１割、２割と削減してみようとは思いませんか。
　ここで改めて、平成28年（2016年）の１月に私も委員だった市川市廃棄物減量等推進審議会、いわゆるごみ減量審議会ですが、当時の大久保市長に答申したごみ減量対策を示します。その答申のポイントはごみの有料化、戸別収集、収集回数の削減の３点セットでした。このうち一番効果が大きいと見込まれる一方、導入するとなると、市民の抵抗の大きいと思われるものはごみの有料化です。しかし、ごみの有料化は既に全国の自治体の６割で導入されており、千葉県の近郊都市では千葉市、野田市、八千代市などで、東京では多摩地区の各市で導入済みです。家庭ごみの有料化への取組について、市の考え方を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　家庭ごみの有料化については、平成28年１月に市川市廃棄物減量等推進審議会から、さらなるごみ減量施策として審議いただき、答申をいただいております。また、令和２年12月にも市川市一般廃棄物処理基本計画の改定に関した諮問に対し、さらなるごみの減量・資源化の促進の観点から、今後も導入に向けた検討を継続していくべきであると答申をいただいています。次期市川市一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては、ごみ減量のための施策を検討しているところです。現段階での１日１人当たりのごみ排出量は、市川市一般廃棄物処理基本計画の計画目標に向けて順調に推移しており、市民の方々にも協力をしていただいております。これらのことから、家庭ごみ有料化の実施につきましては、現状や社会情勢等を総合的に勘案し、判断していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　近年、環境問題への関心がますます高まり、有料化導入自治体も増えてきた背景があり、そしてクリーンセンターの更新を目前にした今の時期こそ、改めてごみの有料化への前向きな検討が必要なときではないでしょうか。
　千葉市は、３つある焼却場の１つの更新時期に当たって、有料化でごみを減らして２工場体制でやっていくことにし、その建設費用削減分を福祉などの分野に回すという決定をしました。市民の理解を得るために市長が前面に立って説明を行ったことで大きな反対もなく、平成26年（2014年）からごみ有料化を実施できました。まさに市長の考え方、覚悟次第です。市長がきちんと丁寧に市民にどう説明できるかがポイントなわけですが、幸い田中市長は長い政治家経験をお持ちで、市民と会うことにも施策の説明をすることにも非常にたけておられます。まさに田中市長に替わられたからこそ、前向きな検討が進められると私は考えています。市長に考え方、あるいは御見解、御覚悟があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　石原よしのり議員からも大変重要な問題提起をしていただいているというふうに思い、聞いておりました。昨晩、私は熊谷知事、千葉市の神谷市長、松戸市の本郷谷市長、３人とお会いする機会がありまして、本郷谷市長とはごみの問題も少々お話をしてまいりました。私自身も、今月の15日にクリーンセンターに視察に入ってまいりまして、現在の炉の老朽化の現状、３基ありますよね。ちょうど１基火を入れてなかったものですから、その中をのぞき込んで見てまいりまして、本当に保守修繕を繰り返して何とかもたせているという状況を確認してきたところです。もちろん新しいクリーンセンターを建設するということ、待ったなしだなということを感じて帰ってまいりました。まさに今後のクリーンセンター建て替えにおけるその規模、大きさを考えていくときに、ごみの減量化と再資源化がどこまでできるかということが最大の問題になってくると。
　そんな中で、今、御指摘の家庭ごみの有料化を含む審議会からの答申というのは、有料化によって、最低でも１割は減量が可能になるだろうという内容も含まれているようでありますから、大変重い提言であるというふうに受け止めております。一方で、議員からの発言にも含まれておりましたが、市民の皆さん方から見ると、有料化に対しては非常に負担がかかってくることでありますから慎重に考えていかなければならない。そこには、やはり今止まっている減量化に対する市民への啓蒙ということをすぐにでも始めていく。そして、一人一人が生活の中で、特に単身者が増えている現在の市川市の状況の中では、ごみの減量化に協力してもらうための呼びかけ、啓蒙というのは非常に重要だろうというふうに思っています。クリーンセンター建て替えというタイミングを逃すことなく、そのタイミングに合わせて、やはり減量化、再資源化、そして有料化の問題も検討を進めていく時期に来ているというふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市長、お考え、ありがとうございました。よく分かりました。先ほど市長の最後のところにあったように、クリーンセンターの建て替えのタイミングを逃さずにということは非常に重要だと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次は、地球温暖化対策についてに移ります。
　市長の所信表明でも７つの基本政策の１つに環境を掲げ、「地球温暖化の進行により、気候変動の危機は深刻さを増し、そのための対策は待ったなしです」と述べられました。最重要なテーマで待ったなしだと思います。本市では、残念ながら環境問題に関心の薄い市長が続いたことから、ここのところ積極的な環境対策が取られてこなかったのみならず、市の環境行政が弱体してしまったと言っても過言ではないと私は思っています。新市長が就任してからまだ２か月ではありますが、市長は環境問題、地球温暖化対策を重視する考えを示されています。新市長の下で地球温暖化対策についての本市の姿勢はどう変わったのか、伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　地球温暖化の進行により異常気象の発生等、気候変動の危機は影響が深刻さを増しており、そのための対策を講ずることは待ったなしと考えていらっしゃるものと思います。田中市長の下で変わった点を申し上げるとしますと、所信表明において触れられたとおり、地球が取り返しのつかないことになる前にできることから早急に行動を起こす、つまり現場主義の視点から喫緊の課題を解決するために迅速に手を打つことと考えます。その１つとして、クリーンセンター建て替えについて、即時に適切な判断をいただきながら、事業再開に向けた事務を開始いたしました。また、ごみの減量・資源化を図るため、飲食店などの事業系生ごみの食品リサイクルの観点から、バイオマス発電事業を検討する等の指示をいただいているところであります。今後、一人一人の生き方が地球環境につながっていることを意識し、市民、事業者、市が協働して二酸化炭素の排出量を削減するとともにエネルギーを循環させ、バランスよく環境を保ちながら地球温暖化対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　伺うと、市長からいろんな指示がやはり来ているということで、これから大きく変わっていくのかなと期待しています。
　市川市には環境問題に関心の高い市民は多く、様々な環境活動団体も存在します。また、いろいろな分野で専門知識を持ち、活躍している方も多くお住まいです。市民や市民団体、また外部の専門家との連携の現状と考え方について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市民や市民活動団体との連携として、市川市地球温暖化対策推進協議会との協働がございます。市川市地球温暖化対策推進協議会は、地球温暖化対策実行計画区域施策編に基づく、主に日常生活における温室効果ガスの削減を市民、事業者、市民活動団体、教育機関及び行政が協働で推進することを目的に設立されております。市も協議会の一員として、地球温暖化対策の啓発事業をより一層進めてまいります。また、外部専門家との連携につきましては、地球温暖化防止月間の12月に専門家を迎え、温暖化問題などの講演会を実施してまいりました。今後、さらに地球温暖化対策を進めるに当たり、講演会などに加え、市民に対し、市内の先進事例の紹介や学習などの機会を検討してまいります。具体的には、市内の千葉商科大学が日本初の自然エネルギー100％大学を目指し取り組んでいることから、市と千葉商科大学との協働で、市内小学生や保護者をキャンパスに招待し、積極的に取り組む大学生や専門家が自然エネルギー100％大学の取組を紹介する企画を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　いろいろな御答弁いただきましてありがとうございます。ただ、残念ながら、ここしばらくのところ市民や、そういった環境団体と連携、あるいは協働でいろんなことをやってくるというのがちょっと薄かったような気がしますので、これからはぜひ頑張っていただきたいと思います。
　６月５日に環境フェアがコルトンプラザで開催されました。コロナの影響で過去２年間は実施できなかったことで、３年ぶりの開催となりました。市長も視察に行かれて展示を御覧になり、出展者たちと積極的にお話をされました。この点、大変評価させていただきます。
　開催できて大変うれしかったのですが、関係者たちからお話を伺っていると、いろいろと不満や批判が聞こえてきます。まず、大変小規模となったこと、計画、検討などに市民団体が関われなかったこと、市民向けの周知がほとんどされず来場者が少なかったこと、コルトンプラザの買物客の邪魔にならないように遠慮した設営と開催になったことなどです。もちろん今年はコロナの影響が残っており、コルトン側も慎重だったことは理解していますが、来年こそはよりよい盛大な環境フェアにしたいものです。
　市長は所信表明で、環境について市民への啓蒙を進めていくと宣言されておられます。まさに環境フェアはその場なのです。多くの市民団体と協力して知恵を借り、どのようなフェアにするか、共に検討、計画し、そして大規模集客施設のコルトンプラザで開催するんですから、コルトンプラザと共同でショッピングセンターの全店舗を挙げて、各店舗、各企業の環境の取組や環境関連商品の紹介、環境イベントの開催などで、コルトンプラザに来た客みんなが環境のテーマに触れ、環境に関心を持つようにするといった大々的な展開だってできるはずです。市役所だけで、市役所メインでといった考え方は捨てて、我々、知識、知恵、力のある多くの市民、団体、企業を巻き込んで環境事業を進めていっていただきたいと思います。答弁は結構です。ぜひ前向きに検討をお願いします。
　環境問題の次の項目、本市が設立を計画している新電力会社についてです。
　昨日、長友議員が一般質問で、住宅用太陽光発電の需給調整は地域新電力会社が行うことが効率的であり、住宅用太陽光発電設備の設置を促進するために地域新電力会社を早く設立すべきだと主張されました。私もそのとおりだと思います。
　そこで、この新電力会社の設立、運営計画について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　地域新電力会社を設立することは、廃棄物発電や再生可能エネルギーの利用によるエネルギーを循環させる手法の一つと考えております。一方、最近の電力事業の動向としましては、2021年度に小売電気事業者が14件倒産をしています。この原因としては、自前の電源を有しない事業者が電力市場の高騰による影響を受けたものでございます。これまで地域の中でエネルギーを循環させるために検討してきたことは、安定した電力の供給を重視し、廃棄物発電を活用するものでございますが、現在、クリーンセンターの発電能力は、タービンの切削によって発電効率がおよそ４割ほど低下している状況でございます。これらの状況を踏まえ、廃棄物発電の有効利用と併せ、国の補助事業を活用した太陽光発電設備の設置等、再生可能エネルギーを推進し、市域の中でエネルギーの循環を進める仕組みを検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　最近、エネルギー価格の高騰で、自前の電力源を持たない新電力会社の倒産が相次いでいるようです。クリーンセンターの廃棄物発電設備を持つ本市には、地域新電力会社を設立、運営するメリットはあります。そして、電力供給源に市内でつくる再生可能エネルギーをどんどん確保していけば、エネルギーの地産地消及び再生可能エネルギーの推進に寄与します。その場合は公共施設に設置した太陽光発電だけではなく、市民電力会社と連携したり、自宅に太陽光発電設備を設置している市民と連携したり、市民に需要側だけではなく、供給側にも加わってもらうことで一層効果が上がります。これから慎重な検討が必要だと思います。ただ前向きに検討を進めていっていただきたいと伝えて、私の環境問題についての項目は終わります。
　次の給食費無償化についての質問に移ります。
　私は５年前の2017年２月定例会で給食費無償化を取り上げ、その意義を訴えるとともに、早急に完全無償化を実施するよう強く求めましたが、当時、財政負担が大きいなどということから、今に至るまで、それに応えていただくことはできませんでした。今回、田中市長になられて、所信表明で給食費無償化に取り組むことを宣言され、今定例会での答弁の中でその考え方や進め方が示されました。実現のめどがついたこと、大変うれしく思います。私の質問項目(1)、(2)、(3)、かなりの部分が先順位者への答弁で分かりましたので、私は課題とスケジュールについて１点伺ってまいります。
　１つ気になる点は、市長の所信表明の中でも「関係機関との協議を進めます」とし、様子を見ながら段階的に全面無償化へ移行するというような答弁も出てきていました。給食費の無償化の目的は貧困対策、経済対策、経済支援策ではなく子育て支援策であり、健康・教育政策であると、先順位者への答弁の中で部長も教育長もおっしゃっておられました。ですから、本市がこれまで行ってきた第３子支援、生活保護、就学支援の給食費免除といった政策とは根本的に違います。そこには親の所得は関係ありません。子どもの未来は市川の未来だという田中市長の姿勢を示すものです。浦安市のように、給食費無償化と看板を上げながらも、進学で費用がかかる小６と中３の生徒の給食費を免除するというのは単なる経済負担軽減策です。また、給食費を払ってもらう児童が一部でも残るということは給食会計を残すということで、引き落としの手続などの費用、また滞納問題も残ります。ですから、早期の完全無償化が望まれるのです。
　なぜ段階的な無償化といった中途半端な進め方でよしとしているような説明になっていたのかお伺いします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会では、市長が所信表明で掲げた学校給食費の無償化に共感し、公立小中学校等に通う全児童生徒を対象とした完全無償化を目指すこととしております。学校給食費の無償化は、市民からお預かりしている一定規模の税金を継続的に活用していく施策であります。そのことからも慎重を期すため、まずは事務作業の推移を見定める必要性から、例えば中学生からなど、対象を定めてスタートを切ることを想定しております。その後、早い段階での全児童生徒への拡充をしていきたいと考えております。今回の無償化は、予測される食料費高騰を見据え、負担軽減による子育て世代の支援を図り、将来に向け、社会全体で子どもの成長を支えることにつながる大きな取組であります。このことから、市民の皆様へ広く政策の意義を理解していただくことが重要であり、実施に向けてはしっかりと周知を図っていく必要があるものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そうです。周知とかはきちっとやるべきでしょうね。ほかに望むものもあるかもしれないし、高齢者福祉のほうを優先しろという声も出てくるかもしれません。しっかりと説明する必要があります。
　私が2017年３月15日の一般質問で給食費無償化を求めたときの議事録、最後のまとめの部分をちょっと読ませていただきます。現在でもそのまま当てはまるんです。給食費無償化については、これからきちんと私は議論していきたいと思っているんですよ。完全無償化している自治体が60以上にふえてきていますが、確かに地方の小規模な自治体に多いのが実情です。児童生徒の多い大都市では財政負担が大きく、本市の場合は完全無償化には17億円かかり、財政確保が大変課題であるということは理解しています。そして、保護者のニーズアンケートでは、給食費無償化を選んだ人は多くないこと、生活困窮世帯は既に生活保護費や就学援助で給食費分が支払われているといった理由で、当面は様子見をしたいというのが今のお答えでしたね。しかし、保護者に対して、学校に何を望むんですかと聞いたら、教育環境の整備や教育カリキュラムの充実などプラスのことを考えるのが一般的であり、当然なんです。給食費をただにしてほしいと答えるのは、家計が本当に苦しい人だけじゃないでしょうか。給食費無償化の狙いは、そこにはないんです。子育て世帯全体への支援なんです。子育てにはお金がかかります。それなりの収入のある家庭でも、子育て期間中は家計の余裕はありません。貯金がふえるなんていうことは、まずないです。場合によってはローンだって組むこともある。給食費分が浮けば、やりくりしていた家計から我慢していた子ども服だったり、お稽古事をやらせたり、外食だったり、子どものための支出に回せるんですね。ここを理解してほしいと思っているわけです。昨年３月に策定した市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、市川市の目指すべき方向を、人口減少、少子・高齢化社会の中でも若い世代が移り住んでくる、そして子育て世代が出ていかない、そして、子どもを産もうと思う町にするということを掲げています。給食費の完全無償化を早く打ち出すことができたら、市川が全国的にも子育て支援に熱心な町であることを大きくアピールできると思います。こういった政策は、よそがみんなやり始めてから追随したのでは、同じお金をかけてもＰＲ効果もありませんし、支援としての効果が薄くなってしまいます。その点を念頭に置いて、今後、前向きな検討を進めていっていただきたいと思います。――これは５年前です。
　県内で最初の市として導入してほしかったのですが、今年４月に勝浦市が全面無償化をして先を越されてしまいました。しかし、人口１万6,000人、対象児童1,000人の勝浦市と、首都圏で人口50万人、対象児童３万人を超える市川市とでは全く違います。東京の首都圏の市区で初めての導入ということで、ニュースでも大きく取り上げられることになる、田中市長の掲げる市川市の子育て支援姿勢へのアピールにもなります。すばらしい施策です。ぜひ来年４月からの完全無償化を目指して、その途中は段階を追ってもいいです。来年４月からの完全無償化を目指していただきますことを私は強く要望させていただきたいと思います。
　最後に、この件について田中市長のお考えを伺わせていただければと思います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　義務教育を受けている市川市の子どもたちは３万人。その３万人を対象にする、正直、一大事業になるということを思うときに、市民の皆さん方の貴重な税金というものをここに使わせていただく。子どもたちの健全な育成、あるいは品格ある文化都市市川市ということにこの事業は本当に当てはまるんだろうかということを何度も自分に問いかけているところであります。
　しかし、物価高騰、いよいよ子どもたちを中心に考えていかなければいけないということを思うときに、市民の皆さん方の御理解、議会の皆さん方の御理解をいただいて、ぜひ進めたい事業であるという思いを持っております。ちなみに石原議員の議事録も読ませていただいて、そのきっかけをいただけたということは事実でありますので、申し添えておきます。どうか皆さんの御理解をいただければありがたいというふうに思っています。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ぜひ教育委員会挙げて進めていただければと思います。ありがとうございました、市長。
　次の最後の質問、無電柱化に移ります。
　私は、７年前の2015年６月定例会で無電柱化を取り上げています。国が無電柱化推進法の制定準備をしていた時期で、東京都はオリンピックに向けて積極的に無電柱化を進めていました。そして当時、本市では都市計画道路3･6･32号の拡幅計画が進んでおり、用地取得とライフラインの切り回し工事などが予定されていた時期です。この道路は、外環道路の大和田４丁目北交差点からマルエツの前を通り、行徳街道の角のイオンタウンの前に至る平田・南八幡地区の商店と住宅の密集地を通る路線です。まさに防災や景観などの無電柱化のメリットが大きい場所だと思われたことから無電柱化すべきだと、私は強く訴えました。
　しかし、市はコスト増、関係インフラ企業や周辺住民との調整の手間、工事期間の延長などを理由に、既存電柱撤去後、拡幅後の道路に再度新たな電柱を立てる計画で推し進めてきました。今般新たに就任した田中市長は無電柱化を進めることを公約に掲げ、所信表明でも、これからの市川市のまちづくりで積極的に無電柱化を進めることを宣言されました。
　そこで質問です。現在、拡幅事業を進めているこの都市計画道路3･6･32号はどうなのか。無電柱化する考えはないのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･6･32号整備事業につきましては、平成27年度より、外環道路の大和田４丁目北交差点から南八幡の市川市保健センター前までの約650ｍ区間の整備を実施しております。当該路線は外環道路に接続する優先整備路線に位置づけられ、早期の完了を優先としていたことから、当初計画においては、無電柱化は行わず、平成33年度、令和３年度の事業完了を目指すこととしておりました。その後、当該路線における無電柱化の検討経緯といたしましては、平成29年度は前年に施行された無電柱化の推進に関する法律を踏まえ、事業費や工期の試算と地元自治会等との意見交換等の実施により検討を行いました。地元等からは、無電柱化を実施してほしいとの意見は少なく、道路整備を早期に実施してほしいとの意見が挙げられており、これらを考慮した結果、事業区域の行徳街道から西側区間につきましては無電柱化はせず、引き続き早期完了を目指すこととしたものです。
　一方、行徳街道から東側の区間は、バリアフリー法に基づいた歩道整備等が必要な路線ということから別途検討を進めることといたしました。その後、令和２年度に事業の進捗状況等から事業全体の工程見直しを実施し、これに合わせ、東側区間の無電柱化を検討いたしました。この見直しで道路整備事業の期間を令和７年度末までに変更したことから、東側区間の無電柱化については、この期間内での整備が可能であると確認できたため、現事業に組み入れることとしたものです。本年度は、国土強靱化等を進める視点から改めて西側区間の無電柱化の検討を行いました。しかしながら、現段階で無電柱化を進める場合は、これまでに決定してきた地下埋設物の位置等に変更が生じることから、今年度予定していた水路移設工事を中止し、直ちに設計を見直す必要があることや、電線共同溝の新設により新たに支障となる水路や埋設管の移設に関する設計及び工事が必要となることが確認できました。また、これらを考慮した全体工期としましては、令和４年度から５年度にかけては再設計等の業務で工事を行うことができず、工期は約10年の延長となり、令和17年度末の事業完了見込みとなります。加えて事業費につきましては、おおむねの試算で約15億円の増額となることも確認いたしました。このようなことから、特に工事期間の延長による沿道住民等への影響等が大きいと判断し、本事業につきましては西側区間の無電柱化は行わず、従来計画どおり、令和７年度末の事業完了を目指すこととしたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。御答弁では、今、無電柱化に計画変更すると、通常、無電柱化に必要となる作業のほかに設計や工事のやり直し、新たな支障となる埋設物の移設など生じることによって、完成が約10年遅れるということでした。大変残念なお答えでした。最初から沿線住民の方に無電柱化を求める声が少なかったと言うけれども、無電柱化のメリット、無電柱化はこうしたらこういうふうになりますよというのを示した上で聞いたわけではなかったので、そういう答えになっているんじゃないかと思っています。
　それでは、振り返ってみて、いつの時点で無電柱化する方針に変更していれば、もっと早い完成が見込めたのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　電線共同溝の設置につきましては、本体管から沿道家屋等への電気や通信の引込線があるため通常歩道に設置することが望ましいとされており、ガス管や水道管なども同じ理由から歩道に敷設することが多い状況となっております。このため電線共同溝の設計に当たりましては、設計の初期段階で電線共同溝、水路、ガス管、水道管などの埋設位置を調整して決定していくことが前提となります。本事業におきましては、無電柱化の推進に関する法律が施行された翌年に本事業での実施の有無を検討し、詳細設計の着手前であった平成29年度時点で無電柱化を実施する方針としていれば、現段階で無電柱化を実施する方針に変更した場合より手戻りがなく、早期に事業が完了するものと思われます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　平成29年にちゃんと設計変更していればという話です。私は、７年前にこの議会質問で訴えていました。その後、29年までに真剣に検討して無電柱化で進める方針に変えていれば、もちろん、そのための工事費用はかかったでしょう。増えたでしょう。しかし、完成時期は令和７年度末に納まり、遅れなかったということです。市長の方針も無電柱化で明確に示されたことですし、現在、パブリックコメントを募集中の無電柱化推進計画が近く策定されるとのことです。今後はみすみすチャンスを逃してしまった、このようなことが起こらないように無電柱化を着実に進めていっていただきたいと思います。
　(2)の質問で具体的に今後どこを進めていくのかという質問をしましたけれども、先順位者へのお答えで分かりましたので、無電柱化につきましては今後しっかりとやっていただくということをお願いして終わります。
　これにて私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時28分休憩

午後１時開議

つかこしたかのり議員に対する処分要求の動議

○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。貴重なお時間をお借りして、恐縮ながら、地方自治法第133条の規定に基づき処分を要求いたします。
　つかこしたかのり議員は、本日午前中の本会議において、議事進行発言の体裁を装いながら、特段の根拠も客観的な証拠も示すことなく、一方的に私、越川雅史に関して生活保護費の不正受給などと発言した上で、これで本当に潔白が立証されたのでしょうか、本件の疑義が終結しているとも言えない、かえって疑惑が深まったように私は感じますなどと、あたかも私が生活保護費の不正受給に関与しているかのような侮辱する発言を行いました。
　本件事案をめぐっては、特段の根拠も客観的な証拠も一切示されない中で、令和３年12月13日の本会議以降、いたずらに生活保護費の不正受給との旨の発言を繰り返すことによって、私を侮辱する行為が一部議員より繰り返し行われていますが、今回の当該議員の発言もその趣旨を一にするものであり、議事進行を装った単なる個人攻撃であると判断せざるを得ません。よって、私、越川雅史は、本市議会に対し当該議員の処分を求める次第です。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　越川議員、処分要求の件ですね。
〔越川雅史議員「はい」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　承知いたしました。これは賛成者は必要ございません。処分内容は本人の問題でございますので。
　この際、越川議員、文書をもって速やかに提出してください。お願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後１時２分休憩

午後３時15分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

つかこしたかのり議員に対する処分要求の件

○松永修巳議長　お諮りいたします。この際、つかこしたかのり議員に対する処分要求の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よってこの際、つかこしたかのり議員に対する処分要求の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　つかこしたかのり議員に対する処分要求の件を議題といたします。
　本件は、本日、越川雅史議員から、地方自治法第133条の規定により処分要求書が提出されたものであります。
　地方自治法第117条の規定により、つかこしたかのり議員の退席を求めます。
〔つかこしたかのり議員退席〕
○松永修巳議長　この際、提出者から説明を求めます。
　越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。提案理由を申し上げます。
　つかこしたかのり議員は、本日午前の本会議において、議事進行発言の体裁を装いながら、特段の根拠も客観的な証拠も示すことなく、一方的に私、越川雅史に関して生活保護費の不正受給などと発言した上で、これで本当に潔白が立証されたのでしょうか、本件の疑義が終結しているとも思えない、かえって疑惑が深まったように私は感じますなどと、あたかも私が生活保護費の不正受給に関与しているかのような、聞き手に誤解を与えるような侮辱する発言を行いました。
　本件事案をめぐっては、令和３年12月13日の会議以降、直近では２月の定例会においても同様の発言がありましたが、当該議員は議事進行や討論、一身上の弁明など、様々な発言の機会を用いて個人攻撃をしているものと判断せざるを得ません。よって、甚だ遺憾、残念なことでありますが、私、越川雅史は本市議会に対し当該議員の処分を求める次第です。
　以上です。
○松永修巳議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　つかこしたかのり議員から、本件について一身上の弁明をいたしたい旨の申出があります。
　お諮りいたします。この際、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議がありますので、起立により採決いたします。
　本申出に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者少数であります。よってつかこしたかのり議員の一身上の弁明を許可することは否決されました。
　この際、お諮りいたします。本件については、その提出に伴い、委員会条例第７条第１項の規定により懲罰特別委員会が設置されております。
　また、懲罰の議決については、会議規則第160条の規定により、委員会の付託を省略して議決することができないこととされております。よって本件を懲罰特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって本件を懲罰特別委員会に付託することに決定いたしました。
　懲罰特別委員会の定数は、委員会条例第７条第２項の規定により15人になっております。懲罰特別委員に長友正徳議員、小山田直人議員、国松ひろき議員、石原たかゆき議員、浅野さち議員、中村よしお議員、細田伸一議員、髙坂（こうさか）進議員、金子貞作議員、秋本のり子議員、中山幸紀議員、松永鉄兵議員、松井努議員、竹内清海議員及び岩井清郎議員を、委員会条例第８条第１項の規定により指名いたします。
　つかこしたかのり議員の除斥を解除いたします。
〔つかこしたかのり議員入場〕
○松永修巳議長　この際、懲罰特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午後３時21分休憩

○松永修巳議長　日程第１一般質問を継続いたします。

一般質問　堀越優議員

　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。よろしくお願いをいたします。
　田中市長の所信表明で、小さな子どもから高齢者まで誰しもが健やかに暮らし、お互いを支え合う健康寿命日本一の町を目指していくとの御発言がございました。これからお伺いする医療、防災、移動手段は健康寿命日本一を支える一番の礎となるもので、田中市長の目指すものと非常に関連が強いところであると私自身が思っております。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、重ねてよろしくお願いを申し上げます。
　まず、大項目の１つ目、救急医療についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症については、現在もいまだ終息のめどが立っておりませんが、最前線で治療やワクチン接種などに御尽力くださっている医療従事者の皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。
　さて、以前より報道などで、救急搬送の際に搬送先の医療機関が見つからず、医療関係者や救急隊員が苦慮するという話をよく伺っております。同様のことが新型コロナウイルス感染症のピークの際にも全国的に起こっていたと伺いました。本市でも、搬送先が決定するまで長時間救急車で待機せざるを得ない事態も生じていたとも伺っております。また、本市においても今後ますます高齢化が進んでいきますが、その中で救急医療の役割は一層大きなものとなっていくのではないかと、私自身、痛切に感じているところでございます。
　そこで(1)番といたしまして、本市の救急医療の現状についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　救急医療につきましては、千葉県の策定する保健医療計画に基づき、救急患者が症状の程度に応じて適切な医療が受けられるよう、初期、２次、３次と３段階で整備されております。それぞれの役割ですが、初期救急医療機関は、平日の昼間はかかりつけ医が、休日や夜間は市川市急病診療所が対応しております。２次救急医療機関は、休日夜間に入院や手術が必要な救急患者に対応する病院で、休日や夜間に内科と外科の対応をしております。３次救急医療機関は、特に緊急性や専門性が高く、初期・２次救急医療機関では対応が難しい重篤な救急患者への対応を24時間行う病院であります。
　本市には３次救急医療機関として救命救急センターの指定を受けた病院はありませんが、県内には14か所の救命救急センターがあります。近隣では順天堂大学医学部附属浦安病院、船橋市立医療センター、松戸市立総合医療センターが指定されています。本市では３次救急医療機関がない状況を踏まえ、体制を補完するために東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、国立国際医療研究センター国府台病院、行徳総合病院、順天堂大学医学部附属浦安病院の５か所の基幹病院を2.5次救急医療機関と位置づけ、脳卒中や心筋梗塞などの緊急度の高い疾患や小児科などの他の医療機関では対応が難しい診療科目について対応しているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　二宮保健部長、御答弁ありがとうございました。
　そこで再質問ですが、救急医療の現状として、初期、２次、３次と３段階で救急医療体制が整備されており、本市に３次救急医療機関はないけれども、本市独自の仕組みとして、５か所の基幹病院によって2.5次救急医療体制が整備されているとのことでした。
　そこで、2.5次救急医療体制は脳卒中や心筋梗塞などの緊急度の高い疾患や、小児科などのほかの医療機関では対応が困難な診療科目を受け持っているということではありましたが、具体的にはどのような診療科目が対象となっているのか。また、これらの診療科目を５つの病院でどのように分担しているのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　2.5次救急医療機関が対応する診療科目についてですが、脳卒中や心筋梗塞などの緊急度の高い治療を行う脳神経外科や循環器内科、また専門性が要求される小児科、小児外科、眼科、耳鼻咽喉科、精神科、歯科口腔外科です。これらの診療科目について、病院の特性に合わせ輪番制で対応しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。2.5次救急医療体制で整備されている診療科目について、おのおのの病院の得意分野があって輪番で対応しているということで理解をしましたが、脳神経外科や循環器内科など、速やかに対応しなければ命に関わるような診療科目、また小児科や眼科、耳鼻科など、専門性が高い診療科目にも対応していただいているとのことですが、非常に心強く感じます。この体制をさらに充実するよう切にお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、(2)といたしまして、救命救急センターの設置についてでございます。
　先ほどの御答弁で、本市には３次救急医療機関がないとのことでした。３次救急医療をやる病院には救命救急センターがあると認識しておりますが、近隣の浦安市や船橋市、松戸市には救命救急センターが設置されている病院がありますので、その３市には３次救急医療機関が整備されているということになります。本市の周りにあるので大丈夫ということなのかもしれませんけれども、人口約50万人である本市に救命救急センターが設置されている病院がないのは非常に残念なわけでございますけれども、救命救急センターがどのような役割を担っていて、本市周辺の救命救急センターはどのように設置されているのかお聞きいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　救命救急センターは、全ての重篤な救急患者を原則として24時間体制で受け入れることが必要です。そのため救命救急センター設置は、国の基準により、20床以上の専用病床やＩＣＵの設置、専門的な知識や技能を有した医師、看護師の確保など、高い水準の医療提供体制が求められています。本市をはじめ浦安、船橋、鎌ケ谷、習志野、八千代の６市が属する東葛南部保健医療圏における救命救急センターの設置状況は、順天堂大学医学部附属浦安病院、船橋市立医療センター、東京女子医科大学八千代医療センターの３か所となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。
　そこで再質問させていただきますけれども、救命救急センターは24時間いつでも重篤な患者の受入れができるよう施設も人材も投入され、高い水準の医療提供体制の確保が求められているということは分かりました。御答弁にありましたように、救命救急センターのある病院は私も知っておりますけれども、これらの病院はかなり大きなものですが、本市においても比較的大きい病院がございます。先ほどの御答弁ですと、２次、2.5次といった役割を担ってもらっている病院もあるとのことでしたけれども、例えばの話になりますが、そうした病院が施設や人材を整備し、３次救急をやりたいとなった場合に誰が許可を出すのか。また、どのような流れになるのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　救命救急センターの設置に当たっては、保健医療圏内の人口や医療体制の整備状況なども踏まえた上で千葉県知事が指定を行うことになっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。再々質問になりますが、新たな救命救急センターの設置に際しては千葉県知事の指定が必要であることを理解させていただきました。
　さて、先ほどの御答弁で、市川市には救命救急センターのある３次救急医療機関はないけれども、これを補完するものとして、本市では2.5次救急医療体制を整備しているとのことでございました。
　そこで、2.5次救急医療機関がどの程度の症状の患者を受け入れているのか。また、本市の救急搬送のうち、どれくらいの方が2.5次救急医療機関に搬送されているのかについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　2.5次救急医療機関は脳血管疾患や心疾患など、症状の重い救急患者の受入れも行っております。救急搬送全体の８割を超える患者を受け入れています。このことから、2.5次救急医療体制は十分機能しているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。救急搬送の８割以上が2.5次救急医療機関に搬送されているとのことでした。８割ということですから、重症の方だけではなく、軽症の方についても、この５つの医療機関で幅広く受入れをされているということだと思われます。市民の安心、安全という点からも、何かあったときに対応していただける医療の体制が整備されているということは非常に大事なことだと思われます。このことについて、引き続き受入れができるような環境づくりが市でできる方策について、大々的に御検討していただければと思います。
　また、救命救急センターを本市に設置するのは、県が指定を行っているということですからハードルが高いかもしれませんが、手を挙げる医療機関がありましたら、市としても全面的に後押しをしていただきますようお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
　次の質問、大項目の２つ目でございますが、献血に対する本市の取組についてでございます。
　献血については、平成27年９月定例会と平成28年９月定例会の２回にわたって質問をしております。平成28年９月定例会においては、常設の献血ルームの設置について質問させていただき、そのときの御答弁としては、まず、市内の移動献血車による献血者数を増やす取組を進めていきたいというものでございました。それから５年以上経過しており、また、そのときは全く予測がついておりませんでしたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、献血を取り巻く状況についても変化があったのではと思います。
　そこで、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や在宅勤務、自宅でのオンライン授業など、献血会場に出向きにくい状況下で献血量が減っていないのかなど、(1)番目のコロナ禍における本市の献血の現状についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症の流行により在宅勤務やオンライン授業が実施されるなど、職場や学校での献血の機会が少なくなり、献血量の減少が懸念されておりました。この状況に対応するため、日本赤十字社は献血会場の見直しや献血協力の呼びかけを徹底し、全国的に例年同様の献血量の確保がなされたところです。本市におきましても、日本赤十字社が多くの市民が集まる場所で献血を実施し、令和３年度の献血量については、新型コロナウイルス感染症拡大以前と比較して約９割となっております。また、本市が主催する本庁舎などでの献血会場では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け予約制としたため、令和２年度は例年の６割程度の献血量となりましたが、周知を徹底することにより、令和３年度の献血量は感染拡大以前の量を上回るほどに回復したところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　二宮保健部長、御答弁ありがとうございました。コロナ禍にもかかわらず、献血量が大きく減らなかったことは幸いであると思います。本市においても周知を徹底され、特に市が主体となった献血が例年を上回るようになったことは評価したいと思います。しかし、献血バス、いわゆる献血車による献血は採血日が決まっており、献血をしようと思ったときにすぐ献血できるものではありません。本市の近くということですと、ＪＲ船橋駅前のフェイスビル内に常設の献血ルームが設置されておりますが、献血ルームは基本的に日中休みなく開館しており、また献血しようと思ったときにいつでも献血をすることができます。また、献血ルームでは、献血バスでは実施していない成分献血をすることもできます。また、血液は輸血だけでなく、がん治療などにも多く使われる血液製剤の原料としても活用されております。若年者が減少し、高齢者の人口が増加する状況の中で、今後、血液の需要が増加し、必要量が確保できなくなることも予想されます。このためには血液製剤の原料となり、全血献血よりも体への負担が小さい成分献血ができる機会を増やすことが効果的であると思います。
　そこで、(2)番目の本市における献血ルームの設置についてお伺いをいたします。
　本市に常設の献血ルームを設置することが献血量を確保していく上で効果的であると思いますが、新たな献血ルームの設置の考え方についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　献血ルームは日本赤十字社が設置することとなりますが、献血バスと比べ、より多くの経費が必要となります。このため、平日、休日に関係なく、多くの方が安定的に献血ルームに訪れることが必要となります。新たな献血ルームの設置に際しては、昼間の人口や駅前などの人通りの多い場所であるかなど、費用対効果を踏まえ日本赤十字社が広域的に判断しているとのことであり、現時点では設置の予定はないと伺っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。
　再質問をさせていただきますが、献血ルームの設置は日本赤十字社が行うこと、また当面設置の予定はないということでした。非常に残念でございます。将来的には市川市に常設の献血ルームを設置していただきたいところではありますが、いろいろ課題もあると思いますので、よく日本赤十字社とも話合いをしていただいて引き続き御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、現在の取組の中で献血量を確保していくためには、まずは多くの方に献血の存在を知っていただくことが重要ではないかと思います。
　そこで、現在、第１庁舎で行われている献血について、より市民に近い場所でできるのではないかと思いますが、第１庁舎の献血会場の現状についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　現在、第１庁舎の献血は、主に５階の委員会室を会場としております。献血の周知は本市と日本赤十字社で行っており、本市職員が中心でありますが、市民の方にも参加していただいているところです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。再々質問になりますが、委員会室が会場だと一般の市民の方には分かりにくいと思いますし、エレベーターで上っていく必要がありますので、初めての方には入りにくいところもあると思います。先日、田中市長の記者会見での御発言で、市長室のレイアウトを見直すといったお話も伺いました。また、執務スペースなども、コロナ禍の感染症の対策もあって、レイアウトもなかなか思うようにはいかないとは理解していますけれども、すぐにとは申しませんが、庁舎の献血会場をもう少し市民の方が行きやすい場所とすることはできないのかについて再度お伺いをいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　献血会場は、ある程度の広さと壁などで会場と会場外が分離されていることが必要であります。より多くの方に献血に関心を持っていただき、献血者を増やしていくためには、会場が市民の方に分かりやすい場所であることも重要であると考えています。現在、新型コロナウイルスワクチン接種に利用している２階会議室を、ワクチン接種終了後には活用できるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。コロナ禍でやむを得ない部分はあると思いますが、第１庁舎の中であれば、委員会室を会場とするよりは、ふだん市民の方が来られる場所が献血会場となっていたほうが、市民の方が献血会場へ入ることにためらうことも少なくなると思います。また、献血にあまり関心のない方へのＰＲにもなるのではないかと思われます。今後、第１庁舎のレイアウトを見直す機会があるのであれば、市民に分かりやすい献血会場実現に向けて、併せて御検討いただくよう要望をさせていただきまして、この項目は終了いたします。
　それでは、次に大項目の３つ目、気象防災アドバイザーについてでございます。
　近年、地球温暖化が原因の一つと考えられる気候変動の影響を私たちの生活の様々なところで感じることが多くなりました。環境省の気候変動影響評価報告書によると、幾つかのシナリオのいずれでも将来の日本の平均気温は上昇し、降水も大雨や短時間の強い雨の発生頻度が増えると予測しております。市川市でも、記憶に新しいところでは、６月３日にひょうが降りました。短時間でしたが、これまでに経験したことのない大きなひょうが降り、農作物や家の屋根、ガラス、車などに甚大な被害をもたらしました。また、昨年３月には僅かな時間に集中豪雨と言えるほどの大量の雨が降り、建物の浸水や道路冠水が多くの場所で発生するなど、異常気象が身近に感じられるようになってまいりました。これらの天候の共通点は、いずれも急激に気象現象が変化したことが挙げられます。
　このようなことから、平常時はもとより、防災対応時にも気象に精通した職員にいつでもアドバイスをもらえる体制を構築することは市川市の防災力を高める上で必要ではないでしょうか。田中市長も、所信表明で「地震や大雨に強いまちづくりを早急に実現していかなければなりません」と述べておられるとおり、インフラ整備などのハード面のみならず、情報収集のようなソフト面もさらに強化する必要があると考えます。
　そこで、このソフト面の強化として、私は気象防災アドバイザーに以前から注目をしております。気象防災アドバイザーとは、自治体の防災力向上の課題解決のため、気象庁が地方気象台のＯＢやＯＧなどの方を育成し、平時や災害時に自治体を支援するための人材を提供する制度でございます。私は令和３年６月定例会において、その役割や自治体での活用状況、本市での活用等についてお伺いをさせていただきました。その際に気象防災アドバイザーは、気象や防災に関する豊富な知識と経験を生かして、平常時には日々の気象解説や職員、住民を対象とした講演会の実施、災害時にはその地域における気象状況の見通しなどを自治体に説明するなど、職員の危機管理能力や地域防災力の向上、また、災害対策本部の意思決定支援などを役割としていること、全国の９つの自治体で活用されていること等の御答弁をいただいております。また、本市の考え方として、他市の状況を伺いながら活用を検討していく旨の御答弁もいただいたところでございます。質問から１年が経過して、気象防災アドバイザーを任用する自治体も少しずつ増えていると伺っております。
　そこでまず初めに、(1)番目、先進市の任用状況について、新たに任用した自治体や活動の内容についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　気象防災アドバイザーを任用している自治体は、令和４年５月時点で17自治体、19名です。新たに任用した自治体としては、埼玉県加須市や石川県金沢市、愛知県豊田市などです。これまでのところ千葉県内の自治体で任用した事例はなく、近隣では本市と災害協定を結んでいる東京都の葛飾区のみとなっています。また、新たに任用した８つの自治体のうち、５つの自治体は防災講演会などの講師として、例えば埼玉県加須市では、職員を対象とした研修会や自主防災組織を対象とした防災講演を実施するなど、気象防災アドバイザーをスポットで任用したと伺っています。このように、平時での活用が増加傾向にあるものと分析しています。
　以上です。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　水野危機管理監、御答弁ありがとうございました。先進市の任用状況について、新たに８つの自治体で任用されていること、特に防災講演会で気象防災アドバイザーの活用が増えていることが分かりました。今のところ千葉県内での任用事例はないとのことですが、気象防災アドバイザーとして活動可能な人材が千葉県内だけでも10名以上いらっしゃるようです。そのような地域の気象と防災業務に精通した専門家による分かりやすい防災講演会は、職員の危機管理能力や地域防災力の向上に効果的だと思います。
　気象庁のホームページを拝見いたしますと、気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家であり、気象台では、手の届きにくい部分まで、よりきめ細やかな支援を期待することができますとあります。市川市は、北部の台地にある崖や南部の低地など、特徴がある地形をしておりますので、こういった特徴を踏まえて地域に密着したアドバイスがもらえるのではないかと思います。
　そこで次の(2)番目、今後の方向性についてですが、前回の質問では他市の状況を伺うとの御答弁でしたが、本市における今後の方向性をお伺いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今後の方向性についてです。地球温暖化と、これに伴う海水温の上昇によりまして、これまでにない強い台風が接近、上陸する、そういったリスクが増大し、６月３日に本市を襲ったひょうのような極端な気象現象も頻発しています。このようなことから風水害への対応では、職員が防災に関する気象情報への理解を深めること、また、気象の知識を有する専門家の支援を得ることは有益と考えています。また、地域防災力の強化には、防災講演会等を通じて市民一人一人が気象を読み解く力を身につけていくことも重要です。今月ですけど、６月１日には、私が銚子地方気象台を訪問し、台長と気象について意見交換した中で、このアドバイザーについても少しお話をしてきたところであります。今後は先進市の状況をもう少し伺いながらスポットでの活用、そういうことも考えながら総合的に判断していきます。
　以上です。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。今後の方向性として、先進市の状況をもう少し調査しながら、スポットでの活用も含め総合的に判断していくとの本市の考え方についてお聞きをいたしました。また、銚子気象台に出向き、台長から気象防災アドバイザーについて意見交換されていることを理解させていただきました。
　そこで再質問いたしますけれども、今後の調査を具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今後の調査の具体的な内容は、まずは先進市にヒアリングを行うほか、銚子地方気象台や気象業務会社など、気象情報に関するこれまでの連携体制を再度検証しまして、本市におけるニーズの洗い出しを進めていきます。また、銚子地方気象台長からは、訪問の際に、今後、実務者レベルでの会議を持ちたいというようなお話を受けましたので、その旨実施したいと思っています。この中でアドバイザーの活用についてもお話を少し伺えたらなと、そういうふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。今後、地球温暖化の進展により台風の大型化が進むとともに、昨年４月の熱海市伊豆山で大規模な土石流被害を引き起こした集中豪雨や、先日のひょうのような極端な気象現象が増えてくることが予想されます。市川市でも、様々な場面において気象の知見を有する、気象の知識を有する、そういう専門家の支援を受けることは組織の災害対応力や地域防災力の向上につながるものと思います。気象庁は激甚化、頻発化する自然災害から国民を守るため、国と自治体の両面から住民の避難行動等を支援する取組を進めていくと伺っております。そのためには、情報発信側の気象台と受信側の自治体の双方の機能を向上し、地域防災力強化を一層推進することが必要で、気象防災アドバイザーがその橋渡し役の一端を担えるのではないかと思います。今後、先進市へのヒアリングを行うほか、本市と銚子気象台などの気象情報の取得先との連携体制を検証するとの御答弁をいただきましたので、制度の活用を積極的に検討していただくことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、大項目４つ目の高齢者及び障がい者への外出支援施策について質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことは、多くの市民が外出制限や外出自粛など、自由に外出する機会を抑制せざるを得ない状況となりました。最近ではコロナ禍にありながらも、外出や屋外でのマスクの着用などの制限も、徐々にではありますが、緩和されてきております。
　このような中で、田中市長は所信表明におきまして、「年齢や障がいを理由に外出が困難となってはいけません」、「個々の状況に適した外出支援を充実させることで、高齢者や障がい者を含め誰もが分け隔てなく、ともに暮らせるまちを目指します」と述べられました。シルバーパスなどの外出支援について触れられておりましたが、そこでまず初めに、(1)番目といたしまして、本市が現在実施している高齢者や障がい者に対する外出支援施策はどのようなものがあるか、お聞かせを願いたいと思います。
○松永修巳議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　高齢者に対する外出支援といたしましては、介護保険サービスの訪問介護において、買物や通院等の同行などを行う通院・外出介助や移動車両の乗車・降車前後の屋内外での移動等の介助及び通院先、外出先での受診等の手続、移動等の介助を行う通院等乗降介助を実施しております。障がい者については福祉タクシー事業を行っており、１回1,200円を限度としてタクシー運賃の半額を助成しております。対象者は、身体障害者手帳の１級、２級、視覚障がいの場合は３級以上の方、療育手帳のマルＡ及びＡの１の方、精神障害者保健福祉手帳の１級の方で一定の所得制限を設けております。令和３年度の利用実績は、利用実人数として1,516人、利用延べ件数は４万1,713件でございました。
　また、そのほかに障がい福祉サービスにおいては、視覚障がいのある方で移動に著しい困難を有する場合に同行して、移動に必要な情報の提供をはじめ移動の援護などを行う同行援護、また、知的障がいや精神障がいのある方で行動に著しい困難を有する場合に同行して、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な支援を行う行動援護などを実施しております。そのほか、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの非営利法人８団体は、外出支援施策といたしまして福祉有償運送事業を実施しております。この事業は、介護認定を受けられている方や障害者手帳をお持ちの方などで、他者の介助によらず移動することは難しく、また、公共交通機関を１人で利用することに困難を感じておられる方を対象に、車による移送サービスを有償で行うものであります。旅客として支払う対価はタクシーの２分の１程度を目安としており、令和３年度の利用実績は5,750件でございました。本市では福祉有償運送運営協議会を設置し、学識経験者や実施団体の代表者、利用者などにより構成されており、福祉有償運送の必要性や利用者から収受する対価、そのほか、福祉有償運送の適正な運営を図るために協議を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　立場福祉部長、御答弁ありがとうございました。現在実施している高齢者や障がい者の方への外出支援はよく分かりました。今後ともよろしくお願いをいたします。
　続きまして(2)番目といたしまして、高齢者及び障がい者に対する外出支援施策の課題についてお聞かせを願いたいと思います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　初めに、高齢者に対する課題といたしましては、加齢とともに心身の活力の低下した状態、いわゆるフレイルを意識した外出支援についての取組でございます。令和元年度に第８期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた、高齢者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。その中で、週１回以上外出していますかという質問に対し、ほとんど外出していない、または外出機会は週１回と回答した高齢者は、介護認定を受けていない高齢者で約11％、比較的介護度の軽い要支援者で約35％となっております。国は、外出頻度の週１回以下の方を閉じ籠もりリスクのある方と定義しております。閉じ籠もり状態になることで筋力低下や食欲不振などの状態を招き、フレイルに陥るリスクのあることから、その一定数の高齢者の存在と予防を課題と考えております。
　次に、障がい者の外出支援施策に係る課題でございます。例えば身体に障がいのある方は、町なかや駅の階段などの段差、トイレ、公共交通の利便性といった課題や、例えば視覚障がい者向けの視覚障がい者誘導用ブロックなどの情報提供方法の不十分さなどから、外出時に戸惑いや不安を感じるといった指摘もございます。また、単独での移動への不安や介助者を必要とするなどの外出手段の問題だけでなく、無関心や偏見といった障がいのある方を受け入れない心のバリアを減らすことも課題として認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。本市の実施している外出支援策は、要介護度の重い方や一定以上の障がいのある方など、移動に困難を抱えている方を対象としていることが理解できました。また、障がいのある方は交通手段の問題だけではなく、社会的な問題も課題となっていることもよく分かりました。
　最後の質問に移ります。これまでの御答弁で、市川市の高齢者や障がい者を対象とした外出支援策について確認をさせていただきました。
　そこで、(3)番目のシルバーパスの導入について質問をさせていただきます。
　シルバーパスというと、東京都や横浜市で導入されているような、パスを見せるだけで電車やバスに乗り降りできる、所得に応じた利用負担のあるものを想像するのですが、本市としてはどのようなものを導入しようとしているのか。また、東京都や横浜市と比較して、また他の自治体の例も把握しているようであればお聞かせ願いたいと思います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　高齢者や障がい者に対して外出の機会をつくることは、人とのつながりを持つきっかけづくりになるなど、意義のあることと考えております。御質問のシルバーパスにつきましても、高齢者や障がい者の外出機会の一定程度の担保になると思われ、このことは様々な方に広く社会参加を促すだけではなく、高齢者の介護予防や健康維持の観点からも大変重要であると考えております。高齢者を対象とした他の自治体の事例といたしましては、東京都と横浜市が区域内でバス等を自由に乗り降りできるパスを発行しております。これは70歳以上の方を対象に所得に応じた利用者負担を設定し、区域内の公営バスや民営バス、公営の地下鉄などを自由に乗り降りできるパスとなっております。そのほかに県内自治体の例といたしましては、民営バスとコミュニティバスで利用できる回数乗車券の配布、運転免許返納者を対象に民営バス運賃の割引など、様々な取組を行っております。対象者につきましても、要介護度や障がいの有無、運転免許証の返納者など、こちらもそれぞれ異なり、多様な施策のあることが分かっております。
　本市におけるシルバーパスを含めた外出支援策につきましては、多くの方に外出の機会を提供することにより、健康な方はより元気に過ごせるよう、外出に困難を抱える方には気軽に外出できるように、さきに申し上げました課題とともに十分に検討すべきものであると認識しております。今後、対象者の範囲をどのように設定していくのかをはじめ庁内関係部署や市内公共交通事業者などと調整を図りながら、市独自のシルバーパス制度の構築を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。本市の高齢者や障がい者の外出支援施策の現状や課題、また、今後、市がどのように取り組んでいこうと考えているのか、よく分かりました。東京都や横浜市は、自らの運営であるバスや地下鉄があるなど、導入がしやすい面はあるのだろうなと思いますし、同じように本市でできるかというと難しい面もあると感じました。県内の自治体でも様々な取組があるということでしたので、いろいろ様々検証していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　一般的に高齢者というと65歳以上を指すと思いますが、今は現役で働いている方も多い年齢です。コストもかかる事業だと思いますので、支援対象者の年齢をどのようにするのかということも難しいところだと思います。高齢化が進む中、高齢者の人口は年々増えており、市川市の高齢化率は４月現在で約21％であると聞いております。平均寿命も延びていますから、高齢者が健康のために外出する機会を増やすことができれば、その分、健康寿命も延びていくのではないかと思います。また、外出したくても外出手段を持たない障がい者もいらっしゃいます。本市のシルバーパスの内容はまだ具体的に決まっていないとのことですが、高齢者や障がい者にとって、外出のきっかけとなる施策は大変有益なことだと思いますので、コスト面など課題も多いとは思いますけれども、十分に検討していただいて、よりよいものとしていただければと心より期待をしております。
　以上で私の一般質問を終了いたします。本日は大変にありがとうございました。

一般質問　小山田直人議員

○松永修巳議長　小山田直人議員。
○小山田直人議員　公明党の小山田直人でございます。通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。
　まず初めに、大項目１つ目、子ども施策についてでございます。
　さきの通常国会において、来年４月より、こども家庭庁が設置されることが決まりました。子ども関連施策の支援策を一元的に担っていく省庁となりますけれども、今後、国における子ども施策が大きく前進していくものと期待しております。また、本市においても子育て支援策の充実は最重要課題であり、今回は主に多様化する出産・育児相談への本市の対応状況、また、共働き世帯に対する支援策について伺ってまいりたいというふうに思います。
　(1)本市の子ども家庭支援センターについてです。
　ア、出産・育児相談の現状についてです。
　出産・育児支援に関する相談は多様化をしており、本市でも様々な相談を受けられているかと思います。どのような相談が本市に寄せられているのでしょうか、現状についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、出産、育児に関する相談につきましては、母子保健を担う保健センターと児童福祉の視点から家庭を支援する子ども家庭支援センターが共同して対応しております。子ども家庭支援センターは、子ども家庭総合支援拠点として、18歳未満の子どもとその家族及び妊産婦を対象に、子ども・子育てに関する相談から要保護児童の支援まで幅広く対応をしております。子ども・子育てに関する相談の中で多い内容といたしましては、子どものしつけに関することや育児不安、子育て支援サービスについての問合せとなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。相談内容としては、虐待の相談や子どものしつけに関すること、また育児不安、子育て支援サービスに関する問合せが主な内容とのことですが、今回は特に育児に関する相談に対して具体的にどのような相談が寄せられているのでしょうか。また、本市による具体的な支援方法についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　育児相談の際には、相談者が育児に不安を覚える気持ちに寄り添いながら子どもや家庭の現状を正確に把握できるよう、相談者の話をお聞きしております。例えば子どものかんしゃくがひどく、言うことを聞いてくれないので、いらいらして強く叱ってしまったという相談があった場合、対応に困った相談者の気持ちに共感しながら日々の育児の様子を伺い、次に同じ状況が起きたときの具体的な対応方法などをアドバイスしております。相談の内容から、様子が気になる家庭につきましては、後日相談員から連絡をして、その後の状況を確認することもございます。また、子どもの発育や発達についての相談の場合は、家庭訪問や面接により直接子どもの様子を確認して対応方法を検討しております。このように必要なアドバイスや情報提供をすることで、子どもと家族が安心して生活できるよう支援をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。子育てはやはり初めての連続であり、誰もが手探りで日々悪戦苦闘されているのだと思います。私自身も今子育て中でございますけれども、日々模索をしながら取り組んでいるところでありますが、やはり相談者の気持ちに共感しながら、じっくりと話を聞いてくれることがまずは本当に大切であるというふうに思います。話をすることで、相談者にとっては気持ちの整理がついたり、また安心したりすることもあるかと思います。本市としても、未然に様々な状況を察知することも可能であるかというふうにも思います。今後も引き続き相談者に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、イ、出産や子育てに悩む父親支援についてでございます。
　厚生労働省が令和３年７月に発表した資料によりますと、男性の育休取得率が12.65％と過去最高となったそうです。前年から5.17ポイント増と飛躍的に増加しており、今後もさらに加速していくものと見られております。男性の育児参加が進むことにより、本市への相談も増えてきているのではないかというふうに思います。現状についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　育児相談につきましては、以前は母親からがほとんどでありました。しかし、最近は父親からも、子どもの食が細く、体重の増えが悪いといった子どもの発達に関する具体的な相談が寄せられるようになっております。また、母親が産後鬱で家事や育児ができない、祖父母も遠方で頼れない、どうすればよいのかなどの深刻な相談を受けることもございます。このように相談を受けた場合も、母親からの相談と同様に、まずは悩みを抱える父親の気持ちに寄り添いながら、必要に応じて子どもや母親への接し方をアドバイスしたり、子育て支援サービスを提供するなどして解決に向けた支援をしております。また、父親からの相談はメールで寄せられることも多いことから、相手の状況に合わせて夜間の訪問や電話、メールなどを使い分けて対応しております。相談員には男性が４人おり、希望があれば同性の相談員が対応することも可能です。さらに、八幡親子つどいの広場ではパパタイムという父親向けの交流会を開催し、父親ならではの体を大きく使った遊びを行ったり、子どもの状況などを情報交換する場を設けております。今後は父親のニーズを見極めながら、必要な支援を提供できるよう相談しやすい環境を整えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。最近は父親からの相談も増えているということでございまして、また、本市においては男性の相談員も配置されており、状況に合わせて夜間訪問だったり、メールだったりで対応されているとのことでした。男性が相談しやすい状況をつくっていただいていると思いますけれども、まだまだ男性の育児の悩みについて表に出てきてないのが現状かなというふうに思います。
　男性の育児の現状について、次のような記事がございましたので、紹介をしたいと思います。妻が就職活動に出かけた後、名古屋市内のＨさんは途方に暮れていたと。目の前には、どうあやしても泣きやまない１歳の双子。もう疲れた、2019年春のことだ。妊娠を機に妻は退職し、自身は2018年４月から１年１か月にわたって育休を取得した。調子を崩したのは、３月に入り、妻が仕事を探し始めてから。日中は家事、育児を１人でこなす必要が出てきた。以前から双子を育てる人のサークルに顔を出していたが、母親ばかりで父親の知り合いはいない。孤立感が深まり、心療内科を受診した。ただ、４月に双子が保育園に入ると徐々に心が軽くなり、復職する頃には元に戻った。社会とのつながりがなくなったのがきつかったと振り返るとありました。
　東京にあるんですけども、国立成育医療研究センターは、厚生労働省が2016年に実施した国民生活基礎調査のデータから、生後１歳未満の子がいる約3,500世帯を抽出して調査しました。昨年発表した結果によると、父親が産後１年間にメンタルヘルスの不調のリスクありと判定される割合は11％。母親の10.8％とほぼ同じだったそうです。同センター研究所政策開発研究室の竹原室長は、育児に積極的な男性が増える反面、労働時間は減らず、負担が大きいことを挙げられております。厚生労働省の調査では、パートを除く労働者１人当たりの年間総実労働時間は約2,000時間で高止まりだそうです。育休を取れば、仕事の負担は一時的に減る。しかし、育休からの復帰後の働き方も含めて社会全体で議論しないと、父親が不調に陥るリスクは高まると警鐘を鳴らされております。加えて産後ケア事業の実施が市区町村の努力義務である女性に比べ、男性への支援は不十分だとのことでした。
　これらの問題に対して、厚生労働省は令和４年度予算案の中で、産前産後サポート事業の一部として出産や子育てに悩む父親支援を挙げ、市町村への補助金制度を創設しております。本市としても、本補助金を活用して、今後の育休取得率向上に伴う出産や子育てに悩む父親支援策の充実化を図っていくべきかと思いますが、御見解を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　父親の育児参加は、母親の子育て負担の軽減と精神的な健康、子どもの健全な発育、良好な親子関係や夫婦関係につながることが期待されます。育児を担う男性の増加に伴い、出産、子育てに悩む父親も増えることが予想されることから、その支援につきましては、今後、関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。ぜひとも関係機関と出産、育児に悩む父親の支援方法について協議を進めていただきたいというふうに思いますけども、一つ紹介させていただきますが、ＮＨＫの「未来スイッチ」というサイトがありまして、ここに紹介されているんですけども、2020年に、育児に奮闘するパパたちが時間も場所も選ばずにオンライン上で気軽に交流できるコミュニティー、通称パパ育コミュが有志によって立ち上げられたそうです。育児中のパパたちが200名ほど登録されており、日々育児に関する悩みや相談をお互いにアドバイスし合っているそうで、パパたちにとって大切な居場所となっているそうです。ぜひこういったものを参考にしながら検討していただきたいなというふうに思います。
　2018年10月に成育基本法が公布されて、同６条には、国や地方公共団体が保護者に必要な支援を行うことが明記され、父親も支援の対象と位置づけられております。さきの竹原室長は、産前産後において最も大変であり、脆弱な状態にあるのはやはり母親とその子どもであると。父親には、その母子を支援する役割が期待される。一方で、社会としては、その母子を支援する父親を支援する支援者への支援の考え方とその充実が求められていると結論づけられております。せっかく令和４年に厚生労働省が市町村自治体に対して予算をつけておりますので、効果的な活用をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、(2)本市における待機児童についてです。
　ア、現状と課題について。
　本市では、国基準で待機児童数がゼロということで続いておりますけども、まだまだ課題は多くあるものと思います。入所申請者の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市の令和４年４月１日現在の待機児童数は、昨年度に引き続き、国基準ではゼロとなっております。しかし、保育施設の入所申請者数は毎年３％から６％のペースで増加しており、この傾向は継続するものと考えております。申請者の現状についてでございますが、年齢別では、１歳を筆頭にゼロから２歳児の申請が多く、また自宅から少し離れた保育施設に空きがありましても、希望する自宅近くの施設の入園を待つ方も多くおられます。
　次に、保育施設の整備における今後の課題といたしましては、北部地域の北国分、南大野などで今後定員が不足するおそれがあることから、こうした地域を中心に引き続き整備を進めてまいります。また、小規模保育事業所が多い地域では、卒園児となる３歳児の受け皿施設が不足することが懸念されます。そこで既存施設の活用として、幼稚園での預かり保育の充実を図り、３歳児の受け皿を確保するほか、駅前の保育室と日中を過ごす保育施設を送迎バスで結ぶ子ども送迎ステーションの活用など、様々な方策を検討し、保育需要に柔軟に対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。入所申請者数は毎年３から６％のペースで増加しており、今後もこの傾向が継続されていくとのことでした。また、最近では、やはり自宅から近い保育施設の空きを待つ傾向もあるとのことでした。不足が懸念されている地域としては、北国分だったり、大野町といった北部地域であり、今、小規模保育施設が多い地域では３歳児の受入先が不足していることが大きな課題であるというような御答弁でございます。定員不足が懸念される北部地域については、北国分駅や市川大野駅など、北部地域の主要駅にぜひ送迎ステーションの設置を早急に検討いただきたいなというふうに思います。
　また、３歳児の受け皿対策としては、幼稚園の預かり保育の充実を図り、既存施設を有効に活用していくことが大変重要であると考えております。
　そこで、次の質問にて詳細を伺っていきたいと思いますが、イ、時間外保育の現状についてでございます。本市における幼稚園の時間外保育、いわゆる預かり保育の現状についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　幼稚園において、教育時間の前後に児童を預かる預かり保育につきましては、現在、全ての私立幼稚園29園で実施しております。このうち、共働き世帯を対象とする就労支援型の預かり保育を行っている幼稚園は16園ございます。本市は就労支援型の預かり保育を実施する幼稚園に対し、市川市私立幼稚園預かり保育事業費等補助金を交付しております。交付の要件といたしましては、教育時間を挟み、少なくとも午前８時から午後５時半までの合計９時間30分の保育を実施する、夏休み、冬休みなどの長期休業期間においても保育を行うことなどを設けております。さらに１時間以上延長し、合計10時間30分の保育を実施している園に対しましては、補助金を加算しております。しかしながら、保護者からは、保育所と同等の12時間程度の預かりを求める声も届いております。
　次に、令和３年度の利用者数につきましては、１か月当たりの平均で約650人となっております。保護者負担につきましては、時間単価、日額、月額など、各園において個別に料金設定を行っております。この預かり保育を利用する保護者に対しましては、幼児教育・保育無償化により１日450円まで、月額では１万1,300円までを上限として助成しております。就労支援型の預かり保育は、待機児童対策の観点からも既存の施設を生かした有効な手段であると考えており、利用しやすい環境を整えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。預かり保育を行っている幼稚園は29園中16園とのことでした。また、市川市としては、預かり保育を実施する幼稚園に対しては補助金を出しており、交付要件は、午前８時から午後５時30分まで預かり保育を実施するほか、夏休み、冬休み等の長期休業期間においても保育を行うことになっているとのことでした。また、さらに保育時間を１時間延長している場合には補助金を加算しているということでもあります。今後、預かり保育を実施する園を増やしていくことが重要と思いますけれども、同時に利用者も増やしていかなければならないというふうに思います。
　そこで再質問をさせていただきます。幼稚園の預かり保育にかかる費用ですが、ある幼稚園では１時間300円の料金が設定されており、例えば22日間、１日５時間預けますと、１か月当たり３万3,000円の費用が必要となります。幼児教育無償化で、先ほど月額１万1,300円が補助として出ますので、これを除いたとしても毎月約２万1,700円。２万円近く持ち出しとなってしまうというのが現状だそうです。特に夏休み等の長期休暇となると当然預かり時間が増えますため、月額は約８万円となり、先ほどの補助を引いても約７万円の持ち出しが発生するということでございます。こういった状況に対してお隣の松戸市では、月額３万円を上限に助成を行うことで共働き世帯への負担軽減を行っております。本市においても同様に実施することができないか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　預かり保育の保護者負担でございますが、夏休み等の長期休業期間におきましては、ほかの月より利用時間が長くなることから、利用頻度が高い方は月４万円を超えるケースもあり、負担が大きく、預けにくくなっていることも考えられます。また、預かり時間を保育所並みに引き上げた場合、さらに保護者負担の増加が心配されるところであります。本市といたしましては、利用しやすい環境を整備する上でも、保護者負担の軽減については他市の事例の研究、検証をしっかりと行い、それを踏まえまして、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。ただいまこども政策部長のほうから、実現に向けて取り組んでまいりたいと、大変前向きな答弁をいただきました。最近のキーワードかもしれませんが、松戸市にできて市川市にできないことはないというふうに思います。子育て世代への支援は本市の将来にとって大変重要な施策でもありますし、また、田中市長の所信表明とも合致するものと思います。ぜひとも早期実現をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、(3)プロモーション活動の現状と課題についてでございます。
　どんなにいい施策であったとしても、必要とされている方に正しく伝わっていかなければ、その事業効果は発揮されないものと思います。本市の子ども施策については、こども政策部の皆さんが大変苦心をされながら様々つくってこられたかと思いますが、残念ながら対外的な評価につながっておりません。いわゆるネット上やマスメディア等には子育てしやすい町や住みやすい町など、ランキングや比較サイトが数多く存在しておりますが、市川市が紹介されていないケースが見受けられております。閲覧数の多いサイトやマスメディアにて紹介されることは、今後、市川市への転入を検討されている方への影響力は大きいものがあり、また、既に市川市に住んでいる市民にとっても大きな誇りとなるというふうに思います。本市におけるプロモーション活動の現状と課題についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　子育てに関する施策や事業の情報発信につきましては、現在、市公式ウェブサイトや子育て情報発信サイト「いちかわっこＷＥＢ」で行っております。また、今年度は子育てガイドブックを電子版で発行し、市公式ウェブサイトやスマートフォンから閲覧できるようにいたしました。インターネットのランキングや比較サイトにつきましては、直接調査や取材があることが少なく、恐らくはウェブサイトなどの情報を基にしていると思われます。今後は、「いちかわっこＷＥＢ」を見やすく分かりやすいサイトにリニューアルするとともに、メディアの取材には積極的に対応するなど、一層の情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。当然、情報発信というのは非常に大事でして、先ほどネットのランキングや比較サイトにつきましては、直接調査や取材があることが少なくというような答弁ありましたけれども、待っているだけでは駄目でして、こちらから積極的に発信をしていかなければいけないということが一番の課題かなというふうに思います。
　マスメディアへの対応力強化が本当に重要な課題になってくると思いますけども、ここでちょっと広報室長にお伺いしたいと思いますが、広報室では、動画作成やデザイン支援をするクリエイティブ枠採用の職員がいらっしゃったかと思います。どんな内容を発信するかはこども政策部のほうで検討する必要があると思いますが、対外的な発信については、広報室が適任ではないのかなというふうに私は思っております。本市のプロモーション活動についてどのように認識されているのか、御見解をお伺いします。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　プロモーション活動を行うに当たりましては、情報を適切な時期に多くの方々に伝えることが重要だと考えております。広報室では、令和２年度よりデザインや動画の制作に関する経験を有する職員を配置しており、その知見を生かし、外部委託することなく、職員自らが広報物の制作を行っております。例えばポスターやチラシなどの制作に当たりましては、なるべく分かりやすくお伝えできるよう配慮しまして、これまでもコロナ禍における黙食の啓発ステッカーや客引きを禁止する条例の周知ポスターなどを見やすく、印象に残るデザインにして作成してきたところでございます。今後につきましては、御質問者の御指摘のとおり、子育てしやすい町をＰＲするということは本市にとりましても大きな課題の一つであると認識しておりますことから、関係部と連携いたしまして、本市の魅力を発信できるようなプロモーション活動に積極的に取り組むよう努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。ぜひ広報室のほうも、せっかくクリエイティブ枠の採用の職員の方がたくさんいらっしゃいますので、うまいキャッチコピーを考えたり、どこにＰＲをしたら一番効果的なのかとか、そういったところをうまく考えながら、こども政策部と共同して、本市の子ども施策を全国へと宣伝していっていただきたいなというふうに思いますし、また、やはり一番は、市長がしっかり発信をしていただくことが効果的かなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で子ども施策については質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　続いて、道路行政についてに移らせていただきたいというふうに思います。
　(1)市道0232号の安全対策についてでございます。
　ア、これまでの安全対策についてです。
　稲越の中心部を通る市道0232号の安全対策については、2019年６月定例会においても取り上げさせていただきました。今日に至るまで様々な対応を取っていただいております。この路線は一部通学路となっているものの、抜け道としての通過交通が多く、大型車の通行も多い非常に危険な道路であります。
　そこで、これまで本市が行ってきた安全対策についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市道0232号は東国分２丁目１番を起点とし、稲越１丁目19番を終点とする幅員が約６ｍの道路で、稲越１丁目と稲越２丁目の境の一部にはクランク状の箇所がございます。このクランク状の箇所及びその前後区間は稲越小学校の通学路に指定されておりますが、歩道と車道が分離されていないこともあり、通学児童の安全対策に対する要望が多い路線であります。この道路の交通規制面では、大型車の通行禁止がされていないため、大型車が曲がり切れず立ち往生することも見られております。そこで、この道路の安全対策といたしまして、これまでに車止めの設置、路面文字、路面のカラー舗装、カーブミラー、注意喚起看板設置等の整備をしてまいりました。さらに、令和元年度には大型車の通行規制について、地元からの要望に対応して市川警察署と協議してまいりましたが、大型車の通行が少ないという理由から大型車の規制はできないとの回答がありました。
　これを受けまして、本市では令和２年度に、大型車は通行困難である旨の注意看板等を松戸市、市川警察署、松戸警察署に相談し、大型車が迂回可能な箇所に設置するなどの対応を図ってまいりました。また、周囲の交通環境面では、令和２年度に堀之内２丁目から３丁目を通り、国道298号に接続する都市計画道路3･4･12号北国分線が供用開始されたため、本道路の交通量変化の確認を目的に昼間の12時間交通量調査を行っております。その結果、供用前の令和２年が双方向で4,268台、供用後の令和３年が双方向で3,803台と約11％の減となり、都市計画道路の供用により本道路の交通量が減少するなど、一定の効果が見られております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。本路線は幅員約６ｍで、かつ一部区間がクランクとなっているということから、歩行者の安全空間をつくることが困難であると。そのため、ドライバーへの注意喚起を最大限に促す路面標示だったりカラー舗装等、安全対策を積極的に行ってこられたということでした。また、大型車の通行が非常に困難なんですけども、市川警察だったり松戸警察と協議の上、大型車が通行困難の標識を設置されたとのことでした。一方で、令和２年度には都市計画道路3･4･12号が開通をされて、本線の交通量が約11％減少したということであります。もう少し減ってくれたらよかったんですけども、若干でも改善が見られたからよかったなというふうに思います。
　ここで再質問させていただきます。交通量調査で約11％減少したということですけれども、大型車の通行量や通過交通の状況に変化はあったのでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　交通量につきましては、車両全体で約11％減少しており、そのうち大型車につきましても、供用前の令和２年が12時間の双方向で185台、供用後の令和３年が12時間の双方向で144台と、約22％減少していることを確認しております。このような結果から、都市計画道路の供用開始により本道路にも波及効果があったものと認識しており、通過交通も減少しているものと考えております。また、大型車の交通量減少につきましては、本市が設置した注意看板等による効果もあったものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　大型車の交通量については約22％減少したとのことで、これもよかったなというふうに思います。しかしながら、私も何度か、この路線で大型車が立ち往生している姿を見ております。また、設置されているカーブミラーが高いところに設置されていますので、大型車が接触して破損したんだろうなというようなケースも何件か見ております。まだまだ今後についての対策が必要かなと思いますけども、これについてはウのほうで取り上げさせさせていただきたいと思います。
　続いて、イ、拡幅工事の現状について質問させていただきます。
　先順位者の答弁で、令和５年度の完了に向けて整備が進められているということでありました。私からは安全対策の現状について伺っていきたいというふうに思います。最終的には車道も拡幅されて、車両としては非常に走りやすくなる一方で、本工事区間は急な坂道のため、整備時に速度抑制等の対策も併せて実証していく必要があるというふうに思います。また、坂上の交差点部分ですけれども、こちらには横断歩道がありません。最終的な計画では横断歩道が設置される予定があるのかについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　今回の拡幅工事に伴い歩道が確保されることや見通しがよくなることで歩行者の安全性は向上すると考えております。その一方で、車両を運転する人から見ても走行しやすい道路となることから、これまで以上に速度を落とさず通行する車両が増えることが考えられます。そのため、令和５年度に工事を行う際には、路面標示やカラー舗装などの速度抑制対策を講ずる必要があると考えております。
　次に、坂上の交差点における横断歩道設置についてですが、現場の状況を見ますと、横断する人が待機する安全な場所がないこと、交差点が変則的な形状をしていること、どこに横断歩道を設置することが効果的なのかなど、設置に至るには検討課題が多くあるものと認識しております。規制を伴う路面標示や横断歩道の設置につきましては、交通管理者である千葉県警察本部や所轄警察署の判断となりますことから、今年度実施している道路修正設計業務において、これらの設置に向け関係機関と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。令和５年度の整備完了に向けて路面標示だったり、カラー舗装等の速度の安全対策について行っていかれるとのことでしたので、どうかよろしくお願いをいたします。
　また、坂上の横断歩道についてなんですけども、現状でも、せっかく歩道が整備されているにもかかわらず、全く朝夕は渡れないと。車が次から次へ来て歩行者が渡れないような現状があります。こういったこともしっかり警察と協議を進めていただいて、横断歩道設置に向けて取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、ウ、今後の安全対策についてでございます。さきの答弁にて、全体交通量が約11％減少しているということでありましたが、今後も安全対策が必要と考えます。本路線全体の安全対策について、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　これまで本市では、車両に対しての注意喚起を主に対策を実施してまいりました。しかしながら、近隣住民や道路利用者からは、明確な効果が得られていないのではないかとの意見もいただいております。このことから、今後の安全対策といたしましては、大型車進入の抑制方法について、さらなる検討を行うとともに、地元からの大型車通行禁止や一般車両を含めた時間規制の要望等があれば、再度、千葉県警察へ伝達し、協議を申し入れたいと考えております。
　ハード面の対応といたしましては、今年度に県立国分高校正門の向かい側の歩道形態になっていない約50 ｍの区間について、車両と歩行者の通行区分を分ける目的で路肩のカラー舗装を行い、歩行空間の連続性を確保してまいります。一方、ソフト面としての対応といたしましては、通学路として利用している稲越小学校では児童へ安全教育を実施しており、今後も継続していく予定とのことであります。このような対応を進めながら、今後も引き続き安全対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。種々検討していただけるということで、１つは大型車の進入抑制方法に関してなんですが、実は松戸市側にはなるんですけども、県道松戸原木線から丁字交差点を直進して進むと市道0232号に入ってくるという形になるんですけども、この丁字交差点付近には、実は大型車の指定方向外進入禁止の規制標識がありまして、いわゆる直進しかできないような状況となっております。直進するとすぐに、規制標識のとおりに進むと、今度、大型車通行困難の標識が確認できるというような状況となっていまして、大型車としては真っすぐしか進めないのに、いきなりこの先、大型車通行困難の標識が出てきて、じゃ、そこまで行って迂回できるかといったら、もう迂回できないんですね。そのまま結局は突っ込んでいくしかないというような状況になりますので、もう少し早めに大型車が通行困難だというようなところを知らせるような対策をしていただきたいなというふうに思います。また、国分高校前の歩道形態となってない部分約50ｍの区間についてはカラー舗装を行っていただけるということですので、早めの対応をお願いしたいなというふうに思います。
　歩行者の安全空間を確保していくためには様々な手段を講じていく必要があると思います。国交省の生活道路の交通安全ポータルを確認しますと、交通事故死者数は令和３年度で過去最少となっているものの、生活道路における減少幅が非常に小さいということです。交通事故死亡者数の半数は歩行者と自転車で占められており、その半数は自宅から500ｍ以内であり、小学生と75歳以上の高齢者が数多く占められているということであります。国交省では、他市の事例等、多く紹介もしております。本市における他市事例の調査状況についてはどのようになっているのか伺いたいというふうに思います。
　また、国交省と警察庁が本年３月にカーナビゲーションシステムメーカーと地図会社に対しまして、製品やサービス上で自動車の走行速度を抑制する区域、ゾーン30プラスの標示であったり、進入時の注意喚起などの情報提供の協力要請をしております。本市としても、該当区間については積極的に要請するなど、独自の生活道路における安全対策を進める必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　八街市の事故後の対策など、そういった面では、安全対策として車両の速度抑制を期待するハンプや狭窄が採用されていることを認識しております。本道路での対策につきましては、沿道に建ち並ぶ住宅の多さから、ハンプによる振動、騒音の発生や狭窄による大型車の立ち往生の増加が危惧されることから採用は適切でないと考えております。このため効果的な対策につきましては、引き続き調査研究をしてまいります。
　また、カーナビゲーションシステムにつきましては、ルート案内の問題点をカーナビ関連各社に伝え、交通安全等の向上の貢献に努める一般財団法人日本デジタル道路地図協会がございます。同協会に確認したところ、ルート案内をしないようにすることはできませんが、要望があれば、ルート探索の優先度を下げることなどをカーナビゲーションメーカーや地図製作会社へ伝達するとのことでありますので、地元から要望に応じて同協会へ伝達してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。他市の事例をそのまま本路線に適用するとか、そういうのはなかなか難しいかもしれませんが、参考事例が多いので、ぜひいろいろ検討をお願いしたいなというふうに思います。カーナビについても積極的に進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、(2)市道2001号の安全対策について伺いたいと思います。
　ア、市道2001号の現況についてです。
　こちらは国分７丁目を通る路線となりますけれども、外環開通後より交通量が増えております。ほとんど抜け道として利用している車両かというふうに思いますけれども、こちらも道路幅員が部分的に狭く、側溝の蓋もない箇所もあります。また、舗装状態が非常に悪くて、度々部分的な補修をお願いしているというところでありますけれども、現況について本市の見解を伺いたいというふうに思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市道2001号は、外環道路東側の堀之内５丁目と国分７丁目を南北に結ぶ市街化調整区域内の道路で、舗装については全体的に老朽化が目立っております。道路形態といたしましては、幅員６ｍ程度のほぼ直線の道路で、道路の西側端部に接して桜並木と水路がございます。この道路の主に国分７丁目地先は住宅が立地していることから、歩行者の安全対策といたしまして、水路に蓋が架けられ、歩道として利用されております。しかしながら、それ以外の区間につきましては開渠となっており、季節によっては路肩に雑草が繁茂し、通行しづらい状況も見られております。交通動態といたしましては、西側150ｍほどに主要な幹線道路である国道298号及び市道0130号が並走しており、沿線には農地が広がり住宅が少ないことから、通過交通としての需要がほとんどの道路と認識しております。本年６月に行った交通量調査の結果では、平日の朝７時台で歩行者10人、自転車43台、計53人、普通車133台、大型車３台、計136台であることを確認しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。舗装については全体的に老朽化がやはり目立っているということです。また、平日朝７時台では車両が136台ということで、ほとんど国道298号線と市道0130の抜け道として利用されているということが分かります。
　続いて、イ、歩行者の安全確保策について伺いたいというふうに思います。
　この路線における歩行者の安全確保策について、本市の見解を伺いたいというふうに思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　歩行者の安全確保につきましては、通過車両に対して、歩行者に注意喚起看板の設置を行います。また、西側の路側帯において、一部土が露出している箇所にアスファルト舗装を追加することで路側帯の連続性の確保と桜並木の根元周辺の草刈りなど日常管理を適切に行い、歩行に支障のないようにいたします。
　なお、車道に関しても一部舗装の状態が悪い箇所があることから、事故の発生やハンドルが取られることのないよう、舗装の不具合などに対しては適宜補修を行うことで歩行者の安全対策につなげてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。看板を設置されたり、草刈りを定期的にやっていただけるということでよろしくお願いしたいと思いますが、この路線の幅員、一応約６ｍあるんですけども、桜並木等によって、部分的にもっと狭いところが見受けられます。特に路線の東側は側溝の蓋がなくて、脱輪になったり、歩行者が落ちる可能性もあるというふうに思います。例えばこの側溝に蓋をすることができないのか伺います。
　また、桜並木の箇所は今水路となっていますが、この上を蓋架け歩道とすることができないかについてもお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　この道路における蓋のない側溝は、沿線に広がる農地から流れる土が道路に行かないようにする土砂だめとしての効果とともに、側溝清掃作業を容易にするものでございます。しかしながら、車のすれ違いが困難な箇所などについては、現地を調査、確認し、歩行者の安全確保の観点から部分的な側溝の蓋架けを行ってまいります。
　次に、水路への蓋架けについてです。水路に蓋を架けて歩道とする際は、安全性の面から、蓋や通行する歩行者等の荷重に水路が構造的に耐えられるか、状態を確認した上で判断する必要があります。また、当該地には水路脇に桜が植えられており、その桜の枝が水路に覆いかぶさっている状態であるため、歩行者通行の妨げとなる可能性があることや、桜の根が水路の天端より高く盛り上がっていることから、蓋を架けることができないことが想定される箇所などがあります。安全な歩行者通行空間の確保及び蓋の設置の可否を確認した上で今後の対応について検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。側溝の蓋については、現地調査をいただいて必要な箇所に蓋架けを行っていただきたいというふうに思います。
　また、桜並木の水路の蓋架けにつきましては、いろいろ構造上の問題であったり等、課題が多いということでございましたので、引き続き検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、(3)私道整備助成事業についてのア、要綱及び申請状況についてです。
　本市では、私道の整備について助成を行う私道の助成要綱がございますが、この要綱における申請から交付までの流れと令和４年度における申請状況について伺ってまいります。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市川市私道整備事業助成金交付要綱は、私道の舗装や側溝などの整備を私道関係者が行う場合に、市がその工事に要する費用の一部を助成することについて規定しております。この助成制度の交付決定までの流れとしましては、利用希望者から電話などによる事前相談をいただいた後、現地立会いを行い、整備内容を確認いたします。その後、利用者の方から、市川市の入札参加業者適格者名簿に登録されている市内業者の中から施工業者を選定し、施工図面や見積書等の工事関係書類と誓約書や土地所有者の承諾書等の申請書類を整え、市に提出いただき、受付となります。申請の受付後、書類の照査をし、要綱に基づき市が助成額を算出し、助成金交付可否決定通知書を申請者へ交付することとなります。また、令和４年度の申請状況につきましては、６月15日現在、電話や来庁による新規相談件数は10件でございまして、申請を受け、助成金を交付決定したのは２件となっております。これにより、令和４年度の予算300万円のうち約190万円の交付が決定し、その執行率は約63％となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。申請の流れについては承知をいたしました。やはりなかなか、いろいろ書類を準備したり大変だなというような感じだと思います。ただ、令和４年度については２件、190万円が既に交付が決定されているということでございます。
　そこで再質問いたします。今年度助成が決定しているこの２件の詳細についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　今年度、助成が決定している２件の事業内容は、１件目は、昨年度より協議していた案件で、舗装17㎡、側溝敷設30ｍ、交付決定額は約135万円です。２件目は、今年度に入ってから相談があった案件で、舗装が74㎡、交付決定金額は約55万円でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。１件は昨年度から協議されている内容で135万円の交付、もう１件は今年度に入ってから相談があった案件で、舗装のみで約55万円ということでございました。事前相談から書類を準備する、交付決定まで結構時間かかるのかなと思っていましたが、今年度に入ってから相談を受けて既に交付が決定されているということで、大変スムーズに進んでいる事例もあるんだということを確認できました。
　続いて、イ、今後の課題についてです。
　今年度の実績を伺いますと、新規相談件数が６月15日時点で10件ということで今後の件数増加が見込まれると思います。今後の課題についてどのように認識をされているのか、見解を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに助成制度に関する課題でございますが、これまでの助成制度は、私道全体で舗装や側溝の整備を行うことが条件となっていたことから、事前相談をいただいた後に条件が合わず、申請に至らないケースがあることが課題となっておりました。そのような中で、相談者より、必要な箇所に対応した助成ができないかとの要望が多く寄せられたことから、令和元年７月に舗装の部分的な整備を対象に含め、さらに本年４月には、路面排水施設、側溝等の部分的な整備も対象に含めることができるよう要綱の改正を行い、条件の緩和を図ってまいりました。そこで今年度当初の状況を見ますと、今後、相談や申請の増加が見込まれることから、利用希望者の要請に応えられなくなることが課題になると考えられます。その対処方法でございますが、助成金の予算につきましては、今後、相談状況等を踏まえた要望も検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。申請件数増加の要因としましては、本年４月に要綱が改正されて条件緩和したことが大きいということでございます。市民の皆様に多く御利用いただけることは大変すばらしいことだというふうに思いますけども、利用希望者の増加により、要請に応えられなくなることも想定されます。現状では実績に応じて予算を確保されているということでありましたけれども、せっかく事前相談を受けられているわけでございますから、この事前相談も踏まえた予算要望としていただきたいなというふうに思います。
　また、現状、本制度は、将来、私道を市に寄附するための整備として活用することも可能であるかというふうに思います。私道の寄附を前提とした場合は大規模な整備案件となり、現在のこの要綱に記載されている予算500万では足りないケースも実際に出てきているというふうに思います。このような大規模な整備については、通常の案件とは別枠で考えていく必要性があるというふうにも思いますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　現在の要綱は、私道の所有者の方々がその道路を適切に維持管理し、生活環境を向上させるために行う小規模な私道整備を想定しており、近年相談のある寄附を前提とした私道全体の大規模な整備には助成金の限度額が対応し切れない場合もあると認識しております。このことから、寄附を前提とした私道の助成制度につきましては、今後、近隣市の状況を調査し、研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。寄附を前提とした私道の助成制度については、今後、他市の事例をしっかりと研究していただきたいというふうにも思いますけれども、大型の私道の整備助成について、昨年度より既に本市に相談が来ており、地元では着々と準備が進められていることは御承知ということでございます。現在の要綱では、満額使っても３年から４年程度必要となるぐらいの規模でございます。１年でできる工事を、例えばあえて３から４年かけて行うということであれば無駄な費用も必要となって、かえって税金が無駄になるというふうにも考えられます。将来的に本市が寄附を受けることを是とすると判断されたのであれば、その整備の進め方についても、本市は積極的に関わっていくことも必要なのではないかというふうに思います。こういったところ、いろいろ問題、課題が出てきておりますので、どうか早急な対応を検討いただけますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後５時57分休憩

午後６時20分開議

一般質問　久保川隆志議員

○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。６時20分になりまして、本日は大変長丁場な議会となりますが、最後までお付き合いをいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、公共施設の建て替え計画について伺ってまいります。
　(1)としまして、市民プールの利用再開と今後の再整備計画について伺います。
　この質問に関しては市民プール、議会質問でも何回か取り上げさせていただいておりますが、なかなか遅々として進んできておりません。市民プールは昭和57年に開設をされ、40年が経過し、目安としている耐用年数35年を大幅に超過していることから老朽化が進んでおります。北東部スポーツタウン基本構想では、平成29年４月に第１期となるＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパークを開設し、第２期として平成32年度から平成34年度を整備期間と定め、市民プールを含む周辺地の約3.8haの敷地に仮称東市川スポーツプラザを整備することとしておりましたが、事業計画が保留されたままとなっており、また新型コロナウイルスの感染拡大が影響して、市民プールの利用も２年にわたり閉鎖が続いております。今月６日に梅雨入りした関東甲信も先日27日には梅雨明けとなり、いよいよ夏本番となります。感染者数が微増はしてきておりますが、多くの市民が市民プールの再開を待ち望んでおります。本年以降の予定と老朽化した市民プールの再整備計画について伺います。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、市民プールの開場予定についてでございます。市民プールにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和２年度及び３年度の２年間、開場を中止しておりましたが、今年度、３年ぶりの開場を予定しております。開場期間は、小中学校の夏休み期間に合わせ７月21日から８月31日までを予定しており、現在、利用再開に向け、プール水槽の補修や草刈り、施設の点検などを実施しているところでございます。開場に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、１日の入場者数は市公式ウェブサイトと電話での事前申込制を基本とした上限800人までの入場制限を行うこととしております。また、入場時の検温や体調管理シートの記入、消毒液の設置、掲示や場内放送による利用者への注意喚起などのほか、食事については、屋外に食事可能なエリアを設定し黙食とするなど、必要な対策を実施してまいります。市民プールの開場は多くの市民が楽しみにされており、来場者に安全、安心に御利用いただけるよう取り組んでまいります。
　続きまして、市民プールの再整備計画についてでございます。市民プールは開設後40年が経過しており、現在、平成26年度策定の市川市北東部スポーツタウン基本構想に基づき再整備を検討しているところでございます。整備内容の具体的な方向性といたしましては、既存施設のレジャー性に加え、健康増進や競技力の向上、また学校の授業での活用など、子どもから高齢者まで幅広い世代のニーズに応える多目的な施設として整備していきたいと考えております。これまでの取組として、令和元年度に民間事業者へのヒアリングを行い、事業の進め方や整備手法、スケジュールなどの市場調査を実施しております。その結果を踏まえ、今後、施設の配置や規模、ＩＣＴ技術の活用、土地利用計画及び周辺の道路等のインフラ整備も考慮した再整備計画を策定していく予定でございます。しかしながら、現在、コロナ禍の影響等により、予定していた市民プールの再整備計画の策定につきましては、着手できていない状況となっております。
　なお、再整備計画の上位の構想であります市川市北東部スポーツタウン基本構想は、現時点では策定から約７年が経過し、この間のコロナ禍による社会状況の変化や東京2020オリンピック・パラリンピック開催後のスポーツ機運などを的確に捉えた見直し等も必要と考えております。このことから、今年度実施する本市のスポーツ振興の最上位の計画であります市川市スポーツ振興基本計画の見直しに合わせて、市川市北東部スポーツタウン基本構想についても検証を行う予定でございます。市民プールの再整備計画につきましては、これらの上位計画等の見直しを踏まえ整備に係る条件を整理するとともに、施設の整備内容やゾーニングなどの具体的な検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。今年度は３年ぶりに７月21日から８月31日まで開場を予定しているとのことで、お子様を含めまして待ち望んでいる方がいらっしゃいますので、大変朗報かと思います。また、上限においては、800人までの制限をかけて予約制で行うとのことですので、本市の市民のみならず、市内外から来場される方への幅広い周知が必要かと思いますので、併せてよろしくお願いいたします。
　また、感染防止対策は徹底していくということでございますが、体調管理シートの記入等で入場時に時間がかかることも予想されますので、炎天下での熱中症等への配慮もお願いをしたいと思います。
　再整備計画については、子どもから高齢者まで幅広い世代が年間通じて利用できる多目的施設が整備されてきますが、再整備計画の策定すら着手できていない状況です。先日、現地を視察させていただき、部分的に補修している状況は確認させていただきましたが、プールサイドの滑り止め床、ここは経年劣化が大変激しい状態にありまして、コロナ以前の入場者数となった場合、休憩時間の居場所がなくなってしまいます。早急に事業化に向けた予算づけをして再整備を加速的に進めるべきと考えますが、計画から工事までどのぐらいの年数を要し、どのようなスケジュールで再整備が行われていくのか伺います。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　市川市スポーツ振興基本計画の見直しに当たりましては、本市のスポーツ振興に係る課題整理や取り組むべき施策等の検討のほか、市民アンケートや関係団体の意見聴取等を実施し、市民ニーズや必要な施設について再度整理を行う予定でございます。また、同計画を見直す過程で現在の市川市北東部スポーツタウン基本構想の整備基本方針等との整合性の検証を行い、必要に応じて同構想の見直しも併せて行っていきたいと考えております。その後、事業化に係る庁内合意形成等が図られた場合、市民プールの再整備計画の策定に着手してまいります。以降、再整備計画のおおむねが定まった段階で、市民プール周辺の地権者や住民の方々に対し計画内容を説明していきたいと考えております。
　御質問の計画から工事までのスケジュールでございますが、再整備を行う場合、再整備計画の策定、基本設計及び実施設計におおむね３年、その後の工事施工に係る期間としては２年程度を要すると考えております。北東部地域のスポーツ施設の不足はもとより、既存施設の老朽化への対応の観点からも、できる限り早期の事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　分かりました。市川市スポーツ振興基本計画を見直す過程で市川市北東部スポーツタウン基本構想の見直しも併せて行い、事業化に係る庁内合意形成が図られた後、再整備計画の策定に着手をし、周辺住民説明会を開催していくとのことで、計画から工事まで５年程度を要するとのことでした。今６月定例会では、市民プールの再整備計画は予算化がされておらず、計画策定の見通しも立っていない現状では、この先６年以上を要することとなり、老朽化の進展とプールの安全性がどこまで確保できるかが課題かと思います。基本構想の見直しの必要性も大事ですが、市民プールが安全、安心に利用できるように早急に再整備計画に入り、スムーズに基本設計、また実施設計に入れるよう、早急な着手を要望いたします。
　そのためには、バスなど大型車両での来場も多く予想されることから、進入路が１方向しかない課題は再整備の施設規模を問わずに早急に検討すべきと考えます。都市計画道路3･4･18号は右折レーンもない道路形態であることから、幅員の確保や通行方向についても早急な検討が必要で、再整備計画が決まってから土地の確保等の周辺環境の整備に入るようでは、完成までさらに時間を要してしまい、周辺道路の環境整備等は先行してでも行うべきと考えます。できることは早め早めに、課題と向き合いながら先手先手で効率よく進めていただくことも要望いたしまして、今後の進捗を見守りたいと思います。
　では、次に(2)八幡分庁舎建て替え計画の整備状況とレイアウトについて伺います。
　解体工事はほぼ終わっているように見えますが、完成を期待して待っている市民もいます。整備の進捗状況についてと、地域住民等から意見や要望を設計や運用にどのように反映をしたのか。さらには、子育て支援と多世代交流を担うためのレイアウトはどのようになっているのか。また、テレワークと子育ての両立を支援できる新しい生活様式も取り入れるべきと考えますが、併せて伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　初めに、解体工事と設計の現状についてです。既に八幡分庁舎をはじめ中央公民館、公衆トイレのさわやかハウス八幡、児童遊園地のそれぞれの解体が終了し、今後は廃材などを処分した後に、本年10月頃から広場として皆様に御利用いただく予定となっています。設計については、意見聴取会やワークショップを終え、基本設計の最終段階となっており、令和５年度末の施設完成を目指しております。外観は歴史と自然を感じる空間の形成を目指し、景観に配慮したデザインとなるよう設計を進めています。あわせて、建物の内と外とのつながりに配慮することで気軽に集える施設となるよう進めております。具体的には、１階の参道沿いに回廊を設け、軒下から施設の様子がうかがえるような造りを検討しています。また、建物の内部には旧施設の子育てゾーンやコミュニティゾーンの機能に加え、様々な交流を生む仕組みとして、２つのゾーンを緩やかにつなぐフリースペースを配置したいと考えております。
　次に、意見聴取会やワークショップでいただいた意見の反映についてです。一例を申し上げますと、子育てゾーンでは、受付後すぐに手を洗えるような手洗い場の設置または手洗い場までの動線の確保、遊びの場に隣接したトイレトレーニングができるトイレの設置などを検討しており、コミュニティゾーンでは子ども用図書の配置や和室の設置、さらに各部屋を様々な方に利用していただくための可動式間仕切りの導入などを検討しています。運用面では、フリースペースにおける作品の展示や学生の部活動と一般の方のサークル活動との連携、企画など、多世代の交流が生まれるような事業の実施を検討しております。御指摘の今後の働き方にも関係する部分ではございますが、コワーキングスペースの設置等につきましては、運用面を含め関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　子育てゾーンとコミュニティゾーン、フリースペースを併せ持ち、トイレトレーニング可能のトイレや和室の設置、また部屋の広さを調整できる可動式にし、多世代交流を育む事業や乳幼児を短時間預かる事業などの検討も行っているということで、また広場は10月頃から先行して利用ができ、施設完成は令和５年度末とのことでした。託児機能を備えたテレワークができる施設となり、多様な働き方ができる環境整備がされ、子育て相談ができる体制づくりも必要と考えますが、今までの親子つどいの広場と比べてどのような施設となるのかを含めてこども政策部の御見解を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　現在、一時的にアクス本八幡に移転しております親子つどいの広場は、主にゼロ歳から３歳までの親子と妊婦が子どもを遊ばせたり、保護者同士が交流したりしながら、自由にゆったりと過ごしていただけるスペースであります。この広場には、子育て経験のあるスタッフが親子に寄り添いながら見守りや声かけを常に行っており、親しみやすい雰囲気の中で気軽に育児の相談ができます。建て替え後の八幡分庁舎の子育てゾーンでありますが、この機能をさらに充実させ、親子が楽しく参加できるイベントや講座を開催するほか、保護者が用事や休息などの際に短時間子どもを預ける一時預かりなどを行うことを検討しております。育児相談につきましては、靴を脱いでくつろげる広い空間を生かし、状況に応じて間仕切りを活用し相談場所を設置するなど、話しやすい環境づくりを考えてまいります。
　また、つどいの広場は現在午後４時までで終了しておりますが、その後の時間につきましては、利用できる施設が少ないと言われております中学生、高校生、さらに小学生が放課後の時間を過ごすことのできる居場所づくりに取り組む予定であります。こうした取組によりまして、複合施設ならではの強みを生かし、子育て世代が多世代と交流しながら地域で子どもを見守ることができる場を創出してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　昨年、松戸市では、親子で遊べる広場やカフェスペース、子育てコーディネーターによる育児相談や、４時間を限度に１時間500円で利用できる一時預かりサービスを併設したほっとるーむ八柱を開設したように、コワーキングを後押しする施設が整備されてきております。大阪狭山市では、2019年１月に子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷ、鉄筋２階建て施設を開設し、１階には乳幼児が安心して遊べるプレールームや屋外園庭を設け、育児相談などに応じる専門相談員、保育コンシェルジュも配置しております。また、愛知県田原市は、親子交流館すくっと、鉄筋２階建て施設を開設し、妊娠期から子育て期を支援する総合相談窓口や子育て支援センターを１階に配置し、大人も子どもも本格的に楽しめる遊具や多世代交流スペースを設け、妊娠や子育てママが情報や悩みを共有しながら、平日合わせて土日も夜９時まで利用可能となる親子が安心して楽しめる拠点を整備されております。基本設計が終盤に差しかかっている状況で完成が待ちどおしいですが、紹介した今のような他市の施設も参考にしていただきながら、子どもを真ん中に置いた多世代交流の地域の居場所づくりは孤立対策に大きな役割を果たすとされておりますので、充実した施設となることを願いつつ、これからも注視をしてまいります。
　では、続いてデジタル化の推進、次の項目に移ります。
　(1)公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備状況と今後の計画についてから伺います。
　現在、本市の公共施設に設置されているＷｉ－Ｆｉはどのような状況になっているのか。また、今後の整備計画について伺います。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　初めに、Ｗｉ－Ｆｉの整備状況です。Ｗｉ－Ｆｉは、日常生活での利便性の向上や災害時の様々な情報の入手のため、段階的に整備を進めております。Ｗｉ－Ｆｉの設置に当たりましては、特定の場所に固定する据置型と移動可能な可搬型の２種類がございますが、可搬型は電源コンセントに差すだけで場所を選ばず、簡単に設置することができます。さらに、据置型と比較して、設置工事費を含む初期費用や通信料が安価で導入できることから可搬型のフリーＷｉ－Ｆｉを採用しているところです。公共施設の整備内訳につきましては、約250施設のうち、小中学校や公民館など避難所として66施設、大洲防災公園、広尾防災公園の避難場所として２施設、第１庁舎、行徳支所、大柏出張所など市役所窓口として８施設、いちかわ観光物産インフォメーション、行徳野鳥観察舎あいねすと、アイ・リンクタウン展望施設など、集客観光施設として18施設、以上94施設でございます。
　続きまして、今後の整備計画についてです。今年度は考古博物館や少年自然の家などの避難所８施設のほか、第２庁舎の増設を予定しております。今後、全ての公共施設などを対象として整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　小中学校や公民館など66施設の避難所が整備済みで、考古博物館や少年自然の家など８施設は今年度で整備をし、全ての避難所での整備は完了するとのことでした。また、公共施設約250施設のうち、大洲や広尾の防災公園、行徳野鳥観察舎やアイ・リンク展望施設など94施設で整備済みとのことで、公共施設の整備率は37％ほど、今年度で40％ほどであることも分かりました。田中市長は所信表明で「全ての市の公共施設などにＷｉ－Ｆｉスポットを順次整備します」と述べられておりますが、今後どのような優先順位で整備していく予定なのか伺います。
　また、ＳＮＳやチャットによる自殺防止の相談を行い、必要に応じて電話や対面による支援や居場所活動等へのつなぎも行えるようになってきておりますが、自宅では相談しにくいということから、公園などに出かけて相談する方のためにも、市役所や公民館等の時間の制約がある施設だけでなく、いつでも自由に利用できる公園などへの整備も優先順位を上げて整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　整備の優先順位につきましては、今年度で避難所への設置が完了いたしますことから、引き続き集客施設、観光施設といった市民が集まる拠点を中心に整備を進めてまいります。また、公園への設置につきましては、誰でも自由に利用できる施設であることから、整備の進捗に合わせて検討を進めてまいります。そのほか、既に設置済みであっても、公民館など避難所におきましては、多くの避難者が同時に利用することで通信障害が想定されるため、安定した通信環境には増設も必要と考えております。今後は利用状況の把握や分析を進めながらＷｉ－Ｆｉ整備に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　集客施設や観光施設といった市民が集まる主要拠点を中心に整備を進めるとのこと、理解をいたしました。スマートフォンの所有比率が９割を超え、デジタル化も加速度的に進むことから、通信環境の整備がいかに充実しているかがこれからのニーズになってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　公園についても進捗に合わせて検討していくということですので、より一層の推進をよろしくお願いをいたします。
　また、施設の敷地規模によってはデータ容量を超え、通信障害を受けることから、既存箇所への増設も検討していくとのことでしたので、こちらも併せてよろしくお願いをいたします。
　では次、マイナンバーカードの普及促進とデジタルに不慣れな方への支援策について伺います。
　これまで公明党はデジタル基盤構築に向け、マイナンバーカードの普及と消費喚起を目的にマイナポイント事業を推進してまいりました。令和２年９月から令和３年12月末まで第１弾が行われ、今年１月より第２弾が開始となり、健康保険証利用や公金受け取り口座の登録に対するポイント付与の申請が明日６月30日から始まります。本市の普及促進への取組状況とマイナンバーカードの交付の流れや交付率について、さらにはデジタルに不慣れな方へのマイナンバーカード取得及び取得後の支援について伺います。
○松永修巳議長　小泉市民部長。
○小泉貞之市民部長　お答えします。
　本市の普及促進への取組につきましては、令和３年２月より、マイナンバーカード専用の窓口である市川市マイナンバーカードセンターを設置して専任の職員がカードの交付を行うなど、取得に係る利便性の向上に努めてまいりました。これに加えて、平日はカードの受け取りが困難という方のために土曜臨時交付窓口の開設を行うなど、交付体制についても充実を図り、普及促進に取り組んでいるところでございます。国では、マイナンバーカードを令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡らせることを目指し、普及促進に取り組んでおります。本市においても、今後はこれまでの取組に加えて、郵便局や自治会等へ職員が伺い、カードの申請に係る手続を支援する出張申請受付を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、カードの申請から交付までの流れについてです。交付の申請については、個人番号カード交付申請書を使用したスマートフォンによる申請方法をはじめ、カードの申請に対応する証明写真機からの申請やパソコンによる申請、さらには郵便による申請など、幾つか方法がございます。いずれかの方法にて申請後、マイナンバーカードができ上がると交付準備ができたことを案内する通知が発送され、指定の交付場所にて、本人確認とともに暗証番号の設定を行うとカードが交付される流れとなっております。
　なお、これ以外にも、申請用の顔写真と必要書類をマイナンバーカード交付窓口に持参し、所定の手続を行うことで、後日、本人限定受け取り郵便にてカードが自宅に郵送される、いわゆる申請時来庁方式でもカードが交付されることとなっております。
　次に、カードの交付状況でありますが、平成28年１月の交付開始から令和４年６月１日までの総交付枚数は23万2,652枚であり、交付率は47.3％となっております。ちなみに千葉県全体での交付率は45.7％、全国では44.7％となっております。
　最後に、デジタルに不慣れな方への支援についてです。現在、オンラインによる行政手続やサービスの利用など、社会全体でデジタル化が進められていますが、デジタル活用に不安のある高齢者などに向けては気軽に相談し、助言が受けられるような支援の取組を広げていくことが求められております。こうした方への支援につきましては、現在、市内５か所のマイナンバーカード交付窓口にて、カードの申請補助はもとより、カードを活用してのコンビニ交付サービスの利用方法など、丁寧な説明に努めております。さらに、マイナポイントの予約申込みなどについては手続用の専用端末を用意し、職員が一緒に予約や申込みを支援しているところでありますが、これらの取組については今後とも市公式ウェブサイト等で周知していくなど、きめ細やかな支援ができるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　マイナンバーカードの交付率は47.3％とのことで、千葉県や全国と比べては上回っていることが分かりました。デジタルに不慣れな方への支援として、市内５か所のマイナンバーカードの交付窓口にて、カードの申請補助のみならず、マイナポイントの予約や申込み等の支援も行っているとのことで大変安心いたしました。申請から１か月程度で送付されてくる交付通知書を持って交付場所に本人が来庁し、カードが受け取れますが、カード交付の普及と比例して、これからますます増え、待ち時間の増大につながりかねないと危惧をしております。デジタルへ移行する導入口と言えるマイナンバーカードやマイナポイントの手続に関する支援を市内５か所で実施しておられますが、高齢の方や体が不自由な方などにとって、来庁することが弊害となる方もおられます。コロナワクチン接種予約補助、これを公民館でも実施していただいたように、明日からのポイント付与開始と同時に問合せが増えると予想されるマイナポイントに限定してでも構いませんが、公民館など身近な場所に支援窓口を拡充できないものなのか伺います。
○松永修巳議長　小泉市民部長。
○小泉貞之市民部長　お答えします。
　マイナポイントの手続支援につきましては、マイナンバーカードセンターをはじめ行徳支所市民課、南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンターや大柏出張所の市内５か所で既に支援を行っているところではありますが、高齢の方や体が不自由な方など、窓口へ来庁することが難しい方がより身近な地域でサポートが受けられるよう、新たに市民課窓口連絡所をはじめ公共施設などに職員が出向き、手続に係る支援を実施できるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。公共施設などに職員が出向き、手続に係る支援を行うよう検討していただけるということでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次は、(3)各種証明書発行の現状と行政手続のオンライン化について伺います。
　住民票や戸籍、印鑑証明といった各種証明書は、市民課窓口のみならず、行政サービス端末やコンビニのマルチコピー機でも取得できますが、証明書の発行状況について伺います。
　また、マイナンバーカードや住基カードを利用してコンビニ等で証明書の取得ができますが、紙媒体が今後も続くのであれば、例えば自宅のプリンターにて印刷できるようになれば市役所やコンビニ等に出向く必要がなくなり、利便性向上ともなりますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小泉市民部長。
○小泉貞之市民部長　お答えします。
　本市における令和３年度の証明書発行数は、戸籍・除籍謄本等は約７万3,000通、住民票や住民票の除票は約27万3,000通、印鑑証明書は約12万1,000通、不在住証明書等のその他の証明書は約5,000通となっております。令和２年度に比べて窓口等での証明発行件数は減少しておりますが、コンビニエンスストア等での発行件数は約４割の増となっております。この要因としては新型コロナウイルスの影響も考えられますが、主にはマイナンバーカードの交付件数の増によるものではないかと考えております。
　次に、コンビニエンスストアで取得できる市民課に係る証明書の種別でありますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明、戸籍個人事項証明で、住民票の除票や戸籍の改製原戸籍、除籍の証明などは取得することができません。
　なお、住民票の写しや印鑑証明書を取得することができる時間は、午前６時30分から午後11時までの店舗が空いている時間となっております。また、戸籍の証明については、住所及び本籍地が市川市の方のみで、市役所の開庁時間である月曜日から金曜日の８時45分から17時15分まで取得できることとなっております。
　次に、証明発行場所の拡大についてです。国は行政手続のオンライン化を行うことにより、手続の際に既に行政機関が保有している情報について、添付書類として提出を求める場合は必要性を精査し、情報連携等によって省略を行うこととしております。また、情報連携による省略が可能な添付書類につきましては、少なくとも申請者がオンラインで提出することができるようにするなど、可能な限り、一連の手続がデジタルで完結するように取り組んでおります。証明書が取得できる場所の拡大につきましては、利便性向上の面からは即効性ある取組とは考えておりますが、現時点では、国は証明書を取得しないで手続を進めるという方向であることから、本市としても、これに沿った形で進めてまいりたいと考えております。
　最後に、マイナンバーを利用した国の今後の動向についてです。これにつきましては、自治体デジタルトランスフォーメーションの具体的な施策といたしまして、マイナンバーカードを利用し、マイナポータルを活用した行政手続のオンライン化などがございます。マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、平成29年11月から本格運用が開始されており、パソコンやスマートフォンで行政機関が保有する個人情報や行政機関同士で個人情報をやり取りした履歴を確認できるほか、地方公共団体が提供している行政サービスの検索、行政手続に係る申請や届出をオンラインで行うことができるポータルサイトでございます。例えば確定申告においては、書類作成に必要な証明書や報告書を取得する際、御自身が利用している生命保険会社や証券会社がマイナポータル連携に対応している場合、必要な情報をマイナポータルから取り寄せることができ、自動計算して書類が作成できることから多くの方に利用されております。
　また、国では今後引っ越しの手続について、行政と民間企業が連動し、お互いに情報を共有することで、引っ越しの際に必要な市区町村への届出をはじめ電気、ガスなどのライフラインの手続や年金の住所変更、さらには銀行口座の住所変更など、手続が一度で片づき、引っ越し時の負担を軽減できるようになる引越しワンストップサービスに取り組んでおります。これは、マイナンバーカード所持者がマイナポータルからオンラインで転出手続と転入予約を行い、転入地の市区町村があらかじめ通知された転出情報により事前準備を行うことで手続時間の短縮化、ワンストップ化を目指しており、現在、システム改修等に係る手続を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　コンビニでは、住民票の写しや印鑑証明等は６時半から午後11時まで取得ができ、戸籍の証明については、市役所の開庁時間内で住所も本籍も市川市の方のみが取得できるとのことでした。行政手続のオンライン化については、証明書を取得しなくても、マイナンバーカードを利用してのマイナポータルを活用した申請や届出について、国の動向を伺いましたが、マイナンバーカードを所持することで、住民票等の書類を取得しなくても手続できる利便性についても理解いたしました。戸籍謄本に関する証明書には様々ありますが、相続の手続では改製原戸籍を取ってくるように言われます。しかし、この改製原戸籍は行政サービス端末やコンビニ交付サービスでは利用できないことになっており、ほかにも証明書によっては利用できないものや利用できない時間帯がありますが、その理由についてお尋ねをいたします。
　また、その部分はシステム改修等で改善できないものなのか、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小泉市民部長。
○小泉貞之市民部長　お答えします。
　コンビニエンスストアでの戸籍に係る証明書の交付対象は、市川市に住所及び本籍地がある方の現在の戸籍に限られており、改製原戸籍や除籍の証明などは発行することができないこととなっております。その理由ですが、マイナンバーカードとその方の戸籍と関連づけがなされているのは、電算化された現在戸籍のみとなっております。改製原戸籍や除籍はデータが写真のような、いわゆるイメージ画像であり、マイナンバーカードとは関連づけがなされていないため、カードを使ってのコンビニ交付で発行することはできないものとなっております。これらの改製原戸籍、除籍は職員の手作業にて検索発行となることから、窓口のみでの発行となっております。また、婚姻届など戸籍に関わる届出は休日や夜間も受付を行っており、戸籍の変動が開庁時間以外は証明書に反映することができないことから交付できる時間を限定しております。
　なお、住民票や印鑑証明書なども交付時間が限られておりますが、これはコンビニエンスストアでの証明発行のシステムを管理する地方公共団体情報システム機構に確認をいたしましたところ、深夜時間帯での利用が見込まれないこと及び証明発行の管理を行う証明書交付センターの深夜時間帯の人員配置によるコストがかかるため、交付時間を制限しているとのことでございました。現在、戸籍に係る証明は本籍地の市区町村で交付することとなっており、窓口や郵送等で請求を行うこととなりますが、国は戸籍法を一部改正し、本籍地の市区町村以外の窓口でも戸籍証明書等の請求が可能となる戸籍証明書等の広域交付を進めており、令和６年３月からは運用開始を予定しております。戸籍証明書等の広域交付におきましては、戸籍全部事項証明書や除籍全部事項証明書、イメージ登録された改製原戸籍や除籍謄本も交付対象となっており、本市においても準備を進めているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　取得できない時間帯がある理由については、本市だけでどうこうできるわけではなく、全国統一、全てのコンビニは同じ時間帯でしか取れないということは理解いたしました。
　また、ホームページを見ていきますと、実は休日や早朝、夜間でも利用ができますという文言もあります。こういった部分から、いつでもコンビニでは取得できると勘違いされてしまう。私もそうなんですけれども、そういう方もいらっしゃいますので、そういった部分の表現に関して、ホームページを下のほうに見ていきますと、細かく６時半から23時までとか記載はあるんですが、頭の部分を読んでしまうと、そのような勘違いも生じますので、またうまく改善していただけるとありがたいかなと思います。また、証明書の種別によって取得ができる場所や時間帯、これについてももう少し分かりやすく記載をしていただけるとありがたく思います。
　では、最後の(4)デジタル化による障がい者の利便性向上について伺います。
　市川市が申請窓口となって千葉県で交付をされている障害者手帳について、利用者からは、雨等に弱い耐久性の問題や持ち運びの不便さが指摘をされております。令和２年６月より障がい者の本人確認等の簡素化要請が内閣官房から出され、障がい者として事前登録がされている会員は障害者手帳を提示せず、会員カードの提示で代替可能としたり、障害者手帳の情報を取り込むアプリの提示でも可能とし、障がい者に過度な負担とならないような周知も図られております。障害者手帳のデジタル化やオンライン化による利便性の向上について、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えします。
　現在、国は障害者手帳の情報とマイナンバーの連携を進めており、国を中心に運営しているオンラインサービスであるマイナポータルや民間のアプリケーションソフト――以下アプリと申し上げます――を利用することで、オンライン化による障害者手帳の情報の取得や福祉関連の手続、各種割引サービスなどを推進しているところでございます。パーソナルコンピューターやスマートフォンなどでマイナポータルを利用することにより、障害者手帳の閲覧や、今後は市役所の窓口などに行くことなく手続を可能とするなど、移動を困難とする障がい者にとっては利便性の向上につながる取組でございます。また、例えば国において活用を進めているスマートフォン向けアプリ、ミライロＩＤというものを例に挙げて申し上げますと、このアプリの利用は、スマートフォン上に障害者手帳の情報を表示し、その画面を提示するだけで、公共交通機関をはじめ様々な場所で割引を受けられるなど、利便性の向上と合わせ、障害者手帳を取り出して提示しなければならないという心理的負担を軽減することにもつながります。このように、オンライン化やデジタル化に伴う障がい者への利便性の向上などについては様々なものを想定しており、今後も国などの動向を注視し、検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　では、続けて伺いますが、障害者手帳に関するアプリミライロＩＤについて先ほど紹介をされておりますが、内容や他市での利用状況について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えします。
　ミライロＩＤは、スマートフォンにアプリをインストールし、障害者手帳の情報を登録することで自身のスマートフォンを障害者手帳の代わりとして利用できる、国の認めたマイナンバーと情報連携する障害者手帳用のアプリとなっております。マイナンバーとの連携は必ずしも必要でないことや無料で登録できることなど、利便性の高さからミライロＩＤを活用する自治体は増えております。県内では、県をはじめ千葉市、船橋市、松戸市などにおいて、公共施設の障がい者割引などに利用されているとのことでございます。このように、ミライロＩＤに障害者手帳所持者の利点のあることは認識しておりますが、市独自の取組として新たな機能を付加する場合には市の費用負担を必要とすることなどから、その活用範囲などにつきましては、他市の状況等、詳細を調査しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　スマートフォンにアプリをインストールし、障害者手帳の情報を登録することで自身のスマートフォンを障害者手帳の代わりとして利用できるアプリで、マイナンバーとの連携は必ずしも必要ではなく、無料で登録できるとのことで、千葉県をはじめ千葉市、船橋市、松戸市などで、本人確認の手段として公共施設の割引などに利用されていること、理解をいたしました。新たな機能を付加する場合には市の費用負担が生じるとの答弁がありましたが、どのような内容なのか、お尋ねをいたします。
　また、デジタル障害者手帳による本人確認は、障がいのある方の利便性の向上ともなり、千葉県や県内周辺自治体や都内でも導入が進んでいることを鑑みると導入の検討が必要と考えますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えします。
　ミライロＩＤについて、自治体において有料となるサービスの内容を確認したところ、市内のバリアフリーマップの作成や障がいのある方へのガイドブックの作成などとなっておりました。今後は費用対効果なども含め、他市の事例なども研究し、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　手帳を家に忘れてなくした、電車、バス、タクシーなどの料金割引を受けられなかった、また胸のポケットに入れたまま洗濯をしてしまい、文字がにじんだまま、また手帳の提示に抵抗があると感じている方もいらっしゃいます。スマホは、常に持ち歩くアイテムとして効果は明白かと思います。バリアフリーマップの作成や障がいのある方へのガイドブックの作成などが有料となるサービスとのことで、障がい者にとっては大変有用なオプションがあることも分かりました。他市の事例などを研究し、検討していくとのことでしたので、私自身も進捗を見守ってまいりたいと思います。
　以上をもちまして、私、公明党の久保川隆志からの一般質問を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。
○松永修巳議長　小泉市民部長。
○小泉貞之市民部長　お忙しいところ、恐れ入ります。発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの久保川議員の(3)の質問の中で、情報連携による添付の省略の関係の質問に関する答弁におきまして、「省略が困難な添付書類」を「省略が可能な添付書類」と申し上げてしまいました。正しくは「省略が困難な添付書類」でありますので、訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。長時間にわたり、御苦労さまでした。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後７時10分散会

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