2022年9月20日

一般質問　国松ひろき議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　おはようございます。創生市川の国松ひろきでございます。今朝の豪雨、台風が大変強かったと思います。まだ被害の状況が分かっていない状況がありますが、早急に本市の被害の状況確認をお願いしたいというふうに思います。また、いまだ新型コロナウイルス感染症の猛威が冷めやらぬまま、感染者数の増減に一喜一憂してしまっている状況がございます。医療関係者の方、対応に追われている関係部署の皆様に心から感謝を申し上げるとともに、感染されてしまった方、みなし感染とされている濃厚接触者の方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、テレビやネットニュースなどでは市川市議会がまた注目されております。議長が開会日冒頭に申し上げたとおり、襟を正して議会に臨みたいと私自身も思っております。
　改めまして、通告に従い一問一答で質問させていただきます。
　まずは、大項目の１つ目、橋梁整備に係る市の認識についてお伺いしてまいります。
　本市は東西を分断する川、東京都との境に位置する川があり、大小たくさんの橋がございます。当初予算にも古くなった橋梁の整備の予算が計上されておりました。
　まずは、(1)の仮称押切・湊橋の名称について伺ってまいります。過去にも仮称押切橋について質問させていただいた経緯がございます。そのときの通告も答弁も仮称押切橋との名称で質問させていただきました。その後、県議会での質問があり、翌日の新聞報道では名称が仮称押切・湊橋と報道されておりました。都市計画手続も仮称押切橋との名称で行われておりましたが、最近になって名称が変わりました。実際にどのような経緯で名称の変更が行われたのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　名称について、これまでの仮称押切橋から仮称押切・湊橋としたことにつきましては、千葉県に確認しましたところ、都市計画道路3･4･25号湊海岸線が押切地区と湊地区を含んだ区域で都市計画決定されていること。また、湊自治会より、仮称の段階から湊を含むか湊にちなんだ名称とするよう千葉県に要望があったこと。これらのことから今年度より新規事業化し、事業を進めていくに当たりまして、橋の仮称名については押切地区、湊地区の両地区名を用いた名称とすることとなったとのことでございました。なお、正式名称については、地元市などの意見を聴取しながら決めていくとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　地元自治会からの要望が入ったということを理解できました。大変いいことだと思います。地元のシンボルになるわけですから、地元の方々の意見をしっかり聞いて、正式名称を決める際は地域の宝になるような名称を期待しております。また、取った取られたではありませんが、東京側の地名が入る可能性もあると思いますので、ぜひ市川にちなんだ名前になることを私自身も強く要望させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、(2)仮称押切・湊橋の進捗状況と問題点について伺ってまいりたいと思います。昨年９月の私の質問でも同様の質問を行っております。その後、本市として千葉県がどのように進めているのか把握しているのか。本市としても事業を進めているのかお伺いしたいと思います。また、現時点で抱えている本市が認識している問題点に関しても併せてお答えをお願いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　仮称押切・湊橋の昨年９月以降の進捗状況につきましては、東京都と共同事業者となる千葉県との間で役割分担や費用負担等に関する事項を定めた基本協定が昨年12月に締結されております。千葉県では今年２月に都市計画変更の手続を完了させ、同月、当該橋梁新設に当たり、事前に実施した事業評価に対する意見募集も行いました。その際の主な意見は、行徳街道などの現道からの接続方法についてや、東京メトロ東西線の行徳駅と都営新宿線の瑞江駅とを結ぶ新規バス路線の開業について、その他の都県を結ぶ橋梁整備に関する意見がございました。県では、今年度からは補助事業として新規事業化し、５月には王子金町市川線とした名称で県道の路線認定を行い、７月から12月中旬までの予定で測量作業等を実施しているところでございます。
　次に、現時点での問題点につきましては、問題と考えられるものはございませんが、新たな用地を確保する必要もあることなどから、昨年７月に行われた千葉県都市計画公聴会の中で、移転に伴う代替地の検討や賃貸事業主から収入補償や借家人の立ち退きに関することなどについて不安があるとの意見があったことから、引き続き丁寧な事業説明を行うなど、地域の方々の御理解と御協力を得られるよう努めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　現在の進捗状況を理解できました。また、定期的に進捗状況を伺ってまいりますので、千葉県としっかり連携や情報共有をしていただき、当該地元の市川市が知らないという状況の中で工事が進んでいくということがないよう、関係部署の方々は事業に携わっていってほしいと思います。
　また、問題点に関して、ないというのは大変すごいことだと思っております。移転の代替地の問題や収入補償、立ち退きに関してはお金のかかることでございます。当該地元自治体として地元の方のためになるよう、また事業の早期完成のために千葉県と連携できるよう、双方のためのことをしなければならないと思います。ぜひこれからも問題点の早期解決、そして早期完成に向けて、県と地元の方々と連携していってほしいと思います。
　続きまして、(3)行徳橋の整備の進捗状況についてお伺いしてまいります。こちらに関しては、付随した質問として、行徳街道が市に移譲される質問や稲荷木側の横断歩道について質問を過去に確認させていただきましたが、橋の工事は完成していると認識しておりました。ですが、いつ通っても行徳側の道路整備が完了しておりません。今も緩やかなＳ字カーブになっているかと思います。
　改めまして、行徳橋の整備について、行徳側への橋の取付け道路等の整備が行われているようですが、行徳橋全体の整備の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　行徳橋は行徳可動堰の管理橋を兼用する橋梁であり、堰の改修事業に合わせて、国と県の共同事業により架け替え工事を行っております。令和２年３月には新たな橋が開通し、引き続き旧橋の撤去工事を進めているところでございます。現在の進捗状況につきまして、橋への取付け道路については、稲荷木側は舗装の打ち直し、行徳側は歩道等の整備工事が行われており、今後、旧橋の撤去及び取付け道路の工事が完了しますと行徳橋の整備が完了することになります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　令和２年３月に開通して１年半が経過して、まだ工事をしているという状況に、地元の方からいつ完成するのという問合せをいただきます。
　そこで、改めて再質問させていただきますが、この工事はいつ頃完成予定なのでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　行徳橋整備の完成予定について千葉県に確認したところでは、本年度は引き続き旧橋の撤去工事、稲荷木側及び行徳側の道路工事を行っているところであり、これらを鋭意進め、早期整備完了を目指すとのことでございました。なお、具体的な完成時期につきましては示されておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　完成時期が未定というのは、地元の方に何と答えていいのか分かりかねるかなというふうに思います。本市としても、本市で行われている県の事業がいつ終わる予定なのか気にならないのかなというふうに思います。県のほうとしても、鋭意、早期整備完了を目指すということでございますので、こちらも仮称押切・湊橋同様、県としっかり連携、情報共有を行っていただきたいというふうに思います。
　続いて、(4)仮称大洲橋（都市計画道路3･4･14号大洲平田線）の整備についてお伺いしてまいります。
　本年６月定例会において、田中市長の所信が掲げられました。その中で、仮称大洲橋の記載がありました。市川南地域、大洲、新田、平田、大和田の地域の方は、昔から話はあったもののいつどのように進んでいくのか分からない状況が続いております。私自身、いつできるの、どう進んでいるのと質問されて具体的にお話をお返しすることができません。
　そこで、仮称大洲橋の整備の動向と、今後の橋以外の部分に関する都市計画道路3･4･14号大洲平田線の整備について、本市の考えをお伺いさせていただきます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･4･14号大洲平田線は、江戸川区上篠崎と本市の都市計画道路3･6･32号市川鬼高線とを結ぶ路線で、外環道路へ通じるネットワークの一部を担っております。当該計画道路の幅員は15から20ｍで、仮称大洲橋は本道路の橋梁部でございます。この橋の整備は、本市の想定ではございますが、橋梁部から県道若宮西船市川線、通称産業道路、ここまでは橋梁部分として県及び都が事業主体となり整備を行うものと考えられます。スケジュールについては具体的に示されておりませんが、平成28年３月に千葉県が策定した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、おおむね10年以内に整備を予定する施設に位置づけられております。
　本市におけるこの橋の整備は、江戸川区と本市との連携を強化し、相互の防災機能の強化や県道若宮西船市川線との接続で広域的な交通ネットワークが形成され、市川橋に係る交通の分散化など市内交通の円滑化が期待できるものであります。また、外環道路受入れ時に、９分類22項目の中で整備を要望してきているネットワーク上重要な路線であることから、引き続き千葉県に早期の着手を要望するとともに、市としても協力していく考えであります。
　一方、県道若宮西船市川線から北側の都市計画道路3･6･32号までについては本市の整備区間となり、現時点で事業の計画は予定はございませんが、計画幅員が20ｍと高幅員で、住宅地を通るルートとなることから、用地買収を含め慎重に進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。平成28年からおおむね10年以内に整備する路線と位置づけられているとのことですが、現在、平成で考えれば34年、もう６年が経過しております。市長の所信にも書かれている路線のお話です。本市のほうから、どうなっているのか、進めないのか、県に要望したり、江戸川区と連名で東京都にも要望したりと、本市側からもできることというのはあるというふうに思います。県がやることだから関係ないではなく、その橋ができることによって本市の人の流れ、車の流れがもろもろ変わってくると思います。いい未来を築くためにも率先して進めていただきますようお願い申し上げたいと思います。
　改めて再質問させていただきます。橋の整備は道路橋梁として整備する都や県、地元自治体である市川市や江戸川区、河川を管理する国などそれぞれが関わると思います。今後どのようなフローで進めていくのかお伺いさせていただきます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　事業化に向けたフローについては、現時点で県から具体的に示されてはおりません。本市の想定として、仮称押切・湊橋の例に倣いますと、計画の具体化に当たりましては東京都と千葉県により事業効果や橋梁取付け部の調査が実施されるとともに、両者による道路橋梁整備調整会議が開催され、架橋に伴う周辺道路の影響や道路構造上の課題等の検討が進められ計画案が作成されると考えられます。計画案の作成後には、地元へ橋梁の整備効果や構造等についての説明会の実施や、都市計画変更の必要がある場合には、地元説明会を行った上で都市計画変更等の手続が行われ、これらの完了後に事業化となります。事業化されますと、一般的には測量調査や詳細設計、地元説明会等が行われ、用地買収を経て工事の実施、そして供用となるため、事業化から供用まではおおむね10年程度はかかることが考えられます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　計画案の作成、地元説明会、都市計画変更手続、これらが完了後、事業化。事業化してから供用開始までおおむね10年。まだまだかかるということ、理解できました。
　先ほども質問させていただきました仮称押切・湊橋の早期完成も目指さなければなりません。記憶が間違っていれば後ほど訂正させていただきますが、国の防災の観点で、川の上に３kmに１本は必ず橋を避難道として造らなければならないというルールがあったかなというふうに思います。行徳橋から市川橋まで３km以上あると思います。いつどんな災害が起きるか分かりません。ぜひ早期完成、事業着手ができるよう要望を続けていってほしいと思いますし、市長も所信に掲げております。ただ所信に文言を入れるだけではなく、地域のため、しっかりと事業化に向けて取り組んでいってほしいと思います。
　改めまして、再々質問をさせていただきます。以前、暫定的に歩行者だけが渡れるような橋を整備するというお話がございました。そのお話は当該地区でも広まっております。ですが、先ほどの答弁から想定してみますとそうはならないということなのかなというふうに思います。今、歩行者のみが渡れる橋というのはどうなっているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　暫定整備については、江戸川区からの提案により、平成21年７月に東京都、千葉県、江戸川区、本市の４者で仮称大洲橋暫定整備検討会を設置し、防災上の観点から、暫定的なものとして計画道路の半分の幅員の歩道橋として整備することについて検討が進められました。しかし、検討の過程において、避難誘導時の安全性や、暫定整備する歩道橋の橋脚と将来整備する橋脚が近接することによる河川の流水阻害等の構造的な問題等から、平成27年には江戸川区から計画を断念するとの意向が示されました。これを受け、この暫定整備案は取りやめとなり現在に至っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁をいただきました。おそらく地元の方々は平成27年に江戸川区側から断られた経緯を知らないという方がたくさんおります。その当時に地元の方にどのような周知を行ったか分かりませんが、周知をした後に計画断念。計画を断念したことの周知を行わなければいけないのかなというふうに思います。もう随分前の話を、いまだに徒歩で渡れる橋はいつできるのと聞いてくる人がいるということ、道路交通部だけでなく全ての部署に、投げっ放しではなく進捗等を周知するようお願い申し上げます。
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　続きまして、大項目の２つ目、下水道事業（汚水）の現状と課題について伺ってまいります。
　公明党さんの代表質問で、私の聞きたかったデザインビルド方式の件や普及率の話を聞きましたので、違う視点で質問してまいりたいというふうに思います。
　まずは、(1)の下水道の整備状況についてですが、公明党さんの代表質問の答弁において、下水道を３つの処理区に分け整備が進められているということ、そのうち菅野処理区の整備が完了し、残りの未整備面積が約1,000ha残っていて、現在の普及率が76.8％になったこと、理解できました。
　そこで、未整備区域の残る西浦処理区、江戸川左岸処理区の整備状況と併せて、令和３年度の実績についてお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）（たかく）利明水と緑の部長　初めに、西浦処理区の整備状況でございますが、若宮・鬼越地区から成る西浦処理区約126haは、船橋市にある西浦下水処理場で汚水を処理する合流式の公共下水道であり、約25haの未整備区域が残されています。次に、江戸川左岸処理区の約3,000haにつきましては、千葉県北西部８市の汚水を処理するために整備した流域下水道幹線に接続し、江戸川第二及び建設中の江戸川第一終末処理場で処理する公共下水道であり、約960haの未整備区域が残されています。令和３年度の工事実績といたしましては、西浦処理区の約0.3haと江戸川左岸処理区の約46haの工事を発注しており、その工事費は約36億円となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　下水道の普及率の質問は議員になってから毎年行わせていただいております。過去の質問のときに、他市よりも進みが遅い、早めましょう、現に困っている人がいる。また当時、高石神自治会が行ったアンケートでも、ほかの問題点がたくさんある中、下水道普及率の件が一番多かったとのことでございます。今の普及率が76.8％、令和２年度末で76％、平成30年度末で74.1％、本当に本当に少しずつ進んではおりますが、この調子で進んでいくと終わりが全く見えないのかなというふうに思います。100％になる頃にはほかの区域が老朽化していて、また新たに下水道の工事に着手しなければならなくなります。
　そこで、(2)の質問になりますが、早期整備を進める上で、新方式のデザインビルド方式になり少しは変わってくるとは思いますが、西浦処理区と江戸川左岸処理区において、今後整備を進めていく上でそれぞれの処理区の課題についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）（たかく）利明水と緑の部長　まず、西浦処理区の課題についてですが、西浦処理区の未整備地区約25haのうち約12haは千葉県が事業主体で進めている都市計画道路3･5･26号、通称木下街道と京成本線との立体交差化事業に合わせて下水道整備を進めていく地区でございます。当該地区の下水道整備は、道路構造物や線路への影響を踏まえ施工方法などを検討する必要があります。しかしながら、道路事業において用地買収が完了していないことや道路構造物の詳細が確定していないことから、下水道をはじめとする道路占用事業者間で埋設位置などの調整に時間を要しているところであります。本市としましても、この地区の下水道整備が進められるよう、道路事業の早期整備について千葉県へ要望しているところであります。
　次に、江戸川左岸処理区でございますが、下水道整備を計画的に進めるには、汚水を受け入れるための江戸川第一終末処理場の整備も不可欠であります。現在、江戸川第一終末処理場は、水処理施設全９系列のうち第１系列の供用が令和３年３月に開始されたところであります。しかしながら、市川市を含む流域８市の市街化区域の汚水を処理するには、整備中の江戸川第一終末処理場の第４系列までの供用を見込んでおり、その後、市街化調整区域の汚水処理や菅野終末処理場などの汚水を流域下水道に編入するためには、第５系列以降の整備が必要であります。このようなことから、処理場整備の進捗は本市下水道整備の課題となっております。
　処理場の整備予定につきましては、千葉県の中長期的な下水道経営の基本計画となる流域下水道事業経営戦略に示されており、その中では、令和11年度までに第２系列の供用が見込まれているところではございますが、第３系列以降については、その後、順次整備していくこととなっております。このようなことから、去る８月29日に市長が千葉県知事にお会いし、江戸川第一終末処理場の早期整備について直接お話をしたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁をいただきました。先に江戸川左岸処理区に関してですが、昨年３月に第１系列の供用が開始されたこと、また令和11年度末までに第２系列が供用開始ということを以前にも質問いたしましたので聞いております。もちろん県の事業ですから本市としても歯がゆい思いをされているのでしょうが、第２系列が令和11年度末、第４系列まで完成するのはあと何年かかることか全く分かりません。したがって、江戸川左岸処理区の下水普及率が100％になるのは何年後のお話になるのか全く読めません。市長が自ら知事に対し要望を入れた旨も、公明党さんの代表質問でお伺いしております。ぜひ早期完成、早期未普及地域の解消に努めていただきたいと思います。
　また、西浦処理区のお話になりますが、3･5･26号鬼高若宮線、通称木下街道と京成本線立体交差化の事業に合せる旨も過去の質問でお伺いしております。過去に3･5･26号についても質問させていただき、県とともに早期開通ができるようにすると担当部局からも答弁をいただいておりますが、やはりこちらも一切その後進んでおりません。道路工事をするのを待っていたらいつまでたっても西浦処理区の普及率は100％にならないのかなというふうに思います。
　そこで改めて、西浦処理区の件に関して再質問させていただきますが、さきに述べた高石神地域を含むこの西浦処理区の地域について、下水道のルートの見直しなどを含め、早期整備の手法を検討できないかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）（たかく）利明水と緑の部長　御質問の地域は土地の高低差があり、狭隘な道路が多いという特徴があります。また、内径1,350mmの管が京成本線を横断しなければならない状況があることから、千葉県と協議を行い、最適なルートとして当該道路の事業用地に埋設する計画としたところでございます。ルートの見直しについては、狭隘な道路が多い地域の特徴を踏まえますと、管路の口径や施工方法などから、用地の確保や施工時の周辺への影響など多くの課題が想定されます。このようなことから、現計画で進めることが最良と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　変えることはできないということ、分かりました。木下街道の立体交差化が事業着手されなければ、西浦処理区は100％完了にならないということ。下水を担当されている水と緑の部だけでなく、道路交通部も含め、この木下街道の立体交差化事業が早く進み、ひいては下水の普及率が向上するよう力強くお願い申し上げまして、大項目の２つ目を終わらせていただきます。
　続きまして、大項目の３つ目、大柏川第二調節池についてお伺いしてまいります。
　今年はまだ幸いにして、本市において大きな豪雨災害は起こっておりませんが、今朝起こりましたね。災害はいつ起こってもおかしくありません。この質問も過去に１度させていただいておりますが、そこから大分たちましたので、改めて伺ってまいります。
　まず、(1)になりますが、近年、本市だけでなく全国各地で水に関する災害が激甚化及び頻発化されております。浸水被害が発生するリスクが高まっている中、大柏川で事業が進められております。この大柏川第二調節池の概要をお伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）（たかく）利明水と緑の部長　大柏川第二調節池は、真間川水系において千葉県が整備を進めている治水施設の一つで、時間雨量50mmに対応するため、河道拡幅改修などに加えて整備を進めているものであります。この施設は、大柏川の上流に位置し、市川市、船橋市、鎌ケ谷市の３市にまたがる地区に、計画面積が19haの調整池として計画されており、そのほとんどが鎌ケ谷市域となっています。計画貯水量は10万1,000㎥で、河川を越流するような雨水が流れてきた際に川の水を一時的に池に貯水し、下流域の河川への負担を軽減させるものであります。この調節池の構造としましては、そこに流れる川を池となる区域で川幅を広げることで池をつくり、そこに河川の水をためる形となります。また、この整備につきましては、鎌ケ谷市の新橋を境として上流側と下流側に分けて行う計画となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁をいただきました。３市にまたがっているということ、また上流側と下流側を分けて整備するということ、理解できました。３市にまたがりそうな場所ということで大体の場所のニュアンスは理解できます。水野危機管理監がいろいろな方への答弁で、災害対策に終わりなしとおっしゃっておりますが、まさにそのとおりだと私も思っております。この大柏川第二調節池ができたからといって氾濫のリスクがなくなるわけではありません。千葉県と、そして鎌ケ谷市、船橋市と連携していかなければ早期完成が見込めないと思います。
　そこで、(2)の質問になりますが、現在の大柏川第二調節池の整備状況についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）（たかく）利明水と緑の部長　整備状況を千葉県に確認したところ、現在用地取得率は約91％となっており、まとまった用地が確保できた上流側区域において貯留機能の早期確保を目指し、掘削や築堤及び周辺の地盤沈下を防止するための対策工事を実施しているとのことであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　2019年12月に質問させていただいた際に、用地取得率は90％と答えておりました。現在91％、約３年たって１％しか進んでいないのかなというふうに思います。先ほどの下水道普及率もそうですが、もともとの分母が大きいでしょうから、１％が進めばかなりの広範囲なんでしょうけれども、数字だけ聞くと何を悠長に進めているのですかと思ってしまいます。もちろん県の事業ですから本市が悪いわけではないということ、理解できます。橋の質問のときにもいたしましたが、自分の町の工事を県が担ってくれて本市の安全対策がより強固になるわけです。ただ県が進めているのを見ているだけではなく、本市からできること、やらなければならないことを明確にして県に打診すべきだと思います。
　そこで、再質問になりますが、この大柏川第二調節池に係る建設費用は本市にも負担があるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）（たかく）利明水と緑の部長　この事業については河川管理者である千葉県が国の交付金を活用して実施しているもので、市川市の負担はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　本市の負担がないということ、理解できました。あくまで素人考えなのですが、県や国の事業がなかなか進まないとき、お金の問題で進まないということだけではないのでしょうけれども、例えば本市が一部負担すれば、早期完成、早期事業着手とならないものなのかなというふうに思います。もちろん難しい話なのも分かりますが、この大柏川第二調節池の恩恵を受けるのは下流側の市川市です。上流部分で水をせき止めてためてくれるだけで本市の氾濫リスクが激減します。早く完成させたほうがいいに決まっております。先ほども申し上げましたが県の事業だから関係ない、勝手に進めてくださいではなく、本市側からも歩み寄ってほしいと思います。
　今、恩恵というお話をさせていただきましたが、改めまして小項目の(3)、大柏川第二調節池が完成することによってどのような効果が期待されるか、見込まれているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　大柏川第二調節池は、大雨時に川の水位が上昇し、その水位が一定の高さを超えると雨水が調節池内に流入し、下流に流れる水の量を減らすことで河川の氾濫を防ぐものであります。また、雨水を調節池内にためることにより、池より下流域での河道流量の低減が図られるため、河川断面を縮小することができるなど、効率的かつ経済的な河川改修が可能となります。本市としましては、この調整池が完成しますと約10万㎥の雨水が貯水されることから、池の下流域に当たる本市の治水安全度はこれまで以上に高まるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　本市の安全対策、水害対策、河川の氾濫対策、冠水浸水対策など大きな恩恵があるということ、理解できました。なおさら早期完成を目指して、鎌ケ谷市や船橋市と連携していくべきだと思います。連携することによってスピードが上がるわけではありません。ですが、費用を負担したらとか、人工を出したらだとか、会議の場に当該行政の人間がいたらなどいろいろとプラスになることはあるというふうに思います。ぜひ検討してみてください。
　続きまして、(4)についてですが、完成はいつ頃というのは、県の事業ですから答えられないということは重々理解しております。なので、今後のスケジュールをお伺いしたいのと、どのような形状のものができるのかまだ分かりませんが、大柏川第一調節池のような公園になるのかも分かりません。池の上部を利用することができるのかという部分も併せてお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　今後のスケジュールとしましては、引き続き未買収用地の取得に努めるとともに、早期完成を目指して工事を進めていくと伺っております。本市としましても、この調節池の重要性を鑑み、去る８月29日に市長が千葉県知事にお会いし、早期完成について直接お話をしたところでございます。また、上部利用につきましては、今後の事業の進捗に合わせて関係市と調整を図っていくと千葉県より伺っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ市長の掲げる広域行政、各行政と連携して早期完成を目指してほしいと思います。また、調節池をただの池とするのではなく、広大な敷地がもったいなく感じてしまうと思います。例えば支柱をしっかり造り、上部を浮いたサッカー場にするだとか、公園にするだとか、スタジアムを建設することができると思います。インターネットでも、調節池の上部利用と検索すると公園やスポーツ施設と出てまいります。今後、完成してからでは動かすことのできない話になってしまいますので、本市としても他市としっかり連携をして、何ができるのか何をしたらより市民のためになるのかを検討してほしいと思います。
　続きまして、大項目の４つ目、福祉政策についてお伺いしてまいります。
　まずは、(1)の障がい児入所施設についてになります。まったくもって福祉施設は各種類たくさんあります。何があってどのようなもののための施設なのか分かりません。時折、市民の方から問合せをいただきますが、私自身詳しくお答えすることができません。
　そこで質問させていただきますが、障がい児入所施設はどのようなもので、本市内にどれぐらいあるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えします。
　障がい児入所施設は児童福祉法に基づく施設で、入所の手続等は児童相談所を窓口としており、福祉型と医療型の２種類ございます。福祉型障がい児入所施設は、入所して、食事、入浴、排せつ等の身体の介護や日常生活を送る上で必要な技能訓練、知識の習得などの支援を行う施設です。医療型障がい児入所施設は、こちらも同様に入所しまして、日常生活の指導を行うとともに治療を行う施設となり、どちらも18歳未満の障がい児を対象としております。
　市内には、福祉型障がい児入所施設については１か所、医療型障がい児入所施設はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁をいただきました。本市には、食事や入浴等の介護や日常生活の技能訓練、知識の習得を行う福祉型障がい児入所施設が１件あるということ、理解できました。
　８月22日の読売新聞にて、児童福祉法では18歳を過ぎてしまったら成人施設などに移ることが定められていて、その成人施設の定員が埋まっており移行できないという、いわゆる過齢児と言われる方々が全国で283人もいるということが大々的に報じられました。中には85歳になっても児童用の入所施設から移動することができないという方もいらっしゃるそうでございます。
　そこで再質問になりますが、入所施設は原則18歳までとのことでありますが、18歳を過ぎたときの利用者への支援についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　障がい児入所施設は、18歳以上を対象とする施設等への移行を困難とする場合などは最長20歳まで在籍可能となっております。退所後の選択肢は、自宅に戻り家族と暮らす、グループホームへの入居、障がい者施設への入所などとなり、原則として、本人や家族により施設を探し、申込み、契約、入居や入所となります。そのため市の相談窓口のほか、基幹相談支援センターえくる、民間相談支援事業所等において、グループホームや入所施設の情報提供と相談支援を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市の相談窓口などでグループホームや入所施設の情報提供、相談支援を行っているという旨、理解できました。保育園などでの待機児童、特別養護老人ホームなどへの入所を待機している御年配の方が多数いる、いたということは理解しておりましたが、障がい者施設に入所するための待機児童がいるということを初めて知り、私も大変びっくりいたしました。まずは、本人や家族が施設を探すとのことですが、保育園や特養を探すのは大変でございます。行政の相談なしでは自力で探すことが困難です。ぜひ市民の方に寄り添って、相談支援の向上に努めていただきたいというふうに思います。
　ここで再々質問をさせていただきますが、障がい児入所施設退所後の行き先として、障がい者の入所施設に入所するということはさきの答弁で理解できました。それでは、本市の障がい者の入所施設の現状はどうなっているのか、空き状況なども含めてお伺いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　市内の障がい者の入所施設は１か所で、市川市、松戸市、鎌ケ谷市、習志野市、浦安市の５市において設置した社会福祉法人南台五光福祉協会の運営する定員80名のやまぶき園でございます。現在の入所状況は満床と聞いております。入所希望者は５市から集まること、待機者もいることからすぐには入所できない状況となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。１か所しかなく定員80名で満床、そして５市から申込みが来るということは、待機児童、過齢児が各地で毎年発生してしまうおそれがあるということ、理解できました。障がい児入所施設が１か所しかない旨、障がい者の入所施設も５市で１か所しかない旨、危機感を持って新たにつくるなどの検討をしていただき、障がい者も市川市に行けば入所できるんだ、そう思ってもらえるようなまちづくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、(2)の就労継続支援Ｂ型事業所についてお伺いしてまいります。こちらも障がい者のための施設であるということ、就労と名称についておりますのでお仕事をされる場所ということは理解しておりますが、詳しくお答えすることができません。
　そこでまずは、就労継続支援Ｂ型事業所とはどのようなもので、本市にどれくらいの施設があるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　就労継続支援Ｂ型事業所は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法に基づく就労系障がい福祉サービスの一つでございます。障がいのある方で一般企業に雇用されることは困難である方などに対し、就労及び生産活動の機会の提供を行う通所の施設となっております。令和４年６月現在、市内には28か所ございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　就労及び生産活動の機会の提供を行う通所施設ということ、理解できました。通所ということは、こちらに寝泊まりをする整備はされていないということも理解できました。通所ということは保護者の送り迎えがあるのかなということも想像できます。また、本市内に28か所あるということも理解できした。先ほどの障がい児入所施設と障がい者入所施設は足りていないという現状がありましたが、この就労継続支援Ｂ型事業所は足りているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　市内の就労継続支援Ｂ型事業所の受入れ可能な人数は、令和４年６月現在約580名で、利用者数は約520名となっております。利用者数が受入れ可能な総定員内に収まっており、通所希望者からも不足しているといった意見もないことから、事業所数は充足されているものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　580名の定員の中、520名ということ、足りているということ、理解できました。通所の施設だから施設数も多く、定員も足りているのかなというふうに思います。ここに待機している方がいないということは大変すばらしいことだと思います。保育園などで言えば、市川市に申請を出し、点数制度で入園の順番が決まるなど、本市が介入して入園する園が決まります。先ほどの障がい児入所施設から障がい者入所施設への移動に際しても相談窓口で対応している旨、答弁がございました。
　では、この就労継続支援Ｂ型事業所に対しては、本市はどのように関わりを持っているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　まず、利用方法と市の関わりでございます。利用希望者は、利用を希望する事業所に施設の空き状況や利用の条件等を直接相談し、見学などをした上で、市に障がい福祉サービスの給付費の支給を申請いたします。市は、障がいの程度や生活状況の認定調査を実施の上、給付費の支給を決定し、障がい福祉サービス受給者証を発行します。
　次に、事業所への支援でございます。市は、事業所の開設から３年間の家賃補助や開設時の備品購入費、バリアフリーのための改修費の補助といった施設の開設や維持に関する補助金を交付しております。また、施設の建設や既存の施設の大規模な修繕に関わる国、県の補助金については、市を窓口として、県との調整や書類の精査等を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。市民に関しては給付費支給の申請を市に行う旨、理解できました。また、事業所支援に関しても、家賃補助や備品購入費、バリアフリー改修費等の補助を行っている旨も理解できました。また、建設や大規模修繕の国や県への補助金の窓口ということも把握できました。本市もしっかり携わっているということが分かりました。
　先ほどは、新規の障がい児入所施設、障がい者入所施設をつくってはどうかというお話をさせていただきましたが、この就労継続支援Ｂ型事業所に関しましては、市民の方が、事業所の方が、よりよい環境で仕事が、入所がしやすくなるよう本市としてもバックアップしていただきますようお願いいたします。
　続きまして、(3)共生型の施設についてお伺いしてまいります。世間では8050問題がどの分野でも取り沙汰されております。80歳以上の親に50歳以上の子ども、ひきこもりの問題や事業承継の問題、数多く問題のある中の一つかもしれませんが、高齢の親と障がいのある子の世帯において、高齢の親は自分が介護を受けることになった後の子どものことを不安に感じております。こうした世帯が共に生活できるとの意味で、老人ホームのような施設と、就労継続支援Ｂ型事業所や障がい者入所施設など複合的にした共生型と言えるような施設は市内にあるのでしょうか。また、そうした親御さんの不安に対する心のケアを行っているのか、どうしているのかお伺いしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市においては、現在、高齢者と障がい者の同一建物内で生活することのできる施設はございません。全国では、富山県と宮城県において、高齢者と障がい者の同一建物内で生活するグループホームを運営していることを確認しております。
　次に、高齢の親と障がいのある子の世帯における親の不安に対するケアについてでございます。本市では、このような方々を支援するため、障がいのある方の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、令和２年度より地域生活支援拠点等整備事業を実施しております。この事業では、コーディネーターと呼ばれる相談員の設置を市内の障がい福祉施設を運営する社会福祉法人に委託し、障がいのある方の家族の入院など、もしもに備えた福祉サービスの利用相談を行っております。具体的には、緊急時における短期入所等の一時的な受入れ施設の調整や、ホームヘルプサービス等の利用、グループホームへの入居の検討など地域生活を維持する支援などを行っております。令和４年７月末現在で登録している世帯は140世帯となっており、引き続き、この事業を必要と思われるその他の世帯についても本事業の周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　そういった施設が富山県と宮城県にあるということ、本市にないということを理解できました。また、地域生活支援拠点等整備事業において、もしもに備えた福祉サービスというのは大変すばらしいことだと思います。まだ140世帯ということですから、もっともっと周知啓発を図っていただきますようお願い申し上げます。
　今の答弁で本市にはないということは理解できましたが、高齢者と障がい者とともに生活できる施設をつくることにおいての国の考え方と、本市にそのような例えばグループホームのような施設をつくることは可能なのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　国は、福祉ニーズの多様化、複雑化、人口減少といった福祉分野を取り巻く課題に対応するため、平成28年３月策定の地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドラインを令和４年６月に改定いたしました。改定したガイドラインでは、高齢者や障がい者等に対して行う通所による居場所の提供や泊まりによる支援といった福祉サービスを対象に、人員、設備の兼務、共用等に係る整理を行っております。
　具体的には、例えば本来は別々に整備する必要のある居間や食堂の共用利用や、管理者などの職員の兼務を認めることなど、利用者の処遇上問題のない範囲で一定程度の緩和をすることで、高齢者と障がい者の共に生活できる施設の整備を可能としております。
御質問のグループホームにつきましては、このガイドラインにおいて想定される福祉サービスとされておりますことから、既存の介護福祉サービスと障がい福祉サービスの事業者に対しましてガイドラインの周知を図ってまいります。しかしながら、現在、施設の指定や補助金の申請窓口は、介護福祉と障がい福祉によって市と千葉県で分かれており、高齢者と障がい者の共に生活できる施設の整備に当たっては、県との連携を図っていくことを必要としております。このようなことから、今後の施設整備につきましては市民ニーズを把握しながら国や県の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろ御答弁ありがとうございました。国としては問題がない、むしろ進めてほしいと思っている。また、市と県で障がい福祉のサービスが分かれており、相当な連携が必要ということも分かりました。
　様々な福祉政策に関する質問をさせていただきました。障がい児入所施設は１か所しかないこと、障がい者入所施設は５市で１か所しかない現状、過齢児が発生している状況があるということ。また、就労継続支援Ｂ型事業所は、需要と供給のバランスは整っているものの通所施設のため親御さんの送り迎え等が発生していること、そして今お伺いした共生型をつくることが可能ということ。実際に富山県と宮崎県にあるということを踏まえますと、これから加速していく少子・高齢化、さらに8050問題、様々な問題の観点から、本市にそういった施設をつくり、関東に住んでいる方が、市川市に来れば親子共々生活できる施設があるんだよ、市川市に転居しようという流れで人口が流入してくるかもしれません。また、本市に住んでいる障がいを持ったお子さんがいる御家庭の心のケアにもつながります。あくまで例えばのお話ですが、これから学校の統廃合があるかと思います。空き校舎の再利用も今後課題として出てくることと思います。そこで、空き校舎を利用し、１階に就労継続支援Ｂ型事業所、２階に障がい児入所施設、３階にその高齢になった親御さんが入居できる老人ホーム、そういった市川市独自の市川モデルをつくり、障がい者に優しいまちを目指していく、ほかの町に先を越される前に市川市独自の福祉政策を進めてはいかがでしょうか。
　実はこのお話を地域に住んでいる就労継続支援Ｂ型事業所を営み、御自身にも障がいを持ったお子さんのいる70代の方から相談を受けまして質問させていただきました。富山や宮崎でできていて市川市でできないわけがありません。この方もあと数年もしたら8050問題の当事者になり、また御自身も病気をされたらどうしようか常に不安があるというお話でございました。採算という問題、立地という問題、建物の問題、廃校舎の利用なら改築の問題、また別の業態を１つの建物で連携ができるのかの問題、たくさんたくさん問題があるということは理解しております。ですが、１個１個課題を解決していけば、市川市に大変すばらしい財産ができることになると思います。本日は、あくまで１回目の提案ということで、前向きに検討していただきますよう要望を申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松永修巳議長　国松議員に確認させてください。最初の大項目の５番目、水閘門の関係は質問されていないやに受けたんですが、確認です。
○国松ひろき議員　■■■■■■■■■■■■■■■■■■申し訳ありません。
○松永修巳議長　そうですか。よろしいですか。
○国松ひろき議員　はい。
○松永修巳議長　分かりました。

一般質問　金子貞作議員

○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を行います。
　まず最初は、成年後見制度についてであります。
　取組の現状と利用促進について。認知症は2025年には高齢者の５人に１人がなると推計されています。しかし、成年後見制度の利用者が増えていません。そこで、成年後見制度を利用する前段階での支援についての現状及び課題について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　成年後見制度は、認知症などにより物事を判断する能力が十分でない方の日常生活を法的に支援する制度であります。本市の高齢者人口のうち、認知症高齢者の割合は８％から９％台で推移しており、今後、高齢者人口の増加に伴い認知症高齢者の増加も予想されているところでございます。本市における成年後見制度の相談は、市川市社会福祉協議会、高齢者サポートセンター、基幹相談支援センターえくるで行っております。これらの相談機関における年間延べ相談件数は、令和元年度は約3,500件、２年度は約3,800件、３年度は約3,200件であります。また、千葉家庭裁判所市川出張所によりますと、本市における成年後見申立件数は、令和元年１月から12月までは125件、令和２年は135件、令和３年は173件であります。
　平成25年度から成年後見相談支援等業務を市川市社会福祉協議会に委託し、成年後見制度を必要としている方を支援しております。現在は広報活動、相談支援、市民後見人の育成、後見人への支援などの幅広い業務を行い、成年後見制度利用促進のための体制を整えてきたところであり、令和４年度からはこの業務に従事する人員を増やし、さらなる体制の強化を図っております。また、市川市社会福祉協議会では、成年後見制度の利用に至る前の支援として、千葉県社会福祉協議会から委託を受け、利用者との契約により福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を支援する日常生活自立支援事業を実施しております。この事業の利用者数は令和３年度は72人で、その内訳は高齢者34人、障がい者28人となっております。
　次に、成年後見制度の利用促進における課題でございます。成年後見制度の認知度は、第４期市川市地域福祉計画における進行管理のために実施したｅモニターアンケートの結果において45.1％と十分に認知されているとは言い難い状況でございました。このため、制度について広く市民に知っていただけるよう、さらに周知啓発を行うことと、制度を必要とする方には申立て手続の支援や費用負担の軽減を図るなど、成年後見制度の利用促進のための環境を整えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　成年後見制度の認知度が低いということでした。2025年というと、あと３年後ですよね。やはり利用促進のためには、計画の策定と審議会などの合議制機関の設置が必要だと思いますけれども、その点について考えを伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　成年後見制度は平成12年に開始された制度でございます。平成28年の成年後見制度の利用の促進に関する法律の成立により、市町村は制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされました。この計画は、地域共生社会の実現に向け、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにすることを目的とし、成年後見制度の利用促進の中心的な役割を果たす機関や関係団体で構成されるネットワークの整備などを盛り込むことが望ましいとされております。
　これを受け、現在、仮称市川市成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けて作業を進めているところでございます。審議会などにつきましては、成年後見制度の利用促進は、福祉分野の上位計画である市川市地域福祉計画と一体的に取り組む必要のあることから、高齢者福祉、障がい者福祉、その他社会福祉に関する事項を調査審議する市川市社会福祉審議会において審議をお願いする予定でおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　分かりました。基本計画の策定に向けた作業を現在進めているということなんですが、計画には具体的な目標、設定値などをどう盛り込んでいくのか、その考えについて伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　目標値につきましては、さらなる利用促進に向けて、成年後見制度への理解の促進や安心して利用できる環境の整備など実績を踏まえ設定してまいります。例といたしましては、成年後見制度利用支援事業の一つとして、後見人等に支払う報酬費用の助成の実績について、令和元年度は34件、令和２年度は78件、令和３年度は95件と増加傾向にあり、これを適切に助成できるよう計画に反映し、事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　分かりました。利用が進まない要因として、認知度が低いこと、また、成年後見人などに払う費用負担があります。今後も利用者が増えるように計画に反映し、事業の推進を図っていただきたいと思います。いずれにしても、認知症になっても本人の尊厳が尊重されるような、そういう対応をぜひ図っていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　熱中症対策について。今年は35度以上の猛暑日が続きました。熱中症予防には、小まめな水分補給、日陰など涼しい場所で過ごすことが大事です。そのためにも、エアコンの活用が有効だと言われています。
　そこで、(1)小中学校給食調理室でのエアコン設置状況及び対策について伺います。小学校の給食室で働く人から匿名の手紙を頂きました。給食室の気温は35度以上、そして背中に氷の入ったベストを着て作業しているんですけれども、熱中症になりそうだ、何とかしてくれという、そういう訴えの内容であります。火を使う給食調理室こそエアコンの設置が優先されて当然だと私は思いますが、そこで、小中学校の給食調理室のエアコン設置状況及び課題と対策について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、給食調理室のエアコンの設置状況についてお答えいたします。給食室のある46校のうち、エアコンが設置されておりますのは小学校４校、中学校１校、特別支援学校１校の計６校となっております。今年度新たに小学校１校の給食室にエアコン設置工事を行っているところですが、設置校はまだまだ少なく、全体の15％程度にとどまっております。
　次に、給食室にエアコンが設置されていないことによる課題ですが、御質問者のお話のとおり、給食調理従事者の勤務環境が大きな課題と認識しております。本年６月以降、夏休みを迎えるまでの期間は例年にない猛暑が続く状況となり、救急搬送１名を含め、給食調理場からは体調不良の報告が36件あり、現場からはエアコンの設置が多く求められました。現場の給食室は回転釜などからの熱もあり、熱中症の危険性はさらに高くなります。このことは調理従事者の疲労増大にもつながり、注意力が散漫になりやすく、衛生意識の低下やけがを誘発することも危惧されているところです。
　また、勤務環境以外の課題としまして、衛生管理面が挙げられます。学校給食衛生管理基準には、調理場は換気を行い、温度は25度以下、湿度は80％以下に保つように努めることとあり、高温多湿の給食室では細菌が繁殖しやすくなり食中毒の発生につながるおそれも高まります。
　最後に、現状取り組んでいる対策でございますが、改修工事により、給食室へのエアコンを継続的に設置しております。ただし、設置には多額の費用を要することや工事期間の関係からなかなか進んでいないのが現状でございます。そこで、エアコンのない給食室に対する当面の対策といたしまして、現場の調理員の方々に小まめな水分補給や休憩を取っていただくことをはじめとして、スポットクーラーやアイスベストなどにより暑さ対策に努めてまいりました。エアコンの設置につきましては課題もありますことから、学校建て替え時の給食室新設のみならず、既存施設への対策を実施していくことを基本に、様々な観点から今後も検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　本市のエアコン設置率は15％ということです。13年前、給食による食中毒が発生して学校給食衛生管理基準がより厳しくなりました。今、部長がおっしゃったように、温度は25度以下、湿度は80％以下にしなさいということで、全国の学校ではエアコン設置を一気に進めてきたんですね。令和２年の９月１日の文科省の調査によると、千葉県で一番高いのは松戸が85％です。そのほかの県を見ますと、設置がほとんど100％近い。この管理基準に合わせて一気に進めてきたことの結果だと思うんですよ。現に熱中症の人が出ていると。こういう職場でいい給食を作れといっても、それは無理がありますよ。こういう環境をやはり早急に改善していく必要があると思うんですが、事は命に関わる問題です。急務の課題と思いますが、そこで一括リース契約など早急な設置の考えについて再度伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　猛暑の続く昨今の気候下にあっては、給食室の安全な職場環境と衛生管理のための対応は不可欠と考えていますことから、給食室へのエアコン設置については、一括でのリース契約など先進的な事例なども含めまして、できる限り短期間で進めていける手法について調査検討してまいります。また、エアコンのない給食室に対する現場で働く調理員等への当面の対策といたしましては、これまで行ってきました小まめな水分補給や休憩を十分にしていただけるよう、現場管理の徹底や既存のスポットクーラーを拡大することなど、様々な視点から考え、給食室の環境改善対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　熱中症で搬送される方が出ているんですよね。猛暑日は今年だけじゃないですよ。来年も私は続くと思います。そういう中で、どうしたら一気にエアコン設置ができるか、やっぱりその方策を早急に考えないと給食室で働く人がいなくなりますよ。田中教育長、この点、早急な設置についてどう思いますか。私も、28年議員をやっていてこの質問は初めてなんですよ。給食室は当然エアコンは設置されていると、このように思っていたんですが、この手紙を頂いて初めて知りましたよ。教育長は、どうお考えですか。
○松永修巳議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　御指摘のとおり、早急に今後ともしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　よろしくお願いいたします。
　それでは続いて、(2)生活保護世帯、低所得者世帯のエアコン設置への支援について。この猛暑日の中でもエアコンなしで生活している方がいます。そこで、生活保護世帯、低所得者世帯におけるエアコンの設置状況の把握及び設置への支援について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　生活保護受給世帯に対しましては、生命を守る観点から、担当ケースワーカーによって随時エアコンの設置状況を確認しております。未設置世帯の実数を引き続きの調査により把握し、設置を希望しない世帯につきましては、その理由についても確認してまいります。生活保護制度では平成30年度の制度改正により、保護開始時にエアコンのない場合や、転居時に新旧住居の設備の相違により設置しなければならない場合などについて、購入費用を支給することを可能としています。今年度の購入費用の上限額は５万8,000円で、設置費用は別途支給いたします。対象者には制度を案内しており、令和３年度は10世帯、今年度は９月１日現在までに５世帯に支給をしている状況です。
　生活保護の扶助の支給対象以外の方については、国の制度である低所得世帯などを対象とした生活福祉資金貸付制度を御案内しています。この制度は社会福祉協議会を窓口としており、低金利あるいは無利子で貸し付けが受けられ、エアコンの購入設置費用も対象となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　生活保護世帯については、平成30年の４月１日以降保護を申請した方には申し込めば５万8,000円が支給されると。今は６畳で大体５万円ぐらいあれば設置できますから。しかし、問題は４月１日以前の２月、３月に保護を開始した人は対象外なんですね。そういう人には、お金をためて設置しなさいということなんでしょうか。今、保護費が相次ぐ引下げになっています。現に貯蓄のない人には、同様にエアコン購入費の支給を認めて当然だと思います。このことを政府に強く要望を求めたいと思います。市として何か改善策があればお示しください。
　では、生活保護を利用していない低所得者世帯に対しては、貸付制度をどのように周知しているのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　生活保護受給者以外については、市の市営住宅課をはじめ、生活サポートセンターそらや、高齢者サポートセンター、基幹相談支援センターえくる、中核地域生活支援センターがじゅまるなどの相談支援機関や、民生委員と連携して対象者への周知を図っております。この貸付制度は暖房器具の購入も対象になることから、今後もさらなる周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　私、７月の猛暑の日、大町の市営住宅に住む方から２件相談があるということでお邪魔させていただいたんですね。１件の方は、93歳の寝たきりの方がいて、娘さんが毎日のように来て介護されていました。それで、そこにエアコンがないんですね。扇風機で窓を開けて生活しているわけです。もう１人の方も、エアコンがないんですけども、やはり娘さんが、売っている水をたくさん買ってきて、熱中症にならないように水をがぶがぶ飲んでると。私が相談を受けた２件の方がそういう実態だったんですね。
　やはり今、高齢者ほど熱中症にかかりやすいわけですから、滋賀県長浜市では５万円、川越市では省エネエアコン普及促進事業補助金制度、そのほか生活困窮高齢者を対象にしたエアコン購入費助成制度など実施している自治体があります。市川市もそうした考えはないのか、再度伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　他の自治体の事業内容を調査しつつ、国や県の動向などを注視しながら関係部署と研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　今、エアコンを持っていても電気代が高いから使わない、あるいは、私が相談に行って、もう20年以上前に買った音がするようなエアコンを使っているわけですね。今、省エネの対策もやっぱり進めようとしているわけですから、本市としてもこういう生活困窮者に対してエアコンの設置を補助することは私は必要だと思うんですが、田中市長、この点どうでしょうか。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　通路で、本日よろしくお願いしますと御挨拶をしたということもあったでしょうか、今日は市長答弁は聞いておりませんでしたが、お聞きしていて、本当に生活困窮されている皆さん方が健康を維持される、この環境が市川市の場合にやはり十分取られていないということを、御質問を聞いて今受け止めました。この問題、福祉部長と協議をして現場の調査、そして対応ということを具体的に進めていけるようにしてまいりたいと思います。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　市長、ありがとうございます。
　それでは次に、下水道について。下水道の普及及び市民への周知について伺います。
　私の住んでいる市北東部地域において、南大野や大野町など多くの下水道の建設工事が行われていることを散見します。この地域の下水道整備の進捗状況及び市民へ周知する時期や方法について伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　御質問の地区は江戸川左岸流域下水道の市川幹線に接続する地域であり、その接続箇所はガナーズ通りの南大野３丁目倉沢橋付近にあります。流域下水道幹線への接続箇所がこの地域の最下流部になり、ここから上流に向かって順次整備を進めているところであります。この地区での近年における施工実績としましては、令和２年度に約４ha、令和３年度に約６haの工事を発注しております。
　次に、周知の方法やその時期についてでございます。公共下水道について市民の皆様へ周知を行う機会としましては、工事着手前に行う工事説明会と、工事完了後に行う下水道接続に関する資料配付がございます。
　初めに、工事着手前に行う工事説明会ですが、この説明会は、施工を実施する当該年度の４月に開催しております。内容としましては、工事箇所や工事内容、接続に当たっての手続、使用料に関することに併せて、宅内工事費用としての貸付金や私道整備に関する助成金などの支援制度についての周知と質疑応答となっております。近年はコロナ禍のため開催を中止しておりますが、令和元年４月に行った説明会につきましては、工事箇所付近の小学校８か所で行っており、500人以上の方に御出席いただいたところであります。また、説明会を中止している令和２年度以降においては、次年度の予算が確定する２月定例会以降に、説明会で説明している内容を記した資料を作成し、対象となる全戸に配布を行って周知を行っております。
　次に、工事完了後に行っている周知についてですが、供用開始からおおむね２週間後に、公共下水道への接続についての詳細な説明文を、シルバー人材センターへ委託している水洗普及員により、対象となる全戸に配布し周知に努めているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　分かりました。市民は、説明会から工事の完了までの期間で接続に関する準備をする必要があります。これを短いと感じている市民もいまして、特に高齢者からは、接続工事の資金準備などを行うために施工時期についてもっと早く知りたいという相談もありました。
　そこで、お知らせの時期を早めることはできないのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　接続に関する資金については市民への一時的な負担となりますことから、事前に接続資金をためておく負担を軽減することを目的とした無利子での貸付制度を設けております。この制度では分割での返済が可能であり、資金を平準化することにより負担の軽減につながることから、説明会などで紹介しているところであります。しかしながら、御質問の工事の周知時期を早めることにつきましても、宅内配管の確認や接続方法の検討に必要な期間を確保することができ、支援制度によらずに接続資金を準備する時間を確保できることなど効果があると考えております。今後は、より早い時期にお知らせをするための方法や、その時期などについて検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　今後はお知らせを早めることを検討していただくということで、了解しました。
　それで、市では貸付制度があるようですが、どのような制度なのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　本市の貸付制度につきましては、浄化槽及びくみ取り便所を使用している方が公共下水道への切替え工事を行う際、一時的な金銭的負担を軽減するため無利子で工事費を貸し付けるものとなっております。この貸付制度は、くみ取り便所や浄化槽などの工事の種別ごとの平均的な工事費用に見合う貸付額としております。貸付額及び償還期間につきましては、戸建ての住宅の場合、くみ取り便所の改造工事については貸付限度額40万円、償還期間は50か月以内、浄化槽からの改造工事は貸付限度額30万円、償還期間は40か月以内となっております。また、共同住宅の場合は、くみ取り便所、浄化槽のいずれの改造工事についても貸付限度額80万円、償還期間は80か月以内となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　貸付制度については理解をいたしました。一方で、他市では下水道への接続支援として、接続費用を助成する制度もあります。高齢者の負担軽減に有効であると考えますが、支援について市のお考えを伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　接続費用を助成する制度につきましては、他市の例を見ますと、早期接続の促進を目的とした補助金として１万円程度を支給しているものがあり、接続費用全額の助成を目的とした制度とはなっていない場合が多いようであります。本市の貸付金制度については、接続費用の大半を無利子で貸し付けることに特徴があり、高齢者の金銭的負担軽減にも有効であると考えております。したがいまして、今後も工事費の高騰など社会情勢の推移を注視し、必要に応じて貸付額や返済期間の見直しを行うなど、利用しやすい貸付制度の充実に努めていくことで接続時の金銭的負担の軽減を図り、公共下水道への切替えをスムーズに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　分かりました。下水道の普及率はまだ76％ということで、これから進めていくわけですけど、高齢者は年を取ってきているんですね。外環が優先されて、下水道がその下を整備するということで遅れてきたことが市川の下水道整備の遅れの主な原因なんですよね。ただ、そのことによって高齢者世帯が増えてきています。接続するのは義務ですけれども、接続にスムーズにつながるような支援をぜひ検討してください。それと、南大野の人から言われたんですけども、自分たちで接続する工事会社を選べと言われたと。これも非常にどうしたらいいか困ったと、こういう声も聞いていますので、接続に当たってはもっと丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　次に、防災・減災について伺います。
　台風14号が九州を横断して、九州のほうでは２名の方がお亡くなりになったと朝の報道で知りました。そして、多くの被害が発生しております。亡くなられた方にお悔やみと、そして被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私が今回の質問で強調したいのは、何よりも命を守る、そのための対策を行政も、それから市民も一緒になって考えていくことが今必要なんだと。下水道整備は今50㎜対応で、本当に一生懸命市川市はやってきたんですよね。50㎜の雨ならある程度防げると。だけど、今もう100㎜とか、線状降水帯が発生する、そういう災害が毎年のように来ますので、やはり今までの対応ではもう通用しないんだという頭の切替えでこの問題を考えていただきたいということです。
　そこで、人命は必ず守るという命被害ゼロを目標に掲げるべきと思いますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害時に最も優先されるべきことは人命であること、これに疑う余地はありません。災害対策の究極の目標は内閣府からも示されている犠牲者ゼロ、すなわち質問者のいう命被害ゼロだと思います。
　災害対策の考え方は、平成７年の阪神・淡路大震災を境に大きく変化してきました。それ以前の災害対策は基本的に行政が全てを対応する内容になっていました。行政には市民を守る責務がある一方で、阪神・淡路大震災では行政だけで対応することは難しい面もあり、自助、共助、公助の連携が重要であることがそのときに分かりました。そして、災害は必ず発生するものであり、それ自体を防ぐことができないのであれば、少しでも被害を減らそうという減災の考え方が生まれました。現在の本市の防災対策も減災の考え方に基づき、避けられるはずの犠牲者の数を少しでも減らせるよう様々な取組を推進しています。この減災を積み重ねることで、少しでも犠牲者ゼロに近づけていくことができると信じていますし、また、市民の方と一緒になって考えていける、そういった仕組みも考えていきたいと思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　自助、共助の強調だけでは、今の災害から命を守ることは難しいと思います。命を守るというその重要性を防災対策の上位計画に位置づける、これはもう当然のことだと思うんですが、それぞれの現場で働いている、ケアしている方々も、やはり台風は来る時期というのは大体予測できますよね。それに合わせて早めに避難しましょうとか、そういうことに自助、共助の重要性を強調していく必要があると思いますが、再度その点について、(2)の位置づけについて伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　防災計画に関する質問です。防災計画は、市の防災対策における基本となる計画です。そして、その位置づけは市民、事業者、行政が一体となって災害対策に取り組むための基本方針となるものであります。それぞれの責務を明確にし、業務の一貫性を図るための最上位のものと思っています。計画では、冒頭で市民、事業者、行政の責務について定めています。市民は災害への備えを行うこと、そして自分自身の安全確保、つまり自助に努めることを明記しています。また同計画では、計画の目的と基本目標の一つに、人命の尊重を優先した対応を掲げており、まさに命を守るための計画だと思います。本市では、命を守るという強い思いを込めて作成している計画であります。この思いがなければ人を助けていく、そういったことはできないと感じています。我々行政職員は市民の命を守ることが使命であって、その気持ちを大切に、今後も計画に沿って、自助、共助の重要性について訴えていきたい。そのように考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　防災計画の位置づけについては理解をいたしました。
　(3)の市民への日常的な啓発について。市民が正しく防災を理解する能力、そして災害から生き延びる力をつけるために、行政の日常的な啓発と努力が必要だと思います。
　そこで、９月１日は防災の日ですよね。この日はマスコミも大きく報道して、どうやったら命を守れるか、いろんな具体的な例を出して報道していますけれども、やはり３・11の東日本大震災など、こういうことも含めて啓発の日をもっと増やすなど、市民が日常的に災害を忘れないと、災害が明日来るかもしれないんだと、そういうような思いで行政の啓発の努力をお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害対策の啓発で重要なことは、まず２つあるというふうに思います。１つ目は、災害への意識は時間とともに薄れてしまうことから繰り返して行うということです。２つ目は、災害対策は堅苦しく難しいと思われがちであります。もう少し気軽に感じてもらえるよう、分かりやすく伝えていくということが重要なことだと思っています。
　これまでも広報紙での災害特集の掲載や防災イベントの開催など、あらゆる機会を通じて周知啓発してきました。啓発は自らの記憶を思い出していただくことも大切であることから、防災の日や東日本大震災が発生した日に合わせて実施することがとても効果的です。そういった意味で、阪神・淡路大震災が発生した１月のボランティア週間や、熊本地震が発生した４月なども効果が高く、各地で様々なイベントが行われています。現在コロナ禍であり、以前のように啓発ができない部分もあります。感染状況などを見据えた上で、気軽に家族で取り組んでもらえるような工夫もしながら、正しい防災知識の啓発を行っていきたいと思いますし、市民が災害から自ら命を守れるよう、さらに工夫をしていきたいと思っています。日常的に災害というのを市民の方々が気持ちの中で忘れていないという状態が一番ベストだと思いますので、そういったことに近づけるようにしていきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　時間の関係でまとめますけれども、京都府福知山市では、災害に強いまちづくりを目指して、住民と行政が連携し、自治会ごとの地域防災マップを作成するとともに、住民がそれぞれの地域の災害リスクに応じて緊迫感を持ち、我が事として捉えられる避難スイッチとなる情報を地域住民と共有する努力をしています。福知山市というのは、やっぱり水害があったんですね。その経験から、やっぱり地域ごとに防災マップをつくって、そしてみんなで声を掛け合って、どの段階が来たら避難スイッチだよという分かりやすい発信をしているようです。
　それから、防災散歩。避難所に行くのにどういうルートを通って避難したほうがいいのか。家族で話し合って避難ルートも決めていくとか、そういった楽しみながら防災知識、体験もしていくということが私も必要だと思います。
　次に移ります。選挙について。
　(1)投票率向上に向けた啓発、取組について。若い人の投票率が低迷していると言われる中、来年執行予定の統一地方選挙の投票率が向上するための啓発や取組について、市選管としての考えを伺います。また、有権者が立候補者の政策等を比較できるよう、過去の選挙結果や選挙公報などを市のホームページに掲載することができないか伺います。
○松永修巳議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　投票率につきましては、一般的には選挙の争点、立候補者の人数、有権者の認識、投票日の天候など様々な要因が総合的に影響するものと言われております。そのような中でも、若年層の投票率は全国的に低い傾向が見られ、本市も例外ではないと捉えております。この若年層の投票率を引き上げることが、本市全体の投票率向上には欠かせないものと考えております。しかしながら、ここ数年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、街頭啓発や主権者教育を目的とする出前授業等の啓発活動は控えてまいりました。そのような状況の中で、感染リスクの低い啓発手段として、若年層の利用率が高いＳＮＳを活用したツイッターの配信やターゲティングメール、バナー広告などインターネット上での啓発に力を入れ、選挙の周知を図ってまいりました。
　また、前回の衆議院議員総選挙からは、本市と包括協定を締結している市内３大学の学生に募集をかけ、主に期日前投票所の投票立会人を務めていただくなど、若い世代の方々に選挙や政治に関心を持っていただくきっかけとなることを期待した取組も実施しております。さらに、新しい試みといたしまして、今年３月執行の市川市市長選挙及び市川市議会議員補欠選挙からは、新たに選挙人名簿に登録された18歳の選挙人の方々を対象に選挙権を得た旨をお知らせするはがきを送付することで、主権者としての自覚と選挙の大切さを認識していただくことを目的とした啓発も行っております。今後は、コロナ禍においても若者が選挙に関心が持てるような選挙啓発をさらに行うことも必要だと考えており、例えば主権者教育や若年層啓発の動画を作成し、市公式ホームページやＳＮＳなど様々なメディアを活用して配信できるような方法についても取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市ホームページに過去の選挙公報を掲載することにつきまして、現状では各種選挙結果の一覧を選挙ごとにページ掲載しておりますが、選挙公報については別のページで市選挙に係る選挙公報のみを掲載している状況です。今後はページ内を見やすく改善するとともに、より広く選挙の情報を提供できるよう取り組んでまいります。引き続き、若者をはじめ有権者の選挙に対する関心を高めるよう創意工夫を凝らし、明るい選挙推進協議会とも連携しながら、投票率が向上する取組について考察してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　コロナ禍でなかなか難しいと思うんですけども、東京都狛江市の取組をＮＨＫが報道していました。市の選管が駅前でハンドマイクで選挙の投票を呼びかけていたんですね。私も市議選、ちょっと調べてみたら、平成31年４月の投票率は33.23％、平成19年４月の投票率は41.35％。毎回下がり続けて、この12年間で8.12％も下がっています。我々議員がもっと市民に関心を持ってもらうように努力する必要もありますけども、市選管としても新たな取組をお願いしたいと思います。
　次に、(2)の公平・公正性の確保について。新聞報道によると、今回の参議院選挙で県警は公選法に基づく警告が199件、３年前より多いとのこと。中でも公営掲示板以外の場所に選挙ポスターを貼っている違反が188件としています。選挙違反行為については、立候補者や政治団体はもちろん、有権者においても何が違反になるのか明確に分かるようホームページ等で提案するなど、公平、公正に投票が行われるよう務めるべきと思いますが、市の考えを伺います。
○松永修巳議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　選挙に関する違反防止対策といたしましては、市の選挙におきましては、選挙前に立候補予定者向けの説明会を開催し、立候補手続のほか事前運動の禁止を含む選挙運動全般に関する説明を行うとともに、資料を配付するなどして周知を図っております。一方で、選挙期間中には、一般の有権者の方々からも選挙の制度や選挙違反に関するお問合せを多くいただいております。今後は、有権者の方々につきましても、法制度や違反行為となる内容を明確に御理解いただけるよう市公式ホームページ等で分かりやすい周知を図ってまいります。また、選挙違反の取締り機関でもある千葉県警察がホームページ内に設けております選挙違反情報窓口を市公式ホームページからリンクするなど、さらなる違反防止対策を講じてまいります。今後も、選挙の公平・公正性を確保するため注意喚起や制度の周知に努めるとともに、警察とも密接な連携を図りながら適切な対応を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　よろしくお願いします。
　次に、斎場の建て替えについて。(1)葬儀の考え方が変わっているが計画と運営の考えについて、(2)斎場への交通の利便性について、(1)と(2)をまとめて質問いたします。
　2022年のお葬式に関する全国調査によると、コロナ禍の影響もあって、家族葬が55.7％で最多、次いで、一般葬25.9％、直葬・火葬式11.4％で、近親者のみで行う家族葬が主流になっています。家族葬が増え、葬儀の考え方が変わってきていると思いますが、計画と運営の考えについて伺います。
　(2)です。民間の葬儀場は駅の近場にあるので歩いて行けますが、市の斎場は車がない人は不便であります。交通の利便性についてどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　(1)についてです。近年の葬儀は、遺族や親族のみで故人を送る家族葬が増えています。また、参列する方の数も減少傾向にあります。斎場の式場利用件数は、令和元年度360件、令和２年度275件、令和３年度280件となっています。斎場再整備基本計画では、市民、葬祭事業者の意見なども参考に必要な式場の数や大きさなどを取りまとめています。現在の斎場には式場が３室備わっており、50人、100人、200人程度の参列者に対応できるようになっています。新たな式場については、斎場再整備基本計画の参考として50人程度を基本とした小規模な部屋としています。今後整備する斎場については指定管理者が運営を行う方針となっており、設計、施工、管理運営を一括で発注するＤＢＯ方式で計画を進めているところです。このため、式場の規模やサービスを含め事業者の提案を受けることとなります。斎場を管理運営する指定管理者が設計に携わることにより、葬儀の変化や傾向を熟知している民間のノウハウを取り入れた市民や運営事業者に使いやすい施設になるものと考えています。
　次に、(2)についてです。火葬機能を有する斎場は、本市と同様に駅から離れた場所に設置している市町村が大多数を占めています。このことから、新たな斎場については指定管理者選定の際に交通手段も含めた様々な市民ニーズへの対応について評価していくことを検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　分かりました。市が斎場を建て替えることで民間式場の運営に影響を与えるおそれはないのか、新たな斎場の指定管理者となるところは火葬業務を継続するだけの技術を備えることができるのか、この点について伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　まず、民間式場への影響についてです。市の式場は民間式場の補完的なものとして、価格や場所など市民の選択肢を広げるものです。葬祭事業者は多様なニーズに応えるため、自社の式場に代わり市の式場を利用しているケースもあります。また、葬祭事業者へのアンケートでは、多くの事業者が式場の設置を求めていることから、民間事業者に影響を与えることなく民間サービスの向上につながるものと考えています。
　次に、指定管理者についてです。最新の火葬炉はコンピュータで制御され、特殊な技術が求められる作業はなくなっています。このことから、指定管理者制度に移行しても火葬業務に支障はないものと考えておりますが、安定した斎場運営が継続できるよう指定管理者の選定において留意してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　平成15年９月に指定管理者制度が創設されたんですが、この当時はどこの自治体も飛びついたんですよね。それはなぜかというと、コスト削減と市の職員を減らすと。これが指定管理者制度の大きなメリットだったんですね。しかし、今考えてみると、指定管理者制度にしてよかったのかどうだったのかという検証が十分されていないというのが全国的な問題になっているんですね。本市としても、その点は十分精査して検討していただきたい。
　このことを申し上げて、質問を終わります。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

一般質問　廣田德子（ひろたのりこ）議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。通告に従いまして、質問を行います。
　大項目１つ目は、プラスチック資源についての本市の考え方についてです。
　日本共産党市議団が毎年行っております市民アンケートの問いに、今年は地球温暖化、ＣＯ２削減、海洋汚染などに関心があるか、また、意見や実践していることを自由に記入してもらいました。80％以上の方が関心があると答えています。また、記載の欄には様々なことが書かれていましたが、今回はプラスチックについてのみ御紹介いたします。多かったものが、マイバッグの持参、ごみの分別はやっている、プラスチック製のスプーンやフォークは使わないようにしている、ペットボトルはできるだけ買わない、プラスチックは軽いし形成自由で丈夫、長持ちもする、日常生活は大変便利ですがもっと回収して再生すべきだと思う、食品を販売するときにプラスチック以外の包装にするものはないのかというように日頃から気をつけている方、また、使用している企業に対して啓発したほうがいい、個人では限度がある、欠かせないものという意見もありました。学校などでも機会あるごとに、プラスチックがどのように処分されるのか、どんなものに再生されているのかを教えてほしい、もっと発信して市民に知らせるべきなどの意見もありました。
　そこで、(1)として、今年４月に施行されたプラスチック資源循環法とはどういうものなのかを伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　近年、海洋プラスチックごみ問題、気候変動対策、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への重要性が高まったことを受け、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、以下プラスチック資源循環法とさせていただきますが、令和４年４月１日に施行されました。プラスチック資源循環法では、プラスチック資源の循環等を総合的かつ計画的に推進するために基本方針を策定しています。
　その基本方針では、プラスチック製品の使用合理化、プラスチック廃棄物の排出抑制や再資源化に資する環境配慮設計、分別収集や自主回収、再資源化などが示されています。また、プラスチック使用製品設計指針では、プラスチック製品を設計製造する際には、使用量の削減や再資源化を見据え再生しやすい材料で製造することや分解しやすい部品の設計などを行うなど、取り組むべき事項及び配慮すべき事項が示されております。また、販売、提供においては、対象製品である12品目の使い捨てプラスチックを、商品の販売や役務の提供に付随して無償で提供する事業者に対し、使用の合理化に関する目標を定め、達成するための取組を計画的に行うこととしております。さらに、排出、回収、リサイクルについては、市区町村、製造販売事業者、事業に伴ってプラスチック使用製品廃棄物を排出する事業者が、本法律に関する再資源化等の取組を、それぞれの立場で自ら行うものとして位置づけられております。
以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。
　それでは、(2)として、プラスチック資源循環法によって本市の対応はどう変わるのかを伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　現在本市では、ペットボトルとそのほかのプラスチック製容器包装類を資源物として混合収集しております。収集したものは、市内の民間処理施設において異物や汚れのひどい物を選別し、除去した後に、ペットボトルとプラスチック製容器包装に分け、圧縮梱包しております。分別し、圧縮梱包されたものは、容器包装リサイクル法に基づき、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化実施契約を締結した事業者に引き渡し、そこで資源として活用されております。
　プラスチック資源循環法が施行したことにより、例えば本市がこれまで燃やすごみとして収集していたスプーンなどの製品プラスチックを分別して収集することで、これまでの容器包装と同様に、容器包装リサイクル協会を経由し、再商品化の資源として活用することが可能となりました。また、市と事業者が連携して作成した再商品化の計画が主務大臣に認定された場合には、市が選別、梱包といった中間処理を行うことを省略して、再商品化事業者が実施することも可能となっております。今後どのような収集、再資源化の体制とするべきかにつきましては、他市の状況を見ながら、市民生活への影響を十分に考慮した上で見極めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　他市でも、他市の状況を見ながらというところが多いようです。これではなかなか先へ進まないのではないでしょうか。
　そこで、本市の現状を伺います。再質問として、毎年市では、ごみの組成分析を行っていると思いますが、家庭から出される燃やすごみには分別すれば資源になり得るプラスチック類がどのくらい含まれているか伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　本市が直近に行った家庭系ごみ質分析調査業務委託の結果によりますと、燃やすごみの中に食品トレー、お菓子の袋などのプラスチック製容器包装が6.8％、ペットボトルが0.3％含まれておりました。また、プラスチック製のスプーンなど製品プラスチックは3.9％含まれておりました。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺ったこの数字が、他市や分別していない本市のときと比べてどうなのかちょっと分かりませんが、仮に20㎏のごみの袋の中にこれらが含まれていたとしたら約10％、２㎏は燃やすごみの中に入ってしまっているということになります。１割分別されていないということですから、今後、市がプラスチック資源循環法に関連して製品プラスチックを集めることとなった場合には、市民が行う分別にはどのような影響があるのか伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　プラスチック資源循環法により新たに製品プラスチックを分別収集、資源化する場合には、現在より分別の種類が多くなり市民の負担が増えることも想定されます。今後、分別の方法や中間処理などについて他市の状況を注視してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。設計製造段階でいかにプラスチック製品を減らすことができるか。販売、提供する際に過剰包装にならないように消費者に届けることができるか。そして、私たち消費者は、排出するときに資源化するために分別をきちんとして回収、リサイクルとなるわけです。当然、消費者である市民にどれだけ周知ができるのかも今後の課題になると思います。
　さて、最後に質問します。プラスチック資源循環法により、新たなプラスチック資源循環を実施するために必要な機械、機器、設備の導入を補助する廃プラスチックの資源循環高度化事業費補助金というのがあります。この制度を使いプラスチック資源化が進んだとします。つまり今よりもプラスチックの燃やす量が減ったとして、仮定の話ばかりになりますが、これに伴い次期クリーンセンターにはどのような影響があるのかを伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　次期クリーンセンターの年間処理量等を算定する際には、市川市一般廃棄物処理基本計画の推計値を基に検討を進めていきます。また、改定を予定しているこの計画は、燃やすごみやプラスチック等様々な減量施策や、国が2030年までにワンウエープラスチックを25％排出抑制することなどを踏まえたごみの排出量の目標を定め、ごみの減量化を目指すものです。このことから次期クリーンセンターの年間処理量には様々なごみが関係し、プラスチック資源循環法が施行されたことによる影響が大きくなるものとは考えておりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　今後、早急に人口の推移や世帯状況などを含め、クリーンセンターでの建て替え計画を進めなくてはなりません。本市の環境問題を考える上で、ごみ問題は大切な課題です。私も引き続き問題意識を持って考えてみたいと思います。
　次に移ります。ここから２つの大項目は、教育、保育に関することです。今日、千葉日報に田中市長のインタビューが掲載されており、拝見いたしました。給食費の無償化について、教育長との連携で早期実現の運びとなったこと、大変うれしく思います。市川市で子育てしてよかった、また、市川市で子育てしたいと思っていただけるよう、微力ながら私も頑張ってまいりたいと思います。
　１つ目の学校教育についてです。
　(1)外国人児童への対応について伺います。本市は、東京への通勤通学も大変便利な環境にあり、海外からの移住者や仕事を求めて住むには大変住みやすく、仕事も探しやすいのではないかと考えます。あるコラムによりますと、2021年のデータですが、市川市には103の国、地域の人が県内４番目に多く、１万7,000人を超えた外国人が住んでいるということです。しかし、これでもコロナ禍の影響で2020年、2021年は減少しているそうです。当然学校にも多くの児童生徒が通っています。日本語が分からない児童生徒にどのような対応をしているのか伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　令和４年５月１日の学校基本調査における本市の公立小中学校等の外国人児童生徒数は約700名で、５年前と比較しますと約1.6倍となっております。本市における日本語を習得していない外国人児童生徒の支援といたしましては、学校への編入前、国際交流協会と連携し、市内小学校３校を会場にして日本語指導教室を実施しております。当該教室では、平仮名、片仮名の書き方や自己紹介の仕方、日常会話等、日本の学校生活を送る上で必要なマナーやルールの指導を通して学び、児童生徒一人一人につき１こま２時間の学習支援を８回実施しております。
　学校へ編入後の指導につきましては、日本語を学ぶ初期段階の児童生徒については、主に在籍学級から児童生徒を取り出し、日本語指導の担当教員が別室で日本語教材を用いた学習を個別に行っております。ある程度日本語を習得した段階では、児童生徒の在籍学級の授業に担当教員が入り、直接授業内容の説明等の支援を行っています。今年度、県費による日本語指導の教員は、小学校７名、中学校３名の計10名が配置されており、そのほかに市費による日本語指導の教員を３名配置しているところです。県費及び市費職員共に、各校の日本語指導教室で日本語教育を行っております。
　このほかに外国人児童生徒への支援として、学校に通訳講師の派遣を行っております。通訳講師は、児童生徒が来日して間もない時期に学校へ派遣することが多く、職員室等で取り出しの個別支援を行っています。学習内容は、在籍校の計画によりますが、主に実際の学年より前の学年の国語科の内容を指導しています。通訳講師は児童生徒の母語を話すことができるため、学習支援のみならず、児童生徒の学校生活全般の支援を行うことが可能です。通訳講師は常勤ではありませんが、定期的に派遣する通訳講師と学校職員が連携して日常的な支援を行っております。また、通訳講師は母国の慣習や宗教等文化的な背景を理解しているため、児童生徒が理解されているという安心感の中で、母語と日本語による会話を学ぶことができています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　今年度は約700名在籍をしているということです。生まれたときから日本で生活をして、言葉に不自由のない生徒さん、あるいは、私が相談を受けた方のように、小学校に入るタイミングで日本に来ると、就学前の日本語指導教室に通うことができません。家での会話は英語です。学年が進むにつれて漢字が分からない、数字だけの計算はできるが文章題になると理解できないということです。御答弁の中の外国人児童生徒を取り出して別室で行う指導の内容について、もう少し詳しく伺いたいと思います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　別室での指導は、基本的に各学校で作成した特別の教育課程を基に計画的に行われております。この指導は、外国人児童生徒の在籍学級が国語科や社会科の授業時間に行われることが多く、その内容は外国人児童生徒が個人で学ぶことが難しい助詞や接続詞などの文法事項を多く扱っています。また、別室に取り出す際は、主に来日年数や日本語習得状況、言語等を考慮し、１こまの授業中に１名から４名程度を指導しています。指導で用いる教材は、主に日本語テキストや教師が自作したプリントやカード等で、教具としてタブレットも活用します。また、翻訳用としてポケトークも使用しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　工夫をしていただいていることは理解しました。外国人児童生徒が入級後、学校環境に適応できない場合、保護者への支援も必要になると考えます。クラスのお便りを、言葉一つ一つスマホのアプリを通して読んでいくと言います。日本語では１つの漢字で幾つもの読み方があり、分からないと言われました。図工で使う持ち物、プールのときの注意事項、実際に忘れ物をしてプールに入れないこともありました。学校環境は学習面だけではありません。適応できない場合の対応について伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　外国人児童生徒が学校生活にうまくなじめない場合は、通訳講師を日本語の指導とは別で派遣し、学校生活の不安を取り除けるように外国人児童生徒の母語での相談等を行います。また、その際は家庭とも密に連携を図り、通訳講師を通して対象の外国人児童生徒の困り感を的確に把握しながら、安心して学校生活を送れるように支援していきます。さらに、日本語でのコミュニケーションが十分取れない保護者に対しては、保護者との面談時に通訳講師を派遣し、学校と家庭とで意思疎通が図れるよう努めます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　児童生徒一人一人違い、対応される先生方の御苦労も分かります。県の配置基準では人数が少なすぎると思います。市独自で配置していただいていますが、それでも市内で13名です。言葉が壁になり学校が嫌にならないか心配をしています。幸い知り合いのお子さんは、先生が早口で分からないときもあると話しますが、学校が楽しいと言っています。引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、(2)に移ります。発達支援を必要とする児童生徒への対応についてです。保育園や幼稚園のときになかなか判断がつきにくいこともあり、保育士などの加配の対応のないまま過ごしてしまうこともあります。学校に行き始めてから心配される方たちへの対応を伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　発達に課題のある児童生徒の相談については、担任や特別支援教育コーディネーターが相談に応じております。また、必要があれば、保護者と相談しながら個別の教育支援計画を作成し、個に応じた支援を行っております。教育委員会では、教育センターに教育相談室を設置しており、発達に課題のある児童生徒の相談を行っております。さらに、10月下旬から12月上旬にかけて、小学校入学前の各小学校を会場として、教育委員会が行う就学児健診で知的スクリーニング検査を実施しています。基準に達していなかった希望者には教育センターで相談検査を行い、発達に課題があるお子さんが安心して小学校生活が送れるように入学前から支援をしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　入学してからクラスになじめない、みんなと同じ行動が取れない、勉強についていかれないようだなど、就学前には気にならなかったことが起きる場合もあります。どこに相談したらいいのか分からないと言われました。相談機関をどのように保護者に周知しているのか伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会では、毎年５月中旬から下旬に、小中義務教育学校、特別支援学校の保護者宛てにリーフレットを配付し、相談内容に応じた相談機関の紹介を行っております。また、市川市のホームページでも同様の内容や、市川市教育センター相談室についての情報を掲載しております。そのほか学校職員向けにも相談機関の一覧を毎年配付しています。個人面談等において保護者から相談があった場合には、教育相談室、行徳相談室などの紹介を行うこともございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　発達に課題のあるお子様の就学に向けての相談とはどのような相談を行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　就学相談では、発達に課題のあるお子さんの適正な就学、転学について相談を行っております。通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校への就学、転学等の相談を行い、調査を経て、教育支援委員会の審議を行い、適切な場での学びの実施を図ります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　通級指導教室、特別支援学級、これらの小中学校別の設置校数について伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市内の通級指導教室は小学校15校、中学校５校、義務教育学校１校に設置しています。また、特別支援学級は小学校25校、中学校12校に設置しています。近年、特別支援教育を希望する児童生徒が増加傾向にあります。そこで、各地域の入級希望者数の推移や保護者のニーズを踏まえ、学校及び関係課と連携しながら、中長期的な計画に基づき必要な学校に特別支援学級の設置を進めているところです。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　まだまだ全ての学校にあるということにはなっていません。市川市特別支援教育推進計画は、今年度から５年間、第３期ということです。この中には、第２期までの評価する点と今後の課題などが様々な角度から書かれています。例えば、児童生徒一人一人に作成する市川スマイルプランについては大変定着し作成されているが活用されていない。また、必要に応じて特別支援学級は増えているが、児童生徒のニーズの多様化と毎年300件を超える新規入級希望者に対応し切れていない現状や、教職員をはじめ、専門スタッフの不足なども書かれています。課題は大変多くありますが、誰一人取り残さないようにお願いいたします。
　次に、(3)として、学期期間再編成プロジェクトについて伺います。この内容を聞いたのは、７月の中旬頃でした。突然、令和５年度から夏休みが10日間短くなるという話を聞き、私も驚きましたが、一番驚いたのは現場の先生方でした。働き方が大きく変わろうとしているのに、事前に話がなかったと言います。
　まず初めに、学期期間再編成プロジェクトの目的及び概要について伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会といたしましては、教職員が働きやすいよう職場環境を整え、児童生徒の成長に必要な教育活動を持続的に行えるよう、平成25年度から学校現場の管理職や教職員等と教育委員会関係課で組織して、学校における働き方改革を進めております。中でも平日における教職員、児童生徒のゆとりの時間を確保することが喫緊の課題と考え、本年度は日課表の検討や部活動の在り方などを議論しておりました。
　議論の一つに、平日の授業時数を減らす方法として、長期休業期間を短縮して年間の授業時数を振り分けられないかとの意見が出たことから、様々な方面への影響を慎重に見極めるため、教育委員会の関係課で学期期間再編成プロジェクトを立ち上げ、検討を始めました。学期期間再編成案では、市内市立学校の夏季休業期間を短縮し、２学期の開始を前倒しする。前倒しした分の授業時数を分配し、週当たりの授業時数を減らし、放課後の時間を確保することで職員の負担軽減を図る。さらには、児童生徒の下校時刻を早くし家庭での時間を確保するとまとめました。作成した案は教職員にとってよりよい環境にしていくことが目的ですので、当事者の意見を聞くことが重要と考え、教育委員会から各学校や関係団体にたたき台として提示し、意見聴取を行ったところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　今回の提案は、進め方が何か急いで決めてしまおうというような感じがしました。平成25年度から働き方改革を進めているとのことですが、具体的にはどのようなことを行ってきたのか。また、その後の現況についても伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市でこれまでに行ってきた教職員の働き方改革としては、ノー部活動タイムの導入、ノー残業デーの導入、部活動の運営方針の策定、校内ＬＡＮを活用した校務支援システムによる出席簿や通知表等の作成、勤怠管理システムの導入などがあります。また、各学校においても、行事の精選や縮小、校務分掌の整理、事務仕事のマニュアル化など、職務のスリム化、効率化に向けて様々な取組を進めております。これらの取組については、どれも一定の効果はあったものと捉えています。
　しかしながら、教育活動の制限が緩和された今年度４月以降、毎月100名を超える教職員が過労死ラインと言われる月80時間以上の超過勤務となっている状態が続いており、教育委員会としましても、さらに実効的な取組の必要性を強く感じております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　様々な取組を行ってきたが、なかなか結果が伴わない。そもそも教員の数が足りないのだと思います。６月定例会で質問しましたが、新年度に未配置のクラスがあるのですから無理もないと思います。近隣市では、理科の実験補助者や児童生徒に配るプリントの印刷をしてくれる人がいるところもあります。今回の提案について学校や関係者から意見聴取を行ったということですが、どのような意見があったのか、また、その後の状況について伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校及び関係者から意見の聴取を行ったところ、賛否を含め様々な御意見をいただきました。これらの意見を集約した結果、特に放課後にゆとりができることには賛成である、夏休みを短縮することで猛暑による児童生徒の健康面が心配である、教職員の研修機会が減る、小学校と中学校で同じ取組を進めることは難しいといった意見が多くありました。これらの意見等を踏まえ、教育委員会は、令和５年度の夏季休業の短縮は行わず例年どおりといたしました。しかしながら、特に生徒の在校時間が長く、教職員の超過勤務が依然として多い中学校においては、部活動運営を含めた対策を早急に図っていく必要があると考えております。つきましては、今後、中学校を中心に、平日における教職員の業務削減と児童生徒の負担軽減に向けて引き続き検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　この提案を受けて、教職員の方の意見や心配されていることが私のところにも届けられておりますので、一部紹介します。９月半ばまで気温が30度近くあること、給食室や特別教室にエアコンがないことなど環境整備がされていない中では無理、10日間夏休みが短くなると夏休みに入った途端に指導案の作成や打合せ、修正などをやることになる。コロナ禍で、欠席理由を体調不良だけではなく、新型コロナ感染のためなのか、新型コロナ感染予防接種の副反応のためなのか、あるいは新型コロナ感染症拡大防止のために休みを取ったのか、これらを一人一人児童生徒の出席簿を何度もめくりながら、この作業に大変時間がかかった、簡略化はできないのか。夏休み最後のこの期間は不登校の生徒と向き合い、２学期に向けてのウオーミングアップをして教室復帰できたケースもあり貴重な時間。夏休みが10日間短くなっても仕事は減らないし市川市から違う市へ移りたい、職員を増やし思い切った業務の効率化を図らなければ変わらない。教職員のライフワークバランスというが勤務が市川で住んでいるのが他市、我が子との向き合う時間も取れないなどなど、紹介し切れないほどの声が寄せられています。また、この時期、中学３年生は受験のための学校見学や体験授業もあり、市川市のみが２学期スタートというわけにはいきません。
　そこで伺います。このような取組は大変重要であり、一度スタートしてしまったら元に戻すのは大変です。教育委員会だけで決めるのではなく、現場の教職員や児童生徒、保護者等の意見を十分に聞きながら進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　新たな取組を行うに当たりましては、関係者から意見を聴取したり、様々な立場の方を交えたりしながら進めていくことは大切であると考えており、今回も最終的には現場の意見を聞いて決定いたしました。今後は、より適切なタイミングと方法により、関係者の意見を伺いながら、教職員の働き方改革を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　先日、テレビで柏市の酒井根小学校の業務改善策が紹介されました。例えば卒業アルバムを作る際に、１年生から６年間の写真は１つの行事でも何百枚と写しますので大変な枚数になります。全てデータで保存し、子どもたちの顔認証でＡＩが写真を選びます。この作業はこれまで先生方が大変な時間を費やして行っていたものです。１枚差し替えると数枚が自動的に変わり、どの児童も写っている写真の枚数がほぼ均等になります。また、お便りもタブレットを活用しペーパーレス、印刷の時間も配る時間も必要ありません。ランドセルの底にくしゃくしゃになったお便りのしわを伸ばしながら見ることもありません。行事の出欠も、手紙の半分を切り取り、書いて判こを押して子どもに持たせるといった従来のやり方から、タブレットを使い返事をする。集計も自動で、返信がない家庭も一目瞭然です。これだけでもかなりの改善になったと言います。帰りの掃除は、朝行うことで時間短縮になったと言います。早く帰ると校長先生からコーヒー券がもらえるということで、先生方はみんなで知恵を出し合い改善しています。ぜひ本市でも、現場の声を大切にして、児童生徒が楽しく通える学校を目指していただきたいと思います。
　次に、保育行政についてです。
　昨年に続き、今月５日、園児が送迎バスに置き去りにされ亡くなるという、あってはならない事故が起きてしまいました。この日はいつもの運転手は休みで、園長が代わりに運転したということです。急な対応をしなくてはならない場合もあるでしょう。アプリの使い方に慣れている人がいれば確認できたかもしれません。今となっては、どんなたらればを言っても幼い命は戻ってきません。国は昨年暮れに、コロナなどを理由に、指導監査について書類やリモートでも可能とすると言い、パブリックコメントを行ったところ反対の声が多く延期になりました。そしてまた、この夏、同じようにパブリックコメントを行いました。
　そこで、(1)として、保育園の指導・監査について伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育所、小規模保育事業所などに対する指導監査につきましては、児童福祉法施行令の規定により、１年に１回以上実地での監査を行うこととされております。このため監査に当たりましては、職員が直接施設を訪問し、保育や施設の状況、出勤簿などの帳簿を現地で確認しております。なお、現在国におきまして、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大を背景に、実地での監査を原則としつつも、天災そのほかやむを得ない事由などの場合での実地監査の見直しが検討されると聞いております。指導監査は、保育の質の確保及び向上、施設への運営費等の給付を適正に行うために大変重要な取組であります。さらに、保育の実施状況や施設の安全管理や衛生管理の状況、事故防止の取組など、児童の安全確保に直結する項目は現地でなければ十分な確認が難しいことから、実地での監査は有益なものと考えております。
　そこで、令和４年度は市内にある約200の全ての保育所等に対して監査を計画し、６月より実施いたしました。これまでに９施設に監査を行ってまいりましたが、７月の新型コロナウイルス感染症第７波に伴い、現在やむを得ず休止しているところでございます。加えて、コロナ禍の影響により、令和２年度、３年度は実地での実施ができていないことから、感染防止に十分配慮しながら、一日も早く再開したいと考えております。このため、10月から訪問できるよう、施設に監査日程の通知を行ったところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　国が文書やリモートで可能としようとしていますが、本市ではあくまでも実地での指導監査を重要だと考え、今年度においても６月より始めていただいたとのことです。コロナ禍だからこそ、それぞれの保育園の現状を把握することが大切だと考えます。第７波で中断しているとのことですが、市が実施する指導監査について、今後の具体的なスケジュール及び体制について伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　今後のスケジュールにつきましては、12月下旬までに約70施設に実地監査を行い、その後、３月までの間に残りの約100施設に実施していく予定であります。また、実施体制といたしましては、こども施設運営課の職員約10名を担当として、１組につき２名から３名の体制で、１日に最大３施設に監査を行う予定であります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　分かりました。約170施設を指導監査するということは大変なことだと思います。しかし、実際に園に入らないと分からないこと、先生方の雰囲気や子どもたちの様子、園の中の動線、災害時の対応や防犯グッズなどはすぐに取り出せるところにあるのか、実際に見てみないと分からないことがたくさんあると思います。現場の先生方は見に来てほしいと言っています。国がどのような判断をすることになっても、本市におかれましては、ぜひ引き続き実地での指導監査を行っていただけるように要望します。
　次に、保育士処遇改善臨時特例事業について伺います。令和４年９月まで国が全額補助することになっている保育士の処遇改善臨時特例事業についてです。処遇改善の実施状況がどのようになっているか、実施施設数、具体的にどのように支給されているのかについて伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業は、令和４年２月から９月までの期間において、保育施設等で働く保育士などを対象に３％程度の賃上げを目的として処遇改善のための補助金を交付するものであります。令和４年度申請につきましては、保育所125施設、幼稚園11施設、認定こども園10施設、地域型保育事業所52施設、事業所内保育事業所１施設となっております。
　保育士等への支給につきましては、各施設は手当として設定する方法や基本給に含める方法に加え、一部については、一時金として支給する方法を選択することができます。また、保育士や幼稚園教諭だけでなく、調理員や事務員なども対象とすることができます。支給額につきましても、交付された補助金を全て処遇改善に使わなければなりませんが、分配の割合については各施設に委ねられております。一例といたしまして、ある施設では保育士と保育補助者を対象に9,000円から２万円を一時金として支給した上で、毎月3,000円から6,000円の手当を支給することとしております。また、全ての職員に一律の金額を支給しているところもあり、施設の考え方によって様々となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　園によって違う対応になっているとのことです。結局、本給アップにはならず、手当として支給されているようです。処遇改善臨時特例事業は全ての施設が申請をしているのか、また申請をしていない施設に対して、市として申請するように促しなどを行ったのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　令和４年度は、201施設中199施設から申請がございました。申請のなかった２施設でありますが、保育士等の処遇改善を目的とする制度の趣旨を御説明した上で数回にわたり申請を促してまいりましたが、施設の事情により申請には至りませんでした。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　この事業は、国が全額負担するのはこの９月までです。10月以降は公定価格上の加算として位置づけられる予定であると聞いていますが、具体的な内容について国から市へ何か通知が来たのか伺います。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　お答えいたします。
　10月以降につきましては、本年７月に開催された内閣府の子ども・子育て会議におきましても公定価格上の加算として位置づけることとされておりますが、現時点では詳細についての通知などは届いておりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　この事業によって、各保育事業所間で給与の差が開くということのないように指導していただきたいと思います。同じ仕事をしていても、処遇に差が出ると士気も下がります。保育士の流出を防ぐためにも、監査などでぜひ事業者に話をしていただくようにお願いいたします。
　次に移ります。(3)公定価格の引上げについて伺います。４･５歳児の保育士の配置基準は、70年以上、一度も改善されていません。子どもたちの安全は保育現場の必死の努力に任されています。人員不足により疲弊をしており、配置基準を増やす必要があり、公定価格を引き上げることが望ましいのではないかと考えます。
　公定価格の引上げが職員配置を増やすことにつながるのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　公定価格は、教育、保育に通常必要とされる費用として国が定めているものであり、人件費、事業費、管理費等について、それぞれ対象となる項目を積み上げて算定されております。このうち人件費は、国家公務員の給与に準じ人事院勧告に連動して増減する保育士等の給与額と、国が定める保育所等への職員配置の基準に基づく人数などを基に算定されております。これらのことから、公定価格の引上げが直接職員配置の増加につながるものではございませんが、保育士等の配置基準が見直され、併せて公定価格の引上げが行われることで保育士等が一層働きやすい環境になっていくと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　保育職員不足解消に向けて、現在市としてはどのような対策を行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　職員配置の増加に向けた取組といたしましては、増員に係る経費を施設の運営費へ加算する制度を設けております。具体的に申し上げますと、まず、職員配置基準向上加算は、予備保育士や看護師などの専門職などを配置するための加算で、市独自の制度であります。次に、保育補助者雇上費加算は、保育の補助を行うため所定の研修等を受講した保育士の資格を持たない職員を配置するため、また、保育体制強化費加算は清掃業務や給食の配膳、園外活動時の見守りなど保育に係る周辺業務を行う保育支援者を配置するためにそれぞれ設けております。これらの加算によりまして、人員の確保と質の高い保育が提供できるよう支援をしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　職員配置の基準向上加算や保育補助者の雇い上げの加算、保育体制強化費の加算などについて伺いましたが、それぞれ何施設で活用されているのか教えてください。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　令和３年度の実績では、対象となる170施設のうち申請があった施設数を申し上げますと、職員配置基準向上加算は166施設、保育補助者雇上費加算は25施設、保育体制強化費加算は22施設となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　これだけの施設で活用されているにもかかわらず、常に保育士募集のポスターが貼られている保育園もあります。２年連続で４月１日現在、国基準で待機児童がゼロだったことは大変評価いたします。来年度から国は、こどもまんなか社会を掲げてこども家庭庁を設置しますが、概算要求の中に、保育の質の改善につながる事項は一つも盛り込まれていないということです。職員の数を増やすことは、子どもの命と育ちを守ることに直結します。本市で働き続けるには何が不足しているのか、事業者や保育現場職員から聞き取りをしていただきたいと思います。
　最後の項目です。高齢者・障がい者への窓口サービスについて伺います。
　ハイタウン塩浜に出張窓口を設置する考えについてです。ハイタウン塩浜は、昭和56年から61年にかけて現在のＵＲ都市機構が建築した塩浜４丁目の団地です。大きな道路を挟んで塩浜学園側に市営住宅もあります。世帯数は3,000世帯近くあり、人口は5,000人を超えています。東日本大震災のときは、液状化や断水で大変だった地域でもあります。また、令和４年３月末、市全体の高齢化率21.5％に対し、塩浜地区は36.9％、市内でも高齢化率の高い地域です。近隣市から昨年転居してきた方からお話を聞くことがありました。車椅子で80歳代、市役所に行くのにも、用事があってもバスに乗れないし、こんなに多くの人が住んでいるのに出張窓口もないのねと言われました。
　そこで、高齢者や障がい者への窓口サービスについて伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　高齢者に関する様々な相談については、本市の委託する市内15か所の高齢者サポートセンターにおいて受け付けております。各センターでは窓口への来所のほか、御自宅を訪問して相談を受け、介護保険や各種福祉サービスの紹介、申請代行など窓口機能の一端を担っています。また、障がいのある方の相談については、市の窓口に加え、大洲及び行徳の２か所にある基幹相談支援センターにおいて、必要に応じて相談支援事業所や関係機関と連携し、支援に当たっております。各種の支援を受けるための申請は、電話や窓口のほか、来庁の困難な場合は郵送による申請も可能です。そのほか、本市の推進する地域ケアシステムでは、地域住民が主体となり、市川市社会福祉協議会や関係団体などと連携し、年齢や障がいの有無などにかかわらず、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支え合いの地域づくりに取り組んでおります。
　本市では、市内14の地区社会福祉協議会を地域ケアシステムの推進母体として、市内15か所の活動拠点に対しその運営経費等を補助しております。この活動拠点は、原則として月曜日から金曜日の10時から16時までの間、地域から選出された相談員が交代で常駐し、身近な相談や車椅子の貸出し、サロン活動のほか、地域活動や福祉に関する情報の収集、発信などを行っています。また、この拠点の相談員は、日頃の活動や日常的な何げない会話を通じてお困りの方の生活上の課題を受け止め、必要に応じて行政の各種窓口をはじめ高齢者サポートセンター等の専門機関を紹介するなど、地域の身近な相談役として活動しております。
　本市では、相談員の活動に役立てていただき、拠点から適切な機関へつなぐことのできるよう高齢者サポートセンターや暮らしに関する相談窓口の連絡先を各拠点に配布しております。特に高齢者サポートセンターと相談員は定期的に開催している会議において、事業や講座、各種の情報提供などを通じ、日頃から連携を図っており、必要に応じて、民生委員、自治会長などの地域の方々と相談できる協力関係を構築しております。
　塩浜地区においては、ハイタウン塩浜内の店舗を借り上げ、南行徳地区の地域ケアシステムの拠点としています。地域ケア南行徳第二、愛称ほっとスペースとして年末年始及び月１回の休館日を除き、毎日10時から16時まで開所し、地域の方々に親しまれています。また、ごみ出しや買い物代行など日常のちょっとした困り事を身近な地域で支え合うモデル事業、お互いさま事業に関する相談や申込み窓口にもなっております。今後も高齢者や障がいのある方などをはじめとする日常生活にお困りの方々の相談については、身近な地域ケアシステムの拠点や高齢者サポートセンターなどを通じて、申請代行や郵送での手続など適切に御案内してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　様々相談する窓口があることは理解しました。こんなときはここへなど、一目で分かるようなものを作成して配布するなど工夫が必要だと思います。
　他市からの転入者への窓口サービスに関する周知をどのように行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市に転入された方へは、住民異動の手続の際に、以前お住まいだった自治体での各種福祉サービスの利用状況などを聞き取り、必要なサービスや手続を御案内するのと併せて、いちかわ便利帳及び各種相談窓口に関するチラシをお渡ししています。引き続き、転入者をはじめ、市民の皆様に必要なサービスを届けられるよう、地域の方々とさらなる連携を深め、地域ケアシステムの拠点や自治会の回覧板、掲示板の活用など身近な場面を通じて、相談窓口や申請方法など分かりやすく周知するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　回覧板や掲示板が今どのように活用されているか御存じでしょうか。もちろん一部でしょうが、コロナ禍で回覧板は回さないでほしいと言われているところもあります。また、掲示板は、今回私たちに寄せていただいた市民アンケートで分かりましたが、数年前の掲示物がそのままになっている地域もありました。市から自治会宛てに送られている配付物が無駄になっていることもあります。必要部数を各自治会に尋ねることも必要かと思います。アパートやマンションなど集合ポストの下に段ボールが置かれ、いっぱいになったポストから抜かれたチラシなどがそのまま段ボールに捨てられていることもあります。高層階にお住いの車椅子や身体の不自由な方は、必要がなければなかなか１階まで下りてきません。例えばエレベーターの中に張り紙をしたり、今日は相談窓口が開設していますなどの放送をするなど、住民にいかに伝えられるかを考え、今後は対応していただきたいと思います。住民サービスの面から、出張窓口や御用聞きなど、特に高齢者や障がいをお持ちの方に寄り添う市民サービスを御検討いただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　髙坂（こうさか）　進議員

○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）進議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　日本共産党の髙坂（こうさか）です。一般質問を行います。よろしくお願いします。
　まず初めに、消費税のインボイス方式の導入についてということです。
　来年10月から消費税にインボイス方式が導入されます。これにより大変広範囲の市民への影響があると言われています。今まで1,000万円以下の売上げしかなく免税事業者と言われた人たちにも、そしてフリーランサーと言われた人たち、また実態は給与と考えられるものを報酬として受け取っている方々など、大変広範囲の方々に直接影響があり、今まで免税業者となっていた方々が課税業者となり、消費税の申告納税が必要になると言われています。また、行政自体にも様々な影響が出てくると思われます。市の一般会計では、消費税の申告も納付も必要がありませんけれども、それは消費税と関係ないということではなくて、課税売上げと課税仕入れが同額になると考えられるということで申告も納付も必要ないということであって、消費税の仕組みの中に入っているということは、そのとおりであります。今回のインボイス方式によって様々な影響があると思われます。
　そこで以下、インボイス方式の導入について、市民が受ける影響と自治体が受ける影響、大きく２つに分けて聞きます。
　まず最初に、インボイス方式によって影響を受ける中小業者の人たちへの影響ということです。
　今まで課税売上げが1,000万円以下の事業者は免税できるとされ、ほとんどの事業者は免税業者となっていました。しかし、今回インボイス方式導入ということで、インボイス発行事業者となった場合には、課税事業者にならなければならなくなります。1,000万円以下の売上げ事業者も、取引先との関係でインボイスの発行事業者とならなければ取引ができなくなるということで、インボイス発行事業者とならざるを得ません。そうしなければ取引から排除されていきます。したがって、自動的に課税業者になります。全国で500万件の免税事業者がいると言われています。そのほとんどが課税事業者になるというふうに私は思います。
　本市ではそのような事業者がどれだけいるのか。市民税申告により件数も分かると思いますけれども、件数、そして大まかでいいですけれども、申告をすることになるとすればどれぐらいの消費税になるのか、分かれば聞きたいと思います。また、インボイスを発行するとなれば様々な問題が出てきます。それへの対策はどうなっているのか、市としてどのような対策を行っているのかについて聞きます。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　初めに、インボイス方式の概要です。現在、消費税は10％と８％の複数税率となっております。このため、事業者が消費税を納める際に仕入れ税額控除を正確に行うには、個々の取引の税率や税額の情報が必要となります。その伝達手段となるのが適格請求書等、いわゆるインボイスであります。令和５年10月から導入される消費税のインボイス制度のポイントは、仕入れ税額控除を行うには適格請求書等の保存が必要となること、適格請求書等を交付するには税務署長の登録を受ける必要があること及び登録できるのは課税事業者のみであること。以上の３点とされております。
　中小零細企業やフリーランサーの多くは免税事業者と思われており、その数は、国の推計で全事業者数の６割前後とされております。これを令和３年の市内の事業者数8,025者に乗じますと、市内の免税事業者は4,800者程度と推計されます。財務省の試算によれば、全国の免税事業者約488万者のうち、課税事業者に転換するのは約161万者とされております。この割合を先ほどの本市の推計免税事業者数に当てはめますと、本市で課税事業者に転換するのは1,580者程度と推計されます。
　課税事業者に転換した事業者が申告する消費税額につきましては、同じく財務省の試算で、インボイス制度の導入による消費税の増収は約2,480億円とされており、これを転換事業者数約161万者で乗じますと、１者当たりの納税額は約15万4,000円と計算されます。このことから、本市の消費税額は市内の推計転換事業者数を乗じ、約２億4,000万円と推定されます。もっとも個々の事業者の状況は様々ですので、あくまでも大まかな推計でございます。
　現在、免税事業者である事業者のインボイス制度への対応です。まず、取引先が消費税や免税事業者である場合は適格請求書発行事業者、すなわち課税事業者になる必要がない場合があります。また、適格請求書発行事業者になる場合も課税売上高が5,000万円以下であれば、簡易課税制度を選択することで、仕入れに係る消費税の計算が簡易となるほか、仕入れ先から受け取るインボイスの保存が不要となります。加えて、インボイス制度導入後も６年間は適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについても、従前の請求書等で仕入れ税額相当額の一定割合を仕入れ税額から控除できる経過措置が設けられております。そのほか国の補助制度として、中小企業や小規模事業者がインボイス制度を導入するに当たり、会計、受発注等のソフトや、レジ等に係る費用を対象とするＩＴ導入補助金や小規模事業者持続化補助金にインボイス枠といった制度を設けております。
　このような制度の枠組みの中で、免税事業者がインボイス制度を導入して、課税業者になるか否かを判断するには、その事業者の業種や主な販売先、納税等に係る新たな事務負担など、自社の経営状況や将来の経営戦略などを踏まえ総合的に検討する必要があります。インボイス制度につきましては、国税庁が専用のコールセンターを設けているほか、説明会を継続的に行っており、本市内でも市川税務署や青色申告会で月に３回程度説明会を実施しております。今後は、適格請求書発行事業者に関する登録申請相談会も実施される予定と聞いております。本市といたしましては、市内事業者が制度に関する理解を深めていただけるよう、市川商工会議所など関係機関と連携して、引き続き周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　今まで免税業者だった方々がなるんですね。その方々が、これからも免税事業者になることもできますよという、それは確かにそうなんだけれども、インボイスを発行したら免税業者にはなれませんからね。それで一番大切なのは、インボイスを発行しなければ取引から排除されるということなんです。ここのところが一番。だから、たくさんの人が排除されるということになると思います。
　あと、現在の免税事業者のうちの161万者と国は言っていると、３分の１ぐらいですよね。３分の２はどうなるのか。本当に取引から排除された人たちは、申告はしなくてもいいかもしれないけど、商売はやっていけませんよという話ですからね。そこのところがちゃんと分からないと、このインボイスの問題というのは困るんですよね。商工会議所とかそういうところと連携するということですけれども、例えば1,000万円以下の売上げの人たちだと、商工会議所には入っていない人たちのほうが多いと私は思います。だから、そういうことだけではなくて、もっと深刻に考えていく必要があるというふうに思います。
　まず、関係すると思われる中小零細事業者の人たちに実態を知らせていく、どうなるかという実態を知らせていくということが本当に大切だというふうに思います。本当にインボイスの問題がどういう問題を含んでいるかということに、私たちが想像力を持ってちゃんと考えなきゃいけない。それができていないということが、今大きな問題だというふうに思います。国の問題ですけども、国はそんなことは全然、知らせるなどということはほとんどやっていません。市がやらなければいけないということになります。
　知らせていくという点で、市はどのようなことをやっていくつもりなのか、その点をお聞きします。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　市の公式のホームページ、もしくは広報等、あと市川商工会議所のほかにも、市川青色申告会もありますので、そことの連携を図りながら周知を図っていきたいと思っています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次、市川で言うと、例えば道の駅いちかわがありますけれども、農家からの野菜などをあそこで売っていますよね。販売していますけど、ここにはどのような影響があると考えていますか。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　道の駅いちかわに関しては、観光部からお答えをさせていただきます。
　道の駅いちかわにおいて、売上げの多くを占めるのは野菜を含めた物販となっており、その取扱商品の多くは委託販売形式を取っております。委託販売形式とは、納品事業者が販売者に対し販売行為を委託し、その対価として手数料を支払う方法です。道の駅の場合、販売に関わる売上げ金は納品事業者に入り、その販売に対する手数料として、売上額の一定割合が道の駅の収入となります。道の駅の指定管理者に対しては、インボイス方式の導入に向けて農家などを含めた納品事業者に丁寧な対応を行うよう要請してまいります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次、イに行きます。フリーランサーと言われる方たちへの影響ということです。
　この方たちもインボイスの発行事業者にならざるを得ません。そうしなければ元のところが損しますから取引から外されます。大変な数になるというふうに私は思いますけれども、その状況をどういうふうに把握しているのか、その対策はどうなっているのかについて聞きます。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　フリーランサーの数につきましては、消費税の観点では、事業者の課税売上高1,000万円を境として課税か免税かを区別するのみなので正確な数字を把握することは難しいのですが、先ほど申し上げました市内の免税事業者数約4,800者のうちの大部分は個人事業主と考えられ、そのうちの相当数をフリーランサーが占めていると思われます。フリーランサーも事業者ですので、インボイス制度を導入して、課税事業者になるか否かの判断は、個別の経営状況等に応じて検討する必要があると考えております。このことから、本市としましては、先ほども申し上げました青色申告会などとも連携して、制度の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　本人が決めればいいことだよという、そういうことだと思いますけれども、さっきから言っているように、それは本人が決めて、私は発行しませんよ、インボイスは発行しませんよと言ったら取引から外されちゃうんです、その人は働けなくなっちゃうんですよという問題なんですということを言っているんです。それについてどういうふうにするのかという問題です。
　例えばひとり親家庭と言われている方たちもたくさんいますけれども、実態で言うと給料という人たちがたくさんいらっしゃいます。それが、給料ではなくて報酬という形でなっているわけですけれども、源泉を払わなくてもいいとか、いろんなことがあって元請はそういう形にしますけれども、フリーランサーの人たちも本当は正社員で働きたいと思っているというふうに私は思います。そういう点で、そういう人たちがインボイスを発行できないということで取引から外されていく。日本の経済をどうするかという問題がここにも出てくるというふうに、市川で言えば市川の経済の問題。さっき言ったように何千人という人たちがこういう状態にあるわけです。その人たちは、自分がなりたい、なりたくないということだけで決められないということですから、そういう人たちに対する、日本国の経済を守るという立場からいってどういう対策が必要かと考えているかということを聞きたいと思います。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　取引上、優越した地位にある課税事業者が免税事業者と取引を継続するに当たり、仕入れ税額控除ができないことを理由に価格を引き下げるよう要請した場合や、課税事業者が自己の都合で仕入れ価格を低く設定し、免税事業者が今後の影響を懸念して受け入れざるを得ないといった事情が認められれば、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となります。こうしたことも含めて、国などが発信する制度に関する情報について、繰り返しとなりますが、事業者への周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　独占禁止法に違反するとか何とかという問題は後で聞きますけど、例えば市川市が何かのインボイスがもらえなかったら、インボイスを出しなさいよと言って、それがもらえなければ、例えば特別会計で言えば市の特別会計のほうで負担しなければいけなくなるわけでしょ。そういうことをやったら、最少の経費で最大の効果を生むという行政の考え方から言ったらおかしくなるじゃないですかということなんですよ。一般の企業でも同じことをやりますよ。自分のところを守るためには、別に取引をするかどうかはそこが決めればいいだけの話ですから、取引をやらなくなるということになるんですよ。そういう話を私はしているんです。
　次に、指定管理の問題です。市川市が指定管理として事業者に委託している事業があります。もちろんこの事業者の方たちに対して、市川市がインボイスを発行するということになりますけれども、どのような影響があると考えているか。そして、その対策はどのように考えているのかについて聞きます。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　文化会館、クリーンセンター余熱利用施設、市川駅南口図書館の各施設の指定管理者は、既に適格請求書の発行事業者として登録しているか、登録の準備を進めており、影響はないものと認識しております。一方、インボイス制度導入後の影響としては、事業者間の取引において、仕入れ額控除ができないことを理由に取引価格引下げなどの要請がなされる可能性も否定できません。こうした事象は、いわゆる民民の取引となりますことから市が直接的に介入することはできませんが、関係事業者間に混乱を生じないよう対応することは市の責務と考えております。
　そこで、指定管理者などに対し、制度に関する周知はもとより、今後想定されるトラブルなどについても情報を提供し、新制度への円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　今、指定管理の問題を聞きました。実はこのインボイスの問題というのは、もっともっと広い人たちにたくさん大きな影響を与えるということになります。例えば人格なき社団というのがあります。人格を持っていませんと。だけども、いろんな活動をやっています。そういう人たちも社会経済活動をすれば対象になってしまいます。例えばＰＴＡなんかもそうかもしれません。それから自治会なんかもそうかもしれません。自治会の人たちが、例えば新聞紙を集めてそれを売ってお金にします。そのときに相手方から、新聞を買う人からインボイスを出しなさいと言われれば出さなければいけなくなります。というふうに、大きく様々な人たちに影響を与えます。そういう人たちは、今このインボイスの問題はほとんど知りません。そういうふうになるということも知りません。それをどうやって知らせて対策を取っていくのかということを、今からやらないととても間に合わなくなる。そういう点で、そこのところはどう考えているか。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　インボイス制度については、国が中心となり周知のための広報活動などを行っており、市としても税務署など関係機関と連携し、独自の媒体などを活用しながら適切な情報の発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　本当に適切なというだけで済む問題ではなくて、大変な問題だと思います。まず、私たちが本当に想像力を持ってどういう問題が起きてくるかということを考えなければいけないし、そのことを知らせていって、その方たちがどうするかという決断をできるようにさせてあげなければいけないということだと思います。
　次に、行政に与える影響ということで、インボイスの問題については直接行政に様々な影響があります。一般会計で言えば、インボイスを発行し、業者の発行する事業者の届出をしなければいけません。市がインボイスを発行しなければ相手事業者は課税仕入れをすることができないということになります。ですから、市はインボイスの発行をしなければいけません。また、特別会計では当然インボイス発行事業者となるために届けを出すとともに、消費税の申告納税もある場合があります。さらには、全国的な大きな問題になっていますけれども、シルバー人材センターはどうするのかという問題など、幅広く影響が出てきます。
　そこで、一般会計に与える影響について聞きます。一般会計にどのような影響があるか全般についてきます。そして、それへの対策をどのように行わなければならないのか。どのように進んでいるのか、課題はどのようなものがあるかについて聞きます。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　一般会計に与える影響とその際の対策についてです。地方自治体の一般会計に係る事業では、御指摘のとおり、消費税法の規定により売上げ税額と仕入れ税額が同額とみなされ、消費税の申告義務がないとされております。このことから本市の一般会計において、令和５年10月から導入されるインボイス制度への対応は一見不要と思われますが、一般会計から課税仕入れを行う事業者にとっては、本市がインボイスを交付しないことにより当該仕入れにおいて仕入れ税額控除を受けることができず、消費税の負担額が増えるといった問題が生じるものと認識しております。そこで、当該事業者からのインボイスの交付請求に対応するため、令和５年３月31日までに市川税務署において適格請求書発行事業者として登録を行う必要があるものと考えております。また、インボイス導入への対応としては、本市が当該事業者に発行してきた請求書や領収書などに登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額などを記載し、インボイスとして交付することを検討しております。その際には、必要事項を記載するための事務負担や様式を整えるための経費が生ずることが想定されます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　１つ確認をしておきます。一般会計で免税事業者との取引がもちろんありますけれど、そのような場合に、市川市が免税業者にインボイスを求めなければいけない理由は一つもないんですけども、こういう場合にはインボイスを求めるということはしないということでいいですね。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　本市の一般会計については消費税の申告義務がないことから、同会計上の取引における関係事業者に対し、インボイスの提出を求める必要はないものと認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次に、特別会計に与える影響とその対策についてということで聞きます。今まで消費税の課税事業者だった特別会計はどんなものがあるのか。また、そのものがインボイス方式の導入によってどのような影響を受けるのか。特別会計の場合、インボイス発行事業者となった場合、今までは免税となっていた場合にも課税業者になると思います。インボイスの発行事業者となった場合、特別会計は消費税の課税事業者となる。このような特別会計はあるのか、あるとすればそれはどのようなものか。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　特別会計においても、課税資産の譲渡などを行うことで課税仕入れを行う事業者としてインボイスの交付を求められる可能性はございます。このため、一般会計と同様に、適格請求書発行事業者としての登録が必要になるものと認識しております。具体的には、国民健康保険特別会計において、市民の方々などへの送付用封筒に広告を掲載し、その広告料収入を歳入としていることから、広告主である事業者からは本市に対し、広告料を支払った際にインボイスの交付を求められる可能性があります。一方、その他の特別会計については、現時点においてはインボイスの交付を求められることはないものと認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ウとして、公営企業会計となっている会計への影響ということで、下水道会計について聞きます。インボイス方式の導入でどういうふうに変わるのか。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　インボイス方式制度は、事業者の正確な消費税額を把握するための制度です。下水道事業においては、下水道使用者から下水道使用料を受け取る公共サービスの提供者としての立場と、施設整備に係る工事請負費や維持管理のための業務委託料等を支払う購入者としての立場があり、それぞれの立場での対応が求められます。
　まず、公共サービスの提供者の立場としての影響と対策については、市川市下水道事業を適格請求書発行事業者として税務署に登録を行う必要がありますが、これは本年９月末までには申請を行ってまいります。そして、下水道使用料の請求時に、現在請求書へ記載している下水道使用料消費税額等に加えて、登録番号及び適用税率を記載して請求を行うことでインボイス交付を行うこととなります。また、交付したインボイスの写しを７年間保存することが求められるようになります。そのため、現在、下水道使用料の徴収を委託している千葉県において、請求書へ登録番号等を記載できるように上下水道料金システムの改修を進めております。
　次に、購入者の立場としての影響と対策ですが、消費税の申告においては、受け取った消費税から支払った消費税を控除して消費税額を計算しますが、今後はインボイスがないと支払った消費税の控除ができなくなりますので、相手方からインボイスを適切に受け取ることが必要となります。また、受け取ったインボイスは７年間保存することが必要となります。そのため現在利用している市の下水道事業会計システムでインボイスの情報を正確に保存し、消費税額の計算ができるように来年度改修を予定しております。
　また、これらの対策に併せて、市の指定請求書へ登録番号等を記載できるように市川市下水道会計に関する文書の様式を定める規則の改正を予定しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ここで確認だけ取っておきます。売上げが1,000万円以下の事業者との取引が今までもあったのではないかと私は思っているんだけれども、そういう人たちには、これからインボイスを出しなさいということになりますから、それが出せないということになれば取引は停止ということで考えていいんですか。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　下水道事業は公営企業であり、これまでどおり適正な消費税額の計算が求められていくことから、取引先の事業者にはインボイスの提出を求めていく考えであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ここでも分かりました。市のやっているものとはいえ、インボイスを発行できなければ取引から排除されていくと。だから、1,000万円以下の人たちでも、どうしてもインボイスを発行しなければいけないんだということが、ここでも分かりました。
　次に行きます。シルバー人材センター、これは去年あたり一定の方向が出たというふうに思いましたけれども、それがまた、最近そうでもないなというふうに思っています。どのようにその対策を進めているのかについて聞きます。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公益性、公共性を有する団体で、定年退職後等における高齢者の経験を生かし、働くことを通じて生きがいを得るなど、地域社会の活性化に貢献することを主たる目的としております。本市におけるシルバー人材センターは高齢者の就労を通じた社会参加と生きがいづくりに寄与する重要な団体であることから、事業の円滑化を図るため、人件費及び事業費に対して補助し、運営を支援しています。
　現在、シルバー人材センターが、免税事業者である会員に支払う配分金に含まれる消費税分について、仕入れ税額控除を認められているため納税する必要はありません。しかしながら、インボイス制度の導入に伴い、個人事業者である会員は新たに課税事業者となり、インボイスを発行しない限り、センターは仕入れ税額控除を認められないため、会員への配分金に含まれる消費税相当分の納税を要することとなります。公益社団法人であるシルバー人材センターは、収支相償の原則により運営されているため、新たな税負担に対応するための財源はなく、インボイス制度導入の与える影響は大きいものと考えております。
　本市といたしましては、引き続きシルバー人材センターの安定的な運営を確保するため、国や全国シルバー人材センター事業協会、他市の動向などを注視しつつ適切な対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　このシルバー人材センターは、去年あたりに、求めないんだと、それで市が負担をするんだという方向で１度報道されたことがありました。それが、今ではまた元に戻ってしまっている。しかし、本当に今の状況でシルバー人材センターで働く人たちにインボイスを求めることができると考えているのかどうなのかという話です。できるわけがないでしょうと。そんなことを本当にできると、また、やることもあり得るということですか。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　シルバー人材センターの会員にインボイスの発行を求める場合、会員は課税事業者として登録し消費税を納税することとなり、会員自身で帳簿を作成するなどの事務処理をしなければならず、大きな負担が見込まれます。一方で、国の通知によると、インボイス制度の導入後も会員は引き続き免税事業者として就業するものと想定されており、その場合はインボイスの発行はできないこととなります。このような状況を踏まえ、本市としましては、国や他市の動向等を注視しつつ、就業意欲のある会員のやりがい、生きがいの低下を招かないよう、引き続きシルバー人材センターと情報共有を図りながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　もう一つ質問します。清掃公社です。ここについては１つだけ。
　先ほども言いましたけれども、1,000万円以下の人との取引があった場合に、その人たちにインボイスを求めて、発行できなければ取引を停止しますか。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　市川市清掃公社におきましては、現時点では取引先にインボイスが発行できない事業者はいないと聞いております。ただし、今後インボイスを発行できない事業者との取引をする際には、会計士のアドバイスを受け適切な対応を図っていくとのことであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　会計士と相談しても、さっき言ったみたいに、最少の資金で最大の効果を得るというと、そういうことになるよねという話ですよ。でも、そんなことをして地域の経済が成り立つんですかという話です。
　インボイス方式の導入によってシステムの変更が余儀なくされると思いますけれども、それはどのようなもので、どういう対策をやっていますか。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　現在、インボイス方式の導入に当たり、各所管部局に対し必要となる対応について照会をかけておりますが、現時点では、各所管において使用料や諸収入の一部など歳入として受ける際に発行する領収書について登録番号などを付記する必要があり、システム改修が必要になる場合もあるものと認識しております。なお、各部局からの回答を踏まえ、その内容や処理件数などを精査し、他の手法の検討も含め適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　今までいろいろインボイスについて聞いてきました。市民に与える影響、そして行政に与える影響というのは大変幅広いし、深いものだということが分かりました。残念ながら、当然インボイス方式導入に関係する方々にさえ、インボイス方式の導入の実態がどういうものなのかということが分かっていないという状況だというふうに思います。シルバー人材センターの問題などは、去年方向が示されたものと考えていましたけれども、全くその方向が見えません。ここで働く方々にインボイスを発行しろというのは無理だと思います。これは誰でも分かることだと思います。まだ方向が明らかになっていないというのが現状です。今まで非課税だったフリーランサーと言われる方々を含めた膨大な方々、政府では488万件のうち161万件が課税事業者に転換するというふうに言っているそうですけれども、それでは、残りの327万件はどうなるんだと。この人たちは、なくてもやるというふうに、今日、市のあれを聞いていても、そんなことは誰も言わないです。そういう点で言うと、本当にこれが本当なのかどうなのかということです。
　インボイスを発行できなければ仕事を出さないというのは明らかです。市だけではなくて、課税事業者全てに言えることなんです。327万件の方たちは仕事がなくなるというのが実態ということになるのではないでしょうか。また、人格なき社団と言われる方々にも影響が出てきますけれども、このことはほとんど当事者に分からないというふうに思います。インボイス方式導入は今の消費税率10％をさらに引き上げることが必要だということから出されてきていると思います。岸田首相は、消費税には手をつけないと言ったのですから、今手をつけるべきではありません。最終的に、インボイス方式導入そのものが市民全体の増税になります。物価の高騰が続く今やるべきことではありません。世界ではそのために付加価値税の減税などを行っています。市としても、政府にインボイス方式導入をやめろという意見書なり、意見を言っていくべきだというふうに私は思います。
　次に、税金の滞納問題についていきます。
　千葉県全体の収納率が各市町村でどのようになっているかというデータが発表されていますけれども、市民税で言うと、市川は令和２年度までは県で第１位を占めていました。令和３年度は２位となっています。どちらにせよ全県でトップを占めてきたわけです。私は、これを喜んでいいのか悲しんでいいのか、大変危惧をしています。それだけ滞納市民に対して強権的な滞納処分がされてきた結果なのではないかというふうに考えられるわけです。
　そこで、１つずつ聞いていきます。市民税、国保税、固定資産税の滞納状況です。この滞納状況がどうなっているのかについて聞きます。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　令和３年度の滞納状況については、決算見込額で、市民税については約６億7,760万円、国民健康保険税では約31億1,610万円、固定資産税では約１億3,580万円となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　国民健康保険では短期被保険者証、それから資格者証の発行がどうなっているのかということを聞きます。少なくとも、所得が200万円や300万円以下の方たちに短期被保険者証や資格者証は発行すべきではないと私は考えていますけれども、どうなっていますか。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　令和３年度に発行した有効期限の短い短期被保険者証は3,686件、医療機関で一旦、医療費を全額負担する資格証明書は123件です。国民健康保険では、所得の低い世帯の方に対しては、一人一人に係る均等割額や世帯ごとに係る平等割額を、所得に応じて７割、５割、２割軽減した上で保険税額を通知し、多くの方に納付していただいております。短期被保険者証や資格証明書の発行は、法令上、保険税の納付のない滞納者に対し認められています。この証明書などの発行は、滞納者個々の事情を伺う接触の機会を設けることを目的としており、納期どおり納付している納税者との公平性の確保や、滞納者にとって不利益となる延滞金を抑制する効果があります。令和３年度は、証明書などの発行により３億5,000万円の収納が確保されるなど、効果の高い収納対策であることから、現状では発行を続けていく考えです。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　急いでいるので、２番目に行きます。滞納者の対策をどのようにやっているのか、全県トップという収納率ですけれども、どのような取組をしてこうなっているのか。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　納付期限を過ぎても納税していただけない方に対しては督促状を送付し納付を促しておりますが、それでも納税いただけない方には催告書を送付するとともに、コールセンターを通じて納税勧奨を行っております。催告書などによる勧奨にも応じていただけない場合には、差押処分を執行する旨を告知いたします。しかしながら、こうした対応を行ってもなお自主納税や納税相談をされない滞納者に対しては、税負担の公平性を図るため財産等の調査を行い、財産が判明した場合には速やかに差押処分を執行しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次に、差し押さえの状況について聞きます。差押件数とか、その換価をどういうふうにしているのかということについてです。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　令和３年度の差押件数は、市税に関するものが約2,500件、国民健康保険税に関するものが約300件となっております。預貯金や給与などの債権については金融機関や勤務先などからの現金取立てを行い、不動産や自動車などの物件についてはインターネット公売により現金化をしております。令和３年度の実績は、市税で約３億7,100万円、国民健康保険税で約8,200万円となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　国民健康保険は300件で8,200万円ということです。国民健康保険について聞きます。国民健康保険が大変高過ぎて大変だと、払えない人がたくさんいるというのは皆さんも分かっていることだというふうに思います。
　そこで聞きますけれども、例えば具体的に、小学校、中学校に子どもが１人ずつで２人、それと夫婦の４人世帯で、生活保護基準というものは幾らになりますか。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　40代夫婦と、中学生、小学生の子ども１人ずつの４人世帯の場合、家賃、教育費を含んだ令和４年度の最低生活費、いわゆる生活保護基準は年間でおよそ340万円となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　その340万円所得があった場合に、国保税、年金、市民税、幾らかかりますか。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　夫の収入を340万円とした場合の市民税は年間およそ９万円。国民年金保険料は定額となっておりますので、夫婦２人で年間39万8,160円。国民健康保険税は、介護保険料を含め年間27万200円となっています。なお、国民健康保険税は市町村ごとに異なりますが、本市は近隣の船橋市、松戸市、浦安市、千葉市、柏市に比べ保険税率の水準が低いため、最も低い税額となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　生活保護基準340万円ですけれども、それが所得であれば、生活保護を受けなければ、70数万円払わなければいけないという状況です。どう考えてもおかしいというふうに思います。
　今、滞納処分に対しての対策ということで県との連携をやっているという話を聞いています。どのような連携をやっているのか。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　市民税は県民税と併せて徴収することとなっているため、市民税の滞納については、千葉県と連携を図り滞納の解消に努めております。県との連携により対応する対象は、徴収困難かつ高額滞納者で、県に徴収を引き継ぎ滞納整理をお願いしております。また、千葉県特別滞納処分室に職員を派遣し、担当職員の滞納処分におけるスキル向上を図っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　私も県がやっている滞納処分の状況をいろいろ聞いています。例えば朝５時、６時ぐらいに滞納者のところへ突然来て、全く前触れもなく一緒に来て、あるところでは、県の職員が７人、市の職員が２人、さらに警察２人を連れていったという話を聞いております。市川でも、朝６時に行って突然捜索をして、差し押さえる物件がないということで親や兄弟に電話をするように、そこで電話しなさいと、それで援助してもらいなさいというふうにして電話をさせたという話も聞いております。こういうことが市のほうにはどういうふうに伝わっているのか教えてください。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　千葉県に依頼した滞納整理については、依頼期間終了後に捜索日時などが記載された報告書を頂いており、県による各滞納者への対応を確認しております。なお、早朝からの捜索についてでございますが、法令上は、捜索は日没後から日の出前までは行うことができないとされており、日の出後の捜索については問題ないものと考えております。いずれにしましても、県に依頼した案件については県における滞納整理方針にのっとり行われているものと認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　じゃ、聞きますけども、市川市でも朝５時とか６時から捜索などをやっているんですか。それから、親や兄弟などへの滞納の支払いの依頼、これもその場でやるんですか。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　繰り返しとなりますが、税負担の公平性を図るためには滞納者と接触し、直接交渉させていただくことが肝要と考えております。そのためには、在宅の可能性の高い出勤前の時間帯に訪問することが有効であり、本市においても午前６時半頃から行っております。
　次に、親族などへの依頼については、法令では第三者による納税が可能となっておりますことから、延滞金の負担が増えることなどを理由に家族の支援が受けられないかを確認する場合はございます。なお、強制するものではない旨も併せてお伝えしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　親兄弟なんかへの援助というのは強制ではないよというふうに言っております。でも、その前に、６時半からだというのは、県は５時ぐらいからやるそうですけれども、――ある人が、お父さんと中学生がいたところに、朝６時ぐらいに来てやったそうですよ。そうしたら、その娘さんは、今でも朝早く誰かがピンポンと押すとびっくりするそうです。また来たんじゃないかとびっくりするそうです。そういうことを一方では考えているんですかということですよ。日の出からならいいと言うけども、サラ金と同じにやるんですかという話ですよ。それで、親、兄弟などへの援助の強要というのは絶対にいけないことです。これはサラ金でもやりません、やったらこれは捕まりますから。自主的援助だという建前を使っても駄目ですよ。
　例えば市川市は、国民健康保険でコロナ禍のときに減免しますよというのを去年つくりましたよね。そのときに、誰の所得が減った場合ですかと言ったら、世帯主だって言ったでしょう。世帯主だと言うのは、世帯主が納税義務者だからでしょう。一方では、そういうふうに納税義務者だから、その人の所得が減らなければ減免しないんだよと言っておきながら、一方では親兄弟に助けてもらいなさいと。しかも、県が行った件ですけども、こういうふうに電話をしなさいと、電話をしてこういうふうに言いなさいと、こういうことまでやったそうですよ。それで、お母さんとお兄さんから10万円ずつ借りるという話をそこでさせたそうですよ。自主的協力と言いますけれども、そういうことをやっていいわけがないんですけれども、そういうことをやっていますということは県から聞いていますか。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　先ほども申し上げましたとおり、県の対応につきましては県の方針に基づいてやっているというふうに認識しております。詳細につきまして、事細かな内容につきましては、現在私はこの場では承知をしておりませんが、報告書の中に載っているものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　要するに、滞納処分をするときに、納税者の権利をどのように守っていくかということをきちっとしないと駄目だということですよ。滋賀県野洲市では、滞納があると、滞納ありがとうと言うんだそうです。それは、その人が滞納しているということが市が分かったと。分かればそれに対する対策をいろいろ考えられると。だから、いろいろ相談に乗ると。根こそぎそれはちゃんと解決していくと。そういうことでやるんだそうですよ。
　納税者、滞納者にも権利がちゃんとあります。例えば換価の猶予という制度がありますよ。それから、必要なときには執行の停止もしなければいけませんよ。そういうことをちゃんと本人にも伝える、行った人もそういうことがちゃんと分かった上でやらないと駄目だと思うんです。そういう点で、市川市はどういう教育をしていますか。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　職員教育につきましては特に制度化はしておりませんが、徴税吏員により対応は異ならないよう、職場内研修をはじめ外部機関が実施する研修会などにより、知識の習得はもとより各種対応能力の向上に向け研さんを積んでおります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　私も滞納している人からたくさん相談を受けます。そういう人たちは、やっぱり自分が悪いと思っているんですよ。滞納したのは私が悪いんだというふうに本当に思っているんですよ。でも、あなたにもこういう権利があるんですよというのを最初にやっぱりちゃんと教えてあげないといけませんよ。例えば換価の猶予であれ何であれ、こういう権利があなたにありますよと言われたというのを私は一度も聞いたことがない。だから、それは職員の教育をそうしていないということでしょう、きっと。やっぱりそこのとこからちゃんとやらないと、さっき言ったみたいに、６時半だからいいんだという話にはならないでしょう。やられた市民はどう考えるかということをちゃんと考えないと。
　そういう点で、滞納者で市民から寄せられる声というのはどのようなものがあるのか、そのことについて聞きます。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　滞納者からは、主に督促状や催告書を確認していないや、借金の返済で税金の支払いを後回しにしてしまった、また本人の承諾なしになぜ勝手に差し押さえをするのかや、差し押さえを受けたことで生活ができないといった声がございます。一方、納税者からは、税負担の公平性のため厳しく徴収すべきとの意見もございます。
　そこで、滞納者へは、給与明細書や収支明細書などの提示を求め、客観的な視点から納税の可否を判断した上で、それぞれの状況に応じて差し押さえを解除するなど柔軟に対応しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　もう時間がありませんので、これ以上やりませんけれども、さっき聞いたように、子ども２人、夫婦の４人で、国保で340万円、それで国保税と年金と市民税で75万8,360円だそうですよ。残り240万ぐらいしか残らないでしょ。生活できないじゃないですか。生活できない税金を取っているということを、まずそのことをきちっと認識しなければいけないですよ。滞納しているからということで、５時から捜索しても問題はないと、それで兄弟に協力を仰ぐのも、利息を考えればそれがいいんだというふうなことを言うけども、本当にそうなのか。先ほども言いましたけれども、国保の減免の場合には、一方では、世帯主の所得しか考えないのに、一方ではほかの人から借りなさいなどという、そういうのは理屈が合わないでしょう。
　国の主人公、主権者というのは国民です。市民ですよ。市民の権利をもっと市民にちゃんと知らせると。その上で、滞納処分というのをちゃんと考えていく必要があるというふうに思います。憲法25条というのは、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と言っているんです。それだけではないです。第２項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、向上と増進なんですよ。憲法で書いてあることは切っていいということではないんですよ。そういう最低限のことをしっかりとちゃんと腹に収めた上で、滞納処分というのを考えないと大変な悲惨なことになるということを申し上げて、私の質問を終わります。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、国松ひろき議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　貴重なお時間をお借りしまして申し訳ございません。発言の取消しをお願いいたします。
　本日の私の橋梁整備に関する一般質問の発言中、「■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■」までの部分は、一般質問初回の発言における要望は認めないこととした平成17年の議会運営委員会による決定に反するものでありますので取り消したいと思います。併せて、質問終了後に発言した「■■■■■■■■■■■■■■■■■」との部分に関する部分でもありますので、同様に取り消したいと思います。
　御迷惑をおかけしましたことをおわびいたしますとともに、議長におかれましてはよろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　お諮りいたします。ただいまの国松ひろき議員の申出のとおり発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よってただいまの国松議員の申出のとおり発言の取消しを許可することに決定いたしました。
　国松議員に申し上げますが、議場における発言は慎重にも慎重を期し、発言すべきものであります。今後発言するに当たっては、会議規則等をよく読み、これらに違反することのないよう慎重に御発言ください。お願いいたします。

一般質問　青山ひろかず議員

　日程第１、一般質問を継続いたします。
　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは。緑風会の青山ひろかずでございます。通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、ウクライナ戦争の早期の平和的終戦を願ってやみませんこと、また、国内では台風14号での大雨洪水被害に遭われました多くの被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　初めに、塩浜三番瀬公園前の海岸線について伺います。
　国内では、異常気象とも、気候変動とも報道されておりますが、ここ最近は50年、100年に１度といった猛暑や線状降水帯による大雨、さらには海水温の上昇など、大きな環境の変化が起きていることは周知のことと思います。このような環境による影響は、多くの河川や海に接している市川市でも今後は大きな課題になってくるのではないでしょうか。特に行徳地域では、早急な整備や新たな管理体制が必要なのではないでしょうか。
　さて、今年３月10日に、高校生が塩浜２丁目塩浜三番瀬公園の近くの排水管から海に転落し、亡くなったという悲しい事故がありました。干潟として有名な三番瀬で溺れることについて疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。この事故は後になって事件となりましたが、いずれにしても人が落ちて溺れるような構造を持った海岸線が存在し、現在は人目が少ない場所となっております。
　この場所は現在の石積み護岸になる前の直立護岸の頃、違法係留のヨットやクルーザーが泊められているような深さがありました。沖は浅いのに護岸の傍らは深いという不自然な形状をした海底でした。千葉県によって塩浜１丁目から始まり、２丁目にも石積みの傾斜護岸の工事が進み、塩浜三番瀬公園前のように、一部は100ｍ幅の階段式護岸が設置されましたが、階段先の海域は深いままとなっています。以前から深い海域のまま石積み護岸化すれば安全性が心配されていました。当時、市川塩浜駅南口にあった三番瀬塩浜案内所の運営をしていたＮＰＯからも、現状の深さのままで傾斜護岸とすれば、転落の危険があるという意見があったと聞き及んでおります。その予見のとおり、この事件、事故が起き、犠牲者を出してしまったことは残念です。
　また、市も把握していると思いますが、塩浜２丁目の海岸線にはごみも捨てられていたり、火を使った跡もあったりします。現在、波打ち寄せる汀線に平行に連なる柵が設置されていますが、簡単に乗り越えて海水に触れることができます。その先は深い海底となっているのに、70ｍほど先のところには浅瀬が見えるので浅いと誤解する人もいるでしょう。整備終了から、今後数年たっても、蓋もつかず深いままで、高潮時には３ｍを超える水深があるものと推測されます。このような状況の海岸線をこのままにしておいてよいのでしょうか。少なくとも大潮の干潮時には干潟が出て、そこに下りられるような姿がこの三番瀬にあるべき親水公園ではないでしょうか。
　そこでお尋ねします。市川市はこの海岸線をどのように安全で豊かなものとしていこうと思い描いているのか伺います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　塩浜三番瀬公園前面の塩浜２丁目護岸につきましては、千葉県が平成18年に工事着手し、昨年９月に遊歩道の一部を除き整備が完了いたしました。この護岸とその後背地に整備された遊歩道は現在千葉県が管理しており、ごみなどの放置につきましては、通報等があった際に速やかに処理するなど適切に管理されているものと認識しております。引き続き、県と連携しまして環境維持に努めてまいります。
　次に、安全対策につきましては、高校生が転落する事案があった後、千葉県が速やかに管理用通路沿いに立入禁止の貼り紙を掲示し、注意喚起を行いました。また、階段式護岸の波打ち際には、海岸線と並行する形で高さ1.1ｍの大転落防止柵、これは国土交通省の基準に適合している高さですが、こちらが設置されております。今後も利用状況に応じて、千葉県に対しさらなる注意喚起や安全対策の検討を要望してまいりたいと考えております。
　次に、海辺の環境につきましては、直立護岸であった頃は海がありながらなかなか身近に感じられない時期が長く続いておりましたが、ＪＲ市川塩浜駅前を含む土地区画整理事業を契機に、公園と海とをつなぐ環境整備を県に要望し、塩浜三番瀬公園前に海に近づける階段式護岸が整備されたものであります。また、あわせて、市として、より市民が海に親しめるよう、この階段式護岸の前面に人工干潟を整備できないかについて機会あるごとに千葉県に対し要望を行ってまいりました。これに対し千葉県は、人工干潟についての調査研究や護岸バリエーションの検討、また地形測量、生物調査の実施、また現地において砂がきちんと定着するかについて砂つけの試験を行うなど様々な検討が行われてまいりました。その結果、人工干潟については、三番瀬全体の自然環境再生の効果が限定的であり、費用対効果が見込めないとして、県事業として実施することは困難である旨が示されたものであります。
　なお、護岸整備後の環境といたしましては、今年６月に開催されました市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会においてモニタリング調査結果が報告され、石積みされた護岸において様々な海洋生物が生育している状況が確認でき、生息場として機能していること、また、地形及び底質は検証基準を満たしており著しい変化は生じていないことが確認できたことから、市といたしましては、現在おおむね良好な環境が保たれているものと認識しております。
　今後は海岸沿いの市有地活用を含め、より身近に海に親しめる海辺の環境づくりについて、関係部とも情報を共有しながら積極的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。塩浜２丁目護岸に関して理解できました。この質問について再質問はいたしませんが、護岸ができたことにより、海の生き物もすみ着いているとのことで、徐々に自然環境も取り戻せてきているようです。また、護岸の遊歩道や階段式護岸については、市民が安心、安全に利用できるよう、今後も引き続き、管理者である千葉県と連携して、よりよい環境をつくっていっていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。次に、江戸川放水路のカキ殻の放置問題についてであります。
　江戸川放水路は市民にとって水に触れ合い、安らぎや潤いを与えてくれる存在で、休日には多くの家族連れが訪れ、大変にぎわいを見せるところです。しかしながら、岸辺に捨てられたカキ殻が多く堆積し、その殻によってけがをする方が出るなど、利用環境の悪化が以前からマスコミ等で取り上げられ問題視されてきましたが、田中市長が就任されてからも、新聞紙上で、江戸川放水路のカキ殻の放置問題が度々掲載されております。もともとこの江戸川放水路はカキを取っていく方が多く、そのうちマナーの悪い方がその場でカキをむき、その殻を岸辺に捨てていく方がいて、私の地元で長年、妙典地区の河川敷の保全活動などに取り組んでいる妙典河川敷の環境を守る会が中心となり、放置されたカキ殻の清掃、撤去を進めておりますが、なかなか改善されません。このほかの対策として、立入禁止措置や利用の制限が有効と思いますが、河川は原則として誰もが自由に利用できるものであることから、それも難しいようです。しかし、マナーが悪く岸辺の安全が損なわれてしまうこの行為を何とか取り締まり、ボランティア活動の善意と清掃とのイタチごっこにしてはならないと思います。
　そこで、継続的に安全で秩序ある水辺を維持していくためにも、市として何か対策ができないものかと考えますが、現状とこれまでの取組及び市の今後の考えがあればお聞かせください。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　江戸川放水路は、国土交通省、江戸川河川事務所が管理する河川最下流部から行徳可動堰までの区間であり、季節にはボートでハゼ釣りをしたり、河川敷でバーベキューを楽しむなど、市民が水に親しむことができる貴重な水辺空間となっております。また、この場所は塩の干満の影響を受けて海水が流入する環境を有しており、カキやハゼ、ホンビノスガイなどの魚介類が生息しています。この自然豊かな河川環境の下、漁業権が設定されていないこともあり、カキを取りに訪れる利用者が多く、その中には取ったカキの実をむいた後にその殻を放置していく利用者が見受けられ、その放置したカキ殻が岸辺に堆積し、他の利用者がけがをする事案が発生するなど、その危険性が懸念されるようになりました。
　一方、江戸川放水路では、カキ殻問題が起こる以前から、江戸川放水路における、よりよい水辺環境の形成と河川利用の秩序の保持を図ることを目的として、国土交通省が主催し、千葉県、市川市、漁業協同組合、地元自治会、自然保護団体等で構成される江戸川放水路水面等利用者協議会が設立され、江戸川放水路の健全な利用について協議を行ってまいりました。
　この協議会では、利用者が守るべき基本的なルールとしまして、ごみは各自必ず持ち帰ることや、他の利用者や近隣住民の迷惑になるような騒音を出さないことなど10項目を取り決め、利用者にも守ってもらうよう現地に看板を設置し、広報してまいりました。その後、カキ殻の放置が問題視されたため、取ったカキ殻は必ず持ち帰ることとの記載を追加し、注意喚起を強化するとともに、清掃活動等の中で放置する利用者を見かけた場合は注意してまいりました。また、平成29年12月には、協議会のメンバーを中心とする約80名が参加して、延長約300ｍの区間にわたって約15ｔのカキ殻を回収し、市のクリーンセンターで処分を行っております。この回収作業により、カキ殻の堆積は大幅に減少し、清掃作業が報道されたこともあり、カキ殻を捨てる人も減っていた時期もありましたが、最近では、またカキ殻を放置する利用者が見られる状況になっております。
　このようなことから、国土交通省は巡回パトロールを強化し、江戸川放水路の河川水面を取り締まる海上保安庁と連名で、令和３年６月から不法投棄についての罰則内容を記載した看板の設置を行い、併せて取締りを始めております。特に今年の６月１日から６月30日までの１か月間、集中的な取締りを実施し、５名を検挙したと報道されております。このような中、本市では今後も巡視、巡回を増やし、引き続き取締りを強化していただくよう、令和４年７月に海上保安庁へ嘆願書を提出したところでございます。
　本市ではこれまで、江戸川放水路の利用環境の保全が図られるよう協議会を通じて関わってまいりましたが、今後はこれまで以上に効果的な対策として何ができるのか、国土交通省や取締り機関等と協議を行いながら検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。まずは、江戸川放水路水面等利用者協議会が中心となってのルールづくりや看板の設置、さらには、カキ殻の回収作業など、様々な取組を実施していただいたことが分かりました。また、昨年からは海上保安庁が取締りを行い検挙に至ったこと、さらに、市川市が海上保安庁へ取締り強化のための嘆願書を提出したことで、このまま取締りを続けていただければ、いずれはカキ殻の放置がなくなるのではないかと期待するところであります。さらに、市としても、河川管理者や取締り機関と協議を行いながら効果的な対策を検討していくと伺いました。
　そこで、カキ殻放置問題について、江戸川放水路の利用環境の保全のため市長は具体的にどのような対策を行っていこうと思っているのか、最後に伺いたいと思います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　平素より行徳地域の環境改善に大変強い関心をお持ちの青山議員より、カキ殻放置問題について市長はどう考えるのかという御質問をいただきました。私もこの問題に関しましては、カキ殻の放置問題は、就任以前よりマスコミに取り上げられていることを承知しておりましたし、大変に関心を持っておりました。また、就任しました直後には、妙典河川敷の環境を守る会、藤原会長を中心に、市民の皆さん方が大変御努力されている姿が新聞やテレビ等で放映されますと、私のところには、市民からだけではなく、市外や県外の様々な方から、市としては何かできないのかという御意見、御要望を受けておりまして、この問題に関しては、本当に関心が高い、そのことを肌で感じて、受け止めておりました。
　そこで、私としましては、髙久（たかく）（たかく）水と緑の部長並びに総務部の法務課と話合いを行いまして、カキ殻の放置問題に特化した、既にマナー条例はあるんですけれども、理念条例としてでも、江戸川の放水路の健全な利用環境をつくっていくために、条例の制定を視野に入れて、これももちろん議会の皆様方の御理解を得て、市の積極的に取り組んでいく姿勢というものを示していきたいというふうに考えております。また、このことによって、多くの市民が、江戸川河川をはじめ環境保全の意識が醸成されていくことにつながればと考えているところであります。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。このカキ殻の放置問題に対して、条例の制定を視野に入れていくということで、心強く思います。今後、市民にとってこの大切な江戸川放水路の安全で快適な利用が図られるよう、条例の制定をよろしくお願いいたします。この質問はこれで終わります。
　続きまして、行徳地域のコミュニティバスについてお伺いいたします。
　この件につきましては６月定例会で質問させていただきましたが、そのときの答弁で、あいねすと循環ルートの実証実験については、採算率が悪いため９月末をもって終了するとの方針でありました。ただし、この路線の利用のことを考慮し、南部ルート全体で見直しを検討することや、その中で私の推奨しております小型バスの導入についても検討していくと答弁をいただきました。
　そこで質問をさせていただきますが、現在この見直し検討がどのようになっているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバス南部ルート、愛称わくわくバスですが、この運行計画の見直しは、採算率と利便性のさらなる向上を大きな目的とした中で、あいねすと循環ルートの実証実験運行の終了による影響なども考慮し、ルートや車両構成、運賃等の検討を進めております。ルートの見直しに当たりましては、現在のルートは年間約29万人の方に利用され、コミュニティバスの本格運行を継続する基準であります採算率40％以上といった一定の採算性を確保していることなどから、このルートは変更せず、別途新たなルートを設け、これを試験的に運行し、利用者動向等の検証を行うこととしております。
　新たなルートでは、鉄道駅と利用者の多い医療機関や公共施設等を効率的に循環させることを目途に、現時点で２つのルートでの運行を検討しております。１ルート目は、行徳駅から妙典方面を巡回するルートで、行徳総合病院、地域コミュニティゾーン、妙典駅から寺町通りなど旧市街地を経由するものであります。２ルート目は、行徳駅から南行徳方面を巡回するルートで、主要地方道市川浦安線、通称行徳バイパスから、公共交通の利用が一部不便な地域となっている香取２丁目、欠真間を通り、南行徳駅、あいねすとに近い福栄４丁目を経由するものであります。また、これら２ルートに使用する車両につきましては、道路幅員の狭い箇所でも通行が可能な小型バスでの運行を考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。以前から私が推奨しておりました小型バスの導入と新たなルート、もう１ルート増やして２ルートということで、１ルート目は行徳駅から妙典方面を循環するルート、総合病院、地域コミュニティゾーン、妙典駅から寺町通りというルート。もう一つのルートは、行徳駅から南行徳方面に巡回するルートで、主要道路、通称行徳バイパスから香取２丁目、欠真間２丁目を通って福栄のあいねすとを経由するものであるということを聞きました。心強い答弁ありがとうございます。
　この見直しによって小型バスを導入するということでありますが、今、日野自動車がエンジンの不正問題で、小型バスであるポンチョという車両の生産ができないでおります。それもちゃんと待って、中途半端なバスを導入しないで、コミュニティバスを導入してほしいと思います。そうでないと、この間のあいねすとの循環のハイエース等を使っていると、バスか何かが分からなくて乗る人が少ないんですね。やっぱりちゃんとしたバスを使用しないと、地域のコミュニティバスは通用しないと思っております。
　このバス問題は、私が議員になって以来約10年以上質問してまいりました。最初のコミュニティバスのデザインと名称は一、二年で決まったんですけども、それ以降の小型バスの導入とルート変更はなかなかやってもらえませんでした。田中市長が就任して以来このように急速に進展したことを心より感謝申し上げます。そういった意味で、これからもこのバスが行徳地域の活性化を担ってほしいと思っております。
　それでお伺いしますが、このバスの運行は、現時点でいつ頃からになるか教えてください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　試験運行に向けては、まず、コミュニティバス南部ルートの実行委員会及び公共交通協議会での承認が必要となるため、これらの機関との協議調整を進めてまいります。また、地元自治会との調整等も同時に進めてまいります。その後、交通管理者である行徳警察署との協議や国への認可申請等を行い、これらが整い次第、バス停留所の整備等を順次進めることになります。これらを踏まえ、現時点での運行開始の時期としましては、来年度の秋頃を目標に進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございます。あいねすと循環ルートの終了ということで、福栄地域の方々より、交通手段に対する将来の不安と代替交通手段の導入の要望がありましたが、この予定を聞き、住民の方も安心すると思います。今後とも関係機関との協議などの手続もあって、運行開始は来年の秋頃を目指しているということで理解しましたので、引き続きこのスケジュールで運行開始できるようお願い申し上げます。
　短い質問時間ですが、充実した答弁をもらいましたので、ありがとうございます。
　以上で私の質問を終わります。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時59分散会

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