2022年9月2日

開会

○松永修巳議長　直ちに本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○松永修巳議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、石原たかゆき議員及び松永鉄兵議員を指名いたします。

会期の件

○松永修巳議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月30日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって会期は29日間と決定いたしました。

議案第12～30号、諮問第１号（提案理由の説明）

○松永修巳議長　日程第２議案第12号市川市職員の定年等に関する条例等の一部改正についてから日程第32報告第30号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。認定第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって認定第１号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　本定例会もどうぞよろしくお願いいたします。
　議案第12号から議案第30号まで及び諮問第１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第12号市川市職員の定年等に関する条例等の一部改正等については、地方公務員法等の改正を踏まえて、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、年齢60年を超える職員の給与に関する特例を設ける等の所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第13号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正を踏まえ、非常勤職員が養育する子の１歳以降の育児休業の取得を柔軟化するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第14号市川市職員退職手当支給条例の一部改正については、雇用保険法等の改正を踏まえ、雇用保険法に基づく失業等給付に相当する失業者の退職手当について支給期間の特例を設けるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第15号市川市手数料条例の一部改正については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定事務に係る手数料の額を定める必要があることから提案をするものです。
　議案第16号市川市下水道条例の一部改正については、下水道事業の安定的かつ持続的な経営を図るため、下水道使用料の額を見直す必要があることから提案するものであります。
　議案第17号市川市道路占用料条例の一部改正については、受益者負担の適正化を図るため道路占用料の額を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第18号市川市自転車の安全利用に関する条例の一部改正については、自転車の安全利用のさらなる普及啓発を図るため、自転車損害賠償保険等への加入を義務づけるとともに、事業者の責務を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第19号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正については、菅野駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため、菅野第１駐輪場及び菅野第２駐輪場を設置する必要があることから提案するものであります。
　議案第20号市川市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の一部改正については、子どもたちの安心で充実した食の環境を整え、その成長を社会全体で支える施策を推進するため、学校給食費を無償化することから提案するものであります。
　議案第21号令和４年度市川市一般会計補正予算（第４号）について御説明をいたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億1,467万9,000円の増額を行い、予算の総額を1,698億4,658万4,000円とするものです。
　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した原油価格・物価高騰等に対する支援や、学校給食費の無償化に向けた取組などの子育て・教育施策の推進に係る経費をはじめ、魅力あるまちづくり、保健福祉の充実など、必要となる経費について増額補正を行う一方、コロナ禍の影響による中止となった事業などについて減額補正を行うものです。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第２款総務費では、障がい者自立支援給付の審査支払い等に係るシステムの改修や学校給食費の無償化に向けて必要となる給食公会計システムの改修経費のほか、新たに設置する環境施策推進参与及び水辺のまちづくり推進参与の報酬を計上する一方、コロナ禍の影響を受けて中止となった海外都市交流事業の経費の減額及び補正予算の財源調整のための財政調整基金積立金の減額について、第３款民生費は、社会福祉法人による特別養護老人ホームの建設に対する補助金や、原油価格・物価高騰等に対する支援として、障害福祉サービス事業所等及び介護サービス事業所の運営費及び保育施設等利用者の給食費の負担を軽減するための事業所などへの支援金を計上するほか、地域コミュニティゾーン内のこども施設整備に係る工事費の増額などについて、第４款衛生費では、季節性インフルエンザに対する子どもたちのワクチン接種費用を助成するための経費や、霊園内の老朽化した給水施設等の改修工事費のほか、次期クリーンセンターの建て替えに向けた事業者選定に係る委託料及び財源確保のための基金への積立金などについて、第６款農林水産業費では、肥料の価格高騰に対する農業者への支援金のほか、市川漁港内の安全対策等に係る工事費などについて、第７款商工費では、原油価格・物価高騰等の影響を受ける市内事業者の電気・ガス料金の一部を補助するための支援金などについて、第８款観光費では、市内の観光イベントを回遊する臨時バスの運行委託料を新たに計上する一方で、コロナ禍の影響を受けて中止となった市川市民納涼花火大会負担金の減額について、第９款土木費では、道路拡幅や無電柱化の整備を進めるための経費のほか、燃料高騰の影響を受ける市内バス、タクシーの事業者への支援金などを計上する一方、国による新たな鉄道駅バリアフリー料金制度の導入に伴い見直しが必要となった鉄道事業者に対する補助金の減額について、第10款消防費では、消防団員の活動時に使用する安全装備品の購入経費について、最後に、第11款教育費では、学習用タブレットの修繕費や来年１月から中学校などの生徒に対する学校給食費の無償化を開始するに当たり必要となる経費のほか、９月まで予算措置されている放課後保育クラブの支援員等の処遇改善を10月以降も継続して実施するための経緯をそれぞれ計上するものです。
　また、歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴い、地方特例交付金から市債まで、それぞれ計上するものです。
　次に、継続費の補正では、地域コミュニティゾーンこども施設整備事業において、建設資材の価格高騰や調達の遅れに伴う工事完了時期の延伸のため、継続費の総額、期間及び年割額を変更するものです。
　次に、繰越明許費の補正では、老人福祉施設整備事業ほか４事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから繰越明許費の補正を行うものです。
　次に、債務負担行為の補正では、人事システム等構築委託費等ほか５事業の追加を行うものであります。
　最後に、地方債の補正では、民生費、衛生費、農林水産業費及び土木費における限度額について、それぞれ変更するものであります。
　次に、議案第22号令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）の歳入歳出の予算の補正は、3,277万8,000円の増額を行い、総額をそれぞれ317億3,290万7,000円とするものです。
　補正予算の内容は、支払基金交付金の前年度超過交付額を返還するため、償還金について増額するもので、その財源として繰越金を充て、収支の均衡を図るものです。
　次に、議案第23号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第２号）について、収益的支出の補正では、管渠費における下水道施設に係る施設修繕料等や水洗化普及費における私設下水道管渠敷設費補助金のほか、業務費において、令和５年４月から下水道使用料改定に必要な経費など合わせて１億2,643万円を増額するものであります。
　次に、資本的支出の補正では、資本的支出において、汚水の公共下水道への接続工事に対する水洗便所改造資金貸付金について1,340万円の増額を行うもので、その財源につきましては損益勘定留保資金より補塡するものであります。
　最後に、継続費の補正では、妙典ポンプ場増強事業及び押切ポンプ場長寿命化改修事業において、ポンプ設備の改修などを行うため、継続費を追加するものであります。
　議案第24号市川市立養護老人ホームいこい荘南東側斜面地整備工事請負契約につきましては、一般競争入札の結果、大市産業株式会社との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものであります。
　議案第25号損害賠償請求事件の和解については、市川市が管理する樹木の根が隣接する相手方の所有する敷地に伸び、門及び塀が損傷したことによる損害賠償請求事件について、当事者間で合意に達し、和解による解決を図る必要があるため、提案するものであります。
　議案第26号債務不存在確認調停事件の和解については、元職員として従事していた相手方が行った詐欺等により市川市が受けた損害に関する債務不存在確認調停事件について、市川簡易裁判所による和解勧告に鑑み、当事者間で合意し、和解により解決を図る必要があるため、提案するものであります。
　議案第27号損害賠償請求事件の和解については、消防救急デジタル無線機器の入札における談合により市川市が受けた損害に関する損害賠償請求事件について、東京地方裁判所による和解勧告に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、提案をするものであります。
　議案第28号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部改正に関する協議については、千葉県市町村総合事務組合を組織する団体以外の地方公共団体である四市複合事務組合から、千葉県市町村総合事務組合に対し、令和５年４月１から公平委員会に関する事務を共同処理したい旨の依頼があったことから、同組合を組織する団体の数の増加及び規約に関する関係規定の改正について、関係地方公共団体と協議するに当たり、市議会の議決を求めるため提案するものであります。
　議案第29号監査委員の選任については、現監査委員の菅原卓雄の任期が本年９月11日をもって満了となることから、引き続き菅原卓雄を選任いたしたく、市議会の同意を求めるために提案をするものであります。
　議案第30号令和４年度市川市一般会計補正予算（第５号）の歳入歳出の予算の補正は、43億157万8,000円の増額を行い、予算総額をそれぞれ1,741億4,816万2,000円とするものであります。
　諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年12月31日をもって任期満了となる委員の１名の再任の推薦につき、市議会の意見を求めるため提案するものであります。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○松永修巳議長　お諮りいたします。認定第１号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、さとうゆきの議員、清水みな子議員、石原みさ子議員、大久保たかし議員、宮本均議員、中山幸紀議員、石原よしのり議員、稲葉健二議員、堀越優議員及び私、松永修巳の以上10名を議長において指名いたします。

代表質問　創生市川：岩井清郎議員、石原たかゆき議員

　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　最初の質問者、創生市川、岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　創生市川を代表して質問をさせていただきます。総括は私、岩井清郎が、補足質問者は石原たかゆき議員です。
　田中市長により招集された第３回目の議会となりますが、さきの臨時議会で松丸副市長が選任され、本格的な田中市政のスタートの議会とも言えると存じます。
　さて、新型コロナ感染症の第７波における感染者数は減少の方向に向かっていますが、医療現場の逼迫は予断を許しません。医療関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、一人一人が基本的な感染予防対策に努めることの大切さを改めて感じるところでございます。
　では、質問をさせていただきます。
　まず、議案第16号市川市下水道条例の一部改正について伺います。これは市民にとっても大きなことでございますので、以下お伺いをいたします。
　１、改正に至る経緯と改正内容について伺います。
　２、この改正による市民の負担増をお示しください。
　３、下水道処理区域面積の拡大と料金の関係について伺います。これについては若干の説明をさせていただきますが、本市の下水道整備が進展し、下水道処理面積区域が拡大された場合には、経費を多くの利用者で賄うことができることから、将来は使用料が減額になるのではないかという考えもございます。いかがなものか、この点について伺います。
　次は、市川市清掃公社の決算書を踏まえ、今後の収支の見込みについて伺います。
　さきの質問でも伺いましたが、下水道処理区域が広がり普及率が向上すると、くみ取り便槽、浄化槽の使用世帯が減り、公社が主として担うし尿くみ取り事業、浄化槽清掃事業が減少します。そこで、決算書から、今後の収支見込みを踏まえ清掃公社の行き先はどうなるのか、この点を伺います。
　次は、江戸川の活用についてお伺いをいたします。
　この夏には東北、北海道を含め、各地で記録的な豪雨により多くの川が氾濫し、大きな被害をもたらし、川の恐ろしさを痛感しました。一方、穏やかな流れは我々に多くの恵みを与えてくれます。
　ところで、市川公民館の玄関を入ると、正面にタイルを組み合わせた１枚の絵が目に入ってまいります。その絵は「利根川東岸一覧」という名前ですけれども、この絵が小さいので、これはここにこういう本がございます。これの大きいものが市川公民館の正面にございますので、ぜひ機会があったら御覧いただきたいと思います。この絵を描いたのは、浮世絵師の玉蘭斎貞秀という方で、題名にある利根川というのは江戸川に当たります。明治維新期の慶応４年、1868年に描かれ、江戸川対岸の上空から市域を俯瞰したような写実的な作品で、当時の市域の景観がうかがえます。そして遠くは富津の名前が、また、利根川には多くの帆かけ船が描かれており、水運が盛んだったことを知ることができます。現在の江戸川は、昔、利根川と呼ばれておりました。
　江戸川の歴史の一端を御紹介しましたが、いにしえの江戸川の姿を思い起こすことにより、今日の江戸川の活用のアイデアが湧いてくるような思いもいたします。
　そこで伺いますが、平成12年度に作成された江戸川活用総合計画の現状についてお伺いいたします。過去にも質問いたしましたが、この計画は、江戸川を有効的に活用するため、非常に重要な計画であると思います。今まで実施してきた取組について、あわせて水辺の楽校、このことについても御答弁ください。
　次に、江戸川を守る会の今後の活動について伺います。江戸川を守る会の設立に先頭に立って御尽力された市川学園創立者、古賀米吉先生の書かれた文章を見つけました。
　主張、江戸川を守る。江戸川を守ることが、江戸川を守る会の願いです。江戸川は放っておくと、間もなく死にます。東京都の川という川はおおむね死にました。川の死相を見たい人は隅田川の岸に立つとよろしい。その色、その臭い、その動き、この死骸を見て、人は、ついせんだってまでミヤコドリを遊ばせ、シラウオを泳がせた川の姿を想像することができましょうか。隅田川はなぜ死んだか。それは、東京都の人々が川に対して無情残酷な仕打ちをしたからです。江戸川もまた定石どおり、毎日毎日汚れていき、衰えていきます。江戸川に取水する県水道も量的に、質的に決して安泰ではありません。せめて今より悪化しない状態で、この貴重な江戸川を子孫に残していきたいものです。ここに江戸川を守る会を結成し、広く同憂の人々に訴えて、江戸川を救いたいと思います。御協力ください。江戸川を守る会委員長、古賀米吉。江戸川第１号、昭和39年11月３日。
　この文章は、江戸川を守る会が発行してございます「江戸川」の機関誌第１号に書かれた文面でございます。古賀会長の熱い思いの一端を知ることができます。
　さて、現在では全ての観測点で水質基準を下回る数字が示されており、水質は大幅に改善されています。この江戸川を守る会は昭和39年８月28日に設立され、現在、９市２区３町の14支部で組織され、流山市、市川市、葛飾区を除いた11支部の支部長は首長の方々です。そして、初代会長は古賀米吉先生でしたが、それ以降は今日まで市川市長が務めており、現在、田中市長が会長に就任されております。現在のような水質に改善されましたのは、多くの関係者のたゆまぬ思いと努力があったればこそと存じます。令和の時代、古賀先生は天国から、これからの江戸川を守る会の活動の目的は、守ることに活用することを加えるべきですとおっしゃっておられるのではないかと私は思います。もちろん活用は、環境教育、交流、防災など幅広い意味が含まれていることでしょう。そこで、江戸川を守る会の今後の活動についての考えをお伺いいたします。
　次は、夏季限定で散歩、ウオーキングができる場所の利用時間延長について伺います。
　今年の夏は35度以上の猛暑日もあり、厳しい暑さと、加えて新型コロナウイルス対策、さらに節電も求められ、市民にとっては行動が制限され、ストレスがたまる一方。散歩、ウオーキングをしたくても、日中は無理でした。市内で散歩、ウオーキングに適した場所が、私の調べでは17か所ありました。そのうちじゅん菜池緑地、姥山貝塚、行徳駅前公園など利用時間の制限がない場所が11か所、一方、大柏川第一・国分川調節池緑地、大町自然観察園など６か所では時間制限があり、早朝、夕方の利用ができませんでした。そこで、制限がある場所のうち、時間の関係で大町自然観察園と国分川調節池緑地の利用時間を延長することについてお伺いをいたします。
　次に、ひょう被害を受けた農業の支援について伺います。
　まずは、ひょうの被害を受けた農家への見舞金についてです。2022年６月３日に降ったひょうの影響で、県北西部の農作物が甚大な被害を受けました。千葉県は全国で１位の梨の生産額を誇り、中でも市川の梨は品質が高く、例年、全体の７から８割が最高位のＡ品でしたが、それが今回のひょうの被害で、１割以下に落ち込むおそれがあるとのことです。ＪＡいちかわによると、市内の梨農家の約８割に当たる170件で被害が確認され、被害額は13億4,000万円以上と試算されました。このような状況の中で、関係企業では、被害を受けた梨を加工用として例年よりも多く引き取るなど、生産者を支援しようとする動きも出ています。市川市としても、７月５日付で１件につき５万円、対象見舞い件数180件、総額900万円の被害農業者災害見舞金の補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いました。この辺は大変素早く被災農家への支援ができたと評価しております。議会としても、その後、臨時議会で当該専決処分を承認したところです。そこで、現在まで、ひょうの被害を受けた農家に対する見舞金支給の進捗状況をお聞かせください。
　次に、多目的防災網の設置支援についてであります。市川市では、長い間ひょうの被害を受けたことがありませんでしたが、今回のひょうの被害によって、多くの農家から多目的防災網の設置を支援してもらいたいとの要望がありました。本市において防鳥網の設置に係る費用の一部を補助する制度があることは理解していましたが、改めて補助制度の内容を確認したところ、多目的防災網の設置についても、防鳥網と同じく費用の一部を補助する制度があることが分かりました。しかし、残念ながら、多目的防災網の補助については、農家の皆さんに十分に伝わっていなかったのではないかと思うのです。そこで、多目的防災網の設置費用の補助制度について、改めて農家の皆様に早急にアピールの必要があると考えますので、この点、市の考え方をお聞かせください。
　また、今回のひょうの被害をきっかけに、多目的防災網の設置を希望する農家が増えるものと考えますが、一方で防鳥網と比べて初期費用が非常に高いとも聞き及んでおります。そこで、設置費用に係る農家の負担軽減を図るために、さらなる予算を確保することについて、市の考え方をお聞かせください。
　次は、旧市川市史の昭和28年に行われた行徳町の町長選に関する記事内容を、編集委員等に意見聴取することについてお伺いをいたします。
　この記載内容とは、町長選挙で市川市との合併に賛成した候補者と反対した候補者の名前が逆になっているというもので、過去２回質問をいたしました。令和３年３月24日、市川市が主催し、当時のことを知っている、また聞いている行徳郷土文化懇話会会員を中心とした方々から証言を聴取しました。先日、市の担当者に今後について聞きましたところ、編集委員等に意見を聴取しますとのことでした。そこで現在の状況をお伺いいたします。
　続いて、道路の安全性の向上について伺います。
　昨年12月定例会で、一般道や通学路の横断歩道の設置が難しい箇所や危険箇所のカラー舗装化等、いわゆる危険察知のための見える化を取り上げました。私の知るところ、改善された箇所は市民から高評価を得ております。この見える化は、ほかにもいろいろなものがあると考えられますが、市ではどのように考え、どのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想の環境整備について伺います。
　学習用タブレット端末は、令和２年度から段階的に整備を始め、令和３年度末には全校の児童生徒に配付が完了し、一人一人の児童生徒が学習用タブレット端末を使用できるようになったと承知しております。また、昨年９月から小学校４、５、６年生と全中学生の利用が開始されて約１年がたち、学習用タブレット端末の整備に関する課題も見えてきたところと思われます。初期の段階で整備した学習用タブレット端末の入替えの時期が迫る中、現在の整備状況、課題を認識しつつ、今後の学習用タブレット端末の整備についての考え方や方向性についてお伺いをしてまいります。まずは学習用タブレット端末の現在の整備状況についてお聞かせください。
　次に、運動部活動の地域移行について伺います。
　運動部活動の在り方については、国は今までにもガイドラインや改革案を示し、運動部活動の地域移行に関する検討会議を設置し、議論を重ねてきましたが、令和４年６月、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言として、今後の方向を示しました。今後は、市川市でも運動部活動の地域移行に向けての議論が急務となると思われます。そこでお伺いいたします。運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を踏まえた市川市の運動部活動の地域移行に関する考え方と今後の展開についてお答えください。
　以上で第１回の質問とさせていただきます。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは大項目、議案第16号市川市下水道条例の一部改正についてと江戸川の活用についての(1)及び夏季限定で散歩、ウオーキングができる場所の利用時間延長についての３点についてお答えいたします。
　まず初めに、議案第16号の市川市下水道条例の一部改正についての(1)改正に至る経緯と改正内容についてでございます。本市下水道事業は、事業の経営成績と財政状況を明確にし、より健全な事業運営を行っていくため、平成30年度に地方公営企業法の財務規定等を適用し公営企業会計に移行いたしました。そして、令和元年度には公営企業会計により得られた会計情報を活用し、今後10年間の経営計画である市川市下水道事業経営戦略を策定いたしました。これらの作業を通じて本市下水道事業の実態が明らかになったことから、令和２年度に本市下水道事業審議会へ今後の下水道使用料の在り方について諮問し、答申を得ました。
　答申の内容は、事業経営を賄い、今後の整備、更新のための内部留保を確保し、独立採算制による経営を実現するためには、令和４年度から令和６年度の使用料算定期間において、基本料金及び１立方メートル当たりの料金単価を一律5.6％引き上げることが必要とするものでありました。ただし、引上げ時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を慎重に見極めて対応するものと意見が付されていました。答申における改定時期は令和４年４月とされておりましたが、答申後、新型コロナウイルス感染症が急拡大し、市民生活への影響が懸念されたことから、実施時期を令和５年４月へ１年間延期いたしました。
　現在も諸物価が高騰するなど、市民生活に配慮しなければならないことは十分認識しておりますが、本市下水道事業においても、単年度の資金収支が毎年度マイナスになるなど、公営企業に求められる独立採算制による経営が十分に行われていないことから、早急に経営改善を図る必要があると考えております。
　そこで、下水道使用料改定による一般家庭への負担増加を極力軽減するため、利用世帯数の約92％を占める30㎥までの基本料金及び１㎥当たりの料金単価の改定率を、答申の5.6％から半分の2.8％へと圧縮した上で使用料改定を実施することといたしました。
　次に、(2)の市民の負担増についてでございます。今回の改定で大半の一般家庭が含まれていると思われる利用世帯数の約92％を占める30㎥までの水量について、改定率を答申の5.6％から半分の2.8％に圧縮しました。実際に負担することとなる使用料を１か月当たり税抜きで説明いたしますと、例えば使用水量20㎥の場合は、答申では現行の2,330円から2,460円へ130円の増でしたが、引上げ幅を圧縮したことで、改定後は2,395円となりますので、65円の増となります。また、30㎥の場合は、答申では現行の3,960円から4,180円へ220円の増でしたが、圧縮により、改定後は4,065円となりますので、105円の増となります。
　続いて、(3)の下水道処理区域面積の拡大と料金の関係でございます。下水道使用料は、下水道を利用している方から使用した水量に応じて料金を徴収し、下水道整備に係る企業債の償還金や利息、汚水処理に係る費用、下水道使用料の徴収委託料等の経費に充てております。下水道処理区域が拡大された場合、下水道を利用することができる処理区域内の人口が増えるため、経費が一定の場合であれば１人当たりが負担する経費は減額となります。しかしながら、本市の場合、下水道普及率は令和３年度末で76.8％であり、現在も下水道管渠整備を進めているところであります。そのため、整備の進展により処理区域内の人口は増加するものの、整備に係る企業債の償還金及び利息、汚水処理に係る費用等の経費も増となりますので、下水道使用料の減額にはつながるものではありませんが、経営改善に取り組みながら、下水道使用料の改定幅を極力抑えられるように努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、江戸川の活用についての(1)江戸川活用総合計画の現況についてお答えいたします。江戸川活用総合計画は、平成12年度に市川市民の江戸川をつくることを基本理念として策定したものであります。この計画に基づき、これまでに整備してきた施設としましては、野球場やサッカー場のほか、堤防上にはウオーキングやジョギングもできるサイクリングロード及びトイレ、自然石を使ったベンチなどの休憩施設があります。このほかに子どもや高齢者、体の不自由な方たちが堤防へのアクセスがしやすくなるよう、スロープを設置しております。さらに、江戸川の堤防を良好な水辺空間の創出と思い出に残る郷土景観を形成することを目的に、市民の方々から寄附金を募ってさくらオーナーになっていただくさくらオーナー制度によって、平成16年度から桜の植樹を行っており、下妙典地区でスーパー堤防事業に合わせて行っている地域コミュニティゾーンに整備する公園内においても、この制度を活用し、桜の植樹を行ってまいります。
　また、江戸川の活用方法の一つとしまして、魅力ある河川空間における川遊びを通じて自然愛護の心を育むとともに、地域交流の輪を広げることを目的として、平成12年度より江戸川・水フェスタｉｎいちかわを開催してまいりました。このイベントでは、例年、緊急船着場の必要性や役割について市民へのＰＲも兼ね、この場所を利用したＥボートレースをはじめ、水上バイクやモーターボートの乗船体験、地元自治会による売店などが用意され、多くの来場者で大変にぎわうものとなっております。残念ながら、令和２年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大の観点から、イベントの開催は中止されておりますが、今後、令和５年度の開催に向けて、実行委員会と協議を進めていく予定であります。
　そのほかの活用としましては、人間と環境の関わりについての理解を深め、豊かな人間性を育んでいくために、市民団体や河川管理者、教育関係者などが一体となって地域の身近な水辺における環境学習や自然体験活動を推進するために取り組む水辺の楽校プロジェクトがあります。本市では、このプロジェクトを研究するに当たり、既に活用している先進市へヒアリングや現地視察を行いました。視察した施設は、水辺に近づける護岸を配した水路を本流とは別に設け、カヌー体験等のイベントが行われ、また、水路の周辺に散策路を整備し、生き物観察等で活用されていました。この視察結果等を踏まえ、江戸川という自然豊かな河川敷を安全な水辺空間として創出するとともに、今以上の活用が図れるよう、引き続き研究してまいりたいと考えております。
　次に、夏季限定で散歩、ウオーキングができる場所の利用時間延長についてお答えいたします。大町自然観察園は、生物、植物など自然への配慮から外灯の設置をしておらず、夜間は暗くなり、歩行上危険となることや、犯罪が起こりやすくなるなど、安全管理上の問題から、職員が常駐している午前９時から午後５時までを開園時間としております。また、国分川調節池緑地は、台風や集中豪雨などにより河川水位が上昇した場合、河川から越流した雨水を一時的にためて調節する施設であり、大雨時には速やかに利用者を退出させ、門扉の施錠を行う必要があります。このようなことから、開園時間においては管理員が常駐し、その対応に当たっており、夜間は閉鎖しております。開園時間としましては、10月から２月は午前８時から午後５時まで、３月から９月は日没の時間が遅くなることから、午前８時から午後６時までと１時間延長しております。現在のコロナ禍においては旅行や帰省が控えられ、人が多く集まる場所を避けられており、公園を散歩する人が増えております。特に今年のような猛暑においては、早朝や夕刻の涼しい時間帯に散歩、ウオーキングを行うことを望まれる方も多いと思われます。このようなことから、早朝や夕刻の涼しい時間帯が使用できるよう、開園時間の延長を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは市川市清掃公社の決算書を踏まえた今後の収支の見込みについてと江戸川の活用についての(2)江戸川を守る会の今後の活動についてお答えをいたします。
　初めに、市川市清掃公社についてです。市川市清掃公社は、その設立時から、基幹事業としてし尿くみ取り事業や浄化槽清掃事業を実施しております。現在では、下水道の普及等に伴いし尿くみ取り世帯数、浄化槽基数は共に減少傾向にあり、今後も増加する要因は見当たりません。市川市清掃公社の経営状況は、決算書によりますと、正味財産増減計算書における当期経常増減額及び当期一般正味財産増減額が、平成30年度から令和３年度まで４期連続のマイナスとなっております。この先、市川市清掃公社が何らかの対策を取らなければ、事業を継続していくことが難しい状況になり、事業を継続していくためには既存の収益事業や新規収益事業への取組及び新規受託事業の獲得によって収益を増やすことが必要となってまいります。そのため、市川市清掃公社は安定的な経営を継続し、公衆衛生に寄与することを目標とした市川市清掃公社経営安定計画を策定いたしました。今後、市川市清掃公社はこの計画に基づき、既存事業の見直し、新規事業の実施に取り組んでいくと伺っております。
　次に、江戸川の活用についての(2)江戸川を守る会の今後の活動についてです。江戸川を守る会は、江戸川及び江戸川に流れ込む各河川の清流を保護し、住みよい環境を保護し、あわせて河川の公共的使用を守ることを目的に、昭和39年に結成されました。この目的達成のために３つの目標を掲げており、１点目として、国や自治体には汚水処理事業の早期完成を、２点目として、事業者には排水処理設備の整備を、３点目は、市民については河川環境の美化を目標としております。守る会の本部の活動としては、水や環境に関する見聞を広げる目的の視察研修会、機関誌「江戸川」の発行、クリアファイルなど啓発品の作製や河川美化活動を実施しております。また、市川支部は現在、会員数54名で、視察研修会の実施や水フェスタ、江戸川クリーン作戦への参加、自然観察会の開催や市内小学校の校外授業を実施しております。江戸川を守る会の課題としましては、近年、本部も支部もイベント活動がコロナ禍前のように実施できていないことと、江戸川を守る会の３大目標がほぼ達成された感があり、江戸川を守る会を今後どうしていくのか、その方向性を考えていく必要があるのではないかと考えております。江戸川を生かした活動としては、本年は３年ぶりに国土交通省が主催する江戸川クリーン大作戦が実施され、市内からは32団体、約1,100人の参加がありました。市川支部も会員団体の小中学生とともに河川敷清掃と自然観察を行い、江戸川に親しみを持てたと参加者から好評を得ております。江戸川を教育や交流のフィールドとして活用していくことは大切なことと考え、本部としても、支部間での教育やイベント情報を共有し、交流が行えるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは大項目、ひょう被害を受けた農業の支援についてお答えいたします。
　初めに、(1)ひょう被害を受けた農家への見舞金支給の進捗状況でございます。被災農業者災害見舞金につきましては、７月５日付で専決処分を行い、７月臨時会に報告し、御承認をいただいております。これに基づき、７月６日付で市内の対象農家に見舞金支給の御案内とともに申請に必要な書類を発送いたしました。８月26日現在、支給件数150件、支給額は750万円、予算の執行率は約83％であります。なお、梨農家の繁忙期などを考慮し、申請期限を令和４年12月28日までとしておりますことから、いまだ申請をされていない対象農家には、引き続き案内を行っております。
　次に、(2)多目的防災網の設置支援でございます。本市では、多目的防災網の設置につきましては、防鳥網の設置と同じく対象経費の２分の１に相当する額を補助しております。なお、財源の一部につきましては、千葉県にも負担をしていただいております。防鳥網の設置は、補助対象として多くの農家に周知されておりますが、多目的防災網は補助対象であることが知られていないとも聞いております。これは、本市が長い間、幸いにも甚大なひょう被害を受けずに来ており、農家や行政もひょう被害に備えることなく来てしまったという事情もあるのではないかと推察しております。今回のひょう被害を受け、改めて災害への備えを考えたとき、多目的防災網の設置は農作物への被害を軽減するのに有効であると考えられます。このことから、多目的防災網の設置について、これまで以上にＪＡいちかわと連携して、農家の皆様への周知を図ってまいります。
　多目的防災網はひょう被害を軽減するのに有効でありますが、防鳥網に比べ網の目が細かいため、重量も重くなり、基礎や支柱設備などに強固な工事が必要となります。このため、設置費用が高額となり、農家の自己負担額が増えてしまう傾向があります。このことから、本市としましては、農家の自己負担額を少しでも軽減できるよう、千葉県に対して補助率の引上げなどを要望するとともに、補助事業に必要となる予算の確保に努めてまいります。今後は、多目的防災網の設置を推進し、災害に強い都市農業の実現に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からは大項目、旧市川市史の記載内容についてお答えいたします。
　初めに、昭和50年に刊行しました旧市川市史第４巻、以下旧市史と申し上げますが、旧市史では、行徳町との合併に係る記載の中で行徳町長選挙に関する記述があり、２名の候補者について、それぞれ合併推進派と反対派であった旨の記述がございます。この記述に対し、新たな市史の発刊準備中でありました平成30年に、市民の方から、旧市史の記述の中の行徳町長選挙における市町村合併への賛否の記述が逆であるとの御意見をいただき、再度調査を行いました。その結果、旧市史の記述内容と、それが逆であったとする指摘のいずれかが正しいと断定できる公的な資料の発見には至りませんでした。このことから、新たな市史では、旧市史の記述について触れ、当時、行徳町には合併について複数の選択肢があったこと、そして、それぞれの選択肢において賛成、反対の激論が交わされていたことから、合併問題については混沌とした状況を呈していたようであるとの記述を補足したものでございます。
　その後、令和３年２月定例会におきまして御質問者より、この件について御質問いただきましたことを機に、令和３年３月下旬、平成30年に情報提供いただいた方々を中心とした行徳郷土文化懇話会の皆様から御意見を伺う機会を設けたところでありますが、判断材料となるような新たな資料の発見には至りませんでした。以降も行徳の歴史に関わる情報の確認や整理など調査に努めているところであり、編集委員等への意見聴取につきましては、今後の調査の進捗状況により行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは大項目、道路の安全性の向上についての交通安全対策の見える化についてお答えします。
　本市では、現道に歩道整備ができず安全性が懸念される箇所につきまして、道路利用者に注意喚起を促す見える化を行っております。この見える化の一つとしては、主に交通規制や注意喚起等に関する路面標示につきまして、市で対応できる外側線の新設や復旧及び路肩や交差点のカラー舗装を行っております。特に学校周辺では、通学路点検プログラムに基づき、毎年、路面標示等による見える化を実施し、安全対策に取り組んでおります。このほか地域の要請に応じた見える化として、千葉県警で指定するゾーン30や市で指定するキッズゾーンの区域を標示すること、さらには、本市独自の取組として、狭い道での退避スペースを表すまごころゾーンの標示も行っております。また、今後の取組といたしましては、駅周辺の自転車交通量の多い路線などにおきまして、交通安全のため、ルールとして自転車が走行する位置を明確にする見える化を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、ＧＩＧＡスクール構想の環境整備についてのうち学習用タブレット端末の整備状況と、大項目、運動部活動の地域移行についての運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を踏まえた市川市の考え方と今後の展開についての２点についてお答えいたします。
　初めに、学校に導入している児童生徒の学習用タブレット端末の現在の整備状況についてお答えいたします。現在、３万4,260台の学習用タブレット端末が整備されています。この３万4,260台の整備につきましては、令和２年度と令和３年度の２年度に分けて段階的に導入いたしました。購入のタブレット端末につきましては、それぞれ入札を行ったため、現在３種類の機種で運用しています。仕様といたしましては、３機種ともに文部科学省が例示している標準仕様であるＣＰＵがインテルＣｅｌｅｒｏｎ同等以上、ストレージ64ギガバイト、メモリ４ギガバイト、画面９から14インチを満たしております。
　続いて、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を踏まえた市川市の考え方についてと今後の展開についてお答えいたします。本市といたしましては、スポーツ庁により設置された運動部活動の地域移行に関する検討会議から令和４年６月に出された運動部活動の地域移行に関する検討会議提言の内容を踏まえ、学校が運営する部活動から地域単位での活動に移行する予定であります。今後の展開につきましては、地域移行に向けて受皿となるスポーツ団体の整備、スポーツ指導者の質、量の確保等多岐にわたる課題がございます。そこで、課題解決を図り運動部活動の地域化を進めるため、教育委員会が主体となり、協議会を立ち上げて推進してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、議案第16号市川市下水道条例の一部改正についてでございます。詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。経緯についてはよく分かりました。１、２を併せて１回だけ再質問させていただきますが、今回の条例改正を提案するまでには、先ほど来、たくさんの多くの視点からの検討がなされたということでございます。ただ、審議会の答申内容から、逆に――逆というか、見方によっては大きく変わっている、変わってしまったと。本当に審議会の答申をどこまで尊重しているのかなというところも見られるわけでございます。もちろんその過程においては、やはり市川市の中で多くの議論がなされた結果、ここに到達したというわけなので、この辺の提案に至るまでの中で特に協議を重ねたこと、こういうことについてもう一度お示しをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　当初の改正案では、答申案に基づき基本料金及び１㎥当たりの料金単価を一律で5.6％引き上げることを検討しておりました。しかしながら、諸物価高騰の状況が一般家庭に与える影響に配慮し、このたびの使用料改定による負担増加を極力軽減するため、使用水量実績で最も多い水量であり、また、全利用世帯の約75％に当たる20㎥までの基本料金及び料金単価の改定率を軽減する案をまずは検討いたしました。その後、さらに検討を重ねていく中で、例えば子育て世帯など家族の人数が４人以上の世帯では、使用水量が20㎥を超えることも多く、そのような世帯においても負担の増加を極力軽減する必要があると考えたことから、全利用世帯の約92％に当たる30㎥までの料金単価の改定率を半分の2.8％に圧縮したものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　この16号に関しましては後順位者の方からも質問が出ておりますし、また委員会もございますので、これ以上のことはここでは申し上げません。あとは委員会等でまた審議をしていただきたいと思います。
　３について、例の、将来は使用料が減額になるのではないかと、こういうことをお話をいたしました。この辺はもう少し先にならないと分かりませんが、考え方によると、設備がある程度いろいろ投資が終われば減額する、そういうことも十分考えられると思います。そんなことを、まだ先のことですけれども、一応私のほうからお話だけさせていただきまして、この件については終わりといたします。
　次は、清掃公社でございます。御答弁を聞かせていただきまして、とにかくこの清掃業者の使命というのは大変重いものがございます。その中で、答弁で当期経常増減額及び当期一般正味財産増減額が平成30年度から令和３年度まで４期連続マイナスだった。こういうことを伺いまして、こういう状況を踏まえ、先ほどもちょっと答弁にはございましたが、市川市清掃公社経営安定計画では、もう少し具体的に、どうやって取り組んでいくのか、この点について御答弁をお願いします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　市川市清掃公社は2020年度から2039年度を計画期間と定めた市川市清掃公社経営安定計画の中で、既存事業の見直しと新規事業の実施に取り組むとしております。既存事業の見直しでは、し尿くみ取り事業、浄化槽清掃事業などについて、対象世帯数に合わせ、人員、車両等の適正配置を行うことや、リサイクルプラザの開所時間を短縮するといった業務量に合わせた人員配置を行うことにより経費削減に努めるとしております。また、新規事業の実施としては、令和３年11月からハウスクリーニング事業を開始しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　私から見ますと、経営安定計画というこれ自身が、つくってはあるんだけど、意味があるのかな、もっと大切なことがあるんではないかなと、こういうふうに思います。今の答弁ですと、こういうふうにやっていますということは理解できるんですけれども、大切なのは、２年後は、５年後は、10年後はという、こういう視点を考えるのも大切です。もう一つの視点は、下水道区域が今は76.何％ですね。これが85％になった。95％になった。そのとき、一体清掃公社というのはどういう仕事をしているんだ、また、しなければいけないのかという、ここがこの計画だけでは見えないですね。ですから、何年後ということとプラス、下水道利用区域が広がっていく、そのパーセントごとのひとつ将来の在り方、これをぜひ考えていただきたいんです。
　決算書からと申し上げましたが、私も決算書をいろいろ見させていただきました。この決算書の中で、公益１という分野があるんですね。これは公衆衛生ですが、これは将来、収入は限りなくゼロに近づくんですよ。そのゼロになるものを別の事業で安定化のために一生懸命補うといっても、これは本当にできるか、またそれをすべきことなのか、この辺はぜひ議論をしていただきたいと思います。私は、この安定計画という言葉自身に、今無理があると思います。公社を安定させようと思うために、いわゆる本業じゃないことをたくさんやらない限り安定しないんですから。皆さん現場の方は本当に努力されて、いろいろ新しい事業を考えてやっていただいております。これには本当に敬意を表します。ただ、いわゆる基本的に公衆衛生１、この収入が、先はゼロに近づくという、これを前提に考えた清掃公社の在り方というのを、ぜひ改めて皆さんでお考えをいただきたいと思います。
　答弁はここからは要りませんが、千葉県の第一終末処理場の第２系列が完成したときには、下水道処理区域が一気に広がりますから、これをひとつ見据えて、清掃公社はどうあるべきか、改めて皆さんでお考えをいただきたいと思います。
　では、次といたしまして、江戸川の活用についてお伺いをいたします。答弁をいただきまして、平成12年度作成された江戸川活用総合計画、進んでいるということについては理解をいたしました。一応計画に上がったハードはほぼ終わったんですよね。これからソフトなんですけど、ソフトについては限りなく、まだまだ考えれば考えるほどテーマが出てくると思います。特に今回、前回も私が指摘させていただきましたが、水辺の楽校というプロジェクトについて、これは国交省もいろいろと協力をしてくれる。もともとこれは国交省がリードしているものですから、こういうものを利用することによって事業が展開できるということは、市川にとってもいいことでございます。実際のところ、現在実行している場所も視察をしてこられたということで、先ほどの答弁にございました。こういうふうに、やはり自治体がこういうことに真剣に取り組もうと思うと、これが取り組もうと思わないと、とにかくなかなか進まないんですよね。そういうことで、いろいろと考えていただきながら進めていただきたい。そして、この水辺の楽校を、多分視察してきたところもそうだと思うんですが、いろいろな経験のある民間の団体、こういうところがかなり協力をしていると思います。やはり国の事業ですが、自治体だけではなかなか難しい点があると思います。その点も調査されていると思いますので、ここで質問するわけではございませんが、留意をして進んでいただきたいなと、こういうふうに考えております。
　そして、もう一つの江戸川を守る会ですね。これも、議長、１と２を併せてさせていただきます。江戸川を守る会の今後の活動についてでございますけれども、私も先ほど古賀先生の思いを壇上で読ませていただいて、改めて胸を打たれた思いがいたしました。やはり初めてやるという方、また、それも江戸川を目の前に見て、また隅田川を見た結果、誰かがやらなければいけない、この熱い思いから、この運動が始まったところでございますし、第１号の中には書いてございましたが、ある時期、市川の市議会議員全員が会員になっていたという時期もあったそうでございます。そういう記事もございましたけれども、また答弁の中で、一応当初の目的については達成をしつつあるという御答弁もございました。かといって、これだけさっきお話ししましたとおり、流域の自治体の首長さんが支部長を務めておられるという、こういうことも含めますと、これはちょっと市長にお伺いをしたいのですが、やはり１足す１は２ではなくて、例えば今言った市川市の総合計画とこの江戸川を守る会、例えばこの２つを上手に運営する。担当の部が違うから、いやいやこれはこっち、これはこっちではなくて、２つが何らかの形で融合することによって、さらに３とか４の成果が上がってくるのではないかと思います。今も申し上げましたが、11の首長さんが支部長を務めておられる、こういう組織というのはなかなかないし、これを１回なくしてしまったら大変なことになっちゃう。であるならば、こういう組織を大いに、どうやって大切にし将来に向かっていくのか。広域行政という言葉がございますが、流域行政というこんな観点からも、市長のお考えがございましたら、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　今の議員の御質問にお答えいたします。
　今後、今提案の説明でも市長からございました水辺のまちづくり推進参与、この提案が議決された後には、水辺のまちづくり推進参与を中心に、様々な専門的なアドバイスをいただきながら、学校ももちろんですけれども、地域の住民の方も、江戸川、または市川には真間川という地域に近い川もございますので、川に興味を持っていただく。川といえば、やはり防災面でも重要な危惧すべき場所ではございますけれども、それも踏まえた上で、川に興味を持っていただく、川に親しんでいただく、そういうものを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　御質問いただきました。大変に私自身しっかりと務めていかなければならない立場なんだということを改めて確認をさせていただいた。まず冒頭申し上げます。水というのは命に直結するもので、市川の発展というのは本当に江戸川の流れとともに今まで脈々と発展を続けてきたんだろうということを考えますと、その江戸川というものをどのように市民が大切にしていくことで一人一人が参加していくか、こういう意識の高揚というものが非常に重要になってくるんだろうというふうに思っております。
　治水、利水、親水ということが以前から言われていますけれども、まず最初に、じゃ、治水はできているのかというところも、やはり立ち止まって考えなければいけないのかなということを思っておりまして、ついせんだって、熊谷知事が市川の視察にいらしたときに、春木川と派川大柏川の改修工事を早急に行っていただきたいという要望をいたしました。そこもとても大事なことだというふうに思っておりまして、ただ、その川の水質はどうかということを問われますと、残念ながら市川市というのは最下流部でありますから、上流に位置している鎌ケ谷市さんや松戸市さんとの連携も本当に図っていかないといけないんだろう。江戸川１本でつながっているだけではなくて、そういう町なかを流れている川というのも市川市の特徴だと思いますので、そこもしっかりと目を向けて、これから江戸川を守る会とともに歩んでいきたいなというふうに思っております。
　御報告になりますけれども、熊谷知事がいらっしゃる前には、葛飾区の青木区長さん、江戸川区の斉藤区長さん、松戸市の本郷谷市長さんも一緒だったんですけれども、やはり川を挟んで対岸にある江戸川区も葛飾区も一緒になって川を考えていこうという話をちょうど行ったところでありまして、河川の有効活用というのは、散歩する方はもちろんいますし、ランニング、それからサイクリング、いろんなことで活用するのですが、私の耳には、残念ながら、都内の江戸川右岸のほうが整備がされている、考えられて進んだ整備が行われているということを耳にしていますので、左岸の今すぐできるそういう改革、改善点というものもぜひ進めていきたいというふうに思います。
　実は水と緑の部長が発言する中で漏れているということで、企画部長が今発言してくれましたが、水辺のまちづくり推進の政策参与をこの議会でも皆さん方に御判断いただくんですけれども、名古屋工業大学の秀島教授という方で、いろいろ事例を持ち、また国土交通省とも連携を図りながら、川辺のまちづくりに対するノウハウをお持ちの方ですので、参考にしていきたいというふうに思っております。
　先ほど水質の問題を申し上げましたが、熊谷知事に対して、第一終末処理場の工事を早く進めてもらいたい。用地取得の点で時間がかかったというのが現在に影響を及ぼしているんですけれども、そこを整備していただきませんと、やはり下水道の布設というものが進められないというところがございますので、いろんなところを連携を図りながら進めていければなというふうに思っております。
　質問に対してのお答えが長くなりましたが、令和５年の江戸川を守る会をぜひ開催して、また江戸川をみんなで、それぞれの行政で考えていくという機運を盛り上げていきたいというふうに思っています。御指導よろしくお願いします。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　ただいま大変力強い答弁をいただきまして、また新しく参与の方が来られるということでございますので、大きくこの江戸川を中心として、川という今言われたとおり市川を流れる全ての川がよりよい方向になるように、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。古賀米吉先生も、田中市長よろしく頼むよと、多分おっしゃっていると思います。僭越ですが、ちょっと言わせていただきした。
　それでは、続きまして、夏季限定で散歩、ウオーキングができる場所の時間延長についてということでございます。先ほどの答弁では、今後検討してまいりますということですが、前向きの検討という理解でよろしいですか。そこだけお願いします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　前向きに検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　今回はちょっと時間の関係で２か所だけ質問いたしましたが、ほかにもまだ制限をされているところもございます。難しい点もあろうかと思いますが、来年またどんな暑い夏になるか分かりません。それまでに何とかできることはしていただきますことを要望いたしまして、次に移ります。
　次は、ひょう被害の件でございます。先ほど御答弁をいただきまして、我々も専決処分で皆さん方に少しでもということで見舞金を差し上げたわけでございまして、まだ受け取っていらっしゃらない、また申請されていない方については、今後ともひとつお知らせ等していただきたいと思います。
　もう質問はいたしませんが、要望としまして最後に、特に災害はいつ起こるか分かりません。そして、多目的防災網の設置については、農産物の被害を軽減する有効性はあるが、費用が高額になると、こういう御答弁がございました。そこで、市川市はもちろん補助しているわけですが、千葉県に対して多目的防災網設置について、補助率の引上げを早急に、また強く働きかけていただくことを重ねてお願いをいたします。これは、過日、知事も来られて多分いろんなお話があったと思いますが、こういうことを働きかけていただくことをお願いいたします。次に移ります。
　次は市史ですね。御答弁をいただきまして、いろいろ経緯があるんでしょう。先般、「行徳の歴史と神輿と祭り」という本が発刊されまして、これは行徳まちづくり協議会から出版されました。出版セレモニーには私は参加できなかったんですけれども、その日のうちにお伺いしましたところ、昨年３月に行徳町長選について証言していただいた複数の方々とお会いいたしました。そうしましたら、昨年の聞き取りの際に、賛成派、反対派両方の立場の方々全員が、市史は間違っていると表現されたことで、立候補されたお２人とも、後世に正しく歴史が伝えられると安堵しているでしょうというお話をされておりました。市川市では平成30年以降、新しい資料が見つかっていないわけでございます。昨年の聞き取りでしっかりした表現がなされたことを踏まえれば、編集委員などへの意見聴取を早急に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　本件につきましては、約70年前の事実の確認であること、また、当時の町長選挙における重要な事項でありますことから、時間を要しておりますが、慎重に対応を図っているところでございます。引き続き公的な資料の有無について調査するとともに、行徳郷土文化懇話会や地域の皆様にも再度御意見を伺い、これらの情報を資料として取りまとめた上で、市史の編集委員等に意見聴取を行い、速やかに方向性をお示しできるよう、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　皆さん方も、足らないと言うんであれば、いつでも証言はいたしますよとおっしゃっていましたので、やはりこれは時間がたつと、お年寄りでございますので、したくてもできない状況になってしまう方もおられます。私からすると、昭和30年のこういう指摘をされた、そのときにいろいろ市川市でも資料を調べたけど、見つからなかった。私は、そのときにどうして市川市は地域の皆さんの証言を取らなかったのかなと。普通いろんなことがあるでしょう。でも、例は何がいいか分からないけれども、やっぱりないときには証言というものをすごく大切にするじゃないですか、警察でもどこでも。やはりそういう証言を取っていなかったというところが、ここまで延びてしまったんではないかなと、これは私の推測でございます。また行政は行政のいろいろなお立場もあるでしょうけれども、とにかく正しいことが分かれば、それをきちっとしていくと、こういうことを要望いたしまして、私からの質問を終わり、これからは補足質問者の石原たかゆき議員と交代をいたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員に申し上げますけれども、時間が迫っていますけど、午後に回してよろしいか、午前中やりますか。
〔石原たかゆき議員「午後で」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　ここで午後に回しますので、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第12号から日程第32報告第30号までの議事を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして補足質問を行います。
　交通安全対策の見える化について伺います。まず、この見える化という言葉ですが、昨年の12月定例会で、運転者に注意喚起を促すカラー舗装や路面標示など、交通安全対策として目にせざるを得ない仕組みという意味で見える化という言葉を使わせていただきました。本日、この見える化についてるる質問させていただきますが、今申し上げましたように、私の考える見える化は、目にせざるを得ない仕組みのことでございますので、そのように御理解いただければというふうに思います。
　さて、初回答弁で、注意喚起のための見える化やまごころゾーンなど、ある目的を持ったスペースの見える化に取り組んでいるのは理解できました。さらにお伺いしますが、見える化の進み具合といいますか、進捗状況はどのようになっているのでしょう、お教えください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　通学路の交通安全点検に伴う区画線等の見える化につきましては、令和３年度においては、区画線を約6,600ｍ、カラー舗装を24か所、約1,700㎡進めてきております。このほか、運転者に対してゾーン指定の区域であることを視覚的に伝えるまごころゾーンを29か所、キッズゾーンを６か所、ゾーン30を10か所標示しております。また、毎年の対応としまして、消えかかっている外側線の復旧、路肩の緑色カラー舗装や交差点内車道部の赤れんが色カラーの舗装のほか、注意喚起を目的とした看板の設置を行っております。今後は「通学路」、「児童に注意」など電柱幕や路面標示、カラー舗装などを行いまして、通行する方にこの区間は危険であることを注意喚起する見える化や、交通安全ルールのための見える化などを引き続き進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　本市独自のまごころゾーンの見える化でございますけれども、私も車を運転することが多いわけですが、すれ違いが難しいところにたくさん設置されている。本当に見やすい、目にせざるを得ない、まさにそういう仕組みになっているというふうに思います。しかし、キッズゾーンの標示なんですが、これについてはかなり小さ過ぎるような気がいたします。もう少し大きくしたり、何かを付け加えるような形で、もう少し目にせざるを得ない仕組みという形を考えたらよろしいのではないかというふうに思います。御一考をお願いいたします。
　さて、通学路については、安全点検に伴い進められているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。特に改善が困難と思われる箇所の見える化については特段の配慮をお願いいたします。
　続けてお伺いします。通学路に限らず一般道の改善が困難な箇所の見える化についてはどのようになっているのでしょう、お教えください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　一般道など、そういった通学路に限らず横断歩道の設置など、そういう物理的な安全対策が困難な場所においては、繰り返しますが、電柱幕や路面標示、カラー舗装など様々な手法で注意喚起をしております。これらの効果として、これまでの状況からは、特に交差点内のカラー舗装が有効であると考えております。この交差点内のカラー舗装採用につきましては、これまでの実績では、地域の要望を受け現地調査を行った上で実施しております。昨年度は東国分３丁目９番地先の国分川調節池脇の市道2369号ほか10か所の交差点にてカラー舗装を実施しております。今後も物理的な対応が困難な場所、そういったところへの見える化について、他市の事例等も研究するとともに、効果の高い交差点内のカラー舗装などについて関係部署と連携を図り、一層の充実に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ただいま具体的な箇所をお示しいただいた国分川調節池と道の駅を結ぶ動線として、横断歩道の設置は難しいことから、暫定的にカラー舗装と路面標示で見える化を図ったということでございますが、これは大変好評でございます。横断歩道の設置が難しい根拠として、車の交通量も歩行者の利用も少ないといったことが当初挙げられていたわけです。近隣の方に伺うと、確かに平日は少ないのですが、土日や祝日は歩行者の利用が多いと。私も実際、土日には国分川調節池のサッカーグラウンドを使うことがございますので、利用者は多いと実感しています。このような横断歩道の設置は難しいけれども、何か対策を取らなければならないような箇所、これは次善の策としてカラー舗装と路面標示による見える化、これは非常に有効と考えます。ぜひこのケースを先行事例として広げていただきたい、このように思います。
　続けてお伺いいたします。昨年12月定例会、自転車走行安全対策のためピクトグラム等の見える化についてもお願いしたところでございますが、計画を策定して整備を進めていくとのことでした。その後の経過について伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市では、自転車利用者と歩行者が安全で快適に目的地へアクセスできる交通環境の実現に向け、市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、骨格的な路線における自転車レーン等の整備を計画的に進めております。しかしながら、計画の対象となっていない路線であっても、自転車交通量の多い道路などにおいて、自転車が狭い歩道を走行したり、車道の右側を通行したりするなど、交通ルールが守られていない事例が見受けられております。特に駅周辺の交差点等では自転車の斜め横断等により歩行者との交錯などが起きております。そのため、鉄道駅につながる自転車交通量が多い道路や、駅周辺の通学路に対しましては、自転車が走行する位置を明確にするピクトグラム等を設置しまして、自転車走行環境の見える化の整備を進めていきたいと考えております。この整備を進める具体的な路線といたしましては、まず、特に自転車利用の多いＪＲ本八幡駅周辺商美会通りやＪＲ市川駅周辺の真間銀座通りなど、２から３路線を対象とした見える化につきまして、令和５年度からの事業化を目指しているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　具体的な路線を特定していくということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、ここまでを少し整理させていただきますと、市川市の交通安全対策のいわゆる見える化は、大きく３種類に分けられるというふうに思います。１つは、ゾーン30、キッズゾーン、まごころゾーンのように、ある目的を持ったスペースや区域の見える化。２つ目は、危険箇所の見える化。通学路については安全点検の結果から、また一般道については地域の要望や、近年ではＬＩＮＥによる道路破損の投稿、こういったものからも危険箇所の情報を得て調査の上、実施している、こういった見える化、こういうものがあるというふうに思います。例えば、横断歩道があって車の行き来も多く歩行者の横断も多い。このような横断歩道は、大抵押しボタン式の信号機の設置の要望が必ずあるというふうに思いますけれども、諸事情により設置が困難、このような場合は、横断歩道の手前をカラー舗装化して運転者に注意喚起を促す、このようなことですね。あるいは自動車の交通量の多い交差点、信号機の設置要望があるが事情により難しい。こういった場合は、出会い頭の事故を防ぐために交差点の中央をカラー舗装化して注意を促す、こういったような危険箇所の見える化。３つ目は、守るべきルールの見える化です。これは、今お話しありました自転車走行の左側通行を促すピクトグラムのような見える化ですね。これ以外にも自動車の一時停止箇所の停止線前のカラー舗装、これもこれに当たると思います。一時停止という守るべきルールの見える化。一般道の普通の横断歩道前の停止線前のカラー舗装も、歩行者がいたら自動車は停止するという守るべきルールの見える化、こういった３種類でございます。本市は１つ目のゾーン30、キッズゾーン、まごころゾーンなど、こういった市の事業として定着しているものにつきましては、今後も必要に応じて増設ということだというふうに思いますけれども、２つ目の危険箇所の見える化と守るべきルールの見える化もさらに進めていただきたい、このように思います。そのためにも、例えば、見える化促進事業とでも銘打って事業化できないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　通学路における危険箇所の見える化につきましては、これまでにも通学路区画線等整備事業として進めてきております。今後は通学路以外の一般道における危険箇所の見える化や、守るべきルールの見える化などを含め、統合的な実施について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ御検討ください。私は車の運転でサッカーの遠征等で他市、他県に行くことが多いわけですけれども、特に一般道で複数の市をまたいで移動するというときに、その市ごとの私の言う交通安全対策としての見える化の工夫が見てとれるときがあります。明らかに見える化の内容、色使い、形状、こういったものが違いますので、市境を越えたなというふうに感じるぐらいです。そういった他市と比較すると、市川市は私の言う３番目、守るべきルールの見える化、これが弱いように思います。これは、危険箇所の見える化が要望への対処という形で実施されており、これはいわば受け身の対応ですね。守るべきルールの見える化というのは、それに比べると能動的、自発的な対応が求められるという、こういうことだからだと思います。なかなか難しいと思いますけれども、市川市は駅周辺に人も車も自転車も集まりますので、例えば路上禁煙・美化推進地区となっている駅周辺、こういうところは優先的に守るべきルールの見える化事業を進めていく、こういうことも一考していただければというふうに思います。ぜひ御検討ください。
　いずれにしましても、交通安全対策としての目にせざるを得ない仕組み、見える化、これの推進によって、子どもにとっても、大人にとっても、歩行者にとっても、自転車や自動車の運転者にとっても交通事故のない住みやすい町を目指したい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　次の項目に移ります。ＧＩＧＡスクール構想の環境整備について伺います。初回でも申し上げましたとおり、学習用タブレット端末につきましては、全校児童生徒にやっと１人１台の配付を完了したのもつかの間、初期に利用可能となった学習用タブレット端末の入替えの時期が迫っています。また、学習用タブレット端末の整備については、コロナ禍のオンライン学習の必要感から、国が主導して急な整備を図ったことから、やや混乱した状況の中での整備になったと、こういうふうに私は思っております。市川市としての供用開始から１年がたった今、課題を整理し、今後に生かすことが重要と考え、るる質問させていただきます。
　ここでお断りしておきますが、本来ですとＧＩＧＡスクール構想の環境整備ですので、情報政策部にお伺いするというところでございますけれども、今回は担当部署の学校教育部にお伺いいたします。
　さて、初回答弁で、現状として段階的に購入した、機種は３種類であるが、全て文部科学省が例示している標準仕様であると、このように理解いたしました。では、供用開始から１年がたち、どのような課題が見えてきたか、お伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　タブレットの課題につきましては、大きく３点となります。まず１点目は、破損が想定より多いことです。各学校には取扱いについての注意喚起をし、破損を防ぐような取扱いを指導するようお願いをしております。破損した端末に関しては修繕対応を行う予定です。２点目として、３種類のタブレットの運用が挙げられます。児童生徒と教職員用のタブレットの種類が違うため、指導がしにくいことや、充電用のアダプターを兼用できないといったことが挙げられます。また、タブレットが３種類あるため、管理についても複雑になっている状況が見られます。３点目は、使い方によってタブレットの動作が鈍くなることです。タブレットの活用が進み、様々な機能を使ったり新しいソフトなどを導入するときに、動作処理に時間がかかってしまうことも懸念されます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　破損が非常に多いこと、また、機種が３種類となっていることで生じる課題、さらにスペックが低いというようなこと、これが課題というふうに承知いたしました。
　それでは、それぞれについてさらに詳しく伺ってまいります。まず１つ目、破損が多いということでございます。９月補正で2,500万円の端末の修繕費として計上されています。金額としては高いように思います。そこでお伺いします。なぜ高いのか、高くなる理由をお聞かせください。また、破損の主な原因、これについてもお願いいたします。さらに、保険に入ったほうがよいのではというふうに思いますけれども、考えをお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　修繕対応が必要となる破損の主な原因としては、タブレットを落下させてしまうことにあります。修繕にかかる費用としては、１台当たり平均で約３万6,603円であり、破損の状況によって２万円から５万円程度かかります。現状では590台のタブレットを修繕する予定でありますが、この後も修繕対応の必要な端末は増えていくと考えられます。今あるタブレットを保険に加入すると、年間約１億円の費用がかかるので、金額としては修繕のほうが安価となります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございます。１台当たりの修理費用が非常に高いのが驚きました。購入した金額と同じぐらいの修理費がかかるものもあるということだというふうに思います。今後も増えるということも本当に懸念されるところです。ただ、破損が増えるということは、それだけ使用頻度が高いということでもありますので、これは痛しかゆしの点ではあるんですけれども、さきの６月定例会での質問者への答弁にもありましたように、落下の原因を特定して持ち方等の指導の徹底をしていくということを、ぜひお願いしたいというふうに思います。また、現在590台が修繕予定ということで、これも６月の質問者への答弁で、１校につき８台の予備機を配備しているというようなことでございました。55個ですから、もう足りないわけでございますね。児童が困らないようにする手だてを取ることはもちろんですけれども、今後に向けては予備機の配備の数についても一考するべきというふうに思います。
　保険についてですけれども、保険に加入すると約１億かかると。ざっと計算しますと、先ほどの答弁では３万4,260台でしたので、年間１億円ということで割り算しますと約3,000円弱。これを12で割ると一月は大体250円、このような計算かなというふうに思います。修繕にかかる年間の総額は、当初予算ではたしか400万円というようなことだったと思いますが、それで故障が多くて、今回2,500万上積みと。そうしますと2,900万ぐらいかかると。確かに金額だけ見ると修繕のほうが安いように思われますが、修繕に関わる業務についてはでどのように行っているのでしょう、お伺いします
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　各学校で破損したタブレットが出た場合、学校の教職員が教育センターに持ち込むこととしております。持ち込まれたタブレットは教育センター職員やヘルプデスクで切り分けを行います。修繕の程度を確認し、修繕業者に依頼、発送するといった業務の流れになっております。修繕が終わったタブレットは、学校職員が教育センターまで受け取りに来ることになっています。タブレットが３種類ありますので、修繕に関しては、それぞれのタブレットごとの対応となっています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　そうしますと、教育センター職員がほぼ対応していると。590台、これが2,500万円で590台ですから、その前もあると思いますね。当初予算分のものも多分あると思いますが、そういったものを修繕の確認をして、依頼をして、発送すると。これは本来の業務をかなり圧迫しているのではないかと心配になります。専門に人が必要なぐらいの業務だというふうに思います。保険を掛ければ業者に任せられますから、保険を掛けるということについても一考すべきというふうに思います。
　次に、２点目の課題、機種が３種類となっていることから生じる課題について伺います。３種類それぞれの契約体系、財源についてお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　３種類それぞれのタブレットの契約と財源についてお答えいたします。
　Ａ種は9,049台あり、この機種はリース契約となっております。リース契約期間は、9,049台のうち3,058台は令和３年１月から令和７年12月、5,991台は令和２年９月から令和５年８月までとなっております。財源は市の予算でございます。Ｂ種は２万1,011台あり、令和２年度に購入しています。財源は国の補助金でございます。Ｃ種は4,200台あり、令和３年度に購入をしています。この財源は市の予算となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　タブレットをずっと見ているだけではちょっと分かりにくいんですが、このように契約等をお伺いすると、契約にはリースと買取りがある。そしてリースの中も時期が２種類、財源も市と国がある。そして機種は３種類と、もうばらばらですね。管理が複雑ということが課題というふうにおっしゃっておりましたけれども、ただ管理するだけでも大変なことだというふうに思いますが、先ほどの修理のことを考えますと、教育センターの本来の業務をさらに圧迫されている。管理が大変なのに修繕も大変と、こういう状況じゃないかというふうに思います。強くその圧迫感を推察できるところでございます。
　続けてお伺いしますが、この契約等がばらばらな３種類の学習用タブレットを何かしらの配慮をしないと各学校に配付できないと思いますが、どのように配付しているのかという点、また、小学校から中学校にはたしかタブレットを各自は持ち上がっているというふうに伺いました。その引継ぎについてはどのようになっているんでしょう、お伺いします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　タブレットの配付については、各学校で管理や指導がしやすいように、同じ学校や学年でそろうように配慮しています。令和３年度に各学校に配付したタブレットの内訳につきましては、Ａ種の3,058台は主に教職員と中学校２校、小学校１から３年生１校に配付をしております。同じＡ種の5,991台は、令和２年度に休校対応として一度学校に配付したものを回収し、再設定をした後、小学校、義務教育学校前期課程１から３年生24校に配付いたしました。Ｂ種は、中学校、義務教育学校後期課程14校、小学校、義務教育課程前期課程４年生から６年生39校、小学校１年生から６年生３校に配付しております。Ｃ種は、小学校１年生から３年生11校に配付しております。タブレットは９年間を通して同じ端末を使用する運用としています。これは、中学校でも同じ端末を使うことにより、ＩＤを変えることなく運用することができるようにするためです。令和３年度に配付したタブレットを小学校から市内中学校に進学するときに、各自で進学先に持っていくようにしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　各学校が管理しやすいように、同じ学校や学年でそろうようにということで配慮しているのはよく分かりました。ただ、教職員にはＡの種類、１種類が全員にというところだと思います。最初に課題としても挙げられていましたが、教職員と児童生徒のタブレットが違うという状況が必ず生まれるわけですね。このため指導しにくいと。このことは多くの先生から聞くところです。特にタブレット端末に不慣れな先生方の戸惑いが大きいということでございました。担任が持っているものと子どもが持っているものが違うというのは、やっぱり指導の難しいところがあるかなというふうに思います。やはり先生と児童生徒は同じものを使用できるといいというふうに思います。これも一考を要するというふうに思います。
　また、中学校へは小学校のものをそのまま持っていくと。ＩＤがそのままですから使いやすい。ただ、ちょっと考えてみますと、現在の中学校ブロックの小学校２校ぐらいがあるとして、その小学校が同じ機種を使っているということが、同じだったら問題ありませんけれども、今の状況ですと、小学校は多分Ｂ種が一番多いですから、ＡとＢが混在するということが容易に考えられますね。特に来年の１年生、これは各小学校から上がってきますから、Ａ種、Ｂ種、いろんな小学生がそこに混在してしまうということになるというふうに容易に想像できますから、すぐ崩れるのではないかと。さらに、毎年この状況が続きますから、あっという間にその中学校はＡとＢが混在する。さらに、今Ｃ種につきましては１年生から３年生ということでしたので、４年、５年、６年とあと４年後、中１になるときは、そのＣ種を持っていきますから、中学校はこれでＡ、Ｂ、Ｃの全てがそろう学校が増えるということになる。これは大変困るんではないでしょうか。やはり機種が３種となっていることから生じる課題の原因は、３種類となっていること、そのことが原因なんですね。このように考えます。
　近隣他市を見ると、利用している学習用タブレット端末は１種類というのがほとんどです。２種類使用しているところも、小学校と中学校で機種を別にしている、こういう場合があります。この場合、どういうことかといいますと、市川のように小学校と中学校がそのままというのは、中３で卒業した子たちのコンピューターを、中を１回きれいにして小学校の１年生にまた持ってこられるんですね。そうすると、入れ替えるときの１回さらにする費用は１回で済むわけです。しかし、これが小と中を分けるとなると、小学校６年生で１回さらにして、小学校１年生に渡す。中学校３年生で終わったら、１回さらにして中１に渡す。これを繰り返す形になる。そうすると、やはり予算的には１回のほうが安く済む。これを使うところはほとんど１種類で下に送るという作業をしているということなんですね。３種類あって、しかも中学校に持ち上がっている。これは全国でも市川だけではないかと思います。一考を要するというふうに思います。
　次に、３つ目の課題、学習用タブレット端末の動作処理が遅くなってしまう課題について伺います。これは、ＣＰＵやメモリに関する、いわゆるスペックの問題です。学校に導入しているタブレットは、文部科学省の標準仕様に準拠しているということでございました。このスペックで学校では円滑に利用できているのでしょうか、お答えください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　タブレットを使用するときに、ソフトの起動時やソフトを同時に使用する場合には、ＣＰＵやメモリに負荷がかかり処理速度が鈍くなることがあります。授業中にソフトを立ち上げるなどの動作を行う場合に、立ち上げまでに時間がかかることも見られます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　やはり遅くなるときがあるんですね。当然でしょう。この文科省の標準仕様、先ほどの初回答弁にありましたけれども、インテルのＣｅｌｅｒｏｎですね。これは一般的に一番廉価なＣＰＵで、ネットの閲覧には向いていますが、起動時や画面上で他のソフトと同時に処理するというような場合には、どうしても遅くなってしまうと、こういうことでございます。さらに、今後ソフトをバージョンアップしたいときなど、極端に処理速度が鈍くなってしまう、こういうことだと思います。文科省の標準仕様には合っているというところなんですが、これは私の私見ですけれども、どうしても早く整備をしたかった文科省の考えがあると思いますね。あの当時を思い返してみますと、学校が休校となって、学年の始業を９月に変えてもいいんじゃないかというぐらい大きな問題でした。そうすると、オンラインをどうしても早くしなきゃいけなかった。早くしたいという思いがあったと思うんですね。ですから、すぐそろえられる仕様になって、これでできないことはないので、そういったこともあったというふうに思います。ですから、これからさらに文科省の仕様のスペックも上がっていくというふうに考えられますので、スペックを高くしていくということも一考すべきというふうに思います。
　最初に申し上げましたとおり、課題を整理し、今後に生かすことが重要と考えております。今後、学習用タブレット端末に関してはどのような方針で整備をしていくのか、お答えください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　文部科学省の標準仕様に準拠したタブレットを導入しておりますが、ＩＣＴ機器は日々新しい技術が取り入れられていますので、御質問者もおっしゃったとおり、必要とされるスペックも変わっていくことと考えられます。今後のタブレットの構築に関しましては、学校現場での使い方を考慮し、性能や外装について、より使いやすく、堅牢であるような仕様を検討いたします。また、現状３種類の機種となっているものを同じ機種にそろえ、学校で円滑に活用できるような整備を進めていけるように考えてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございます。スペックを上げ、壊れにくいものにし、同じ機種にそろえていくということですので、ぜひお願いいたします。
　加えて何点か要望させていただきます。まず、契約についてですけれども、現在リースと買取りの両方があるということです。これについても、できれば１つにしていただきたい。さらにリースがいいんじゃないか、そして保険にも入るべきというふうに思います。買取りは最後に処分する際に費用がかかりますし、処分に至るまでの作業を整えるのは多分教育センター職員の仕事になるでしょう。保険に入ることは修繕よりも高い費用になりますが、修繕は職員の負担が多くなることから、本来の業務に専念させるためにも、保険への加入をお願いしたいというふうに思います。
　また、予備機の配置数ですけれども、現在８台と。破損した場合も、やはり１人１台が維持できないことには意味がありませんので、今年度の不足状況を踏まえ、台数を増やすとともに、各校１台、一律同数ではなく、児童数、生徒数に応じた対応、これもお願いしたいというふうに思います。
　さらに、財源についてですが、市川市が、いわゆるＢ種を国の補助金でという、このときのことをちょっと思い出してみますと、たしか上限４万5,000円の設定でだったというふうに記憶しています。今後、また同じように更新のときに国が負担するということは、現在のところ、そうはなっていないのかもしれませんし、無理かもしれません。もし国の負担となったときには、補助金をリース契約でも使えるのか確認をよくしていただきたい。前回４万5,000円でリース契約ができたと。前回も実はできたという話も聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、せっかく国が４万5,000円補助するということですから、できる限り有効に使っていただきたい。前回はこれを入札によって最安値の業者に落札し、４万5,000円との差額は国に返したというふうに漏れ承っております。もったいないですね。次回もし同じようなことがあれば、仕様書でよりスペックの高いものを挙げて、高くてよいものを落札するように、このようにお願いしたいというふうに思います。
　ＧＩＧＡスクールの環境整備について質問し、お願いをさせていただきました。６月定例会では、インターネット環境整備について、今回、９月は学習用タブレット端末の整備について確認させていただきました。どちらも現在の課題、経験を基に、子どもたちにとって、よりよい方向へ進んでもらいたいと、この願いからであります。ＧＩＧＡスクールの環境整備につきましては、今後も注視してまいります。よろしくお願いいたします。次の項目に移ります。
　運動部活動の地域移行についてです。公立中学校の運動部活動につきましては、指導する教師の長時間勤務の解消や少子化による活動の制限等の課題など、今のままの運動部活動の形態では持続可能が難しいことから、国はこれまでにもガイドラインや答申において改革を唱え、学校と地域との連携を強く求めてきました。このような中、令和３年10月、スポーツ庁は、部活動の段階的な地域移行を着実に実施するなど、運動部活動改革を推進する具体的な方策を検討するため、運動部活動の地域移行に関する検討会議を設置し、運動部活動の現状と改革の方向性を整理し、解決すべき課題と改善に向けた方策を検討し、計８回の討議を経て、令和４年６月に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言としてまとめました。今後は、この提言を踏まえた改革を、市川市に限らず全国の市町村で計画し、実施することとなるというふうに思います。そこで、市川市の考え方と今後の展開を伺ったところ、考え方として、学校が運営する部活動から地域単位での活動に移行する考えとのことでございました。念を押すようで恐縮でございますが、そうしますと、今までの部活動の形はそのまま残して、指導する者が先生から地域の民間の業者に替わるということではなく、地域に新たなスポーツ環境を構築していくと、こういう考えで間違いないでしょうか、お答えください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　運動部活動の学校単位から地域単位での活動への移行では、単に指導者が地域の方に替わるということではなく、子どもたちの望ましい成長を保障できるよう、持続可能で多様なスポーツ環境が整備できる新たな組織をつくり上げてまいります。そして、地域単位の活動においても、学校部活動の教育的意義を継承して、子どもたちがスポーツに取り組んで自己実現を図り、スポーツの力で輝けるような環境を整えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　考え方は大賛成でございます。このような組織であれば、兼業・兼職の課題はありますけれども、その競技を指導したいという教員もいるわけで、そういった方が地域の新たなスポーツ環境と一緒に活動できる、こういったことも考えられると思いますので、大賛成でございます。
　続いてお伺いしますが、初回答弁では、今後協議会を立ち上げて課題解決を推進していくということでございました。どのような構成を考えているか、お聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　協議会の構成といたしましては、教育委員会が主体となり、本市のスポーツ担当部署、校長会、支部小中学校体育連盟委員長等を中心に立ち上げることを予定しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　まずは直接関わる部局等の構成ということだと思います。目指すのは地域の新たなスポーツ環境の構築ですから、必ず市のスポーツ協会加盟団体や、既に地域で活動しているスポーツ団体の協力が必要になると思います。ぜひこのような地域の方々の意見を必要に応じてお聞きするとともに、行く行くは協議会の構成員となることを念頭に協議会を進めていただきたい、このように思います。
　また、学識経験者の意見も重要というふうに考えます。なるべく早期に協議会の構成員として加えていただきたい。これは要望しておきます。
　今後のことにつきましては協議会で課題を整理していくということでございました。運動部活動の地域移行に関する検討会議提言では、スケジュールも示されており、令和７年度をめどにということとなっております。この提言のスケジュールがあるわけですが、市川市の考えをお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　スポーツ庁は運動部活動の地域移行に関する検討会議提言において、まずは休日の部活動から段階的に地域移行を基本として、目標時期を令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途としております。そこで、本市といたしましても、スポーツ庁のスケジュールを参考にして、本市における運動部活動の実情を踏まえ、協議してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　このスケジュールにつきましては、全国市長会が７月４日、期間を限定せずに地域の実情に応じた移行ができるようにとの意見書を提出されています。やはり自治体が関わることがかなり多くなりますので、各自治体としては唐突感もあったということは否めませんので、このような意見書が出たというふうに思います。その回答はまだだと思いますが、本市においてもこのことを踏まえ、必ずしも期間がまだ限定されているというふうなことではないということを念頭に、急がず、しかし丁寧に、そして何とか早めにという形で協議していただきたい、このように思います。
　さて、この提言を踏まえた市川市の考えとしては、ちょっと整理しますが、学校が運営する部活動から地域単位での活動に移行する考えがあるということでした。そして地域に新たなスポーツ環境を構築する、これを目指したいということでございました。としますと、地域に新たなスポーツ環境の構築でございますから、これは文化スポーツ部の関わりも重大になるというふうに思われます。今回の提言においてもスポーツ振興の重要性が強調されています。そこでお伺いしますが、文化スポーツ部のこの提言を踏まえた考えをお伺いします。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　スポーツ庁の提言の中で今後の目指す姿として、学校の運動部活動では支え切れなくなっている中学生等のスポーツ環境について、今後は学校単位から地域単位での活動に積極的に変えていく旨が示されており、地域のスポーツ団体等との緊密な連携が必要になってくるものと考えております。また、同提言の中で、現状の課題として、スポーツ団体等の整備、充実やスポーツ指導者の質、量の確保及びスポーツ施設の確保などを挙げており、本市としましても、これらを所管する文化スポーツ部の役割は大変重要であると認識しております。地域移行を促進するためには、単に外部指導者を補充するだけではなく、地域や部活動に積極的に取り組んでいる先生や退職された先生、そして地域や行政等が一体となり新たな組織づくりが必要であると考えております。そこで、教育委員会などの関係部署と連携し、子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。ということは、市川市のスポーツ振興基本計画がございますので、こちらとの関係というのも大切になってくるというふうに思います。運動部活動の地域移行の位置づけ、これは市川市のスポーツ振興基本計画でどのようになっているんでしょう。また、その見直しを含めてどのように考えているか、お伺いいたします。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　本市のスポーツ振興施策の指針であります市川市スポーツ振興基本計画につきましては、今年度、計画期間の最終年度でありますことから、計画の見直しを進めているところでございます。現在、スポーツに関する市民の意向等を把握するため、アンケート実施に向けた準備を行っております。また、課題の抽出や、その対応策を検討するため、市川市スポーツ協会などの関係団体やスポーツ推進委員等からの意見聴取のほか、教育委員会をはじめ関係部署による部会開催などにより意見を集約し、今年度中に新たなスポーツ振興基本計画を策定する予定でございます。学校部活動の地域移行につきましては、今後の本市のスポーツ振興施策を進める上での重要課題の一つであると認識しております。そのため、同計画の見直しに当たりましては、スポーツ庁の提言を踏まえ、地域ごとの状況を把握し、場所や機会の提供、人材の確保等を盛り込み、学校部活動のスムーズな地域移行が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　いろいろ考えていただいているので、さらに踏み込んでお伺いしますけれども、現段階で具体的な考えというのは、そういったものはもうあるんでしょうか。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　現段階の具体的な考えでございますが、例えば中学校ブロックなどの地域単位ごとにスポーツ団体等を組織するなど、学校体育と社会体育の融合が円滑に図れるよう、関係部署と連携して進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　スポーツ課として、今、協議会が立ち上がる前にいろんなことをもう想定して考えていらっしゃるということがよく分かりました。地域に新たなスポーツ環境を構築する、今具体的な例えとして、中学校ブロックなどでの地域単位ごとにスポーツ団体等を組織するというようなお話がありました。これは大賛成ですね。中学校ブロックのことをちょっと考えますが、中学校が１つで小学校が２つから３つあるということですが、体育施設という点で考えれば、体育館は３つありますし、グラウンドは３つあるわけですね。それをうまく有効に使うというふうに考えていけば、かなり場所は確保できるのではないか。学校開放の関係もありますけれども、やはり子どもが優先でございますので、そういった方向のことは十分考えられます。また、あるいはもう既に小学校等の学校開放のほうではスポーツ少年団、あるいはあるスポーツ協会の組織が学校を貸していただいて、少年少女に何かしらのスポーツ環境を整えている。中学校ブロックというのは、そういったところも取り込んでいきやすいわけですね。そういった意味で、いろいろな今まである市川のソースを１つにまとめていくといいのではないかなと、今の文化スポーツ部のお考えに全く賛成でございます。
　さて、今後、運動部活動地域移行について、市川市としての基本的な考えは分かりましたし、協議会を設置して検討していくと、よろしくお願いしますと。簡単にちょっとお話ししますが、実はこのことは大変なことだというふうに思います。今までの学校部活に代わって新たなスポーツ環境を構築していくというんですから、これは大変なことだと思います。そして、しかもそれを全国で行おうとしているわけですから、日本のスポーツ文化を変えるぐらいの大きな変化だというふうに私は思います。
　そこで、大きな変化には様々な解決すべき課題がありますので、幾つか申し上げますと、まずは人の課題。これは提言にもありました。指導者については、言葉は悪いですが、今まで中学校教員のおんぶにだっこで大きな負担の上に成り立っていたわけですね。それを、同じことを地域の指導者がそういうことを確保できるのか。指導者の資質と量という形でこの提言にも書いてありますが、これは大きな問題です。ほかにもこの提言では、場所の確保、会費、保険等、このような課題が述べられています。それぞれどれもが中学校が全部担っていてくれたのかと思うと、驚きでもありますね。中学校の先生には頭が上がりません。
　また、別の課題ですが、障がいのあるお子さんも部活があります。この子たちの部活に代わるスポーツ環境、これも重要になるというふうに思います。
　また、考え方なんですが、指導観といいますか、この提言の冒頭に、今後の目指す姿というのが、Ａ４、１ページぐらいに書かれているんですが、これを読むと、生涯スポーツ環境、この構築ということが書かれているとしか私には思えないんですね。一方、中学校の部活動は、いわゆる最後の大会で負けると引退という形となる競技スポーツなわけですね。そうしますと、生涯スポーツと、それから競技スポーツを両方考えていかなきゃいけないわけなんです。この視点の議論は大変重要だというふうに思います。ざっと考えただけでも、気の遠くなるような大きな課題が幾つも出てきます。運動部活動の地域移行を進めるには、私たち大人が大きな覚悟を持って臨む必要があるというふうに思います。
　この覚悟は、実は組織をつくる側だけではありません。中学校にも大きな覚悟が必要となります。どういうことかといいますと、中学校から部活がなくなるわけですよね。これは働き方改革から見れば大変望ましいことですが、部活動の占めていた大きな役割というものも中学校にもあるはずなんです。これは生徒指導上等の役割というのは大きいというふうに私は思います。それが中学校からなくなってしまうわけですから、そうしますと、部活は教育課程外でございますが、教育課程内の日々の授業の中で、今までの生徒指導的なものも加味した効果を上げていかなきゃいけないと。これは中学校教員の意識改革を含めた部活がなくなることへの大きな覚悟、これが中学校にも必要になってくるというふうに思います。また、今回取り上げておりませんけれども、文化部もございますので、これをどうしていくかということも大きな課題というふうに思います。
　さて、まとめますけれども、今後ですけれども、協議会を立ち上げて、教育委員会と文化スポーツ部が協力し、中心となって課題を整理していくということになるというふうに思います。目的は何かといいますと、思春期を迎え、これから大人の道に入ろうとする一歩手前のいろいろな夢と希望にあふれた、そしてスポーツをやりたいと思っているその子どもたちが、安心してスポーツに打ち込んでいくことができる環境づくり、これが目的です。市川市として、行政、そしてこの議会もそうでしょう。スポーツ協会等の外部団体、そういったものが一丸となって、英知を結集して、この地域移行に覚悟を持って取り組む必要があると、このように思います。今後もこの動向を注視してまいります。よろしくお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして会派創生市川の代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　無所属の会：長友正徳議員

○大場　諭副議長　次に、無所属の会、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回総括２回目以降一問一答で代表質問を行います。
　まず、１番目の大項目、下水道事業についてのブレット、下水道使用料改定の緊急性についてです。
　議案第16号市川市下水道条例の一部改正についてですが、理由は、「下水道事業の安定的かつ持続的な経営を図るため、下水道使用料の額を見直す必要がある」とされています。施行日は2023年４月１日とされています。諸物価が高騰している中で、なぜ下水道使用料を値上げされるのでしょうか。物価が高騰しても賃金は上がりませんので、市民の生活はますます苦しくなっています。今年度の市川市下水道事業会計予算によれば、一般会計負担金は１億5,185万7,000円です。下水道工事を少しだけスローダウンすれば、この赤字は解消できるのではないでしょうか。スローダウンしたくないのであれば、赤字分だけ財政調整基金を取り崩せばよいのではないでしょうか。そもそも財政調整基金は経済が不安定化した場合でも、市民サービスを維持するためにあるのです。このように、ちょっとだけ工夫すれば物価高騰が収まるまで、下水道使用料の値上げを先送りすることは可能なのではないでしょうか。このような考察を踏まえて、現下の諸物価高騰の中で下水道使用料を値上げすることについて、いかなる緊急性があるのか伺います。
　次に、２番目の大項目、物価高騰対策についてのブレット、全市民を対象にした生活支援金の給付についてです。
　議案第21号2022年度一般会計９月補正予算（第４号）において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とした原油価格や物価高騰等に対する支援に係る予算が、農業者肥料価格高騰対策支援金4,277万7,000円をはじめとして、10項目にわたって計上されています。これは主に事業者、事業所、施設などに対する支援なのではないでしょうか。これでは物価高騰で生活が苦しくなっている母子家庭や年金生活者には行き渡らないのではないかと懸念しています。そこで、本市はなぜこのような支援策を講じることとされたのか伺います。
　次に、３番目の大項目、新型コロナウイルス感染症第７波についての(1)医療提供体制の逼迫状況と市の対応についてです。
　新型コロナウイルス感染症第７波の感染が拡大しています。７波だというのに医療提供体制の逼迫状況については目に余るものがあります。つきましては、本市は医療提供体制の逼迫状況について、どのように把握されているのか伺います。
　また、本市は医療提供体制が逼迫している中で、どのように対応されているのか伺います。
　次に、(2)自宅療養者とその同居家族に対する生活支援についてです。新聞報道によれば、感染急拡大で保健所などがパンク状態にあることから、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への食料品配布が感染判明から約１週間後になることがあるそうです。これでは役に立ちません。こういった情報に接するにつけ、本市の自宅療養者などに対する食料品などの配布がどのように行われているのか気がかりになります。そこで、本市の自宅療養者などに対する食料品などの配布について、県や保健所や市の役割分担、情報伝達のルート、配布する食料品などの内容、自宅療養者などが食料品などの配布を受けるための要件、本市が食料品などを自宅療養者などに配布していることの市民への周知はどのようなものか伺います。
　次に、４番目の大項目、少子化対策、子育て支援についての(1)合計特殊出生率の低下傾向と回復策についてです。
　厚労省が６月上旬に公表した2021年における合計特殊出生率は1.30でした。５月７日、米国の著名経営者のイーロン・マスク氏がツイッター上にて、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろうと投稿し、世間の関心を集めました。人口を維持するのに必要な出生率は2.06とされています。日本消滅を回避するためには、出生率を回復させなければなりません。市川市総合計画第三次基本計画（案）によれば、本市の合計特殊出生率は2020年度時点で1.26であり、全国平均の1.33と比べて低くなっているとのことです。妊娠と出産、そしてその後の子育てと仕事の両立を安心して行える環境の整備が求められているとされています。そこで、本市の合計特殊出生率の低下傾向について伺います。
　また、出生率を回復させるために、本市はこれまでにどのような回復策を講じてこられたのか伺います。
　次に､(2)結婚新生活の支援についてです。国などは、新婚世帯に対して最大30万円から60万円を支給するという結婚新生活支援事業という制度を運用しています。ちなみに市川市はこれだけです。結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し新居の家賃や引っ越し費用等を補助するものです。千葉県木更津市は、今般、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、生活費の一部に対し最大30万円の補助金を交付すると発表しました。同市は少子化対策の推進や、移住、定住の促進に期待するとしています。対象は本年４月１日から来年３月31日に結婚届が受理された夫婦で、申請時に夫婦の住民票の住所が市内の新婚住居地であることや、年齢が39歳以下であること、合計所得が400万円未満であることなどの要件を全て満たす世帯とされています。結婚に伴う経済的負担を軽減することは、少子化対策として有効と考えられることから、本市も新生活支援事業という制度を導入されるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
　次に、(3)保育料の国基準からの軽減についてです。岡山県に奈義町という人口約5,000人の比較的小さな町があります。2019年のデータですが、合計特殊出生率2.95という驚異的な数字をたたき出しています。本市の2020年度の合計特殊出生率は1.26でしたが、その2.3倍です。様々な少子化対策や子育て支援策を講じてきた成果だと評価されています。
　2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。しかしながら、住民税課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子どもたちの利用料は対象外です。新聞報道によれば、東京都練馬区の会社員の女性は、幼児保育無償化の対象となる３歳まで月７万円かかったとして、国や地方にはもっと子育て支援を拡充してほしいといった趣旨のことを心から願っていたそうです。奈義町では保育料について、第１子は国基準の負担の半分ほどに軽減しており、第２子以降も減免しているそうです。明石市では、認可施設において第２子以降の保育料を無料化しています。そこで、市川市では住民税課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子どもたちの保育料について、国基準と比較してどのような軽減を行っておられるのか伺います。
　次に、(4)の学校給食費の無償化に係る課題についてです。ついに学校給食費の無償化に係る予算が今年度一般会計９月補正予算（第４号）に計上されました。大英断を下されたと思います。これに関して８月24日付の読売新聞は、学校給食費の無償化に係る費用は市全体の事業の見直しや効率化で捻出する方針という趣旨の報道をしています。つきましては、学校給食費の無償化という大英断に至った経緯及び学校給食費の無償化の概要について伺います。
　また、学校給食費の無償化に係る経費は年間約17.7億円とされていますが、この経費は具体的にどうやって捻出するのか伺います。このことを含めて、学校給食費の無償化に係る課題はどのようなものか伺います。
　次に、４番目の大項目、ジェンダーギャップ解消についてのブレット、ジェンダーギャップ解消に向けた取組についてです。
　世界経済フォーラムは７月13日、世界の男女格差の状況をまとめた2022年版のジェンダーギャップ報告書を発表しました。格差がない状態を100％とする日本の達成率は65.0％で、146か国中116位と主要先進国で最下位でした。今回悪化した経済分野では、56.4％の121位でした。経済分野では、同じ仕事をして男女でもらえる賃金に差がないか、会社の管理職の男女比などに注目しています。英国の週刊誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」2014年10月９日号にはこんな記事が掲載されています。タイトルは、意欲的で野心的な日本の女性科学者は男性優位の日本から去るというもので、記事は名古屋大学の学長が、優秀な女性研究者が日本から海外に大量流出、または移住している状況を深く憂慮していることを報告しています。海外で働いている日本人の自然科学研究者２万4,000人のうち、女性研究者が占める割合は60％であり、日本国内の女性自然科学研究者の比率10％よりはるかに高いこともこの記事は伝えています。日本での競争から排除された優秀な女性が外国に移住し、外国の大学や企業の国際競争力の向上に貢献しているのです。この状況は、日本衰退の元凶の一つなのではないでしょうか。
　毎定例会の議場において、私は市の幹部職員と対面していますが、女性幹部職員は１人しかおられません。少ないのではないかといつも感じています。ちなみに、日本政府は2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度になるようにするとの目標を掲げています。管理職の不合理な男女比は、男女間賃金格差をもたらすことにもなります。これらのことから、ジェンダーギャップの解消に向けて所要の取組をしていかなければなりません。そこで、市職員の管理職の男女比や今後のジェンダーギャップ解消に向けた取組について伺います。
　次に、６番目の大項目、農業政策についての(1)就農人口の減少傾向とその要因分析についてです。
　全国的に就農人口の減少が深刻化しています。このまま推移すれば日本の農業は消滅してしまいます。農林水産省の統計によれば、国内の農業就業人口は2010年の約260万人から、2019年の約168万人へと９年間でおよそ92万人も減少しています。また、農業就業人口のうち65歳以上が占める割合は、2010年の約62％から2019年の約70％へと上昇しており、確実に高齢化が進んでいます。本市においても同様の傾向が見られるのではないかと考えますが、つきましては、本市の農業就業人口の減少傾向や高齢化の状況について伺います。
　また、農業就業人口の減少に伴い、経営耕地面積も減少しているのではないかと考えますが、つきましては、本市の経営耕地面積の減少傾向についても伺います。
　さらに、農業就業人口の減少をもたらす要因は何か伺います。
　次に､(2)就農人口の減少を食い止めるための方策についてです。就農人口の減少を食い止めるためには、後継者や新規就農者を増やしていかなければなりません。農林水産省によれば、新規就農者は2018年は５万5,810人で、ここ数年、５から６万人で推移しています。しかし、2006年には８万1,030人いたことを考えると、かなり減少しているとのことです。
　もう一つ気がかりなデータとしては、新規就農者の離職率の高さが挙げられます。総務省によれば、2014年に農林水産省の農の雇用事業の支援を受けて新規就農した1,951人のうち、３年目までに離農した人数は564人と全体の35.4％にも上ったとのことです。同省は、新規就農者が定着しないことの経緯についても調査しています。農業所得で生計が成り立っているのは、新規参入者全体の24.5％にとどまっているそうです。これらの調査結果から読み取れることは、ビジネスとしての農業に期待を抱いて就農したものの、想像よりも重労働であったこと、その割に受け取る報酬が少ないことが農業を諦めることにつながっているという現実だそうです。こういった農林水産省や総務省のデータを踏まえて、本市における新規就農者の現状や、新規就農者を増やすために講じておられる方策について伺います。
　次に、７番目の大項目、地球温暖化対策についての(1)ウオームビズの導入についてです。
　ウオームビズとは、過度な暖房に頼らず、冬を快適に過ごすライフスタイルのことです。環境省では、2005年度から冬期の地球温暖化対策の一つとして、暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイルを推奨するウオームビズを呼びかけています。政府では、率先した取組を自ら実施するために、暖房中の室温は19℃を目途に過度にならないように適切に調整に努めることとする方針を定め、地方公共団体からも同様の取組を行うよう協力を要請しています。そこで、本市では冬季の暖房中の室温やウオームビズの導入について、市川市地球温暖化対策実行計画における取扱いはどのようなものか伺います。
　また、それを受けてどのように取り組んでおられるのか伺います。
　次に、(2)住宅の窓やドアの断熱リフォームへの補助事業の拡充についてです。戸建て住宅では室内と室外の熱の出入りの６から７割が窓経由とされています。よって、住宅の窓やドアの断熱リフォームを行うことは、脱炭素を進める上で効果的です。本市では数年前から、住宅の窓やドアの断熱リフォームへの助成事業を行っておられます。そこで、この補助事業について、経緯、補助率、補助戸数の実績及び今後の拡充構想について伺います。
　また、この補助事業が市川市地球温暖化対策実行計画においてどのように位置づけられているのかについても伺います。
　次に、(3)新たに建設する市有建築物をＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化する設計指針の策定についてです。ＺＥＢとはネット・ゼロ・エナジー・ビルディングの略称で、省エネによって使うエネルギーを減らし、太陽光発電などによって使う分のエネルギーをつくることでエネルギーの収支を実質的にゼロにすることを目指した建物のことです。静岡県は、去年９月にＺＥＢに認証された学校や庁舎を増やすため、新たに建設する県有建築物をＺＥＢ化する設計指針を策定する方針を固めました。指針には空調や照明などの効果的な省エネ手法を盛り込み、政府が本腰を入れる脱炭素化に対応し、温室効果ガス排出量の削減を加速させるとしています。そこで、本市でも新たに建設する市有建築物をＺＥＢ化する設計指針を策定するべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
　また、市川市地球温暖化対策実行計画において、新たに建設する市有建築物をＺＥＢ化することについて、どのように位置づけておられるのか伺います。
　次に、(4)住民、中小企業者への再生可能エネルギーの供給についてです。東京都千代田区は今年５月に区内の住民や中小企業者に再生可能エネルギーを供給するため、岐阜県高山市、群馬県嬬恋村、秋田県五城目町と連携協定を結びました。太陽光発電や水力発電など各地の再エネを、仲介業者を介して購入できるようにするためです。区は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を掲げていますが、区内の再エネ設備の設置余地は限られていることから、連携協定をきっかけに再エネの調達量を増やし、中小企業などの脱炭素を後押しするとのことです。今年度は２メガワット以上の供給を目指しているとのことです。本市における再生可能エネルギーによる創エネは遅々として進んでいません。東京都千代田区を参考にして、住民や中小企業への再生可能エネルギーの供給を行うとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
　次に、８番目の大項目、防災対策についての(1)緊急時の防災行政無線放送を自動的に防災ラジオで拡声する仕組みの導入についてです。
　防災行政無線のことは、今や私のライフワークになってしまいました。たまたま私が起伏の激しい地形のところに住んでいる関係で、こうなってしまいました。私は山に住んでいますが、最寄りの防災行政無線のスピーカーは谷に設置されています。こういった相対関係のため、山に住んでいる人には防災行政無線放送は全く聞こえません。大分前に本市の担当部局にお願いして、スピーカーの角度を変えてもらいましたが、全く効果はありませんでした。そうこうしているうちに地域住民の間で八反割公園に新たに防災行政無線のスピーカーを設置してもらおうではないかということになり、本市の担当部局と相談しつつ、近隣の４つの自治会の賛否を取りました。その結果、３つの自治会は賛成だったのですが、最後の１つ、マンションの自治会に反対されたため、本案は廃案となってしまいました。
　すっかり落ち込んでいたのですが、今年５月になって、緊急時の防災行政無線放送を自動的に防災ラジオで拡声する仕組みに関わるニュースが目に留まることとなりました。千葉市は緊急情報をより多くの市民に伝えるため、緊急時の防災行政無線をコミュニティーＦＭの放送に割り込む形で放送する仕組みを構築したとのことです。この割り込み放送を受信する防災ラジオは優れ物で、電源が切れていても緊急放送時は自動で起動し、最大音量で放送を流すことができるそうです。千葉市はこの防災ラジオを地域の自治会や防災組織、保育施設などに配布して、地域の災害情報を伝えることとしています。放送内容は大雨や暴風などの気象特別警報、津波注意報や警報、大津波警報、避難指示、Ｊアラート情報などだそうです。この防災ラジオは地形の影響を受けることなく、自動的に地域の防災情報を受信することができることから、ニーズにかなっているのではないかと考えます。そこで、この防災ラジオを本市にも導入するとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
　次に、(2)マンホールトイレの整備促進に向けた市の取組についてです。マンホールトイレとは、災害時にマンホールの蓋を外して便器を取り付け、排せつ物を下水道に直接流すものです。国土交通省の調査によれば、マンホールトイレを導入した自治体などは、2019年の時点で全体の36％にとどまるそうです。設置された数についても、同省は備えが不十分と指摘しています。国の防災基本計画では、工事現場にある仮設トイレなどと併せてマンホールトイレの整備を自治体に要請しています。災害対策の柱としていますが、取組は鈍いとしています。本市がこれまでマンホールトイレの整備に取り組んでこられたことは承知しています。つきましては、これまでのマンホールトイレの整備について、どのような整備計画に基づいて整備してこられたのか、これまでどこに何基を整備されてきたのか、整備率はどのようなものか及び１基当たりの使用人数はどのようなものか伺います。
　また、今後のマンホールトイレの整備促進に向けた取組について伺います。
　次に、９番目の大項目、教育行政についての(1)教師不足の現状と解消策についてです。
　公立小中高校、特別支援学校の教員について、昨年４月の始業日時点で2,558人が計画どおり配置されていなかったことが、今年１月31日に文部科学省が初めて実施した教員不足の全国実態調査で分かったとのことです。小学校の4.9％の937校、中学校の7.0％、649校及び特別支援学校の13.1％の142校が該当しているとのことです。この結果から、本市においても一定の教師不足が発生しているのではないかと推測されます。そこで、本市の教師不足の現状と解消策について伺います。
　次に、(2)外国人児童生徒に対する日本語教育人材不足の現状と解消策についてです。昨年９月の日本経済新聞によれば、外国人が多く住む自治体の間で、日本語指導の担当教員１人が受け持つ子の数に最大３倍の差があることが、入手した国の資料で判明したとのことです。文部科学省によると、日本語の授業が必要な外国籍の子らは、全国の公立小中学校に2020年５月１日時点で約３万8,000人いました。日本語の指導は所属するクラスとは別の教室で行うため、担当の教員が追加で必要になります。同省は全都道府県と政令市の67自治体に担当教員を約2,000人配置しています。各都道府県や政令市に日本語指導が必要な子が平均で566人ずついて、教員１人が18人を受け持つ計算になりますが、配置人数にはばらつきがあります。日本語指導が必要な子が平均より多い13都府県と５政令市を見てみますと、教員１人の受持ち人数が最も少ないのは東京都と栃木県で11人です。最多の千葉県は32人で、約３倍の差がついています。このことから、本市においては外国人児童生徒に対する日本語指導の担当教員が不足しているのではないかと考えますが、その現状と解消策について伺います。
　次に、(3)給付型奨学金制度の現状と拡充についてです。香川県三豊市は昨年９月に修学意欲を持ちながら家庭の経済的な理由で大学などへの進学が困難な市民に向け、高卒の新１年生を対象に、昨年度創設した返済不要の給付型奨学金制度について、２年生以上の在学生と浪人して入学した１年生を対象に加える方針を明らかにしました。一方、今年３月の朝日新聞によれば、2020年の大学進学率は、生活保護家庭で37.3％、生活保護家庭を含めた全世帯で73.4％だったそうです。こういった親の経済格差が子どもに引き継がれる、いわゆる貧困の連鎖は断ち切らなければなりません。
　ところで、本市は高等学校等への進学が困難な市民に向け、大畑忞教育基金を運用してこられています。つきましては、この奨学金制度について、どのような制度なのか、これまでの給付状況はどのようなものか及び基金残高の推移はどのようなものか伺います。
　また、近隣自治体の奨学金制度はどのようなものか伺います。そして本市の奨学金制度を大学などへの進学も対象とするよう拡充することはできないか伺います。
　以上で初回質問を終わります。以降、御答弁をいただいた後、一問一答で再質問を行います。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは大項目、下水道事業についてと防災対策についての(2)についての２点についてお答えいたします。
　初めに、下水道事業についての下水道使用料改定の緊急性についてでございます。下水道事業は、地方財政法第６条により、公営企業として特別会計を設けて経理を行い、その経費については当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならないという独立採算制による経営を求められております。また、下水道事業の経費に充てる収入は、雨水公費・汚水私費の負担区分の原則により、雨水の排除に要する費用については一般会計からの繰入金を充てることとなり、汚水の処理に要する費用については、原則として下水道の使用者から使用した水量に応じて徴収する下水道使用料を充てることとなります。本来であれば、この独立採算制による経営を目指すための本市下水道事業審議会からの答申に基づき、令和４年４月１日より下水道使用料を改定する予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が市民生活に与える影響に配慮し、実施を１年間延期していたところであります。
　令和５年４月１日からの実施に当たり、現下の諸物価高騰についても十分配慮する必要があることは認識しております。しかしながら、現行の下水道使用料水準では、汚水の処理に要する費用を賄い切れておらず、毎年度、資金収支不足の状態であり、この不足額を補塡するため、直近の５年間で年平均４億円以上を一般会計から繰り入れているところであります。この不足額については、汚水私費の原則に基づき、受益者である下水道の使用者に御負担していただくべきものであり、使用者の負担増加を避けるために、災害等による復旧経費や一般会計の著しい財源不足などに備えて積み立てている財政調整基金を取り崩して補塡することは適切ではないと考えております。また、下水道整備については、国からは、今後、国の予算においては、新設整備から老朽化対策に重きを置かなければならない時期が来るため、将来的には新設整備に対して、現在のように補助金を受けられなくなる可能性もあることから、早期に整備をすることが求められております。
　このようなことから、本市においても早期概成を目指しているところであり、財源不足を理由に整備を先延ばしすることは適切ではないと考えております。したがいまして、今回の改定は、今後の下水道整備や老朽化対策を円滑に行い、下水道事業を長期にわたり安定的に経営するため、必要であると考えております。
　続きまして、防災対策についての(2)マンホールトイレの整備促進に向けた市の取組についてお答えいたします。本市では、マンホールトイレの整備は、避難所となる防災拠点としての小学校39校全てについて、将来的には設置していくこととしています。整備に際しては、平成30年度に下水道総合地震対策計画を策定し、緊急輸送路下の管渠や避難所から流末までの管渠の耐震化とマンホールの浮上抑制対策に加え、マンホールトイレの設置を計画に位置づけ、国の交付金対象事業として整備を進めています。
　次に、現在実施していますマンホールトイレの整備についてですが、マンホールトイレの設置は、公共下水道区域内の当面建て替え計画のない10校について、令和７年度までに設置することとしています。整備をするに当たり、マンホールトイレの設置数の目安としては、避難者200人に対して１基設置することとしており、設置基数の内訳は、障がい者用トイレを１基、小便器が４台ついた男子用トイレを１基、残りは一般用トイレを設置することとしております。
　現在の整備状況としましては、10校中６校の整備が完了しており、各校の設置基数は、新浜小学校に10基、大洲小学校に７基、南新浜小学校に４基、福栄小学校に５基、富美浜小学校に５基、幸小学校に10基となっております。残りの新井小学校、塩焼小学校、大和田小学校、妙典小学校の４校につきましても、引き続き整備を進めてまいります。それ以外の小学校につきましても、関係部署との調整を図りながら、令和７年度以降の計画に位置づけ、順次マンホールトイレの設置を進め、災害時における快適で衛生的なトイレ環境の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目２番目の物価高騰対策についてと大項目４番目の少子化対策、子育て支援についての(1)と(2)についてお答えいたします。
　初めに、物価高騰対策についてです。コロナ禍における原油価格・物価高騰を受け、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金――以下地方創生臨時交付金とさせていただきますが――の交付を決定し、本市には２億4,214万9,000円を限度に交付されることとなっております。今回の地方創生臨時交付金の使途につきましては、その目的を踏まえ、原油価格・物価高騰から子どもたちの食の環境を守ること、また、二次的に市民生活に及ぶことを抑えることという観点から、事業者への支援を基本としたものでございます。
　次に、少子化対策、子育て支援についての(1)本市の合計特殊出生率の低下傾向と回復策についてです。合計特殊出生率は将来の人口に影響する重要な要素の一つであり、本市では、平成15年の1.18の最低値以降、回復傾向にありました。しかし、平成27年の1.39をピークに再び減少に転じ、令和２年で1.26となり、この傾向は今後も続いていくことが予測されます。
　全国的に少子・高齢化が進行する中で、今後、本市が将来にわたって持続可能な人口構成を構築していくために、合計特殊出生率を回復させることは重要な課題の一つであると認識しております。合計特殊出生率の低下の原因といたしましては、未婚化や晩婚化、結婚している女性の出生率の低下などが複雑に絡み合っているものと考えております。そこで、本市では関連する施策として、不妊治療費助成の対象拡大や妊産婦の健康診査等の際のタクシー料金の一部助成、産後家庭ホームヘルプサービスなどによる妊産婦とその家族の支援を行ってまいりました。また、保育園の待機児童ゼロの達成や、病児・病後児保育の充実などによる子育て環境の整備、さらには産休・育休明けの女性を対象とした各種講座の開催などによる職場復帰への支援なども実施しております。このように一人一人のライフステージで必要となる支援を行い、結婚や出産、子育てをしやすい環境を総合的に整えていくことが、合計特殊出生率の回復につながっていくものと考えております。
　最後に、(2)結婚新生活の支援についてです。国では、実効性のある少子化対策を進めるため、20代から30代を中心とする若い世代に対し結婚に伴う新生活のスタートアップに係る住宅の取得費用や家賃、リフォームや引っ越しに伴う費用などを支援するため、結婚新生活支援事業を実施しており、令和４年度においては、県内で22の自治体で導入しております。一方で、本市の人口動態の特性としては、10代後半から20代前半の若い世代の転入の超過、30代から40代前半の、いわゆる子育て世代の転出の超過といった傾向がございます。平成27年度に実施した本市へ転入された方へのアンケートによりますと、転入の超過層である18歳から29歳の若い世代で、近隣市、あるいは都内から本市に転入してきた理由で最も多いのが結婚となっており、転入・転出者の実績からも、このような傾向は現在でも続いていることがうかがえます。
　これらを踏まえ、本市としては、結婚を契機として生活を始めた方々が、その後も本市に住み続けてもらえるよう、例えば、子育てに関しては、各種支援策のほか、いつでも相談できる環境や仕事と子育てが両立できる環境の整備、充実した教育環境などを整えることで安心して子育てができるよう、中長期的な視点を持って支援していくことが重要であると考えております。定住促進をさらに進めていくため、誰もが住みやすい、住んでよかったと思える魅力ある町となるよう、引き続き多面的な支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは新型コロナウイルス感染症第７波についての(1)についてお答えします。
　医療提供体制は、感染症法により県が主体となって整備しています。県内の医療提供体制は、８月末現在、病床2,101床、宿泊療養施設1,956部屋で、その使用率は病床が58％、宿泊療養施設が約38％となっています。また、県内の感染者数は約５万人で、そのうち、自宅療養者は約４万6,000人と感染者数の大半を占めています。医療提供体制の逼迫に備えた本市の対応としましては、自宅療養者の体調が悪化し酸素吸入が必要となった方の待機施設として、令和３年９月から入院待機ステーションを運用しています。全国的な感染拡大の中、入院待機ステーションの使用率も上昇していますが、本施設は近隣市の中で本市のみが設置しており、手厚い救急搬送体制を確保しているものと考えています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からは新型コロナウイルス感染症第７波についての(2)自宅療養者とその同居家族に対する生活支援についてお答えいたします。
　現在、千葉県におきまして新型コロナウイルスと診断された方のうち、自宅療養または自宅待機中で希望される方を対象として、１週間分の食料品を配送する配食サービスを行っております。感染者の急増により、７月下旬頃に県の配送状況は遅れぎみであることを認識いたしました。そこで、本市の緊急的な対応として、６月末まで実施していた食料品等を配送する生活応援セットの再開を検討いたしました。その後、県は体制などを見直し、数日内で配送可能となったことを確認したことから、本市においては、数日分の食料と県の支援物資にはない生活必需品を追加し、生活応援セットとして８月12日から配送の受付を再開いたしました。
　この事業再開に当たり、自助による生活必需品の調達をできない方の支援とするため、対象は次の要件を全て満たすこととしております。まず、お１人で外出できない乳幼児や要介護者などを除き、世帯全員感染者として千葉県市川健康福祉センターに登録されていること、次に、インターネットショッピングなどを利用できないこと、さらに、親族や友人、知人などによる支援を受けられないこと、以上３つの要件でございます。お配りする生活応援セットの内容としましては、ティッシュペーパーやトイレットペーパー、ごみ袋などの生活必需品のほか、パック式の御飯、レトルト食品、缶詰、ミネラルウオーターなどの数日分の食料、飲料に加え、生理用品や乳幼児用の粉ミルク、紙おむつなど、対象世帯ごとの状況に応じて追加しております。本事業の周知につきましては、新型コロナウイルス感染者のうち65歳以上、または複数の基礎疾患のある方や、妊娠中の方へは市川健康福祉センターにより電話で病状等を確認する際に、あわせて市の新型コロナウイルス対策コールセンターにおいて生活応援セットの受付を行っていることを御案内していただいております。また、市公式ウェブサイトに掲載するほか、高齢者サポートセンターや基幹相談支援センターえくる、中核地域生活支援センターがじゅまる、生活サポートセンターそらといった生活相談支援機関を通じて周知を図っているところです。なお、緊急的な対応であるため、対象者から申込みを受け付けた後、おおむね翌日には職員により対象世帯宅へ直接お届けしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは大項目４番目、少子化対策、子育て支援のうち(3)保育料の国基準からの軽減についてお答えをいたします。
　保育所等の保育料につきましては、施設を利用する児童の保護者が月額で納付するもので、令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児につきましては無料となっておりますが、ゼロ歳から２歳児につきましては、保護者の所得や保育の利用時間に応じた金額を負担していただくことになっております。この保育料につきましては、子ども・子育て支援法施行令第４条に基準が示されており、市民税の所得割額に応じた８つの階層で金額が設定されております。本市の保育料につきましては、利用する世帯の所得状況をより細やかに反映させるため、所得割額を８つの階層から26の階層に区分をするとともに、各階層の金額につきましても、国の基準の７割から８割となるよう定めております。このほか非課税世帯につきましては、国基準では月額9,000円のところ、本市では無料とするなど、低所得の世帯に対しても配慮をしているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは少子化対策、子育て支援についてのうち(4)学校給食費の無償化に係る課題についてと教育行政についての(1)から(3)の４点についてお答えいたします。
　初めに、(4)学校給食費の無償化に係る課題についてお答えいたします。最初に、学校給食費無償化の実現に至った経緯です。本市では、平成21年度から保護者負担軽減のため、米代や高騰した食材費の補助を、平成24年度からは第３子以降無償化を開始し、保護者の給食費を極力値上げせず、一部無償化と負担軽減に取り組んでまいりました。一方で、完全無償化については検討課題の一つと考えておりましたが、実現には多額の財政負担が生じることも認識しておりました。今回、市長が健康寿命日本一を目指す中、子どもの成長を社会全体で支えるという大きな施策目的の下、教育委員会といたしましても、大切な発育期にある子どもたちの食の重要性、食環境の整備を再認識することとなり、検討を進めた結果、庁内合意が図られ、本定例会へ条例改正議案を上程するに至ったところであります。
　次に概要です。学校給食費の無償化は、令和５年１月に中学校等から、令和５年４月からは全55校で実施する予定です。これに伴い、令和５年度以降は総額で年間約17億7,000万円の学校給食費を市が負担する見込みとしております。
　最後に、学校給食費の無償化に係る財源とその他の課題についてです。学校給食費の無償化に係る財源につきましては、財政部と十分協議し、市全体として事業の見直しを図りつつ、優先順位を見定め、各施策を着実に推進していくことで対応するものと考えております。そのほか、学校給食費の無償化に当たり課題といたしまして、１つは給食の質の確保です。学校給食は健全な心身の発達や食育の推進を目的とする教育活動であり、その提供に当たっては、安全、安心で栄養のある、そしておいしい給食であることが前提であると考えております。財源が限られていく中でも、これを継続し給食の質の低下を招かないよう、必要な予算を確保していく考えであります。２つ目としましては、市民への周知です。学校給食費の無償化が新たな子育て支援施策となることから、広く市民に政策の意義を御理解いただけるよう、丁寧な周知が必要と認識しております。学校給食費の無償化に当たり、本市の子どもたちへ、よりよい食環境の提供につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　続いて、教育行政についての(1)教師不足の現状と解消についてお答えいたします。初めに、教師の不足についてです。４月当初には、小学校、中学校共に担任業務を行う教師は全て配置いたしました。その後、出産休暇や療養休暇を取得する教師が増え続け、代替教員を随時配置してきましたが、９月１日現在、欠員数は15名となっております。教師不足の要因としては、休暇を取得する教師の多くがフルタイム勤務であることから、代替教員の勤務条件と合わず、全ての欠員に代替教員を配置することが難しい状況にあります。
　次に、解消策ですが、今年度は従来の代替教員募集に加え、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッター等のＳＮＳを活用して代替教員の確保に努めております。６月以降、教育委員会が発信するＳＮＳ等を通じて代替教員を希望してきた方もおります。また、現在は学生ですが、令和５年度からの代替教員の勤務を希望する方からも連絡が入っております。さらに、７月の教育職員免許法改正により、教員免許状を所有しながらも免許更新の手続をしていない方も代替教員として勤務できることとなりました。法改正の内容について、ホームページやＳＮＳを活用して広く情報を提供するとともに、あわせて該当する方の代替教員の登録についても積極的に進めてまいります。万が一欠員が生じ代替教員が配置できない学校につきましては、学校と協議を進めながら、当該校のほかの教師が代替教員の業務を行えるよう、校内の支援体制について指導、助言を行っています。また、市費で雇用する補助教員を速やかに配置し、児童生徒の学習や生活指導の補助業務を行わせるなど、指導体制の強化に努めています。
　次に、(2)外国人児童生徒に対する日本語指導担当教員の不足の現状と解消策についてお答えいたします。初めに、本市の日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、５月１日現在、小学校164名、中学校48名、計212名でした。今年度、本市の県費による日本語指導の教員は、小学校７名、中学校３名、計10名が配置されており、教員１人が指導する児童生徒数は、平均すると約21人になっております。日本語指導の教員を配置している学校では、ワールドクラスと呼ばれる日本語指導のための教室を設けております。当該教員は、担当する児童生徒の日本語能力に応じて、週に数時間程度、個別に日本語指導を行っております。外国人児童生徒数は増加傾向にあり、日本語指導の教員不足が予想されることから、市費の補助教員を配置すること、また、県教育委員会に対して、次年度以降の日本語指導の教員増について要望してまいります。
　(3)給付型奨学金制度の現状と拡充についてお答えいたします。本市では、学力が優良でありながら、経済的な理由で高等学校等への修学が困難な者に対し、教育の機会均等を図るため、大畑忞教育基金を活用した奨学金制度を実施しております。この制度は返済が不要な給付型となっており、支給額は国公立で月額9,000円、私立で月額１万5,000円となります。給付状況ですが、近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、応募者は増加傾向になっております。今年度は５月に奨学生選考委員会を実施し、132名を奨学生として決定いたしましたが、今年度、支給できる予算の範囲を超えたことにより、学力、経済等の基準を満たしている28名に対し奨学金が支給できない状況となりました。この選考委員会の結果について、６月の定例教育委員会で報告したところ、教育委員より、コロナ禍で子どもの将来に関わることであるため、支給枠を広げてほしいとの御意見をいただきました。これを受け、昨今の新型コロナウイルス感染症や物価高騰の状況を考慮し、大畑忞教育基金の活用により、学力、経済等の基準を満たしていた28名全員に支給できるよう、９月定例会に補正議案を提出しているものです。
　次に、大畑忞教育基金の残高の推移については、基金が設立された平成元年の当初の金額は４億1,000万1,000円であり、令和３年度末の残高は約１億9,192万円となっております。奨学金のほか、公立小中学校のグランドピアノの整備、小学校の図書資料の整備等に活用しており、令和４年度の当初予算では約3,140万円の執行を予定しております。
　続いて、近隣自治体の奨学金制度の状況ですが、給付型の奨学金制度を実施しているのは千葉市と浦安市になります。千葉市では、本市と同様に高校生を対象としており、学業成績が優秀であるほか、千葉市に居住しており、千葉市立の高等学校２校に在学していることを条件として、昭和36年より実施しております。浦安市では、高校生のほか専門学校や短大、大学生も対象としており、学業成績が優秀であるほか、１年以上、浦安市に居住していることを条件として、平成27年度より実施しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　残余の答弁につきましては、休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第12号から日程第32報告第30号までの議事を継続いたします。
　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　発言の訂正をお願いいたします。先ほどの長友議員の物価高騰対策についての質問に対する答弁におきまして、本市に交付される地方創生臨時交付金の限度額を２億4,214万9,000円と申し上げましたが、正しくは９億4,214万9,000円でございます。申し訳ございません。訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの訂正申出について許可いたします。
　答弁を求めます。
　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは５項目めのジェンダーギャップに関し、本市の女性管理職の登用に関する状況及び取組についてお答えいたします。
　本市の女性管理職の登用につきましては、市川市男女共同参画基本計画第７次実施計画において、女性管理職の割合を段階的に引き上げ、令和５年４月１日までに26％とする数値目標を定めております。また、女性活躍推進法に基づく第２次特定事業主行動計画におきましても同様の数値目標を定め、取組を進めているところであります。女性管理職の割合を引き上げていくためには、女性職員に管理職昇任選考試験を受験してもらう必要がございます。そこで、受験対象となった女性職員に対し外部講師によるキャリアデザインの講義や、ロールモデルである女性管理職の体験談を聞いてもらい、キャリアアップの動機づけになる研修を実施しております。また、管理職となることへの不安を軽減するため、実際に活躍している女性管理職へのインタビュー記事や管理職の実情や試験制度に関するよくある質問などをリーフレットにまとめ、上司からの受験勧奨などの際に活用してもらい、意識の醸成を図っているところであります。さらに、受験を控える理由として、プライベートな事情で休日に試験を受けられない、知識試験の準備が負担であるとの声があったことから、令和４年度より管理職昇任選考試験における一次判定の試験方法を、受験者が休日に集合して行う知識試験から、一定の期間に在宅で作成する論文試験に変更し、受験をしやすい仕組みとしたところであります。これらの取組により令和４年４月１日現在の女性管理職の割合は22.3％となり、同日の数値目標である24％には達しなかったものの、女性活躍推進法に基づく第１次特定事業主行動計画を定めた平成28年４月１日時点の16.9％からは着実に改善をしているところであります。今後も女性職員が意欲を持ってキャリアアップを図れるよう、継続して取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは大項目、農業政策についてお答えいたします。
　初めに、(1)就農人口の減少傾向とその要因分析についてでございます。本市は、都心から20km圏内に位置し、住宅都市として発展している一方、市北部地域を中心に、市街地やその周辺において農業が行われております。本市の農業従事者等の経年変化を、農林水産省が５年ごとに行う農林業センサスで見てみますと、農業従事者数は2010年、885人、2015年、769人、2020年、657人と、10年間で228人、約26％の減少。農業従事者のうち70歳以上の割合は、2010年、約31％、2015年、約32％、2020年、約39％と、10年間で約８％の増加、経営耕地面積は2010年、407ha、2015年、353ha、2020年、304haと、10年間で103ha、約25％減少となっております。農業従事者の減少などの経年変化の要因の一つに、農業従事者の高齢化や後継者不足が考えられます。このような状況は、近隣市も含め、都心に近い農業における共通の傾向でございます。
　次に、(2)就農人口の減少を食い止めるための方策でございます。就農人口の減少を抑える一つとして、新規就農者を増やすことが重要であります。本市の新規就農の状況は、過去５年間で５人の方が新たに就農しており、いずれの方も離農することなく継続して営農されております。新規就農するということは、農業分野で起業し、経営者となることであります。農業に関する専門的な知識や技能を習得した上で、実現可能な就農計画を策定することが重要であります。さらに、その計画を実現させるため、農地や資金、資材の確保など多くの準備が必要となります。このため、本市では、新規就農を目指す相談者に対し、農業に関する知識や技術を習得するために必要な研修などの情報提供や、就農後に安定した農業経営ができるよう、適切な就農計画策定のための助言や指導などを行っております。また、就農に当たって必要となる農地につきましては、耕作放棄地の発生を抑制するため、農地を必要としている方に高齢化や後継者不足などの理由で農地を貸したい農家を紹介しております。経済的支援としましては、国の農業次世代人材投資事業がございます。この事業は、次世代を担う新規就農者に就農直後の経営の安定や確立を図ることを目的に、年齢制限など一定の条件を満たした場合、最長３年間、年間最大150万円を支給するものであります。なお、就農後に自然災害や農作物の価格低下などにより農業収入が減少した場合に備え、減少した収入額の一部を補塡する収入保険制度の周知も行っております。今後も新規就農者が離農することなく継続的に農業経営できるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは地球温暖化対策についての(1)ウオームビズの導入についてと(4)住民、中小企業者への再生可能エネルギーの供給についてお答えをいたします。
　初めに、ウオームビズについてです。本市では、市の事務事業の実施に伴う環境負荷の低減と、温室効果ガスの排出抑制を推進するため、令和４年２月に第三次市川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定いたしました。この計画では、職員一人一人がエコオフィス活動として、空調の室内設定温度を冬季は18℃とし、空調設備の消費エネルギーを減らし、省エネルギー活動に努めることとしております。また、環境マネジメントシステムにおいて、本市の事務事業に起因する環境への負荷を低減し、省エネルギー対策及び地球温暖化防止対策を効果的に推進するため、市川市省エネルギー対策等検討会を設置しております。本検討会では、冬季省エネルギー対策取組方針を定め、冬季における省エネルギー対策を推進しております。さらに、庁内周知に関してはこの取組方針に基づき、全庁舎を対象に、暖房使用時の設定室温を18℃を目安にすることをお願いしております。今後も冬季における空調使用時の室内温度について、昨年度と同様に全庁的に周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、(4)住民、中小企業者への再生可能エネルギーの供給についてでございます。千代田区が行う事業は、地域循環共生圏が示す地域の特性に応じて補完し支え合うものであり、森林整備協定を締結している他県の市や村、姉妹都市である町と連携協定を締結し、連携先の再生可能エネルギー電力を区民や区内の事業者へ供給し利用拡大を図るとともに、新たな再生可能エネルギーの創出等を行うものでございます。今後、再生可能エネルギー電力の利用方法や供給方法を決定した後、今年度内の区域内への電力供給開始を目標としているとのことです。また、この協定の効果につきましては、再生可能エネルギーを創出させる設備の設置余地が限られる千代田区において、調達量を増やし、中小企業等の脱炭素を後押しするものと聞いております。本市といたしましては、今後の千代田区の取組について、その動向を注視いたします。また、他の環境政策についても、今定例会において提案させていただいております環境施策推進参与から専門的見地のアドバイスをいただき、本市のカーボンニュートラルへの取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは大項目、地球温暖化対策についての(2)及び(3)にお答えいたします。
　初めに、断熱リフォームへの助成についてです。本市には省エネに資する住宅リフォーム助成として、あんしん住宅助成制度がございます。本事業は平成25年度より実施しており、市民の皆様が安全で快適に住み続けられるよう、住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を助成しております。省エネの助成メニューといたしましては、窓の断熱化、壁、床、天井の断熱化、さらには屋根に高反射率塗料を塗るもの、お風呂を高断熱浴槽に替えるものなどがございます。補助金額につきましては、対象工事費用の３分の１、限度額を10万円としております。窓の断熱化の実績といたしましては、令和２年度が21件で、補助金額は195万3,000円、令和３年度が17件で、補助金額は154万8,000円、令和４年度は現時点で21件、補助予定金額は191万5,000円となっております。さらに、令和４年度からは国の断熱リフォーム助成制度などを参考に、本市でも断熱ドアの設置を助成メニューに追加しており、これまでの実績といたしましては、４件で40万円となっております。あんしん住宅助成制度は、市川市住生活基本計画において、環境に配慮した住宅の普及を目標としております。また、市川市地球温暖化対策実行計画では、省エネ対策のほか、エネルギーの合理的な利用と創出の取組となっております。今後は環境性能の高い省エネ住宅の普及のため、リフォーム助成をさらに充実させていきたいと考えております。
　次に、(3)ＺＥＢ化の設計指針の策定についてでございます。国では脱炭素社会の実現に向け、官庁施設整備においてＺＥＢ化を推進しているところでございますが、本市の新築建築物におけるＺＥＢ化の取組については、現在、設計業務委託を行っている市川市地域コミュニティゾーンこども施設と仮称八幡市民複合施設においてＺＥＢ化を目指し、検討を進めているところでございます。ＺＥＢ化における設計指針については、実務的に設計を進めるための指針として、用途別の設計ガイドラインが公開されております。静岡県では、昨年度、県有建築物ＺＥＢ化設計指針策定業務委託を発注しており、コストを考慮した省エネ・創エネ仕様の検討を踏まえ、現状分析を行い、目指すべき数値目標の設定等、指針の策定をしております。本市におけるＺＥＢ化の数値目標の設定につきましては、建物用途や規模、敷地条件やコストなどを総合的に判断した上で決める必要がありますことから、他市や国の動向を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
　次に、市川市地球温暖化対策実行計画における位置づけについてですが、令和４年２月に策定した第三次市川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において、温室効果ガスの削減に向けた取組として公共施設の創エネ、省エネの推進を重点項目に掲げております。市川市はエネルギーの使用の合理化等に関する法律、いわゆる省エネ法において、エネルギー使用量原油換算値1,500㎘以上の特定事業者として、エネルギー使用の合理化への取組が義務づけられておりますことから、公共施設の創エネ、省エネの推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは防災ラジオについてです。
　千葉市の取組はコミュニティーＦＭの緊急割り込み放送を介することで、従来の防災ラジオと同様に、デジタル化された防災行政無線の緊急放送がラジオから自動的に流れる仕組みを構築した点に工夫があると、そのように思います。本市では、防災行政無線が聞き取りづらいという問題などに対して、市のホームページやメール、ＬＩＮＥなどで情報発信に加え、放送内容を電話で確認できる仕組みや、電話やファクスで受け取れる仕組みを取り入れ、情報発信手段の充実に取り組んできました。また、防災関係機関や小中学校、幼稚園、保育園、公民館などには、防災行政無線の放送内容を確認できる屋内受信機を整備しているところです。
　ＦＭラジオ局の活用は、市川うららやベイエフエムと協定を締結するなど、災害情報を発信できる体制を構築しているところですが、防災ラジオの整備については、避難所のトイレ対策、停電対策、暑さ寒さ対策など他の事業との優先順位、そういったものを考え、バランスよく対応したいと、そのように考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　長友議員。
○長友正徳議員　初回質問に対する御答弁ありがとうございました。以降一問一答で再質問を行います。
　まず１番目の大項目、下水道事業についてのブレット、下水道使用料改定の緊急性についてです。今年度の市川市国民健康保険特別会計予算によれば、一般会計繰入金は32億円です。この赤字幅は市川市下水道事業会計予算の約21.1倍に当たります。この巨大な赤字を放置しておいて、なぜ市川市下水道事業会計を先に健全化しようとされるのでしょうか。一般会計の圧迫が約21.1倍も大きい市川市国民健康保険特別会計のほうを先に健全化すべきなのではないでしょうか。そこで、約21.1倍も一般会計の圧迫度が大きい市川市国民健康保険特別会計の健全化を差し置いて、諸物価高騰の中で市川市下水道事業会計の健全化を先に行うことについて、いかなる緊急性があるのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　下水道事業は独立採算で事業を行う公営企業であり、一般会計から独立した下水道事業会計で経理を行うものであります。そして、現行の下水道使用料水準では、汚水の処理に要する費用を賄い切れておらず、毎年、下水道事業会計では資金収支不足の状態となり、本来、汚水私費の原則に基づき、受益者である下水道の使用者が負担すべき不足額を一般会計からの繰入金により補塡しています。このような状況を早急に改善し、経営の健全化を進める必要があると判断したことから、下水道使用料の改定を行うものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　質問に正面から答えていません。多くの基礎自治体が物価高騰対策として全市民に対する現金給付などを行っている中で、どうして本市はそういったことをしないで公共料金の値上げをされるのでしょうか。いずれにしても、現下の諸物価高騰の中で下水道使用料の値上げを行われることは、残念ながら市民目線からかけ離れた行政運営だと言わざるを得ないのではないでしょうか。
　次に、２番目の大項目、物価高騰対策についてのブレット、全市民を対象にした生活支援金の給付についてです。諸物価高騰を受けて多くの基礎自治体が全市民に対して現金の支給などを行っています。例えば大阪府八尾市は全市民に対して5,000円の給付金を支給しています。また、兵庫県明石市は3,000円分の明石市サポート利用券を全市民に配布しています。そこで、本市でもこういった先進事例を参考にして、市民全員に対して明石市サポート利用券のような金券を配布されるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　御承知のとおり、生活支援という観点では、令和２年度に全国民を対象とした給付金として１人一律10万円の特別定額給付金が給付されております。また、本市では、地方創生臨時交付金が創設された令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症に伴う生活困窮対策として、減収対策緊急支援給付金やいちかわ生活よりそい臨時特別給付金を実施してまいりました。今回、コロナ禍における原油価格、物価高騰を受け、国から地方創生臨時交付金が交付されることとなったため、令和２年度からの使途の状況も踏まえ、繰り返しになりますが、令和４年度については給食の食材費負担の軽減に充当するほか、二次的に市民生活に影響が及ぶことを抑える目的で、事業者への支援を行うこととしたものでございます。地方創生臨時交付金に関しては、引き続き国の動向を注視し、交付された場合には、そのときの市民生活や事業者の状況を踏まえながら、具体的な支援策について関係部署と連携し、有効活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　諸物価が高騰し、賃金や年金は上がっていないのですから、市民の生活が苦しくなっているのは火を見るよりも明らかです。どうか母子家庭や年金生活者を含め、全市民を対象にした生活支援金の給付について、引き続き市民目線での検討を続けてくださるようお願いします。
　次に、３番目の大項目、新型コロナウイルス感染症第７波についての(1)医療提供体制の逼迫状況と市の対応についてです。国や都道府県の新型コロナウイルス感染症対策には、当初から２つの渋滞箇所があります。２つとは発熱外来と保健所です。発熱等の症状が出た人の受診先を発熱外来に絞ったために、そこに電話が殺到してつながりにくくなっています。まさに発熱外来はパンク状態です。医療提供体制が逼迫していることから、感染者の大部分が自宅療養を強いられています。自宅療養中に容体が急変して医療サービスを受けることなく亡くなられる人がたくさんいるそうです。このことは自宅放置死遺族会が設立されていることからも分かります。ちなみに、本市における自宅療養者数は、千葉県のデータを基に類推すると約3,634人になります。これらの医療提供体制の逼迫状況を改善するためには、発熱等の症状が出た人の受診先を広げたり、オンライン診療や往診を活用したりすることが必要ではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　逼迫している発熱外来への対応は、市単独では限界があることから、市民の生命と健康を守るためにも、診療時間延長による発熱外来の拡充などについて、本市のほか船橋、松戸、柏の４市で千葉県知事へ要望書の提出を検討しているところです。一方、オンライン診療は医療機関に足を運ばなくても受診でき、陽性か陰性かの確定診断を受けることができます。発熱外来の逼迫解消の一助となるとともに、医療機関での感染リスクを下げることもできると考えています。また、県では診療が必要な自宅療養者に対して、医師による往診を行っています。オンライン診療や往診の充実については、発熱外来の逼迫を軽減する手段の一つとなることから、県に対し要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　発熱外来がパンクしていることから、発熱等の症状が出た人は自分で検査することが奨励されています。国民皆保険制度があるのに自助とは、全く情けない話なのではないでしょうか。発熱外来がパンクしていることへの対応として、神奈川県鎌倉市をはじめとして多くの基礎自治体が、住民を対象に新型コロナの抗原検査キットの無料配布を行っています。ちなみに、これはアメリカの抗原検査キットです。つい最近、ハワイからの客人が置いていったものです。ハワイ、あるいはアメリカでは、これを申請なしに自動的に各家庭に配布されているようです。なくなったら、しかるべきところに言えば幾らでも追加配布されるそうです。そこで、本市でも先進自治体を参考にして、住民を対象に新型コロナの抗原検査キットの無料配布を行われるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　検査キットの無料配布については、県が１日２万キットを上限に配布しています。公表されている実績によりますと、８月に入ってからは１日当たり約１万5,000キットの配布をしており、発熱者や濃厚接触者といった検査を必要とする方に必要な量が配布できているものと考えています。また、新型コロナウイルス感染症では、陽性と診断された場合に発生届を保健所に提出する必要がありますが、第７波においては、この発生届の手続が滞留し、発熱外来の逼迫を招く一因となりました。発熱外来の負担を軽減するためには、検査キットの配布だけでは解決できないことから、県が設置している陽性者登録センターと同様の施設を本市で運営できるよう県に提案したところです。今後も県と協力し、感染症対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　医療提供体制の整備は県の所掌とのことですが、目の前で市民がばたばたと倒れているのですから、放っておくわけにはいきません。どうか県などとの連絡調整を密にしていただいて、発熱等の症状が出た人や感染者に対して、よりよい医療サービスが提供できるように御尽力くださるようお願いします。
　次に、(2)自宅療養者とその同居家族に対する生活支援についてです。本市が行っておられる食料品などの配送に係る実績はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　８月12日の事業再開から８月31日までの20日間におきまして、市のコールセンターへの問合せ件数は179件、配送実績は10世帯17名分となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　食料品などの配布が遅れると、ごほごほとせき込みながら買物をすることになりますので、ほかの人に感染させるリスクが高まります。今後とも自宅療養者などへの周知を図られるとともに、遅滞なく配送してくださるようお願いします。
　次に４番目の大項目、少子化対策、子育て支援についての(1)合計特殊出生率の低下傾向と回復策についてです。本市では、これまでに様々な少子化対策や子育て支援策を講じてこられたとのことですが、出生率は回復していません。そこで、本市はこれまでに講じた出生率回復策の効果についてどのように評価されているのか、また、今後、出生率回復策の拡充をどのようにしていかれるのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市では、様々な施策を実施してきたことにより、出産や子育てがしやすい環境を整えてきておりますが、本市の合計特殊出生率については、日本全体と同様に低下傾向となっております。しかしながら、本市におきましては、結婚を契機とした方々を中心とする若い世代の転入が、いまだに高い水準にあることから、今までの施策と併せることで、将来的には合計特殊出生率が回復していくものと期待しているところでございます。引き続き子育てしやすい持続可能な町の実現に向けて、個々のライフステージに合った支援策を適時適切に実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　合計特殊出生率が下がるのは、経済的理由により結婚したくてもできない、子どもを持ちたくても持てない人が増えたからだとも言われています。本市におかれましては、今後とも少子化対策や子育て支援の拡充に努めてくださるようお願いします。
　次に、(2)結婚新生活の支援についてです。昨年８月18日現在で全国で538の市町村が新生活支援事業という制度を導入しています。また、千葉県では松戸市や千葉市をはじめとして、19の市町村が同制度を導入しています。自治体間競争に打ちかつためにも、本市でもそろそろ同制度を導入されるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　全国的に人口減少が進む中、本市の人口動態の特性からも、長く住んでいただくためには、中長期的な視点を持った様々な支援策を講ずることが重要でございます。今後も、この制度の導入か否かにかかわらず、定住化を促進する上でも、市民の皆様にとって、また、これからも本市が選ばれる魅力ある町となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　結婚に伴う経済的負担が軽減されれば、次のステップに進む際のハードルが低くなるのではないでしょうか。少子化対策については間口を狭めることなく、自治体間競争という観点もありますので、効果的と考えられるものについては前向きに取り組んでくださるようお願いします。
　次に、(3)保育料の国基準からの軽減についてです。住民税課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子どもたちの保育料について、本市の国基準からの軽減の度合いは近隣自治体に比べてどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　近隣市の保育料につきましては、所得階層の区分など各市におきまして設定の基準に様々な違いがあるため、一概に比較することは難しい部分もございますが、おおむね本市と同程度ではないかと認識しているところであります。また、本市の特徴といたしましては、国基準の就学前のお子さんが３人以上いる世帯に対して、第３子以降を無料とすることに加えまして、本市におきましては、18歳未満のお子さんが３人以上いる世帯につきましても、第３子以降の保育料から３万3,300円を控除する独自の制度を実施しております。これにより年齢の離れたお子さんがいる世帯でありましても、第３子以降にかかる負担が重くならないよう軽減策を講じているところであります。
　なお、保育料につきましては、社会経済情勢などを勘案し、３年に一度改定を行うこととなっております。今後の改定に当たりましては、近隣市の状況も参考にしながら、子育て世代の定住促進の視点も加え、保育料の設定をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　本市としては合計特殊出生率の向上を図るとともに、子育て世代の流出を抑制していかなければなりません。このことから、住民税課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子どもたちの保育料の国基準からの軽減についても、近隣自治体との差別化を図ってくださるようお願いします。
　次に、(4)学校給食費の無償化に係る課題についてです。学校給食費の無償化により、その経費を受益者だけが負担する方式から、みんなが負担する方式に変わりました。このことから、全市民の負担をなるべく少なくするとともに、全市民に便益が及ぶようにしていかなければなりません。全市民の負担をなるべく少なくすることについて、学校給食の質は維持しつつ、調理方式の最適化を含め、より一層の効率化を図っていかなければなりません。調理方式については自校方式、親子方式、センター方式などがあるようですが、この際、経費が最少となるような方式を選定していかなければなりません。全市民に便益が及ぶようにしていくことについて、地産地消をより一層推進することにより、これまで以上に地域経済の活性化に寄与するようなものにしていかなければなりません。この際、給食米を100％千葉県産に戻されるとよいのではないでしょうか。そのほか、学校給食に係る物品の調達もできるだけ地域で行うべきだと考えます。つきましては、全市民の負担をなるべく少なくすることや、全市民に便益が及ぶようにすることについて、本市教育委員会はどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　初めに、学校給食の提供方式ですが、現状は自校給食を基本に、一部親子方式とし、調理業務を委託化することなどによって効率化を図っております。さらなる効率化の方策として、公共施設個別計画にもあるとおり、給食センターの導入がありますが、施設用地の確保といった課題があります。一方で、自校給食には食育の推進や質の確保、温かくておいしい給食が提供できるといったメリットもあることから、給食センターの導入につきましては、引き続き慎重に検討していく考えでございます。
　次に、学校給食による地域経済への寄与についてですが、無償化によって市が負担することとなる17.7億円は食材費となります。食材の購入に当たっては、市川市学校給食用物資納入業者登録申請制度を定め、市内に本店、支店、営業所等を有するか、千葉県内または東京都内に本店を有する者を対象とし、特に生鮮品については、学校近隣の小売店や市内業者を優先して発注することとしています。また、給食で提供する米については、今年の収穫米より福島県産から千葉県産を中心にするよう調整を進めており、これを市川市米穀小売商組合により購入するものです。このように、給食の食材の購入に当たっては地産地消を基本に、市内業者を優先して食材を調達する仕組みとすることで、地域経済へ還元するよう努めていく考えであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　学校給食に係る経費をみんなで支えることになりましたので、学校給食の運営に当たっては、より一層の効率化を図るとともに、全市民により一層の便益が及ぶようにしてくださるようお願いします。
　また、学校給食費の無償化により約18億円の出費が増えましたので、約23億円かかると言われている中核市への移行は断念せざるを得ないのではないでしょうか。
　次に、４番目の大項目、ジェンダーギャップ解消についてのブレット、ジェンダーギャップ解消に向けた取組についてです。女性管理職の割合は改善しているものの、目標には達していないという御答弁に接し、やはりジェンダーギャップがばっこしている社会を変えていかなければならないのではないかと感じました。本市は男女共同参画センターを運営されています。この施設は、男女が互いに人権を尊重し、共に平等に社会参画し、生き生きと安心して暮らしていけるための学習活動や交流の場として、男女を問わず利用できるものとされています。そこで、本市はこういった施設などを活用して、市民や中小企業の管理職に対してどのようなジェンダーギャップ解消に向けた取組をされるのか伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　御答弁の前に発言の訂正をお願いいたします。ジェンダーギャップに関する御質問の答弁におきまして、「令和２年度より管理職昇任選考試験における一次判定の方式」とお答えをすべきところ、「令和４年度より」と申し上げました、正しくは「令和２年度より」でありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの要請につきましては許可することにいたします。
　どうぞ。
○植草耕一総務部長　申し訳ありません。
　それでは、お答えいたします。
　ジェンダーギャップの解消のためには、男女が互いを理解し、協力をしながら固定的な性別役割分担意識を排し、一人一人が能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めることが重要であります。現在、男女共同参画センターでは、男女共同参画の推進を目的として、市民向けに、家庭内における夫婦の協力や子育てと仕事の両立など様々な講座を開催しておりますが、中でもジェンダーギャップの解消につきましては、アンコンシャス・バイアス、すなわち無意識の思い込みに関する講座が有効であるとされております。この講座は、性別役割分担意識に基づく偏見が日常社会に存在することを参加者に気づかせるとともに、多様な考えを持つことの大切さを学ぶものであり、本市では本年６月にオンラインで開催をしたところであります。講座終了後のアンケートでは、自分の職場でもアンコンシャス・バイアスに関する取組が必要と感じたなどの回答が寄せられていることから、市民の意識変革に効果のある講座であると実感をしたところであります。今後も継続的にアンコンシャス・バイアスに関する講座を開催していくとともに、市内企業の経営者や管理職等にも広く受講を呼びかけていくことで、ジェンダーギャップの解消をより効果的に進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　これまでジェンダーギャップがばっこする中で、国や地方の運営が行われてきました。その結果、日本は衰退途上国になってしまいました。今後はジェンダーギャップを解消して、女性のパワーが存分に発揮できるような社会に変革していって、国や地方の衰退を食い止めていかなければなりません。こういった国や地方が抱えている大きな課題の解決に向けて、どうか正面から取り組んでいかれることを期待しています。
　次に、６番目の大項目、農業政策についての(1)就農人口の減少傾向とその要因分析についてです。就農人口の減少は、主に離農者の増加や後継者不足によるものではないかと考えられます。その主な要因は、農業所得が少ないために農業では生計が成り立たない、つまり農業は職業として成立しないことではないかと言われています。欧米のように戸別所得補償制度を導入しない限り、日本の農業はいずれ消滅してしまうのではないでしょうか。戸別所得補償制度の導入は国の仕事だと考えますが、国は一向に動こうとしません。基礎自治体としてはできることは限られていますが、様々な形で農業者を支援していかなければならないと考えます。本市では、これまでに様々な農業者支援制度を導入してこられました。これからもこれらの支援制度を拡充するとともに、2022年度一般会計９月補正予算（第４号）に計上されている農業者肥料価格高騰対策支援金のような時宜を得た支援を継続してくださるようお願いします。
　次に、(2)就農人口の減少を食い止めるための方策についてです。就農人口の減少を食い止めるためには、農業所得を増やすことが最も重要だと考えます。そのためには、本市の経営耕地面積には限りがあることから、高付加価値な農産物を産するようにしていかなければなりません。そこで、本市では高付加価値な農産物を産することによって農業所得を増やすことについて、どのように取り組んでおられるのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　就農人口の減少を食い止めるためには、新規就農者に加え農業後継者の育成も重要であります。令和３年度に実施した農家へのアンケートによりますと、農業後継者の確保、育成に重要と考えられることは何かという問いに対し、農業で多くの収入を得られるようにするとの回答が約47％と最も多い結果でありました。本市は都心に近く、農家と消費者が近いため、農作物の新鮮さや品質の高さなどを感じてもらえるメリットがあります。農家が新鮮で品質の高い農作物を安定的に生産し、多くの消費者に購入してもらうことで多くの収入を得ることができると考えております。そこで、本市では農作物の生産効率を高めるために必要な機械の導入費用の一部補助や、高品質で付加価値の高い農作物を安定的に供給するため、ビニールハウスなどの園芸用の施設の設置や、これら施設の機能向上を目的とする改修に係る経費の一部補助を行っております。また、新鮮で品質の高い本市の農作物を広くＰＲすることで、収入の増加につなげていきたいと考えております。今後も新規就農者や農業後継者の育成に努め、本市の都市農業の振興を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　日本の商法は薄利多売です。人口減少社会に突入したことを勘案すれば、ヨーロッパのように厚利少売に切り替えていかなければなりません。本市の経営耕地面積には限りがありますので、厚利少売、つまり高付加価値な農産物を産していかなければなりません。有機農産物もその一つです。本市におかれてはどうか有機農業に転換することも視野に入れつつ、高付加価値な農産物の生産を増大させることを目指して御尽力くださるようお願いします。
　次に、７番目の大項目、地球温暖化対策についての(1)ウオームビズの導入についてです。最近のニュースですが、湯沢市では、地球温暖化対策の一環として実施してきたクールビズの期間設定を廃止し、今年の４月25日から年間を通じてクールビズ、ウオームビズを実施することにしたそうです。夏場や冬場でも快適で働きやすい服装で業務を行うとのことです。ＴＰＯをわきまえ、ワイシャツ、開襟シャツまたはポロシャツを着用し、市民に対して不快感や場違いな印象を与えることのないよう十分に注意するそうです。このほかにもウオームビズを導入している基礎自治体はたくさんあります。いずれにしても、地球温暖化の防止に寄与するため、冬場の暖房時の室温を低めにすることによって環境への負荷の軽減を図ることが求められています。低めの室温に伴う職員の心身への負荷を軽減するため、本市でもウオームビズを導入して、冬場でも快適で働きやすい服装で業務が行えるような環境を整備されるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　環境省はウオームビズといたしまして、暖房時の室温を適正に管理し、一人一人が個々の事情に応じて快適で働きやすい服装で業務を行うことを呼びかけております。先ほど環境部長が御答弁をいたしましたとおり、本市では室温管理の取組が行われているところであり、現状でも、職員は日々の気温、個人の体調、暑さ寒さの感じ方、室内での温度差などに応じて、適宜服装を選択し、業務を行っているものと認識をしております。
　一方で、職員の服装につきましては、市民の皆様に不快な思いをさせることがないように配慮する必要があります。職員服務規程におきましても、本市に勤務する者としての誇りを保持し、これに反するような服装を慎まなければならないと定めているところであります。これらのことから、冬場でも快適で働きやすいという視点も大事ではございますが、現状の変更につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　環境や職員の心身への負荷の軽減のため、ウオームビズを早期に導入されることを期待しています。
　次に、(2)住宅の窓やドアの断熱リフォームへの補助事業の拡充についてです。東京都は今年度、住宅の窓やドアの断熱性能の高い製品に取り替える断熱リフォームへの補助事業を大幅に拡充しました。窓の補助対象は、2022年度で６万個、2020年から21年度実績の３倍に広げました。６分の１の補助率を３分の１に引き上げ、窓とドアで計58万円だった補助上限額も２倍の計116万円に見直しました。光熱費の上昇が続き、冷暖房の使用を抑えられる断熱リフォームへの関心が高まっています。都は、脱炭素を進める好機と見て、住宅の省エネ化を後押しすることにしたとのことです。光熱費の上昇については本市でも同じです。脱炭素を進める好機であることから、本市でも、補助戸数、補助率及び補助上限額の拡大も含め、住宅の窓やドアの断熱リフォームへの補助事業を拡充されるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　御指摘のとおり光熱費の向上により、省エネ家電の買換え促進のように、断熱リフォームといった省エネ可能ニーズに関心が高まっていくものと予測されます。特に夏の冷房時においては、窓やドアの開口部から約７割熱が流出することからも、断熱の重要性が問われているところでございます。あんしん住宅助成制度の助成メニューの中には、省エネ化のほかにバリアフリー化や防災性の向上、子育て配慮に関するものなどもございますので、申請実績と執行予算を比較分析しながら、新たな地球温暖化対策の取組も含め、事業の拡充を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　住宅の窓やドアの断熱リフォームは脱炭素を進める上で効果的であることから、早期に補助事業を拡充されることを期待しています。
　次に、(3)新たに建設する市有建築物をＺＥＢ化する設計指針の策定についてです。宮田小学校の建て替えについて、間もなく設計が開始されるのではないかと想像しますが、本件建築物をＺＥＢ化することはできないか伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　宮田小学校建て替え事業については、まだ設計に着手しておりませんが、基本構想、基本計画においてＺＥＢ化を目指すことが明記されており、省エネに配慮した施設とする予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　本市は国の指針に従って、2050年までにカーボンニュートラルを実現しようとされているのですから、新たに建設する市有建築物についてはＺＥＢ化されることを期待しています。
　次に、(4)住民、中小企業者への再生可能エネルギーの供給についてです。本市にはまだ地域新電力会社が設立されていませんので、東京都千代田区のように域外から再生可能エネルギー由来電力を購入する場合は、域外の仲介業者に依存せざるを得ません。これは富の域外流出にほかなりません。富の域外流出を防止するためには、早期に地域新電力会社を立ち上げなければなりません。本市はそういった会社の設立のための検討に大分時間をかけておられるようですが、一体どういった障害を抱えておられるのか伺います。
　また、そういった障害を除去するための方策と時間について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　地域新電力会社は、主に小売電気事業者の業務を担うものであります。小売電気事業者は昨今の世界情勢に伴う燃料価格の高騰により、事業撤退が相次いでおり、2021年度には14社の倒産、17社の廃業や事業撤退、新規契約の停止が発生しております。また、一部の大手電力会社も特別高圧及び高圧の新規受付を停止した時期もございました。地域新電力会社を設立するためには、安定した電源を確保し、電力市場への依存を少なくする取組が必要と考えます。このように、電力事業を取り巻く状況が不安定な中、地域新電力会社の設立には慎重に検討する必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　域外から再生可能エネルギー由来電力を購入して、それを地域の住民や中小企業者に供給する事業や、地域新電力会社の設立を早期に実施されることを期待しています。
　次に、８番目の大項目、防災対策についての(1)緊急時の防災行政無線放送を自動的に防災ラジオで拡声する仕組みの導入についてです。現在の防災行政無線は、地形が平たんなところであれば、ふだんは聞こえますが、暴風雨時には聞こえづらいとも言われています。この防災ラジオは暴風雨時に聞こえづらくなることはないのではないでしょうか。ということは、この防災ラジオは地形の関係で聞こえづらいところで有用であるだけでなく、市域全域において有用であると考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　防災ラジオは緊急情報を伝える手段として一定の有効性があると、そのように思っています。その一方で、電波を使用しているため、サービスエリア内であっても地形や建物の構造により放送が入らない場所もあると、そのようにも聞いています。一方で、現在運用している防災行政無線の内容を電話やファクスで受け取れる仕組みは、電話回線を使用しているので、地形などの影響を受けず、市内全域を確実に伝達できる、カバーできるというような一面もあると思っています。
　ですが、防災対策の事業というのは、ここまでやれば十分、そういったものではありません。効果が少しでもあれば真剣に取り組まなければならないと思っています。緊急情報を市民に確実に伝達するためには、多様な情報提供手段の確保は重要です。課題等を精査した上で、前定例会では、質問者からトイレトレーラーの質問も受けていますので、そういった他の事業との優先順位もあると思います。そういったことを考慮しながら、今後判断します。
　以上です。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　この防災ラジオについては多様な使い道がありそうなので、その導入について、よろしく御検討くださるようお願いします。
　次に、(2)マンホールトイレの整備促進に向けた市の取組についてです。マンホールトイレの運用面のことですが、災害時にはマンホールの蓋を外して便器やテントを取り付けるとのことですが、誰がこれを行うのか。また、便器やテントは通常どこに保管されているのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　災害時にマンホールトイレを使用する場合には、便器の設置やパネル式の囲いを組み立てる必要があり、小学校に参集する市の職員や施設管理者等が協力して組立てを行うこととしています。このようなことから、被災した状況下でもスムーズな運用ができるよう、市の職員や施設管理者等が事前にマンホールトイレの設置訓練などを定期的に行い、災害時に確実に対応できるように準備してまいります。また、マンホールトイレの便器や囲い等は速やかに設置する必要があることから、マンホールトイレを設置した小学校に整備に合わせて専用の倉庫を設置し、保管しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　マンホールトイレは排せつ物のくみ取りが不要で衛生的とされています。このことから、避難者の健康管理に有用であると考えられますので、着実に整備促進をしてくださるようお願いします。
　次に、９番目の大項目、教育行政についての(1)教師不足の現状と解消策についてです。議案第12号市川市職員の定年等に関する条例等の一部改正等についてによれば、市川市職員の定年年齢が今後10年間かけて60歳から65歳に引き上げられるとのことです。その間、65歳までの再雇用も行われるとのことです。この定年年齢の引上げは、地方公務員法等の改正に基づいていることから、県費負担教職員にも適用されるものと想像します。この定年年齢の引上げや65歳までの再雇用は、健康寿命の延伸に呼応したものではないかと思料します。いずれにしても、この措置により教師不足は緩和されるのではないかと考えますが、このことについて本市教育委員会の見解を伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　県費教職員の定年年齢についてですが、今年度末、年齢59歳の教職員から市川市職員同様、今後10年間で段階的に定年が65歳まで延長される予定です。現在の再任用制度につきましては、御本人が希望すれば満65歳まで勤務できることから、学校現場における業務内容や学校体制を整え、働きやすい環境づくりを進めるなど、再任用制度を推進しているところでございます。今後は定年を過ぎても勤務意欲のある方等に対して、講師としての勤務を依頼し、長年の経験に基づく指導力のある教師を配置するなど、教員不足の解消に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　児童生徒の教育に不足を生じさせないために、学校を魅力ある職場にするとともに、諸般の方法や制度を活用することによって、教員不足となることなきよう御尽力くださるようお願いします。
　次に、(2)外国人児童生徒に対する日本語教育人材不足の現状と解消策についてです。日本語教師という資格があります。日本語教師とは、国語を教える教師ではなく、外国語として日本語を教える語学の教師のことです。実は私の近くにその資格を持っているのに、それを活用していない人がいます。本市教育委員会におかれては、こういった人材の発掘をされるとよいのではないかと考えますが、このことを含め、今後、不足する日本語指導の担当者をどのように確保されようとしているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　外国人児童生徒への日本語指導は、県の加配である日本語指導教員のほかに、市として児童生徒の母語が話せる通訳講師を月１回程度派遣しております。通訳講師は特定の国の言葉を話せるほか、日本語の会話能力に非常に優れ、加えて日本文化にも精通しているため、来日したばかりの不安な児童生徒に対し、学習面と生活面の両面で母語による支援をすることが可能です。現在16の言語に対応しておりますが、外国人児童生徒の増加に伴い対応できない言語が出てくる可能性も考えられます。今後は多様な言語に対応できる人材確保のために関係部局と情報を共有し、外部の団体等と連携を深めながら、日本語教師を含め、地域人材の発掘に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　外国人との共生の担い手となる子どもが十分な教育を受けられる環境の整備を急いでくださるようお願いします。
　次に、(3)給付型奨学金制度の現状と拡充についてです。大畑忞教育基金の残高が枯渇しそうだということが分かりました。また、浦安市は大学などへの進学も対象にしていることが分かりました。浦安に負けてはいられません。つきましては、本市の奨学金制度について、大畑忞教育基金制度を一般財源化して、高校などへの進学に対する給付を継続するとともに、新たに大学などへの進学に対する給付を開始するよう拡充することはできないか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　大学や短期大学、専門学校等への進学に対する給付については、令和２年度より国の就学支援制度として一定の収入要件を満たす場合に奨学金の給付、授業料が減免されるなど、支援の制度が充実してきております。この奨学金は、高等学校への修学困難な生徒に対する奨学資金の財源として大畑忞教育基金を活用していることから、当面の間は現在の制度を維持しながら、必要な人に給付していけるよう努めてまいりたいと考えております。現在の推移で事業を行っていくと、５年程度で基金を使い切る見込みであることから、その時点で制度の見直しが必要となります。教育委員や奨学生選考委員の方々に御意見をいただきながら、大学生等への奨学金制度の運用について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　親の経済格差が子どもに引き継がれる、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るべく御尽力くださるようお願いします。
　以上で無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時37分散会

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