2022年6月30日

一般質問　浅野さち議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

一般質問　中町けい議員

○松永修巳議長　中町けい議員。
○中町けい議員　会派市民の声の中町けいでございます。会派所属議員は、つちや正順議員でございます。これからも市政に市民の声を届け、政策として形にしていけるように、最終年度の任期を全うしてまいります。
　また、田中市長におかれましては、就任おめでとうございます。市長が所信で掲げておられます市民目線、現場主義を私も今まで以上に実践し、共に市政の発展に努めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。大項目、ひょうによる被害についてになります。
　今回のひょうの被害において、農作物や公共施設、住宅などの建物、車、街灯など被害が多岐にわたっているかと思いますが、先順位者の答弁で把握したところは割愛しながら質問させていただきます。
　１番、被害状況について、こちらについては先順位者の答弁で把握できましたので、答弁は結構でございます。現時点では、保険を使われる方が主に罹災証明書を発行されていると思いますので、実際の被害の状況の把握が難しいと思いますが、また進捗が分かりましたら共有いただけますようよろしくお願いいたします。
　次に、農家への支援についてになります。こちらにつきましても、先順位者の答弁で把握ができましたので答弁は結構ですが、私の意見をお伝えさせていただきます。ひょうが降った翌日に自治会の集まりがありまして、そのときに農家さんがひょうで売り物にならなくなった野菜を自治会の皆さんに分けてくださり、露地栽培でも被害があったお話や、梨に至っては、知り合いの農家さんに被害状況についてヒアリングをしたところ、地域差もあるようですが、特に贈答用の梨への影響が大きいのではないかとおっしゃっておりました。被害当時の梨の成長としては、二、三センチだったそうですが、今後収穫した際にどのような影響があるのか心配だとおっしゃっておりました。贈答用の梨に傷などの影響が発生すると、農家さんの収益に大きな影響が発生しますので、味に問題がなく、きずものや訳ありとして販売が可能な場合には、どのような販路を確保するかという問題が生じるかと思います。
　そこで、農家さんのそれぞれのお考えもあるとは思いますが、例えばふるさと納税で訳ありとして出荷もできるように、ぜひ市川市としてもバックアップできる体制を今からでも整えていただきたいと思います。参考までに、ふるさと納税サイトで訳あり梨と検索をしてみたところ、５キロ、規格外家庭用、１万円前後の価格帯で掲載をしていました。予想以上にもし反響が高ければ、ふるさと納税で御支援いただいた源泉を基に、被害に遭った農家さんへの支援につながるかもしれませんし、なるべく付加価値をつけて販売できる販路について部署を越えて、ぜひプロジェクトとして考えていただき、全力で支援に当たっていただきたいと思います。市川市としてできる支援を行った上で、さらに県や国にも要望していただきますようお願いしまして、次に進みます。
　３番、見舞金による支援についてになります。住宅の中には、火災保険で賄われるケースもあるかと思いますが、ひょうなどの風水害は対象外であったり、雨どいやガラスの損傷の場合は足場を組まなければならず、高額な修理費が必要なケースもあると聞いています。そこで、今回被害に遭った方に対する見舞金の支援についてお尋ねいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えします。
　被災された世帯への支援として、災害見舞金品の支給を実施しております。これは災害見舞金品支給規則に基づくもので、対象は居住のために使用している建物、つまり住家について、半壊以上の被害を受けた場合に見舞金品を支給するものです。半壊とは、住家の建物の損害割合の20％以上30％未満のものとなっており、被災の程度につきましては、罹災証明書の交付申請に基づいて世帯ごとに判定します。
　なお、今回のひょうにより多くの被害の見られる自動車やカーポートなどの損壊は住家に含まれないため対象外となります。現在のところ、ひょうにより半壊以上の被害を受けた住家の情報はございません。
　また、半壊の場合の見舞金額は１世帯３万円、見舞品は毛布１人１枚であります。あわせて、日本赤十字社及び共同募金会からも見舞金や支援物資の支給もございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　本来、半壊以上が要件ということで非常に難しい判断だとは思います。実は私自身も３年前の台風15号の際には風水害の経験があり、そのときに特例として、一部損壊でも御支援をいただいたことを今でもとても感謝しております。今回のような被害は、時間が経過してしまいますとだんだん風化しがちですが、被害者の方にとってはどうすることもできなかった被害ですので、市民に寄り添う気持ちを持って、何かしらの支援について前向きに御検討をお願いしまして、このテーマの質問は終了いたします。
　次に、大項目、いちかわ市民キャンプ場についてになります。
　これまでのコロナの影響で、密を避けながら楽しめるキャンプがブームになっているそうです。利用者の中には、キャンプの翌日にディズニーランドに遊びに行く御家族がいたり、同じ柏井町の法典の湯を利用される方がいたり、キャンプ以外にも楽しみを見つけて利用されているそうです。
　そこで、市民キャンプ場を通して市川市北部の自然を満喫してもらうなど、市内外の方にさらなる魅力を広め、本市のシティセールスとしても、今後さらに広まってほしいという期待を込めて質問させていただきます。
　１番、利用状況及び人数制限の解除についてになります。まず、コロナ前からの平均利用人数についてお伺いします。あわせて、現在１日５組までと制限がされているそうですが、人数制限の解除のめどについてもお伺いいたします。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　いちかわ市民キャンプ場は、青少年団体の活動の場として、昭和63年に青少年の森キャンプ場として開設されました。無料で利用することができる施設であり、開設当初は夏期期間中のみの開場でしたが、市民からの要望を受け、平成11年度より年末年始を除いての通年開場となっております。利用者につきましては、主に家族やグループ、青少年団体のボーイスカウトやガールスカウトの方々などに利用されております。また、最近ではソロキャンプで利用する方も増え、豊かな緑に囲まれた環境の中で、自炊、自然体験、読書などの野外活動が行われております。近年の利用者数につきましては、コロナ禍前は年間約3,000人でありましたが、令和２年度は約1,400人、令和３年度は約700人でありました。これは新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による利用制限、また、コロナ禍の影響による市民の生活意識の変化や行動範囲の抑制のため減少したものと考えております。今年度につきましては、５月末までの２か月で約400人の方に利用いただいており、今後の状況にもよりますが、利用者数の大幅な回復が見込まれるものと考えております。
　次に、コロナ禍における利用制限につきましては、３密を避けるための人数制限を行っているほか、接触機会を減らす観点から、テントや炊事用具の貸出しを中止しております。なお、近隣市等においても、浦安市や江戸川区などのキャンプ場において、本市と同様に利用者数を通常時未満に制限している状況でございます。今後の利用制限の解除につきましては、本市の新規感染者数の推移など、感染状況を注視しつつ、段階的な制限緩和など、慎重に判断し、対応していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　現在のキャンプブームの影響でソロキャンプの利用が増えているそうです。何度か私も現地に足を運びましたが、ソロキャンプの方を拝見しております。これから夏にかけて、さらに需要のピークになると思いますが、現状５組までですと、ソロキャンプの方と重なる場合にグループの予約が取りづらい状況になってしまうのではないかなと思います。組数が多いと窯や炊事場が密になりやすい状況が発生するかもしれませんが、時間を分けて使用するなどしていただきまして、なるべく組数の限定は撤廃し、50名の最大利用人数にするなど対応していただけると、もっと効率よく幅広い方々に御利用していただけると思いますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
　次に、キャンプ場に関連しまして、キャンプ場までの案内看板について再質問いたします。柏井町地区でもキャンプ場の案内看板を幾つか見かけるんですけれども、看板自体が小さくて見づらいという点と、現状の案内看板ですと、いちかわ市民キャンプ場の文字と矢印のみという、ちょっとざっくりした表示なんですが、例えばこの先何㎞とか何百ｍとか、もっと分かりやすいほうが丁寧であると思います。実際、私自身もキャンプ場手前の看板を見ても、右折なのか、直進なのか、分かりづらかったために、直進して間違えたこともあったりしまして、ここを右折、その先は左折ですとか、もう少し分かりやすいようにしたほうがよろしいと思いますが、御見解をお伺いします。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　キャンプ場に通じる道路案内表示につきましては、キャンプ場北側と南側の２つの進入路の周辺の計５か所に設置しております。御指摘のとおり、利用者から分かりづらいとの御意見もありますことから、看板の大きさや個数など、利用者により分かりやすくなるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひよろしくお願いいたします。市川市民キャンプ場は、自然を体験できる貴重なキャンプ場で、一度足を運んでいただけますと、本当にとてもよいところだと実感していただけると思います。市内外からも利用者が多いので、利用者に向けてもっと分かりやすい看板に変更していただけますようよろしくお願いいたします。
　次に、２番、トイレ及び施設改修についてお尋ねいたします。キャンプ場の簡易トイレについてなんですが、私も実際現地調査で訪れた際には、日頃からスタッフの方が維持管理をされているため大変きれいでしたけれども、ピーク時には多くの方が利用するとともに、夜は豆電球の中で使用しているために虫なども入り込んできやすかったり、女性や子ども目線で考えた際には、少しどうなのかなというふうに疑問に思いました。また、私が以前、市川青年会議所に所属をしていたときに、夏場に１泊２日で20人ぐらいの子どもたちとともにキャンプをする事業がありまして、夜に子どもたちがトイレを利用する際に、汚れていたり、虫が怖いという理由で子どもたちが嫌がってしまい、近隣のコンビニエンスストアのトイレまで車で乗せていったこともありました。
　そこで、今後トイレの改修については何か検討されているのかお尋ねいたします。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　現在、キャンプ場のトイレはくみ取り式の簡易型トイレを７基設置しており、その内訳といたしましては、男性用が３基、女性用が４基となっております。なお、そのうち女性用の１基につきましては、利用者からの要望等により、鏡台と化粧台の機能を備えたトイレを令和元年度に追加設置したものでございます。また、トイレの管理につきましては、開場前の清掃と定期的なくみ取りを行い、衛生管理に努めております。
　しかしながら、キャンプ場の一部の利用者からは、トイレをよりきれいにしてほしいとの声もいただいております。また最近では、キャンプ場の利用者だけでなく、周辺を散策する市民の利用者などからも同様の声をいただいており、トイレの環境改善の必要性は認識しているところでございます。これらのことから、トイレの整備に係る条件等を整理し、皆様が快適に利用できる環境整備について検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　現在の簡易トイレの位置に仮にトイレを新設するとなりますと、下水の整備などの問題もあり、大がかりな工事になると思いますので、例えば管理棟のトイレを改修して、一般の方にも利用できるように工夫をいただいたり、環境整備について一度御検討をよろしくお願いいたします。
　また、もう１点再質問でお尋ねしたいのですが、キャンプ場の奥に炊事場がありまして、さらにその奥がキャンプエリアになっていると思います。キャンプエリアから手前のトイレまで100ｍ以上ちょっと距離が離れているかと思うんですけども、仮に子どもが夜にトイレに行く際は、大人と一緒に歩いてトイレまで行くとしても、足元などが相当暗いなという印象があるんですけれども、キャンプエリアからトイレまでの動線上に何かしらの明かりがあったほうが安全だと思うんですが、このような改修については何か考えているのかお伺いします。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　いちかわ市民キャンプ場は、自然の暗さや星空を満喫できることも魅力の一つであり、照明の設置につきましては必要最低限のものとなっております。このことから、御指摘のとおり、テントサイトからトイレまでの夜間の移動につきましては、暗い中を歩いて移動している状況となっております。このたび御意見をいただきましたので、改めて現地の状況や利用者の声を確認し、自然の暗さ等を体感できる環境を残しつつ、利用者が安心してトイレまで移動できるよう、足元を照らす照度の低い照明を設置するなどの対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひ御検討よろしくお願いします。利用者がけがや事故のないように、安心して利用できる環境の整備をお願いします。また、いちかわ市民キャンプ場を広報でももっと取り扱っていただき、市内外の方へ市川の魅力として周知を広めていただきますよう重ねてお願いしまして、このテーマの質問は終了いたします。
　次に、大項目、教育・保育施設等における安全管理についてになります。
　令和３年６月18日、内閣府子ども・子育て本部の公表データによりますと、2020年に全国の保育園等で発生した死亡事故では、ゼロ歳から４歳児の５人の死亡が確認されています。内訳は、食べ物による窒息事故が３人、乳幼児突然死症候群が１人、原因不明が１人となっています。事故が発生した場所は、認定こども園で２人、認可保育園で１人、認可外保育園施設で２人だそうです。死亡者数は前年より１人減少しているものの、重大事故の報告件数は2,015件で、前年より271件増加しております。本市としても、待機児童解消のために、ここ数年の間で相当数の保育園の増園を行ってきた中で、今後は安全管理や安全教育についての質を向上し、日頃から重大事故の防止に努めなければならないと考えます。
　そこで順番に質問させていただきます。１番、事故の発生状況及び事故の報告制度についてになります。教育・保育施設等における事故の発生内容や件数について、また、施設から市に対する報告の制度について、どのようになっているのかお尋ねします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　初めに、事故の発生状況についてであります。死亡事故や30日以上の治療を要する事故であります重大事故の昨年度の発生件数につきましては、私立保育施設で骨折により30日以上の治療を要した事故が１件、公立保育園ではございませんでした。また、重大事故には該当いたしませんが、昨年度、公立保育園21園において発生しました医療機関を受診した事故の総件数は合計89件で、主な内容は、打撲が54件、切り傷等が18件となっております。
　次に、事故が発生した際の保育施設から市への報告制度につきましては、国の通知によりまして報告制度が定められており、対象と思われる重大事故が発生した際は、指定の様式により、原則として事故発生当日に第一報を行うこととなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。今の御答弁を要約しますと、事故の報告制度については、30日以上の治療が必要な重大事故についてのみの報告対象とのことで、それ以下の事故については、市は把握しづらいことになります。全国統一の内容だそうですけれども、果たして、そのような報告制度で園児の安全が守れるのかという疑問と、30日以上ではなく、もっと短い、期間を短縮するべきだと私は思います。また、小規模保育園以外は基本的には県の認可だと思いますが、県が県内全ての施設を歩き回り、安全を管理できるわけではないと思います。
　そこで再質問になりますが、安全管理における指導や監査については、千葉県とはどのような連携をしているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育所及び認定こども園の設置認可は千葉県が行っており、施設や設備などの安全確認を行う指導監査につきましても、主に県が実施することとなっております。本市におきましては、子ども・子育て支援法の確認制度に基づく指導監査の権限があることから、県が定期的に保育施設に出向いて監査を実施する際に同行するなど、県と市が連携して施設の安全確認を行っております。また、小規模保育事業所などの地域型保育事業は、市町村が設置認可を行うことから、これらの施設に対する指導監査は本市が単独で行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　県と同行されて施設の安全確認はされているということは理解しましたが、まだ分からない点がありますので、続けて再質問させていただきます。都心近郊では、特に保育士不足の中で人手不足による保育の質の低下が考えられます。例えば事故が発生した際の状況として、人手不足だったということが事故の要因にもつながるケースもあると思いますし、年間を通じて施設内での人員の入れ替わり等もあると思います。
　そこで、必要な資格保有者の人員が実際の現場で足りているのかという人員の管理の確認や担保はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　各施設の職員の配置状況につきましては、主に２つの方法により確認を行っております。１点目は、保育士等の職員名簿により確認をするもので、具体的には、毎月の保育園運営費の支給に当たって、各施設よりその月の１日現在の職員の配置状況を記載した名簿を提出させることになっており、この名簿により、保育士等の数が配置基準を満たしているかを審査しております。また、保育士等の資格確認につきましては、資格者証の写しの提出を求めているほか、全職員について、雇用形態や勤務時間、役職といった細かな情報の報告を求め、各職員の資格と配置が適正なものになっているか確認を行っております。
　２点目といたしましては、本市職員が定期的に保育施設に出向いて実施する指導監査におきまして、立入り当日に提出された職員名簿の内容と実際の職員の配置状況に相違がないか確認を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　職員名簿の提出と年１回程度の立入検査の２点の方法で担保しているということで理解しました。人員不足は、特に重大事故を招く要因にもつながりますので、認可外保育園も含めて、日頃から適切な人員が確保されているかという部分に関しては、特に目を光らせて対応していただきますようにお願いいたします。
　次に、２番、安全管理マニュアルについてお尋ねします。睡眠時の呼吸停止、プールや水遊び中の溺水、給食中の誤嚥事故、園内外の遊具や園外活動中の事故など、特に子どもの死亡事故や重大事故に発展するケースがあります。そこで、安全管理マニュアルについては、全ての施設に対してどのように定め、共有をして、どのような頻度でアップデートしているのかお尋ねいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例では、各施設に対して、事故が発生した場合の対応や事故発生の防止のためのマニュアルの整備のほか、職員に対する定期的な研修実施を義務づけております。また、各施設の取組状況につきましては、定期的に実施する指導監査において確認しております。各施設がマニュアルを整備する際には、保育所保育指針のほか、国が策定しました教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインなどを参照することとなっており、このガイドラインでは、例えば睡眠中の事故防止について詳しい対応方針が記載されております。
　このほかにも、プール活動についてはプールの安全標準指針、食事中の事故防止では保育所における食事の提供ガイドライン、園外保育については保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項など、国からは具体的な状況に対応した個別のガイドラインや通知が出されており、これらを参照した上で、各施設はそれぞれの活動に対応した安全管理マニュアルを整備していくこととなっております。
　なお、これらのガイドラインが改定される際は、速やかに周知を行い、保育施設等に安全管理マニュアルを改めるよう求めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　国が策定をした教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインというものを実は私もインターネット上で拝見していますが、６年前の平成28年に策定されたものを参照しているかと思います。その他のガイドラインももっと年数が古いものを参照していると思われます。毎年のように、全国の保育園における死亡事故が発生し、そのような事例を基に安全管理について、市独自でももっとアップデートしていかなければならないと考えます。
　そこで再質問になりますが、本年４月に広島市の保育園に通う５歳の男の子が保育中に亡くなり、近くの川で死亡した事案がありました。広島市では、出入口以外のフェンスや植え込みなどに簡単に出られるところがないか緊急点検を要請したそうです。施設の建物が古い場合、その構造に問題があるケースや複数のお迎えの際に抜け出てしまう懸念もあるのですが、本市では、このような事例を踏まえ、どのような対策や指導をしているのかお尋ねいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　施設の出入口やフェンスなど設備の安全対策につきましても、県と連携して実施する指導監査の際に確認を行っております。それ以外にも、保護者より送り迎えの際の職員体制や門扉の施錠状況などについて御指摘や御意見があった場合は、施設に連絡や訪問を行い、速やかに対応するよう指導を行っております。さらに、国から具体的な対策の要請や注意喚起の通知があった場合には、直ちに各施設への情報提供を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　重大事故が発生してからでは、子どもの命や御家族の悲しみは取り返しがつきませんので、くれぐれも重大事故を招かないようにするために、国のマニュアル頼みだけではなく、県や市が主導となり、常に安全管理のアップデートを行いながら、市内の園に落とし込んでいき、園児の命を守る体制を築いていく必要があると考えます。ヒヤリ・ハットという言葉があるそうですが、大きな事故やけがに至らなかったものの、事故になっていた可能性のある一歩手前の出来事のことだそうです。労働災害におけるハインリッヒの法則によりますと、重大事故が１件発生する背後には29件の軽傷の事故があり、さらにその背景には300件のヒヤリ・ハットがあると言われております。１つの事故の背景には、様々な要因が含まれており、ヒヤリ・ハットの事例を多くの施設で共有し、安全管理のマニュアルも随時アップデートし、本市が施設とのハブとなり、これからもしっかり安全管理に努めていただくことをお願いしまして、この項目の質問は終了いたします。
　続きまして、大項目、保育施設等の給食についてになります。
　１番、食材費の値上げによる影響について。原材料価格の高騰を受けて、次々に食料品が値上げとなっております。帝国データバンクの調査によりますと、上場する食品主要メーカー105社における2022年以降の価格改定計画を調査したところ、約8,000品目以上で値上げの計画があり、このうち５割以上の4,770品目では５月までに値上げをした一方で、６月以降も3,615品目で値上げが行われる見通しとなっており、値上げ額は平均１割だそうです。食料品価格高騰への対策では、今回補正予算では、学校給食費負担軽減事業として、公立小中学校における賄材料費が計上されております。子どもたちの発達を考える上で、給食の質が下がらないように食材費の一部として補助することは欠かせないことだと思います。しかし、この問題は保育園や幼稚園の給食においても同様だと思います。今回は公立の小中学校のみとなっているそうですが、今後の保育施設等の給食における食料品の値上げの影響については、どのように考え対応されていくのかお尋ねいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　昨今の食料品の値上げにつきましては、保育施設等においても影響があると認識しております。この値上げへの対応についてでありますが、私立保育施設におきましては、値上げに対する補助等について、国、県の動向や保育施設の状況を確認しながら適切に支援することができるよう、対応策の検討を進めてまいります。また、公立保育園につきましては、現時点では食料品値上げの影響は顕著には出ておりませんが、この状況が長期化する場合も予想されることから、適宜対応を図っていく予定であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　お隣の浦安市での６月定例会の補正予算では、市立保育園、私立保育園ともに給食賄材料費の物価高騰分の給食費臨時補助金として計上がされているそうです。６月以降、さらに広範囲で値上げになるのは既に分かっていることですので、この影響がいつまで続くのか見通しは分かりませんが、早急な対応をお願いいたします。税の公平性という観点からも、私立、公立分けずに、全ての保育園や幼稚園の施設においても、賄材料費の補助を実施するべきだと私は考えます。一番大切なことは、食品の高騰によって給食の質の低下が起こり、園児の発達に影響を来したり、しわ寄せがいかないように、子どもたちにとっておいしく楽しい給食であり続けられるようお願いしまして、このテーマの質問は終了いたします。
　続きまして、大項目、大規模解体工事における問題についてお尋ねいたします。
　今回は実例として、私の実体験とともに、ほかにも同様の大規模解体工事の問題で不安に思う方や困っている方がいるかもしれないと思い、質問させていただきます。
　１番、解体工事における指導及び説明会の実施についてになります。柏井町１丁目に株式会社淀川製鋼所に関連する団地が10棟あります。ここはヨドコウ団地と称され、昭和40年代に建設され、以前から老朽化が見受けられていましたが、今年の２月には近隣に新しく社員寮が建設されたことから解体工事が決定したそうです。私もこの当該団地から数えて３軒隣に住んでいるため、近隣住民の方々同様に、解体の時期や跡地はどうなるんだろうかと関心がありました。そこで、本年５月21日に、４日後の５月25日から2023年、来年３月31日までにかけて５階建ての団地や独身寮の約10棟が解体されると、事業者がＡ４用紙１枚の書面を持って説明に回ってきました。ヨドコウ団地については大変敷地が広く、解体規模も大きいので、しっかり説明会を開いたほうがいいのではないですかと伝えましたが、実施されることはありませんでした。
　そこで質問しますが、一定の要件を超える建物の大規模解体工事における指導や説明会の実施について、本市としてはどのように対応しているのかお尋ねします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市における建物の解体工事に対する指導等につきましては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律──以降、建設リサイクル法とさせていただきますが──並びに騒音規制法、振動規制法及び市川市環境保全条例に基づき行っております。まず、建設リサイクル法では、分別解体や再資源化等の実施義務、工事現場の標識の設置及び工事着手の７日前までに届出をする義務などについて規定されており、解体工事において市民から相談を受けた場合には、市の職員が現地確認をした上で、適切に工事がなされるよう指導や助言を行っております。
　次に、騒音規制法などでは、建物等の解体工事において、騒音及び振動の防止の観点から、主にバックホーやブレーカーなどの重機を使用する作業、いわゆる特定建設作業については、当該作業を実施する７日前までに市へ届け出ることを規定しております。
　なお、本市では、市川市特定建設作業の実施に関する指導要綱に基づき、工事施工者等に対して近隣説明を実施するよう周知、指導しておりますが、説明方法については特に定めがございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　一定規模の解体時における説明会の義務化についての明記事項がないことが、現状少しおかしいのではないかと思っております。同一敷地内で５階建ての団地が10棟も解体されるのと、一般の解体工事と同じ規定で運用していたら、今後問題が生じ、市民から説明会の要望があった際に対応できなくなる懸念があります。
　そこで再質問させていただきますが、一定規模の解体時にも説明会の義務化がないのは、紛争やトラブルの原因につながるおそれがあると思いますので、その点について条例等をつくるか、既存の条例等を改正したほうがよいと考えますが、本市の見解についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　解体工事に伴い、工事内容に関する事前の説明不足がきっかけとなり、近隣住民からの苦情につながる可能性もございます。解体工事における苦情や紛争を未然に防止するため、大阪府吹田市や東京都狛江市などでは、一定規模以上の解体工事において、条例による説明会の実施を義務づけております。
　本市におきましては、市川市特定建設作業の実施に関する指導要綱に基づき、工事施工者等に対し、特定建設作業の場所の周辺の少なくとも30ｍの範囲について、近隣説明を行うよう周知、指導をしております。今後、事前の説明不足による紛争を防止するため、説明方法を要綱に具体的に明示するなどの対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひよろしくお願いいたします。近隣住民としては、解体することに反対ではなく、プロセスや万が一の責任問題なども踏まえて、丁寧な説明を実施してほしいと考えております。私も直接事業者と、その後、話をしましたが、市川市からは解体における説明会を実施しなければいけないという指導はされていないとのことでしたので、説明会は今後も考えていないという回答でした。現状の運用ですと、解体事業者にとっては説明会の義務化がないのでやりやすく、住民にとっては不利な運用に感じてしまいます。今後も市内では老朽化したマンションなどの解体工事も考えられることから、将来を見越して、ぜひ一定規模の大規模解体工事の際の説明会の義務化については、条例等の整備について要望いたします。
　次に、２番、大規模解体工事におけるアスベスト飛散対策の指導についてになります。大気汚染防止法の一部を改正する法律が2021年４月１日より施行されました。さらに、2022年４月からは、アスベスト含有建材の有無にかかわらず、アスベスト調査結果を都道府県に報告することが義務化されました。実際に当該団地の解体工事における留意事項には、アスベスト含有建材レベル３や保湿剤レベル２、外壁素材等を含むと記載しておりました。アスベストによる健康被害は、吸い込んでから30年から50年と長い潜伏期間を経て発症するそうで、目に見えないほど細かい上に発症が遅く、何十年か後に発症しても責任の所在が曖昧になります。このように、解体工事におけるアスベストの健康被害を守るために、市川市はどのような対策や指導を行っているのかお尋ねいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　大気汚染防止法では、アスベストのうち飛散性が高い吹きつけ材レベル１や耐火被覆材等レベル２について、除去工事14日前までの市への作業実施届の提出や作業中のアスベストの飛散を防止するための負圧隔離養生、薬液塗布などの作業基準遵守の義務が定められてまいりました。これに加え、令和３年４月１日からは、規制対象が成形板等レベル３を含む全てのアスベスト含有建材に拡大されるとともに、施工業者等に対し、着工前にアスベスト含有建材の使用有無を調査することや調査結果の記録保存等が義務づけられました。さらに、令和４年４月１日からは、一定規模以上の解体改修工事に係る事前調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより、都道府県等にオンラインにて電子報告することが施工業者等に義務づけられております。これら大気汚染防止法による一連の規制強化により、解体工事におけるアスベスト飛散防止対策が図られ、市民の健康が保護されていると考えておりますことから、アスベスト対策に特化した市の条例は定めておりません。
　本市におけるアスベスト対策としましては、大気汚染防止法に定められたアスベスト対策を徹底するために、解体現場の確認や施工業者等への指導を実施しております。具体的には、従来より吹きつけ材レベル１、耐火被覆材等レベル２の除去工事については、作業の14日前までに提出される作業実施届に関して、法律に基づく立入検査を実施し、作業基準の遵守等の確認指導を行ってまいりました。また、未届けで作業が行われることがないよう、騒音規制法などにおける建設用重機の使用に関する届出に基づき、解体現場のパトロールを実施してまいりました。さらに、令和３年４月からは、大気汚染防止法改正を踏まえ、解体現場のパトロールを強化し、令和４年４月からは、石綿事前調査結果報告システムが運用されたことに合わせてパトロールの対象を拡大しております。今後も引き続き、立入検査やパトロールの実施により、アスベストによる市民の健康被害を防止するための事業者指導を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　法令にのっとりまして作業を行えば、アスベストは飛散しないという前提で考えられていると思いますが、私の知人にアスベスト工事業者の方がおりまして相談をしますと、実際の現場では、風が吹けば飛散もしますし、子どもが小さい場合は特に気をつけたほうがよいと聞きました。私も今２歳になる子どもがおりますし、近隣にもそのような御家庭の方が多くいらっしゃいます。また、解体現場には公園も２か所隣接しています。これから夏場で窓を開ける頻度も高くなりますし、最近の住宅は24時間換気システムが稼動していますので、非常に心配です。何十年もたってから発覚する健康被害は他人ごとではなく、市としてもしっかり記録を残していただき、紛争防止のために、一定要件を超えるアスベストを含む解体工事についても説明会の義務化など、条例等の整備に努めていただきますよう、こちらも要望いたします。
　次に、３番、柏井町１丁目社宅団地解体後の今後の計画についてお尋ねいたします。この件も引き続き、ヨドコウ団地についてお尋ねしますが、解体工事期間としては、書面には2023年３月31日までとされていました。解体後の建築計画については、近隣住民は一切何も説明を聞いておりません。
　そこで、ヨドコウ団地の解体後については、今後どのような計画なのか市は把握しているのでしょうか。また、団地の敷地と思われる中に一部、市川市が管理する道路やたんぽぽ公園や今島田公園なども含まれておりますが、今後、公園や道路がなくなる可能性はあるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　初めに、柏井町１丁目社宅団地の解体後跡地につきましては、現在本市では計画の把握はしておりません。
　次に、団地内のたんぽぽ公園及び今島田公園の２つの公園につきましては、建設当時、団地の開発に伴い設置された公園で、法に基づく都市公園と位置づけられております。都市公園法では、廃止される都市公園に代わるべき都市公園の設置が規定されておりますことから、同規模程度の公園に移設される可能性はございますが、御質問のなくなることはないものと考えます。また、道路につきましても、公園同様に開発時に築造されたもので、その後、建築基準法の道路として位置づけられております。開発の計画により、現況の道路と配置等が変わる可能性はありますが、一般的には、新たな建築計画を行う際には必要となる道路が築造されると思われます。今後、市に跡地利用の申請があった際には、市川市宅地開発条例の規定に基づき、近隣住民等に対して早い段階で丁寧な説明を行うよう指導してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひよろしくお願いいたします。現時点では、今後の計画は市も把握していないとのことで理解しました。近隣住民も解体後の道路や公園などの環境が変わってしまうのではないかと大変心配しております。解体後に土地が売買され、所有者が変更することもあるでしょうし、どのような計画になるかは分かりませんが、建設時の説明についても近隣住民に丁寧に説明していただけますよう、指導をお願いいたしまして、この項目の質問は終了いたします。
　次に、大項目、最後になります。地域猫活動への支援についてになります。
　田中市長の所信表明では、動物に対する考え方や殺処分ゼロを目指してまいりますと力強くおっしゃっておりました。私もこれまで県内の動物愛護センターを視察し、動物の殺処分ゼロを達成するためには何が必要なのか考え、様々な方の御意見も伺いながら、議会でこれまで質問してまいりました。ぜひ、私どもの世代で動物の殺処分ゼロが達成されるように、私も協力させていただけたらと考えまして、質問に入らせていただきます。
　１番、猫不妊等手術費助成事業の概要についてになります。こちらは先順位者の質問でおおむね理解しましたが、事業の内訳について、地域猫団体以外の個人のボランティアさんへの不妊等手術費の支援として、今回、何頭分を見込んでいるのかお尋ねいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市では、市川市飼い主のいない猫の適正な管理に係る助成に関する規則に基づき、３つの助成を行っております。１つ目は、不妊等手術費で、雄が１万1,000円、雌が１万6,500円を上限として助成しております。２つ目は、餌代などのランニングコストに対するもので、譲渡が成立した場合、地域猫活動団体へ１頭当たり3,000円を助成しております。３つ目は、ワクチン接種やウイルス検査費用で、譲渡が成立した場合、新たな里親に対し5,000円を上限として、費用の半額を助成しております。
　このうち不妊等手術費について、今定例会で補正予算案を可決いただいたことから、今後、規則や要綱の改正を進め、８月頃を目途に助成の対象を個人で飼い主のいない猫のお世話などの活動をされている方に拡大します。個人への拡大分として100頭分を見込んでおり、１人当たりの頭数制限を設けず助成する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　集合住宅などに住まれている方など、これまで地域猫団体の登録要件が合わずに、保護猫活動をされていても地域猫団体になれない方がいましたので、今回、このように個人で活動していらっしゃる方々にとっても助成が認められたということは、一歩前進だと思います。ボランティアさんのお話によりますと、地域によっては10年以上の月日をかけて、ようやく地域猫も減っているというお話もお聞きしますが、やはり猫は繁殖力が高い動物なので、市とボランティアさんが一緒に協力をしていくことが欠かせないと思います。この件につきましては引き続きお願いしまして、次に進みます。
　次に、２番、ウイルス検査や餌代等に関する支援についてになります。地域猫を捕獲し、不妊・去勢手術をした後は、引き続き地域猫として一代限りの命を全うするか、保護して新しい飼い主さんを見つける里親支援のどちらかになると思います。生まれて間もない小さな子猫の場合は別ですが、里親支援をしている場合に、どんな病気を持っているのか分からないので、例えば白血病の感染症検査や猫エイズの伝染病検査など、猫のウイルス検査を事前に行うのが一般的だと思います。地域猫であれば、一代限りの命を全うするまでの餌代、里親支援の場合は、室内での保護の場合はゲージや猫砂といった猫のトイレに欠かせない砂も必要で、それらのランニングコストもボランティアさんの皆さんは自費で賄っている方が多いと思います。現状では、ウイルス代や餌代に関する助成対象については、譲渡が成立した場合の条件つきということですが、ボランティアの方々は複数頭保護しているケースが多く、年間で考えますと負担が非常に高いと思われます。
　そこで、ウイルス検査代や餌代の助成の拡大については、今後どのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　餌代などのランニングコストやワクチン接種費用等につきましては、地域猫が里親に譲渡されるまでの間、地域猫活動団体において費用を負担していただいております。地域猫活動団体が負担する費用を軽減するため、市では、市川市飼い主のいない猫の適正な管理に係る助成に関する規則に基づく助成に加え、動物愛護活動支援などのために市民より寄附されたペット用品のうち、賞味期限が迫った餌を希望する団体へ配付しております。今後は、里親に譲渡されるまでの負担のさらなる軽減策について、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　以前、私が千葉県の動物愛護センターに視察に行ったところ、保護猫については、白血病やエイズを持っている猫は別の部屋で保護されており、しっかり区分けされておりました。それだけ保護するということは、病気やウイルス検査もしっかり行うことが重要なんだと改めて認識しました。現在の運用ですと、譲渡が成立した後に、新しい里親さんにウイルス検査の補助がされる仕組みになっているそうですが、保護した時点、または、譲渡会に出す時点で、その検査はもうボランティアさんが賄っているケースが多いと思いますので、制度としては見直しが必要だと思います。
　また、譲渡成立が要件ですとハードルが高く、コロナ禍ではこれまで譲渡会自体が行われてこなかったという経緯がありますので、ぜひ今後予算を確保していただき、地域猫団体だけではなくて、個人のボランティアさんにも拡充をしていただきますよう、さらなる支援の要望をいたします。
　また、ランニングコストの負担についても、特に一代限りの地域猫として見守っていく場合でも、ずっと餌代が発生しますので相当な負担だと思います。行政としてもできること、できないこと、あると思いますが、動物行政の問題として、ボランティアさんが問題解決に貢献していることは間違いないと思いますので、ぜひ負担の軽減にも一層の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の一般質問は終了いたします。ありがとうございます。

午後１時開議

一般質問　つちや正順議員

○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　つちや正順議員。
○つちや正順議員　市民の声のつちや正順でございます。通告に従いまして、一問一答にて伺ってまいります。
　まず、冒頭ではございますけれども、田中新市長が御就任をされました。私としては、市長の市政の安定に全力を尽くす、市民の信頼を取り戻すという、この決意に注目しているところでございます。この瞬間にも、政治、行政、あるいは地域の助けを必要としている方々が大勢いらっしゃるわけでございます。市政の停滞は、今困難に直面されている方々にとって致命傷になりかねないという危機感の中にあります。多くの困難の解決の場合、一刻を争うことがほとんどですので、スピードが非常に大切になってくると思います。これについては私自身もできるだけ滞ることがないように、微力ではございますけれども、市政の安定を図り、市民の信頼を取り戻すという、その方針には協力をして取り組んでまいりたいと思います。とはいえ、二元代表制でございますので、どうか建設的に、是々非々で議論させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは早速ではございますけれども、１つ目の大項目、市内の精神保健福祉・医療分野についてお伺いしてまいります。
　(1)相談支援体制の現状について伺います。まず、この精神保健福祉・医療の分野に関しては、再三にわたって私この議会で質問をしてまいりました。また後ほど触れますが、本市に対しては具体的な要望も行ってまいりました。実現していただいたもの、そうではないもの、進行中のものなど様々あるわけでございますが、とりわけ昨年より障がいを抱えた方々の初期相談窓口の逼迫について申し上げてきたとおりでございます。このたび市長が交代をされまして、職員の皆さんにも異動等が行われたということがありますので、繰り返しになりますけれども、本市における私たち市民の命と生活に関わる喫緊の課題の一つとして、この項目を取り上げさせていただきます。
　まずは、本市の現状から改めて明らかにしていきたいと思います。相談支援体制の現状について、特に相談支援体制と精神障がいに関する相談件数、このサービス等利用計画とセルフプラン率について触れながら御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市の障がい者の相談窓口は、主に障がい者支援課と基幹相談支援センターえくるにおいて担っております。障がい者支援課では、一般的な相談支援を中心とし、障害者手帳の取得方法や障がい福祉サービスの利用などに関すること、えくるでは、障がい全般に関する専門性の高い相談窓口として、個々の障がい特性や家庭状況などを考慮しながら、生活全般にわたる課題、問題への対応などを行っております。えくるの令和３年度の相談件数は延べ約１万9,000件で、その半数以上は精神障がいの御本人や御家族などからの相談となっております。なお、この相談件数は５年前の平成29年度に比べ約1.5倍と増加している状況でございます。
　次に、障がい福祉サービスを利用するためのサービス等利用計画についてでございます。通所サービス等の障がい福祉サービスを利用するためには、個々の状況に即したサービスの利用計画を作成し、市の支給決定を受けることとなっております。サービス等利用計画の作成は、制度上、相談支援事業所による作成と利用者御自身の作成によるセルフプランの２つの手法を認められております。相談支援事業所の作成するサービス等利用計画は、利用者の状況を調査、把握した上で計画を作成するため専門職による、より適切な支援につながるとされております。セルフプランの場合は、計画作成の迅速性を利点として挙げられる一方で、客観的、専門的な視点を入れにくく、幅広い選択肢からサービスや事業者の選択を難しくする傾向を持っています。本市のセルフプラン率は、この数年、32％程度で推移しており、これは他の市町村に比べて高いものであることから、より適切な支援へとつなげるため、相談支援事業所の作成するサービス等利用計画の仕組みや利点について御案内しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。詳しく教えていただきました。改めまして、この相談件数は平成29年度から約1.5倍増の1,900件、実にその半数以上が精神障がい、メンタルに関する御相談であるということでした。そして、それに対して、このキャパが足りていないということなんですけども、まずもって申し上げたいのは、現場で相談に当たってくださっている職員の方々、こうした方々は、こうした厳しいキャパが足りない状況の中で、何とか１人でも安心していただきたいということで、あの手この手で本当に最善を尽くして善処してくださっているということは私も知っていますし、様々な方面から伺っております。
　しかしながら、この相談するキャパが足りていないということは、最後のとりでとして相談窓口を頼る市民の行き場がない、あるいは我々市民のいざというときの命綱が大変心細い状態にあるということが言えると思います。こうした状況に誰よりも危機感を持っていらっしゃるのが、この地域で、現場で、一人一人のケアに当たっている精神保健福祉士、ピアスタッフ、医師、この分野を支える事業者の方々、そして家族会の方々でございます。そうした方々が昨年、無償でお忙しいお仕事の合間を縫って、垣根を越えて長時間の議論の末に結論を出してつくったのが、昨年提出した要望書でございます。初期相談窓口の増強こそ、今一番取り組むべきであるというような非常に重い結論が要望として出されたわけです。
　市長も交代されましたので、改めて確認させていただきます。御答弁いただいた相談支援体制の現状について、令和３年８月に受理した要望書に関する本市としての認識をお願いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　令和３年８月に市川コミュニティ精神保健医療福祉会議から提出されました要望書に関する認識でございます。この会議は、精神障がい者への支援を中心に据えた当事者、事業者、医療機関等の参画する参加者による自主運営の会議と伺っております。要望書において、障がい者の相談支援体制の拡充と障がい福祉サービス事業者への家賃補助制度の継続を要望されており、貴重な御意見をいただいたと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。引き継がれているというように理解いたしました。こうした直接支援されている方々、あるいは御家族や当事者の方々の声というのは、繰り返しになりますけども、非常に重要な我が市の市民共通の財産であるというふうに私は認識しています。なぜならば、一刻も早く対策を打つべきこのときに、どこにどのように予算を配分することが本当に効き目があることなのか、市民の求めていることにピンポイントに応える上で、これ以上ない英知だと言ってもいいと私は思っています。
　ここで１つ、現状、違う角度から伺いたいんですけども、こうした声を上げてくださっている方々、ほかの分野でももしかしたらいるかもしれませんけども、一体、市政にどのような仕組みの中で、どう反映されているのか、そこがちょっと曖昧で分かりにくい、そういう御意見もございますので、この相談支援体制の現状について、予算に関するプロセスと意見の反映の仕組みはどのようになっているのか、自立支援協議会についても触れながら御答弁をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　当初予算編成のスケジュールについては、現時点において、令和５年度の詳細は今のところ未定であるため、例年のスケジュールで申し上げますと、当初予算に計上を予定している新規及び拡大事業について、７月に事前提案を行い、予算要求の可否についての庁内での判定を受けます。その後、この判定で要求を認められた新規及び拡大事業を含むその他全ての予算案について、10月に本要求となり、庁内における調整を経て、翌年の１月に予算を確定し、２月の定例会に上程を行う流れとなります。
　また、市川市自立支援協議会は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、本市の設置する会議体となっております。この会議は、地域における障がい者への支援に関する課題について情報を共有し、その支援の向上に向けて協議を行うことを目的としております。構成メンバーは25名で、市内の障がい福祉に関する事業を実施している法人や障がい当事者の団体の代表、学識経験者等の皆様に加わっていただき、年２回程度会議を開催しております。今後もこの自立支援協議会において、障がい者支援に関する地域の課題を共有しつつ、様々な課題の解決等に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。自立支援協議会でございますけども、この分野に思いを持って、日々、直接支援をしていらっしゃる方々がたくさんいますけれども、ここに参加したいという方もよくお会いすることがあります。どうか柔軟に、間口を広げて、門戸を開いて、ここに参加することを希望する方には柔軟に参加を許可していただけるような形にしていただきたいと思います。少しでも市民の命のために衆知を集めていただきたいと思います。
　さて、ここまで現状と、そして市民の側が感じている現状への課題について触れてきたわけですが、この現状について、本市としては何を課題として認識しているのか、最後に再質問させていただきます。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　えくるの相談支援件数は年々増加を続けております。加えて、重複障がい、ひきこもり、経済的困窮などの絡み合う課題と、高齢、障がい、児童などの多面的な支援を必要とする世帯など、複合的で複雑な課題に関する相談に対応している状況にあります。今後、包括的な支援体制や継続的な支援について、さらに重要なものになってくるものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。相談件数が増加していることは言うまでもないわけでございますけども、この相談の内容に対応する点においては、より複合している個人のケアを地域としてどのような仕組みでもって対応するのかというような御答弁であったと思います。全くそのとおりであると思います。直近のこうした専門家の方々と私は議論する中で、ある志のあるピアスタッフの方がメンタルへの対応と同時に、貧困への対応も真剣に考えるべきであるというお話をしておりました。今の御答弁を伺っても、ピアスタッフの専門家の方の声を伺っても、こうした現実があるし、これにしっかりと対応していかなければいけないという危機感の中にあるところでございます。
　さて、それでは今後どうするべきなのか。現場の専門家の方々は、その経験を持ち寄って、議論を尽くして要望として提案いたしました。市としてどう動くつもりでいるでしょうか。(2)市としての今後の取組について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　基幹相談支援センターの機能の拡充、相談支援体制の充実につきましては、現時点でも大変重要であるとの考えに変わりはございません。引き続き、障がい福祉の相談支援体制について検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。相談支援体制の強化については現時点でも重要であるということです。これは改めて、田中市長にもお願いさせていただきたいと思います。
　この窓口の増強という点については様々な議論があります。例えば、市川市独自の加算をつくって、事業者の方々がこれに取り組みやすいようにするとか、あるいは箱を増やすのか、人を増やすのか、様々多面的な方策があるわけですけども、そこについてもしっかりとした知恵を持っていらっしゃる方がこの市にはいますので、それは先ほど申し上げましたけども、そういう方の話をよく聞いて、そしてその方々がしっかりと実践しやすいように、取り組みやすいような環境づくりをお願いしたいと思います。それでは、この項目については質問は以上とさせていただきます。
　それでは、ここからは２つ目の大項目に移ります。風致地区内路地状敷地の大型共同住宅建築計画について伺ってまいります。
　八幡５丁目の建築計画の件ですけれども、先順位者からも御質問がありました。また、私の後にもかつまた議員がお伺いすることになっておりますけれども、私の質問におきましては、できるだけ当該地域周辺にお住まいの方々の声を中心にお伝えしたいというふうに思っております。私自身、この件に関して、地域の方々より少し前に、ゴールデンウィークあたりに御相談の連絡をいただきました。それから住民の方々のお話を伺う機会を何度かいただいておりますけども、そうした方々もユーチューブですとか、議事録などを通じて御覧になっていらっしゃるかと思いますので、繰り返しになるところもあるかもしれませんけれども、その点を踏まえて、住民の方々に本市の考え方、経緯、これがよく分かるように御答弁をお願いしたいと思います。
　それではまず、八幡５丁目共同住宅建築計画の概要、経緯に関する本市の認識について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　初めに、八幡５丁目共同住宅建築計画の概要につきましてお答えいたします。計画地は、第一種低層住居専用地域であり、風致地区に指定されており、建蔽率40％、容積率80％の制限となっております。建築計画といたしましては、約700平方メートルの路地状敷地に、木造２階建て住戸数22戸のワンルーム形式の共同住宅を建築するものであります。当該事業の経緯につきましては、令和３年５月10日に市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例──以後、宅地開発条例と申し上げます──に基づき、建築計画の相談書が市に提出されました。その後、事業者は宅地開発条例に基づく事前公開板を建設地に設置し、近隣住民等より説明会の開催要望があったことから、令和３年７月３日と７月22日の２回、説明会が開催されました。この説明会では、出席した近隣住民などより、今回の建築計画は八幡風致地区にふさわしくない、周辺の環境に配慮した計画としてほしいなど、事業計画の変更または修正を求める意見が多く出されました。その後、令和３年12月３日に３回目の説明会が開催されましたが、第２回に出席した事業者の代表が欠席し、代理人の説明が前２回までと事業者の姿勢や発言内容が大きく異なることから説明会は紛糾したものと聞いております。
　一方、事業者は、民間の指定確認検査機関へ建築確認の申請を行い、令和３年12月23日に建築確認済書が交付され、令和４年３月下旬に工事に着手いたしました。近隣住民の方々との話合いが途中の段階で工事が開催されたことから、令和４年５月６日、近隣住民より建設に反対する607名分の署名が市長に提出され、５月13日に市長は直接事業者に対して工事を一時的に停止し、丁寧な説明を行うことを要請いたしました。事業者はこの要請に応じて工事を停止し、４月末の参加者ゼロ名の説明会を４回目といたしますと、５月22日に５回目、６月16日に６回目の説明会を開催いたしましたが、いずれも事業者の代表が欠席したことで、事業者側の姿勢及び発言に対する近隣住民の不信感が高まることとなっております。
　本市といたしましては、今後事業者と近隣住民の方々が話合いの場を持つことができるよう、市が間に入って調整を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　経緯について一通り御説明をいただきました。では、この経緯等々について、ここから再質問させていただきます。住民の方々としては、この建物の用途が共同住宅から社員寮に変更になったと、そういう認識が共通認識としてあります。というのも、業者さんから住民の方々に対して、駐車場３台であると今の計画の建物が建たないために、市のアドバイスで社員寮としたという説明があったということでした。これはとても重要な点であると思いますので確認させていただきます。共同住宅を社員寮として使用することについて、市との協議においてどのような経緯、経過があったのか、再質問いたします。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　令和３年８月に事業者より提出された関係行政機関への計画相談書において、共同住宅を社員寮として使用することが記載されております。以降、社員寮として使用する計画を変更する届出は出されておりませんので、本市といたしましては、社員寮として使用することに変更はないものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　分かりました。御答弁をいただきました。変更した認識がないということでしたけれども、今、事業者さんから令和３年８月提出の書類には社員寮と記載されていたということでしたけども、それ以前の時期、７月に事業者さんと住民の方々は話合いをしているという資料がございます。ここでの説明会における共同住宅という住民への説明があったから、そもそも変更があったというふうに私は認識していますし、これは変更というふうに捉えるんじゃないかなと私は思うんですけども、そこで、肝心なことなので単刀直入に再々質問いたします。
　駐車場整備に関する市との協議において、社員寮として使用することについて、市が事業者に助言、指導を行ったということはあるのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　市から事業者へ建物用途を社員寮として使用するよう助言や指導をした事実はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をいただきました。そういう事実はないという御答弁でした。ここで懸念することは、私の懸念ですけど、大きく２点あります。１つ目は、５月22日の説明の場において、事業者さんが使用を社員寮へと変更するようにアドバイスがあったという説明をしたという点が１つ。もう一つは、これが本当に社員寮なのか、もしも条例を逃れるための届出だとしたら、今後同じような事例が続いてしまうという懸念も残ります。住民側としては、少なくともこうした認識を背景の一つにして、市にきちんと説明をしていただきたい、市は本当に公平公正なのか、そもそも私たち地元の住民に寄り添ってくれているのだろうかと感じてしまうに至る１つの要因だと私は思います。
　ですので、この点をお伺いしましたが、それではここで次の(2)に移ります。建築に関する本市条例における実効性の現状と本市の考え方、今後の考え方を伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本市での一定規模以上の建築に対しましては、良好な居住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市環境を備えたまちづくりへの寄与を目的とする宅地開発条例を適用し、近隣説明、事前協議、協定締結などの手続と公共公益的施設の整備を指導することで、優良な宅地開発事業の施工を誘導しております。この宅地開発条例では、都市計画法や建築基準法の法令では義務づけていない道路拡幅、雨水貯留施設、緑化施設及び駐車場などについても、整備基準を定めて事業者に整備を指導しております。これまで条例適用事業における事業者は、条例を遵守し、市と協定の締結を行ってきていることから、宅地開発条例は本市のまちづくりにおいて高い実効性を発揮していると考えております。しかしながら、宅地開発条例には法令に適合した建築計画に対し、工事を停止させるなどの強制力はございません。今後、風致地区内におけるワンルーム形式共同住宅建設につきましては、地域住民の合意と総意を反映させ、地区計画または建築協定などの制度の活用、さらには都市計画決定後の条例化も見据え、八幡風致地区にふさわしい環境形成に向けたまちづくりのルール作成など、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　答弁をいただきました。私がここの項目で、条例における、条例の実効性という言葉を使いましたけれども、この単語は分かりやすく言えば、条例が現実の社会ですとか、地域によく守られているのか、条例の目的、効果が達せられているのかどうかという意味で使っています。一般にこうした目的や効果が達成されている場合でありますと、これは条例ですけども、その法律には実効性を有するということになるわけでございますけども、今お話があったように、今回の質問で大きな論点になるのは２つだと思います。宅地開発条例、それから風致地区条例でございます。
　今御答弁いただきましたので、今回の件に話を少し戻して再質問させていただきますが、３月23日宅地開発条例の締結の前に着工があった本件に関して、市は事業者が条例手続未了、条例違反であるという認識があるのかどうか確認させていただきます。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　条例の手続が終了した後、市と事業者が協定の締結を行うものでありますが、いまだ未締結でございます。そのような中で、事業者が手続の途中で工事に着手したことにつきましては、条例の趣旨からすると遺憾ではございますし、条例の手続に即していないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。まずは、宅地開発条例には即していないというような御答弁でした。
　もう一つ再質問いたしますけども、例えば、社員寮として特例を受けた物件の実態が申請時と異なる状況であった場合、市はこれに対してどのように対処して、駐車場に関する条例の遵守をどのようにさせるつもりなのでしょうか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　建築用途が社員寮でなくなる場合は、申請内容を変更し再協議となります。また、条例の遵守につきましては、協議時に提出された駐車需要の制限に関する申出書兼誓約書にて、建物用途を容易に変更しないことの誓約が事業者から提出されております。なお、申請内容等に変更があった場合は、宅地開発条例の下に対応を行うこととなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　条例の遵守については、事業者に対して誓約をしていただいているということでしたが、そこでさらに再質問させていただきたいと思います。これは市役所の職員さんも同席されていたと思いますけども、ある説明会において、事業者の方は条例は無視するということを言い放っておりました。私はこの耳で明確に聞いておりますので、これは正確な情報として御紹介します。つまるところ、市民には、市のこうした態度への毅然とした対応への期待、それから現実とのギャップに大きな疑念と申しますか、不満があるようなところがあるのではないかと当然感じるわけですけども、担当課の指導とは具体的にどのようなものなのか伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　これまで事業者に対しましては、宅地開発条例に基づく近隣説明、事前協議及び協定締結などの手続や公共公益的施設の整備を指導しております。条例の締結がされていないことにより、事業者は工事の着手に対しましても、市長より一時停止要請を受けた後、５月13日以降、本日にわたりましても工事は一切再開されておりません。引き続き、事業者に対して市民との話合いの場を設けることに努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　指導を続けるということでしたけども、当然指導は強く続けていただきたいと思います。これは事業者の方が、もう目の前で条例は破ると何回も明言されたときに、私自身は大変大きなショックを受けました。昔の外国の法学者の方で、法律は道徳の最小限であるということをおっしゃった人がおります。これは厳密には刑法を指しての言葉でありますけども、あれだけ大勢のお忙しい合間を縫ってお集まりになられた住民の方々を目の前にして、そのような発言を聞いて、私はすごく道徳的に違和感を感じました。つまりは、言い換えれば条例よりも上位である法律を守れば罰則規定もない、下位の条例など守らなくてもいい、建てたいものは建てられるんだ、地域の住民が何を言おうが合法なのだというように私には聞こえたからです。これは私は受け入れることができないと思いました。法律は道徳の最小限、これすなわち私の解釈では、本来、法律の前に人には守るべき道徳があるのであって、一人一人がその道徳を守ってさえいれば、実は法律なんて要らないというような、言わば法治国家に生きる私たち、あるいは道徳など関係ない、法さえ守っていれば許されるんだと言ってふんぞり返っている人への、この法学者のイェリネックさんの我々に対する戒めだというふうに私は理解しています。
　現に、この現状の印象で、今回の事業者さんは道徳や条例は関係ない、法律さえ守っていれば何を言われる筋合いはないという態度に終始しておりました。事実、この条例は、皆さん御存じのとおり罰則規定はないわけです。でも、罰則規定がないからと本当にそれでいいのかと私はそう感じるわけでございます。ここには事業者さんはいませんから、これ以上はこのことはしつこく申し上げませんけども、そもそもこういう事業者さんと自分たちの生活環境を守ってきた、紡いできた、そしてこれからも守っていきたいと真剣に考えている住民たちが、信頼関係を持って話合いなどということができるんでしょうか。私は甚だ疑問です。ですから、やっぱりこの事業者さんに対しては、市もできることはどこまであるか分かりませんけども、しっかりと住民に寄り添って、この問題に向き合っていただきたいと思います。
　すみません、少し話が脱線しましたけども、風致地区条例において、昔との指導の仕方に変わりはあるのでしょうか、ないのでしょうか。例えば緑の比率とか、この点も再質問を伺っておきたいと思います。
○松永修巳議長　髙久水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　市内における風致地区内の規制は、昭和45年に公布された千葉県風致地区条例に基づき行われておりましたが、地方分権が進み、現在は本市において条例を定めております。指導の仕方についてですが、千葉県風致地区条例の適用を受けておりました各風致地区における規制につきましては、市条例においても、千葉県と同様の規制をしていくこととしておりますことから、現在も指導の仕方に変わりはございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　指導の仕方に変わりはないというような今御答弁の内容でした。５丁目の地元自治会の方にも、実はこの資料を用いて私は説明をしていただきましたけども、以前であれば風致地区、市川市からは条例に基づいて緑地率が10％でという指導があったというような話を聞いております。これがもし事実なのであれば、これはもう皆さん御存じのとおり、昔はしていた、今は指導していないということが事実なのであれば、法の下の平等に真っ向から反することになりますので、これはあってはならないと思います。
　そしてもう一つ、この風致地区条例、市川市みどりの基本計画第３次・第４次アクションプランにおいては、風致地区の維持において適切な緑化指導を行うとありますよということを、やっぱり自治会の方々、そして住民の方々から私に御指導、教えていただきました。とにかく、この点も私としては懸念が残りますので、いま一度自治会の方々、そして地元の方々の声に耳を傾けて事実確認のコミュニケーション、相互理解のためのコミュニケーションをお願いいたします。
　それではここで、最後の項目に移りたいと思います。建築工事中及び工事終了後の交通安全、防災、防犯に対する本市の対応について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　建築工事に際しましては、市川市立冨貴島小学校の児童の通学時間帯において、学校と事業者で通学路の安全に対する覚書が結ばれております。これは、工事車両の通学時間帯への進入自粛を徹底することや、事業区域内及び周辺の安全に十分に配慮することが取り決められております。しかしながら、基礎工事中にその一部が守られなかったことを受け、市は再三にわたり、事業者に対し注意、指導したところであります。事業者は市の指導を受け、学校との取決めを厳守し、現場に徹底を図る旨回答しております。
　次に、工事が終了し、建物の利用が開始された後には、事業者または管理者に対して車両の敷地から道路への出入りに対する安全性の確保や防災、防犯等におきましても、関係機関と連携し、各法令に基づく指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　再質問させていただきますけど、計画段階での安全対策強化を事業者に徹底させる指導を行っているのか伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　インターネットでの宅配等による車両が進入し、当該敷地にて前方より駐車を行い、そのままバックで退出する際の交通事故の危険性が指摘されていたことから、事業者に対して敷地の中で展開するスペースの確保について協議を行っており、事業者は車両が展開できるスペースの設置を検討すると回答しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁いただきました。交通安全、そして防犯、防災、そういった側面から質問をしてきましたけども、防災の観点から言うとどのような指導を行っているのか伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　千葉県建築基準法施行条例に基づき、建築確認における防災面に配慮した設計について適用されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。これは質問はもうこれ以上はしませんけれども、東京都の建築安全条例では、この旗ざお地における今回の建築物は建てることはできない、それはなぜか。交通安全、防災、防犯上の問題があるからであると。しかし、千葉県の今おっしゃっていただいた建築基準法施行条例では建てられるということです。つまりは、交通安全、防犯、防災上、十分な配慮が必要な建物であるということは、私は言えると思うんです。ですので、この点においても決して看過することなく、事業者さんだけじゃなくて、市もやっぱり少し前のめりになって、地域の子どもたち、そしてお住まいの方々の安全、防犯、防災の観点から、いま一度よくよくコミュニケーションと注視をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　最後にこの件について、私自身申し上げておきたいと思います。少し突飛な入りになるので御容赦いただきたいんですけども、私自身、経営というものは物すごく大切なものだと思っています。私自身は会社は経営していませんけれども、今は１人のいっときの政治家として、あるいは１人の生活者として、そういう意味では経営者なのかなと思っています。要するに、誰もが経営者であるというふうに私は思うわけでございますけども、その経営の要諦の一つには、やはり周りの人たちを幸せにする、もっと平たく言えば、少なくとも笑顔にする、そういうことが私は非常に大事だと思います。この件に関わってまだ日は浅いですけども、住民の方々はもちろん、市役所の方々、それから事業者の方々も含めて、誰一人として笑顔になっているような人がいないなというのが率直な感想です。では、今回、ここに建物を建てたいと訴えた事業者さんサイドの言い出しっぺの経営者さん、この方だけはどういう顔をしていらっしゃるのか、一度も説明会にお姿をお見せにならないので私は見たことはありませんけども、本来ならば経営者は、ひとしく自分自身も周りも笑顔になることを最優先にして仕事をしていくことが大切なんだろうと私は思います。誰も損しない、みんなが得するようなやり方をする、百歩譲ってそれが無理だったとしても、言い出しっぺは時には損をしても、自分で周囲を照らすということ、そういうことが私は必要だと思っております。
　それともう一つ申し上げたいのは、やっぱりこれは公益性の観点から照らし合わせても大切なことだと思います。私たちの地域をどうしたいのか、こうしたい、これは嫌なんだ、これは駄目なんだという地域の方がいらっしゃるわけですから、いま一度この地域のビジョンというものを見直して、そこに暮らす住民の方々の声を聞いて、そして、取り組み直しを強く要望したいと思います。私から申し上げたいことは以上でございますけども、ほかにも住民の方からの声はたくさんいただいております。今日お伝えできなかった御意見については、引き続き届けたいと思いますし、私の表現が住民の方々の本意と少し正確ではない場合、この場を借りて住民の方々にも御容赦いただきたいと申し上げておきたいと思います。そして、市役所の皆様も公平公正を守る立場は分かりますけども、やっぱり住民の意思というものはしっかり大切にして、そっちに寄り添う気持ちで引き続きの対応をお願いしたいと思います。
　そして最後の最後に１つだけ、今回の今日触れた本件のことは、これは決まったことだからしようがないね、じゃ、次は気をつけよう、これはやめていただきたいと思います。この件から見直して、しっかりとやり直すということで、ぜひお願いしたいと私は思っております。田中市長も大変このこと骨を折られて、非常に取り組まれているということも聞いていますので、ぜひ善処していただけますようお願い申し上げます。以上で、この項目の質問は終わりたいと思います。
　最後の項目に参ります。子どもたちの熱中症予防とマスク着用について。
　早くも梅雨が明けまして、毎年この時期になると、いつもこれに関する心配を私自身もしますし、地域の皆様も大変心配するわけでございますけども、市内小中学校での熱中症予防への取組及びマスク着用状況について触れながら、(1)の御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、熱中症予防への取組についてお答えいたします。小中学校等での熱中症予防につきましては、千葉県において作成されました学校における熱中症対策ガイドラインに沿って、学校ごとに予防策や発生時の対応について取り組んでおります。予防の原則として、環境条件を把握し、それに応じた運動や水分補給を行うこと、暑さに徐々に慣らしていくこと、個人の条件を考慮すること、服装に気をつけること、具合が悪くなった場合には早めに運動を中止し、必要な処置をすることの５点で予防措置の対応をしております。各学校では、この原則を基に夏場における運動や校外での活動の際は、環境条件を把握した上で基本的な熱中症予防措置を取り、熱中症の症状で具合が悪くなった児童生徒が発生した場合を想定し、水分、塩分の補給や体温の冷却、病院への搬送など、あらかじめ必要な処置や対応の準備も備えて取り組むこととしております。また、環境省による熱中症警戒アラートが発表された場合には、市川市教育委員会から各学校にメール配信し、学校長の判断で、熱中症予防対策を早急に講じることとしております。
　次に、小中学校でのマスク着用の現状についてお答えいたします。気温の上昇に伴い、登下校を含めマスクをつけていることによる熱中症が懸念される場面が増えますことから、積極的にマスクを外すよう各学校に繰り返し周知しているところです。学校の体育や部活動の運動時、登下校等では児童生徒がマスクを外している場面が増えておりますが、市民の方々からはマスクをつけたままの児童生徒が多い、暑い時期なのにマスクをつけたまま校庭で運動している児童生徒がいて熱中症が心配である、学校からは外してよいという指導があるのに子どもたちはなぜ外さないのかといった声が教育委員会には多く届いております。
　この要因としましては、２年以上のマスク生活により着用が習慣化していること、マスクを外すことに不安や恥ずかしさを感じていること、近くで会話をする際にはマスクの着用を推奨していること、みんながマスクをしているため自分１人だけ外すことが難しいなど、様々な事情がございます。今後も気温の上昇により熱中症のリスクが高まってまいりますので、マスクの着用が熱中症の一因となることがないよう、教育委員会としましては、各学校に周知するとともに、その対応については徹底してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。この熱中症対策に関しては、まず千葉県作成のガイドラインに沿って対応、指導をしていただいているということでございました。ここで申し上げておきたいのは、やっぱり地域の私も含めてですけども、体育の様子なんかが見える小学校がありますけども、あれ、こんなに暑いのにマスクをみんなしているなとか、やっぱりどうしても思うときがあるんですよね。そのときに内情を知らない立場、私なんかからすると、大丈夫なのかなと思って心配になってしまうんですよね。恐らく地域の方も全く同じことで、そういう声を上げていただいているんだと思うんですけども、基本的には今教えていただいたように、マスクはなるべく外してもいいという、どちらかと言ったら、そちらに重きを置いて体調優先で指導しているということでした。また、子どもたち自身も、これは同調圧力だったり、習慣という話もありましたけども、子どもたちの世界の世界観というか考え方があると思うので、現実があると思うので、なかなか具体的なこれという対応策に苦慮されているというのはよく分かりました。
　それでは、ここで１つだけ再質問したいと思うんですけども、ガイドラインとかルールがあると思うんですけども、例えば現場の先生方はこうしたことに苦慮されていますので、実際の実態というのを知っていらっしゃると思うんですけども、このガイド、ルールをそういった先生方が見たときに、あれ、ちょっと実態と違うな、この指導の仕方はちょっとやりづらいなとか、そういうことはそごがあったりしないのか、その点を教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　マスクの着脱につきましては、市川市教育委員会のホームページに掲載しております新たな学校生活スタイルガイドライン等により広く周知しております。これまでのガイドラインの改定に当たりましては、市川市公立学校校長会からの意見を聞くなど連携し、ガイドラインを運用する際に不備やそごのないようにしております。教育委員会といたしましても、今後も新型コロナウイルスの対応について、マスク着用等のルールに変更があった場合については、引き続き学校現場との情報共有を図り対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。校長会で意見を聞いて、寄り添う形で連携しているということでしたので、引き続きお願いいたします。ここでまた一番最初の御答弁に関して再質問をもう１点、違う角度からさせていただきたいんですけども、これまでは主に屋外のことをメインにマスク着用について伺っていましたけれども、例えば冷暖房のない教室、特別教室というんですかね。冷暖房のない教室でのマスク着用などはどういった指導なり内容になっているのか教えてください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　各学校の普通教室にはエアコンが完備されていますが、一部の特別教室にはエアコンが設置されていない教室もございます。そのような特別教室を使用する際には、教室の窓を開け、サーキュレーター等を使用する、児童生徒は水筒を持参し、適宜水分補給をするなど、常に児童生徒の健康状況を観察しながら熱中症対策に努めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。私の時代だと部活動の時間には、授業中はもちろんですけども、水を飲むことができなかった世代なわけでございますけども、お話を伺っていると、授業中でも適宜水分を補給してもいいということで大変すばらしい、そして、とても大切なことだというふうに感じました。もちろん、できれば全ての教室に冷暖房が完備されるべきであると私は考えていますけども、ここではそれはそれ以上申し上げません。全ての学びというものは、子どもたちの健康が大前提であるのは言うまでもありませんので、万一のことがないようにお願いしたいと思います。
　それでは続いて、(2)小学校就学前の子どものマスクの着用について現状について伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えします。
　就学前児童のマスク着用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、国から通知される内容に従って対応を行っており、最新の通知は本年５月20日となっております。その具体的な内容でありますが、２歳未満の児童では、従前どおり状況にかかわらずマスクを着用しないことが推奨される一方で、２歳以上の児童につきましては、可能な範囲でのマスク着用を推奨してきたこれまでの対応が変更され、マスクの着用は一律には求めないとしております。このことから本市は保育施設、幼稚園などに対して、この方針に基づいた対応を行うよう周知しております。周知に当たりましては、自分の子どもにはマスクを着用させたいと保護者から要望があり、マスクを着用させている場合でも、現場の保育士等が熱中症のリスクが高いと判断した場合は、マスクを外すよう各施設に指導を行っております。また、施設内での複数の感染者が確認された場合などは、保育を継続するために子どもの体調に十分注意した上で、一時的な対応としてマスク着用を求めることが考えられますが、その場合におきましても、児童の安全を最優先し、着用を無理強いすることがないよう求めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。一律に着用は求めていないということでしたので、よく分かりました。発育の影響等々でも、未就学児のマスク着用については様々な懸念をおっしゃる方もいらっしゃいますので、少し安心したところでございます。もちろんコロナとの兼ね合いもありますので、なかなか難しいのは言うまでもないことだと思います。
　それでは、念のためですけれども、保育現場でのマスクの着用の様子は確認しているものなのでしょうか、どのように確認しているのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育現場におけるマスクの着用状況につきましては、本市職員が指導監査や巡回支援のために現地を訪問する際に確認しておりますが、訪問の機会は限られており、日常の様子を把握できるものとはなっておりません。このため、私立の保育施設や幼稚園に対しましては、国からの通知を周知徹底し、適切かつ確実な対応を求めているところであります。また、公立保育園、公立幼稚園につきましては、全ての施設において通知に基づいた対応を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。現状を教えていただきました。時間もちょっと迫っておりますので、最後、(3)の質問に移りたいと思います。
　最後は、保護者の方からの要望、どういったものがあるのか、未就学児の方、それから小学校以上の児童生徒の保護者さん、それぞれ続けて御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは、未就学児の保護者からの御意見についてお答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染が拡大した当初は、未就学児に対するマスク着用について、保護者から様々な御意見が寄せられております。例えば、医師や看護師など、仕事を休むことが困難な方や高齢者と同居している方からは、感染予防のためにマスクは必要という意見がある一方で、子どもの呼吸が苦しくなるから心配である、マスクを上手につけられず床に落としてしまうと不衛生なので、つけさせたくないといった意見もございました。その後、国からは未就学児のマスク着用の考え方などを含む新型コロナウイルスへの対応方針が示されるようになり、更新の都度、速やかに各施設に周知を行い、保護者への十分な説明やマスク着用意向確認など、適切に対応するよう求めてきたところであります。今年度に入ってからは、保護者からの市への問合せがないことから、保護者への説明も含めて、各施設において適切な対応がなされているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　小中学生の保護者からの要望ですが、３月までの寒い時期は、コロナ感染が心配され、マスクの着用の徹底を望むものが多くありました。気温が上昇してきた５月頃からは、コロナの感染も減少傾向だったこともあり、熱中症の心配に関する予防や御意見が多くなってきております。現状では、熱中症の危険防止と感染防止の２つの点から、具体的には、暑くなる季節は教室でもマスクを外したいがコロナが心配である、恥ずかしいのでマスクをしていたいと言うが熱中症が心配であるといった事例がございます。現在、マスクの着用について、保護者の方からの要望や御意見があった場合には、最優先に熱中症のリスクが大きいことを説明した上で対応しているところです。今後も様々な御意見があると思いますが、学校現場と足並みをそろえ、しっかりと話を聞き、保護者や児童生徒の意に反するような無理強いはせず、個別に丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。今最後におっしゃっていただきましたけども、マスクに関する議論は子どもたちだけじゃなくて、大人たちの間でもいろいろ言われているわけでございますけども、まずは、保護者や児童生徒の意に反するような無理強いは絶対にしないということ、そして、やはり個別具体的に丁寧な対応、これしかないのだという、先生方は非常に大変だと思いますけども、それが現実だと思いますので、どうか引き続ききめの細かい御指導というものをお願いしたいと思います。
　以上で私の一般質問は全て終わりますけども、この質問に当たりまして様々アドバイス、御意見いただいた市民の皆様等々には深く感謝申し上げます。そして、御答弁いただきました理事者の方々、どうもありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。

一般質問　中村よしお議員

○松永修巳議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおです。通告に沿って一般質問を行います。
　カラス被害防止条例について。
　カラス被害防止条例は議員立法です。2018年６月定例会で市議会公明党が提出した条例で、正式な名称は、市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例と、幾分長い条例名であります。また当時、このような趣旨の条例は全国で初めてのものでありました。さて、当該条例が成立して４年、施行から来年１月で４年を迎えます。2020年９月定例会の一般質問で進捗と効果を確認するとともに、提案を行いました。そして、今定例会で補正予算が手当てされ、４年ごとの指針見直しに反映させるカラス生息委託調査が今年度から行われていくことになりました。今回の一般質問では、当該条例の実効性をさらに高めていくために質問を行ってまいります。
　(1)カラス被害防止条例の施策の進捗状況とその効果について。ア、市へのカラスに関する苦情、相談の状況と対策について伺います。２年前の一般質問の答弁で、南行徳エリアでの苦情に対して対策を講じて、ごみの散乱が解消した事例を挙げていました。その後、様々な対策を講じられていると思いますが、市へのカラスに関する苦情や相談はどのようなものがあり、対策をどのように講じてきたかについて伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　令和３年度のカラスに関する苦情・相談件数は計194件で、令和元年度の231件と比較して減少しております。苦情・相談内容の主なものは、カラスの死骸があるが107件、電柱や樹木などに巣を作った48件、攻撃、威嚇された35件、ひな、幼鳥がいる、落ちている11件、ごみを散らかす４件などとなっております。対策につきましては、各関係課で現場を確認し、死骸の回収や巣の撤去といった対応を状況に応じて行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。苦情・相談件数については減っていることが分かりました。その中で伺っていて気になる点は、ごみを散らかすについてが、これは頂いた資料の中で見ていると、元年度10件に対して、３年度は４件と半数以下に減少しているところであります。次のごみ集積所の対策状況で触れますが、対策が大きく進んでいることで、ごみを散らかすの苦情、相談が減っているのではないかと受け止めています。これはこれで結構であります。
　次に、ごみ集積所の対策状況について端的に伺います。ごみ集積所の対策状況はどうなっているのでしょうか。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ごみ集積所の対策につきましては、令和３年度のカラスネットの貸与数は629件となっております。また、金網式ごみ箱貸与数は39件で、これまでのごみ箱貸与の総数は2,200件となり、条例の施行以降、増加傾向となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　条例の施行後、ごみ集積所の対策について、令和３年度のカラスネットの貸与件数は629件、金網式ごみ箱貸与数は39件で、これまでのごみ箱貸与の総数は2,200件であるという答弁でありました。これは増加傾向にあるということでありますので、カラス被害防止条例の効果が認められるというふうに思います。これはこれで結構であります。
　(2)の市民への助言及び支援をどのように積極的に行ってきたかについて伺います。市民への助言及び支援を積極的かつ粘り強く行っていくことが、当該条例の目的の達成に不可欠であると思います。
　そこで、ごみ集積所の対策について、市民への助言及び支援をどのように積極的に行ってきたのか、そしてその結果、具体的な成功事例はどのようなものがあるのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ごみ集積所が荒らされるとの相談に対する具体的事例としましては、古いアパートのごみ出しマナーの悪さが原因のカラス被害について、道路を挟んで集積所に面する住民から報告を受けた事例がございました。カラスネットの設置やアパート住民への啓発も行いましたが、一部の住民の協力が得られなかったことから、アパートの管理会社へ改善要望し、金属製のごみストッカーをアパート敷地内に設置することで、カラス被害を解消したものでございます。また、ある自治会からは、カラスネットではカラスの被害を十分に防ぎ切れない集積所について相談があり、金属製ごみ箱の設置ができない場所へ折り畳み式のごみ箱を貸与し、カラス被害を防いだ事例がございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　具体的な成功事例について理解いたしました。やっぱりこの取組というのは、本当に地道な努力というか、話合いが必要なんだなというのを今聞いていて思いました。カラス被害防止条例の肝は、ごみ集積所の適正な管理によってきれいな町をつくっていくということであります。本市への転入が多い、また外国人が多いことから、ごみ出しルールへの理解が浸透しづらいという本市の特徴があるように思います。そういった環境でも、ごみ集積所対策が着実に進んでいると認識しております。この誇るべき多様性のある市川市が、今後もきれいな町を目指して私も一市民として協力してまいりたい、本市も引き続き推進していただくことをお願い申し上げます。
　次に、(3)カラス被害防止対策の効果を高めるための課題について伺ってまいります。これまで議論を進めてまいりましたが、さらに効果を高めるためには、どのようにすればよいかを考えていきたいと思います。そこで、カラス被害防止対策の効果を高めるためにどのような課題があるか、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　カラスについての通報は、現在、電話のほか市民の意見箱でも受付をしておりますが、カラスによって荒らされたごみ集積所の早期把握や、カラスが人を威嚇または攻撃したとされる現場への注意喚起を速やかに行っていく上では、まだ必ずしも十分ではないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　カラスによって荒らされたごみ集積所の早期把握や、カラスが人を威嚇または攻撃したとされる現場への注意喚起を速やかに行う上で、通報手段が十分でないということが、カラス被害防止対策の効果を高めるための課題であるというのが今の御答弁だったと思います。これはこれで置いておきまして、このことを踏まえて次に移ります。
　(4)今年度実施予定のカラス生息調査委託についてであります。今定例会で補正予算が手当てされ、４年ごとの指針見直しに反映させるカラス生息委託調査が今年度から行われていくことになりました。目標については、おおむね４年ごとに行うカラスの生息状況調査の調査項目であるカラス等による被害を受けたごみ集積場所の割合と、大規模ねぐら２か所におけるカラスの生息数を１つの指標として、その数値の減少とするとなっております。この調査結果を踏まえ実施した対策の効果等を検証し、今後の施策を検討するということになっております。
　そこで、今年度から実施予定のカラス生息調査委託事業はどのようなものになるのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　カラス被害防止条例において、おおむね４年ごとにカラス被害対策指針の内容及び効果について検証し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされております。現行のカラス被害対策指針は、令和元年度に策定したため、令和５年度中までに指針の内容及び効果の検証を行うことを計画しています。その基礎資料とするため、今年度からカラスの生息等の実態及び被害等の状況の把握を行い、効果検証等を行うものです。主な調査内容としては、ねぐら確認調査、ねぐら利用状況調査、分布状況調査、繁殖状況調査などを予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　それでは再質問を行います。2020年の私の一般質問で、指針目標設定について、被害を受けたごみ集積所の割合について調査対象エリアを固定化するのではなく、カラス被害が顕著なエリアを対象に加えていくことが、より実態に合ったカラス被害の対策につながっていくと提案をいたしました。私の提案に対して、今回の調査ではどのようなお考えでいるのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　今回予定している調査の一つとして分布状況調査があります。これは、市内に２㎞の調査コースを複数設定し、早朝におけるカラスの位置や個体数のほか、コース上にあるごみ集積所の数とごみが荒らされた被害数、防除対策の実施状況などを記録するものです。前回の調査では、調査コースを10か所設定しておりました。今回は被害の多いエリアの把握と対策につなげていくため、これまでと同じ調査コース10か所に加え、２か所程度を追加することを検討しております。追加のコースとして、どの地区を選定するかについては、これから具体的に検討してまいりますが、例えば、前回エリアに含まれていなかった南八幡地区のような実際に被害が報告されている住宅密集地について、エリアとして新たに選定することで、各集積所における防除対策の状況などをより的確に把握し、次期カラス被害対策指針の見直しにつなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　伺いました。私の提案を受け止め、調査コースに２か所程度追加することを検討しているとのことでありました。指針見直しが、それから４年後の効果に直結しますので、より効果的な調査を行っていただくようお願いいたします。これはこれで結構であります。
　次に、(5)カラス被害を市に通報できる仕組みの検討状況について伺ってまいります。このことも前の一般質問で提案したことであります。実際の相談でも、市民が早朝５時とか仕事で外出したとき、カラスに頭をつつかれたという相談がありました。カラスが数羽たむろっていたと。朝早くだと、市に電話しようとしてもなかなかできないと思います。では、その後、開庁に合わせて９時過ぎに市に改めて連絡しようかと思っても、タイミングを逃すと、もういいかと思ってしまう人は少なくないと思います。被害があったとき、いつでもスマホで写真を撮り市に通報できる仕組みがあれば、カラス被害をより正確に把握することができると考えます。
　そこで、ＳＮＳ等を活用したカラス被害を通報できる仕組みの検討状況について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　現在、インターネットを活用した環境に関する簡便な通報受付システムの構築を検討しているところです。そのメニューの中に、カラスに関するものを設定することを検討しています。仕組みとして、市公式ウェブサイトの中に専用の入り口ページを設け、またＬＩＮＥからも利用ができるように設定し、通報内容の区分ごとにそれぞれの通報用のフォームにつなげることを想定しております。年度内にサービスが提供できるよう検討を進めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。ＳＮＳ等を活用したカラス被害を通報できる仕組みを年度内のサービス提供開始を計画しているということであります。大変にありがとうございます。今後、カラス被害防止条例の実効性をさらに高め、美しいきれいな町市川を目指して、引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、このテーマは終わりといたします。
　次に、通学路の安全対策の現状と課題について伺ってまいります。
　質問に入る前に、令和３年６月八街市の市道で下校途中の小学生５人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した事故から、一昨日、28日で１年を迎えました。犠牲者の御冥福をお祈り申し上げます。そして、今なお、被害者家族や児童の心と体の傷は癒えず苦しんでいるとお聞きしております。心からお見舞いを申し上げます。会派公明党は、当該死傷事故直後の昨年７月14日に、小学校通学路及び中学校の通学に対する安全対策に関する緊急要望書を市長に手渡しました。それに対しまして市川市は、市川市がこれまでの通学路等の安全点検で指摘されている箇所への対策として予算を計上し、安全対策の早期実施に取り組んでこられました。その後、本年３月に文部科学省から全国市町村立小学校の通学路合同点検の結果が公表され、同年５月25日千葉県教育委員会は、県内53市町村の小学校通学路の点検結果を踏まえた対策の進捗状況を公表しました。報道によりますと、千葉市の分も含め、対策が必要な4,044か所の危険な通学路のうち67.4％の2,725か所が完了した。県教育委員会は今年度中の対策管理を目指す方針だと言います。
　そこで、(1)本市の通学路の合同点検の結果について、状況について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　令和４年３月に文部科学省より通学路における合同点検の結果が公表されました。千葉県の対策必要箇所数は全国で５番目に多く、千葉県内で市川市は２番目に多いという結果でした。県内市町村の対策の進捗状況には地域によって差はあるものの、対策の中身について大きな差はありません。市内対策必要箇所は184か所、そのうち対策済みは175か所となっております。本市の残りの対策が必要な９か所については、横断歩道の移設、縁石ブロックや防護柵の設置等がございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　市内対策必要箇所184か所の数は県内第２位ということについて、通学路の環境の変化によるものなど、様々な要因があると思います。これまで市川市通学路の対策必要箇所について、対策を決して講じてこなかったというわけではないということは、私は理解しております。
　さらに再質問してまいりますが、対策を講じた後の安全性の検証がなされ、安全性が確保されたことを確認する必要があると考えます。そこで伺いますが、対策後の安全性の検証はどのようなことを行っているのでしょうか。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　通学路の安全確保に向けた取組は、平成26年度に教育委員会が策定した市川市通学路交通安全プログラムにおいて行っております。この通学路交通安全プログラムの取組の一つである通学路安全推進協議会において、各学校で安全対策が済んだ箇所の効果を確認しております。その結果を教育委員会が取りまとめて、年度末に教育委員会のホームページに公開しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。市川市通学路交通安全プログラムに基づいて通学路の安全確保を行い、効果についても確認し、年度末に教育委員会のホームページで公開していること理解いたしました。
　さらに質問を進めてまいります。安全対策後の効果の検証を行っているということですが、合同点検等、官民一体で根本的な解決に至った通学路安全対策の事例をお示しください。また一方で、根本的な改善がされていない事例があるのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　解決に至った事例として、学校と地域住民が共に改善要望を行い、関係機関への働きかけを継続した結果、外環道路に架かる菅野小学校通学路への信号機が設置された例がございます。また、根本的な改善がされていない箇所として、自転車の通行が多く道幅の狭い交差点、道幅が狭く交通量が多い京成踏切付近の通学路、新道開通に伴い信号機が撤去された通学路、外環道路につながる道幅の狭く交通量の多い通学路等があります。注意喚起看板やカラー舗装等の対策を行いましたが、根本的な改善に向けては、道路の拡幅や地域住民の同意の必要な交通規制等、様々な課題がございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　学校と地域住民が改善要望を行い、関係機関への働きかけを継続した結果、信号機が設置されたとの解決事例があるということでありました。他方、根本的な改善がなされていない事例も少なくないようであります。いずれにせよ、根本的な改善に向けて粘り強く継続的に関係機関に働きかけることが重要であると感じました。
　このことを踏まえて、(2)市川市通学路交通安全プログラムのこれまでの取組内容と課題について伺ってまいります。これまでの答弁で、当該プログラムが平成26年度に策定されたものであるということは理解しております。それでは、当該プログラムのこれまでの取組と現状の課題について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市川市通学路交通安全プログラムでは、教育委員会のほか、道路交通部、警察、ＰＴＡ連絡協議会、国道、県道の道路管理者及び市内国公立・私立小学校をメンバーに通学路安全推進協議会を設置し、継続的に通学路の安全を確保するための合同点検を継続し、対策実施後の効果把握を行っております。合同点検の実施につきましては、市内の小学校を４つのグループに分けて４年に一度行い、安全対策を実施して、通学路の安全性と向上を図っております。課題としては、道路拡幅や交通規制などを要する改善にはなかなか進展が見られないことが挙げられます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問を行ってまいります。平成26年度より関係機関の連携体制を構築し、市川市通学路交通安全プログラムを策定し、合同点検を行い、安全対策を実施して、通学路の安全性と向上を図っている。課題としては、道路拡幅や交通規制などを要する改善にはなかなか進展が見られないということでありました。
　それでは伺いますが、通学路における児童生徒の事故はあるのでしょうか。あるとすれば、当該プログラムの実施以降、児童生徒の事故発生件数はどのようになっているのか、また、同じ箇所で事故が起きているケースはあるのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市川市通学路交通安全プログラム開始平成26年以降、近年、令和元年から児童生徒の通学路も含めた登下校時における交通事故件数は、令和元年度18件、令和２年度12件、令和３年度13件と減少傾向にはあります。しかし、対策後も駅に向かう幅員が狭く、自転車が多い通学路において、自転車と児童が接触するなど事故が複数同じ箇所で起きているケースがあります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　登下校時における交通事故件数は、令和元年度18件、令和２年度12件、令和３年度13件と減少傾向であるということで、ちょっとそうなのかなという感じが聞いていてしましたけれども、そういう御答弁でありました。その答弁の中で気になったのは、同じ箇所で複数回事故が発生している箇所についてであります。今回時間の関係上、これ以上掘り下げはしませんけれども、同じ箇所で複数回事故が発生している箇所については要注意であると思っています。今後、大きな事故につながるおそれがあるのではないかなと危惧しているところであります。改善に向けての早急な取組が必要であることを指摘しておきます。
　このことを踏まえまして、(3)児童生徒の交通事故ゼロを目指してへと進みます。通学路の安全対策について、やはり究極的には児童生徒の交通事故ゼロが理想であると考えます。そこで、通学路における児童生徒の交通事故ゼロとなるような今後の取組について見解を伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　通学路における児童生徒の交通事故をゼロにするためには、通学路で起きた交通事故の原因の検証が不可欠であることは認識しています。そこで合同点検をする際は、事故現場を危険箇所として教育委員会と学校で情報を共有し、毎回必ず関係機関に要望を出すようにしてまいります。また、安全な通学路を確保するため、地域や保護者の方々から寄せられる改善箇所等の要望へ適切に対応するとともに、学校運営協議会において、通学路についての意見交換、改善要望等の情報収集ができるよう働きかけてまいります。さらに、学校におきましては、児童生徒の安全教育をより一層推進いたします。交通安全教室の実施、子どもの目線からの通学路安全マップの作成等により、危険予知能力、危機回避能力の育成を図り、自分の命は自分で守れる児童生徒の育成を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。通学路の対策必要箇所というものは、実は洗い出すたびに出てくるものだと思います。その理由の一つとして、点検対象にこれまで対象となっていなかった箇所が加わっていることが挙げられます。例えば幹線道路の抜け道などの車の速度が上がりやすい箇所、保護者や見守り活動者、地域住民などから市区町村への改善要請があった箇所などが、点検対象に新たに加わっているとのことであります。また、点検の実施要領に、在校児童から得られた情報を活用して危険箇所をリストアップすることが明記されているとのことです。先ほどの答弁で通学路安全マップの作成ということでしたが、タブレットを活用し、在校児童の目線で得られた情報を児童生徒自らがデジタル通学路安全マップを作成することもよいのではないかと考えます。例えば、学校での事件、事故から子どもたちを守るためのセーフティプロモーションスクール、ＳＰＳという認証制度があるということであります。この制度は、通学路等の危険箇所を子どもたち自身が見つけ、それを基にした安全マップを作成するもので、地域住民や行政に配付することで危険箇所の改善につなげているとのことです。このような制度にデジタルを加えるという提案であります。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　重ねてになるかも分かりませんが、根本的な改善に結びつかない箇所、また、同じ場所で繰り返し事故が発生している箇所については、集中的に粘り強く取り組んでいただきたい。児童生徒の通学路における交通事故ゼロの市川市を目指して取り組んでいただくことを強くお願い申し上げまして、このテーマは終わります。
　次に、ＧＩＧＡスクールの進捗状況について。
　(1)ＩＣＴ支援員増員について伺ってまいります。小中学校の児童生徒に対するＩＣＴを活用した教育が本格的に始まったが、誰一人取り残すことのない学習支援のためには、ＩＣＴ支援員の役割は大きいと考えております。公明党はＩＣＴ支援員増員をこれまで要望してまいりました。本市のＩＣＴ支援員の現状としては、過去の答弁では、ＩＣＴ支援員は全体で常時６人を配置しており、１校当たり２週間に１回の訪問を実施している、支援内容は多岐にわたり、いちかわＧＩＧＡスクール構想を推進していくためには必要不可欠な人員と考えている。また現状では、１校当たりの訪問回数が限られているため、子どもたちに対して継続的な支援が難しいことや、年間で１クラス当たり５回から６回程度の支援にとどまっている学校がある。そのため、より手厚く学校現場のＩＣＴ活用をサポートすることが課題と認識していることから、支援の在り方については継続して検討していくというものでありました。
　そこでまず、ＩＣＴ支援員は本年度どのような体制でスタートしているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本事業につきましては、令和４年度業務委託により支援員６人体制でスタートをしております。今年度は、人員的な拡充には至ってはおりませんが、効果的な活用を目指して取り組んでいます。今年度からの取組として、各学校がＩＣＴ支援員をより効果的に活用できるようリーフレットを作成しております。このリーフレットを用いて、それぞれの学校に改めてＩＣＴ支援員の業務や活用方法について説明をしたところです。また、小学校２校、中学校１校をＧＩＧＡスクール推進校に指定し、ＩＣＴ支援員の配置回数を増やすように全体の調整も行っております。このＧＩＧＡスクール推進校には経験の豊富なＩＣＴ指導員が訪問し、積極的な情報機器の活用の推進の支援を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。本年度のスタート体制について伺いました。
　再質問になりますが、現在ＩＣＴ支援員の活用はどんな状況であり、どのような支援を行っているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ＩＣＴ支援員の活用状況及び支援ですが、主に教職員に対する研修と授業支援となっております。特に、今年度は教職員への研修要望が増えており、ＩＣＴ支援員の訪問日に合わせて毎回短時間の研修会を行っている学校もございます。また、ＩＣＴ支援員が授業中の操作の支援や家庭学習に活用できる設定の支援を行ったことにより、デジタルドリルを使った学習を授業や家庭学習の中で取り組む学校が増えてきております。また、授業の中で操作に困っている児童生徒に、ＩＣＴ支援員が積極的に声かけを行うなど、児童生徒との関係もよくなってきたことで、タブレットを活用した授業がスムーズに行われています。最近では、トラブル対応やデジタル教科書のＩＤの登録作業支援など、専門的な知識が必要となる場面も多くなってきていますが、ＩＣＴ支援員の適切な支援により円滑に授業が実施できています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　ＩＣＴ支援員の適切な支援により円滑な授業が実施できているということでありました。さらに伺いますが、私はＩＣＴ支援員の増員が必要であると、繰り返しですが考えております。ボランティアの活用や業務委託先を増やすなど方法は幾つかあるのかなと考えます。
　そこで、今後、ＩＣＴ支援に関わる人材をどのように考えているのか、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ＩＣＴを活用した学びを充実するためには、ＩＣＴ人材の確保が必要です。ＩＣＴ支援員以外のサポートとして、ＩＣＴに精通した地域の方を学習支援ボランティアとして御協力いただくことは有効な方法の一つと考えます。そこで、教育委員会としましては、現在、大学生ボランティアがＩＣＴを活用した授業の支援ができる取組に向けて調整を図っているところです。今後は、地域人材が活用できる仕組みの構築と併せ、専門的な知識を持ったＩＣＴ支援員が、より多くの学校の支援ができるように体制についても検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　地域人材が活用できる仕組みの構築と併せ、専門的な知識を持ったＩＣＴ支援員が、より多くの学校の支援ができるように体制をつくっていくことで検討していくとの御答弁でありました。特にこの地域人材、確かにすばらしい人材が地域に多くいらっしゃるのかなと思います。また、やっぱり大学生のボランティアを活用していくということ、この目のつけどころといいますか、そこも大変重要なところだなと思っております。ぜひこのことを進めていっていただきたい、ＩＣＴ支援員の拡充を進めていただくことをお願いいたしまして、次に移ってまいります。
　(2)児童生徒に貸与するタブレットについて。ア、タブレットの活用状況について質問してまいります。児童生徒１人１台タブレットが実現をしているところでありますが、実際にタブレットを学校ではどのように活用しているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会では、全学校を対象に、本年２月にタブレット活用に関しての調査を実施いたしました。学校での活用に関しては、学習課題の提示や提出をタブレットで行う授業を半数以上のクラスで行った学校は48校で、うち19校は全クラスで行っております。また、自分の考えの発表や話合い活動にタブレットを利用する授業を半数以上のクラスで行った学校が45校で、うち12校は全クラスで行っております。
　次に、家庭での活用に関しては、タブレットで宿題や学習課題を配信し、オンラインで提出する活用を半数以上のクラスで行った学校が42校、うち16校は全クラスで行っております。なお、今年４月以降におけるＩＣＴ支援員による授業支援回数は、昨年度同時期と比較して３割増の345件となっており、タブレットを使用した学習がより積極的に推進されている状況になっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。各学校のタブレットを活用した学習については、昨年度より積極的に推進されているという状況にあるとのことでした。これはこれで結構であります。
　次に、イ、タブレット使用に関する課題について伺います。私ごとですが、私には子どもが５人おりまして、そのうち２人が小学校と中学校に通っています。当然いろいろな情報が保護者などから入ってまいります。その中で、タブレットの故障が多いという話を耳にします。
　そこで伺いますが、タブレット使用に関して、今現在どのような課題があると認識しているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、タブレットの予備機不足ということが課題となっております。児童生徒に配付しましたタブレットは、学校ごとに予備機として８台ずつ配付し、各学校に転入生が来た場合や故障機があった際に、この予備機で対応できるようにしております。学校ごとの予備機が不足となった場合には、教育センター予備機での対応を想定しておりました。しかし、現在学校での破損状況が想定より多く、教育センターの予備機でも対応し切れていない状況となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。このことを踏まえまして、故障したタブレットに係る課題についてに進んでまいります。ウ、故障したタブレットに係る課題について。現在学校での破損状況が想定より多く、教育センターの予備機でも対応し切れない状況となっているということでありました。これは当然、それで仕方がないということにはならないわけであります。
　そこで伺いますが、ウ、故障したタブレットに係る課題について教育委員会の見解を伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　まず、児童生徒のタブレットの破損の発生状況ですが、今年３月現在、タブレット全体の2.7％の破損機が発生しています。主な破損原因としては、児童生徒が不注意により落下させてしまうことが挙げられます。具体的な場面としては、充電保管庫から取り出す際の落下、写真撮影時に手を滑らせる落下、児童生徒の机の横を通る際にタブレットを引っかけて落下させてしまうことなどです。また、家庭への持ち帰りの際に破損することもあります。タブレットの入ったかばんを落としたり、ぶつけたりすることや、カバンの中にあった水筒の水が漏れてタブレットが故障したというケースもありました。タブレットの破損に関しては、破損台数や破損に至る事例を教育委員会より各学校へ何度も説明し、取扱いに関する注意喚起を行っております。
　次に、破損端末の修理状況ですが、３月末時点で故障端末が357台、破損端末が626台あり、そのうち215台は修理が終わっております。４月中に214台の端末については修理に出しており、現在未修理のものが554台という状況です。修理に関しましては、故障や破損の状況により変わってきますが、１か月から１か月半程度となっております。現時点では修理の対応を急いで行っており、順次各学校に渡せるように進めているところです。現在、教育センターに予備機がないことから、タブレットがない児童生徒には学校にある予備機を複数の児童生徒で共有すること、学校のパソコンルームのパソコンを活用するなど、学校ごとに工夫し対応をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。さらに伺ってまいります。今年３月現在、児童生徒のタブレット全体の2.7％の破損機が発生している状況であるということであります。台数で見ますと、全体が大体２万1,000台以上というぐらいだと思います。そのうちの2.7％ということなので、大雑把に600台程度なのかなと思います。また、当初想定していた教育センターの予備機も不足してしまっているということであります。
　これらのことに関しまして３点の再質問を行います。１つ目が、破損の影響で端末が手元にない児童生徒数は、２点目、破損修理費用はどの程度か、３点目、端末の種類によって破損率の差はあるのか、御答弁お願いします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　御質問の３点についてお答えいたします。
　まず１点目、端末が手元にない児童生徒についてです。本年の３月末までは学校や教育センターの予備機で対応しておりましたが、それ以降、各学校での破損が急激に増え始め、予備機での対応が不十分となり始めました。現在、教育センターで把握している予備機対応ができていない台数は104台となっております。
　２点目、破損修理にかかる費用についてです。破損の程度によって異なりますが、今年度の修理実績では、１台当たり約２万円から５万円程度かかっており、平均で約３万6,400円となっております。この費用は、物品等修繕料で対応しておりますが、破損率が当初見込みの0.55％から2.7％となっていますことから、今年度予算の不足を含めまして、今後の対応についての検討を現在進めております。
　最後に３点目、端末の種類による破損率の偏りについてです。現在、児童生徒に貸与しているタブレットは３種類ございます。現状、修理費用についての差は見受けられませんが、破損割合に関しては機種によって差が見られています。今後、端末修理費用及び端末種類により偏った破損率の対応に関しましては、ランニングコストを抑えるための運用方法について検討を行うこととしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　１点目の現在手元に端末がない生徒は104人いると。２点目について、当初の破損率0.55％が、実際は2.7％となっているということで、御答弁にありましたけど、物品等修繕料でこのタブレットの対応ということで、当初予算では400万円を計上しているということでありますけれども、当然これではもう全然足らない状況になっている、不足している状況であるということであります。そして、購入している機種は３つのメーカーがあって、そのうち１つといいますか、メーカーに破損の偏りがあるということであります。もう一つ言えば、修理費用は高くて５万円もかかるので、購入費用よりも高くなる場合があるということであります。
　タブレットの破損率が高いことについて、タブレットそのものの堅牢性の問題と児童生徒の取扱いにおける不注意が挙げられると考えます。タブレットの購入費用より修理費用のほうが高いケースがあることから、１か月から１か月半もかけて修理に出すよりも、むしろ新たに購入してしまったほうが費用対効果が高いと言えるとも思います。また、破損しやすいことが分かった機種については、他の堅牢性が高いタブレットに変えていくことも十分検討しなければいけないことだと考えます。さらに、現時点でタブレットの更新費用については、国が負担をするということにはなっていないと承知しておりますが、仮にこれが市の財政負担ということになれば、今のうちから最小の経費に抑える努力をしていかなければならないと考えます。早急に改善策を検討していただくよう強く要望しておきます。
　そしてもう１点、これは私見になりますけれども、児童生徒がタブレットを家庭に持ち帰ることの是非についてです。これもやっぱり検討しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。もちろん家庭学習へのタブレットの活用を国がうたっているということは理解しています。このタブレットを文房具のように使っていこうというようなことを国はうたっておりますので、それは理解しておりますが、さはさりながら、小学１年生等の低学年にタブレットを持って登下校させるということが、果たして妥当なのかというところについて、私はいささか疑問であります。ぶつけたり、水筒の水が漏れるなんていうことは、これは当然親として、やっぱり気をつけるように注意を促すようなことはしておりますけれども、しょせん子どものやることでありますので、ぶつけてしまったりとか、急いでいて水筒のキャップを閉め忘れたり、ゴムのパッキンをつけ忘れちゃって、そのまま入れて水が漏れちゃったなんてことは、これは責めに値しないんじゃないのかなと私は思います。要するに、本人がいかに注意をしたとしても、防ぎ切るには限度があるのではないかということであります。
　また、視点を変えますと、６月22日付の読売新聞でデジタル教科書について、読売新聞が全国の主要109自治体を対象に行ったアンケート、97自治体が回答したものでありますが、学習用端末の目的外使用の実態を聞いたところ、学習と関係のない利用が半数以上の自治体で見られた、また、端末機能を使ったいじめなどのトラブルも起きており、自治体は対応に頭を悩ませているという記事が掲載されました。また、文科省が2021年度、全国の４割の小中学校で行ったデジタル教科書の実証授業の結果をまとめたということであります。２から４割の児童生徒が授業後に目や首、肩などに疲れや痛みを感じていて、健康面への影響が明らかになったとの記事も掲載されておりました。これらのことから、例えば小学校低学年については、無理に自宅にタブレットを持ち帰らせることはないのではないのか、これは検討していただきたいなと思います。
　最後に、ＧＩＧＡスクールを推進するに当たり、タブレットの破損や健康面への問題等、様々課題が生じてきていると思いますが、それらの課題について検討して、市川市に合ったＧＩＧＡスクール構想の推進をお願いしたいと思います。このテーマは以上で終わります。
　次に、特別教室のエアコン設置について。
　(1)特別教室へのエアコン設置の現状について伺います。本市の市立小中学校の普通教室のエアコン設置率は100％を達成していることは評価されるべきことでありますが、特別教室のエアコン設置率は100％にはなっておりません。市民からも、ぜひ設置してほしいということをしばしば言われます。また、地域学校運営協議会でも、エアコンのない会議室で行われている学校も少なくないのではないでしょうか。
　そこで、(1)特別教室へのエアコン設置の現状について伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　エアコン設置の現状について、初めに、音楽室や理科室、図書室など児童生徒が授業で使用する特別教室について御説明いたします。以前は、学校からの要望などに基づき、随時エアコンを設置してきたようでありますが、令和元年７月に学校からの要望を聞いた上で、設置希望の多かった特別教室181室に一斉にエアコンを設置いたしました。その結果、特別教室の設置率は36.2％から72.2％にまで改善することができました。その後、令和３年８月に完成した義務教育学校塩浜学園には、全ての特別教室にエアコンが設置されたことなどにより、令和４年６月現在では音楽室等の特別教室513教室のうち373教室にエアコンを設置しており、設置率は72.7％となっております。一方で、特別教室には、音楽室等の児童生徒が授業で使用する特別教室のほかに、多目的教室やランチルームなどの特別活動室や教育相談室など、児童生徒が適宜利用するものもございます。これらを含めますと、令和４年６月現在では全特別教室1,051教室のうち704教室にエアコンを設置済みで、設置率は67％となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。令和４年６月現在では、全特別教室1,051教室のうち704教室にエアコンを設置済みで、設置率は67.0％となっていると。この特別教室にも大きく分けて２種類あるということでありました。このことを踏まえまして、次の(2)今後のエアコン設置の考え方と予定についてに進んでまいります。
　(2)今後のエアコン設置の考え方と予定について伺ってまいります。理科室など授業で使用する特別教室のエアコン設置率が70％を超えていることは理解しましたが、そのほか児童生徒が適宜使用するその他の特別教室を含めると設置率は低くなります。このことを踏まえて、今後のエアコン設置の考え方と予定について伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　今後の特別教室へのエアコン設置の考え方と予定についてでございます。まずは、音楽室や理科室、図書室などの児童生徒が授業で使用する特別教室の全てにエアコンを設置し、その後、特別活動室や教育相談室など、児童生徒が適宜使用する特別教室にもエアコンを設置してまいりたいと考えております。なお、宮田小学校など、近く建て替えが予定されている学校につきましては、建て替え工事でエアコンを設置する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　まずは、図書室や音楽室、理科室などの児童生徒が授業で使用する特別教室の全てにエアコンを設置し、その後、特別活動室、教育相談室など、児童生徒が適宜使用する特別教室にもエアコンを設置していきたいとの今後の考え方と予定をお聞きしました。近年、夏が危険なほど暑いこともあり、今後早急かつ計画的に設置を進めていくことが重要と考えます。
　そこで、学校全ての教室についてのエアコン設置計画を策定することを提案いたしますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　全ての教室へのエアコン設置についてでございます。近年の夏の暑さを考えますと、児童生徒の快適な学習環境を確保するためには、特別教室に限らず、全ての教室にエアコンを設置することは重要であると考えております。また、建て替え後の学校には、全ての教室にエアコンを設置する予定でございます。体育館などのエアコン設置や今後老朽化が予想される普通教室のエアコンの入替えなどもございますが、現在設置率が70％程度となっている特別教室につきましても、できるだけ早くエアコンを設置してまいりたいと考えております。そのためには、学校の建て替えを進めるとともに、建て替えが先になる学校については、特に特別教室のエアコン設置計画を策定して計画的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。特に特別教室のエアコン設置計画を策定して計画的に進めていくとの答弁をいただきました。早急な計画の策定を重ねてお願いいたします。
　最後に、田中市長に伺います。我が国の最重要課題の一つに少子化対策があります。自治体においては、持続可能な自治体経営のために、子育て世代の定住を促進することが重要であると考えます。市川市はよく、地価が高くて、一定になると子育て世代が他市に居を移してしまうというようなことが言われますけれども、そういったことを乗り越えて、子育て世代が市川市が出産から子育て、教育環境、それらが定住するだけの価値がある市なのかどうかということを見定めているかと思います。その視点からも、学校教育環境の整備に重点的に取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、学校の教室へのエアコン設置の事業化を求めますが、市長の見解を伺います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　最大会派公明党さんから一般質問では質問していただけないのかなと思って少々不安に思っていたところ、中村議員から御質問いただきました。ありがとうございます。先ほどつちや議員からも御指摘ありましたように、学校の特別教室等にエアコンを設置するということは、多分議会の皆さん方のほぼ総意だというふうに認識させていただきました。ぜひ、教育長と常に打合せをしながら、特別教室等のエアコン設置に積極的に予算の配分を行ってまいりたいというふうに思います。御指摘のとおり、少子化対策という一面においても、やはり学校の設備をよくしていくということは大事なことだと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　田中市長、力強い御答弁大変にありがとうございました。市川市の教育環境はソフト、ハード面においてすばらしい、ぜひ市川で子どもを育てたい、そして、伝統ある文教都市市川の教育環境で次の世代も市川市に住み、そして、人も町も大きく発展していってほしい、多くの方々からそのように思ってもらえるような市になっていってほしい、このことを願いまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　石原たかゆき議員

○松永修巳議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして、一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
　まず最初は、給食費の公会計化と学校徴収金の口座引き落としについてです。
　令和３年４月に市川市は、市内小中学校の給食費の公会計化と学校徴収金の口座引き落としを開始しました。学校では、それまでのいわゆる集金日がなくなりました。保護者からは、児童生徒が高額な現金を持参することがなくなりよかった、また、ＰＴＡの集金係がなくなり保護者の負担が減ったなどの好意的な意見を耳にする一方、１年が経過し、様々な課題も見えてきたように思います。ＰＤＣＡの観点からも検証が必要に思いますので、幾つか質問させていただきます。
　まず最初に、改めて、給食費の公会計化と学校徴収金の口座引き落としの概要、目的、導入までのスケジュールについて伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、学校給食費の公会計化の概要、目的、導入までのスケジュールについてお答えいたします。学校給食費の公会計化とは、学校給食費の徴収や督促といった収納事務及び学校給食用物資納入業者との契約や支払い事務について、市の歳入歳出予算に組み入れ、市が一括管理を行うものです。目的としましては、多額の現金の取扱いに伴うリスクの排除、多様な支払い方法の提供による保護者の利便性の向上と負担の軽減、公金の管理に係る透明性の向上と適正化、収納及び支払い等の事務に係る教職員の負担軽減の４点です。開始に当たりましては、学校給食管理条例の制定、学校給食費管理システムの構築と専用端末の設置、関連する情報システムの改修、そして保護者への周知など、令和元年度より２か年かけて準備を行い、令和３年４月より開始しております。
　続いて、学校徴収金の口座引き落としの概要、目的、導入までのスケジュールについてお答えいたします。学校徴収金の口座引き落としは、多くの学校で手集金をしていた教材購入費や積立金等を保護者が登録した金融機関の口座から各学校の口座に引き落とすものです。学校徴収金の口座引き落としの目的につきましては、保護者や教職員の負担軽減等、給食費の公会計化とほぼ同じでございます。導入に当たりましては、令和元年12月から教育委員会担当課と学校関係者が意見交換を開始し、令和２年９月に各学校へ周知、その後、学校による口座引き落としのための金融機関及び業務仲介業者等の選定と保護者への周知、名簿作成等の事務作業を経て、公会計化と同じく令和３年４月より開始しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　概要、目的、スケジュールについて理解しました。１年が経過し、実際に口座引き落としを行うことで、給食費の公会計化と学校徴収金の口座引き落としの当初の目的は達成され、利点として確認できているのでしょうか。また、課題として認識していることはあるのでしょうか。それぞれの利点や課題についての考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校給食費の公会計化と学校徴収金の口座引き落としについての利点と課題についてお答えいたします。
　学校給食費の公会計化及び学校徴収金の口座引き落としの利点として、児童生徒が現金を持参する、ＰＴＡ等の保護者が集金業務を行う、担任等の教職員が銀行に振込に行くといった集金時に現金の取扱いや集金業務が不要となったことであります。あわせて、公会計化により、保護者に対しては、多様な支払い方法の提供による利便性の向上、物資納入業者に対しては、納入先の全ての代金がまとめて振り込まれることによる遅延のない適正な会計処理が図られております。
　一方、課題ですが、学校給食費の公会計化では、私会計のときと比較すれば滞納者が増加し、督促事務が増えたこと、納付書一括払いなどができるようになったため、年度末に過払い分の還付手続が増えたことなどが挙げられますが、いずれの課題も公金を透明かつ適正に管理するためには必要なものと理解しております。また、学校徴収金の口座引き落としの課題としては、教頭等特定の職員に業務が集中してしまうことが挙げられます。具体的には、口座引き落としに係る書類作成事務や出入金に伴う通帳管理、さらには未納者への対応や業者への支払い事務などがあります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　当初の目的として挙げられました多額の現金の取扱いに伴うリスクの排除、多様な支払い方法の提供による保護者の利便性の向上と負担の軽減、公金の管理に係る透明性の向上と適正化はほぼ達成され、利点として確認している一方、収納及び支払い等の事務に係る教職員の負担軽減については、担任の負担は軽減できたが、教頭等への業務の集中は課題として残ること、また現金の取扱いのリスクという点で見ると、給食費の公会計化は全くないが、学校徴収金は軽減したものの、まだ課題が残ること、また、給食費の公会計化の課題としては、滞納者への督促事務や納付済みの給食費を還付する手続事務が課題であること、このように理解いたしました。
　これらに加え、さらに私が考える給食費の公会計化の課題を申し上げますと、給食費の公会計化となったことで、それまで当たり前に行っていたことでできなくなったことが挙げられます。例えば、以前は卒業前の児童生徒に、栄養士が食材費を工夫して、いつもより豪華なバイキング形式のイベント給食を行うことが多かったように思いますが、こういった給食はできなくなったと聞いております。児童生徒がとても楽しみにしていたイベントですので、何とか復活できないかと思います。再開は可能でしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　イベント食につきましては、公会計化された現在もメニューを工夫することで、入学式や卒業式のほか、運動会や各種行事に合わせた行事食やイベント食を提供しており、子どもたちにとって楽しく、また、食育の推進にもつながる給食の提供に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　決められた１食分の範囲内での工夫しかできないと、このように理解いたしました。感動により人は変わると、若い頃、当時の校長先生が教えてくださいました。卒業していく子どもたちにとって、バイキング給食はおいしく食することだけにとどまらず、１つの節目をいつもの給食より豪華なごちそうで祝っていただく特別感や、旧友との名残惜しい別れを癒やす時間ともなり、卒業前の不安定な心情の子どもたちが、ほっと安堵するひとときとなっていました。今後、市川市で二度とあの感動を与えてあげることができないと思うと残念でなりません。何とか再開する手だてはないものか、検討していただけたらと思います。
　さて、続けて質問いたしますが、先ほどの答弁で、給食費の公会計化と学校徴収金の引き落としの課題として数点挙げられていました。それぞれの課題についての分析と解決に向けた対応についてお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校給食費の公会計化における課題である督促事務や還付手続の増加は、公金を透明かつ適正に管理するためには必要なものと理解しており、適切に対応してまいります。学校徴収金の課題である業務が集中する場面としては、学校の金融口座からほかの口座に振り分ける入金作業と、支払いに係る口座からの引き出しや振込を行うために金融機関に直接出向いての手続作業などが挙げられます。これらの業務は勤務場所を離れることから、時間的な拘束による業務負担が生じています。そこで、この負担を軽減するために、各金融機関が提供するインターネットバンキング等の仕組みを調査し、既に導入している学校の実例を基に、各学校の実態に合った情報を提供し、活用に向けた具体的な作業工程や手続についても直接指導、支援を行うなど、各学校における入出金における作業の簡素化を推進してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　学校徴収金については、大きな課題があり、対応が急がれると理解しました。ここまでをお金の流れで整理しますと、給食費の公会計化も学校徴収金の口座引き落としも、入金については全てが金融機関相互の処理となるため、現金を扱うリスクや集金事務がなくなり、子どもにとっても保護者にとっても、教頭を含めた教職員にとっても利点となっている。一方、出金、いわゆる業者への支払いは、給食費の公会計化については、市が窓口となり、業者に支払うシステムを構築しているため、金融機関相互の処理ができているが、学校徴収金の口座引き落としについては、全てが金融機関相互の処理とはならず、多くの学校では、いまだに現金を引き出して学校で業者に手渡ししたり、振込手続のために金融機関に出向いたりという課題が残っている、こういうことだと思います。
　学校徴収金の出金にだけ課題が残っている。どうしてこのようなことになったのかとちょっと考えてみますと、スケジュールの問題でございますが、給食費の公会計化と学校徴収金の口座引き落としの導入の際、給食費の公会計化については、入金から業者への支払いまでシステムを構築しており、それに沿って導入すればよいだけでしたが、学校徴収金については、口座引き落としのできる金融機関及び仲介業者の選定にとどまり、言わば入金のリスク軽減に比重が置かれ、それぞれの金融機関及び仲介業者を使用した場合の出勤の際の業者への支払い方法及びリスクや通常管理の事務作業の煩雑さはあまり考えていなかった、こういうことだと思います。ただいまの御答弁では、この出金の課題への対応として、ネットバンキング等の仕組みを活用するとのことでした。ぜひこの方向で進めていただきたい。よろしくお願いいたします。
　では、続けてお伺いしますが、ネットワークバンキング等の周知はどのように行うのでしょう、スケジュールも含めてお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　インターネットバンキングシステムの利用につきましては、手続及びシステム利用の手数料など金融機関によって異なります。現在、市内の学校が利用している学校徴収金口座引き落としに係る金融機関が複数あることを踏まえ、同システム利用に係る詳細な情報を提供するとともに、システム構築までの指導、支援を行ってまいります。なお、情報提供の開始につきましては、金融機関ごとに異なりますが、年度内には全ての学校への情報提供を終え、随時システム利用に向けた指導、支援を進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　この出金に関わる情報は、口座引き落としを導入する時期に周知するべきでした。遅きに失した感があります。スピード感を持って周知徹底していただきたい。よろしくお願いいたします。
　さて、学校徴収金の口座振替の課題として、教頭に業務が集中するとの答弁がありました。そもそも学校徴収金に係る事務は教頭の業務なのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校徴収金に係る業務については、文部科学省は基本的に学校以外が担う業務と位置づけております。また、平成30年２月９日付の通知では、学校徴収金の徴収、管理業務は、教育委員会事務局や市長部局が担うこと、仮に学校が担わざるを得ない場合は、事務職員等に業務移譲しながら、教師の業務としないようにすることと記されております。市川市では、公会計化された学校給食費以外の私会計については、学校が業務を担わざるを得ない状況にあり、主に教頭が徴収、支払いに係る事務等を担っております。教育委員会といたしましても、教頭の業務負担軽減に向けた取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　基本的には学校の校務ではないと位置づけられるとの答弁だったと思います。学校教育法では、教頭は校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどるとあります。では、なぜ基本的に校務でないと位置づけられる仕事を教頭が行うようになるのでしょう。学校には、いわゆる管理職は校長と教頭の２人しかいません。管理職である教頭がなぜ行うようになるのか。私なりの考えをお話ししますと、教頭の仕事は校務を整理することですから、校務分掌に沿って割り振り、調整することがその仕事の一つとなります。今回のように、基本的には学校以外が担うべき業務ではあるが、学校が行わなければならないとき、教頭は校務分掌に沿って割り振ることができません。学校の仕事ではないので、校務分掌上には割り振るところがないんです。では誰がやるか、自分で行うことになります。教頭の仕事は校務を整理することができず、整理できないときは自分でやることになるということです。この瞬間、教頭は管理職でありながら、担当者、プレーヤーにならざるを得なくなります。このようにして、校務以外と思われる業務を学校が受け入れると教頭の仕事が膨らんでいきます。
　話を元に戻します。学校徴収金に係る業務は基本的には校務ではないのだが、教頭が担当者として請け負わざるを得ない状況であり、このことに費やす時間は、本来の教頭の仕事に費やす時間をそぐことにもなっています。ここが問題です。複数の教頭に話を聞きましたが、特に金融機関に出向かなければならない時間の確保が難しいとのことでした。業者への支払い分の引き落とし、通帳管理、あるいは引き落とし日に引き落とせなかった分は、後日、手集金で集めることになりますが、この入金、教頭は金融機関の営業時間内に学校を離れ出向かなければなりません。この教頭が学校を離れる時間をなくさなければなりません。また、働き方改革の視点、教頭の仕事量の削減という面からも、一刻も早く、出金については、金融機関相互のお金の処理だけで済むことができるように改善していただきたいと思います。少なくとも１年後には、全ての学校で教頭が学校徴収金に係る業務から解放されるようによろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。学校開放事業について伺います。
　昨年の12月定例会で学校開放事業について質問したところ、基準の見直し等、必要な見直しを進めるとのことでした。改めて現状と課題、見直しの進捗状況について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、学校施設開放事業における現状についてお答えします。本市は、市民のスポーツの推進及び文化活動の振興を図ることを目的とし、学校の運動場や体育館などの施設を学校教育に支障のない範囲で開放しております。令和４年５月末現在で約630の団体数、約２万人の団体員が登録されており、多くの市民の皆様に活用いただいております。課題といたしましては、登録団体数が増えており、希望する時間での使用がなかなかできない団体があることや、営利目的での使用を疑われる団体があることであり、来年度からの基準の見直しが必要とされるところでございます。
　そこで、課題の解消に向けて現在規則の改正に取り組んでおり、改正案を関係部署と協議調整しております。具体的な改正内容でございますが、現在の目的に、青少年の健全育成と地域活動の推進を新たに追加することとし、使用することができる団体の要件である本市在住、在勤、通学者の割合をおおむね３分の２以上のところ、４分の３以上に変更いたします。さらには、より多くの方に活動の機会を提供するため、基本的に１団体１学校の登録とすることなど、来年度からの変更実施に向けて周知期間も含めて早めに規則改正ができるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市民の割合の基準を３分の２から４分の３に引き上げるとのことですが、まだ低いと私は思います。近隣市は市民の──自分のところの市民の割合が高いため、他市から市川市に流入してくることが予想されます。ますます市川市民が使いにくくなる、このように思います。また現在は、名簿上、３分の２の市民がいれば団体登録ができるため、実際に登録している市民の割合が３分の２を満たしているか疑わしい団体もあるのも事実です。今後さらに市民の割合の基準を高めていく予定はあるのか、また、４分の３を確実に実施するための対策、あわせて営利目的による使用とならない対策についても伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校施設開放事業は、市税によって運営している事業でありますが、近隣市の方と一緒にやっている地域スポーツ団体もあることから、市民の割合については慎重に取扱い、まずは４分の３以上への規則改正を確実に行う予定でございます。また、利用時には、実際の活動における市川市民の割合が４分の３以上であるよう注意喚起や、必要があれば活動場所に行くなどにより確認をいたします。今後、さらなる市民の割合の引上げにつきましては、状況を見ながら対応してまいります。また、登録の際に団体の規約と前年の収支報告書の提出をお願いし、ホームページを持っている団体には、市に提出した規約、収支報告書と同じものの掲載をお願いすることで、活動の透明化を図るなど、営利目的による使用でないことの確認を取り、確実な実施のために取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市税によって運営されているわけで、特に夜間使用する団体は非常に安い照明料ですし、青少年が利用する場合には無料と、大きく税金が使われているわけです。必要があれば活動場所に行って確認するとのことですが、そのことを規則等に明記するだけでも抑止効果となりますので、お考えいただけたらと思います。また、市民の割合の引上げは、引き続き検討をお願いいたします。そして、営利目的による使用とならない対策については、ホームページを持っている団体には、活動の透明性を図るために、市に提出した規約、収支報告書の掲載をお願いして、営利目的ではないことの確認を取るとのことでした。逆に考えると、営利目的の団体は必ずホームページを持っていると思いますので、――これはそうでないと商売になりませんから、営利団体かどうかの特定は難しいと思いますが、営利団体だとしたら困る条件をつけることは可能だと思います。市に提出した規約、収支報告書の掲載をお願いするとのことですが、お願いではなく条件にしていただきたい、こちらも御検討ください。
　さて、先ほどの御答弁で規則の改正内容として、青少年の健全育成と地域活動の推進を追加するとのことでした。現在630の団体が登録しているとの現状の説明がありましたが、この中には、小学校の部活動から地域の社会体育団体へと移行した団体がございます。少しこの移行の経緯をお話ししますと、現在の小学校の部活動は、水泳部、相撲部、陸上部の３つがあり、ある期間部員を募集し、練習を重ね、大会に臨んでおります。かつては、これらに加えて、男子はサッカー部、女子はミニバスケット部が各小学校にあり、年に一度の大会を目指して、年間を通して活動しておりました。平成に入った頃から児童数の減少に伴い、長い間、教員の不採用時代が続き、部活を担当する若手教員の減少、それに代わるサッカーやバスケットの地域指導者の育成が進んだ。このようなことにより、平成17年に年に一度の小学校の大会を廃止し、小学校のバスケット部とサッカー部はなくなり、ほとんどの小学校でそれに代わる新たな社会体育の団体として姿を変え、活動を継続させ、今日に至っています。小学校の部活動から地域の社会体育へスムーズに移行したわけです。
　移行した当初は、部活動から移行した団体としての認知があり、地域の子どもたちの活動として優先されていましたが、現在はそれが薄れ、グラウンドや体育館が確保しにくくなったとの声が聞かれます。これらの部活動から移行した団体は、現在もその団体員はほぼ当該校の児童であり、健全育成や地域社会づくりを考えれば、この団体を優先させるべきだと考えます。御見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在進めている規則改正では、事業の目的に青少年の健全育成と地域社会づくりを追加する予定でございます。そのようになりますと、部活動から移行した団体など地域の子どもたちの支援となる活動を行っている団体は、事業の目指す方向性に合致すると考えます。それらの団体をどのように優先すべきかということにつきましては、早急に検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　スポーツ庁は中学校の運動部活動の地域移行への提言を発表しました。これを読みますと、ポイントとなるのが指導者の育成、経費、場所の確保でございます。もちろん、本日これに詳細に触れることはいたしませんが、場の確保については、学校開放事業と大きな関係があるように思います。この提言では、令和５年度から令和７年度の３年間で、休日の運動部活動から段階的に地域移行を開始していくとしています。具体的な計画はこれからですが、場の確保について考えてみると、中学校の運動部活動の地域移行が進み、移行した団体が学校施設を利用しようとしたとき、当然、場の確保については、他の一般の団体よりも優先されるべきと思います。先ほどの御答弁で小学校の部活動から移行した団体を優先する方向で検討するとのことでしたが、これも当然のことだと思います。スピード感を持って検討していただきたいと思います。
　さらに今後、中学校の運動部活動の地域移行に際し、場の確保がポイントになるということでございますので、１つ提案がございます。現在、市川市のスポーツ施設は予約システムにより管理されています。学校の部活動から地域に移行した団体が、児童生徒のために体育館やグラウンドを優先的に先取りし、余裕分を予約システムにより開放することが可能でしょうか。お答えください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　システムによる施設予約の構築とどのようなシステムを導入するのか、また目的に沿った施設の利用ができるのかなど総合的に検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ御検討ください。これがうまくいきますと、団体にとってのよさというだけでなく、営利目的が疑われる団体についても、その団体は困ることになるというふうに思います。なぜかと申しますと、予約システムでは、使用したい曜日や時間の固定化が難しくなります。活動する曜日や時間を固定化し、団体員にホームページ等で知らせたい、周知させたい営利目的が疑われる団体は大変困ることになります。営利目的の団体を排除する手だてともなると思われますので、ぜひ御検討ください。
　学校開放事業の改革の進捗について伺いました。御検討いただきたい点も多々申し上げました。進捗状況につきましては今後も注視してまいります。よろしくお願いいたします。
　次に、学校におけるＩＣＴ環境整備についてお伺いします。
　まず最初は、安定したネットワーク環境の整備のうち、回線障害改善の進捗状況について伺います。他市より半年遅れて、昨年の９月から本市のＧＩＧＡスクールは開始となりましたが、当初からネット環境の不具合があり、原因究明と改善を再三にわたってお願いしてまいりました。進捗状況と原因究明に時間を要した理由についてお聞かせください。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　今回の障害は、学校の教室に設置した無線ＬＡＮの電波を発信するアクセスポイントという機器に内蔵されたプログラムの不具合が原因でございました。通信障害は発生中でなければ確実な調査を行うことができないものですが、今回の障害は規則性がなく不定期に発生したこと、また、ＧＩＧＡスクールのネットワークは２社で運用しているため連携が必要であったことから、対応に時間を要したものです。不具合への対応といたしましては、本年４月に各学校のアクセスポイントのプログラムを改修し、根本的な改善を図ったところです。その後、アクセスポイントが原因の通信障害は発生せず、対応は終了したものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　アクセスポイントの不具合と判明し改善したこと、改善までに時間を要したのは、不定期に発生したことやネットワークの運用に２社が関与しているため、相互の連携に時間がかかったと答弁されました。改善が進んだのは何よりですが、学校現場では不定期に発生したことから、現在たまたま回線障害が発生していないだけで、完全に解消されたわけではないのではないかと再発を心配する声が聞かれます。お考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　今回の障害につきましては専門家の調査により対応いたしました。このことから、仮に再発したとしても早期に原因箇所を特定し、対応できるものと考えております。アクセスポイントの障害は解消したと認識しておりますが、再発の場合におきましても早期の対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　よい方向と理解いたしました。ただいま伺った回線障害等の進捗状況を踏まえて、デジタル教科書の使用を想定したネットワーク環境の検証、調査について伺います。令和６年のデジタル教科書の本格導入に向けて、本年度は小学校５年生から中学３年まで試験的に導入すると承知しております。アクセスポイントの通信障害は解消したとしても、そもそも市が構築した学校のネットワーク１ギガでは通信量に不安があると、昨年の６月定例会で指摘したところです。今年度のデジタル教科書の使用を想定したネットワーク環境の検証、調査についてどのように考えているかお聞かせください。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　国は、令和６年度のデジタル教科書導入に向け、今年度、全国の小中学校で検証を行うこととしており、学校に必要な通信環境の検討は課題の一つとなっております。本市におきましても、デジタル教科書の利用を想定した現状のネットワークにおける通信環境テストを本年６月13日に実施し、円滑に利用できる条件について確認を行いました。その結果、デジタル教科書を学校内で一斉に利用するためには、各学校のインターネット接続回線の出口部分と各学校のインターネット接続回線を集約するデータセンターの入り口部分、この２つがボトルネックとなり、デジタル教科書に同時にアクセスしづらい状況が確認できたところです。また、今回の通信環境テストにつきましては、７月上旬に事業者からの詳細な報告を受ける予定となっております。今後は、この通信環境テストのデータを分析し、回線の専用化など、現行のネットワーク構成にこだわることなく、最適な通信環境を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ただいまの御答弁では、アクセスしづらい状況が確認できたとの答弁ですが、要するに、６月13日にデジタル教科書の使用を想定した検証を行ったがつながらなかったということだと思います。実は、近くのある中学生に聞きましたが、その中学校では、全校で一斉にデジタル教科書にアクセスしたのですが、ほぼ全てのクラスでつながらなかったそうです。残念な状況です。この報告については７月上旬と、これから最適な通信環境を検証していくとのことですが、先ほどの御答弁ではボトルネック、あるいは各学校の接続出口部分、こういったところが原因として指摘されておりました。
　これは私が指摘した各学校からの通信回線が１ギガである、あるいは学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴにつなぐためには、どうしても回線を集約させねばならず、集約する際にボトルネックを起こしている、こういうことだと思うんです。この１ギガやＳＩＮＥＴへの接続は、市が1,400万円かけて委託し作成された新たな構築計画に沿って行われたと、このように理解しております。現状を考えると、そもそもこの計画に不備があったと考えますがいかがですか。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　現在のネットワーク環境につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に関する構築計画の策定支援委託により、必要な通信容量が計算されたものと認識しております。これを受け、ネットワークの構築に当たりましては、各学校からの出口には最も一般的な通信回線を選択したところです。このたびデジタル教科書の導入検証に当たり、学校からの出口に同じ通信回線を採用する他の自治体からも、つながりやすさの面で課題があると聞いております。
　本市におきましても、安定した通信環境に必要な通信容量を想定した上でネットワークを構築したところではありますが、児童生徒が一斉に利用するデジタル教科書の利用に際しては、通信環境テストの結果により、通信遅延の課題を認識しているところでございます。引き続き、他市の対応についても情報収集に努めるとともに、適切な対応を選択してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市が1,400万円かけて委託した新たな構築計画では、デジタル教科書による通信負荷まで想定していなかったということでしょうか。理解に苦しみます。
　では、次の質問に移ります。この新たな構築計画に沿ってネットワークを構成した結果、本市のＧＩＧＡスクールネットワークは２つの事業者が運営していると認識しています。２社が関与することになった経緯を伺います。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、コロナ禍において、臨時休校などの緊急時においても、子どもたちの学びを保障する環境の整備を急ぐとした国の方針転換により、令和５年度までに段階的に整備する計画が令和３年度までの整備完了となり、令和３年４月の運用開始を目途とするよう示されました。これを受け本市では、その実施目的、ネットワーク構成、運用方法などを改めて明確化するためスケジュールを半年遅らせ、令和３年９月に開始したところです。ＧＩＧＡスクール開始に当たり、先行して開始した自治体の状況を踏まえ、大学や研究機関などだけが接続するＳＩＮＥＴと呼ばれる学術情報ネットワークの高速かつ安定した大容量の通信環境に期待し、ＳＩＮＥＴを活用することといたしました。従前からあった学校内の通信環境に加え、新たにＳＩＮＥＴへ接続するための回線を別途構築したため、事業者が２社となったものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ＳＩＮＥＴを活用することにした、ＳＩＮＥＴに接続するには、それまでの学校通信環境に加え、別途回線を構築したので２社になった、こういうことだと思います。先ほどの回線障害改善の進捗状況の質問で、原因究明に時間を要した理由についてお伺いしました。ＧＩＧＡスクールを２社で運用しているため、相互に連携が必要になったところ対応に時間を要したと、このような答弁がございました。これは２社が関与している明らかなデメリットにほかなりません。２社が関与しているメリットとデメリットをどのように整理しているか、お聞かせください。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクールのネットワークの運用に２社が関与するメリットとしましては、コストや技術の面での競争性のほか、ＳＩＮＥＴの高速かつ安定した大容量の通信環境が期待できます。一方、デメリットにつきましては、２社の間での綿密な連携が必要となることや、障害発生時に２つのヘルプデスクが関与することによる対応時間の遅れ、また、ＳＩＮＥＴの接続のために設置したデータセンターの維持管理コストの増額などが考えられます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　デメリットばかりが目立っているように思います。さらにデメリットを挙げると、２社あると責任の特定が難しいのではないでしょうか。どちらも自分のところに責任はないと言いたいでしょうから。コストの面でデメリットを挙げられていましたが、ＳＩＮＥＴを活用してネットワークにつなぐわけですから、そのために費用がかかるのは当然でしょう。
　コストの面でさらにお伺いします。２社関与していると、ヘルプデスクも２つということになると思います。それぞれのヘルプデスクにかかる経費をお聞かせください。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　児童生徒の出欠や成績などを管理する校務システム関係のヘルプデスクが約２億5,000万円、児童生徒が利用するタブレットなどを管理するＧＩＧＡスクールのヘルプデスクが約２億1,000万円となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　２社で４億6,000万円、かなり高額と言わざるを得ません。仮に１社となれば、かなりのコスト削減になると思います。安定したネットワーク環境の整備について、るるお尋ねしてまいりました。回線障害改善はされているものの、デジタル教科書の同時アクセスには課題があること、ネットワーク運用に２社関与していることで生じるデメリット等が明らかとなりました。現在は必ずしもよい状況とは言えません。先ほどのデジタル教科書の使用を想定した検証に関する質問に対し、現行のネットワーク構成にこだわることなく、最適な通信状況を検討していく旨の御答弁がありました。今後、市川市のＧＩＧＡスクールのネットワーク環境をどのように考えていくか、お聞かせください。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　令和３年９月のＧＩＧＡスクール構想の運用開始に当たり、ＳＩＮＥＴの活用によるネットワークを整備したところでありますが、各学校の回線を集約するデータセンターの維持コストやネットワークに２社が関与することによる運用の複雑化のほか、デジタル教科書の使用に対する通信容量の不足など課題があることを認識しております。今後、通信ネットワークの構成について、通信回線の専用線化のほか、ＳＩＮＥＴの活用による通信ネットワークの見直しなど、様々な角度から検証を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　私は、非常に失礼な言い方で恐縮ですが、新たな構築計画に問題があると思います。まず、やはり１ギガではデジタル教科書の同時アクセスに限界があった。次に、ＳＩＮＥＴは内部では高速大容量の通信環境ですが、ＳＩＮＥＴに行き着く前にボトルネックを起こしていると考えられることです。昨年の２月定例会で新たな構築計画について私は質問しましたが、このような御答弁でした。真に個別最適な学習環境を提供できるようにするため、構築計画業務を委託した、このような御答弁がありました。この構築計画に沿って構築した結果が現状です。残念でなりません。一番被害を被るのは子どもたちです。令和６年度のデジタル教科書の本格使用に向けて時間はありません。ネットワーク関係運営業者を１社にすることも含めて、抜本的な見直し、大きな軌道修正、英断も必要になるかもしれません。ぜひ、子どもたちのために今できることという視点でスピード感を持った改善、あるいは新たな対策を検討し、実行していただきたい。よろしくお願いいたします。この件については、引き続き進捗状況を注視してまいります。
　続いて、市川市におけるシティセールスについて伺います。
　田中新市長は所信表明で信頼回復を挙げられました。私は市川の教育に携わっておりました関係で、今までも保護者の方々とのお付き合いがありますが、ここのところの３年間、保護者の市政不信は強いものがありました。特にお母さん方の批判、不信は強烈だったと記憶しております。まず、このような方々への信頼回復は急務と考えます。
　さて、私は信頼回復には大きく２つの道筋があると思います。１つは、信頼を損ねた原因があるのなら、それを一掃すること。もう一つは、信頼回復につながる取組を実行し発信すること、この２つです。プラスとマイナスで考えると、前者はマイナスをゼロにすること、後者はゼロをプラスにすることです。市長は御就任以来、公約として掲げられた市民目線、現場主義を貫かれています。これは、信頼を損ねた原因として考えられる市民目線の欠如の回復に取り組まれていると私は理解しています。このマイナスをゼロにする方向の信頼回復はこのまま継続していっていただきたい、このように思います。今日は信頼回復について、ゼロをプラスにする取組について伺います。
　信頼回復に向けて、今後は今まで以上に積極的なシティセールスが必要に思います。どのような考えで取り組んでいくか、お聞かせください。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　都市としてのイメージや知名度を高めることにより、その町や地域が持つ魅力を市内外の様々な人や組織に向けて発信するシティセールスは、本市への誇りや愛着を醸成し、本市への関心や好意を創出するための大事な取組であると認識しております。この２年間につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、多くの人を集めるイベントの開催を見合わせることもあり、対面形式によるシティセールスの取組ができませんでしたが、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳやユーチューブによる動画配信など、電子媒体を用いた情報発信に力を入れて取り組んでまいりました。今後のシティセールスにつきましても、コロナ禍の状況を鑑みながらになりますが、本市の魅力を伝えた内容が市内外の多くの方々から共感いただけますよう、あらゆる広報媒体などを活用して積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　信頼回復に向けてと考えると、私も市民の誇りと市への愛着を生むような取組の推進が必要に思います。
　そこで具体的にお伺いしますが、名誉市民の周知はどのように考えているのか、お聞かせください。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　本市では、市民または市にゆかりのある方で、市に対し功績のあった方などのうち、その功績が特に顕著であった方に対しまして名誉市民の称号をお送りしているところでございます。名誉市民の功績を伝える施設といたしましては、東山魁夷記念館や水木洋子邸があり、観光名所として多くの方に親しまれているところでございます。また、第１庁舎１階には永井荷風氏が生前に使用していた書斎を移築し展示しているほか、庁舎西側の総合案内付近には星野道夫氏の写真パネルを掲示し、来庁された方々に紹介しているところでございます。名誉市民全員の方々を紹介するコーナーにつきましては、現在第２庁舎１階にパネル展示として設けておりますが、今後は、さらに多くの方に知っていただくために、第１庁舎にも同じようなものを設置することを検討しており、来庁された皆様に知っていただく場を増やしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　安心しました。名誉市民の展示コーナーは本庁舎の建て替え時に第２庁舎に移り、新庁舎となってもそのままだったので心配しておりました。本庁舎にも同様なものをということですので、さらに多くの方々への周知が期待できます。よろしくお願いいたします。
　続けて、さらに具体的にお伺いしますが、第１庁舎１階のフロア及び施設設備の有効利用についてです。第１庁舎１階の市民交流スペースには、市川市ゆかりの永井荷風に関わる展示物が常設され、行徳のおみこしが置かれています。また、大型ビジョンには、市川市を紹介するビデオが流れ、訪れた市民が誇りと愛着を生むような取組で効果があると思われます。
　そこで、市民交流スペースをさらに効果的なシティセールスの観点から有効利用する考えはないか伺います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　現在の市民等交流スペースは、市民課など窓口を訪れる方の待合スペースとして活用されております。このスペースのさらなる効果的な利用といたしまして、待ち時間にお読みになっていただくように書籍などを用意しており、その一部には、永井荷風氏や星野道夫氏、また地域情報誌なども用意して、展示物に興味を持たれるよう工夫しているところでございます。今後もさらなる本市の魅力に係る書籍や展示物を充実することを考えております。
　また、このスペースに設置しております大型ビジョンでございますが、来庁者が待合時間に楽しんで見ていただけるように本市の魅力を配信する動画を含めまして、様々な映像を流しているところでございます。この大型ビジョンを使いまして、観光資源や名誉市民の方を動画で紹介することや、またパソコンと接続することで資料や写真などを表示できることから、シティセールスに係る講演会やプレゼンテーションの場として活用することも可能であると考えております。引き続き様々なアイデアを考えながら、市民等交流スペースのさらなる活用について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市民交流スペースの有効利用ということで提案いたしますけれども、市民栄誉賞受賞者や本市ゆかりのスポーツ選手、文化人を紹介するコーナーを設け、市川市にはこのようなすばらしい人がいるとアピールすることができないか伺います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　市民等交流スペースに隣接しておりますファンクションルームでは、これまでも本市の取組や文化活動の紹介などの展示を実施してまいりました。今後、御提案いただきました市民栄誉賞の受賞者や、本市にゆかりのあるスポーツ選手などの功績などを紹介することは、本市を知っていただき、さらに愛着を深めていただく機会になるものと考えておりますので、庁舎の中での見せ方も工夫しながら、関係部署と連携を図り、ＰＲの仕方、展示の場所、また一番アピールできるタイミングなどを考えて、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ御検討いただきたいと思います。市川市にゆかりのある方を一定期間紹介するコーナーを設け、それを市の広報にも載せるようにすることも併せて御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、施設設備の有効利用について伺います。先ほど大型ビジョンは、プレゼンテーションの場として利用できるということをお聞きしました。これを児童生徒の学習に生かせないかと考えます。例えば、総合的な学習の時間のまとめ、表現で、子どもたちの主張や提案をＶＴＲにまとめ、大型ビジョンで放映し、視聴した市民の方々の感想を聞く等の学習ができないか伺います。学校教育部にお答えをお願いいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市の教育に関する取組を実施することについては、その効果を見極めながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ御検討ください。やはり、子どもたちが学習の場として、あのようなテレビジョンの中で自分たちの考えを発表する、それが、そこに訪れた市民の方々の御意見を聞く場になるということは、学習にとって非常に効果があるというふうに私は考えます。そして、おいでになった市民の方々は、市川教育の豊かさを感じる場になるとも考えます。そして、必ずや市の愛着も生まれるというふうに思います。この大型ビジョンを活用することは、教育による信頼回復の一歩にもなると、このように私は考えます。信頼回復に向けた今後のシティセールスについて一例を申し上げましたが、ほかにもたくさんあると思います。今後、早い時期に全体計画を立て、計画的かつ積極的に取り組まれることを切に要望いたします。
　最後に、田中市長に信頼回復に向けたシティセールスについて御所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　石原たかゆき議員から御質問をいただきました。大変に大きなテーマの質問ですから戸惑いも隠せないんですが、積み上げていく市川市のプラスのイメージということで、大変有意義な御提案をいただけたというふうに思っております。よく市川のシティセールスというと、梨を挙げられたり、あるいはノリなど、そういう話が出るんですが、私はその話を聞く都度に、梨のイメージは緑だと、自然豊かな緑がある町なんだということを象徴しているものだと思います。それから、ノリというのは、実際に海があるんだと。そこにも自然が残っている町の特徴を私は代表するもの、つまり自然豊かだということが、この梨やノリが表してくれているというふうに思うんです。そして、何よりも大事なのは文教都市、人を育ててきた町だということが、市川市の誇りだろうというふうに思います。今、議員が御紹介いただいた第１庁舎の１階に、いろんな人を紹介していきたいというのは、まさに教育の現場にいらした先生の御発言らしいなと思って聞いておりました。そういう人材が市川からどんどん生まれてきているということを、あのスペースを活用して紹介していく、私も大賛成であります。
　以上です。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　田中市長、ありがとうございました。私も微力ながら教育によって信頼回復ということ、田中市長に倣い市民目線、現場主義を貫き──私の場合は市民といっても主に子どもが多うございますけれども、信頼回復に努めることをお約束申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時26分散会

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