2022年9月5日

代表質問　公明党：西村　敦議員、堀越　優議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第12号市川市職員の定年等に関する条例等の一部改正等についてから日程第31報告第30号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、西村敦議員。
〔西村　敦議員登壇〕
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦でございます。会派公明党の代表質問を行います。初回総括２回目以降一問一答で行い、補足質問者は堀越優議員になりますので、よろしくお願いします。
　新型コロナウイルス感染症が依然猛威を振るっています。第７波では全国的に感染爆発が起こり、これまでにない感染者数が毎日報告されています。
　そこでまず大項目、新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。
　まず(1)、本市として、報道のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に拡大しました。第７波における新規感染者数の推移について伺います。
　次に(2)として、医療逼迫に際し、症状が出てもスムーズに受診することができないなどの声も寄せられています。
　そこで、感染症が疑われる方への検査にはどのようなものがあるのか。その手続の方法はどうか。また、発熱した際の受診の状況について伺います。
　次に、(3)です。市川市では、昨年、感染拡大の中、少年自然の家に入院待機ステーションを開設しました。会派として視察もさせていただきました。その後、感染者数は下火になったものの再び拡大し、第７波となりました。
　そこで、現在稼働している入院待機ステーションの活用状況について伺います。
　次に、(4)です。感染拡大の防止、重症化予防としてのワクチン接種はやはり重要です。
　そこで、本市がこれまで行ってきたワクチン接種の状況と課題について伺います。
　次の大項目、地方創生臨時交付金の活用についてです。この点は、さきの６月定例会においても公明党の代表質問で強調させていただいたところです。その後の検討状況について確認させていただきます。
　地方創生臨時交付金は政府の緊急経済対策で、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として今年新たに交付されることになったものです。
　まず(1)として、交付額と活用の考え方について伺います。
　次に(2)として、原油価格、物価高騰等を踏まえた市民への支援策について、(3)として、同じく事業者への支援策について、それぞれ伺います。
　次の大項目、子どものインフルエンザ予防接種事業の内容及び取組についてです。
　昨年、令和３年９月15日に公明党は、新型コロナウイルスが接種できない12歳未満の子どもを対象にインフルエンザワクチン予防接種費用の助成を求める要望書を市に提出しました。その後、昨年、当助成事業がスタートしました。市民から大変に好評であったことから事業の継続を望んでいたところです。
　そこで質問します。子どものインフルエンザ予防接種事業の今年度の事業内容について、また、昨年度の取組内容と実績及び変更点について伺います。
　次の大項目、子育てしやすいまちづくりについてです。
　本市の特性として、若い世代の転入が多い割に子育て世代になると市外に転出してしまう、そのような傾向が見られると認識しています。そこで必要となるのが、明確な子育てしやすいまちづくり施策です。
　以下、順次お聞きします。
　まず(1)として、本市は他市に先駆けて公立小中学校の給食費無償化を行う方針を示していますが、未就学児に対しても同様の支援が必要と考えます。現状で、保育園や幼稚園において給食費の負担を減らすためにどのような支援を行っているのか伺います。
　その上で(2)として、学校給食費の取組として今回の無償化は、子育てしやすいまちづくりの一環として、どのような役割を担うのか。また、今回、中学校、小学校と段階的な実施となったその経緯について伺います。
　次に、子育て世帯から好評を得ていて既に事業化されている放課後子ども教室について、(3)として、教室の実施状況など、現状と今後の方向性について伺います。
　次に(4)ですが、子育て世代にとって、身近な公園は子どもの遊び場確保、親子の交流において欠かせない要素となります。その公園がきれいで快適であれば住みやすい町につながります。
　そこでお聞きいたします。現在、公園によっては、長く遊具が使用禁止となっている状況が見られます。新しく安全な遊具に更新していく必要があると思いますが、その現状と今後の計画について伺います。
　また、公園内のトイレは利用しづらいとも言われています。東京ではオリンピックに合わせ、公園内のトイレもデザイントイレ化され、利用しやすくなっているとも聞いています。市内のトイレも多機能トイレの導入や洋式化を検討すべきと思いますが、その現状と計画について、併せて伺います。
　次の大項目に移ります。若者にとって魅力的なまちづくりについてです。
　魅力あるまちづくりにとって、にぎやかで若者が集まるというのは大きな要素であると思います。最近では音楽や食に関する大型イベントが東京などで行われ、若者を中心に人気が高まっていると感じています。企画はＮＰＯであったり、実行委員会を活用しているようですが、高齢な方が企画すると若者が集まらないので、若者目線で企画することにより若者枠を増やす、若者を呼び込める、既存のイベントに肉づけができ、盛り上がっていくと思ってもいます。
　そこで(1)になりますが、今すぐにやれないとしても、まちおこし、若い力を使い大勢が集まり、活躍できるイベントの実施を推進することで市の魅力を発信することができるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
　次に、起業支援の取組と支援強化策についてです。若者にとって、起業は夢の実現に向けて大きなステップとなります。そして、手助けしてくれる町というのは、若者にとって、やはり魅力のある町になるのではないでしょうか。
　そこで(2)として、本市の起業支援に関する取組の現状及び実績などについて伺います。また、若者に向けた支援の強化について、市に考えを伺います。
　次に、デジタル地域通貨です。６月定例会後、デジタル地域通貨推進参与が選任され、研究を進めている状況かと認識しています。
　その中で(3)の質問ですが、研究を進めているデジタル地域通貨の仕組みや運用について、これまで市が行ってきたエコボポイントや健康マイレージなどの既存の制度との連携について、想定して行っているのかについて伺います。
　次の大項目、下水道事業についてです。
　この下水道の整備については、本市の最重要課題として整備の促進、普及率の改善が速やかに進むことが望まれています。
　そこで(1)として、現在、市内各所で水道工事を行っている状況かとは思いますが、現在の普及率についてはどうなっているのか。また、未整備地域の早期解消を進めていくための対策について伺います。
　次に、下水道管渠の老朽化問題が課題となっています。(2)として、本市の下水道施設は普及が進む一方で、最初に整備した管渠については既に激しく老朽化が進んでいることが懸念されています。本市として、その老朽化対策をどう考えているのか伺います。
　次に(3)に移りますが、今定例会において、下水道使用料金の改定について是非が問われています。改定が必要な理由については、審議会の答申も踏まえ、先順位者の答弁で確認しています。その中で、通常、料金改定というのは最終手段であって、まずは自らの経費削減を含む経営改善のための努力が必要と考えています。現にそのような取組を行ってきているのかについて、まず伺います。
　次の大項目に移ります。犬と猫のマイクロチップ情報登録制度に係る本市の取組についてです。この点につきましても６月定例会で一部触れましたが、引き続きお聞きしてまいります。
　初回質問として、本年６月より装着が義務づけられたわけですが、まずは国のマイクロチップ登録制度の内容について伺います。
　次の大項目です。次期クリーンセンターの整備は本市の重要課題であると認識しています。整備に当たり、基本方針、規模、整備スケジュールなど、その概要について伺います。
　次の大項目、中核市移行に向けた取組についてです。
　これまで中核市移行については、市議会定例会や中核市移行に関する特別委員会において活発な議論がなされてきました。本市にとって大きな判断となるわけですから、私も十分な調査研究が必要だと考えています。
　そこで伺いますが、中核市移行について、昨年５月の中核市移行に関する特別委員会開催後から現在までの調査検討状況についてお聞かせください。
　続いて大項目、災害に強く、安全、安心なまちづくりについてです。
　初めに、(1)の集中豪雨等による道路冠水対策についてですが、市内には台風に伴う大雨や近年増加しているゲリラ豪雨など、集中豪雨によって道路冠水が発生している場所が見られています。
　そこで、このような集中豪雨に対する浸水対策はどのようになっているのかについて伺います。
　また、道路冠水については、道路側溝の詰まりや不具合などによる影響も考えられると思いますが、側溝の整備や維持管理の考え方と道路冠水が発生した場合の交通規制を含めた対策についても伺います。
　次に、(2)の河川整備による洪水対策についてです。近年の台風の大型化や局地的な豪雨により、全国各地で洪水が発生しています。
　そこで、真間川水系では千葉県とともに河川整備を進めてきていると思いますが、本市の河川整備による洪水対策について伺います。
　次に、(3)歩行者や自転車の安全な通行を確保する環境づくりについてです。本市は人口約49万人を擁する都市であり、歩行者や自転車等の交通需要も多い状況にあります。しかしながら、市内には歩道などが整備されていない箇所が多く、自転車との接触事故のリスクも高い状況にあると思います。このような状況を考えると、市として、歩行者や自転車の交通安全性を確保することは非常に重要と考えます。
　そこで、歩行者や自転車の安全な通行のための環境づくりについて、市の考えを伺います。
　最後の大項目、公共施設の学習スペースについてです。
　子どもの貧困の問題は、学習環境の面においても現れます。例えば家が狭い、エアコンがないといった事情により、子どもたちが快適に勉強する環境を用意できない場合があるとも聞いています。学習塾に通っている子どもたちは塾の自習室で学習することができますし、町なかのカフェに行けば、そこで飲み物代を払って学習に励むお子さんを多く見かけますが、家庭の事情でそういったことができない子どもたちがいることを考えると、本市としても、そのような子どもたちが快適に学習できる環境を整備することが重要になってくるのではないかと思います。
　そこで、図書館をはじめ本市の公共施設を学習スペースとして開放する取組について質問いたします。
　まず(1)として、図書館や公民館など、本市の公共施設内に中高生の学習スペースとして活用できる場所がどれだけあるのでしょうか。現状と課題について伺います。
　次に(2)として、中高生を中心とした子どもたちにとって、図書館は自習など気軽に使える存在であるべきと考えます。例えばカフェテラスを併設して、そこで自習ができるなど、より快適な居場所にしてほしいという声も聞きます。そのような設備の拡充も含め、今後の図書館の在り方について市の見解を伺います。
　以上、公明党代表質問の初回質問とさせていただき、答弁の後、再質問をさせていただきます。
　なお、大項目、次期クリーンセンター整備に関わる方針、規模、整備スケジュールについてから最後の公共施設の学習スペースについてまでは補足質問者である堀越優議員が再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、本市の感染状況です。千葉県が公表しています新規感染者数を基に本市の第７波の推移を分析すると、感染者数は本年６月中旬から下旬にかけて増加に転じました。推移を具体的な数値で言うと、６月第４週の１週間の新規感染者数は約280人で前週比の1.2倍、翌週からも前週比で1.5倍から2.1倍と、６週間続けて急激な増加が見られました。その後、８月１週から前週比で１倍を下回る週が３週続き、緩やかな減少傾向が見られました。第７波は、１日当たりの新規感染者数がこれまでにない1,000人を超える日が数日報告され、感染のピークを表す山の形も過去最大を記録しています。現在も前週の同一曜日を上回る日もあり、まだまだ予断を許さない、そんな状況です。
　以上です。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは大項目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち(2)と(4)、大項目、子どものインフルエンザ予防接種事業の内容及び取組についてお答えします。
　初めに、(2)の感染症が疑われる方への検査についてです。発熱などの症状があり、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合にはかかりつけ医や発熱外来指定医療機関、いわゆる発熱外来で検査する流れとなっています。また、県は感染者数の増加に伴う発熱外来の負担軽減のため、新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを設置しています。この陽性者登録センターでは、重症化リスクの低い症状のある方などを対象に検査キットの無料配付を行っています。そのほか、薬局で医療用抗原検査キットを購入することなどで御自身の感染状況を確認していただけます。検査の結果陽性となった場合は発熱外来に通うことなく、県の陽性者登録センターで感染の登録をすることができます。
　続いて、発熱外来の受診状況です。発熱外来に指定されている市内の医療機関は60か所以上設けられています。これに加え、市川市急病診療所でも夜間や日曜、祝日の発熱者対応を行っています。感染が急拡大した７月17日、18日は、急病診療所において、１日平均約150人の発熱者の診療を行っています。これは通常の日曜、祝日の約５倍となっております。
　次に、(4)についてです。本市では、国の決定に基づき、新型コロナワクチンの１回目、２回目の接種を令和３年４月に開始しました。その後、３回目を令和３年12月から、４回目を令和４年６月から実施しています。また、小児接種は令和４年３月から行っています。本市でできる新型コロナ感染予防対策はワクチン接種であると考え、接種率の向上のため多くの集団接種会場を設け、また大型バスを使用した接種なども行ってまいりました。現在の市全体の接種率は、１回目、２回目ともに85％、３回目は約70％となっています。また、約70％の方が医療機関、約30％の方が集団接種会場で接種しています。これまでの課題としましては、３回目接種で若い世代の接種率が低いこと、混雑時に予約システムに接続しづらいことなどがありましたが、これらについては改善し、ワクチン接種を進めているところです。
　次に、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成事業についてお答えします。
　新型コロナウイルス感染症の収束が見られない中、11歳以下の新型コロナワクチンの接種率は低い状況にあります。そのため、冬季に流行が懸念されている季節性インフルエンザとの同時流行を防ぎ、医療機関の負担軽減を図ることを目的に、今年度も補正予算を計上いたしました。対象は生後６か月から小学校６年生の子どもで、接種１回につき上限3,000円を１人２回まで助成します。手続につきましては、必要書類を郵送または窓口へ提出していただき、後日、助成額を口座に振り込みます。昨年度の取組につきましては、今年度と同様の事業を実施しています。申請数は１万6,204件であります。昨年度との変更点につきましては、厚生労働省から12月中旬までに接種を終えることが望ましいとされていることから、適切な時期に接種していただくため、今年度は申請期間を令和４年11月１日から令和５年２月28日とする予定です。
　以上でございます。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは大項目１つ目の新型コロナウイルス対策についてから(3)入院待機ステーションの活用状況についての御質問にお答えいたします。
　本市では、昨年９月に入院待機ステーションを開設して以降、今年８月までに32回の利用がございました。このうち、20回が第７波となる７月、８月の２か月間に集中している状況となります。また、第７波では、本市でも約３万人の方が感染するなど感染者数の急増に伴い、新型コロナ感染者への救急出動件数は、この２か月間で全体の50％を超える591件と急増いたしました。この感染者数の増加により医療機関の病床使用率が高まり、救急患者の受入れ状況が悪化したことから、入院待機ステーションの使用回数の増加につながったものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目２番目の地方創生臨時交付金の活用についてと、大項目５番目の若者にとって魅力的なまちづくりについての(3)にお答えいたします。
　初めに、地方創生臨時交付金の活用についてです。国は新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設いたしました。令和４年度については、コロナ禍における原油価格、物価高騰の対応分として総額１兆円の予算を組み、そのうち本市は９億4,214万9,000円を限度に交付を受けることになりました。
　そこで本市では、今回の地方創生臨時交付金の目的を踏まえ、原油価格、物価高騰から子どもたちの食の環境を守ること、また、事業者への影響が二次的に市民生活に及ぶことを抑えることを観点に考えたところでございます。具体的な内容ですが、まず市民への支援としては、本年６月定例会で公立小中学校を対象とした給食の食材費の負担増を抑えるための補正予算について議決をいただきましたが、今定例会においては、幼稚園、保育園などにも拡充するための補正予算を計上しております。また、事業者への支援としては、原油価格、物価高騰分に対する業種別の支援金などを交付することとしております。具体的には、介護サービスの事業所及び障がい福祉サービス事業所に対しては、入居、訪問、通所、入所、それぞれのサービスの形態に応じ、利用者の送迎にかかるガソリン代や物品経費などの価格上昇分を対象に定額で交付いたします。公共交通事業者のうち、バス事業者に対しては路線別の距離及び運行本数に応じた燃料費上昇分を、タクシー事業者に対しては保有台数に応じた燃料費上昇分を対象に交付いたします。また、バス事業者には11月３日の市民まつりを中心とする各イベント会場への臨時バスの運行を委託するなど、多面的な支援を行います。入院患者を受け入れる病院に対しては、病床の見込み使用数に応じて食事療養費に占める食材費の価格上昇分を対象に交付いたします。農業者については、令和３年の農業収入が50万円以上の方に対して、令和３年の青色申告決算書に記載された、肥料にかかった費用の３割を交付いたします。市内の中小企業などに対しては、本年４月から８月の電気・ガス料金の合計が20万円以上となる中小企業や個人事業主などを対象に、同じ期間中の電気・ガス料金の上昇分に相当する額を定額で交付いたします。こうした支援のほか、市川市中小企業融資を利用されている事業者に対しては、経営面での収益改善につなげるため利子補給の上乗せを実施いたします。このような取組により、原油価格、物価高騰などによる市民や事業者の影響の緩和に努めてまいります。
　次に、若者にとって魅力的なまちづくりについての(3)デジタル地域通貨及び自治体ポイントの導入についてです。先行してデジタル地域通貨を導入している自治体では、各種ポイントと連携している事例がございます。このような自治体では、ボランティア活動や健康づくりなどで付与されたポイントをデジタル地域通貨と交換できる仕組みになっております。本市では、現在、ボランティア活動やエコ活動に参加した方にはエコボポイント、健康づくりに取り組んだ方には健康マイレージのポイントをそれぞれ付与しており、エコボポイントは公共施設の入場券や市のグッズに、健康マイレージポイントは健康に関連する景品などに交換することができます。デジタル地域通貨とこれらのポイントとの連携については、エコボポイントや健康マイレージの制度の趣旨を踏まえた上で慎重に検討していく必要があると考えております。
　一方で、デジタル地域通貨と既存ポイントを連携することができれば、若者を含む幅広い世代の方がボランティア活動や健康づくりにこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことや、利用者が大幅に増加することが期待できます。デジタル地域通貨については、現在、デジタル地域通貨推進参与とプロジェクトチームによる会議の中で仕組みや運用を研究しているところですが、より多くの市民の皆様に活用していただき、親しんでいただくことが重要であると考えております。そのため、デジタル地域通貨とポイントを連携する際には交換する方法や交換の比率を分かりやすくするなど、誰もが利用しやすい制度とすることが必要となってまいります。今後も先行自治体における事例などを参考に、引き続き研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは大項目４番目、子育てしやすいまちづくりについてのうち、(1)幼児教育・保育の給食費無償化に向けた取組についてお答えをいたします。
　保育園や幼稚園などにおける給食費の保護者負担につきましては、児童の年齢や施設の種類などにより給食費徴収の有無や負担額が異なっております。まず、幼児教育・保育の無償化の対象となっていないゼロ歳から２歳の児童につきましては、給食費は保育料の中に含まれておりますことから、個別に給食費の徴収は行っておりません。次に、３歳以上の児童が入所する施設のうち、認可保育所や幼保連携型、保育所型、地方裁量型の認定こども園、そして事業所内保育所に通う児童につきましては、無償化に伴い保育料は徴収せず、給食の材料に係る実費を徴収する仕組みとなっております。この実費に対し、本市では保護者の負担を軽減するため、児童１人当たり2,000円程度の補助を行い、１か月当たり4,500円以内の負担となるよう支援を行っているところであります。
　また、幼稚園と幼稚園型の認定こども園、認可外保育施設につきましても、保護者から給食費を徴収しておりますが、それぞれの施設によって給食と弁当持参との併用があるなど提供方法等が異なるため、徴収額も異なっております。このうち、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する児童の保護者に対しましては、給食費の一部を補助しております。これらに加えまして、国の制度といたしまして、年収がおおむね360万円未満に相当する世帯や３人以上の子どもがいる世帯などを対象に、給食費の全額または一部を免除しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、子育てしやすいまちづくりについてのうち、(2)、(3)の２点についてお答えいたします。
　初めに、(2)学校給食費無償化に向けた取組についてお答えいたします。
　まず、子育てしやすいまちづくりに向けた学校給食費の無償化の役割についてです。学校給食費の無償化は、先順位者への答弁のとおり、子どもの成長を社会全体で支えるという考えの下、取り組むもので、これまでの保育の無償化や子ども医療費助成などの施策に加え、教育行政の立場から食環境の充実を図るという、食をテーマとした新たな施策の一つとなるものです。この施策の実現により、経済的な負担が少なく、食の環境が整っているといった、安心して子育てのできる町になること、また教育的観点からも転入増による学校の活性化、食育の充実など、学びにつながるものになると期待しているところです。今回の条例改正では、施行期日を２段階としており、令和５年１月１日を施行期日とし、先行して中学校等17校を対象に、１月１日以降に納期限を迎える給食費を徴収しないものとします。その後、令和５年４月１日施行を施行期日として、小学校等は不徴収の適用としないという条項を削除することで55校全校を対象に給食費を徴収しないものとするものです。
　次に、学校給食費の無償化が段階的な実施となった経緯についてお答えいたします。当初、無償化の実現に当たっては、昨今の社会情勢なども考慮し、今年度途中からの実施も視野に、できる限り早い段階で、かつ全児童生徒に対して実施することを基本に検討してまいりました。一方で、一定規模の税金を継続的に活用していくため、慎重を期す必要性も認識しておりました。このため、無償化後も継続して必要となる事務や手続を整理するとともに、ほかの給付制度などと整合を図るための事務処理を正確に行うといった、今年度途中から実施するには見えないリスクがあると思われたため、一部対象者に限って様子を見ながら実施する方向で検討を進めたところです。結果、人数の少ない中学生約9,000人を対象として１月以降の給食費を徴収しないという方式であれば、スケジュール的にも事務処理的にも実現可能であり、前倒しできると判断できたことから段階的な実施に至ったものでございます。
　続いて、(3)放課後子ども教室の現状についてお答えいたします。
　本事業の目的は、市立小学校等において、放課後等における子どもの安全、安心な居場所づくりをすることです。自由遊びを基本とし、活動プログラムとして工作教室やスポーツ教室、英語教室や読み聞かせ等を実施しており、異年齢や地域の方々との交流を推進しています。現在、市内の小学校、義務教育学校前期課程全39校のうち、23校で放課後子ども教室を開室しております。今後の方向性でございますが、今年度10月より新たに８校で開室し、31校となります。また、令和５年度、新たに８校開室できるよう準備を進めており、開室されれば市内39校全校で開室の見通しとなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは大項目、子育てしやすいまちづくりについての(4)と下水道事業についてと、災害に強く、安全、安心なまちづくりについての(1)のうち、集中豪雨に対する浸水対策と(2)についてお答えいたします。
　初めに、子育てしやすいまちづくりについての(4)公園施設の整備と改修計画及び快適なトイレへの改修についてでございます。
　まず、遊具など公園施設の現状につきましては、設置から長い期間経過しているものもございますが、いつでも安全に御利用いただけるよう、全ての公園を対象にした遊器具等点検業務委託において、毎年施設の点検を行っております。点検の結果、補修や更新が必要と判定された遊具は現状を確認し、部分的な補修を行えば使用を継続できる場合には一時的に使用を禁止して補修し、使用を再開いたします。また、劣化がひどく使用を継続できない場合は既存遊具を撤去し、新しい安全な遊具を整備する必要があることから使用禁止の期間が長くなります。
　次に、公園施設の改修計画についてでございます。平成30年度に２ha以上の大規模な９つの公園を対象に遊具等の点検を実施し、市川市公園施設長寿命化計画を策定いたしました。この計画に基づき、令和11年度までに、国の交付金を活用して老朽化した施設の更新を計画的に進めることとしておりまして、令和２年度から工事に着手しております。これまでに大洲防災公園、里見公園、南行徳公園の複合遊具等の更新を行っており、今後も引き続き長寿命化計画に基づき施設の更新を進めてまいります。
　続いてトイレの現状ですが、市内のトイレは、平成元年度頃から地域にある程度の間隔でのトイレ配置となるよう、小規模な公園にもトイレの整備を進めてきており、市内公園の約５分の１に当たる約100公園にトイレを設置いたしました。これらのトイレのうち多機能トイレ及び洋式トイレにつきましては、じゅん菜池緑地や里見公園など、比較的規模の大きな24の公園に整備されておりますが、ほとんどの公園のトイレは多機能トイレや洋式トイレではなく、和式トイレでございます。
　次に、トイレの改修計画でございます。多機能トイレにつきましては、市川市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例において、不特定かつ多数の者が利用し、または、主として高齢者、障がい者が利用するトイレは、これらの方々の利用に適した構造とすることとされており、特に利用が多い大規模な公園には多機能トイレを設置することが望ましいと考えております。また、洋式トイレにつきましては、家庭でも普及が進んでいることや、高齢者や障がいをお持ちの方も利用しやすいといったことなどから公共施設でも洋式化が進められているため、公園のトイレにつきましても洋式化を進める必要があると考えており、老朽化による建て替えや新築する場合には、公園の利用状況も考慮した上で多機能トイレの設置及びトイレの洋式化を行ってまいります。
　続きまして、下水道事業についての(1)普及率の現状と未整備地域への対策についてお答えいたします。
　まず、下水道普及率の現状でございますが、本市の公共下水道は菅野処理区、江戸川左岸処理区、西浦処理区の３つの処理区において、臨海部の工業系用途を除く市街化区域約3,400haの整備を優先的に進めております。このうち菅野処理区は既に整備が完了しておりますが、江戸川左岸処理区と西浦処理区におきまして約1,000haの未整備区域が残っており、令和３年度末時点での下水道普及率としましては76.8％で、処理人口は37万7,400人となっております。また、未整備地域の早期解消への対策につきましては、現在、公共下水道の整備促進を図るため、新しい整備手法に取り組んでいるところであります。
　１つは、設計と施工を一括で発注することで、民間の知恵や工夫を積極的に活用することができるデザインビルド方式でございます。通常の発注におきましては、単年度主義の原則を踏まえた事業規模を設定し、各年度において契約や完了の手続が必要となります。一方、この方式では最大５年間までの継続事業とすることができ、通常の方式では、年度当初に費やしていた契約事務の期間において施工が可能となりますことから、年間当たりの整備量の増加が期待できます。本市におきましては、令和２年度から令和６年度までの継続事業として、北方地区で約19haの区域を設定し、整備を進めているところでございます。これに加えて、技術支援などを目的として設立された公益財団法人千葉県下水道公社の活用があり、通常は職員が行っております設計や入札手続、施工管理に関する業務を公社に委託することで市全体の発注件数を増やすことができ、年間整備量の増加が見込まれます。また、本市の下水道整備を早期に進める上では、汚水処理をするための千葉県が整備しております江戸川第一終末処理場の整備も必要不可欠でありますことから、去る８月29日に市長が千葉県知事にお会いし、処理場の早期整備について直接お話をさせていただいたところでありますが、引き続き千葉県へ要望してまいります。
　次に、(2)管渠の老朽化対策についてお答えいたします。
　市川市の公共下水道区域の中で、菅野処理区282haは市内で最初に下水道を整備した地域で、昭和36年に整備に着手し、昭和47年に菅野終末処理場の供用を開始したことにより下水道の使用を開始しております。このようなことから、管渠の一部は建設から60年以上が経過し、老朽化が進んでおります。この地区の下水道本管は主にコンクリート管が使用されており、コンクリート管は汚水から発生する硫化水素の影響を受けやすいことから調査を行ったところ、老朽化による腐食等が進んでいる状況でありました。また、取付け管につきましては、衝撃に弱い陶管が使用されており、本管に比べて道路下の浅い位置に埋設されていることから、通過交通など外部からの衝撃を受けやすく、度々破損に起因する道路陥没が発生しております。
　そこで整備年度が古く、老朽化が進んでいる菅野処理区を対象として、令和元年度に下水道施設の老朽化対策計画である市川市下水道ストックマネジメント計画を策定いたしました。この計画は、損傷等が発生した時点で改修を行うのではなく、事前に予防することにより維持管理費の軽減と平準化を図ることを目的とした計画であります。現在は、この計画に基づき対策を進めておりますが、本管につきましては、掘削して新しい管を入れ替えると交通に与える影響が大きいため、既設管の内面をライニングすることにより補強し、新しい管と同等以上の強度を発揮する施工方法で改修を進め、長寿命化を図っております。また、取付け管につきましては、１か所当たりの施工範囲が小さく、交通に与える影響が少ないことから、開削による陶管から塩ビ管への布設替えを進めております。今後の取組としましては、菅野処理区に次いで整備年度が古く、コンクリート管が使用されている地域につきまして、順次計画に加えていき、予防保全としての下水道施設の老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、下水道使用料改定の是非についてお答えいたします。
　水道事業の経営改善として、これまでに主に３つの取組を行ってまいりました。１点目は、令和３年１月から千葉県企業局が実施する水道料金との徴収一元化に参加し、収納率向上と経費削減の効果を図ってまいりました。現年分の使用料につきましては、千葉県が上水道と併せて徴収をした結果、収納率は令和２年度97.7％から３年度には99.1％と、1.4ポイント増加いたしました。また、経費削減につきましては、一元化前と比べ、システム開発や機器の更新にかかるイニシャルコストが一時的に増えるものの、令和８年度以降、毎年おおよそ9,000万円の減額が見込まれております。
　２点目は、現年で収納できず、滞納繰越しとなった一元化前の債権につきまして、委託業者と市職員で役割を明確にして滞納整理に取り組み、さらに委託業者の管理監督を強化した結果、収納額は令和２年度約7,000万円から３年度は約１億2,000万円へと約5,000万円増加いたしました。滞納整理につきましては、負担の公平性を確保するために、今年度も引き続き積極的に取り組んでいるところでございます。
　３点目は、接続率向上の対策としまして、共同住宅の下水道接続に関わる経済的負担を緩和するため、昨年度、市川市水洗便所改造資金貸付条例を改正し、貸付けの対象に共同住宅を加えるなど、貸付金制度の利便性向上を図ってまいりました。今後もこのような経営改善に取り組み、使用料改定幅を極力抑えてまいりたいと考えております。
　続きまして、災害に強く、安全、安心なまちづくりについての(1)集中豪雨等による浸水対策についてお答えいたします。
　本市では、１時間当たり50mmの降雨に対応する管渠やポンプ場の整備に取り組んでいます。特に急速な都市化の進展による浸水被害が頻発する浸水常襲地域である市川南地区及び高谷・田尻地区につきましては、外環道路整備により浸水区域が分断されることを契機として、この地区を整備優先地域に指定し、集中的に対策に取り組んでまいりました。この中で市川南地区につきましては、平成29年４月に大和田ポンプ場が供用を開始し、引き続き平成30年度からは市川南ポンプ場関連の建設に着手しており、現在、令和７年７月末の完成を目指して工事を進めております。また、高谷・田尻地区につきましては、外環道路区域内に整備した幹線管渠から、上流域の浸水常襲地域である鬼高地区に向けて管渠の整備を進めております。
　整備優先地域以外では、曽谷地区において既存の管渠の排水能力が不足しているため、管渠断面を大きくする工事を進めており、最下流部の春木川から上流の弁天池までの約1,570ｍのうち約1,030ｍが完成したところでございます。管渠整備のほかにも局所的な対応として、地形的にくぼ地状になっている場所については、大雨時に周辺の雨水が集まり、たまりやすくなるため、できるだけ土地の低い箇所にマンホールポンプを設置し、冠水した雨水を強制的に河川や既設水路に排水することにより浸水被害の軽減を図ってきたところであります。現在整備を進めているものとしましては、田尻４丁目地先の田尻第２少年広場前の浸水常襲箇所において新たにマンホールポンプを設置しており、本年の８月末に工事が完成し、供用を開始したところであります。また、香取１丁目地先の源心寺周辺地区においても新たにマンホールポンプを設置し、管渠により旧江戸川まで雨水を圧送し、放流する工事に着手したところであり、今年度末の完成を目指しております。本市としましては、今後も様々な浸水対策に計画的に取り組み、水害に強い町を目指してまいります。
　次に、(2)河川整備による洪水対策についてお答えいたします。
　市川市には、江戸川や真間川をはじめとする９つの一級河川が市街地の中心を流れておりますが、昭和30年代後半頃から市街化が急速に進展し、都市型水害が多発するようになりました。特に浸水被害の多かった真間川では、昭和54年度に総合治水対策特定河川事業として、従来進めてきた河道改修に加え調節池や分水路など、総合的な治水施設の整備を進めてまいりました。河道拡幅整備については、浸水リスクを軽減するための根本的な対策として重要であることから、早期に効果を発揮させるため千葉県と協定を結び、真間川水系の一部区間を千葉県に代わって市川市が整備を進めてまいりました。具体的な区間としましては、昭和63年度から平成13年度に真間川の国分川合流点から大柏川合流点までの約1,600ｍの区間で河道拡幅整備や橋梁の架け替えを実施いたしました。また、平成７年度より、大柏川の浜道橋から鎌ケ谷市境までの約1,620ｍの区間で河道拡幅整備を進め、令和３年度末に完成したところでございます。
　このように、これまで千葉県と協力しながら河川改修を行ってきた結果、真間川水系の整備率は約89％まで進んでまいりました。また、真間川流域では、河川への雨水の流出を抑制するため、土地の保水・遊水機能を取り戻すことなどを目的とした流域の対策として、学校や公園等の公共施設30か所に雨水貯留施設の整備をし、大野こざと公園、柏井調整池、大野調整池など、13か所に調整池などを整備しております。あわせて、民間事業者に対しては宅地開発条例による貯留施設の設置を進め、各家庭には設置にかかる費用の一部を助成する制度を設け、雨水小型貯留施設や雨水浸透施設の設置を推進してまいりました。このことにより、必要な対策量として設定された目標貯留量12万㎥に対して約27万㎥の貯留を達成しております。このような対策を進めてきた結果、総雨量が212mmであった昭和56年の台風24号では床上・床下浸水被害が約１万1,200件発生しましたが、ほぼ同規模となる総雨量が263mmであった平成25年の台風26号では、床上・床下浸水被害は約300件と大幅に減少しております。しかしながら、昨年３月の豪雨では市内各所で浸水被害が発生しており、河川事業の完遂の必要性を再認識したところであります。したがいまして、いまだ整備が完了していない春木川及び派川大柏川の改修の早期実施並びに大柏川の負担軽減を目的とした大柏川第二調節地の早期完成について、去る８月29日に市長が千葉県知事にお会いし、直接お話をさせていただいたところでありますが、引き続き千葉県へ要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　私からは大項目の若者にとって魅力的なまちづくりについての(1)音楽フェスや食フェスをはじめとするイベントの推進についてお答えをいたします。
　初めに、現在確認しております、市川市内で行われている主なイベントの開催状況ですが、市川地方卸売市場で月２回開催されるいちかわごちそうマルシェや葛飾八幡宮参道で隔月開催されるニューボロイチなどが新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら開催されております。また、今後、八幡一番街商店会では食と音楽の祭典、いちフェスや江戸川河川敷で行われるアートと音楽を楽しむイベント、エドロックフェスティバルの開催が決定しております。さらに、いちかわ市民まつりやいちかわドイツデイ、行徳まつりの代替イベントとして行徳神社めぐりがそれぞれ開催に向けて準備が進められております。
　御質問にあります音楽フェスや食フェスと呼ばれる大型会場で行う大規模イベントは、本市においては開催されてはおりませんが、音楽や食をテーマとしたイベントとしては、エドロックフェスティバルやいちかわごちそうマルシェ、あるいはニューボロイチなどが挙げられます。これらのイベントは、それぞれの実行委員会や団体などが主催しており、商店主やアーティスト、あるいは市内の大学の学生などが参加しております。また、市川駅北口ロータリーでは、市川駅周辺の商店会などが中心となって毎週金曜日にイベントステージを設け、アーティストに音楽や様々なパフォーマンスを披露する場を提供しております。
　現在の社会情勢の中、アーティストが思う存分パフォーマンスを発揮できるイベントや、仲間や家族で食を楽しめるイベントの開催にはまだまだ制限がございます。今後はコロナ禍の感染状況を見ながら、これまで実施されてきた既存イベントにおいて、若者が参画する手法の研究を行ってまいります。また、若者の集客が見込まれる音楽や食に関するイベントなどが開催される際にはイベントを後援するなどの支援のほか、市公式ホームページやＳＮＳなどを活用して、様々な年齢層の方々に対し情報発信を行い、本市の魅力向上につなげてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは大項目、若者にとって魅力的なまちづくりについての(2)起業支援の取組と支援強化策についてお答えいたします。
　初めに、現在の起業支援の取組についてです。本市では、市内で起業を志す方や起業して間もない方に向けた取組として、個別の御相談に専門家がアドバイスを行う起業・経営相談窓口、女性を対象としたセミナー方式のＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾、資金調達など、特定のテーマについて専門家が講演するＩｃｈｉｋａｗａ起業応援セミナーを実施しております。また、起業者同士のネットワーク形成の場として、県の事業に市川市、船橋市、浦安市の３市が参加して実施するちば起業家交流会があります。このように、起業を志す段階から起業後の経営相談、人脈づくりまで一連の活動を支援する形を取っております。
　しかし、例えばセミナーを受講した方がその後実際に起業したか、あるいは事業を継続しているかなどは把握し切れておらず、この点が課題であると認識しております。利用者の傾向を見てみますと、起業・経営相談窓口を例に、令和元年度から３年度までの３年間における相談件数及び実人数は、いずれも幅広い年代で増加が続いております。また、相談の半数以上が起業に関するものとなっております。令和３年度実績では、年代が分かる利用者の実人数141人のうち、30代と40代で合わせて94人と全体の３分の２を占めており、特に30代の利用者はこの３年間で21人から44人と、２倍以上に増えております。このように、現在行っている起業支援は事業の参加者、利用者に若い世代の方が一定の割合を占めておりますことから、これらは若い世代のニーズに対する受け皿として一定の認知をいただいているものと考えております。
　一方、これまでの傾向から、今後は30代を中心とした若い世代の起業意識がさらに高まるものと予想されます。そこで、若者に向けた支援の強化策として事業の周知が重要と考えております。ＳＮＳなどの媒体を活用するなど、若い世代のニーズをさらに掘り起こす手法について今後も検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは犬と猫のマイクロチップ情報登録制度に係る本市の取組についてと次期クリーンセンター整備に関わる方針、規模、整備スケジュールについてお答えします。
　まず、犬と猫のマイクロチップ情報登録制度に係る本市の取組についてでございます。犬と猫へのマイクロチップの装着につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正により、本年６月１日以降に販売された犬と猫にマイクロチップを装着し、その情報を国が指定する登録機関に登録することがペットショップなど販売業者の義務となりました。また、犬や猫を家族として迎え入れた飼い主には、購入前の登録情報を変更することが義務づけられていることから、マイクロチップの情報から現在の飼い主を特定することが可能となります。
　続いて、次期クリーンセンター整備に関わる方針、規模、整備スケジュールについてでございます。
　初めに、施設整備に係る基本方針についてです。平成27年度に策定した施設整備基本構想において５つの基本方針を定め、基本方針を実現するための具体的な事項を平成28年度の施設整備基本計画で定めています。５つの基本方針の１点目、「効率的に熱エネルギーを回収する施設とする」という方針については、高効率蒸気タービンによる発電を行う計画です。２点目の「安全性・安定性に優れた施設とする」という方針については、焼却炉をストーカ式の３炉構成とする計画です。３点目の「災害に対して強靱な施設とする」という方針については、水害や地震に強い施設とし、災害廃棄物の処理にも対応いたします。４点目の「市民への情報発信の拠点となる施設とする」という方針については、環境学習施設の設置を想定しております。最後に、５点目の「経済性に優れた施設とする」という方針については、状況の変化に合わせた適正な規模での整備を行うこととしており、事業方式についてはＤＢＯ方式を採用する計画です。
　次に、施設規模につきましては、市川市一般廃棄物処理基本計画、通称いちかわじゅんかんプラン21で設定する焼却処理量に基づき決定するものです。施設整備基本計画では、将来の人口を44万人とする推計値を踏まえて平成27年度に改定されたいちかわじゅんかんプラン21において、可燃ごみの年間焼却処理量を９万6,000ｔと計画したことから１日当たり396ｔと設定しました。今後、人口推計など、基礎とする数値が変更される場合はいちかわじゅんかんプラン21の改定を行い、速やかに施設規模を再設定する予定であります。
　最後に、整備スケジュールについてです。ＤＢＯ方式で行う次期事業者のプラントメーカー及び運営者の選定作業は、実績があり、豊富な知見を有するコンサルタントの支援を受けながら進める予定です。本定例会において、次期事業者選定の支援を委託するアドバイザリー業務委託の補正予算を計上させていただいております。次期事業者との本契約議案は、令和６年９月の市議会定例会への上程を目指して計画を進める考えであり、議決後に本契約を締結し、その後に実施設計を行い、建設工事期間は５年半を見ており、令和12年の稼働を目指し整備計画を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　私からは中核市移行に向けた取組についてお答えをいたします。
　昨年５月の特別委員会の開催以降、中核市へ移行した際に必要となる保健所及び動物愛護センターを中心に、その組織体制や施設運営などに関し視察を行ってまいりました。
　まず、保健所につきましては、中核市である柏市保健所を今年７月に、また、同じく中核市である船橋市保健所を視察する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の関係から現在延期をしております。視察をいたしました柏市では、保健所と保健センターの情報を共有することで市民サービスを一体的、効果的に提供できているとのことで、一例といたしましては、保健所が実施する小児慢性特定疾病医療費助成に関する対象児童の情報を保健センターが実施する家庭訪問事業や乳幼児健康診査事業に活用することで継続的な発育の経過の把握及び育児支援など、より質の高いサービスを提供できていることが挙げられておりました。また、災害時においては、保有する感染者情報を基に自宅療養者へ連絡し、健康状態の確認などのケアを行い、自宅療養者が避難所へ避難する際には保健所と危機管理部門とが連携し、避難所における感染拡大防止策を講ずるとのことでありました。
　一方、動物愛護センターにつきましては、昨年11月に公設の動物保護施設を持つ茨城県常総市、殺処分ゼロを継続している千代田区保健所、船橋市動物愛護指導センターを、また、今年８月には富里市にあります千葉県動物愛護センターと柏市動物愛護ふれあいセンターを視察してまいりました。中核市の動物愛護センターは当該市域のみを管轄するため、県の広域の管轄と比較すると市民１人当たりに提供できるサービスの質は高く、殺処分ゼロへの取組などは実効性が高いとのことでした。また、そのためには地域の個人ボランティアや団体との良好な関係を構築することが大変重要であること、中核市は管轄地域が当該市域に固定されることから地域ボランティアとの信頼関係を築きやすいなど、多くの参考になる話を伺うことができました。引き続き他市の事例を調査研究し、特別委員会の情報提供も適宜行ってまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは大項目、災害に強く、安全、安心なまちづくりについての(1)と(3)についてお答えします。
　初めに、(1)集中豪雨等による道路冠水対策のうち、側溝整備と維持管理の考え方及び道路冠水が発生した場合の対策についてでございます。道路側溝は、一般的に道路に降った雨水を速やかに集水し、雨水渠等に排水するものでございます。本市の側溝整備事業では、側溝の新設工事のほかに短時間の豪雨で道路冠水が生じてしまう箇所については、優先的に側溝の勾配不良や管渠の容量不足に対する改良工事を実施しております。このほか、老朽化による蓋のがたつきなどの不具合が生じている側溝についても入替え工事などを行っております。また、維持管理については日常的にパトロール等を実施し、清掃や破損等の修繕を行っております。
　次に、道路冠水時における規制等の安全対策についてでございますが、事前の対応としましては、大雨が予測される場合には、過去の降雨時の情報を基に冠水のおそれがある箇所の点検を行い、あらかじめ排水ますなどの清掃を行っておくことで排水能力を十分に確保し、簡単に道路冠水させないように努めております。また、降雨時には、冠水しやすい箇所につきまして重点的にパトロールを行い、道路冠水の発生状況を早期に把握し、道路冠水が発生した場合はいち早く交通規制を行うなどの水防活動に生かすよう努めております。しかしながら、近年では台風以外にも一時的に豪雨が集中する、いわゆるゲリラ豪雨等も多く発生し、早急な対応が難しくなるケースも見られます。そこで令和３年度には、冠水の情報をリアルタイムで入手することを目的に、市内の道路冠水が発生しやすい13か所に道路冠水センサーを設置し、冠水状況を早期に把握する対応を図ったところであります。本市といたしましては、これらの取組を確実に実施し、道路冠水による被害防止を図っていきたいと考えております。
　続きまして、(3)歩行者や自転車の安全な通行を確保する環境づくりについてでございます。道路交通網の骨格となる都市計画道路などの幹線道路につきましては、歩道を整備し、物理的に自動車との交通分離を図ることで安全性の確保を図ることを基本としております。また、路線によっては、自転車レーンの設置などにより歩行者と自転車の交通分離を図っております。一方、市街地内の生活道路につきましては、道路幅員が狭いことなどにより、歩行者空間を自動車と分離することが難しい状況もございます。このような路線の安全対策として、通学路等歩行者需要が多い路線につきましては、歩行者空間を明示する緑色のカラー舗装や、危険な交差点を明示する赤色のカラー舗装を設置しております。また、このような路面標示等が困難な場合には看板や電柱幕の設置等で安全を啓発しております。このほか、エリア的な対策としては、ゾーン30やキッズゾーンの設定にも取り組んでおります。ゾーン30は、ゾーン内の道路について、千葉県公安委員会が車両の最高速度を時速30kmに規制するもので、市内では地元の要望がまとまった地区で指定が進められております。本年１月26日には幸・宝地区がゾーン30に指定され、本市でのゾーン30の指定は10か所となっております。キッズゾーンは交通規制を伴うものではございませんが、各保育施設からの意見を取り入れ、お散歩コース上にイラストつきの路面標示や看板等を設置することによりドライバーへ注意喚起を促すもので、令和２年度には市内６か所を設定しております。本市としては、地域要望などを踏まえ、これらの対策を効果的に進めることにより歩行者や自転車等の交通安全の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは公共施設の学習スペースについてお答えをいたします。
　まず、現状と課題についてでございます。現在、本市の６つの図書館には、閲覧席として計679席が設置されております。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、席数を約40％に減らしていたこともございましたが、現在は約90％に当たる612席が利用可能となっております。この図書館の閲覧席につきましては、館内の図書を閲覧することを目的に設置されており、単に学習のために利用する席としては設置しておりませんが、館内の図書を閲覧しながらであれば、例えば持参した参考書等を用いて学習することは可能でございます。また、現在はより多くの方に御利用いただくため、一度の利用につき、２時間から３時間という形で時間制限を設けております。今後、閲覧席の利用方法について周知していくことが必要であると考えております。
　また、このほか、図書館の閲覧席の中には、これも館内の図書を閲覧するという前提ではございますが、中高生の学習に適したスペースとして、中央図書館にヤングアダルトルームがございます。ここでは個人の自習はもちろん、友人同士で会話しながら調べたりする等のグループ学習も可能となっております。出入りは自由で利用時間の制限もございません。このヤングアダルトルームは中高生に大変人気が高いのですが、席数が18席ということもあり、今年の夏休み期間中は満席となる時間帯が多い状況でございました。このことから、中高生の利用ニーズに十分に応え切れてはいないというふうに考えております。
　なお、図書館以外の施設における学習スペースの設置の状況でございますが、まず公民館につきましては、市として団体での利用を原則としているため、個人が自由に利用できる学習スペースは設置しておりません。その他の施設といたしましては、こども政策部所管の中央こども館には、中高生ルームとして定員10名のフリースペースがあり、自習やグループ活動に活用されておりますが、課題といたしましては、こども館は閉館時間の都合上、中高生が放課後に利用したいというニーズに応え切れていないことが考えられます。
　次に、今後の図書館の在り方についてでございます。多くの方にとって、図書館に対するイメージは本を借りるところ、読書をするところであると思います。しかし、図書館はそれだけにとどまらず、市民一人一人がそれぞれの興味と関心に従って自由に学び、必要な知識を得て、それを社会で生かすための学習環境を提供する施設としての性格も有しております。とりわけ多くの子どもたちにとって無料で利用できる図書館は、こども館とともに自らの意思で足を運びやすい公共施設であり、情報の宝庫である図書館に通うことで生涯を通じた学びの第一歩につながるものと認識しております。そのため、図書館を単に本を借りる場所としてだけではなく、気軽に立ち寄れ、学習ができる居場所としても親しんでいただくための取組が求められていると認識をしております。現在の図書館の座席は、先ほど申し上げましたように、館内の図書を閲覧することを前提としておりますほか、利用時間の制限を設けるなどしておりますが、今後、運用の在り方、館内のスペースの有効な活用方法などについて、利用者のニーズや公平性などを勘案し、柔軟に検討してまいりたいと考えております。
　また、附帯設備、特に御質問のカフェテラスにつきましては、飲食をしながらリラックスして読書や学習ができるという点で大変魅力的ではございますが、飲食に伴う音の発生の問題や、飲食物により図書が汚れる等のリスクも考えられるところでございます。しかし、他市の図書館の中には、カフェテラスを併設し、軽食を取りながら読書を楽しめるようにしている事例もございますことから、そのような事例を十分参考としつつ、これからの図書館の在り方を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　西村議員。
○西村　敦議員　それぞれに御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。
　まずは新型コロナウイルス感染症対策についてですが、本市の感染者数の状況について伺いました。やはり７月に入って前週比が２倍以上ということで、一気に広がったということであります。現在も引き続き感染者数が多い状況が続いておりますので、この感染者数については注力していただいて、対応をよろしくお願いします。
　また、検査の流れ、キットの配付等々、また発熱外来の受診状況もお聞きしました。現場は非常に大変な状況が続いているというふうに思いますので、引き続き市のフォローが大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。
　入院待機ステーションの活用状況をお聞きいたしました。開設してからの利用の半数以上が、ここ２か月に集中しているということでございます。
　この(3)について再質問しますが、入院待機ステーションの状況を考えると、救急での搬送困難事案というのが多く発生しているのではないかというふうに推測されます。現在までコロナ禍が続いているわけですが、本市の救急出動の状況についてどうなっているのか伺います。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　今年１月から８月までの救急出動件数は１万8,063件となりますが、このうち、７月、８月の２か月間だけで全体の約30％に当たる5,483件の救急出動がございました。救急出動件数の増加に伴いまして搬送困難件数も増え、第７波では527件と、昨年同時期と比べ２倍近く急増しております。このように第７波におきましては、新型コロナ感染者数の増加や猛暑による気温の上昇などが続いたことにより、熱中症以外でも体調を崩される方が増えたことで救急出動件数の増加につながりました。さらに、医療機関では病床が逼迫するなどの影響もあり、搬送困難件数が増加したため、消防局に勤務する日勤の救急救命士や救急資格を有する事務職員を動員し非常用救急車２台を編成し、計15台の救急車を運用することといたしました。しかしながら、この間、救急車を計15台で運用したにもかかわらず、全ての救急車が出動してしまうこともあり、救急車が到着するまでの間、消防車が先行して出動し、対応するという事案が約200件ございました。この状況を少しでも改善できるよう、消防局では救急車の適正利用について引き続き広報を進めると同時に、市民の皆さんが安心して救急車を利用できるよう、社会状況の変化にも迅速に対応できる救急体制の強化に引き続き努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　事務職で新たに２隊を増設したと。それでも全て出払ったときはポンプ車が先行して出動するという事案、これは200件あったということで大変に驚いています。大変な状況でありますが、市民の安全を守るための救急出動の万全な体制の整備構築を引き続きよろしくお願いします。
　次に、(4)ワクチンの再質問です。接種率ですが、１回目、２回目がともに85％、３回目70％とのことで、また全体の70％が医療機関の接種、30％が集団接種ということも分かりました。課題として、若い世代の３回目接種率が上がらないとのことです。この若い世代の接種率向上についてどのような取組を行っているのか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　接種率向上を図るため、交通の利便性がよく、夜間まで接種可能な会場として、８月２日より市川駅北口の山崎製パン企業年金基金会館に接種会場を新設しました。この会場では、希望者に接種を促すため、予約なしでの接種を実施し、接種率の向上につなげております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。政府は、10月から予定していたオミクロン株対応ワクチン、これを前倒しして今月からスタートさせたいという意向を示しています。本市としても、早急に接種体制の準備が必要と考えますが、再度質問します。
　今後の接種予定のオミクロン株対応ワクチンの接種対象者の範囲や予約について、どのような対応を考えているのか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　オミクロン株対応ワクチンの接種については、２回目の接種を完了した全ての方を対象に準備を進めるよう、国から通知を受けております。本市では約40万人が対象となるため、個別医療機関とオミクロン株対応ワクチン接種のため拡充を図る集団接種会場で速やかに接種が受けられるよう、接種体制を整えております。ワクチン接種の予約については、使いやすく改良した予約システムに加え、コールセンターの体制も過去最大の規模とします。あわせて、インターネットを利用していない方、電話での予約が難しい方をサポートするため、予約相談窓口を市内５か所に開設し、接種を希望する方が円滑に接種できる環境をつくってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　大体分かりました。現場が混乱しないよう、また市民への丁寧な案内や周知の徹底、これをお願いして次に移りたいと思います。
　地方創生臨時交付金の活用についてです。市の考え方として、原油価格、物価高騰から子どもたちの食の環境を守るということで、これは大いに賛同をいたします。６月定例会で小中学校の給食の材料費、本定例会で幼稚園、保育園の食材費を補助することで対応しているのを理解しています。もう１点が、事業者への影響が二次的に市民生活に及ぶことを抑えるとのことですが、介護福祉事業者、公共バス・タクシー業者などにガソリン代の補助、病院での食材費、農業者への肥料代、市内中小企業者や個人事業者への電気・ガス代高騰分の補塡など、今回はそのほとんどが事業者向けというふうになっています。
　再質問ですが、全体として、事業者への支援が多いと感じてしまう今回の交付金の活用について、再度市の考え方を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金の交付対象は、創設された令和２年度は新型コロナウイルス感染症への影響に関する全てを対象とし、令和３年度は新型コロナウイルス感染症への影響に関する全てに加えて事業者支援も対象となっております。令和４年度の交付対象は原油価格、物価高騰への対応となっておりますが、国では市民生活に関することも交付対象としております。このことからも、原油の価格や物価の高騰は市民生活にも直結し、少なからずとも影響を及ぼしているものと捉えております。このことを踏まえ、本市といたしましては、事業者へ支援することは二次的に市民生活に影響が及ぶことを抑えることにつながっていくものと考えたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　市では、二次的に市民にも恩恵があるというふうに説明していますが、果たしてそうなのでしょうか。６月定例会でも訴えたように、公明党としては、物価高に苦しむ市民に直接還元してほしいというふうに望んでまいりました。物価高騰については家庭を直撃します。愛知県大府市では、７月からの半年間、市内の全家庭や全事業者を対象に水道の基本料金を無料にする政策を打ち出しました。一般家庭では半年で約4,000円、事業者では１万円から２万円を超える金額が免除されています。電気、ガスと違い、水道は市の裁量で決定できますということです。自治体によっては、市民と事業者、同時にこの交付金の活用を行っているということです。先日の新聞では、船橋市では15万5,000世帯にお米券を配った。旭市は全世帯に１万円給付している。やはり市民個々への支援は不可欠であります。再度検討していただいて個人や各家庭への支援を厚くすべきというふうに考えますが、再度市の考えを伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　コロナ禍による物価高騰などにより市民生活の経済的負担が大きくなっていることは、本市としても認識しております。本市では、これまで各家庭への直接的な支援として、令和２年度の減収対策緊急支援給付金や令和３年度のいちかわ生活よりそい臨時特別給付金を実施してまいりました。コロナ禍で原油価格、物価高騰などの影響がいつまで続くのか、先行きが見通せない中、子どもたちの食の環境を守るため、給食の食材費の負担を抑えるとともに市民生活の影響を抑えるため、福祉サービス事業者や公共交通事業者を支援するなど、地方創生臨時交付金を有効活用することを考えたものでございます。
　なお、令和２年度から３か年にわたる本市の地方創生臨時交付金全体の使途につきましては、全体総額約55億4,000万円のうち、市民生活への支援は17事業で約32億2,000万円、事業者への支援は12事業で約23億2,000万円となっており、市民生活への支援は全体の約58％、事業者への支援は全体の約42％と、バランスの取れた支援ができているものと考えております。今後も地方創生臨時交付金にかかる国の動向を注視し、市民生活や事業者の状況により必要な支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　これまでに市川市独自で様々な各家庭への直接支援を行ってきたということで、これは当然理解をしています。バランスを取って今回は事業者支援ということですが、御存じのように、食料品をはじめとするあらゆる商品が９月、10月と値上げラッシュという状況が続いております。その中、政府として、臨時国会でさらなる交付金を検討しています。そのような臨時交付金がいつ来てもスムーズに市の施策として直接市民に反映できるような、そういった準備、研究を常に重ねておいていただきたいということで、そのことを要望して次に移ります。
　子どものインフルエンザ予防接種事業については開始時期が若干ずれるが、ほぼ昨年同様の事業を進めるということでしたので了解し、安心もしました。ぜひ今後、毎年の継続事業としてできるよう、対応をお願いしたいと思います。
　次に、子育てしやすいまちづくりについてに移ります。幼児教育・保育施設などの給食費の現状と取組について伺いました。
　そこで、子育てしやすいまちづくりを実現するため、さらなる支援が必要と考えます。市として、未就学児の給食費無償化についてどのように考えているのか。近隣市の状況も含めて伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　初めに、近隣市の状況であります。本市と隣接する船橋市、浦安市、松戸市におきましては、給食費の無償化を実施しておりません。また、東京都におきましては、19の特別区と１市が３歳以上の児童を対象に認可保育所、認定こども園、事業所内保育事業所において無償化を実施しております。
　次に、無償化についての考え方でございますが、本市といたしましても、子育てしやすい町の実現に向け、未就学児の給食に対してどのような支援ができるかは検討課題の一つと考えております。しかしながら、学齢期の児童生徒に課せられる義務教育とは異なり、未就学児には保育園や幼稚園を利用しない児童もいること、また認可保育所、幼稚園、認定こども園など多様な施設があり、施設によっては給食を提供する頻度が異なっていること。これらのことから、施設利用の有無や給食提供の回数の違いにより不平等が生じないよう留意することが無償化を検討する上では重要であると考えております。あわせて、現状では市単独事業となるため、財源の確保につきましても大きな課題であると認識をしております。このため、国や近隣市の動向も注視をしながら、実現の可能性について調査、研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　お聞きいたしました。未就学児については義務教育ではないので公平性が保てない点、様々な施設形態があり、多様化しているということなど、課題があることも分かります。ただし、東京23区のうち、実際、19区で無償化というのを実施しているんです。しっかりその辺の課題もクリアしているというふうに考えますので、ぜひ近い将来、小中学校に続いて、この未就学児についても無償化が実施できるよう研究を重ねていただくことをお願いいたします。
　小中学校の給食に移りますが、中学校について前倒しができたということで、これについては感謝いたします。
　気になる点を再質問します。学校に行ってない子や特別な事情により給食が食べれない子どもがいるのではないかという素朴な疑問です。実際、その辺どうなっているのか。また、無償化に伴い、そのような子がいた場合、不平等にならないのか。そのような取組が必要かと思いますが、その辺について考えを伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　給食の申込みを行っていない、申込みをしているが給食を停止している、あるいは牛乳だけを飲んでいるといった給食を食べられない児童生徒は、現状では約400人おります。主な理由としては、不登校や長期欠席、アレルギーや宗教上の理由のために食べることができないといったことが挙げられます。アレルギーなどを持つ児童生徒であっても、各自の状況に応じ対応可能な場合は欠食とはせず、牛乳なしの給食やアレルゲンを除去した除去食を個別に提供しております。しかし、調理現場での対応が難しい場合や保護者の意向による場合は弁当を持参していただいているというのが現状となっております。このような、給食を食べたいのに食べられない子どもたちにつきましては、今後どのような対応や仕組みがふさわしいのか、検討してまいりたいと考えております。この給食無償化によって、給食の申込みを行っていなかった不登校や長期欠席の子どもたちが給食だけを食べに学校に来てもいい、いつ学校に行っても給食を食べることができる、自分の居場所があるという安心感につながり、不登校等の解消などにつながることも期待しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　実際の教育現場で公平性が保てないというのはやはり気になる点であります。実情に応じて様々なケース、きめ細かく丁寧に対応していただくよう、引き続きよろしくお願いいたします。
　放課後子ども教室についてです。現状と今後について伺いました。現在23校、そして10月からプラス８校、来年度に残りの８校ということで、全校開室に向けて準備が進んでいるというのが分かりました。
　再質問ですが、開室に向けた課題であったり工夫した点等々、今後の事業の方向性についても伺ってまいります。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　全校開室に向けた課題としましては、校舎内に開室場所を確保することが非常に難しくなっている学校があることです。その理由といたしましては、特別支援学級の設置や、小学校における令和７年度からの35人学級の完全実施に向けた準備等により普通教室の確保が困難になっている現状がございます。そこで工夫している点としましては、学校の特別教室等を14時から一時的に借用し、17時に原状復帰してお返しするという短時間借用をすることで開室数を確保しております。今後の方向性としましては、先ほど申し上げましたとおり、令和５年度に市内全校に開室することで、子どもたちにとって、いつでも気軽に利用できる安全、安心な居場所づくりに向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　大変苦労されている点、よく分かりました。今後も安全、安心な居場所づくりの構築をよろしくお願いします。
　次に、公園です。市川市公園施設長寿命化計画に沿って計画的に施設の更新を進めていることを理解しました。ただし、この計画の対象になっているのは、２ha以上の規模の大きい９公園とのことです。また、トイレについても、多機能トイレ設置や和式から洋式化へのトイレ改修の必要性は認識しているとのことですが、時間とお金がかかりますので、ぜひきっちりその辺優先順位を考えて計画的に対応していただくことを望みます。
　再質問ですが、大規模公園は計画が策定されていますが、小さな公園は計画がありません。小規模公園も計画的に改修していく考えはないのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　公園施設長寿命化計画は、公園施設の点検結果から施設の健全度に合わせた更新時期を定め、計画期間10年間の中で毎年計画的に施設を更新するもので、対象施設は複合遊具やアスレチック遊具、管理柵などの大規模な施設となっております。一方、小規模な公園である街区公園は市内に約350公園あり、この公園に小規模な施設が複数設置され、利用状況も様々であることから、点検結果から更新時期を長期的に計画しても状況の変化が著しく、数年後は多くの施設の劣化状況が計画と合わない状況となることも考えられ、中長期的な計画を立てることが難しいため、毎年、全ての遊具を計画的に点検した上で直近の状況に合わせて必要な修繕や更新を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　小さな公園は350あり、計画対応がちょっと難しいと。しかし、全ての公園遊具に対して計画的に点検修繕を行っているということで、この点は理解をいたしました。市民の強い要望もありますので、いつも快適な公園、きれいで安全、安心な公園を目指し対応をお願いしたいと思います。
　次に、若者に魅力的なまちづくりです。コロナ禍ではありますが、イベントの各種開催状況をお聞きしました。また、イベントによってはアーティストや学生にも声がかかり、市としても、若者向けのイベントには積極的にＳＮＳなどで情報発信しているということで、その点は理解をいたしました。
　再質問ですが、若者に聞くと、食フェスとか音楽フェスをぜひやってと具体的に提示してきます。そこで、例えば道の駅いちかわを活用して食に関するイベントを実施するとか、住宅街から離れている市川塩浜駅の南側エリアを活用して音楽のイベントを開催するなど、検討することは考えられないのか、市に見解を伺います。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　道の駅いちかわにおいては、10月下旬から11月上旬にかけまして、食を中心とするイベントである南イタリアカゼルタフェアの開催を予定しております。また、市川塩浜駅の南側エリアにつきましては、塩浜三番瀬公園を含め公有地もあり、駅からの利便性もよいことから音楽イベントの開催など、大規模イベントの活用が可能なエリアと考えております。当該エリアでのイベントの開催を検討する際には関係部署と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　道の駅で南イタリアカゼルタフェア、食のイベントとしてやるということで、非常にタイムリーでいいと思います。ぜひ定期的な食のイベントを企画していただきたいと思います。
　塩浜エリアでの音楽フェス実施は可能なエリアであるという見解でした。最初でも話しましたが、今すぐやってくれという話ではなく、今後、若い力だとか若者が集まる、また、若者の町だとかをキーワードに町おこしや市の魅力を発信するという形を考えたときの場所があるというのはすごいことかなというふうに思います。ぜひ実現に向けて若者の意見を聞きながら協議を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、起業支援の取組について伺いました。相談窓口、また塾、セミナー、交流会など、様々行われていることに理解をいたしました。それも若い人が増えている。そして課題としては、その後の把握が難しい。
　再質問ですが、若者にとって、起業というハードルが高くなりがちなのは、やはり資金調達ではないのかと思ってしまいます。この点について、市としてどのような支援を行っているのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　本市では、起業者、あるいは起業して間もない事業者に対する資金面での支援としてベンチャービジネス等支援資金を実施しております。この事業は、運転資金については５年以内、設備資金については７年以内を期間として融資を行うもので、限度額は2,000万円であります。これに合わせて利子補給及び信用保証料に対する補助を行い、資金調達を支援しております。また、起業・経営相談窓口では、資金調達に関する個別の相談を受け、事業分野に応じて国などが実施する各種補助金制度を紹介するほか、日本政策金融公庫船橋支店とも連携して、補助や融資を受けるのに必要な書類の作成や書き方といったノウハウについてもアドバイスを行っております。今後も引き続き経営面、資金面など、様々な面で若い世代の方をはじめとした、市内で起業を志す方に支援してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。若者にとって、たくさん夢が広がるような本市の支援策、さらなる拡充をお願いいたします。
　デジタル地域通貨です。エコボポイントや健康マイレージとの連携についてお聞きしました。目的がそぐわない面もあるが、年齢層が広がるという意味では効果的な面も期待できるということでした。
　再質問ですが、エコボポイントや健康マイレージ等との連携には課題もあるようですが、国が推進している自治体マイナポイント制度の活用を想定しているのかについて伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　国では、自治体がマイナンバー制度のシステムを利用してポイントを国民に付与することができる自治体マイナポイントの利用の促進を目指しており、昨年度、全国20の自治体でモデル事業を実施しております。この制度では、住民がそれぞれの自治体の健康づくりなどの対象事業に参加することで自治体マイナポイントを獲得し、そのポイントを電子マネーに交換して買物や食事ができる仕組みとなっております。しかし、この自治体マイナポイントの制度を利用するにはマイナンバーカードを所有していること、また、ポイントを電子マネーに交換する際にはスマートフォンやパソコンを使用してインターネット上での操作が必要となることから、デジタル機器の扱いに不慣れな方など、誰もが利用しやすい制度とは言いがたい仕組みとなっております。本市におきましては、現在、デジタル地域通貨推進参与とプロジェクトチームにより研究を進めておりますが、運用に当たっては、デジタルに不慣れな方も含め、誰も取り残すことなく、全ての市民にとって使いやすい仕組みとすることが重要であることから、現在の自治体マイナポイントの仕組みを活用することについては課題があると認識しております。一方で、自治体マイナポイントとの連携を図ることで、より利便性の高い制度となる可能性もあることから、デジタル地域通貨の検討に当たりましては、今後も国の自治体マイナポイント制度の事業展開にも注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　モデル事業を進めている自治体もある反面、スマートフォンによるキャッシュレス決済が前提とされていることから、市民全体での公平性に欠けるといった課題もあるとのことです。ぜひ様々な角度から研究を重ねていただき、市川版デジタル地域通貨事業がすばらしいものになることを期待して次に移ります。
○松永修巳議長　西村議員、残余の件については午後の再開後にお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○西村　敦議員　はい、分かりました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第12号から日程第31報告第30号までの議事を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。再質問としては下水道整備事業からとなります。
　まず、本市の下水道事業について、現状を確認させていただきました。令和３年度末の普及率が76.8％とのことです。未整備地域の対策としては、設計・施工一括発注のデザインビルド方式を用いて年度ごとの入札発注による手間を省き、隙間なく工事を進めているとのことであります。その上で、現在工事中の江戸川第一終末処理場の工事進捗、供用開始状況に合わせて順次整備を進めるとのことです。江戸川第一終末処理場の工事では、年に２回、近隣自治会を対象に工事進捗状況の説明会を行っています。その前後に県議会議員とともに私も説明を受けているので状況は分かっております。昨年３月に第１系列が供用開始されました。全９系列のうち、第４系列までの整備が必要とされています。現在、第２系列の工事が行われていますが、令和11年度の供用開始予定です。１系列約７年かかるとされていますので、かなりの長期戦になります。引き続き県との調整を密にしていただき、市川市下水道の整備促進をよろしくお願いします。
　次に、老朽化対策について伺いました。市内で最初に下水道整備されたのは菅野処理区で、建設から60年経過しているとのことです。コンクリートの寿命は50年とも言われておりますので、大変危惧するところです。本市では、予防保全の観点から市川市下水道ストックマネジメント計画を作成しておりますので、紹介された新しい工法の採用なども用いながら点検作業を行い、長寿命化を図っていただくようお願いいたします。
　次に、下水道料金、下水道使用料の改定についてです。
　まず、経営改善について伺いました。県の水道料金との徴収一元化により経費削減効果を図ったとのことです。現年度の収納率の向上が図られ、その分、以前の滞納整理も進んだ。徴収一元化については本当にメリットが大きいと思います。さらに言えば、その効果が現れてくるのは、今後、これからだとも思っています。収納業務が滞納業務に変化し、滞納業務のめどがついたら、その人員をどこに回す予定なんでしょうか。
　また、接続率の向上対策で水洗便所改造貸付金ですが、昨年から共同住宅を加えて利便性向上を図っています。その効果が現れるのも、今後、これからだというふうに考えます。そのような対策を見極めてからでも料金の改定は遅くはないのかなという感じはいたしました。
　さらに別の角度からですが、下水道審議会の答申についてであります。受益者負担にしても、一般会計繰入金の公平性にしても、そのとおりだというふうに思いますし、それを否定するものではありません。しかし、その答申の中に、ただし、新型コロナウイルス禍の経済的影響を慎重に見極め、施行日については柔軟に対応することとはっきり明示しています。市の説明では、この点を踏まえ、施行日を令和４年４月から令和５年４月にしたというふうに言っております。しかし、今年の地方創生臨時交付金もそうですが、新型コロナへの対応と、さらに原油高、物価高の対策に活用するのが目的となっております。コロナと物価高というのはつながっているというふうに私は考えています。報道によると、原材料高騰や原油高、円安を背景に値上げが相次ぐ。値上げは食料品だけでなく、医療や家電、玩具と幅広く、９月の値上げは2,424品目。10月には価格改定が加速し、月間で今年最多となる6,532品目の値上げが計画されている。また、９月から11月で合計１万品目に迫る記録的な値上げの秋。年内では２万品目を突破等々、毎日毎日ニュース、報道が続いている状況です。
　私が思うに、コロナ禍の影響は人や家庭、業種など、限定的な部分があったのではないかと思います。しかし、今回の物価高騰は全市民、全国民が多大な影響を受けているということは間違いありません。本当に市民は苦しんでいます。厳しい生活を強いられております。公明党としては、料金改定を否定するわけではありません。市民の影響を最小限にするために値上げ幅を低く抑えるなど、最後まで調整していただいた市の幹部の皆さんの思いも本当に分かっているつもりであります。しかしながら、市民の皆さんの視点を考えれば、あまりにも今という時期がよくない、少なくとも今ではないというふうにどうしても考えてしまいます。
　そこで市長に再質問させていただきます。今回、下水道料金の改定を行う条例案が通ったとしても、施行日は来年の４月となります。今回のこの施行に当たっては最終判断の余地を残し、今後の市民への影響、景気判断、消費者物価指数など、あらゆる数値や動向をぎりぎりまで研究し、市民生活への影響が大きいと判断した場合には施行日を半年ないし１年ずらすなどの措置も考えられているのか否かについて、市長の見解を伺います。
○大場　諭副議長　田中市長。
○田中　甲市長　御指摘のとおり、国内外の状況は安定しているとは言えません。今回の下水道条例の一部改正については、家計を逼迫してはならないということを十分に配慮したつもりではありますが、今後、物価状況というものを注視して、極めて厳しい状況、悪化を感じられたときには開始の時期など、柔軟に対応していきたいというふうに思います。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　市長から御答弁いただきました。ぎりぎりまでしっかり見極めるというふうに判断させていただきます。ぜひ最後の最後まで調整のほどをよろしくお願いいたしまして次に移ります。
　犬と猫のマイクロチップ情報登録制度についてです。今年６月以降に販売された犬と猫に対し、業者側の装着義務が課せられました。現在、既にペットとして飼われている飼い主には努力義務となっています。しかし、愛するペットに対して、いざというときのためにマイクロチップを装着したいという声が聞かれているのも事実です。
　再質問いたします。本市は、そのような飼い主に対し助成制度を始めるとのことですが、マイクロチップ装着に係る市の取組について、１頭当たりの助成金額、頭数制限、期間等について伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　ペットショップなどで販売された犬や猫を除きますと、マイクロチップの装着は努力義務となっております。公益社団法人日本獣医師会の公式ウェブサイトによりますと、装着は自由診療であり、数千円から１万円程度まで費用の幅があるとのことでございます。このため市では、法律の改正前から飼育していたり、譲り受けたりした犬や猫へのマイクロチップ装着を推進するため、本定例会において、マイクロチップ装着にかかる助成金として、１頭当たり2,000円で100頭分の補正予算を計上しております。今後、助成対象とする犬や猫の要件の検討を進め、要綱策定等の事務手続を進めることで速やかに助成を開始したいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。皆さんに納得していただけるような制度をしっかり検討して、周知に努めていただくようお願いします。
　いざ災害時ですが、飼い主とはぐれてしまうペットが出てしまうと思います。
　再度質問しますが、災害時に飼い主とはぐれてしまったペットのためにマイクロチップリーダーを避難所に設置しておく必要性があると思いますが、その点について見解を伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　東日本大震災の際には、飼い主の元に戻れず放浪したペットが野生化し、繁殖したりするなど、災害時における迷子のペット対策が問題となりました。発災時には、本市においても同様のことが想定されますことから、マイクロチップ番号を読み取るためのマイクロチップリーダーについて必要な台数を検証し、整備について関係課と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。必要な台数の検証を行って関係部署と協議していくということですので、ぜひ早期に前向きに検討していただくことを要望しまして、私からの代表質問は終了いたします。
　引き続き残りの質問については補足質問者である堀越優議員に交代いたしますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　次に、堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。補足質問を一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、次期クリーンセンターの整備に関わる方針、規模、整備スケジュールについてでございます。先ほど次期クリーンセンターの焼却炉をストーカ方式にする計画、事業方式はＤＢＯ方式を採用するとの御答弁をいただきました。
　そこでお聞きいたしますが、ごみ処理方式としてストーカ式の焼却を選んだ理由は何か。また、ＤＢＯ方式とはどのような事業方式なのかをお伺いいたします。
　そして、現クリーンセンターは御承知のとおり、次期クリーンセンターが完成するまで使うことになると思いますけれども、それまで安定稼働できるのか、大変心配をしている状況でございます。
　以上、この３点についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　初めに、ストーカ式焼却の選定理由についてです。ごみの処理方式にはストーカ式焼却、流動床式焼却、シャフト炉式ガス化溶融などの種類があります。市川市に最もふさわしい処理方式を選定するため、施設整備基本構想で掲げた５つの基本方針に基づいて評価項目を設定し、各処理方式に関して有識者から意見をいただきました。本市においては、市内に焼却施設が１施設のみであることから、安全かつ安定したごみ処理事業を継続していくことが使命となります。このことから、評価において重視した安全性、安定性に優れた施設とするという基本方針に対して、国内で採用実績が最も多く、技術的に成熟しているストーカ式焼却が優位という結果が得られました。また、経済性に優れた施設とするという基本方針に対しても、ストーカ式焼却は入札参入可能性を有するプラントメーカーが多く、最も技術的、価格的競争が見込まれる方式であるという評価でした。その他全ての評価項目につきましても、他の処理方式と比較し高い評価が得られたことから、次期クリーンセンターの処理方式としてストーカ式焼却を選定しました。
　次に、ＤＢＯ方式についてです。ＤＢＯ方式とは、本市が資金調達し、民間事業者へ施設の設計と建設並びに運営業務を併せて発注する事業方式であり、施設は本市が所有します。設計建設から運営業務までを含めて一括発注することにより、事業全体を通した民間事業者の創意工夫の発揮が期待できます。建設事業者と建設等請負契約を結び、建設事業者と運営企業が出資して設立する本事業の実施だけを事業目的とする会社である特別目的会社と運営委託契約を結びます。市、建設事業者、特別目的会社の３者間で、この２つの契約を一体的に取り扱うことを取り決めた基本契約を締結します。ＤＢＯ方式は、近年のごみ処理施設の整備運営事業において最も採用実績の多い事業方式となっております。
　次に、安定稼働についてです。稼働開始から既に28年が経過している現クリーンセンターは、今後さらに施設の老朽化が進むことで設備の故障リスクが高まり、併せて修繕費用も多額になることが想定されます。次期クリーンセンターの完成を予定している令和11年度末までは、現クリーンセンターを安定稼働させるため長期整備計画を立て、適切な予防保全や修繕を行ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　根本環境部長、御答弁、大変にありがとうございました。これで次期クリーンセンターの計画もようやく実施にこぎ着けられるのかなと思っている１人でもございます。今までクリーンセンターにつきましては議論ばかりが行われてきたので、今後、しっかりと着実に計画どおり進めてもらうことを切に要望させていただきます。
　続きまして、中核市移行に向けた取組について質問をさせていただきます。これまで中核市移行に関する特別委員会では、移行のメリットや必要な人員や資格、移譲事務と財政影響見込み額、保健所や動物愛護センターの施設に関することなど、様々な角度から議論がなされてきたと伺っております。特に財政影響見込み額につきましては、県が実施していた事業をそのまま市が同額負担すると仮定して影響額に含めたようですが、これについては、今後、市の裁量で補助単価の見直しなどができると伺っております。次回の特別委員会においては、このような変動の可能性がある移譲事務に係る財政面の影響額についてもお示しいただき、議論していただければと考えております。
　さて、先ほど中核市への視察を行ったとの御答弁がありましたけれども、御承知のように、中核市へ移行しますと事務権限の範囲が拡大され、また、自立した判断の下で市民サービスを提供することができるようになります。本市が中核市に移行し権限移譲を受けた場合、どのようなことができるようになるのか、具体的にお聞かせください。
○大場　諭副議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　お答えいたします。
　中核市は、規模や能力が比較的大きい都市の事務権能を強化し、できる限り住民の身近なところで行政運営を行うことができるよう創設された都市制度であります。都道府県が行っていた事務のうち、主に民生、保健衛生、環境、文教など、これらの分野の事務が一部移譲され、より一層の市民サービスの充実を図ることが可能となります。その一例を申し上げますと、視察に伺った柏市における保健所と動物愛護ふれあいセンターとの業務連携の事例が挙げられます。柏市では、犬や猫などのペットを飼っている方が新型コロナウイルスに感染し、治療のために入院を余儀なくされた場合、相談を受けた保健所と動物愛護ふれあいセンターが連携し、入院中、同センターにおいてペットを一時的に保護するという業務を立ち上げ、40件ほど実施した事例があったとのことです。このように中核市においては、管轄の広い圏域では対応が困難と考えられる業務についても、その市域の管轄に集中することで、コンパクトではありますが、質の高いサービスが柔軟に実施可能になると考えております。本市におきましても、県から移譲された事務を各部署にて縦割りで漫然と実施するのではなく、先行自治体の事例なども参考に移譲された権限を最大限に活用し、工夫とアイデアにより、移行によるメリットに付加価値を創出していくという意識を持つことが重要であり、既存事務と移譲事務が連携し、相乗効果が最大限発揮されるよう積極的な取組につなげてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　鹿倉中核市準備担当理事、ありがとうございました。中核市になることで与えられた幅広い権限を活用し、市の判断で独自の施策を展開した具体的な例をお伺いいたしました。私は中核市に移行し、事務権限の範囲が広がるということはよいことだと思っております。市民に一番身近な基礎自治体が権限を持ち、これまで以上により幅広く、きめ細やかにサービスを提供できるのであれば、本市がさらなる飛躍と発展を遂げるために必要なチャンスであると考えます。
　そこで、田中市長の御見解をお伺いいたします。田中市長、よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　田中市長。
○田中　甲市長　私は以前から、市川市の人口規模、財政力をもってして、なぜ中核市になっていなかったんだろうかと疑問に思うことがございました。ただ、今回は中核市移行に関する特別委員会からの報告をしっかりと受けて、そのメリットというものを皆さんと共有することができれば、その際には、うちの財政部と県と協議を進めていきたいなというふうに思っております。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　田中市長、御答弁、大変にありがとうございました。田中市長より、中核市移行についての力強いメッセージをいただきました。ぜひ田中市長の任期中に中核市移行を実現していただきまして、本市の新たなステップ、また歴史を刻んでいただきたいと、ここで大きな声でエールを送りたいと思います。これでこの質問は終わりたいと思います。
　続きまして、災害に強く安全、安心なまちづくりについてです。
　(1)番目の集中豪雨等による道路冠水対策については、初回の答弁で水と緑の部と道路交通部がそれぞれ対応していることがよく分かりました。大雨等による対策につきましては、ポンプ場の整備が計画的に進められるとともに、マンホールポンプの整備により局所的な対応も図られているということであります。また、路面排水につきましても、側溝整備事業などにより改善が進められていることが確認できました。さらに、これらの取組により、集中豪雨等による被害などは現状より縮小されていくものと期待をしているところでございます。また、道路冠水時の安全対策についても、事前の確認や冠水センサーなどにより対応しているということが分かりました。ひとまず安心をさせていただきました。今後とも継続した対応をよろしくお願いいたします。
　しかし、これらの対応は構造上の部分が大きな割合を占めるかと思います。私道などは、依然として小さな側溝なども多く、集中豪雨などによる場合には冠水するのではないかと不安に思うことも度々ございます。市では、こうした私道の整備に対し助成制度を設けて対応しておりますが、側溝整備につきましては、私道の全延長分の整備が対象となっているため、利用しづらいといった意見もいただいているところでございます。このため、昨年の６月定例会でこの助成制度の拡充検討を再度要望したところでありまして、これが本年４月に実現し、要綱改正が行われたとのことであります。
　そこでお伺いをいたしますけれども、改めて今回の改正に至った経緯と改正の内容についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　これまでの要綱では、排水施設の助成が私道の延長全体を整備することを条件としていたため、相談者より、条件の緩和ができないかなどの御意見が寄せられておりました。市としましても、私道において雨水排水等の一部に不具合が見られた場合、集中豪雨等の発生時は冠水等による影響も懸念されることから、本年４月１日に市川市私道整備事業助成金交付要綱の一部を改正したところでございます。主な改正点としましては、私道の路面排水施設整備工事におきまして、部分的な整備も対象とすることとし、道路延長全体ではなく、中間の部分的な区間であっても、10ｍ以上の整備延長であれば助成の対象とするよう要件の緩和を行ったところでございます。また、側溝の規格につきましても、市が指定する規格だけではなく、私道の所有者等が将来にわたり維持管理する観点から、相談者の意見に沿った側溝も使用できるよう要件の緩和を行いました。内容としましては、これまで使用できる側溝は、市の排水施設整備工事で使用する側溝幅240mmや300mmといった公道用の側溝でありましたが、私道の現状に合わせ、例えば幅員が狭い私道に対しては側溝幅180mmといった規格の小さな側溝も認めることといたしました。このようなことから、私道助成制度がさらに身近なものになり、私道の排水施設整備の充実に寄与できるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　藤田道路交通部長、御答弁ありがとうございました。私道助成要綱も、今回の改正によりまして側溝の部分的な整備も対象となるということで、今後は利用者も増え、市民からも喜ばれるのではないかと思います。なおしっかりとＰＲして利用者の向上につなげ、大雨でも安心できる生活環境づくりの支援を進めていただきたいと思います。
　次に、(2)の河川整備による洪水対策につきましては、初回の答弁で分かりましたので、答弁は結構でございます。
　次に、(3)の歩行者や自転車の安全な通行を確保する環境づくりについてですが、初回の答弁で、各道路に対する安全対策や、エリア的な対応であるゾーン30やキッズゾーンなどを定め、安全な環境づくりに取り組んでいるということがよく分かりました。これらハード的な対応が進められているとのことではありますが、実際には歩行者や自転車の利用者などがルールを守ることも必要ではないかと思います。そういうことを含めまして、広い意味での環境づくりには安全に対する啓発などのソフト面の対応も必要と考えております。
　そこで質問をいたしますけれども、市では、歩行者や自転車の安全な通行に向けてのソフト面の対応はどのように実施しているのか、お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　ソフト面の対応といたしましては、交通ルールやマナーを守らず交通事故に遭うことを防ぐため、交通安全教室で幼児から高齢者まで交通安全に対して啓発を行っております。特に自転車安全利用については、平成23年４月に市川市自転車の安全利用に関する条例を制定し、自転車利用者による危険な運転防止と自転車の安全利用に関する教室の開催、駅前や街頭などでの啓発活動を警察や交通安全団体と共同で行っております。また、本９月定例会では、千葉県条例で自転車保険加入義務化となっている条項を本市の条例にも明記する改正を上程し、自転車損害補償保険等への加入を義務づけるなど、さらなる自転車の安全利用の普及啓発に努めてまいります。今後も安全に対する啓発などのソフト面の対応として、歩行者や自転車の安全な通行に向けて市民一人一人の交通安全意識の高揚のため、交通安全教室や自転車安全教室、そのほかキャンペーン、講習会等の開催などにおいて、歩行者の交通ルール遵守の大切さ、自転車の運転者に対する自転車利用のルールやマナーの周知等を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　藤田道路交通部長、お伺いをいたしました。歩行者をはじめ、特に自転車に対しましては、条例の制定などにより積極的に対応していることは分かりました。しかし、マナーを守らない人も多く目にいたしますので、一層の安全啓発に取り組む必要があると思います。今後とも、このようなソフト面の対策とハード面の対策を上手に組み合わせて、引き続き安全な環境づくりに取り組んでいただくようお願いいたしまして、この項目については結構でございます。
　次の質問に移ります。公共施設の学習スペースについて、生涯学習部長から１回目の御答弁をいただきました。
　まず(1)についてでございますが、図書館の閲覧席は館内の図書の閲覧を前提としており、自習スペースではないが、館内の図書を閲覧しながら学習できること。また、中央図書館やヤングアダルトルームは、図書館の本を見ながら自習やグループ学習ができる場所として人気が高いが、満席となることが多いとのことでありました。また、公民館には自習スペースはなく、中央こども館には中高生ルームがあるが、閉館時間の面で課題があるということが分かりました。これらを総合いたしますと、本市の公共施設を子どもたち、特に中高生が学習スペースとして気軽に利用できるという状況には必ずしもなっておりませんよね。本市としても、様々な工夫の余地があると思います。例えば施設を使用していない日や時間帯を自習スペースとして開放する等のアイデアがあってもよいのではないでしょうか。
　そこで(1)番目について質問いたしますけれども、この議場のある第１庁舎は、１階や２階のロビーに学習に適した机や椅子が多数ございます。例えば夜間や閉庁日を活用して、このロビーを中高生の自習スペースとして開放するといった取組はできないものでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　初めに、第１庁舎に設置したフリースペースの現状についてです。１階の市民交流スペースは、開庁時間に合わせ、月曜日から金曜日の午前８時45分から午後５時15分まで、２階のカフェ前スペースや７階の休憩スペースとともに来庁者に広く御利用いただけるフリースペースとして開放しております。こうしたスペースはフリーＷｉ－Ｆｉも利用可能なことから、学習のためのスペースとしても有効に活用いただけるものと考えております。一方、平日の夜間や土日祝日などについては、セキュリティーの確保や利用者の安全に配慮し、閉鎖しております。
　そこで、こうしたスペースの開庁時間以外の利用についてです。御指摘のとおり、公共施設においても学習の場や機会を提供することは重要と考えておりますことから、市民交流スペースなどの開放時間の延長については、来庁者の安全に配慮しつつセキュリティーをいかに確保していくかなど、多角的な視点から検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　稲葉財政部長、御答弁ありがとうございました。第１庁舎を含め、様々な工夫によってできることも多いと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　次に、(2)の今後の図書館の在り方についてですが、御答弁にあったように、若者にとって、図書館は重要な学習の場であります。カフェテラスの設置やヤングアダルトルームの増席なども含めまして、若者が気軽に利用できる施設となるよう、今後も改善に努めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。
　以上で公明党の代表質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

代表質問　緑風会：松井　努議員、荒木詩郎議員

○大場　諭副議長　次に、緑風会、松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　緑風会の松井努でございます。緑風会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。初回総括２回目以降は一問一答にて行いたいと思います。補足質問者は荒木詩郎議員でございます。
　まず、１点目で新型コロナ感染についてであります。これにつきましては、先順位者のほうで様々な観点から御質問がございました。重複しない範囲でお聞きしてまいりたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症の第７波では、各地で過去最多の感染者数が発表されたり、医療が逼迫していることなど、連日のように報道されております。
　そこで、市川市の急病診療所での発熱患者の受診状況はどうだったのか。また、どのように対応しているかにつきましてお伺いをいたします。
　２つ目といたしましては、新型コロナウイルスは、令和元年12月に中国の武漢市で第１例目の感染者が報告されてから６回の波を経て、現在はこれまでにないほどの大きな流行である第７波を迎えております。先日は、１日当たりの全国のコロナ感染による死者数が過去最多になったという報道もございました。
　そこで、本市におけるこれまでの感染者の累計数及び死者数についてお伺いをいたします。
　３番目のことでございますけれども、第７波では、コロナに罹患された方で発熱外来が逼迫をしてしまいまして、医療機関をはじめとして抗原検査キットが不足をしているという報道もされております。また、市民の皆様からも、キットを手にすることができないという声も聞いております。
　そこで、この検査キット不足に対して、本市はどのように対応されているかについてお伺いをいたします。
　次に、行徳近郊緑地のカワウ対策についてであります。
　この件につきましては、私は今まで何度も質問をしてまいりました。一番最初に質問したのは、地域の緑を守る皆さんが真っ白になった写真、枯死をしてしまった木々を持ってこられたのが一番最初でございました。それからずっと定期的にということは変ですけれども、県においても質問した記憶もございますけれども、どちらが先かという問題になると思います。要するにカワウの白いふんによって木々が枯死をしてしまって、範囲が広がっております。この状況を防ぐためには、みどりの国として開放している観察路を延長する方法しかないというふうに思っております。
　なぜかと申しますと、私も何度もこのみどりの国の観察路については入っていって観察をしておりますけれども、カワウというのは非常に敏感でございまして、音とか、人とか、そういう人たちがいるということを察知しますと、まず寄りつかないんですね。でありますので、このみどりの国のある観察路のところは一切白いふんもなければ、木々が枯死をしているところもございません。しかしながら、このメーター数は600ｍぐらいしかないと思いますので、周囲を行きますと、国道357沿い、また、今では行徳駅から真っすぐ357に向かった辺りまで真っ白になっています。そういうことも含めまして、カワウ対策の進捗状況についてお伺いいたします。
　２点目といたしましては、今お話をしましたように、周回観察路の延長が効果がある対策だと思いますけれども、その他、市は県に対してどのような提案ができるかについてお伺いをいたします。
　次に、高齢者のための詐欺防止対策についてであります。
　これにつきましては、連日のように、何年にもわたりまして詐欺被害に遭われる方が後を絶ちません。そこでまず、高齢者のための詐欺防止対策、特に隣の松戸市で自動通話録音機の配布を始めたという報道もございます。
　そこで質問いたしますけれども、令和３年の全国の特殊詐欺の認知件数は前年に比べて増加をしているとのことであります。被害額は減少しているとのことでございますけれども、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生をしており、深刻な状況が続いております。１件当たりの被害額は202万円とのことでございますけれども、被害額も大きく、被害に遭った方の精神的な負担も大きく、この被害を減らしていかなければならないと考えますが、市川市の特殊詐欺の被害の現状はどのようになっているかについてお伺いをいたします。
　次に、併せて市川市では、特殊詐欺防止のため、どのような対策を行っているかについてお伺いいたします。
　そして、冒頭にも書いてありますように、隣の松戸市では、無償で１万台の簡易型自動録音機の配布を開始しているという記事が出ておりました。松戸市が配布をしている簡易型の自動録音機ならば安価に導入できて、より多くの市民に利用してもらうことが可能であると思います。市川市でも同様に配布できないかについてお伺いをいたします。
　次に、塩浜駅前の市有地３万7,600㎡の利用計画の進捗状況についてもお伺いいたします。
　この件につきましても、私はこれで３度目の質問になりますけれども、今まで様々な提案、あるいは市のほうも検討されてきたというような経緯がありますけれども、これもコロナの関係が起こりまして、頓挫してしまったり、検討する機会も減っているやに聞いております。
　そこで、現在、市川市としては、どのような形の中でこの利用計画を考えているのか、進捗状況についてお伺いをいたします。
　次に、この問題は先ほど公明党さんからもお話が出ましたが、中核市への移行についてであります。中核市移行に関する特別委員会が何度か開かれておりますが、その議論を踏まえて、現時点での中核市移行についての市の認識をお伺いいたします。
　次に、塩浜護岸の整備についてであります。塩浜１丁目から３丁目にかけての護岸整備の現状についてでございます。
　塩浜護岸整備の進捗状況についてお伺いをいたします。
　次に、猫実川護岸沿いの塩見歩道橋についてであります。
　塩見歩道橋の現状と課題について、従来から議会でも取り上げてまいりましたけれども、市の認識についてお伺いをいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、再質問をさせていただきます。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは大項目、新型コロナ感染についての(1)、(2)、(3)についてお答えします。
　初めに、(1)です。本市の急病診療所では、７月中旬からの新規感染者数の増加に伴い発熱患者の受診が増加しました。このため診察までに時間を要するなどの事案が見られたことから、７月24日より、混雑する日曜、祝日の昼間に医師会の協力を得て医師を１名増員しました。さらに、看護師、受付事務員、管理員も１名ずつ増員し、発熱患者数の増加に対応するための体制を強化しています。また、急病診療所が感染源とならぬよう基本的な感染防止策を取った上で、発熱患者と発熱していない患者が接触しないようエリアを分け、感染防止に配慮した運営を行っています。
　次に、(2)についてです。新型コロナウイルス第７波の感染の主流となったオミクロン株ＢＡ.５は感染力が強く、本年８月には全国の１日の新規感染者数が過去最大の26万人となりました。本市でも６月下旬から感染者数が増加に転じ、７月には１日の新規感染者数が初めて1,000人を超え、第１波からの累計では約７万人、県全体では84万人となっています。これは、おおむね県民の13.4％、市民の14.1％に当たります。死者数については市町村別に公表されていないことから、県全体の数値で申し上げますと、８月30日現在、2,235人となっています。
　次に、(3)についてです。新型コロナウイルスに感染した方へは、感染症法に基づき県が主体となり、対応しています。県では、ホームページやコールセンターでの申込みにより無料の抗原検査キットの配付を行っています。この抗原検査キットの主な配付対象者は、発熱など軽度の症状のある方もしくは濃厚接触者で65歳未満の基礎疾患のない方です。感染者数が増加した７月下旬には感染キットの申込者数が多く、速やかに対応できない状況もありましたが、現在は１日当たり２万キットを上限に配付しています。これは、県内の１日当たり約6,500人の新規感染者を上回る配付数であることから、現在は以前のような不足状況にはないと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは行徳近郊緑地のカワウ対策についてお答えします。
　初めに、カワウ対策の現状でございます。カワウが生息している行徳近郊緑地は、行徳近郊緑地内の行徳鳥獣保護区を所管している千葉県が管理を行っております。令和３年度のカワウの生息数は、ピーク時に7,000羽を超える個体が確認されたとのことです。昨年度、千葉県はカワウ対策として、歩道を通行する歩行者へのふん被害を軽減させるため、近郊緑地内の行徳駅前通り側の枝葉の剪定を実施するとともに、試験的にカワウの巣にドライアイスを入れ、冷やすことにより卵の孵化の抑制をいたしました。また、今年度と来年度の２か年にわたり、国道357側の樹木について、管理用通路にはみ出ている枝葉の剪定を実施する予定と伺っております。さらに千葉県から委託され、行徳鳥獣保護区の管理を行っている環境団体は、管理用通路の一部区間でカワウの生息範囲の拡大を防ぐため、カワウが営巣しないように追い払いを行っております。なお、急激な追い払い等の現状変更を行うとカワウの生息範囲が分散してしまう可能性があることから、まずは千葉県が今年度実施する予定の枝葉の剪定を行った後にカワウの生息範囲と市内への分散状況を注視し、千葉県と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。近郊緑地内の樹木の枯死につきましては、カワウが排せつする白いふんにより一部の木々が枯れております。千葉県では抑制策として、今年度中に水辺側に営巣用のやぐらを追加し、カワウをそちらに誘導する予定であると伺っております。
　次に、市から千葉県に対してどのような提案ができるかについてです。近郊緑地内には、行徳鳥獣保護区を囲うように管理用通路が整備されておりますが、観察路としては、みどりの国の約600ｍ以外は開放されていないため、今後も観察路の延長について千葉県に働きかけてまいります。また、引き続き個体数を抑制するための卵の数の管理や、生息範囲を拡大させないため、管理用通路の一部区間で行っているカワウの追い払いなどの対策の実施を千葉県に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　私からは大項目３つ目、高齢者のための詐欺防止対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市における特殊詐欺被害の現状でございますが、特殊詐欺の認知件数、いわゆる警察が犯罪として認知した件数と被害額を申し上げますと、令和３年で件数が102件、被害額が約１億5,500万円、令和４年は７月末現在で件数が69件、被害額が約１億800万円となっております。この状況は現在のところ、件数、被害額とも、県内で４番目に多くなっております。特殊詐欺と思われる電話は、市川警察署管内だけでも詐欺ではないかとの問合せが１日に数十件かかってくることもあり、実際には被害件数の何倍もの電話がかかってきているものと想定されるところです。このような特殊詐欺の手口は、被害者に電話をかけて対面することなく信頼させ、親族などを装い現金等を受け取るオレオレ詐欺、市役所職員を名のり、税金や保険料の還付に必要な手続を装ってＡＴＭを操作させ、だまし取る還付金詐欺など、まさに多種多様な架空の話で電話をしてきております。また、被害者の年齢でいえば80歳代以上が最も多く、次いで70歳代、60歳代となり、年齢が高くなるにつれて被害に遭う確率が高いというのが現在の状況であります。
　次に、このような状況を踏まえた中で、本市が実施している対策は大きく２つあります。
　まず１つ目は、啓発活動となります。警察からの情報により、特殊詐欺と思われる電話が市内に多くかかってきている場合などは、メール情報配信サービスや防災行政無線による注意喚起を行っております。そのほかに横断幕や懸垂幕の掲示、小中学校の児童生徒にチラシを配付して、家庭での日常的な注意喚起を促す啓発も実施しております。
　２つ目は、実践的な対策となります。これは未然に特殊詐欺を防ぐことを目的として実施しているもので、電話がかかってきた際、受話器を取りますと、ちょっと待った、電話ｄｅ詐欺注意と書かれた、手の形をしたステッカーが起き上がるポップアップステッカーを、75歳になった方に発送する後期高齢者保険証に同封し、電話に貼っていただくことで注意を促しております。また電話がかかってきた際、この通話は迷惑電話防止のため録音されますとの音声が相手方に流れる迷惑電話防止機能つき電話があり、この電話を購入した際に補助金を交付しております。対象となる方は満65歳以上の方で、購入金額の４分の３、7,000円を上限に補助し、これまでに約1,200件の補助をしてきております。
　最後に、御質問の簡易型自動録音機の配布についてです。特殊作業を防ぐためには、留守番電話機能などを利用して電話に出ないことが被害に遭わない一番の方法と言われています。そもそも電話機そのものに迷惑電話防止機能があることが最も望ましい形ではありますが、御質問にあります、松戸市が先般配布した簡易型自動録音機にも通話内容を録音する旨の音声が流れる機能があり、さらに録音機を受話器に直接取り付けることで、受話器を取る際にも特殊詐欺に対する注意喚起が期待できるなど、一定の効果は期待できる可能性は十分にあると思います。今後、先行して実施している松戸市の状況を注視しつつ、配布については改めて検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは塩浜駅前の市有地の利用計画の進捗状況についてお答えいたします。
　市川塩浜第１期土地区画整理事業は本市を含めた６名の地権者による事業で、平成29年３月に千葉県より土地区画整理事業の施行認可を受けて事業を開始し、道路や公園などの公共施設や宅地の造成を行い、令和２年３月に施工面積約11万3,000㎡を完了したところでございます。当該事業地は塩浜まちづくり基本計画に沿った計画となるよう、市川塩浜駅を中心とした賑わいエリアとして、町の活気を生み出す商業施設や宿泊施設、また余暇を楽しむアミューズメント施設から福祉関連施設までと様々な用途を可能としており、これらが相互に関連したにぎわいをもたらす施設計画となっております。
　現在、市有地の約３万7,600㎡でございますが、昨年11月に塩浜三番瀬公園の隣に約5,000㎡の多目的広場と利用者のための駐車場17台分を整備した以外は未活用の状況にございます。市有地の活用については、海辺を生かしたにぎわいのある施設としてスポーツ施設などを想定したこともございましたが、コロナ禍による経済状況の悪化や社会情勢の変化などから整備が進んでない状況にございます。今後は区画整理地全体の土地活用と建築用途を他の地権者の方々とお互いの情報を共有しながら、本市の海辺の拠点にふさわしいにぎわいのあるまちづくりを目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　私からは中核市移行に関する御質問にお答えをいたします。
　地方分権の進展とともに中核市の数も増加し、現在、全国で62市が中核市の指定を受けております。全国の中核市で組織する中核市市長会では、地方分権に関わる共通の課題を検討し、国への政策提言を行ったり、災害時に被害を受けた都市に対し、被害を受けてない都市が相互に応援協力する体制を構築するなど、中核市相互の緊密な連携を図り、地方分権を推進しております。本市も令和３年度から中核市移行を検討する候補市として中核市市長会に参加し、情報を収集しているところであります。
　この中核市候補市ですが、現在、昨年度から１市増え、12市が中核市候補市となっており、人口20万人以上という中核市の要件を満たした中では、人口約23万人の春日部市や佐賀市が候補市となっている一方、候補市の中で最も人口が多いのが本市となっております。中核市移行に関しましては、これまで中核市移行に関する特別委員会において、移行に関わる必要経費や人員など多くの御質問をいただいたほか、様々な御指摘や貴重な御意見をいただいたところであります。これらの御意見等を参考に、昨年度からは保健所や動物愛護センターの視察も含め調査、研究を進めてまいりました。今後も特別委員会での御意見、御指摘を参考とし、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　私からは塩浜護岸整備と塩見歩道橋の２点についてお答えします。
　初めに、護岸整備の現状と進捗状況についてです。塩浜１丁目から３丁目の護岸につきましては、以前、市川二期埋立事業が計画されていたことから、鋼矢板を使用した直立護岸として暫定的に整備されたものでありました。平成13年、千葉県がこの市川二期埋立事業の中止を決定したことから、経年劣化により老朽化した直立護岸の再整備が課題となっておりました。
　これまでの整備状況を申し上げます。まず、市川漁港の船橋市側に位置しております塩浜１丁目護岸、延長約600ｍの区間につきましては、直立護岸から傾斜式護岸に改修することとし、平成23年度に工事着手し平成26年度に完了しております。１丁目護岸の構造といたしましては、既存護岸の前後にＨ形鋼を打ち込み、三番瀬の生態系に配慮するため、コンクリートブロック積みで整備を行っております。また護岸整備に合わせ、三番瀬の全景や渡り鳥などが見られる２か所の展望デッキが設置されております。次に、昨年11月にオープンしました塩浜三番瀬公園の前面に位置する塩浜２丁目護岸、延長約1,100ｍの区間につきましては、平成18年度に県事業として老朽化の著しい西側の延長約900ｍ区間を先行整備し、こちらは平成25年度に完了。その後、平成27年度に残りの東側延長約200ｍ区間の整備を進め、護岸の後背地に計画されている遊歩道の一部を除き、昨年度、この整備が完了しております。２丁目護岸の構造といたしましては、１丁目護岸と同様に、既存護岸の前後にＨ形鋼を打ち込み、三番瀬の生態系に配慮するため石積みとしており、一部の区間は市民等が水際近くまで降りることができる階段式護岸となっております。
　最後に、現在未整備となっております浦安市寄りの塩浜３丁目護岸、延長約600ｍ区間の進捗状況を申し上げます。千葉県は、平成16年度に塩浜２丁目護岸の区間とともに、この３丁目護岸を海岸保全区域に指定し、高潮対策事業として検討を進めてまいりました。また、平成30年度にはこの区間の鋼矢板の健全度調査を実施しており、改修の必要性については確認をしておりますが、現段階で市に対し、具体的な整備時期は示されておりません。
　次に、猫実川護岸沿いの塩見歩道橋についてです。塩見歩道橋は、塩浜体育館に隣接します塩浜１号公園から浦安市境を流れる猫実川下流方向約300ｍのところに水路がありますが、水路をまたぐように設置されておりまして、南行徳水辺の周回路整備計画の一部となっております。この歩道橋は通勤、通学等のため、ＪＲ京葉線新浦安駅を利用する方や猫実川沿いの散策等のために本市が平成４年に設置したものであり、主に塩浜地域にお住まいの方々が利用されております。構造といたしましては、長さが6.1ｍ、幅が1.8ｍの鋼鉄製で橋の前後が階段状となっており、バリアフリー化はされておりません。また、スロープは階段に併設されているため急勾配な上、幅も大変狭いことから、ベビーカーや車椅子利用者の通行、また高齢者が自転車を押して上がることは大変難しいものと認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　答弁は終わりました。
　松井議員。
○松井　努議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナの感染についてのことでございます。この件につきましては、最初の経緯からしますと、もうかれこれ12月で丸３年を迎えるわけでありまして、このコロナの騒動におきまして日本の経済も、また行政も市町村も大混乱に陥ってしまったという気がいたしております。特に第７波におきましては、１日に26万人の陽性者が出てしまったと。一番当初は、それこそ10日、２週間待機をしなきゃならない、あるいは病院に隔離をしなきゃならないということで、これも大騒ぎになりまして、全国でどうしたらいいのか分からないような状態になってしまったと。その中で国も、これは初めてのことかもしれませんが、２類と５類があるとするならば、２類というような形の中でのスタートでございましたから、大変厳しい扱いをしなきゃならないというスタートの中で、報道によりましても、各県知事さんも含めて対応が非常に後手ではないかというようなことも言われておりました。
　そこで本市の急病診療所について聞いたことはなぜかといいますと、発熱外来がパンクをしてしまって、コロナではないか、あるいはＰＣＲ検査を受けたいというような思いがたくさんありましたけれども、大変多くの皆さんが発熱外来にかかることすらできなくなってしまったという状態が長く続いて、そして、この７月、８月の大爆発をしてしまったと。昨日は日曜日ですけれども、10万人。26万人いましたから、10万人というと相当減ったのかと思いますが、10万人という数は決して少なくはありませんよね。特に今、判定からしますと、肺炎を起こしてないと重症じゃないらしいんです。みんな呼吸困難とか、熱が40度あっても、それは軽症、中等症というふうな扱いらしいもので、恐らく毎日、全国で200人台、300人台の方が亡くなっているわけでございますから、特に持病を持っている高齢者からしますと大変不安であるというような気がいたしております。
　そこで、本市の急病診療所へ行った方が発熱外来では診てもらえないので、ここに行ったら診てもらえるのかどうかについて、私は質問したかったわけです。そういう質問をしましたところ、今のところ、そこに訪ねてくる受診者に対しては間違いなく診察をして、きちんと対応しているということを聞きまして非常に一安心いたしました。特にこれがインフルエンザと同じ扱いであれば、どこの病院へ行っても診てもらえるし、検査もしてもらえるんでしょうけれども、やはり隔離をしなきゃならない、エリアを分けなきゃならないということで、救急病院におきましても、感染源を分けてやるということは、先生方とかスタッフの方は大変な思いをされて診ていられるのかなという気がいたしております。そういった点で、ほかの市は知りませんが、市川市は大変幸いであるというふうに思う次第でございます。
　そこで再質問でございますけれども、今言いましたけれども、詳しく、受診患者の増加に対して急病診療所の医師の方を増員したり、そして対応したということでございますが、今まで診察が受けられなかった患者さんはいないのかどうか、その辺のことにつきましてお伺いをしたいと思います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　急病診療所の開設時間に受付した方は全て診察してあります。また、先ほども答弁しましたが、急病診療所が感染源とならぬようエリア分けも行ったところでございます。医師の増員もさせていただきましたが、発熱患者の増加により受診にかかる１人当たりの待ち時間が長くなったことから医師、看護師等の増員を行ったものでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　松井議員。
○松井　努議員　はい、分かりました。この急病診療所があることによって、市川市民は大変安心できるなというふうに思ったところでございますので、今後とも、この施設の拡充をなお一層進めて対応していただきたいと思います。
　次に、関連いたしますけれども、これもまた、私が思うに、あるいは消防の皆さんとお話しする中で、この２類の患者さんを消防局のほうが対応して、救急車を出して搬送してやる義務があるのかといいますと、本当はそうではないらしいんですね。やるところがないので消防がやっているだけであって、普通はこの２類に相当する場合に消防の救急のほうが対応しなきゃならないということはないと思うんですが、ただ、マスコミも国民も市民もみんな一緒くたになっていますから、公的な機関が市民とか患者を守るのが当たり前だというような思いが多分みんなあるのかなと。ですから、救急車を呼んでもコロナにきちんと対応してもらえないと、逆に家族が文句言ったり、救急の方が大変嫌な思いをしたりするようなこともあるやに聞いております。先ほど公明党さんの質問の答弁の中でも、相当数の救急対応をされておって、しかも13台では足りなくて、場合によったら救急車を15台出しているということも聞いております。
　そこで、これからのこともありますので質問しますけれども、ニュースなんかで搬送先がなかなか決まらないコロナ患者さんですね。これは報道、テレビ、新聞等がオーバーに言うから私たちも過敏になるのかもしれませんが、10件、20件、30件、救急の方が電話をしても、コロナの可能性があるというと診てもらえないとか、運べないとか、場合によると、そのまま、また自宅のほうに送り返すとかいうことの事例もあるようでございます。おかげさまで市川市は入院ステーションがありますので、そういう施設の中で、最悪の場合にはそちらのほうに搬送して様子を見ることもできるようでございますけれども、その辺を含めて搬送先がなかなか決まらないとか、コロナ患者に対する救急隊の出動状況についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　今年１月から８月までの間に、市川市急病診療所からは27回の救急要請がございました。このうち、新型コロナ感染者の搬送件数は２回ございました。また、この間に新型コロナ陽性者に対して救急出動した件数としては1,169件あり、そのうち第７波となる７月、８月の２か月間では、全体の半数以上となる591件の出動がございました。新型コロナ感染者の搬送先となる医療機関は、原則として保健所が選定することになりますが、保健所に届出がなされていない傷病者につきましては、救急隊が搬送先を探すことになります。このため、この２か月間で救急隊が医療機関を選定した件数は300件を超え、また各医療機関では、病床の逼迫や医療従事者の感染などから診療規模を縮小するなどの対応を取っている状況となっていたことから、救急隊が医療機関を交渉した際に最多で58回断られた事案や、また現場に７時間以上とどまる事案も発生し、救急車が現場に滞在する時間は一般の救急事案と比べ、平均15分ほど長くなる傾向が見受けられました。このような状況下において、新型コロナ感染者が酸素を必要とする場合、救急車が長時間現場に待機することで積載する酸素が不足してしまうことが懸念されます。このような場合に備え、搬送先が決まるまでに長時間を要する場合には入院待機ステーションを積極的に活用し、傷病者が搬送先が決まるまでの間、安心して待機いただけるよう、容体の管理などの救急対応に万全を期しているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　松井議員。
○松井　努議員　御答弁ありがとうございました。私が先ほど申し上げましたとおり、また、いろいろ報道されていますように、救急の皆さんの大変さが本当に分かる気がいたします。特に、やはり素人目に考えましても、コロナ対応と一般の重篤な病気の患者さんもいるわけですし、コロナだけではなくて、重篤な患者さんがコロナの疑いがあるというだけで病院に入れない、あるいは搬送できないということになりますと、これは二重の、医療状況が非常に逼迫をしてしまって、救える命も救えなくなってしまうということもあるのかなというふうに推察をされます。特に医療機関へ交渉した際に58回断られるとか、これだけの数を消防の救急の方たちが連絡をして大変な思いをしても、場合によっては入れないと。あるいは、現場に７時間もいるなんて、普通、誰が考えても異常な事態ですね。こういったことの流れの中で、これは国が決めることであり、また県が決めることであって、特に保健所がない市川市におきましては、保健所を経由しなければ搬送もできない、あるいは保健所からの要請に基づく、そういうことは普通の一般の市民、国民は誰も知らないんです。ですから、恐らく救急に電話をして救急車に来てもらったら、救急の方が全て何とかしてくれるんじゃないかというふうに思っても、これはこれで致し方ないのかなと、そういう思いがいたします。
　そういった中で、何とかこれは市長をはじめ行政の皆さん、全ての部署が一緒になって共同で、この問題が解決するまで、あるいは、こういうような病気がまた起こるかもしれませんし、危機対応の中で、今後も踏まえてぜひ協議をしていただいて、もしできることならば市川市独自の――この入院ステーションがどこの市にもあるのかどうか分かりませんし、いろんな形の中で、こういうことは恐らく市川市は充実をしているのかなというふうに思います。消防の皆さんにおかれましては日夜大変だと思いますけれども、この急場を何とかしのいでいただいて、市川市の市民が、何とか一人でも多くの方が助かるように御尽力をいただきますようにお願いをして、この質問は結構でございます。
　次に、２番目の質問の中で、市川市でも今までに約７万人の方が陽性になってしまった、約14％と、この数は決して少なくはないですよね。今でも自分の身の回りにも、私の親戚も含めて患者が出て、しかも最初厳しいときには、かわいそうなことに、母親と子どもがある待機所のホテルに２週間缶詰で一歩も外に出られないという時期もあったようでございます。そういった中で、これの感じが、どう考えても、国、厚労省にとって都合が悪いときには全てシビアに見て、大変な感染症であるから簡単には扱えませんよという扱いをしてきたわけです。しかし、これだけ膨大な数の陽性者が出たために、今度は極論すると、今、ほとんどの人が自宅待機でいいですよというような状況になってしまっているわけです。果たしてこれでいいんでしょうかね。誰が見ても、我々も年寄りですから、40度の熱が出て、それこそ、どうしていいか分からない状態の中で、大したことない中等症、軽症だから、あなたは家にいなさいと言って、御本人、家族も、果たしてそれで心中穏やかに待てるでしょうかね。
　ですから、これはどちらが先か分かりませんけれども、千葉県の知事さんはかなり有能な方で、先取りをされていろいろやられておりますので、ぜひ市長におかれましても連携を取っていただいて、何とか市民、県民が安心していられるような、そういう体制をつくっていただきたいなというのが私の今回の質問の趣旨でございます。特にこういう中で、死者数は市単位ではしておりませんということですね。これは保健所がないからしようがないんでしょうけれども、そういう意味でこの質問をしたわけでございますけれども、大変な数であるということは紛れもない事実だと思います。
　次に、抗原検査キットです。これも、なぜ私、この質問をしたかといいますと、要するに私の家族、息子夫婦が大きな薬屋さんへ行って、この抗原検査キットを買えたらしいんです。大分前ですかね。それで、これが爆発する直前から、今度はそれを求めに行っても、もうないから買えない、いつ入るか分からないという状況になってしまったみたいなんです。これに書いてあるとおり、簡単に言えば、これ見たら、65歳未満の基礎疾患のない方が対象だから、この人以外は、結局、これは県に言っても、もらえないということになっちゃうんでしょうかね。ですから、私が言いたいのは、2,000円しようが、3,000円しようが、抗原検査キットを買えれば、みんな買いたいんです。できれば自分の家に３つでも５つでも置いておけば、結局、おかしいなと思ったとき、自分がまず検査をして、それでもし陽性的な反応が出たら、よし、一歩も外へ出ないぞと。それからＰＣＲ検査を受けるとか、発熱外来へ行くということができると思うんです。ですから、これは県での回答かもしれませんが、これにつきましても、市長はこの間、ネットの中で、週に１回、御自分で抗原検査キットをやられていると言っていましたけど、市長は準備万端でそれを用意されていて、さすがだなと思いますけれども、なかなかない状態で、どこへ行ったら買えるんだろうと。一時は、いずれインターネットで販売するから、それで買ったらいいですよとネットにも流れていましたけども、ただ、年寄りはネットといっても、買い方も分からなければ、やり方も分からない方もいっぱいいるわけです。
　ですから、私が質問して聞きたかったのは、最悪の場合にＰＣＲ検査もなかなか受けられない、発熱外来も受けられない、病院も入れないというときには、やはりみんな家族、あるいは会社の人たち、身近にいる人たちにうつしたくはないんだと思います。できればうつさないで自分だけ退避していて、自分が完全に治してから出ようという気はあると思うんですが、そういう状況にないと、もし市がどこかに行ったら、そういうことを用意できますよというようなところをできるとするならば、本当の意味での市民サービスになるのかなということで、この件について質問いたしましたので、ぜひこの件につきましても御検討いただきますように、これは要望として申し上げたいと思います。
　次に、カワウ対策についてです。これも何度も大体同じようなお答えで、市のほうとしては一生懸命やっていただいているというふうには私も認識しております。しかし、一時は、質問したときに、たしかカワウは2,000羽か3,000羽ぐらいに減ったときがあったはずなんです。それが今7,000羽になってしまったということは、最初の数からまた倍になってしまったというふうに読み取れるわけです。特に一番最初に、私も県の内陸どうのこうのという会議があるときにかみついたことがあるんですけれども、行徳の鳥獣保護区になっておりますので、鳥も大事な地域ですよということは百も承知で申し上げているんですけれども、行徳の緑といいますと、まとまったところはあそこしかないんです。今の状況で、特に県のほうが管理を任せているＮＰＯの方たちも、どちらかというと鳥を保護しましょうという方たちが多いようでございますので、私が言うと、私は天敵であって、観察路を少し延長していけば、その部分の木は保全されますよと言っている立場で、あまりいい話じゃないかも分かりませんが、ただ市民感覚から言うと、やはり少しでもあそこの緑を残したいなと。
　特に一番ショックなのは、しょっちゅう通りますので、国道357号から行徳の駅に向かってくる通り、左側の部分が、前は白いふんなんか、全くなかったんです。最近、それが、行徳駅へ向かって、あそこのユニディの前の通りまで木が真っ白になってしまった姿は私たち地元の人間からすると、市長、やっぱりすごくショックなんですね。何とか守っていただけないかなと。それには当然、県会議員の先生方もいらっしゃるし、言っていただいているみたいですし、市のほうも分かっているし、また県のほうも分かっているんですが、一説によると、あそこのカワウをどこかに移動させちゃったら、そのカワウが違う場所に行って、市川市の中でも川があるところに行って、そこでまた魚を食べて、ふんをして結局木が枯れてしまうという状況もあるやに聞いておりますが、何とかバランスを取っていただいて、ここに書いてありますように、いろいろやっていただいていますね。木の剪定をしたり、カワウを追い払うようなこともしていただいているというふうにも書いてございますし、やっていただいているのは分かるんですけれども、それだけではカワウの増殖、あるいは強さ。何しろ、すごい勢いで魚を丸ごと食べたものを、結局、木のところに行って全部ふんで出しちゃうと。それが完全に木が枯死してしまうということであるようでございますので、この辺も、市のほうは全てできるというふうには思っておりませんが、ぜひ何とか、何度もこういうことが市議会においても出ているということを一応考えていただいて、今後ともこの辺のことにつきましても働きかけていただきたい。これ、強く要望して終わりたいと思います。
　次に、まず１点目に防止対策で、市川市においてもオレオレ詐欺から始まって還付金詐欺、いろいろな形の中で被害があると。しかも、やはり高齢者が被害者になるケースが多いということは事実のようであります。まして防止対策についても、購入金額の４分の３、7,000円が上限、これも私も聞いたことあります。市のほうにこの辺の打合せをすれば取り付けすることができるということも聞いております。
　しかし、これ、なぜ私が注目したかといいますと、読売新聞の記事に松戸の件が出ていたんですが、もっと分かりやすく資料をもらったんですが、松戸の簡易型自動録音機というのは、受話器の上のところにつければいいだけなんです。要するに機械の内蔵したところを云々じゃなくて、受話器の上のところにその物をつければいい。しかも、これが松戸は１万戸やって予算600万と言っていましたけども、何か聞くところによると、一つ600円しないそうなんです。結局誰が考えても、やはりここへ書いてありますように、センサーが作動して受話器を取ると、振り込め詐欺防止のため通話の内容を録音しますというものが流れるらしいんですが、それだけでも何かをしようと思う人からすれば、やはり一つの抑止効果で、これはまずいな、こういうふうに対応しているんだなということにもなると思うんです。
　ですから、市の対応でやられたことについては大変立派な対策をされておりますので、これはこれで大いに結構でございますが、隣の松戸がこういうことをやって１つの啓発になると思うんです。１万戸と言いませんが、もし何千戸か、試しに希望者に配布しますから、希望する70歳以上の方は市川市に来ていただければ差し上げますよということであれば、それ一つでも広報のどこかに書いていただければ来るかもしれない。私は自治会の方から連絡がありまして、これ、つけたそうなんです。そしたら、迷惑電話があった家らしいんですが、それをつけた途端、ぴたっと連絡が入らなくなったらしいんです。ですから、これは大変抑止効果があるのかなという気がいたしまして質問したわけでございますけれども、大した予算とは言いませんが、手間暇かかることですけれども、これもやはり市民、高齢者の一つの保護の意味で、ぜひ市長、検討していただくようにお願いいたしたいと思います。
　最後に、私の質問の塩浜の市有地についてであります。これは本当に広い面積ですよね。これは私、今まで２回質問してきたんですが、何とか、どういう方向になるのがいいのかなということで、私自身もいろいろ仕事柄、こういう関係について興味を持っているほうですけれども、なかなかこれだけの広い面積をどういうふうに利用しようかとしますと大変迷うところでありますし、また、市が利益を出す集団でもありませんので、ここでもうけ仕事をして、何か資本を投下して、そこから利益を出してということではないと思うんです。そうかといって、そこの広大な土地に何か物を建てて、市が負担をして何かをするというような場所でもないと思います。この辺のところ、今までもホテルも含めて流通、あるいは福祉施設、いろんな形の中での提案もありましたし、また区画整理をされた６者の方たちも、この中でそれぞれに様々な思いがあると思うんですけれども、これは我々には分かりませんので、区画整理をされた地権者の皆さんも含めて、これからこの地域のまちづくりをどうしていくのか、質問した次第であります。
　ついては、答弁のとおり、今のところ、コロナの後始末の中、これからいろんな形の中で検討されていくことになると思います。ただ、やはり宝の持ち腐れになってもいけないと思いますけども、この中で約5,000㎡を多目的広場として、駐車場も17台暫定利用を開始しているということでございますけれども、この辺、今現在、どのような形でなっているかについて再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　現在、多目的広場は24時間開放され、隣接する三番瀬公園と併せて皆様方に自由に御利用していただいております。また、この広場は民間事業者のイベント等で一般に短期間でも貸し付けられるよう、市の普通財産として管理をしております。これまでイベント事業者より、利用についての相談が１件ございましたが、新型コロナウイルスの蔓延などの理由から実施までには至っておりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　松井議員。
○松井　努議員　ということは、こういうふうに整備をされたんだけれども、今までの実績としてはまだゼロであるということだと思います。
　そこで、5,000㎡というとかなり広い面積ですから、当然、利用者がどういう形で何の催しをするんだか、設営から何から全部自分たちでやるわけでしょうから、ぜひこの辺も、市川市の海に公園があって、その横に駐車場を配備して、駅の近くでこういうものがありますよというような啓発をまず始めて実績をつくっていただいて、その中でまた、あの地域がいろいろな形で注目をされるような状況になってくれば、おのずと利用計画もいろいろと浮上してくるのかなというふうにも思います。ぜひこの辺も検討していただいて、海辺というのは、行徳の海は、市川は海がないので行徳を合併したいという思いがあったと。先人、市長のおじいさんたちもそうでしょうけども、皆さんが、行徳の海はそれだけ価値があるというふうに思っていた中で市川市が合併された地域でもございますので、ぜひこの辺のこともきちんと勘案していただきまして、これから利用計画を練っていただきたいと思います。
　それでは、次の補足質問者の荒木さんのほうにかわります。
　以上です。
○大場　諭副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎でございます。補足質問を一問一答にてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、お願いでございますけれども、質問の順序なんですが、中核市への移行についての補足質問をまずいたしますが、その次に猫実川の護岸沿いの塩見歩道橋についてを質問して、その後に塩浜護岸の整備についてと順序を入れ替えて質問したいと思いますので、御了承をお願いいたします。
　では、まず中核市について質問をいたします。
　これは実は16年前、平成18年でありますけれども、地方自治法が改正をされて中核市の面積要件が廃止になって、市川市も中核市の指定要件を満たしたわけでございます。それ以来、中核市に移行すべきだという質問をずっとし続けてまいりました。市長がいろいろ替わりまして、田中市長で４人目でありますけれども、またここで質問をさせていただきたいと思います。
　中核市は皆様御承知のように、平成８年に制度が開始をされまして、その当時は12市が指定を受けたわけですけれども、現在、要件などが緩和されて、先ほど鹿倉理事の御答弁がありましたように、現在は62市が中核市として活動をしているということであります。そこで中核市の移行について、先ほど特別委員会の審議を踏まえた市川市の御見解について、現時点での移行についての市の認識を伺ったわけでございます。ありがとうございました。その中で大きく４つの検討項目があるというふうにお伺いをいたしました。
　そこで、私の意見をこの場で改めて申し上げたいと思いますけれども、その前に１点だけ再質問をさせていただきたいと思いますが、今後どのような手順で進めていきたいと考えているのか。これについて事務当局のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大場　諭副議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　お答えいたします。
　中核市移行への取組は、本市にとって大変大きなテーマであります。そのため特別委員会も設置され、これまで財政への影響や保健所設置などに伴う新たな専門職員の確保と人材育成などについて調査、研究を進め、議論を重ねてまいりました。今後は中核市移行に関する検討を進めるとともに、特別委員会での議論をさらに深め、中核市移行に対する一定の方向性を出していただければと考えております。その上で中核市移行について一定の御理解をいただけるようであれば、正式に県への協力依頼の要請を行い、県との連絡協議会を設置し、具体的な協議、調整を開始してまいります。正式に県との協議が開始されれば、保健所などの施設整備の方向性やイニシャルコストを含めた詳細な財政への影響、人材の確保、具体的なスケジュールなど明らかになってまいりますので、順次お示しをしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。今の御答弁で今後の手順について大体理解をいたしました。引き続き議会の特別委員会で精力的に議論をしていただくことになると思いますが、私は委員でありませんので、ここで改めて意見を述べさせていただきたいと思います。
　市川市にとって一番大切なことは、分権と自治を確立することにほかならないのではないかと私は思います。市長が先ほど御答弁の中で、衆議院議員も務められていたので、よく御存じのことであると思うんですけれども、国会には地方行政委員会というのがありまして、分権と自治について、けんけんがくがくの議論を常任委員会でしているわけでございます。その中で少しずつではありますけれども、分権と自治が確立してきている。そうした中で、市川市が今、この中核市の問題を議論しているわけでございまして、それを踏まえた先ほど市長の御答弁で、なぜ中核市でないのか、疑問だったというふうにおっしゃった。これは私、大変よく分かります。国会議員であれば、分権と自治を地方に付与していくという議論を真剣にやってきて、少しずつそれが進んできている。中核市もその一つであると思うんですけども、市川市がなぜ中核市にならないのか、国会議員として疑問に思われたのは、私、当然のことであると思いますし、市川市もそれを踏まえてしっかりと議論をしなければいけないというふうに思っています。
　地方分権を進める努力というのは、市川市が中核市になる資格を備えながら、不交付団体だからという理由で自治権の確立を放棄するというのは、ちょっと考え方が逆なのではないかなというふうに私は思っています。これは国に面倒を見てもらわなくても、市川市は中核市になって、市民の安全、安心を守るだけの能力を持つことのできる風格のある都市として発展していくべきだと私は思います。45万人以上もの都市の中で、東京23区を除いて中核市になっていないのは松戸市と、それから市川市だけであります。市川市は今オブザーバーとして参加しておりますが、松戸市は残念ながらオブザーバーにもなっておりません。不交付団体だから中核市にならないというのは私はおかしいと思いますし、現に愛知県の豊田市や岡崎市は不交付団体でも中核市としての道を立派に歩んでいるわけであります。市川市もぜひそういう道を歩んでいただきたいと思います。
　その上でやはりおかしいなと思いますのは、国会で議論する場合には分権を議論したら、必ずそれに伴う財源措置の議論をしてきているわけです。地方分権を進める、それに伴って財源を付与していくという議論を国会ではやっているんですけれども、残念ながら、この中核市に限って言えば、昭和29年になりますかね、いわゆるシャウプ税制の下で地方交付税という制度ができて財源を保障し、財源を再分配する。その財源そのものは地方固有の財源だということでこれまで言ってきているわけです。その制度があるがために、それにのっとって中核市になったために、不交付団体で中核市としての責任をより多く背負って財源も必要になってきてしまっている。私は地方交付税制度の欠陥だと思っています。そうであるならば、中核市で不交付団体な都市がしっかりと国に対して財源を付与していくべきだと。
　地方交付税は、県は減るわけですよね。基準財政需要額が市川市の分が減るわけですから、県の交付税が減らされるわけです。その分は国が持つ。国の交付税の総額が減らないわけです。国が持つというのは、これは国が持つのではなくて、地方交付税というのは地方固有の財源なんです。地方の財源なんです。ですから、しっかりと地方の財源として地方団体が使うべきだということを声を上げてほしい。中核市市長会も声を上げていますし、全国市長会にも声を上げていただいて、地方の声として地方交付税制度の改正、もしくは地方特例交付金というような制度が別に創設されたりしておりますので、新たな交付金制度を設けるなどをして財源保障をしっかりと国に対して求めていくという姿勢が市川市には必要なのではないかと思います。
　その上で国民の安全、安心を確保するというのは国の重要な責務でありますけれども、それであるのと同時に、市民の安全、安心を確保するのは市川市の責任であるというふうに肝に銘じるべきだと思います。県にお任せをして、県の事業としてやっていただけるから市川市は中核市にならなくてもいいという議論は私はおかしいと思う。要件を備えているならば、しっかりと中核市になって、その責任を市川市は果たしていく、それが私は市の市川市民に対する責任であるというふうに思っています。市民生活の安全、安心の観点から、中核市というのは議論すべきであると思っています。現在、新型コロナが発生をして、それに伴って市川市も中核市を叫ぶような形になっていますけども、いずれ新型コロナも収束をしていくと思います。ただ、それで終わりではないんですね。感染症というのは、これからも続いていくと思います。
　国が先般、危機管理庁の創設というのを決定いたしました。これは総理大臣が直轄で、政府が感染症対応へ法整備をするんだと。そのための危機管理庁を設置するという考えを表明いたしました。国もしっかりとした感染症対策。新型インフルエンザと言ってもいろんなインフルエンザがあって、今回のコロナだけではないわけです。
　私は危機管理監から資料をいただきまして、新型インフルエンザというのは３つ種類があると。ちょっと申し上げますけれども、１つは、新型インフルエンザというのがあって、人から人に持続的に感染するウイルスを病原体とするインフルエンザであって、国民の大部分が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの。
　２つ目が再興型インフルエンザというのがありまして、これはかつて世界的に流行したインフルエンザであって、現在の国民の大部分が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの。
　そして、３つ目に新感染症というのがありまして、感染症であって、既知の疾病と病状や治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤であり、新型インフルエンザと同様に、蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものという定義を国のほうでしているようでありますけれども、これはすなわち新型コロナの対策ではなくて、新しい型のインフルエンザ、新型インフルエンザ等というのがこれからも発生する。何年後か分かりませんけれども、10年後かも分からない、20年後かも分からないが、発生するおそれがある。それに国はしっかりと備えると言っているわけです。市川市も、市民の生命、身体を守っていくという強い姿勢を国と同様に持つべきであるし、その権限が付与されるなら、それを行使するのが市川市の務めではないかというふうに思っております。これについて再質問はいたしませんが、ぜひ市川市も参加をしていただきたいと思います。
　３時まであと５分ありますので若干申し添えたいと思いますけれども、去年の12月に鹿倉中核市準備担当理事から御答弁をいただいているんですけども、中核市サミットに参加をされての御感想であります。これについて御答弁の内容をちょっと申し上げたいと思いますけども、「中核市サミットは地方分権の推進と中核市制度の充実強化を図るため、中核市の市長が一堂に会し都市共通の課題について議論を深め、その方策を全国に発信しているもので、現在の中核市で組織する中核市市長会の前身となる中核市連絡会が組織された平成８年から開催をされております。今年度はコロナ禍の影響もあり開催が危ぶまれておりましたが、緊急事態宣言が解除されたことにより、先月になりますが、11月11日、12日の２日間、愛媛県松山市で全国62の中核市のうち45市が参加し、開催をされました。本市は中核市への移行を検討している候補市としてオブザーバー参加したもので、本市以外にも愛知県春日井市、三重県四日市市が同様に候補市として参加をしておりました」、「62市を数え、中核市における人口もこの62市で2,200万人を超え、その規模や存在感はとても大きくなっております。加えて、保健所の機能を備えていることから、今般の新型コロナウイルス対策においても市の判断で独自の施策を展開するなど、最前線で重要な実務を担っております。サミットでは様々な議論が活発に行われておりましたが、中核市になって与えられた幅広い権限を持つ責任ある都市としての自負、そして地域のリーダーとして自らが地域を牽引していくという姿勢が強く感じられ、そして何よりもこの幅広い権限を最大限に生かしながら、自立した判断の下、健康で安全・安心なまちづくりを目指す強い意志が、いずれの市からも感じ取れ、今後の調査研究を進める上で大変刺激を受けたところであります」という御答弁を鹿倉理事がなさっております。この御答弁を聞いて私は大変うれしく思いました。
　やはり中核市を生かすも殺すも人であります。どれだけ強い意識を持って市民の安全、安心を確保していくかという意識が職員にあれば、中核市になる意味は大変大きい。そういう意識が低ければ、残念ながら中核市になってもあまり意味がない。地方交付税をもらって中核市になったのはいいけれども、一般財源として下りてくるから仕事をやるというだけのものであってはならない。むしろ市川市は不交付団体であるがゆえに、しっかりとした中核市になって中核市をリードする、日本をリードするような都市を市川市に築いていただきたいというふうに私は思っております。これは御答弁は要りません。市長もしっかり御判断をいただいていると思いますので、しっかりやっていただきたいと要望を申し上げて、この質問は終わります。
○大場　諭副議長　荒木議員に申し上げます。残りの質問につきましては、休憩後にお願いいたします。
○荒木詩郎議員　はい。よろしくお願いいたします。
○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第12号から日程第31報告第30号までの議事を継続いたします。
　質問者、荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　では、休憩前に引き続き再質問をさせていただきます。先ほど申し述べましたとおり、順番を入れ替えまして、猫実川護岸沿いの塩見歩道橋について再質問をさせていただきたいと思います。
　塩見歩道橋の西側にあります通路は、今、通行止めになっちゃっているわけです。これは今まで人が通っていたんですけれども、歩行者がつまずきやすいということで、そういう措置が取られたのではないかというふうに聞いておりますし、理解をしております。そういうこともございまして、塩見歩道橋の役割というのは以前にも増して重要性が高まっているというふうに私は感じているところであります。特に塩浜地域の住民は、様々な用途でこの橋を利用されていると思います。現在、この橋の利用状況についてどのようになっているのか、市川市の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　この塩見歩道橋の利用状況につきましては、本年６月に市において通行量を調査しております。調査は、雨が降っていない平日の２日間、午前６時30分から午前10時まで実施しまして、１日目が歩行者80人、自転車26台の計106人の方が利用されておりまして、２日目もほぼ同様の利用を確認しております。また、５年ほど前になりますが、平成29年にも同様の調査をしておりまして、こちらもおおむね同様の結果となっております。大変多くの方が居住されていますハイタウン塩浜にお住まいの方がＪＲ京葉線新浦安駅を利用する場合には迂回をせず、最短距離で行ける貴重な橋となっていることや、塩浜地域における水辺のウオーキングルート等として活用されていることを確認いたしました。また、今後、塩浜３丁目護岸が改修されまして、現在は通行が制限されていますけれども、この３丁目護岸の後背地の通路が開放されますと、この歩道橋を経由し、海を見ながら塩浜三番瀬公園まで通じる大変貴重な海辺のルートとなるため、将来的には現在よりも大変多くの方の利用が見込まれるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございます。通行量の調査をしっかり行っていただいて感謝を申し上げたいと思います。今の御答弁にありますように、一定数の方々が日々利用しているという状況で、重要な橋であるということが確認をできました。
　そこで感じているところでございますけれども、その歩道橋というのは、階段に自転車用のスロープがつけられているわけなんですけれども、大変な急勾配でございまして、高齢者や女性が自転車を引いて渡るのに、これは大変な苦労をしているという現状でございます。この橋を何とか改良して渡りやすいものにしていただきたいというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　現地を見てまいりました。ぜひそのようにしたいと。ただ、あそこは県の部分と、そして市有地とのちょうど境界線に当たっているというので、橋の位置も少しずれて市有地のほうにかかっているというように判断をしたんですが、その辺もよく調べまして、より市民の皆さん方が使いやすい、スロープのついている、年配の方でも、あるいは自転車の方でも通行しやすい、そういう橋に架け替えていきたいなというふうに思っているところです。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。市長自らが視察をいただいて、今、御答弁をいただきました。塩見歩道橋が改良されるということは、利用者にとっては大変便利なことになるわけで、また安全性も確保されます。この地区、特に塩浜の方々というのも高齢化してきております。高齢者の外出を促す意味でも大いに期待できるものと思います。
　また高齢者のみならず、車椅子を利用している方やベビーカーも利用することができれば、この橋の改良は意義深いものになると思います。海のほうまでその道を通って、どなたも利用して歩いていくことができる、通行することができる、そのような状況になれば大変意味深いものになると思います。設計から施工までにはやはり時間を要することは理解はできますけれども、ぜひとも一日でも早く改良が進みますよう、強く要望したいと思います。
　また、以前、猫実川を渡り、浦安市と塩浜をつなぐ橋の設置について市川市議会で請願を可決したことがありましたが、まずは塩見歩道橋を改修していただき、その後、猫実川に橋を架けることについてもぜひ検討していただきたいというふうに思っています。
　以上でこの質問は終わります。
　次に、最後になりますけれども、塩浜護岸の整備についてお伺いをいたします。
　塩浜１丁目から３丁目にかけての護岸整備の現状について御答弁をいただきました。そこで、これについて再質問をさせていただきます。これまで御答弁にありましたように、直立護岸であった塩浜地区の護岸、これが千葉県が主体となって平成16年から円卓会議がスタートし、平成19年に策定された三番瀬再生計画を踏まえて、地域からの意見をもらいながら事業を行っていくために市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会が開催されていると伺っております。
　そこでお尋ねをいたしますが、令和４年度の開催内容についてお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　初めに、これまでの経緯を申し上げます。市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会は、千葉県が塩浜地区の護岸整備について、地域の参加を得ながら三番瀬再生計画を踏まえた事業の推進を図るため、次の３点について意見や助言を得ることを目的に平成25年に設立されました。１つは、後背地の利用計画との調整を含む護岸構造とその配置計画について、２つ目は、護岸施工に伴う陸、海への影響把握のための環境調査について、３つ目は、工事施工計画についてです。本市は平成23年以降、この懇談会の前身であります市川海岸塩浜地区護岸整備委員会から、このときはオブザーバーの立場で会議に参加し、情報収集等に努めてまいりましたが、昨年度、２丁目護岸の工事がおおむね完了したことを契機に、千葉県からの要請により、今年度から正式に委員として懇談会に加わることになりました。
　次に、今年度の本懇談会の開催につきましては、塩浜２丁目の事業完了を踏まえて６月に第１回が開催されております。その内容は、これまでの整備事業概要の説明の後、２丁目護岸のモニタリング調査結果として、高潮等の災害から後背地の安全を確保する防護面及び生物、地形や底質の変化などの環境面の２つ、両面において、ともに目標達成基準をおおむね達成しているという報告がなされました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。今の御答弁を聞いておりまして、塩浜２丁目までの護岸はおおむね整備をされ、しっかりとした護岸ができたと。令和４年度、つまり今年度から市川市が正式に委員として加わることになったというのは非常に朗報だというふうに思います。
　そこでもう一度お尋ねいたしますが、令和４年度の市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会のメンバー構成についてお聞かせを願いたいと思います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　委員につきましては、千葉県の要綱に基づき選定されております。今年度の構成メンバーは、海洋・港湾工学が専門の学識者１名、また海洋生態系工学が専門の学識者１名、漁業関係者としまして市川市漁業協同組合の組合長、地元住民として南行徳地区自治会連合会会長及び市川市塩浜協議会まちづくり委員会会長、そして行政関係者として行徳支所長、以上の６名で構成されております。
　なお、事務局といたしましては、千葉県県土整備部河川整備課が本懇談会を担当しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。専門家に加えて地元のメンバー、そして市川市行政当局がメンバーとして入っているということを伺ったわけでございます。つまり市川市が新たに委員になって、この懇談会の風通しをよくしていく。特に専門家の方は別といたしまして、塩浜の地域の代表の方々が加わっているわけですから、しっかりと意見を聞きながら市川市としての考え方も御説明をいただいて、懇談会がよりよいものとして前進をしていくような努力をぜひ市川市に求めたいと思います。地元関係者が委員として入っているということは大変心強いというふうに思いますので、地域の声をしっかりと県に届けていただきたいと思います。
　そこで、いよいよ塩浜３丁目の護岸の整備が日程に上がってもよい頃だというふうに思います。塩浜というのは１丁目から３丁目まで直立護岸が続いており、３丁目の護岸が完成して、初めてしっかりとした護岸の整備が日程に上がってくるということになるんだと思います。塩浜３丁目の護岸の工事の着手時期についてお尋ねをしたいと思います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　整備時期につきましては、先ほど申し上げました今年度の懇談会では議題には上がっておりませんでした。千葉県に確認したところ、現在は調査設計等の検討を行っているところということでした。市といたしましては、今年度より、先ほども申し上げましたように、私、行徳支所長が正式に本懇談会の委員となりましたので、今後は委員の立場から、この塩浜３丁目護岸の早期整備に向けて積極的に意見を伝えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。３丁目までの護岸が完成して初めて市川市民が安心して生活をすることのできる護岸が整備されることになるというふうに思いますので、ぜひ積極的に県に対しても働きかけたいと思います。特に市川市は南行徳水辺の周回路という構想を持っておりまして、先ほどの塩見橋の話にも関係いたしますけれども、市民が猫実川を通って川から海に出て、海沿いをずっと渡って三番瀬のほうまで歩行者が歩いていく、あるいは車椅子やベビーカーを押して歩いていくことができる、海に親しめるというような護岸をぜひ急いでつくっていただきたいと思います。
　過去に遡れば、先ほども話が出ておりましたように、先人たちのおかげで、市川市は行徳、南行徳町との合併により貴重な海を手に入れることができたのであります。これまで答弁を伺って、塩浜護岸の整備もいよいよ３丁目の整備を残すところとなりました。東京湾には三番瀬という貴重な干潟があり、このように市民が海に近づけ、自然との触れ合いができる環境も整ってきた中で、本市に残された貴重な海辺について、これからいかによい環境にしていくのか、市長の海に対する思いについてお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　市川の歴史に詳しい諸先輩がいらっしゃる中で大変恐縮ですが、私の思うところをお話しさせていただきたいと思います。昭和30年、31年、引き続き市川市に行徳、南行徳が合併いたしました。何期目だったんでしょうか、浮谷竹次郎市長が、何としても市川市に海が欲しいという強い思いの中で、ともすれば浦安と合併する、そんな機運も行徳、南行徳にはあったようでありますが、そこを引き剝がして市川市のものにしたと、そんな歴史を私は年上の方から聞いてまいりました。
　そこで今私が思うのは、そういういきさつがある中でありますけども、公有水面の埋立事業が中止になったことによって、逆に今、東京湾で最も深い入り江の部分になっているこの貴重な海岸線というものを市川市は残すことができたというふうに思っております。一部では、私の心の中にも、あの先の公有水面の埋立てを行っていれば、さらに広い面積を市川市が所有して何かに活用できたのかもしれないという思いはいっときはありましたが、今では、逆にこの残された海岸線というものを最大限に親水の機能も持たせた海にしていきたいというふうに思っているところであります。
　ただ、塩浜２丁目の話から先に申し上げますが、石積み堤防ができ上がった直後、そこで命を落とすと。高校生だと思いますが、亡くなる方がおられました。人の目が入る環境というのを早くつくっていかないと、この地域はある意味繰り返してはならない不幸な事故というものを起こしてはならない、そのように考えているところがまず第１点ございます。
　もう１点、塩浜１丁目の側、市川市の漁業協同組合につながっていく海岸沿い。駅から向かっていきますと、右側の海岸沿いに車が駐車している状況というのはまさに無法地帯になっていまして、せっかくの海岸沿いでありながら車の駐車場となってしまって、海を臨む景観は得られないと。ほとんどがそういう状況になっていますから、これは行徳支所長とも打合せをしているんですが、行徳警察署の署長とも協力し合いながら、何らかの形できちっと車を止める場所をつくる。そして、それ以上は車は止められないという環境づくりをして海岸の整備、海岸沿いの整備をしていきたいというふうに思っているところです。
　また、海ではプランクトンが大量に発生した赤潮、また、毎年のように起こっている無酸素の水が巻き上がりまして発生する青潮。この青潮が発生しますと、御承知のように、生き物がほとんど死んでしまう海になると。この青潮の発生の原因というのは私は人災だと思っておりまして、埋立てをする際に深く砂を掘った箇所があって、何か所も深く掘ってある、そのホール状になっている無酸素の水が風の吹き方によっては巻き上がってきて、酸素の含んでいない水が海岸まで襲ってくる。それによって貝類が死滅をいたしますし、魚も浮いてきてしまうと、そういう状態が毎年起きていますから、これはやはり自然環境を守る上でも改善をしていくことを県にも申入れを行っていきたいというふうに思っています。
　私も学生時代、ヨットを少々やっていまして、相模湾のほうなんですけども、海は本当大好きでありまして、海を見た瞬間にストレスが発散すると、そんなことも私自身が海が好きな理由なんですけれども、いずれにしても、護岸と市議はおっしゃられましたが、私は海岸沿いという表現でお話しさせていただきますけども、海岸沿いに何を誘致するかということがこれからの課題になってくるんだろうというふうに思っているんです。市川のイメージがアップされるものは何なんだと。そして、市民や県民が喜んでくれる施設は何なのか。また、市川市自体が潤っていく、そういうものにはならないものかと、そんなことを考えたりしているところです。
　近く私は、土地を所有している鉄鋼会社の社長さんとお会いすることになっています。また、海外の資本が入ろうとしていますが、シンガポールの会社の窓口になっている方とも近くお会いすることにしています。そういう意味で、どういうことを土地の所有者が考えているかをしっかりと聞き取って、市川市との話合いが前にしっかり、土地の所有者とともにいい関係をつくり上げるという方向に向かっていけるように私も努めてまいりたいというふうに思います。
　さらに、できることならば、残された海岸線の一部に関しては親水箇所、安心して海に接することができるエリアというものをぜひつくっていきたいと。浦安にも一部、そういう場所ができたばかりですけども、やはりせっかく海岸を持っている市川市ですから、一部はそのような親水のエリアをつくりたいなと、こんなことが私の考えているところでございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。大変すばらしい御答弁をいただいたと思います。特に護岸ではなく、海岸とおっしゃいました。海岸をしっかりと整備していく、市民のための海岸をつくる、強い思いを感じたところでございます。私たち議会もこれまでも議論してまいりましたけれども、特にこれは県の事業とも強い関連がございますので、行政を通じてになるかと思いますけども、市議会を挙げて、県に対して強く働きかけていきたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で緑風会の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時54分散会

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