2022年9月6日

代表質問　日本共産党：やなぎ美智子議員

午前10時10分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、御報告申し上げます。決算審査特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に稲葉健二議員が、副委員長に石原よしのり議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

○松永修巳議長　日程第１議案第12号市川市職員の定年等に関する条例等の一部改正等についてから日程第31報告第30号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　日本共産党、やなぎ美智子議員。
〔やなぎ美智子議員登壇〕
○やなぎ美智子議員　おはようございます。日本共産党のやなぎ美智子です。日本共産党を代表して質問を行います。ようやく酷暑を乗り越えて一息つきたい私たちを待っていたのは、食料品関係２万品目をはじめとする物価値上げ加速の秋です。来月が値上げのピークになるとも言われています。この先どうなるのか不安だらけの中で、本市では田中市長の公約である小中学校の給食費無償化が報道され、本定例会に提案されています。児童生徒の保護者をはじめ、市民からも歓迎と期待の声が寄せられています。
　さて、世界的な問題では深刻なウクライナ戦争があります。２月24日に開始されたロシアのウクライナへの軍事侵攻から半年以上が経過しました。プーチン大統領はザポリージャ原子力発電所を攻撃したり、核兵器の使用までほのめかしています。核兵器廃絶平和都市宣言をしている市川市と市川市民の役割はますます重要になってきています。
　全国的な問題では、深刻な新型コロナ問題があります。オミクロン株が猛威を振るっている新型コロナウイルス第７波では、子どもから高齢者まで全世代で感染が拡大しています。国には科学的根拠に基づく明確で具体的な方針が求められますが、残念ながら、そのようになっていないと言わざるを得ません。
　こうした中で自治体の対応は困難を強いられていると思います。千葉県は県民要望に応え、９月から対象が限定されてはいますが、無料ＰＣＲ検査を再開しました。日本共産党は、これからも、いつでもどこでも誰でも無料で何度でも受けられるＰＣＲ検査を求めていきます。本市においても救急搬送が増加し、医療機関が逼迫している中で入院待機ステーションの運営など、市の独自施策で市民の命を守るための努力が続けられています。
　このような中で、先日、市議会議員の議場での態度を問題視する報道がされました。多くの市民の皆さんから批判の声が寄せられています。緊張感と責任感を持って議員の役割を果たしていくことを改めて表明し、質問に入ります。
　最初の大項目は、安倍元総理の国葬についてです。市の見解と対応について伺います。
　政府は９月27日に安倍元総理の国葬を行うとしています。日本共産党は、国民的な合意もなく、法的根拠も曖昧である国葬について反対です。最近の各種世論調査結果を見ても、国葬反対が賛成を上回っています。こうした国民世論を背景に、国葬当日に各府省や関係機関に弔意表明を求める閣議了解は見送られることになりました。しかし、政府は８月31日、国葬儀実行委員会で、当日、各府省において弔旗を掲揚し、葬儀中の一定の時刻に黙禱することを決定しました。国葬自体が弔意の押しつけであるにもかかわらず、こうした実行委員会の決定が国の関係機関や地方自治体に広がることが危惧されます。物価高騰で苦しんでいる国民の税金で全額賄われる国葬の儀式に直接かかる費用だけでも２億5,000万円とされています。総額は明らかにされていませんが、警備費用などを含めると100億円以上になるとの試算も報道されています。この巨額な費用を国民の税金で全て賄う国葬を国会審議もしないで実施するのは財政民主主義を壊すものだとの声も大きく広がっています。
　市川市内でも、日本国憲法の国民主権の下で個人を国家の英雄のようにたたえてはいけない、国葬に反対の意思表示をしようと、国葬反対、中止を求める共同行動が取り組まれています。今月９月18日日曜日には市内主要６駅で、安倍元総理の国葬は市民に弔意を強制することになるとアピール行動を予定しているようです。
　そこで、市として、国葬にどのように対応するのか伺います。
　次の大項目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。
　2022年４月28日、国の補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額が通知されました。原油価格、物価高騰に対する支援のための交付金として、８月４日、本市への交付限度額が千葉県市町村課から９億4,214万9,000円と示されました。この交付金については、活用が可能な事業例が挙げられてはいますが、各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってくださいとあります。
　８月30日、東京新聞は、鎌ケ谷市、帯状疱疹ワクチン50歳以上接種費助成との見出しで次のような記事を掲載しています。鎌ケ谷市の芝田裕美市長は26日の定例記者会見で、国の新型コロナウイルス地方創生臨時給付金が拡充されたため、この財源に充てる。ほかの新型コロナ対策事業費を含め、市議会に諮る。芝田市長は、この春、新型コロナでひきこもりになり、帯状疱疹に罹患する人が増えていると新聞報道で知り、議会でもワクチン補助を求める声があったとして補正予算に計上し、本年度は810人を見込み、来年度以降も継続するとの報道です。地域の実情、議会での声をどう受け止め、どう自治体が判断し、どのような補正予算編成をしたのか。市民と議会がそれを了解すれば、使途の範囲は広いのだと解釈できる事例かと思います。
　そこで(1)交付金の使途について伺う予定でしたが、先順位者の質疑でおおむね理解できましたので、この点については答弁は結構です。
　次の質問に移ります。昨今の異常な物価高騰により生活の厳しさが増すばかりで、この先どうしたらいいかと途方に暮れる市民の声が連日報道されています。とりわけ最低の生活費しか保障されていない生活保護利用者は非常に苦しい生活を余儀なくされています。
　７月１日、日本共産党の山添拓参議院事務所と金子てるよし文京区議会議員が厚生労働省と内閣府に対し、物価高騰、電気代の値上げに苦しむ生活保護利用者への負担軽減を要請したとの情報を入手しました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の生活者支援に関する事業のうち、生活困窮者支援が挙げられている通知文書を見て、生活保護利用者に対する支援に活用できないかと要請したとのことでした。この要請に対して厚生労働省の担当者は、生活困窮者に生活保護利用者が該当すると考える。自治体の判断で、8,000円までは生活保護費に上乗せして支給できると回答しました。私は金子てるよし文京区議会議員に電話で問い合わせ、担当者とのやり取りについても聞くことができました。やろうと思えば市独自に実施できるのだと確認できました。
　そこで、(2)生活保護費の上乗せ支給について伺います。
　次の大項目は、新型コロナウイルス感染症についてです。この質問は先順位者が取り上げていますので、重複はできるだけ避けながら伺ってまいります。
　先月の８月１か月間で、全国で約7,300人以上の方が新型コロナウイルス感染症で亡くなりました。８月の全国の新規感染者は12万3,100人でした。このところ若干減少傾向にあるとはいえ、専門家は重症者、死者が増加し、高止まりしていると分析していて予断を許さない状況が続いています。新型コロナウイルス感染では、コロナ陽性でも無症状または風邪程度であることから、検査をしないために陽性に気づかない人から人への感染が感染拡大の大きな要因であると専門家は指摘しています。
　検査の必要性がこれまで以上に認識される中で抗原検査キットへの関心が高まっています。抗原検査キットの精度は必ずしも十分ではないと言われています。しかし、そうしたことを踏まえた上で使用することは無意味ではないとも言われています。抗原検査キットは短時間で自分で検査ができるため、100％確実でないにせよ、ある程度は自己判断ができます。その判断がＰＣＲ検査や受診行動につながり、偽陰性かもしれないと再度検査をするなどの行動につながります。専門家も抗原検査キットでの検査の有用性を否定してはいません。
　実際、抗原検査キットは、高齢者施設などでは定期的に、発熱外来など医療機関では受診前のチェックなどで活用されています。ネット販売などもされていますが、まがいものも出回っているようです。高額で転売されていることも報道され、消費者庁は注意を呼びかけています。抗原検査キットの価格は製品によってまちまちですが、必ずしも安いわけではありません。有効期間も長くありません。ネットを使えない方、どこで手に入ると探し回る方も多いようです。そうしたことから、自治体によっては希望者に無料で配布しています。郵送配布したり、ドライブスルーで渡したり指定された場所に取りに行くなど、配布方法は自治体によって違いがありますが、住民からは好評を得ているようです。先順位者も抗原キットについて取り上げましたが、私からも質問させていただきます。
　(1)新型コロナウイルス感染症対策として、無症状者に無料で抗原検査キットを配布するなどの本市の対応を伺います。
　次の質問に移ります。近頃はワクチン接種が始まった当初の混乱、不満や批判、問合せ、相談などはほとんど聞かれなくなりました。しかし、今でも接種予約を自分ではできず、誰かに頼んでいるという方もいます。また、仕事や家庭の都合などで予約の日を決められないという方もいます。そのような方は、本市が予約なしでワクチン接種が受けられる集団接種会場を設置したことを大いに歓迎しています。私も何人かの市民の方から、本当に助かったとの声を聞いています。このような期間や曜日を限定しない予約不要の接種会場は、県内でも珍しい試みと聞いています。ＪＲ市川駅近くの山崎製パン企業年金基金会館が集団接種会場として設置されたことに対して、アクセスもよく、学生をはじめ若い世代が市外の方も含めてワクチン接種を受けやすくするという目的にかなっていると思いました。以前、ＪＲ市川駅北口から国府台スポーツセンターのワクチン集団接種会場に向かうバスの運行を見ていましたので、駅から徒歩数分の接種会場は利用者だけではなく、運営する側にとっても負担軽減になると思いました。しかし、一方で利便性が高まったことで、市川駅を利用する市外の通勤者などが殺到するのではないかと私は危惧していました。18歳以上の３回目接種、60歳以上の人や基礎疾患のある人などの４回目接種が対象で、定員が平日、３回目接種97人、４回目接種98人、土日は60人とのことでしたので、ワクチン不足や打ち手不足が生じるのではないかと、期待と同時に正直なところ心配もしていました。
　そこで(2)コロナワクチン接種について、山崎製パン企業年金基金会館の集団接種会場の予約なし接種の現状と課題について伺います。
　次の質問に移ります。これまで高齢者中心に感染が拡大していましたが、オミクロン株への変異で小児を含む若い世代に感染が拡大してきました。この世代での感染者のうち、重症化例は比較的少ないとはいえ、亡くなられた方もおられます。今、学校現場では、教員の欠員から生ずる未配置や部活動など、教職員の業務量増大が社会的な大きな問題として取り上げられています。教職員の負担を軽減させるための対策が急がれていますが、こうした厳しい中でも、学校現場では教員が中心となって感染拡大防止の取組が行われています。どれだけの努力や工夫を行ったとしても、感染を抑え切ることはできないのが現実です。学級閉鎖は児童生徒への影響が大きいだけではなく、保護者の皆さんも様々な対応を迫られます。可能な限り学級閉鎖はしないでほしい、必要最小限の範囲と期間にしてほしいというのが率直なところかと思います。そうした中で、学校現場では児童生徒の感染数の推移に一喜一憂し、学級閉鎖の判断に迷われてきているのではないかと思います。
　そこで、(3)今年度の市内公立小中学校におけるコロナ感染状況と対応について。オミクロン株感染による今年度４月以降の市内公立小中学校児童生徒の感染者数及び学級閉鎖に至った件数を伺います。
　次の大項目は、村越前市長が掲げた施策等の検証結果についてです。
　村越前市長が打ち出した新しい施策については、市民の関心や期待が高かったものもあったかと思います。従来型を踏襲するだけの行政施策だけでいいわけではありません。しかし、村越前市長が打ち出したいちかわ未来創造会議は、目標に対する取組への市民の理解が得られず、十分な成果も伴わない結果となり、残念です。社会実証実験のやり方や賞賜金など多くの問題があり、度々議会で厳しく問われてきました。村越前市長の任期終了に伴って終了したようですが、終了するにしても、どのような成果があって、どのような反省点があったのか、しっかりと検証してしかるべきと考えます。
　私が少し調べただけでも、コオロギ粉末経口摂取は昆虫食ブームの中、無印食品と徳島大学とが連携し研究開発し、商品化されています。そのほかにも商品化され、ネット販売しているものも数多くあります。スーパーマーケットでもよく目にするようになりました。歩行可視化システムは竹中工務店が開発しています。通常、応募作品は未公開のものに限定しているはずです。そのような観点からも、いちかわ未来創造会議の社会実証実験の公募、賞賜金選考については多くの疑問があります。多額のＰＲ等委託料を使い、マスコミを最大限使ってアピールするやり方についても、その背景はどのようなものだったのか、疑問は膨らむばかりです。しっかりとした検証を期待していたのですが、不十分と言わざるを得ません。
　そこで、(1)いちかわ未来創造会議の検証結果についての市の見解を伺います。
　次の質問に移ります。村越前市長は、本市で初めて企画政策アドバイザーを設置しました。アドバイザー設置の目的は、新しい制度や公共施設を見直す際に過去の議論の経緯を把握し、参考とするための助言をする、市政全般の効果的な施策に反映させるために必要な助言をするとのことでしたので、職員の皆さんのアドバイザーへの期待は高かったと思います。しかし、勤怠管理や実績の有無など多くの問題があり、度々議会で厳しく問われてきました。村越前市長の退任に伴って再任せず終了したようですが、いちかわ未来創造会議と同様、終了するに当たって、どのような成果があり、どのような反省点があったのでしょうか。こちらの検証も不十分と言わざるを得ません。
　そこで、(2)企画政策アドバイザーの検証結果についての市の見解を伺います。
　次の大項目は、市民の通信手段の確保についてです。
　７月２日未明に発生したＫＤＤＩ、ａｕの携帯電話などの大規模な通信障害は、発生から復旧まで86時間かかりました。最大で3,915万人の利用者に影響した可能性があるとしています。利用者への周知が十分でなかったことも大きな問題になりました。７月19日には、ＮＴＴドコモの回線障害で電話などがつながらない状態が全国的に発生しました。８月24日、ＫＤＤＩ、ａｕの通信障害が再び発生し、最大８万人に影響したと報道されています。固定電話を持たない人、とりわけ自宅療養者の安否確認が取れず、訪問するなどの対応に追われたと報道されています。本市では、そのような事例がなかったのでしょうか。
　そこで、(1)大規模通信障害の市民生活への影響について伺います。
　次の質問に移ります。東日本大震災などの大規模災害時の通信手段として、公衆電話の有効性や必要性が大きく取り上げられました。しかし、2021年、昨年、総務省は第一種公衆電話――私たちがよく見る公衆電話です。この設置基準を、市街地では約500ｍ四方に１台であった基準を１km四方に１台としました。市街地以外では、１km四方に１台であった基準を２km四方に１台と改めました。この基準の緩和により、第一種公衆電話は４分の１の台数になりました。公衆電話が見当たらなくなったのは、この基準緩和によるものだったのです。また、屋外設置が少ないので目に触れることが少なくなっているのです。
　現在、市川市内の公衆電話設置台数は屋内371、屋外212です。設置基準を満たしてはいるのでしょうが、これでは大規模災害時の通信手段としては不安です。災害時には通信施設の被害や被災地への通信が増加することなどにより、電話がつながらない状況も出てきます。このような場合には被災者の通信手段を確保するため、避難所などに特設公衆電話を設置すると伺っています。
　そこで、(2)本市の特設公衆電話の設置の考え方、設置台数及び設置見込みについて伺います。
　次の大項目は、高齢者への見守り支援についてです。
　大規模な通信障害の経験を踏まえて、本市の緊急通報サービスであるあんしん電話設置等見守り支援事業、高齢者見守り支援事業の重要性を再認識させられました。あんしん電話設置等見守り支援事業は、ＮＴＴ固定電話が設置されていないと設置できないなど問題がありました。それによらない高齢者見守り支援事業が開始されているということです。高齢者や障がい者が、いざというときには、これがあれば大丈夫との安心につながる事業です。私は、訪問看護現場を離れてから開始されたこの高齢者見守り支援事業を認識していませんでした。固定電話がなくとも、あんしん電話と同じようなシステムが利用できるようになって本当によかったと思います。どちらの事業も、支援する側にとっても支援のネットワークが機能していることで心強い事業です。
　そこで、このシステムの現状と課題を伺います。
　１、各事業のサービスの概要、２、利用者負担額、３、利用状況、４、課題について伺います。
　次の大項目は、本市小中学校における情報セキュリティー対策についてです。
　今年７月17日、南房総市の市立小中学校が使う通信ネットワークがランサムウェア攻撃を受け、使用できなくなったことを報道で知りました。復旧のための初期化に多額の予算を計上し、復旧まで相当の日数を費やしていると報道されていました。そこで７月末、どのような状況か知りたいと思い、南房総市の日本共産党、安田美由貴市議会議員に電話で話を聞いてみました。安田議員は、まさか南房総市でこのようなことが起こるとは思いもよらなかった、２学期に間に合うかどうか心配している、復旧のためのシステム初期化に多額の費用がかかり、執行差金を投入して対応していると話していました。これまで企業、病院などが攻撃されたとの報道はありましたが、まさか公立小中学校が狙われるとは思いもよらないことでした。ましてや千葉県内の学校が攻撃されたので、本市は大丈夫かと気になっていました。
　８月28日、東京新聞は、小中学校2,000人の成績閲覧不能、南房総サイバー攻撃、公表、脅迫との記事を掲載しました。攻撃から１か月以上経過してもなお、半導体不足の影響で新しいサーバーが調達できず、復旧できていない深刻な状況があるとの記事でした。この記事に続けて神戸大学大学院情報通信工学の専門家、森井昌克教授の話が掲載されていました。私は、この森井教授のコメントは非常に重要な指摘だと思いました。短い文章ですので、参考までに、そのまま全文を読み上げさせていただきます。ハッカーは学校を標的にしていたわけではなく、欠陥があるシステムを片っ端から攻撃している。あらゆる組織が明日は我が身と考えて、データのバックアップを複数取るなどのセキュリティー対策をすべきだと述べています。
　私は、病院で看護に従事していたときのことを思い出しました。毎日、必ず深夜勤務の責任者が定められた時間に電子カルテを最新化し、バックアップデータを保存することは必須業務でした。南房総市のこの事件で、便利の一方にある危険性を認識することの重要性を改めて思い知らされました。明日は我が身と考えたくありませんが、攻撃に備えなければなりません。
　そこで、市川の市立小中学校の校務用パソコンの不正アクセス防止への対応について伺います。
　次の大項目は、市内上空における自衛隊機飛行についてです。
　昨年12月２日に陸上自衛隊輸送機Ｖ22オスプレイが市内上空を飛行したことに関し、市民への事前周知について、私は２月定例会で質問しました。市からは、情報提供があった場合は市民への周知を行う旨の答弁がありました。今年の先月８月６日、海上自衛隊Ｐ－３Ｃ哨戒機の目撃情報が市民から寄せられました。８月８日、日本共産党市議団は、事実確認を含めて市に聞き取りをしました。市からは、市は飛行を確認していません。そのため、柏市にある海上自衛隊下総基地に問い合わせました。８月６日は自衛官募集の体験搭乗会で、高校生と大学生が１回につき七、八人搭乗し、計７回、市川市内を飛行したものです。この体験搭乗会は今年７月３日にも実施しました。下総基地から飛び立ち下総基地に戻る飛行ですが、飛行ルートは決まっていません。８月27日、同様の体験搭乗会を実施しますとの話でした。８月27日、実際にＰ－３Ｃ哨戒機の市内上空飛行を目撃したとの情報が市民からありました。このような自衛隊の飛行情報を事前に自衛隊から聞き、不安を感じる市民に対しての問合せ窓口を設けることはできないでしょうか。
　2020年６月30日、陸上自衛隊習志野演習場がある船橋市と八千代市や隣接する習志野市の３市長が連名で、木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書を防衛省に提出しています。要請書では、市民の安全、安心のために必要な情報を入手し、市民の不安を払拭する責務があります。よって、オスプレイが３市内いずれかの上空を通過する場合は、事前に３市各市議会及び地域住民に対し、オスプレイの飛来や運用の在り方、機体の安全性、生活環境への影響などについて十分に説明するよう強く要請いたしますとの内容です。
　そこでオスプレイについて、本市も船橋市、八千代市、習志野市の３市と連携して国に要請したり、情報共有することはできないか伺います。
　併せてＰ－３Ｃ哨戒機について、柏市と情報共有することができないか伺います。
　最後の大項目は、防災への取組についてです。
　先日、北方（きたかた）地域住民の皆さんが開催した北方（きたかた）地域、北方（ぼっけ）地域を考える学習会に参加しました。この学習会は、北方（きたかた）地域の地形の特色などを知り、大きな被害などが起きる前にどのような対策をしておいたらいいのか学ぶことを目的に開催されました。講師からは、北方（きたかた）地域の地形がどのように地域に影響を及ぼすのか、大雨のときなど、地域住民としてはどのような対策をしておけばいいのかなどを話していただきました。講師の話、参加者からの質問や感想から、私は住民の知恵と力を防災力向上に生かすことが極めて大切だと思いました。全世帯に配布されている水害ハザードマップは浸水箇所が地図で示されて有効であると思います。小学校区単位に作成された地域防災カルテも本当によくできていると思いますが、全世帯に配布されているものではありません。この防災カルテ、知らない市民も多いようで残念です。子どもを含めてもっと分かりやすい、もっと具体的な自分の住む地域の危険箇所や地域特性などをまとめた副読本のようなものがあれば、防災への理解がさらに深まると思います。参加した市民の方からは、自分の住んでいる地域のことは住民の意見も取り入れてもらいながら、もっと分かりやすい副読本のようなものを作成することはできないか、市の職員に講師となってもらい、地域住民に副読本を基に講習会を開くなど地域住民と協働した取組ができないか、春休みや夏休みを利用して子ども、大人も共に学び合える企画ができないかなどの声が寄せられています。
　そこで、地域住民の防災学習の現状と今後の取組について伺います。
　以上で初回質問を終わります。答弁をいただいた後、再質問を行います。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは安倍元総理の国葬に対する市の見解と対応についてお答えいたします。
　安倍元総理の国葬儀につきましては、７月22日の閣議決定に基づき執り行うこととされたところであります。この国葬儀について、松野内閣官房長官は８月26日の会見で、今般の国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わず、国から地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対し弔意表明の協力方の要望を行う予定はないと述べており、８月31日に行われた岸田総理の会見でも同じことが述べられました。このようなことから、現時点において、本市として対応を行う予定はございませんが、引き続き国や県からの通知やその他の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からは大項目２つ目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての(2)生活保護費の上乗せ支給について及び大項目５つ目、市民の通信手段の確保についての(1)大規模通信障害の市民生活への影響について、大項目６つ目、高齢者見守り支援についてお答えいたします。
　初めに、臨時交付金と生活保護受給世帯に支給される生活保護費についてでございます。生活保護費は、対象となる世帯の人数や生活需要、居住する地域に応じて、最低生活費を国により定め、保障されております。コロナ禍における社会経済活動の停滞等により、一部の給与所得者の収入減少は見られますが、生活保護費について変動はありません。コロナ禍の影響による生活の困窮は、新しい生活様式に対応するための出費の増大など収入の減少以外にも考えられることから、コロナ禍により、生活に困窮する方に広く支給される様々な給付金について、例えば住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金など、これらについて、生活保護受給世帯もその対象となっております。このように、生活保護受給世帯はコロナ禍の影響による生活費の減少は見られないこと、生活に困窮する世帯に広く支給される給付金を受給していることなどを踏まえ、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新たな支援を行うことを現段階では予定しておりません。近隣自治体においても、この交付金を活用して、生活保護受給世帯のみを対象とした物価高騰に対する支援を行う予定はないと聞いております。今後も社会状況の変化、県や近隣自治体の状況を注視していくとともに、生活保護の基準は国の定めによるところから、電気料金、ガス料金などの公共料金を含む物価高騰に伴う生活保護費の調整や、近年の夏の酷暑を考慮した新たな加算の設定などについて、国に対して機会を捉え、要望してまいります。
　次に、大規模通信障害の市民生活への影響についてです。携帯電話が通じず、安否確認のために訪問を行った事例について、権利擁護や相談支援などを行っている市内15か所の高齢者サポートセンター及び２か所の基幹相談支援センターえくる、そのほか、市川市生活サポートセンターそら、中核地域生活センターがじゅまるに確認したところ、そのような事例は見当たらず、また、民生委員、児童委員の相談記録にもありませんでした。現在のところ、市としましては、そのような事例を把握しておりません。
　次に、高齢者見守り支援についてです。本市の高齢者を対象とした緊急通報サービスにはあんしん電話設置等見守り支援事業と高齢者見守り支援事業の２事業あり、どちらも65歳以上の高齢者世帯などで利用できます。あんしん電話設置等見守り支援事業、これをあんしん電話と申し上げます。あんしん電話は平成18年４月から始まった事業で、緊急通報装置の非常ボタンを押すだけで24時間365日、市川市あんしん電話受信センターの保健師などの専門職と通話でき、体調不良などあれば、必要に応じて受診センターから救急要請をするものです。利用者負担額は、65歳以上の高齢者世帯の場合は月額418円となっております。また、利用する回線は東日本電信電話株式会社、ＮＴＴの固定電話回線のみとなります。
　高齢者見守り支援事業については、令和２年10月から事業を開始したもので、緊急通報装置の非常ボタンを押すだけで24時間365日、民間警備会社と通話でき、警備員が自宅に駆けつけるとともに、必要に応じて救急要請いたします。また、ドアなどの開閉センサーに一定時間生活反応のない場合は自動的に警備会社に通報となり、合い鍵を持った警備員の駆けつけによる安否確認を行います。そのほかにも看護師による健康相談、外出時の位置情報の追跡サービスなどもあります。利用者負担額は、世帯の状況に応じて料金区分を設けており、例えば市民税非課税世帯は月額1,026円となっています。利用する回線はＮＴＴの固定電話回線に限定せず、専用回線を引いて利用することを可能としています。
　両事業の利用者数は、令和４年３月末時点において、あんしん電話は1,083人、高齢者見守り支援事業は96人、合わせて1,179人となっています。利用者の８割以上は独り暮らしの高齢者であります。市内の独り暮らし高齢者数に対しての両事業の利用率で申し上げますと、本市の独り暮らし高齢者は約２万2,000人であり、両事業における独り暮らし高齢者の利用者数は合わせて1,039人であることから、利用率は約4.7％となります。緊急通報サービスによる高齢者の見守り支援策の課題といたしましては、後期高齢者や独り暮らし高齢者の増加に伴い、見守り支援の潜在的なニーズは高いと考えられるものの、これに対し利用率は高いとは言えないことから、事業の周知への取組は重要と認識しております。今後、高齢者の暮らしの状況やニーズの変化、そして社会情勢の変化などを見極めつつ、さらなる支援策の普及に努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは新型コロナウイルス感染症についてのうち、(1)と(2)についてお答えします。
　初めに、(1)新型コロナウイルス感染症対策についてです。感染症対策については、感染症法によって、県が主体となり実施しています。県では、日常生活や社会活動における感染リスクを下げることを目的として、無症状者に対する無料でのＰＣＲ検査と抗原検査を市内約40か所で実施しています。
　なお、無症状の方のうち濃厚接触者については、千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターで抗原検査キットの無償配布を受けることができます。本センターでは、１日当たり最大２万人分を配布していることから、市での配布は行っていません。感染症対策の主体は県であることから、市で対応できることには限りがあります。第７波では、感染者がこれまでにない勢いで増えたことで保健所の業務量が急増しました。そこで県と協力し、感染症対策に当たるため、市川保健所に本市職員の派遣を行っています。
　次に、(2)のワクチン接種についてです。山崎製パン企業年金基金会館の予約なし接種は、ほかの世代に比べ接種率の低い若い世代の方に接種を促す目的で実施しています。予約なしでの来場者は１日20人から40人程度で、開始１か月で約800人の方が接種されています。このうち、20代から40代で約40％を占めており、当初の目的は達成しているものと考えています。また、予約することが困難、面倒と感じられる高齢者も来場しており、様々なニーズに応えることができ、当初想定していなかった効果もあったと考えています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは新型コロナウイルス感染症についての(3)今年度の市内公立小中学校におけるコロナ感染状況と対応についてと、本市小中学校における情報セキュリティー対策についての２点についてお答えいたします。
　初めに、新型コロナウイルスの感染状況についてです。今年度４月１日から８月26日までの期間における小中義務教育学校、特別支援学校の児童生徒感染者数は3,802人となっており、市内全児童生徒の12.2％の割合となっております。また、学級閉鎖数は同期間で92学級となっており、市内の学級数全体の8.6％の割合となっております。この中で５人以上のクラスターとなった学級は92学級のうち７校９学級で、市内の小中学校、義務教育学校、特別支援学校全体の0.8％の割合となっております。また、部活動において、同期間に５人以上のクラスターとなった部活動は７部であります。
　本市の学級閉鎖の基準でございますが、陽性者が判明したクラスにおいて、その陽性者に加え、濃厚接触者や体調不良者が複数いた場合、上限３日間の閉鎖をまずは実施し、その３日間において新たな感染者が発生した場合に閉鎖を上限５日間に延長しております。最終的な閉鎖期間は、各学校の学校医の助言を伺いながら判断しておりますが、感染拡大防止に主眼を置いた学級閉鎖を行ったことにより、大きな感染拡大の防止にはつながったものと認識しております。
　続いて、本市小中学校における情報セキュリティー対策のうち、市川市の学校に導入している校務用パソコンのセキュリティーについてお答えいたします。
　市川市の公立学校では校内ＬＡＮという情報ネットワークシステムを構築しており、公務に関わる内容の管理等ができるように校務支援ソフトが導入されております。校内ＬＡＮのセキュリティーですが、本市では、身代金要求型ウイルスであるランサムウェアの対策として、ウイルス対策や未知の脅威対策、ウェブのフィルタリング、感染端末の切断、データバックアップ、不正ＰＣ遮断のシステムを導入しており、不正アクセスの防止及び被害を最小限に抑えられるようになっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、前市長が掲げた施策などの検証結果についてお答えいたします。
　初めに、(1)いちかわ未来創造会議の検証結果についてです。いちかわ未来創造会議は、産学官の連携により先進的技術を活用して社会課題の解決を図り、便利で暮らしやすい町の実現を目指すものとして令和元年に設立いたしました。有識者で構成される代表会議では、いちかわ未来創造会議の運営に関することのほか、社会実証実験のテーマやスーパーシティに関する協議、いちかわ未来創造会議の目的に賛同した民間企業とのワークショップ、市川市の社会課題の解決に向けた市内中学生、高校生からの未来のまちづくりに関する提案などについて議論を行いました。このように社会課題の解決に向けて、代表会議などを通じて有識者や民間企業などとの関係性が構築できたことは成果の一つであると考えております。また、健康なまちづくりをテーマとして、研究者やスタートアップ企業による社会実証実験を実施いたしました。一部内容に変更が生じたものの、市川市を舞台に複数のスタートアップ企業が参加し、様々な実験を実施したことで、将来的に本市が多様な知見の集積地になれる可能性を見出せたものと考えております。
　一方、新型コロナウイルス感染症の影響により社会実証実験の成果報告会が開催できなかったことを含め、当初の目的の一つであった、市民が先進的な技術などに触れる機会の提供が十分できずに、市民参加という点では不十分であったと感じております。また、社会実証実験は未来に向けたチャレンジを支援するものであり、成果に至るまではある程度の時間を要することから、市民生活に直接的かつ即効性のある成果を得ることができず、そのことを市民の皆様に御理解いただくための十分な情報提供や説明が不足していたものと考えております。
　次に、(2)企画政策アドバイザーの検証結果についてです。企画政策アドバイザーは、制度の見直しや公共施設の更新などの際に過去の経緯や議論の過程も踏まえて判断する必要があることから、市長及びその補助職員に対し専門的な知識や経験などに基づくアドバイスをいただくため、平成30年７月に前市長が任命したものでございます。企画政策アドバイザーからの具体的なアドバイスの内容につきましては、前市長が直接受けたアドバイス以外に、私たち職員に対しては、災害時の支援協定の必要性や過去の治水対策、行徳地域の魅力向上や活性化に向けての具体的な事業の進め方、市職員としての心構え、組織横断的な検討、協議の必要性などのアドバイスがございました。このことにより、例えば民間団体などとの災害協定締結件数は54件に上り、令和元年の台風19号や台風21号に伴う大雨の際には避難者への食料を優先的に確保できたことなど、災害時の体制の強化が図られてきております。また、共生社会の実現に向けた啓発に関する助言により、社会福祉協議会や高齢者クラブ連合会、障害者団体連絡協議会やボランティア協会などが参加した地域福祉フォーラムを開催したことにより、関係団体が連携した福祉コミュニティーの構築といった意識が高まったものと考えております。さらに行徳地域では、町の魅力向上と地域の活性化のため、主に権現道の案内板の設置や本行徳公民館の改修などを行うとともに、地域の方々と行徳地域の再発見や愛着を醸成するためのマップを作成し、このマップは「広報いちかわ」にも掲載されております。
　一方で、企画政策アドバイザーは非常勤特別職であるため勤怠管理を行う必要がないことから、スケジュール面において、本人の動向を把握できず、成果に対しての業務量の検証が困難であったことや、職員の知識や意識がどれくらい醸成されたのかなどを含め、市民の皆様にとって、企画政策アドバイザーを任用した成果や効果が見えにくくなったものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは特設公衆電話と自衛隊機の飛行、防災学習についてです。
　初めに、特設公衆電話についてです。災害時には携帯電話などが利用できない状況もあり、被災者が家族の安否確認をできる通信手段の確保は大切です。災害用の特設公衆電話は、被災者の確実な通信手段の確保を図るためＮＴＴ東日本株式会社に要請し、避難所となる施設に設置しているものです。この電話は、主に優先的に電話がつながること、無料で通話ができること、停電時にも使用できることといった特徴があります。本市では、この電話機を避難所となる小中学校に２台ずつ配備する計画で、現在、小学校38校に整備済みです。本年度中に全ての中学校と義務教育学校に整備する予定です。
　次に、自衛隊の飛行についてです。本年２月定例会の答弁と趣旨は同じとなります。市民の方が不安を感じるということであれば相手方と調整したいと思います。できること、できないことがあると思いますが、できることは着実に実行したい考えに変わりはありません。
　最後に、防災学習についてです。効果的に災害対策を進めるためには、自分の周りにどのような災害リスクがあるのかを知ることから始まります。本市では、小学校区ごとに防災カルテを作成し、市のホームページで公開しています。このカルテは、地区ごとの人口構成や建物などの概況をはじめ地震や風水害での被害想定を掲載し、災害による地域特性を紹介しながら防災上の課題を踏まえ、対策の方向性を示したものです。また、カルテにはマップを添付していて、自らの足で地域を歩き、避難場所や危険箇所を確認しながら必要な情報を書き込めるようになっています。このカルテを質問者が言う副読本と位置づけることができると考えています。地域での講習会で利用するなど、要望に応えていきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　それぞれ御答弁いただきました。ここからの質問は一問一答でお願いします。
　最初に大項目、安倍元総理の国葬についてです。
　再質問はしませんが、要望を述べさせていただきます。現時点では、市として対応を行う予定はないが、国や県からの通知等については注視していくとの答弁でした。日本共産党は、どのような通知があろうがなかろうが、市として、憲法に基づく毅然とした立場を貫くことを強く求めます。弔意の示し方は強制されるものではありません。憲法学者などは、国葬そのものが弔意の強制で、憲法19条の思想、良心の自由を侵害することになり、憲法違反との見解を示しています。政府は、国葬の費用は予備費を支出すると言っていますが、予備費は大規模災害など、不測の事態に充てるべき経費です。
　９月２日、国葬問題での野党国対ヒアリングが行われ、その概要が報道されました。ヒアリングでは、警備費を含めると、経費総額は2019年10月22日に行われた現天皇の即位の礼経費の約90億円を上回り1,000億円を超えると、そのような予想が警察庁のＯＢから指摘されているとし、約100億円かかる可能性はあるのかなどの質問が出されました。その質問に対して政府の担当者は、国内外を含めた警護を要する要人の数が固まっていないとし、経費の総額は国葬実施後に明らかにすると述べるだけでした。葬儀の直接的費用の２億5,000万もいかがなものかという意見もありますが、それどころではない、100億円にまで膨らむ可能性のある巨額経費を国葬に使う可能性があるのです。今日、物価高騰に苦しむ厳しい生活を強いられている国民の税金から巨額の支出をすることに賛成できないとする世論が高まっているのは当然だと思います。市としても、この世論をしっかりと受け止めていただくよう強く求めます。
　次に、大項目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、生活保護費の上乗せ支給についての再質問です。
　今回の交付金を活用して新たな支援を行うことは考えていない、近隣自治体の例もない、県からの特段の指示もないとの答弁でした。大変残念です。原資がないならともかく、この９月補正が通った後にも年度内に執行できる残高が一定額あるわけです。私がどうして生活保護費の上乗せ支給にこだわるのか、少し話をさせていただきます。
　1951年、生活保護制度で、冬場は光熱費などの増加需要に対応するものとして冬季加算が創設されました。約10年前から、夏場に電気代などの光熱費の負担が増加するので夏季加算が必要だとの声が各方面から上がっていました。その声に対して厚生労働省は、調査では夏季の光熱費は増えていないと、夏季加算創設に否定的な態度を取り続けてきています。この厚生労働省の調査結果を検証するために、埼玉県内の生活と健康を守ろうと活動している市民グループが行った調査結果が新聞に掲載されていました。その記事によると、夏場の電気料金が冬場の電気料金とほとんど変わらないとの調査結果が示されたとのことです。厚生労働省がどのような調査をして夏季の光熱費が増えていないとの結果を出したのか、大いに疑問を感じます。
　近年の異常気象の影響によると考えられる酷暑、猛暑でエアコン使用などの光熱費が夏場に増えることは誰が考えても明らかです。この酷暑の中、電気料金の値上げでエアコンの使用を控えて我慢の生活をしているとの悲痛な声も聞かれます。市からは、近年の体温にも迫る気温上昇を示す酷暑を考慮した新たな加算の設定などについて、機会を捉えて国に要望していくとの答弁がありました。どのような機会があるのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　生活保護法を運用する際の国の具体的指針である保護の実施要領の改正について、千葉県を通じ、国に対して意見を提出できる機会などがございます。こういった機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。要望し、まとめたいと思います。生活保護費が2013年、2018年に連続でマイナス改定され、支給額が約１万円引き下げられました。生存の権利すら脅かされていると、全国で新生存権裁判――母子加算だとか老齢加算の廃止のときに生存権裁判があったんですが、今、新しい生存権裁判が取り組まれています。憲法25条は、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国は社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国民の権利と国の義務をうたっています。千葉県を通じ、国に対して意見を提出できる機会には、この憲法25条を基本に夏季加算の創設、生活保護費の増額を求めていただくことを要望してください。そして、今回のこの地方臨時交付金活用での生活保護費の上乗せ実施を再度検討していただくことを重ねて要望し、この質問は終わります。
　次の大項目、新型コロナウイルス感染症について、(1)の新型コロナウイルス感染症対策についての再質問です。
　保健所業務が限界に達しているため、負担軽減を図るために様々な対応をしていると報道されています。市川保健所も例外ではなく、市の職員を派遣しているとありましたが、どのような職種で延べ何人派遣しているのか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　１日当たり事務職２名、保健師または看護師２名の合計４名を派遣しています。事務職は、主に感染者に関するデータ入力作業を行い、保健師及び看護師は重症化リスクのある感染者の健康状態の聞き取りを行っています。８月末時点で延べ108人を派遣していますが、９月からは１日の感染者数が300人程度となったことから、保健所からの申出により一時休止しています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。まとめます。これまでも市川保健所に市の職員を派遣してきています。市の業務も多忙な中、職員を派遣するのは大変なことかと思います。効率性を考えるならば、本市の感染者については、本市の職員がチームを編成して対応できないでしょうか。県と市の連携や責任領域を明確にして新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただくことを要望します。
　次に、(2)コロナワクチン接種について再質問をします。予約なし集団接種会場の設置の効果が見られていることを理解しました。しかし、初めての試みで課題もあるかと思います。どのような課題があるか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　課題としましては、短時間で多くの方が来場された場合、時間を調整する必要があること、１日の接種数には上限があるため、来場されても接種できない場合があること、ワクチン接種希望者数が把握できないことからワクチンの準備が難しくなることなどがございます。このような課題はありますが、現在まで来場された全ての方に接種することができております。今後も市民ニーズを踏まえ接種を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。要望し、まとめます。予約なし集団接種会場の運営は接種を受ける側の利便性が優先されますので、提供する側からすると様々な不確実性がある中での対応になります。ワクチン接種自体は市の役割ですが、国、県の指示が基本にありますので、課題も多いと思います。
　そうした中でも、市が市民の声を聞き、要望に応え、努力と工夫を重ねていることを示していくことが大切だと思います。そのためにも、この予約なし集団接種会場の役割を終えるまでは混乱や事故が起こることがないように、期待を裏切ることがないよう、体制をしっかりと整えて運営を継続していただくことを要望します。
　次に、(3)今年度の市内公立小中学校におけるコロナ感染状況についてです。市内の学校の感染状況と対策については理解しました。感染拡大防止に主眼を置いた学級閉鎖基準を行ったことで大きな感染拡大の防止につながったことも理解しました。一方で特別支援学校、特別支援学級では、マスク着用が困難だったり、大きな声を出したり、感染リスク回避を優先するのであれば、しないほうがいいかと思われるようなスキンシップも大事なコミュニケーション手段である場合もあります。個別的にも集団的にも通常学校や通常学級とは異なる支援が必要かと思います。標準的な感染対策を講じることが困難な、支援を必要とする児童生徒の感染状況及び感染対策について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　特別支援学級と特別支援学校の児童生徒の感染状況についてお答えいたします。
　今年度４月１日から８月26日までの期間、特別支援学校の児童生徒の感染者数は21人で、全校児童生徒数の12.2％、特別支援学級の児童生徒の感染者数は55人で、市内特別支援学級児童生徒全体の9.2％の割合となっております。感染の割合的には、通常学級の児童生徒との差は見られておりません。
　特別支援学校、特別支援学級の児童生徒の感染対策についてでございますが、通常の児童生徒同様にマスクの着用、黙食、換気等を徹底するほかに、床に足形のシールやテープを貼って間隔を空ける補助をするなど、視覚的、感覚的に対応できる取組などの支援を実態に応じて行っております。また、児童生徒には、教職員より感染対策の必要性や方法を分かりやすく伝えるなど、一人一人に応じた支援を心がけて対応に当たっております。保護者に対しましても、学校で行っている感染対策をしっかりと伝え、連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。もう１点伺います。学校内での様々な工夫や努力はうかがえましたが、その努力の結果として、感染割合で通常学校や学級との差が出ていないのだと思います。支援を必要とする児童生徒の教育に従事されている教職員の努力に感謝を申し上げます。
　学校内の工夫や努力については伺いましたが、学校の外、例えば須和田の丘支援学校のスクールバス内での感染対策はどのようになっているのか伺います。
　バスの換気や座席数と乗車数割合、密が回避できているのか伺います。
　感染対策などのためにも、分散乗車を目的にバスの台数を増やすことはできないのか伺います。
　専門家からは、夏休みが終了して２学期が始まってから感染状況がどのように推移するのか、注視していく必要があるとの意見が出されています。今後の感染対策の取組についても伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、須和田の丘支援学校のスクールバスの感染症対策についてお答えいたします。
　児童生徒が窓から顔や手を出せないように安全配慮を行った上で、常時、窓開け換気を行っております。また、運転席後部にはビニールシートを下げ、児童生徒と運転手が直接接触しないように飛沫飛散防止の感染症対策を行っております。現在、スクールバスの利用者が増加しており、送迎コースによっては補助席を利用するなどの過密状態が生じているところでございます。この過密状態の解消対策として、スクールバスの増車を図るため、本年度、バス調達の入札を行いましたが、２度の不調となりました。そのため、バスの借上げと運転業務を併せた委託での対応へ変更することとし、本９月定例会において補正議案を提出しているところでございます。
　続いて、９月からの感染対策への取組についてお答えいたします。
　８月下旬より児童生徒の感染者数は幾分減少傾向ではございますが、９月から学校が再開されたことに伴い、感染の拡大が懸念されます。学校の教育活動につきましては、校長会連絡協議会と教育委員会で策定した新たな学校生活スタイルガイドラインに沿って共通理解を図りながら進めているところです。２学期の開始に当たり、このガイドラインに大きな変更はありません。陽性者が出た場合については、チェックリストを用いて感染リスクの高いものを把握するなど、感染拡大防止の徹底を図ってまいります。学校での感染対策については、これから子どもたちが楽しみにしている修学旅行などの行事も多く予定されていることから、手洗い、換気、黙食などの基本的な対策の徹底と状況に応じた個別適切な対応を取ることによって、学校での学びが継続できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。児童生徒へのきめ細かな感染対策の実態を聞かせていただきました。とりわけ障がいのある児童生徒が新型コロナウイルス感染症対策を理解できるように、私もこのテーマを取り上げたテレビ番組を見る機会がありました。子どもに不安や混乱を生じさせないように、学校と家庭で同じような対応をすることが求められる。そのために、これまで以上に情報交換し、そして成功例を共有している、そのような内容でした。本市でもそのとおりのことが実践されているのだと理解しました。しかし、現場の努力にも限界があります。特に須和田の丘支援学校のスクールバスの過密状態の解消対策としての増車が実現するよう願って、私どもも努力してまいりたいと思います。
　この質問を終わります。
　次に大項目、前市長が掲げた施策の検証結果、(1)いちかわ未来創造会議の検証結果について再質問です。
　御答弁いただきましたが、やはり無理があるように聞こえます。市の解釈では将来に向けた投資のようですが、市民生活の目線では、そんなことをやっている余裕はどこにもありません。この取組は、率直に言わせていただきますと、やはり無駄だったのではないでしょうか。もう一度伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　この取組の全てが市民生活に直ちに効果があるものではないからといって、そのための情報提供が不十分であってはならないことであると認識しております。持続可能な町を実現するために、将来を見据えた取組は必要な視点ではございますが、今後は市民の皆様への情報提供や御説明を十分に行った上で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再度伺います。今後はこのような市民の理解を得られない事業を行わないと、市民に対して明確にすべきではないかと思います。市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市の社会課題の解決のため、産学官や民間企業との連携や先進的な技術の活用は今後も必要となるものと認識しております。これから将来必要となる様々な施策を行う際には、これまでの検証結果を踏まえ、しっかりと市民の皆様の理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。私も将来を見据えた取組を否定するものではありません。しかし、村越前市政では、そのやり方が強引な上、市民とかけ離れたところで進められており、ひど過ぎました。今後はそのようなことはないと思いますが、健康で安心して暮らせる持続可能な町を目指して、しっかりと市民目線で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、(2)企画政策アドバイザーの検証結果についての再質問です。
　答弁を伺いましたが、こちらも未来創造会議の検証結果についてと同様、無理があるように聞こえます。過去に設置したことがないが、どうしてもアドバイザーは必要だと、あれだけおっしゃってきたわけです。今、アドバイザー不在で、さぞかし職員は大変な思いをされているのではないか、必要となるアドバイスはどうやって得ているのかと、大変気がかりです。
　そこで、アドバイザー不在の中、どのようにされているのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　制度の見直しや新たな施策を進める上で過去の経緯や議論の過程、地域特有の課題などを把握することや、職員として組織横断的に取り組む姿勢については、引き続き参考にしてまいりたいと考えております。また、新たな施策を進めるためのアドバイスにつきましては、６月定例会で御承認いただきましたデジタル地域通貨推進参与のように、外部の専門家を招き入れ、専門的なアドバイスなどをいただいているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　もう１点伺います。今回、６月に続いて政策参与２名を補正予算に計上していますが、企画政策アドバイザーと政策参与は何が違うのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　企画政策アドバイザーは、行政運営に関わる全ての事務を対象としてアドバイスをいただいておりましたが、政策参与は、必要となる分野に特化した専門的なアドバイスをいただくために任用するものでございます。その点では、御指摘をいただいています実績や効果について、分野専門的な知見を踏まえて市民の皆様に分かりやすくお伝えできるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。様々な人の意見を聞きながら、やることを否定するわけではありませんが、企画政策アドバイザーは勤務形態や成果など、市民から見て全く不透明であり、見過ごせるものではありませんでした。新たに設置される政策参与については、市民目線で成果が目に見える形になるよう期待します。
　次に、大項目、市民の通信手段の確保についての大規模通信障害の市民生活への影響についての(1)の再質問はありません。答弁を伺って、特に問題がなかったようで安心しました。そして、様々な方面に問い合わせしていただいたようで、ありがとうございました。携帯電話しか持たない自宅療養者などで、携帯がつながらず安否確認ができない場合はどのように対応するのかなど、ガイドラインやマニュアルができているはずですが、支援する側同士の連絡手段に支障を来した場合なども想定しなければなりません。想定外のことを想定するのは困難ですが、何が起こっても命を守るために優先すべきは安否確認です。そのため人員を確保し、バックアップのシステムを含め相互支援体制を構築していくことを要望します。
　次に、(2)本市の特設公衆電話の設置についてです。
　再質問します。本市に特設公衆電話を小学校と中学校に整備することは理解しました。ほかの公共施設である公民館等にも整備が必要であると考えますが、市の考えを伺います。
　また、来年度の計画について考え方があれば、併せて伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今後、ＮＴＴ東日本株式会社と調整の上、進めていきますけれども、公民館などへの配備について考えていきます。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。公民館等への整備を進める考えであるとのことでしたが、災害はいつ襲ってくるか分かりません。ぜひ公民館等への設置を計画的に速やかに進めていただきたいと思います。全ての避難所に特設電話が設置されれば市民も安心すると思います。特設電話が設置されている避難所と設置されていない避難所があるのは市民の混乱を招きかねません。私は公衆電話が減ったことについて調べていく中で、この特設公衆電話にたどり着きました。大規模な自然災害、首都直下型地震への備えなど、大切だと思っても自力ではできない備えの一つがこの通信手段の確保です。
　また、帰宅困難者の受入れ施設も避難所と同様の役割が求められると思います。特設公衆電話の存在を市民に広く知らせる取組も併せてお願いして、この質問項目は終わります。
　次に大項目、高齢者見守り支援についての再質問です。
　市内の独り暮らしの高齢者の約２万2,000人に対して、あんしん電話、高齢者見守り支援事業の利用者数は合わせて1,039人で、利用率は4.7％とのことでした。部長からも、利用率は高いとは言えず、事業の収益への取組は重要と認識する、さらなる普及に努めていきたいとの答弁がありました。私も、この利用率の低さに驚きました。私が訪問看護に従事していたとき、市外に住んでいる息子さんが見守り目的で母親の家の数か所に防犯カメラを設置していたり、認知症の父親にＧＰＳをつけて追跡している息子さんの事例がありました。公的支援につながる事業を知らない方は多いのだと思います。
　そこで、高齢者見守り支援の周知を、具体的に何をどのようにしていくのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　現在、「広報いちかわ」に記事を掲載するほか、市公式ウェブサイトや介護サービス事業者ガイドブックなどにサービスの内容を掲載しております。また、高齢者サポートセンター、ケアマネジャーや民生委員の方々へもサービス概要を周知しております。今後は市公式ウェブサイトを分かりやすくするなど工夫し、さらに自治会を通しての周知や、例えば高齢入居者の賃貸借契約の際に案内いただくなど、民間事業者に周知のお願いを検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　もう１点伺います。どれだけ有能なものか理解しても、利用料金が発生することで利用をちゅうちょされる方もいると思います。それが普及の妨げになってはいないでしょうか。
　そこで、高齢者見守り支援の利用料金は利用者の負担になっていないか、新たな助成を導入できないか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、それぞれのサービスで世帯の状況に応じた料金区分を設けております。今後は利用者アンケートなどを行い、要望などを把握してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。独り暮らしの高齢者の方が、これは命綱だとおっしゃって、あんしん電話のペンダントを握り締めていたのを思い出しました。高齢者見守り支援事業は、まさに高齢者の命綱となっている事業です。アンケートを実施し、利用者からの声を受け止め、新たな助成制度での負担軽減を図り、必要としている全ての高齢者に命綱が行き渡るよう事業の拡充を求めます。
　次に大項目、本市小中学校における情報セキュリティーの問題です。
　再質問です。不正アクセスを防止するシステムがあったとしても、不正アクセスでシステムが止まってしまうことが全くないとは言えないのではないでしょうか。そのような場合にはどのように対応するのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　不正アクセスにより校内ＬＡＮシステムが止まってしまうことが全くないとは言えません。校内ＬＡＮシステムは、現在のウイルス対策ソフトでは発見されない新しい不正ウイルス対策として、端末に入ってきた不審なメールや端末の不審な操作などから異常を検知するシステムが導入されています。不審なアクセスがあった時点での対応が可能であるため、ウイルスが侵入しにくい構成となっています。万が一に備えては、ウイルスに感染した端末を速やかにネットワークから隔離して被害の拡散を防止するとともに、毎日保存しているバックアップデータにより隔離した端末の前日までのデータが残るようにして、学校の業務に支障が出ない対策も講じています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　もう１点伺います。様々なシステム、対策を講じても、ウイルスの脅威は日々変わってきています。何か未知の不正アクセス対応のため、システムを新しく入れる必要はないのかどうか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　他市の事例のような新たなウイルスの攻撃などを認識した場合には委託業者と連携を取り、校内ＬＡＮシステムで同じような事例が発生しないか、調査や点検、確認を行っています。また、最新のウイルス等の脅威に対応できるような保守の業務委託を行っておりますので、サポートができていない未知のウイルスなどが発見された場合でも、業務委託内において修正プログラムなどにより対応が可能なため、その都度新しいシステムを構築する必要性はありません。しかし、現在のシステムで全く対応ができないような状況が起きた場合には、市川市情報セキュリティインシデント対応フローに従い、関係課に協力をいただきながら被害を最小限になるような対策を立て、学校での業務に影響が出ないよう取り組んでいくこととしています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。行政が保有する個人情報が常に狙われているとの緊張感を持ち、万全の対策を講じることが求められます。まして子どもに関わる情報の漏出やウイルス感染被害は絶対にあってはなりません。他市の事例だからと傍観者にならず、本市の校内ＬＡＮシステムの厳重管理を要望して、この質問項目を終わります。
　次に大項目、市内上空における自衛隊機の飛行についての再質問です。
　これまで市は自衛隊機の飛行に関して、飛行目的などの事前の情報を受けたり、その情報を市民に周知したことがあるのかどうか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　平成28年10月及び平成30年10月に陸上自衛隊朝霞訓練場で中央観閲式が行われた際に、本市の上空を航空機が通過することについて事前の連絡があったことから、飛行情報等を市民の方にお知らせした経緯はあります。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。９月４日、東京新聞は、ＣＶ－22オスプレイ、米軍が飛行再開へ、不具合の根本解決は先送りとの見出しで、８月16日から安全確認のため、全機地上待機させていた米空軍の輸送機ＣＶ－22オスプレイの飛行再開の記事を掲載しています。構造的問題は未解決、事故原因も不明のままの飛行再開です。自衛隊はこれを受けて、木更津駐屯地に暫定配備されている輸送機Ｖ－22オスプレイについて、地元との調整が整えば飛行再開するとの考えを示しています。防衛省が位置づけている地元に本市は入っていないと思われます。しかし、実際に本市の上空をオスプレイが飛行しているのですから、影響がないわけはありません。初回質問に対して、市民が不安を感じるというのであれば相手方と調整したいと思います、できることは着実に実行したい考えであるとの答弁がありました。船橋市、八千代市、習志野市と情報共有をしながら市民の安心と安全を確保していただくことを強く求めて、この項目は終わります。
　次に大項目、防災の取組についての地域住民の学習の問題です。
　再質問します。小学校区ごとに防災カルテが作成され、ウェブ上で公開されていますが、残念ながら認知度が低いように思います。市では、この防災カルテを副読本と位置づけることができると考えているとのことですので、そうであればもっとＰＲすべきだと思いますが、周知方法について市の考えを伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　以前も申し上げましたけれども、防災対策について、ここまでやればもう十分だというような考えは一切持っておりません。ＰＲ不足ということであれば、それは受け止めていきたいと思っています。現在、地震の被害想定を見直していますので、その公開に合わせてカルテもバージョンを少し上げて、そのタイミングで周知を新たにしていきたいと、そういうふうに考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　もう１点伺います。防災をテーマにしたテレビ番組では、地域住民参加のワークショップや子どもたちが住民と一緒に避難経路を確認したりするなど、様々な取組が紹介されています。小学校区ごとの防災カルテになっているわけですから、小学校区ごとに市と地域住民の協働で防災学習会の開催を計画する考えはないのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　防災の講演会、地域の要請によって受け入れているわけですけれども、カルテを使って地域の状況を自分たちの足で見て回る。私たち、それを防災ウオークというふうに呼んでいますけれども、防災というのはやっぱり楽しみながら、自分の身に技術をつけていくことが必要だと思っていますので、要請に応えていきたいと、そういうふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。まとめます。北方（きたかた）地域の皆さんと地域特性を踏まえた防災学習会に参加したわけですが、鬼高地域の皆さんからも多くの要望が寄せられています。鬼高地域は道路冠水の被害多発地域です。豪雨のときには土のうの要望があり、地域の皆さんと土のうステーションウオッチングをしました。また、先般のひょう被害の実態を確認するために地域を一緒に回りました。ひょう被害は屋根、雨どい、ベランダの屋根やカーポートの屋根などに多く見られました。地域住民の皆さんは、水害の体験はあっても、ひょう被害の大きさには驚かされたと口々に言っています。足場を組んでの修繕工事になり、多額の工事費用がかかったかと思いました。保険に加入していない方は途方に暮れていました。これらの体験を出し合いながら、水害やひょう被害から家屋や身をどう守るのか、学習しましょうとの声も上がっています。北方（きたかた）地域の学習会を準備した方は場所の確保、講師の依頼、住民への案内など、大変だったようです。要望があれば職員を派遣し、地域の学習を支援していくとの御答弁は大歓迎です。市民の命と暮らしを守るために、これからも力を尽くすことを表明して日本共産党の代表質問を終わります。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、やなぎ美智子議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　大変申し訳ございません。先ほどの質問で、安倍元総理の国葬の費用について約100億円と申し上げるところ、1,000億円と言ってしまったということで、大変申し訳ございません。議長におきましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

代表質問　自由民主党：細田伸一議員

　代表質問を継続いたします。
　質問者、自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主党の細田伸一です。通告に従いまして代表質問を行います。
　大項目の１番目、塩浜学園校舎等取壊し工事における入札について。
　７月28日の報道によれば、市川市発注の公共工事をめぐる入札妨害事件で、市川市が入札を公告した後、公告を取り下げ、条件を変更して再び公告をしていたことが関係者への取材で分かった。県警は、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された村越祐民前市長の後援会関係者で押切裕雄容疑者らが、工事を請け負った建設会社淺沼組が応札できるよう、市側に変更を働きかけた可能性があると見て調べを進めている。捜査関係者によれば、県警は26日に村越前市長を任意で事情聴取をした。関係者によると、市川市の市立義務教育学校塩浜学園校舎などを取り壊す工事の入札をめぐっては、2020年３月13日の公告時には、解体工事の実績がある監理技術者を置くと条件が記されていた。しかし、翌14日に公告は取り下げられ、17日に再び公告された際は、解体工事の実績があるとの条件は削除されていたとの報道記事が出ております。
　続いて８月17日、千葉日報では、市川市発注の公共工事で入札情報を業者に漏らしたとされる事件で、千葉地検は16日、公契約関係競売入札妨害の罪で不動産会社役員、押切裕雄容疑者ら３人を起訴した。地検によると、押切被告は事件当時、市川市長だった村越祐民氏の私設秘書として活動しており、業者に漏らした入札情報は村越氏から入手していたとの記事が掲載されました。
　さらに８月30日の東京新聞では、千葉県市川市の公共工事をめぐる入札妨害事件で、前市長の村越祐民氏の私設秘書ら３人が公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。千葉地検の起訴状には、工事の予定価格など、市川市長として同市の業務を統括していたＸから事前に入手したとの記述がある。Ｘは今年４月まで市長だった村越氏にほかならない。入札に関わる秘密情報を持ち出しながら立件が見送られた理由とは、起訴状の謎を追ったとの記事が掲載されました。
　このほかにも多くの新聞報道がなされたことは皆様御存じのとおりです。このような報道から、市民からは、市が組織ぐるみで不正を行っているのではないかと心配する声も届いております。このような報道を踏まえ、何点か質問いたします。
　１、株式会社淺沼組による市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事を落札するまでの経緯について伺います。
　２、公告した後、公告を取り下げ、条件を変更して再び公告を行っていますが、その理由を伺います。
　３、当該案件の技術評価点の採点方法を伺います。
　４、本市における低入札調査基準価格を下回る落札事例について伺います。
　５、当該案件の本市にもたらす損害はどのように捉えているのか伺います。
　６、本入札における情報漏えいに対する市の認識について伺います。
　次の大項目、本市の平和事業についてです。
　毎年夏になると、日本国内各地で平和に関するイベントが行われます。ロシアによるウクライナ侵攻を受けたせいか、人々の平和を願う思いはより高まってきており、千葉県内においても、慰霊祭、追悼式、献花式等、例年以上に多くの行事が行われたように思います。本市においても、平和パネル展、追悼式、献花式、８月31日に終了した平和展と、多くの式典行事が行われました。私も、市が行う平和関係の行事に極力参加してまいりました。８月初旬のアイ・リンク展望施設のパネル展は例年よりも参加者も多く、人々の平和への関心が高いことの表れだと感じます。また、ファンクションルームでの献花式にも２日間で300名近い市民が献花に訪れたと聞いています。個人的な印象ですが、いつもより心の込もった気持ちのある平和事業だったのではないかと感じております。
　そこで、既に上半期が過ぎようとしている中で、まず(1)として、この半期の取組の総括について伺います。
　(2)、今後の取組について伺います。以前も質問したことですが、北方領土、竹島、東京大空襲などを想起させる時期、これは年明けになりますが、市民に啓発を行ったり、専門の学芸員をお招きして、北方領土について説明いただくような取組も視野に入れていいのではないか。取組について伺います。
　(3)、平和の折り鶴事業における折り鶴の意味についてです。日本では、鶴は古くから長寿の象徴とされ、江戸時代には安全祈願として庶民の間ではやっておりました。この折り鶴が非核平和の象徴となっているのは、被爆した佐々木禎子さんが病気の治癒を願って毎日鶴を折っていたということに由来していると言われております。しかし、昨今では折り鶴イコール平和、非核という意味だけが独り歩きしているように感じております。本市における平和の折り鶴事業は、先人たちが育んだ折り鶴の文化とどのように関連づけているのか、見解を伺います。
　次に、日章旗の返還についてです。
　本市は８月16日、同市からさきの大戦に出征し、令和２年12月に老衰で亡くなった松丸泰介さんの日章旗を長男の裕一さんに返還しました。返還式には、裕一さんやその家族、田中甲市長らが参加。日章旗は17日と23日から31日、市川市役所第１庁舎１階で行われる戦没者追悼行事と平和展で展示される。これは新聞記事の一部の抜粋ですが、私もこの返還式に立ち会わせていただきました。77年の時を経て、また国を越えた人々の温かい思いに導かれた、まさに歴史的な瞬間だと言わざるを得ません。この歴史的にも貴重な日章旗の返還はいつ、どのようにして実現の運びとなったのでしょうか、その経緯を伺います。
　次に、戦争など諸般の事情により、卒業式が執り行われなかった卒業生への対応です。
　昭和20年３月といえば東京大空襲が顕著な例ですが、米軍による本土爆撃が激しくなってくる頃です。東京だけでなく、関西も大きな被害を受けました。以下、西宮市で空襲を受けた方の証言です。昭和20年３月13日夜、Ｂ29爆撃機や300機の集団で大阪方面に攻めてきました。大阪大空襲です。爆弾と焼夷弾で大阪市中心部は破壊され尽くしました。大阪市外は一晩中燃えていました。電車も真っ黒焦げです。中略。先生は卒業証書を胸に抱いたまま待ち続けましたが、卒業証書をもらいに来た子は１人もいませんでした。夕方になり、夜になりました。それでも待ち続けました。昭和20年３月14日の卒業式は戦火の中に消えてしまったのです。これは西宮市での出来事ですが、市川市にも空爆被害が出ております。校舎自体が直撃を受けたかどうかは不明ですが、戦禍の混乱の中、卒業式が執り行われなかった学校もあるかもしれません。
　当時の義務教育課程、つまり市内小学校の卒業式の実施状況と、在籍していた卒業生への対応について伺います。
　次に、県が実施した国民保護訓練への参加機関との連携について。
　報道によれば、県は８月26日、日本周辺での有事を念頭にした国民保護訓練を初めて実施した。ロシアのウクライナ侵攻や緊迫する中台関係を受け、県民の安心、安全の確保に向け、国民保護法に基づく手順を確認する必要があると判断した。図上で行われた訓練には、防災危機管理部の職員ら30人以上が参加。災害時とは異なる状況での情報収集や発信、避難誘導などを体験したとのことです。国民保護法通則第３条の「国、地方公共団体等の責務」の項では、「地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において、関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する。」、「指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等においては、この法律で定めるところにより、その業務について、国民の保護のための措置を実施する責務を有する。」、「国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。」等々、有事における各機関の果たす役割が明記されております。
　確かに現段階では、ウクライナのように、本市にミサイルが落ちてくる可能性は低いでしょう。とはいえ、国際世論を無視して大国が隣国に対し平然と武力攻撃する事実が今現在あるわけですから、本市においても何らかの備え、訓練をするべきであると考えます。本市の考えを伺います。
　最後に、マイナンバーカードの健康保険証利用と医療費の関係についてです。
　現在、国を挙げてマイナンバーカードへの移行登録を促しております。マイナンバーカードに移行することで生活が便利になるということですが、医療機関での診療の際、保険証の代わりにマイナンバーカードを提示すると便利になるどころか、逆に診察料が上がってしまうという、にわかには信じられないことが起きているようです。このような逆転現象が何で起きているのか、本市におけるマイナンバーカードの健康保険証利用と医療費の関係について伺います。
　以上、初回質問といたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは塩浜学園校舎等取壊し工事における入札についてお答えいたします。
　初めに、(1)株式会社淺沼組による落札までの経緯についてです。市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事については、入札方法を総合評価一般競争入札として令和２年３月13日に公告をしましたが、翌14日に同公告を取り下げ、入札要件を見直した上で同月17日に再公告を行ったものでございます。同年４月24日に開札を行い、株式会社淺沼組千葉営業所が４億3,670万円で落札しております。
　なお、今回の入札額は低入札調査基準価格を下回っていたため低入札価格調査を行い、当該事業者を落札者として決定したものでございます。
　次に、(2)入札参加資格要件の変更についてですが、変更の内容は専任技術者の実績要件を削除したもので、その理由につきましては、捜査に関わる事項であるため、答弁は差し控えさせていただきます。
　次に、(3)技術評価点の採点方法についてです。このたび採用した総合評価一般競争入札は公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとったもので、価格だけでなく、技術力を評価し、請負者として最も優れた企業を選考する手法でございます。本件は解体工事のため、技術的な対応能力として、施工中の環境面の対策方法及び安全面の対策方法に関する技術提案を求め、価格と技術評価点を総合的に評価しております。そこで採点のプロセスといたしましては、まず、入札参加者から提出された技術資料を発注担当課が評価いたします。その評価内容を関係部の次長で構成する総合評価審査委員会で評価し、さらに学識経験者の意見を添え、副市長を会長とする建設工事等請負業者資格審査会において審査を行うなど複層的な審査を重ね、その結果を市長に報告しております。
　なお、審査の過程においては、事業者名が分からないよう措置をすることで恣意性を極力排除し、公正なプロセスの確保に努めてきたところでございます。
　次に、(4)本市における低入札調査基準価格を下回る落札事例についてです。平成31年４月から令和４年７月末時点の実績では、低入札価格調査の実施案件は16件あり、このうち塩浜学園校舎等取壊し工事については、低入札調査基準価格との差額は最大であったものの、対予定価格率では低いほうから５番目となっておりました。
　なお、本入札案件についても、通常の低入札価格調査と同様に入札時の積算額を精査し、契約内容に適合した履行が可能かを審査した上で契約に至ったものでございます。
　次に、(5)当該案件の本市にもたらす損害でございますが、今後の公判の行方を注視し、適切に対応していきたいと考えております。
　最後に、(6)情報漏えいに対する市の認識についてです。一般論として、入札案件における情報漏えいは入札談合等関与行為防止法に抵触する極めて重大な問題であると認識しております。本件については、報道機関による報道によれば、本件被告人が前市長から入札に関する情報を入手したとされておりますが、これから公判が開始される現段階においては、このことに関する答弁は差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは平和事業に関する３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、上半期に取り組んだ平和啓発事業の総括についてであります。上半期の平和啓発事業につきましては、原爆投下日や終戦記念日である８月に集中して行いました。まず、７月には例年同様、平和の折り鶴事業として、市民の皆様から寄せられた千羽鶴約20万羽をメディアパークで展示した後、８月に行われる広島、長崎の平和記念式典に送呈をいたしました。今年はウクライナ情勢もあり、市民の皆様のこれまでにない平和を願うお気持ちの表れと思われますが、例年に比べ約８万羽多く折り鶴が寄せられました。また、アイ・リンクタウン展望施設で毎年実施している原爆関連展示事業では、今年が沖縄の本土復帰50周年に当たることから、併せて沖縄戦関連の展示も行い、被爆者による被爆体験講話に加え、沖縄戦を取材した市内在住の写真家によるギャラリートークを行いました。いずれも被爆や沖縄戦の実相に迫る内容であったことなどから、連日満席で延べ100名を超える参加者があり、今後も継続を望むとの感想をいただくなど、大変好評でありました。これらに加え、戦中戦後に使われていた日常生活用品や、アメリカで発見され、出征された方の御遺族に返還された日章旗を展示する平和展を開催するなど、これまでにない平和啓発事業を行うことができたものと考えております。
　次に、今後の平和啓発事業の取組についてであります。今後の取組といたしましては、10月に笑いを通して平和を再認識する平和寄席を、12月には人権と平和に関するヒューマンフェスタを開催する予定であります。いずれの事業も、昨年度はコロナ禍により実施をいたしませんでしたが、今年度はしっかりと感染症対策を講じて開催する予定であります。また、併せて市内小中学生の平和への思いが込められた力作を展示する平和ポスター展を開催し、入選作品をカレンダーにして配布する予定であります。加えて８月には、学識経験者や平和推進団体関係者、教育関係者から成る平和啓発事業検討協議会を立ち上げました。この協議会から平和啓発事業の在り方等について御意見をいただき、本市の平和啓発事業をより効果の高い広がりを持ったものにしていきたいと考えております。
　最後に、平和の折り鶴事業における折り鶴の意味についてであります。折り鶴が非核、平和の象徴となったのは、広島で被爆し、白血病で亡くなった佐々木禎子さんが鶴を千羽折ると願いがかなうとの言い伝えを聞き、自らの快癒を祈って1,300羽以上の鶴を折り続けたという史実に由来すると言われております。彼女をしのんでつくられた広島平和記念公園の原爆のこの像には、今でも世界中から毎年約1,000万羽、重さにして約10ｔもの千羽鶴がささげられているとのことであります。核兵器廃絶平和都市宣言を行った本市が、原爆による悲劇を二度と繰り返してはならないとの市民の思いが込められた千羽鶴を被爆地である広島と長崎に届けることは大変意義のあることであると認識をしております。平和を願う市民の皆様の思いを大切にし、これからも折り鶴の送呈を続けてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からは日章旗返還の経緯についてお答えします。
　厚生労働省は旧日本軍兵士の遺留品について、関係資料による調査で持ち主を特定し、持ち主御本人または御遺族へ返還する事業を行っております。この調査返還業務を一般財団法人日本遺族会へ委託しており、日本遺族会はアメリカ合衆国オレゴン州を拠点に、遺留品を日本の御遺族へ返還する活動をしている非営利団体のＯＢＯＮ　ＳＯＣＩＥＴＹに業務の一部を委託しています。昨年、日本の遺族会の取り扱った約100件の遺留品返還のうち９割がＯＢＯＮ　ＳＯＣＩＥＴＹによるもので、遺留品の多くは日章旗とのことですが、手帳や日記のほか、白いさらし木綿に1,000人の女性が赤糸で一針ずつ1,000個の結び目を縫い、出征兵士に送った千人針などもあると伺っています。
　このたび本市において返還に至った日章旗は、アメリカ合衆国の海兵隊の元兵士の遺品から見つかったものです。元兵士の御遺族は、遺品を整理している際に見つかった日章旗は日本兵が戦地に持っていったものだと知り、持ち主の気持ちの込められているものと考え、御本人へ戻してあげたいと思っていたところＯＢＯＮ　ＳＯＣＩＥＴＹの存在を知り、持ち主の調査を依頼したとのことです。昨年４月、ＯＢＯＮ　ＳＯＣＩＥＴＹの情報提供により、日本遺族会による調査において、持ち主は本市を本籍地とする方であることが分かり、本市は同年12月、日本遺族会から持ち主または御遺族の所在についての調査依頼を受けました。本市における調査の結果、持ち主は令和２年12月に他界されていたこと、御遺族は市内在住であることが判明しました。そこで御遺族に日章旗のことを御説明し、返還の希望について御意向を伺いました。御遺族は日章旗の返還を希望されており、それを本市から日本遺族会へ報告し、本年２月、ＯＢＯＮ　ＳＯＣＩＥＴＹから日本遺族会を経由して本市へ日章旗が届けられ、８月16日、本市において日章旗返還式を執り行い、市長から御遺族へ日章旗を返還しました。式典では、アメリカ合衆国の元兵士の御遺族からの、日章旗が日本の御家族の元へ戻っていくことをとてもうれしく思います。この先、二度と同じことが繰り返されないよう願っていますという日本の御遺族に宛てたメッセージも披露いたしました。日章旗の持ち主の御遺族は多くの名前を寄せ書きされた日章旗について、父の苦労の跡がうかがえる日章旗だと思います。平和の大切さを考える機会になればと話され、本市に寄贈したいとの申出をいただきました。
　なお、日章旗の持ち主は、第二次世界大戦において船舶工兵として召集され、パプアニューギニアのラバウルへ渡り、ビスマルク海海戦に参加し、日本に帰還されたと伺っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは戦争などにより卒業式が執り行われなかった学校及び当時の概要についてお答えいたします。
　当時の義務教育制度は現在の小学校のみであったことを踏まえまして、市内小学校で保管している書類に基づき調べた結果、昭和20年３月当時、開校していた小学校９校のうち、卒業式に該当する儀式を執り行った小学校は１校で、修了証書授与式という名称で実施した記録が残っております。また、ほかの１校は修了式という名称で実施し、残りの７校については、卒業式を実施した事実については記載されていませんでした。卒業生の人数につきましては、９校のうち６校で書類に記載されており、その数は合わせて約1,200名でした。残念ながら現存する当時の書類に記載された内容からは、戦争などにより、小学校での卒業式を経験されていない方の数やお名前等について確認することができませんでした。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは国民保護訓練についてです。千葉県では、テロなどの有事を想定した国民保護訓練を実施しています。令和２年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた実動訓練を実施、また、先月は事務局となる県職員を対象とした図上訓練を実施したと聞いています。令和２年の訓練は千葉県が主催し、会場である千葉市と最寄り駅のある習志野市が共催となって実施されたもので、内閣官房や消防庁、自衛隊、海上保安庁など多くの機関が参加しています。近隣市である本市も含め船橋市、佐倉市、八街市、酒々井町では、千葉県広域消防総合応援協定に基づき、それぞれの消防本部が訓練に参加しました。国民保護の事態は国民保護計画の下で対処されるため、国や県、近隣市との連携が非常に重要です。今後も訓練参加なども含めて様々な機会で連携を深めます。
　以上です。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からはマイナンバーカードの健康保険証利用と医療費の関係についてにお答えします。
　マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証は令和３年10月２日から運用が開始されています。マイナ保険証の利用に当たっては、マイナンバーカード所有者が自らスマートフォンやパソコン、セブン銀行のＡＴＭを利用してマイポータル上で登録を行います。国はマイナ保険証を普及促進するため、令和４年４月以後の診療報酬を改定しています。３割負担の患者の場合、医療機関においてマイナ保険証を利用したときは、通常の医療費に加えて初診で21円、再診で12円の加算となり、従来の健康保険証を利用した場合は初診のみ９円の加算となっています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。では、順に再質問をさせていただきます。
　まず、入札の件です。先ほど申し上げましたように、市民からまた何やっているんだとか、市ぐるみで何かやっているのではないかというような問合せが複数、新聞報道の後に来たものでございます。今、質問に対しお答えいただいた中で入札の手順というもの、そしてまた低入札調査基準価格などなど、いろいろとお答えいただきました。それぞれこの入札などというのは、私も含め一般的には何が起きているのか、なかなか詳しく知り得ないところがあります。そのせいか、いろんな小説、またドラマでも、この入札を扱った事件や警察関連のドラマ、小説などもあるのはそういうことなんでしょう。医療過誤みたいなものですよね。何がどういうふうに行われているのか、ちょっと分かりにくいところがある。
　再確認の上で質問をいたしました。その中で総合評価審査委員会とか建設工事等請負業者資格審査会などなど、いろんな細密な審査会、また手続、手順などがあるということが分かりました。また、事業者名が分からないように選ぶ制度、恣意性を排したわけですね。そういうことも分かってまいりました。
　そういうことを踏まえて再度質問をいたします。この淺沼組さん、そこそこ大きな会社ですね。この淺沼組を含めた本件入札参加業者の解体工事の実績、これはどうなっていたでしょうか。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　当該入札案件には株式会社淺沼組を含め４者が入札に参加しております。今回の入札参加要件では、建築物の解体工事を元請で受注し、完成した実績を有するものとしていたため、入札に参加した４者全ての事業者が解体工事の実績がございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　最終的には１者、ちょっと落ちてしまったようですけれども、一応全ての参加業者、４者全てが解体工事の実績があったというふうにお答えいただきました。新聞報道を見る限り、解体工事の実績があったかどうか、これはちょっと分かりませんでしたけれども、入札参加資格要件を、一旦公告したものを取り下げて次に公告を上げたときには内容が変わっていたということに関して、やはり一般の方は何でだろうと、不信感とまでは言いませんが、不自然な感じはやはり持つようです。
　そこで、この点についてもお伺いします。次の再質問です。入札参加資格要件を変更したことというのはこれまでにあるのかどうか、この点を伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　公告後に同公告を取り下げ、今回のような入札参加資格要件などを見直すことはございます。その主な理由としましては、内容に誤りが認められた場合や誤解を招く表現と認められた場合、また特定の者に有利に働くと認められた場合などで、適切性を欠くと判断した際に見直しを行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　そういうことなんでしょうね。今、誤解を招く表現と認められた場合、そして特定の者に有利に働くと認められた場合、適切性を欠くと判断した際に変更する場合があると。そして、過去にもそういうことがあったということを伺いました。
　ここで私自身も少し疑問に思うのは、誤解を招く表現とか適切性を欠くというのは分かるにしても、今お答えいただきました、特定の者に有利に働くと認められた場合という部分ですが、今回の変更、２年前の話ですけれども、取り下げて変更してまた公告を出したということを見るにおいて、特定の者に有利に働くと認められた場合ではなく、特定の者に有利に働くために変更したのではないかというふうに見てとってしまうわけです。答弁を聞く限りそのようなことはないんじゃないかなと思いますが、そういう見直し、今後、入札というのは、公共工事は定期的にあるものですから、ここは誤解のないようにしっかりと調整というか、取り組んでいただきたいなと思います。
　３番、４番の部分に関しては技術評価の採点方法だとか、そして低入札調査基準価格を下回る事例について分かりました。この点については再質問はしません。
　そして(5)のところなんですが、これは低価格ということで入札を行っている案件ですから、普通だったら、これぐらいの金額のものを、不当に高いもので買わせた事案とは違いますね。なので、ここで損害賠償というような言い方は、それはちょっと違うのかなと思います。しかし、捜査中ということですから、まだ何かが確定したわけではないです。実際に答弁においても何点かありましたね。捜査中ということでお答えができないということで、それは分かります。そこで、損害賠償とは違うものの、このような事案がもう発覚してしまった以上、また逮捕者も出ている。しかも、複数ですね。市川市の公共工事をめぐって出ている以上、何らかの信用失墜や市川市の名誉に関わるもの、そういうものもちょっと見ていく必要があるのではないかなと思います。
　そこで質問ですが、本市にもたらす損害、金銭的なものだけではなく、名誉や信用についても含め、現時点では不明のことではあるかもしれませんが、本件の受託者に対して賠償金というんでしょうか、そういう何らかの責任を取るようなことというのは考えているんですか。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　本件契約約款では、公契約関係競売等妨害の刑が確定したときには、受託者は請負金額の100分の20に相当する賠償金を支払わなければならないとされております。このため、今後の公判の行方を注視し、適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　もしそういうことになったら、受託者は請負金額の100分の20に相当する賠償金ですから、これは相当大きなものになるのではないか。でも、こういうことは一般的な受託者、あるいは関わる業者であれば知っているはずのことですね。にもかかわらず、かなりぎりぎりの、捜査中であり、まだ何も確定していませんが、そういうことをしてしまった可能性があると。これは非常に大きなリスクを抱えているわけです。
　同じく、先ほどちょっと紹介しました８月30日の東京新聞です。その中に、村越氏は業者側への情報の流れは知らなかったと主張しています。自身が情報を持ち出したのは、市民の税金を無駄にしないため工事価格を下げたかった、押切被告に安く受注してくれる業者を見つけてもらいたかったという趣旨の話をしており、あくまで市のためだったという記事がしっかり出ています。確かに純粋に受け取れば、税金を投入するわけですから、同じ性能、同じ効果をもたらすものであれば、なるべく安くしたいというのは、その気持ちは分からなくもない。ただ、ちょっと気になるのは、ここでは価格とは言っていませんね、報道はどこも。入札価格ではなく情報と言っています。この情報というのは、いとも簡単に誰もが手に入るものなのかなと、ちょっと思ってしまうんです。
　そこで繰り返しになりますが、押切被告は前市長から入札情報を入手したと言っているわけですが、そもそも一般的に市長は入札情報をどこまで知り得るのか。また、その予定価格などについて、パソコンで保管しているデータ、パスワードとかもあると思うんですよ。そういうのを含めて情報を仕入れる職員、何人かいると思うんです。そのことについてちょっとお伺いします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　設計金額が5,000万円を超える工事については、建設工事等請負業者資格審査会で入札参加資格要件などを審査し、その結果を同会会長である副市長から市長に報告するとともに、承諾を得ることが関係要綱で規定されております。一方、予定価格につきましては、設計金額により設定を行う職位は替わりますが、通常市長に報告する情報ではありません。
　なお、予定価格などの情報に関わる職員は担当者を含む四、五人に限られ、各データについては暗証番号を設定し、管理しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　答えにくいものかなと思うんですね。ただ、今、答弁の中で、通常、この手の情報というのは市長に報告する情報ではないとはっきり伺いました。
　では、押切容疑者が市長から入手した情報というのは一体どういうことなのかなと思うんです。先ほどの東京新聞の記事では、市民の税金を無駄にしないため工事価格を下げたかった、押切被告に安く受注してくれる業者を見つけてもらいたかったとはっきり言っているわけですよ。ということを考えれば、価格以外の情報を入手しても、こういうふうな発言にはならないと思うんです。前市長の新聞記事を見る限り、やはり価格を含む何らかの情報とかを漏らしてしまったというふうに考えるのが普通ではないかなと思います。しかし、現在、何かが確定したわけではありませんから、私がそれを今言う立場にありませんので、あくまでもこれは憶測というか、そういうものでしかないわけですけれども、ちょっとにわかに信じられない事態だと思います。
　一般的に、これまで短い一言一言の質問、それに対する答弁をいただいた中で予定価格の設定とか職員の数も今伺いました。その管理方法などパスワードもあるということを伺って、また通常、市長にはこの情報はいかないんだと。渡す話じゃないということも今伺いました。押切被告がＸから入手したと言っているわけです。Ｘは、ほかならぬ前市長というのは新聞でも出ているわけです、これは。このように、情報がいとも簡単に流れてしまう、そのことによって逮捕者も出てしまう。そうすると、せっかく職員一人一人が一生懸命やっていても、一部の方によって、市川市全体がこういうことをやっているんじゃないかというような非常にマイナスのイメージにとってしまわれるのが私は非常に不本意でならない。
　そこで私なりに考えるわけなんですが、例えば今後、このような情報漏えいというのを簡単にしないために――今の市長が情報を漏らすと言っているんじゃないんですよ。そんなことやるわけないんですから、今の市長は。あと副市長だって、やるわけないんです。普通はやらない。しかしながら、今回はそういうことになってしまった。当然、職務上、職員は上司といいますか、統括責任者の市長から仕事上に必要なことだと言われれば言っちゃうかもしれないですね。その情報、普通は出さない情報を言っちゃうかもしれない。ましてや、それが不法行為に使われるようなことなんていうのは思わないわけですよ。そうなると、情報をついつい上司から、あるいは市長からの命によって出してしまった職員は非常に立場が危うくなるように感じます。
　そこで、こういうことが二度と起きないように何らかの対策というんでしょうか、仕組みづくりというのか、そういうものをつくることが重要だと思います。本件に関しては、今、公判中で捜査中のことですから、この件に関してというより、このような情報漏えいにならないような、たとえ市長から何かを言われても、簡単に情報を出さないような仕組みというのは何かつくれないのかな。そういう仕組みを設けることによって、職員そのものを守っていくというようなことにもつながるのではないかなと思いますので、この辺に関して何かお考えがあれば教えてください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本件の刑事事件に関連してのお答えとなります。まず刑事事件は、判決で有罪が確定するまでは事件の当事者に無罪の推定が働きます。現時点では公訴が提起された、つまり検察官が起訴をしたというだけでありまして、第１回の公判も開かれていないことから、新聞報道における起訴状の内容を前提といたしましても、現時点において事件に関わることにつきましては、場面や時点などを含めまして、市として公にしている情報以外、お答えは難しいものがございます。繰り返しになりますが、今後の公判の推移を見守ってまいりたいと考えております。
　その上で、例えば第一審の判決が出た時点など適切な時期に、改めて市として弁護士等に全体を検証してもらい、入札情報の取扱い等について一定の仕組みを設けること等の提言をいただくなど、しっかりと総括をしてまいりたいと考えております。また、現市長の下、77回に及ぶ朝礼を通じて、二度とこのような事案が起きることのないよう、幹部職員の意思統一は十分に図られているものと認識をしております。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　これでこの入札に関しての件は終わりにいたしますが、今後、まだ公判も開かれていないということですが、恐らく何らかのことが決まるでしょう。少し時間かかるかもしれませんけどね。誰かに何かが確定した際には、それはやはり毅然とした態度で、市川市としては何らかの罪を償ってもらうような損害賠償といいますか、その措置を取っていただきたいと思います。また、今、答弁で言われた77回に及ぶ朝礼、すごいなと、本当に御苦労さまですと思います。
　以上でこの入札の件に関しての質問は終わりにいたします。ありがとうございます。
　続きまして、平和事業です。ウクライナの侵攻を受けてもう半年にもなる中で、当事者だけではない、外国にいる我々も平和というものの大切さを身にしみて感じた年ではなかったのかなというふうに感じています。市の行っている事業、私もこの職に来る前から平和に関しての細々とした活動を続けてきたわけなんですけれども、御答弁にあったように、多くのイベントなどが執り行われたというふうに伺いました。また、アイ・リンクタウンでのギャラリートーク、これも多くの観客がいれば、しゃべるほうも身が入りますから、なかなかよかったのではないかなと思います。また、１階のファンクションルームをかなり機能的に使っていたと。変な言い方ですが、遊ばせている時間、日数がない、本当によく使っていたのではないかなというふうに思います。先ほど御答弁にありましたように、これまでの取組、そして、これからの取組予定のことを伺いました。
　そこで再質問ですが、ヒューマンフェスタいちかわというものを開催すると伺いました。ヒューマンフェスタいちかわ、これはどのようなイベントなのでしょうか。お願いいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ヒューマンフェスタいちかわは人権啓発活動の一環として、12月４日から10日までの人権週間に合わせて実施をしているもので、市川人権擁護委員協議会や千葉地方法務局市川支局などと共催をしているものであります。イベントの内容といたしましては、中学生による人権作文の朗読や小中学生の合唱などを行っております。また、核兵器廃絶平和都市宣言の35周年に当たる令和元年度からは平和啓発に関する事業も併せて行うこととし、戦争や紛争が招いた世界各地の難民や貧困を取材しているフォトジャーナリストの安田菜津紀さんをお招きし、平和や人権が脅かされている現状について講演をしていただきました。また、令和２年度及び３年度はコロナ禍により中止といたしましたが、今年度は改めて人権や平和の大切さを訴えていただける方に講演をしていただきたいと考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　イベントというと、箱が大きくなるほど人を入れなきゃいけないということで、本来の目的の内容よりも、どうしても知名度や何か面白いことを言ってくれる人とか、そういう方を呼ぶ傾向にあるような気がします。どなたを呼ぶのか分かりませんけれども、また前回は、先ほどのお話では、世界中を歩いたフォトジャーナリスト、そういうところを通ってきた方ということで、人権や世界の平和関係などに非常に知識のある方じゃなかったのかなというふうに思います。イベントでも人権とか、また平和について、その意味というのはますます重要性が高まってきていると思いますし、こういうイベントの重要性、ますます必要とされることではないかなと思います。ぜひ人選というのも含めて、かといって、この人は非常に知識があるけれども、誰も来なかったなんていうのも、それもちょっと困っちゃいますから、この辺はやはり吟味していただきたいというふうに考えます。
　次に進みます。平和の折り鶴事業です。非常に多くの折り鶴、毎回毎回、毎年毎年来るわけなんですが、この広島、長崎に送呈された折り鶴、送られた折り鶴、これは市民から言われたんですが、あれは捨てちゃうんでしょうか、破棄するんですか、どうなっているんですかという質問をいただいています。こういう広島、長崎に送呈された折り鶴は何か活用されているのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　広島市は折り鶴に込められた平和への願いを新たな思いとして継承していくため、事業者などに無償で配布をしており、名刺、はがき、付箋、お菓子の箱などに再生利用されております。また、広島市が再生した付箋につきましては、広島平和記念資料館を見学した修学旅行生に無償で配布され、折々に平和の大切さを思い起こしてもらえるようにしているとのことであります。一方、長崎市でも折り鶴に込められた思いを継承していくため、事業者に無償で配布し、お菓子の箱に再生利用されているほか、長崎市において固形燃料に再生利用しているとのことであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　いろんなものに再生されているのは、これは私も実はちょっと初めて聞いたんですけど、名刺とかはがきとか付箋、お菓子の箱などに再生されている。また、長崎でもそのように固形燃料などにも転用されていると聞いて、それはちょっと安心したというか、意味のあることなのかなというように感じました。
　ただ、私は個人的には、この折り鶴イコール平和ということに対して違和感を持っています。誤解を恐れずに言うのであれば――別に鶴を折ること自体を否定はしません。しかし、現在、御存じのように、大国は隣国に平気で攻めていって、毎回毎回、動画、ユーチューブ、ニュースの映像でも、外国のテレビの映像でも悲惨なものというのは幾らでも出てきているわけです。今の小学６年生は、あと６年もたてば選挙権を持ちます。中学生は、あと３年ぐらいで選挙権を持って大人になるわけですよ。そのときに外国の人たちと話をしたとする。そして、外国の方々って、結構じかに直接ダイレクトに物事を聞いてきますよ。平和って、どう思うとか、何で過去に元寇は日本に２回攻めてきたんだとか、ちょっと難しいことを聞いてくることもあります。そのときに、もし平和のために何をやっているのか、折り鶴を折っていますというふうに言ったとしたら、相手はちょっと理解できないでしょうね。先ほど言いました。誤解を恐れずに言うならば、鶴を折っても病気は治らないですよ。願いもなかなかかなわないと思う。まして平和を実現させるなんていうのは、ちょっとなかなかできないんですよ、これは。繰り返しますよ。別にそれをやることを私は否定していない。
　そこで質問ですが、先ほど御答弁にありました。８万羽以上、今回多く送られてきたと。大変な作業だと思いますよ。この鶴を折るということ、これ、法令か何かに書いてあるんですか。決まっていることなんですか、これ。ちょっと伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　折り鶴を送呈することについて、法令や関係機関からの通知などの根拠はございません。本市といたしましては、折り鶴を通じて市民の皆様が被爆地に思いをはせ、戦争の悲惨さや平和の大切さを考える機会としていただくため毎年実施をしているものであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　今回、ファンクションルームでの展示の中、日章旗の横に、戦地に行く人々に皆さん５銭――お金ですね。５銭銅貨とか10銭銅貨をくくりつけていくという話が載っていました。何で５銭銅貨かというと、死線を越えるからですね、死(4)の線。デッドラインを越えるから５銭。苦戦(9銭)、苦しい戦いを越えるから10銭銅貨をくくりつけていく、そういうような話が出ていました。
　それと同じように、私が平和活動を推進していく理由というのは、過去の歴史や正しい認識、人それぞれ違いはあるとしても、そういうことにもっと意識、認識を深くしていくことで、本来の平和の訪れというものは一体どうしたらいいのかなというものを多角的に考えることができる分野なんです。だから、私自身は細々とですが、行っている次第なんです。
　今の答弁で根拠とか、そういうものはないと分かりましたが――根拠はあるんですが、法令とか、そういうものはないというのは分かりましたが、最初の総括で申し上げました、日本人は鶴という生き物――生き物というのかな、鳥を大事にしていますし、長寿、安全祈願の象徴として、江戸時代も折り紙を折っていくということがはやって、古くはそれが外国から、中国なのか、スペインなのか、そういうところから渡来したという、そういうような記述もありました。そういうことを併せ持って教えていくことが重要ではないかなというふうに考えます。
　折り鶴の最後のところですけれども、ちなみにどのような方がどれぐらい折っているものなんでしょうか。これだけお伺いします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　折り鶴は広報紙や市公式ウェブサイトで募集をしており、個人だけでなく、自治会、学校、福祉施設、病院の関係者などから持参または郵送をしていただいております。その際、氏名や折り鶴の数をお知らせいただくことはしておりません。最終的には寄せられた折り鶴の総数を公表しているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　自治会、学校、福祉施設など、そういうところで折っている、作業しているということを伺いました。先ほど例年よりも８万羽多いということも相当な数だと思うんですけれども、学校でも何校か、恐らくやっているんでしょう。これ、大変なことだと思います。もし学校でそのようなことをするのであれば、それはただの作業とか、課題だとか、そういうことだけではなく、本来の意味を伝えていただきたいなと思います。大人になって鶴と平和というのは、これ、世界のところに行ったときになかなか結びつかないですよ。そういうことをきちんと説明できるような、鶴を折りながら、そういうふうな教え方をしていってほしいなと思います。これから毎年毎年やる学校、あるいは、もしかしたら、やらなくなる学校もあるかもしれませんが、その辺は教育委員会にも強くお願いしたいなと思います。
　この平和事業に関しては以上で終わります。
　次に、日章旗の返還についてです。先ほど答弁でしっかりとした説明答弁をいただきました。今、この日章旗の返還というものは、アメリカでも幾つかあるＮＰＯ法人、今回はＯＢＯＮでおぼんと言うんでしょうか――という非営利団体が行っているとのことでした。御遺族にとっては非常に貴重な遺品だと思います。めでたいことといいますか、感動的な瞬間でしたよ。
　ただ、このような話に水を差すようなことですが、新潟県小千谷市出身で昭和19年――これ、新聞記事です――に戦死した旧陸軍伍長の遺留品のノートが８月上旬、78年ぶりに同市に住む遺族に返還された。日本人戦没者の遺留品を日本の遺族に届ける活動をしている米イリノイ州、ＮＰＯ法人キセキ遺留品返還プロジェクト、ＯＢＯＮのようなところがあるわけですね。そこがインターネットオークションに出品されていたものを入手し、届けた。キセキによると、米国のネットオークションでは、最近、遺留品の価格が高騰し、プロジェクトにとって逆風になっているという、その背景に何があるのかということを少しまとめたものなんですが、もう少し続けます。
　キセキでは、米国在住のジャガード千津子さん――女性ですね――が私財を投じて日本人戦没者の遺留品を入手し、日本の遺族に届けている。対象は、戦没者が所持していたと思われる写真や寄せ書きのある日章旗、日誌などのうち、住所、氏名などが記載され、遺族を探すことが可能なもの。ジャガードさんによると、ネットオークションには日本人戦没者の遺留品が数多く出品されている。別のコレクターや古物商から買ったものを出品したり、遺産整理をしている家から出てきたものを出品したりしている。当初は戦地から遺留品を記念品として持ち帰った人が出品するケースが多かったため、誰がいつ、どこから持ち帰ったのかがはっきりと分かるケースが多かった。ところが、最近は戦後77年の間にコレクターの間で売買が繰り返され、出どころが分からなくなっているものが多くなっている。そうした遺留品は遺族への返還も難しい。特に最近では日本から米国のオークションサイトに遺留品が出品されるケースもあり、ジャガードさんは心を痛めていると。
　これは何を言ってるかというと、コレクターの間で、このような日章旗に代表されるような遺留品の価格が上がっているんです。これはＮＰＯ法人で運営していますから、以前はさほど注目されなかったものが、最近価格が上がっていることで注目されて一種の投資対象みたいになっているんです。それをＮＰＯ法人が買い取って遺族に返すということをしているわけなんですが、お金がかかるんですよ、これ。分かっているのに、金額が高いために購入できないというような事態が生じてしまっています。
　これは今後のことなんですけれども、もし今後、このようなキセキ、あるいは先ほどのＯＢＯＮ、ＮＰＯ法人のようなところが、どうもこれは市川市在住の方で、その御遺族、御家族がそうらしいということが分かった。御遺族、御家族がそれを受け取る意思が明確になっている。そのような場合、例えば市川市が何らかの、一部でいいですよ、補助金を出すとか、それを返還してあげたい、手元に戻してあげたい、そういうような対策も、もしかしたら今後必要になってくるかもしれません。これは今すぐというわけではありませんし、こういうことはめったにないことだと思います。ただ、全国的に見れば、そういうものが相当な数出ているようで、当時の戦地に赴いた日本人は、日章旗に友人、知人、近所の方々の名前を書いて懐に二、三枚入れていたといいますから、結構これが出回っているようです。今のことは要望として、また今後の推移を見守りたいと思います。再質問はいたしません。
　次です。これは教育委員会ですけれども、先ほど御答弁を伺いました。小学校９校のうち、卒業式ということを執り行ったのは約1,200名いて１校しかなかった。これはどういう事情か、よく分からないですね。戦争のことが原因だったのか、当時の社会的背景だったのか、これ、ちょっと分からないかもしれません。ちょっとお答えしにくいかなと思うんですけれども、例えば当時、私は市川の小学校にいたんだけれども、卒業ができていないんだと。先ほどの西宮市のような事例もありますから、卒業式を今体の動けるうちにできればやってみたい、卒業証書を受け取りたいというような声がもし市民から上がってきた場合、その辺の対応はどうでしょう。お願いします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　戦争など諸般の事情により卒業式を経験されず、卒業証書を授与されなかった方々におかれましては、戦後77年がたったとはいえ、当時のことが思い出され、いまだに心に深く残っているものがあるかと思われます。教育委員会といたしましては、卒業から長い年月がたち、当時の方々を探し出すことは難しいですが、御本人からの希望があれば卒業証書の作成や授与の方法を検討するなどして対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。もしその際はお願いしたいなと思います。
　次です。県が実施した国民保護訓練の参加機関との連携について。現在、日本では、こういう訓練というものはなかなか先に進みにくいなと思うんですけれども、今回、千葉県は実施しました。県は26日、これは職員だけで実施して図上訓練ということなんですが、もちろん、これはやったほうがいいに決まっているわけです。この訓練の中で、報道によれば、有事の際には武力攻撃に対応していると考えられる自衛隊からは支援が得にくいなど、災害時と異なる場面も見られたというような指摘も出ています。これは私の感覚なんですけれども、自衛隊なくして災害復旧や、また保護訓練というのはあり得ないんですね、これは。にもかかわらず、このように、自衛隊さん、いいよみたいな空気というのは、日本というのはどこかに出ちゃっている。私はそれが残念でならないです。
　私自身も自衛隊募集相談員、協力員ということであって、常にそういうことを考えているわけなんですが、ここで危機管理監に質問なんですけれども、自衛隊の募集案内等も含め、日頃から自治体が連携を強化したほうがいいに決まっていると思うんですが、これに対して市の考えはどうでしょう。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　自衛隊とは、平常時から訓練などを通して交流を深めています。例えば陸上自衛隊松戸駐屯地には、市域の危険箇所を事前に把握するため、共同で現地視察を実施していただいています。このことは、ほかの市ではあまりやってないように思っています。また、自衛官の募集案内では、定期的な広報紙への掲載や第１庁舎の電光掲示板での表示、あと最近始めましたが、デジタルサイネージを活用した動画の放映も実施しています。この放映も他市町村より、実を言うとちょっと遅くなったんですが、ビデオの前後にちょっとメッセージを入れたほうがより分かりやすいということもあって、市川案内所等々と調整して今の形ができ上がってきています。陸上自衛隊松戸駐屯地需品学校、それから自衛隊千葉地方協力本部など、防災関係機関でもありますので、災害時の危機に備え、引き続き顔の見える関係、こういうのはつくっていきたいな、継続していきたいなと、そういうふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　大変にいいことだと思います。この市川市を取り巻く近隣市では駐屯地があり、そこでも全面的にもちろん協力をしているわけです。このコロナ禍では中止しているようですけれども、駐屯地ではお祭りなんかもありますし、地域の方々が家族連れで、いろんな式典やイベント、そして自衛隊の装備品が並んだところに市民が赴いて、そこでより身近に感じるということ。これは市川市では、出初め式では消防隊がずらっと並びます。また、警察車両の展示なんかも別のイベントであったりします。そういうところから身近に感じ、そして自衛隊に生活の一部が守られているというような、そういう感覚を醸成していく必要があるのではないかなと思います。
　そのために、今考えても、すぐ考えたって１年後、２年後、数年後になるわけですよ。なので、そういうところに関心を持っていく分母を増やすことが私は何より重要だと考えています。少子化が進む中、自衛隊の採用関係は非常に厳しいと。自衛官は現在約23万人で定員の93％、特に艦艇や潜水艦の乗組員やサイバー分野の人材が不足している。自衛隊のサイバー要員は、今年３月に発足したサイバー防衛隊と陸海空３自衛隊の関連部隊合わせて約890人。単純には比較できないけれども、中国のサイバー部隊は17万人と言われています。私も自衛隊ＯＢの方々、防衛大ＯＢの方々の勉強会にたまに出ておりますが、それぞれ基準は異なるにしても、日本のこのサイバー部隊は相当すごいみたいです。890人が本当の精鋭部隊と言われていますが、やはり中国の人海戦術には、これは隣国というんですかね、やはりなかなかちょっとかなわない、ちゃんと数をそろえる必要がある。
　そこで再質問いたしますが、このように市民を守るために、いざとなったとき、自衛隊はなくてはならない存在だが、どのような活動をしているか、よく分からないという人も中にはいるでしょう。自衛隊の活動、小中学生や高校生などを含め、多くの市民に仕事として――これは軍事オタクとか、そういうことではなくて、きちんとした誇れる、国民を守るしっかりとした仕事なんだということを周知できる場があってもいいのではないかと思いますが、市の考えを伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　若い世代を含めて多くの方に自衛隊の職業を分かりやすく紹介することは極めて重要であると、そういうふうに思っています。そのために、今後になりますけれども、千葉地方協力本部ともお会いし、お話をし、可能であれば災害時等の自衛隊の活動――国民保護も入るかもしれませんけれども、国民保護というと、やはり平成７年のサリンの除染、ああいうのも自衛隊がやりましたので、そういうのも含めて装備品の紹介を防災の記念日、まだこれから津波の日とか、ボランティア週間とかありますから、そういうときに実現できるように少し調整してみたいと思いますし、現在は自衛隊を退官した方が職員として本年は２名おりますので、語り部もできると思いますので、そういったところでやっていきたいなと、そんなふうに考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　ぜひ積極的に自衛隊の方々を、誇れる職業についている、誇れる仕事をしているんだというように後ろから協力する形を整えていってほしいなと思います。自衛隊は今55歳で定年ですね。若いですよ、55歳の定年というのは。そこで、自衛隊の中で培った技術、なかなか手にできない技術を持って世界中を飛び回っている定年後の仕事をしている方もいるようです。そういう意味でも、これは特殊技術を学ぶ場としても非常に有効ではないかなと私自身思います。
　そこで、田中甲新市長になって、この本会議場で自衛隊の議論をするのは恐らく初めてかなと思います。市長は、市長になってから自衛隊募集相談員のほうももしかしたらお辞めになっているかもしれませんけれども、相当理解や勉強、知識の豊富な方だと思います。
　あえて市長に質問ですが、自衛隊への協力体制について、市長としてどのようにお考えになっているか、それをお聞かせください。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　細田市議会議員に御質問をいただきました。私も細田市議会議員とともに自衛隊募集相談員を受けさせていただいて、一緒に会話などをした時間を待たせていただいたことがございました。平和を願う市民の皆さん方とともに語らう、そんな時間だったというふうに思います。
　私自身、今度は自衛隊募集相談員の市民の皆さんに委嘱状をお渡しさせていただく、そういう立場になりまして、多くの市民の皆さん方には、自衛隊に対するいろいろな考え方もおありになろうかというふうに思いますけれども、やはり私たちがしっかりと安心して生活できる基盤をつくるためには、自衛隊の協力なくして災害対策というのはできないんだということを、東日本大震災のときに私も目の当たりにしてまいりました。被災者が、自衛隊が設営してくれたお風呂の施設に本当に感謝して入っている姿というのを見てまいりました。ちゃんとのれんがかかっていまして、湯と書いてあって、そこで被災者が体を温めることができる環境を自衛隊の方々が身を粉にして行っている姿を見て、本当に警察、消防、そして自衛隊、今、私の立場で申し上げるならば、市民の命を守る、財産を守っていくために自衛隊にいつ出動願うか、千葉県知事に連絡を取って要請をかけてもらうことが必要になることが、ないほうがありがたいんですけれども、そういうときにしっかりと連携を図っていける関係をつくっておきたいというふうに思っています。
　職業としての自衛隊を紹介するということも大事だと思います。市川市内の高校生に、こういう働きがいのある職業があるんだということも紹介していく協力を私もさせていただきたいというふうに思っています。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　市長、ありがとうございます。私の質問というのは、国民保護訓練の参加機関との連携ということで質問しているわけですから、自衛隊、自衛隊ということだけではないんですけれども、今度、11月には市川市で一番大きな市民まつりも恐らく開催されるでしょう。その際に参加するのかどうか、ちょっと分かりませんが、その端っこのほうに自衛隊がいるんじゃなくて、堂々と真ん中で、こういうことをやっているんですよと市民の皆さんが分かる、理解していただけるような、そういうふうなことも協力をしていただきたいなと感じています。
　国民保護訓練の項は終わりにいたします。
　最後、これはマイナンバーです。４月９日、自民党の小野田紀美衆議院議員も質問しておりましたが、便利になるはずのマイナンバーカードを保険証代わりに病院で提示すると、僅かではありますが、ちょっと金額が上がってしまうと。先ほど答弁で概要は伺いましたが、受診者の自己負担が何でそういうようなことになってしまっているのか。何で20円なり何なりというのは上がっちゃうのか。この辺どうなっているんでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　このことに関して、厚生労働省から市町村への説明がないため、令和４年４月の国会における決算委員会での厚生労働省の答弁を要約しますと、医療機関がマイナ保険証に対応するためには機材の整備やシステムの導入、改修などが必要となるため、なかなか整備が進まない状況となっている。そこでマイナ保険証の利用推進に当たり、まずはマイナ保険証を利用できる医療機関を増やすことを目的に、令和４年度の診療報酬改定の中でマイナ保険証に対応した医療機関へのインセンティブとして新たな加算を設けたものである。一方、患者側にとっても、過去の薬剤情報や特定健診の結果などを診療に活用できる環境を整えることで、よりよい医療が受けられるメリットがあることから、国としては、これを丁寧に周知、説明した上で新たな加算への理解を求めていきたいという説明になっています。
　なお、この加算につきましては、令和４年10月から見直しされる予定です。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　マイナンバーカードを保険証代わりに使うため、それを機能的にするための機材の整備やシステムの導入開始などが必要だということで、その結果として、僅かだけれども、１診療当たりの値段が上がってしまうということは今伺いました。
　では、マイナ保険証に対応している医療機関の割合、あるいは数なんかは、全体的なものは本市においてはどうなんでしょうか。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　マイナ保険証に対応している全国の医療機関や薬局は本年５月15日時点で約19％です。
　なお、マイナ保険証を利用するために必要となる顔認証つきカードリーダーを申し込んだ医療機関などの割合は全国で約58％となっており、今後利用できる医療機関などは徐々に増えていく見込みです。また、市川市内でマイナ保険証を利用できる医療機関は、本年８月21日時点で行徳総合病院、タムス市川リハビリテーション病院のほか、診療所が30か所、歯科診療所が43か所、薬局が76か所の合計151か所となっています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　国で進めている割には、ちょっとなかなか、まだまだ進んでないな。全体が19％で、カードリーダーを申し込んだ医療機関は全体の58％ということです。徐々に徐々に増えてくるとは思うんですけれども、ちょっと前の話ですけど、自民党の小野田議員が質問したときに厚生労働省の役人さんの答えは私も聞いていましたが、もう何を言っているのか分からなかったですね。でも、数か月たってから、だんだん物事は明確になってきて、そして今後、それが見直されるとなっているようですが、早ければ10月なんでしょうかね。そういうふうに聞いていますが、見直されるのは、何がどう見直されるのか教えてください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　マイナ保険証を利用した場合の加算について、国で見直しの議論がされた結果、令和４年10月診療分からマイナ保険証の加算額が変更になります。３割負担の患者の場合は、初診が21円から６円に、再診が12円から無料に引き下げられます。従来の健康保険証の場合は、初診が９円から12円に引き上げられる予定です。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　予定かもしれませんが、10月からの見直しでは、普通の従来の健康保険証よりもマイナンバーカードを使ったほうが割安になるんだよということに、ようやくなるわけですね。最初からそうすればいいのになというふうに一般的には思うんじゃないかと思います。マイナンバーカードに移行を促されているからマイナンバーカードに変えた。保険証ではなく、マイナンバーカードを医療機関で提示したら、僅かだけども、高くなった。そういうことに関して、大きな苦情やそういうものは出ていないようです。私のところにも、そういうことを言ってきた方は１人、これはこういうことがあるということを言ってきた程度で苦情ではありませんでした。しかし、もしこれから、ちょっとこれ、おかしいだろうと。マイナンバーカードを奨励しているから変えたのに多く払わされたと。これは市川市として何かちょっと考えてくれというようなことが市民から来た場合、これは例えばの話ですよ。20円、あるいはその領収書を持って、こういう機関に行って、合計が120円高くなったとか、僅かな金額かもしれないけれども、それを提示すれば市川市から120円分の何かとか、120円とか、ポイントとか、そういうものが付与、還元されるようなこともちょっと考えておいたほうがいいかもしれないですね、今後来るかもしれませんから。これは要望として、特に質問にはいたしません。
　るるしゃべってまいりましたが、いろいろ御答弁ありがとうございました。以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第21号から第30号を終わります。

委員会付託（議案第12～28、30号、認定第1号）、採決（諮問第1号、議案第29号、報告第21～30号）、請願の委員会付託

○松永修巳議長　この際、議案第12号市川市職員の定年等に関する条例等の一部改正等についてから議案第28号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部改正に関する協議についてまで及び議案第30号令和４年度市川市一般会計補正予算（第５号）は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。議案第29号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第29号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　お諮りいたします。認定第１号令和３年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定については決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。諮問第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○松永修巳議長　今期定例会において、８月25日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明９月７日から９月11日まで５日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって明９月７日から９月11日まで５日間休会することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時33分散会

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