2022年9月21日

一般質問　小山田直人議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　小山田直人議員。
○小山田直人議員　おはようございます。公明党の小山田直人でございます。通告に従いまして一問一答にて一般質問を行わせていただきます。
　まず初めに、教育行政についてでございます。
　(1)市内小中学校における金融教育について。
　2022年度から高等学校では、投資や資産形成まで踏み込んだ金融教育が必修となりました。学習指導要領の改訂により、小中学校における金融教育の内容も拡充がなされております。そこで括弧を一括して伺いたいというふうに思います。小中学校における金融教育の目的はどのような目的があるのでしょうか。また、現状、課題、今後の展開についても併せてお伺いをさせていただきます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　まず初めに、金融教育の目的ですが、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活や、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養うことにあります。金融教育の現状につきましては、社会科、家庭科などの教科を中心に、児童生徒の発達段階を踏まえながら、金融教育に関する学習内容を指導しております。
　小学校の家庭科では、身近な商品の選び方や買い方を考え適切に購入できるように、具体的な買物の場面を設定した学習を行うことや、お小遣い帳の管理を通して、計画的なお金の使い方や大切さを学んだりしております。中学校の社会科では、私たちの生活が多くの契約から成り立っていることから、契約の重要性を学び、さらには自由な契約が保証されている一方で、契約を守ることが社会の一員としての責任であること、また、技術・家庭科では、消費者の基本的な権利と責任を学び、様々な販売方法の特徴やサービスの選択の仕方、商品の購入や活用についての学習をしております。
　金融教育の課題としましては、学習指導要領に沿って金融教育に関連した学習内容を実践しておりますが、児童生徒が学んだことを社会で生かす実践力が身についているかどうかという点が課題であると考えております。この金融教育につきましては、本年４月からの民法改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、児童生徒に対しても、より実践的な金融教育の実践が望まれていることから、今後は専門性が高く、金融教育に特化した外部講師を紹介したり、実践的な金融教育のプログラムを紹介するなど、学校現場で金融教育の充実が図られるよう働きかけてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。改訂された学習指導要領では、子どもたちの生きる力を確実に育んでいくということを目的とされております。御答弁の中で、お金や金融の様々な働きを理解することで、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度が養われていくというふうにありました。お金についてしっかりと学んでいくことも、生きる力を育む上では大変重要なことではないかというふうに思います。特に近年の環境変化は早く、今で言うとキャッシュレス決済であったり、地域通貨を今後導入も検討されておりますし、私たちが子どもの頃では想像もできなかった変化が起こっております。これからもっともっと早くなっていくんじゃないのかなというふうにも思います。こうした未来を見据えながら、実践力をいかに身につけていくかが課題であるという御答弁もございました。私は加えて、先生方の専門性の向上や意識もやはり変えていく、高めていかなければならないのではないかというふうに思います。
　そこで再質問をさせていただきます。金融教育の質を高めていくために、大野小学校では令和４年１月に金融教育公開授業が予定されているということで、先進的な取組が行われる予定でございますけども、その取組内容についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　大野小学校では、令和３年度からの２年間、千葉県の金融広報委員会から金銭教育研究校としての委嘱を受け、研究を行ってきております。これまでに金融広報アドバイザーによる研修会を行い、教員の金融教育への理解を深めたり、各学年において、金融教育の要素を取り入れた研究授業を行ったりしております。今年度末には、金融教育公開授業の開催が予定されており、例えば、３年生では鍋作りゲームにチャレンジしようというテーマで、限られたお金の中で鍋の具材を楽しみながら選択するゲーム形式の授業を行う予定です。ほかにも、イソップ童話の中のアリとキリギリスの話から、働くことやお金の大切さを学ぶ授業や家計簿を実際に作成し、お金を管理する授業等がございます。これらの授業や講師による記念講演を教育関係者や保護者に向け公開することにより、２年間の研究の成果を広く市内に還元していく予定となっています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。専門家による研修会や各学年における金融教育の要素を取り入れた研究授業が行われているということでございました。内容を伺いますと、ゲーム形式の授業であったり、子どもたちになじみ深い童話を題材とした授業がなされているということで、金融教育のとっかかりとしては非常によいのではないかというふうに思います。ぜひ、この研究成果を市内全小中学校に展開をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、今ありました金融広報委員会が作成した金融教育プログラムについてですけれども、例えば小学校の低学年であったり中学年、高学年といったように、年齢層別の学習目標が設定をされております。また、先生のための金融教育オンラインセミナーといったものも用意がされておりますけれども、こちらの実施状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　金融広報中央委員会の金融教育プログラムは、学年ごとに身につけてほしいお金の知識や使い方を示したもので、学習指導要領に示された内容を反映しながら、より詳しく目標を設定したものとなっております。現段階では、学校において金融教育プログラムに示された目標の全てに到達するように教育実践が行われているわけではなく、学習指導要領に基づき、小中高等学校の社会科、家庭科などの教科を中心に児童生徒の発達段階を踏まえ、金融に関する教育を実践している状況であります。今後は金融教育プログラムも参考にしながら、学校を訪問する機会を生かし、教員への金融教育に関する研修等を紹介するとともに、指導、助言に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。この年齢層別目標についてですけども、中身を確認しますとかなりやはり詳細に設定をされておりますので、なかなかこれを全てクリアしていくというのは非常に大変なことかなというふうに思いますけれども、一方で、現在行われている授業のレベルであったり、生徒さんの理解度だったりというところを把握する上では非常にいいのかなというふうに思いますので、今後ぜひともうまく活用をしていっていただきたいなというふうに思います。また、先生方への研修についてですけども、やはり先生は非常にお時間がなくて大変だというふうに思います。隙間時間で学習できるオンライン授業であったり、また外部講師等をうまく活用して、積極的に推進をしていっていただきたいなと思います。
　最後になりますけども、この金融教育をいかに年間のカリキュラムに組み込んでいくのかということが、これは本当に大きな課題になるのかなというふうに思います。そこで、小学校からの金融教育への挑戦、年間カリキュラムに組み込む実践法ということで、唐津市立大良小学校の教頭先生の現場レポートというものが非常に参考になるのかなというふうに思います。ポイントのみになるんですけども、まずは子どもたちの実態を把握するためにアンケートを行いましたと、そのアンケートによって課題を浮き彫りにしていきましたということでありました。次に、今あるカリキュラムを金融教育の視点で見直すということであります。新たにつくるということではなくて、社会であったり、いろんな各教科の中で金融教育の視点を入れ込んでいく、こういったことをやられたそうです。最後に、アンケートでの課題に合わせた授業目標を設定するということでありました。詳細について、ぜひ読んでいただきたいなというふうに思うんですけども、やはり継続して授業に組み込んでいくことが、子どもたちの実践力につながっていくというふうに思いますので、市内小中学校における金融教育の充実を今後とも何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　続いて、(2)に進みたいと思います。市内小中学校における健康教育についてでございます。
　生きる力を育む上で、健康に関する教育も非常に併せて重要であると思います。市内小中学校において、健康教育が実施をされておりますけれども、その目的について、また現状や課題、今後の課題について、アとイを一括で伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　本市では、平成17年度よりヘルシースクール事業として、食生活の乱れ、体力、運動能力の低下、生活習慣病の低年齢化などの子どもたちに山積する健康課題の改善や望ましいライフスタイルの確立を図ることを目的に、健康教育に取り組んできております。各学校では、健康教育の取組を効果的に進めるため、本市が実施している新体力テスト、ライフスタイル調査等を活用して自校の児童生徒の実態把握をする中で、体力づくり、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実、環境衛生の充実の４つの柱を中心に、ヘルシースクールプランを作成し、計画的、継続的に推進してきております。
　次に、健康教育の課題です。近年の新型コロナウイルス感染症の影響により、体育の授業や運動部活動、休み時間の外遊びの制限、歯磨き、うがい指導の縮小など、様々な健康教育の取組に支障が出ております。このことが児童生徒の体力や心身の健康にどのような影響が出ているかを把握していくことが、大きな課題であると認識しております。今後、教育委員会としましては、新型コロナウイルス感染症により生じた健康教育の課題の把握に努めるとともに、各学校には、引き続きヘルシースクールプランの効果的な活用を含め、健康教育を推進していくよう働きかけてまいります。また、各種研修会等を通して、学校と情報共有を図りながら、児童生徒の心身の健康を守り育んでいけるよう支援し、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。現在学校では、ヘルシースクールプランを作成し、食生活や体力づくり、また生活習慣病に対して計画的、継続的に実施されているということでございました。また、最近では、新型コロナウイルスによって生じた健康課題についても、今後把握をして対応されていくということでありました。この感染症に関する効果的な対策であったり、実施方法に関しては、既に大多数の方が実践されているところかというふうに思いますけれども、一方、心身への影響については、引き続きやはりしっかりと調査いただいて、サポートを行っていっていただきたいなというふうに思います。
　さて、この健康教育に関してなんですけれども、実はがん教育が学習指導要領の改訂により明記されました。日本人のトップの死因は、悪性腫瘍、新生物、いわゆるがんです。これが約26.5％を占めているということであります。国民の２人に１人は一生のうちにがんに罹患すると言われているような状況でございます。
　そこで再質問をさせていただきます。市内小中学校におけるがん教育の場合、どのように行われているのでしょうか、お願いをいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　まず、中学校でのがん教育は、令和３年度より完全実施となった学習指導要領に明記され、中学校では２年生の保健体育の保健分野の授業において、健康な生活と疾病の予防のまとまりの中で、がん予防、がん検診、治療法の選択などについて学習をしております。小学校では５、６年生において、病気の予防という単元の中で、病気の種類としてがんがあり、たばこの害を扱うところでたばこが様々ながんの原因となっていることを学んでおります。また、がんについて詳しく学ぶ機会としまして、がん研究振興財団のやさしいがんの知識という冊子を小学６年生と中学２年生に配付しております。小中学校の中には、外部講師としてがん治療の専門医による特別講話を行い、詳細ながんについての学習に取り組んでいる学校もございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。中学校では保健分野の授業の中で、また、小学校では病気の予防という単元の中でがんが扱われており、また詳しい冊子の配付や外部講師による講話も行われているということでありました。中学校では、学習指導要領にがん教育が明記をされましたが、ほかの疾病と併せた授業ではなく、がんのみを取り上げた授業となっているのでしょうか、再度伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　中学校の授業におきましては、健康な生活と疾病の予防の中で、がん教育のほかに一般の疾病の授業等も取り扱っている現状がございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。中学校の２年生で行われるがん教育に関してなんですけれども、より深い授業となっているということかなというふうに思います。どのような教員が、どの程度の時間数をかけて、どんなポイントを重点的にやられているのか、もう一度、再度伺いたいなというふうに思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　中学校の２年生で行うがん教育につきましては、保健体育科の教員により授業を展開しております。50分の授業で約４時間ほど時間を割いて行っているところでございます。授業を行う上で配慮している点は、多感な発達段階にある中学生の時期であるため、がんに対する正しい知識を理解することが最優先事項と考えておりますが、近親者をがんで亡くした生徒や現状近親者ががんを患っている場合も考えられることから、授業後のフォローアップも含めて、十分なフォローを行いつつ授業を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。中学校２年生では、がんの予防を学習するとともに、深く学習をされているということであります。また、こういった授業を行う上での配慮として、近親者をがんで亡くされた生徒さんや、また現在治療中の近親者を持つ生徒さんがいる可能性があるということから、十分な配慮がなされて授業を行っているということでございます。このがんという病気は、僅かな知識と行動で運命が変わる病気とも言われております。根治治療も存在しない難病が世の中にたくさんある中で、がんは、禁煙や禁酒、適度な運動など、生活習慣を見直すことでリスクを大幅に下げられ、今やがんは全体の３分の２が治り、がん検診による早期発見で９割以上が完治するといった報告事例もございます。近親者をがんで亡くされた生徒さんや、また現在治療中の近親者を持つ生徒さんたちに十分な配慮をしつつも、がん教育の質をさらに向上させていっていただきたいというふうに思います。
　そこで再質問なんですが、文部科学省よりがん教育を進める上で動画やパワーポイントを活用した補助教材が提供されております。各学校の授業での活用をすべきと考えますが、御見解を伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　がん教育の教材につきましては、教科書以外にも、文部科学省よりがん教育推進のための補助教材が示されております。また、御質問にありましたがん教育の動画につきましても、子どもたちの理解を深めるための教材として、今後活用を前向きに検討していきたいと思います。このがん教育につきましては、その特性上、生徒への配慮が必須な授業ではありますが、健康教育の一環としてがん教育を推進することは、児童生徒が生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成する上で、命の大切さを知る場として大変有意義なことと感じております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。文部科学省から提供されている補助教材ですが、実際にがんを患った方の体験が取り上げられております。こういった動画をクラスの皆さんで話し合ったりすることは、非常にいい教材、機会になるのではないかなというふうに思います。また、東京大学大学院の中川特任教授によると、子どもたちへのがん教育が親世代へも好影響を及ぼしているということでございました。この先生ががん教育を行った自治体では、授業を受けた子どもたちが親にがん検診を進めた結果、大人世代のがん検診受診率が向上したそうです。健康都市を掲げる本市でございます。学校におけるがん教育のさらなる充実を今後もどうかよろしくお願いをいたします。
　以上で教育行政についての質問を終わらせていただきます。
　続きまして、環境施策についてです。
　(1)特定外来生物対策についてでございます。
　ア、外来生物法の改正に伴う本市の対応についてです。本年５月に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法の改正が成立をいたしました。そこで、本改正に伴い市民の皆様に周知すべきことはどのような内容があるのでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　初めに、特定外来生物とは、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法で定められており、外来生物のうち、生態系、人の生命、身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるもののうちから指定された生物のことを指し、飼養、輸入、譲渡、放出等の行為が禁止されています。特定外来生物の数は現在156種類が指定されております。なお、外来生物自体は国内に2,000種類以上生息しておりますが、その全てが悪いというわけではございません。
　国は本年５月、外来生物法の一部改正を行いました。主な改正点は、ヒアリ対策の強化、アメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備、国や地方自治体等による防除の円滑化であります。このうち、ヒアリ防除のための立入り権限の拡充と輸入品等の検査体制の拡充についての規定は７月１日から施行されておりますが、その他の規定は、公布日の５月18日から起算して１年以内の政令で定める日に施行予定であり、現在国により具体的な制度設計が進められております。
　そこで、法改正に伴い市民に周知すべき内容は、ヒアリについての改めての周知と、アメリカザリガニとアカミミガメの取扱いであると認識をしております。ヒアリは既に特定外来生物に指定されており、国内への定着が危ぶまれている段階であることから、今回の法改正により、要緊急対処特定外来生物へ指定される見込みです。ヒアリは強い毒針を持ち、人やペットが刺された場合には、強いアレルギー反応を起こすおそれがあるほか、在来アリが駆逐されるなど、生態系への影響や農業被害への影響も懸念されております。国内では、コンテナヤードなどで見つかる事例が多いですが、本市での発見報告はこれまでのところございません。市民に対して、疑わしいアリを発見した際には、環境省のヒアリ相談ダイヤルか千葉県に相談することや、ヒアリであると確定されるまで巣に近づかないことなどを、引き続き市公式ウェブサイトで周知してまいります。
　アメリカザリガニとアカミミガメにつきましては、現時点で特定外来生物に指定されておりませんが、法改正に伴い、今後政令により指定される見込みです。この両者は、既に家庭などで広く飼育されていることから、現行法での規制をそのまま適用すると既に飼われている個体が大量に野外に放出されるなど、かえって生態系への被害が拡大するおそれがあることが懸念されます。野外への大量放出等を防ぐために、今後新たに指定する特定外来生物については、当分の間、政令で生物の種類ごとに一部の規制を適用除外とするよう、現在国において規制手法の検討が進められているところです。個別の規制内容が明らかになり次第、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」などで周知をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。ヒアリについては、本市での発見報告はまだないということであります。しかしながら、本市でも物流拠点を抱えておりますので、今後も注意が必要かなというふうに思います。一方で、今後アメリカザリガニやアカミミガメが特定外来生物に指定され、その取扱い方法の周知が必要とのことでございました。具体的にはどのような取扱いとなるのでしょうか、再度お伺いをいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　外来生物の被害を予防するには、環境省が呼びかけている、入れない、捨てない、広げないの３原則を守ることが重要であると考えております。悪影響を及ぼすかもしれない外来生物を国内に入れない、ペットとして飼っている外来生物を自然の中に捨てない、さらに、自然の中にいる外来生物をほかの地域にまで広げないということが大切です。小動物と同様、アメリカザリガニやアカミミガメなどについても、飼い主には終生飼養をしていただくことが重要であると思います。入れない、捨てない、広げないの３原則は、市公式ウェブサイトで周知をしておりますが、法改正を機に引き続き丁寧な周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。外来生物の被害を予防するためには、先ほど来あります、入れない、捨てない、広げないの３原則を守ることが重要であるということでありました。アメリカザリガニやアカミミガメについては既に自宅で飼われている方も多いと思います。引き続き丁寧な周知をお願いしたいなというふうに思います。
　続いて、イ、本市における課題についてでございます。小動物について、アライグマやハクビシンなどによる被害が大きな課題になっているかというふうに思います。特にこのハクビシンについては、東京都では防除計画の対象となっておりますけれども、千葉県では実は対象となっておりません。隣接自治体として対策強化が課題と考えますが見解を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　野生小動物のうち、特に生態系への影響が大きいアライグマにつきましては、外来生物法及び千葉県アライグマ防除実施計画に基づき、県から捕獲の許可を得ている専門業者に委託をし、目撃場所などへ箱わなの設置と捕まえた個体の駆除を行っております。箱わなの設置数及び固体処分数は、ここ数年で増加しており、費用も急増しております。東京都では、平成25年度に東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画を作成し、アライグマのほかハクビシンも都内自治体と連携しながら、箱わなの設置による捕獲駆除を実施しております。防除実施計画へ参加している都内の自治体は、現在、島嶼部を除いた53自治体のうち、43自治体となっております。
　一方、千葉県では、アライグマの防除計画はありますが、ハクビシンの防除計画は未策定であり、ハクビシンの駆除まで実施しているのは、京葉エリアでは３市に限られております。本市では、ハクビシンやタヌキといった野生小動物の駆除についての問合せを受けることがありますが、防除計画の対象でないため千葉県知事による捕獲の許可を得ている駆除事業者の組合を御案内しております。
　特定外来生物のうち、植物についての対策としては、「広報いちかわ」で家の庭等に生えるオオキンケイギクの駆除について周知啓発をしております。また、市で管理する大柏川第一調節池緑地に繁茂していたツル植物、アレチウリの除去などを実施しておりますが、市が管理する全ての土地から、これらの植物を除去することは困難な状況でもあります。特定外来生物への対応は自治体ごとに異なっており、１自治体だけで解決することは困難であるため、国や県、近隣市との連携をはじめ、事業者や市民の皆様の御理解、御協力を得ながら解決していく課題であると認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。この近隣自治体とも連携をしながら、解決を図っていかれるということでございました。東京都に隣接する自治体として、本市はハクビシンについても防除計画の対象とやはりしていくべきだというふうに思いますので、今後検討を、適切な対応を取っていっていただきたいなというふうに思います。
　また、アライグマについてですけれども、近年被害の報告が非常に多くなってきております。先日、テレビ報道でメダカがアライグマにやられたと、北部地域でそんなのもありましたけれども、本市における直近のアライグマの捕獲数について、再度伺いたいというふうに思います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　本市のアライグマの捕獲数の近年の推移でございます。令和元年度は箱わなを22基設置し、捕まえた８頭を処分しましたが、翌令和２年度は箱わなを41基設置し、18頭を捕まえ、処分をいたしました。昨年、令和３年度は、箱わな42基設置し、27頭を捕まえ処分しており、箱わなの設置数、処分頭数とも増加傾向となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。令和元年８頭、令和２年18頭、令和３年27頭ということで、年々増加をしてきているということでございます。今後、さらなる対策の強化がやはり必要だなというふうに思います。
　そこで、ウ、今後の対策についてですけれども、特定外来生物に対する具体的な計画について検討はなされているのでしょうか、再度見解を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　特定外来生物個々の具体的な対策につきましては、国、県の動向や各自治体の取組事例なども参考にしながら検討をしてまいります。また、特定外来生物対策は、生物多様性いちかわ戦略においても重点施策に位置づけ進行管理を行っていることから、いちかわ戦略との整合も鑑みながら、体系的なガイドライン等を整備するなどして、対策の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。特定外来生物の対策は、生物多様性いちかわ戦略にて重点施策に位置づけられているということで、今後ガイドライン等を整備して対策を強化されていくということでもありました。まず、本市において、ガイドラインを整備していくということは非常に大事だと思いますので、これは進めていっていただきたいなというふうに思います。
　また一方で、まだまだ現状がしっかり把握できていないといった問題もあるのかなというふうに思います。先ほどアライグマについては捕獲数を伺いましたけども、そのほかの出てきたアカミミガメについても、ハクビシンについても、一体どれぐらい捕獲、駆除、その他あるのかということがまだまだ把握できていないというふうに思います。こういった調査をしっかりとやっていくということが大事になってくるというふうに思いますので、こちらも要望させていただきたいと思います。
　とはいえ、今できる対策というのも進めていかなければいけないというふうに思います。ハクビシンなどの小動物に対する具体的な対策というものが何かあるのでしょうか。また、先ほど来少し出てきましたが、植物、特定外来生物のオオキンケイギクです。これも市川市の管理する土地に結構生えております。駆除されないでそのままになっているケースが見受けられております。このあたりの対応についてどのように考えられているのか、見解を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　初めに、具体的な小動物対策としては、見かけたら家に入れずに追い払う、建物内への侵入路を探して塞ぐ、庭に食べ物や生ごみを置きっ放しにしない、ホームセンター等で売っている木酢液などを自宅の敷地周辺に散布するなどでございます。小動物の対策は、市民の皆様の御理解、御協力なしでは解決できないことから、自衛策についても周知をしてまいります。
　次に、市の管理地における特定外来生物の植物への対応でございます。庁内の関係課に対し、生態系への影響が懸念される外来植物の種類、特徴、開花時期の情報提供を行うなどして、除去していただくよう周知を徹底してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。今、小動物に対する対策としては、基本的には家の中に入れないということでありました。また、木酢液が非常に有効だということでありましたけども、この自宅への侵入に関してなんですけども、御家庭に住まわれている方であれば自衛も可能かなというふうに思うんですけども、やはり今問題になっているのは空き家への対策ではないかというふうに思います。例えば、この木酢液の散布の効果が非常に高いということであれば、何らか手順を取ることによって、この空き家周辺に散布することができないのか、こういったこともしっかり考えていっていただきたいなというふうに思います。
　また、市の管理地にオオキンケイギクが結構咲いているということですけれども、これは市のほうで責任を持ってしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますので、要望としてお伝えさせていただきたいなと思います。
　最後に、またアカミミガメに戻りますけれども、兵庫の明石市では、このアカミミガメが非常に増えてしまって、防除の手引きを作成して、市民参加型で活動を行っております。この活動によって、アカミミガメの数が着実に減少して、希少な在来種の確認数も増加をしているということでありました。特徴的なここの取組としては、どうしても飼えなくなったアカミミガメを市が引き取っているそうです。クリーンセンターにここは設定しているらしいんですが、アカミミガメ保管プールなるものを造って収容されているということであります。この特定外来生物を増やさないために一番重要なことというのは、やはり拡散させないということであるかというふうに思います。本市では、まだ大きな問題となっていないのかもしれませんが、先ほど来あるように、しっかり現状を把握していただいて、やはり河川を確認すると、江戸川についても、真間川についても結構増えている、アカミミガメを見ますので、このあたりをしっかり調査しながら、様々な参考事例を確認しながら、今後の対策強化をしていっていただきたいなというふうに思います。
　以上で終わりたいと思います。
　続いて、(2)グリーンライフ・ポイント事業についてお話を伺いたいと思います。
　本事業は、脱炭素社会の実現に向けて、公明党が昨年の衆院選にて重点施策として掲げさせていただきました。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、国民のライフスタイルの転換を促すナッジの効果が期待されております。
　そこで、ア、本事業に対する本市の認識についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　国の温室効果ガス排出量の約６割が衣食住を中心とした家計関連であると言われており、2030年に温室効果ガスの46％削減に向け、脱炭素型のライフスタイルへの転換が必要となっております。また、循環経済の観点からは、循環基本計画等に定める2030年食品ロス半減、ワンウエープラスチック25％排出抑制等の目標達成が必要とされております。そのため、国では消費者の環境配慮行動を促進するため、これまでの環境省事業等で有効性が実証されているポイント事業として、グリーンライフ・ポイント事業を推進しております。グリーンライフ・ポイントは脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けて、公共交通機関を利用することやレジで使い捨てプラスチック製品を辞退するなどの環境配慮行動に対して、企業や自治体がポイントを発行するものであり、たまったポイントは商品や買物等に使えるようになります。国は、グリーンライフ・ポイント制度を拡大するため、制度の導入を進める企業や自治体を対象に事業費の一部を補助するとしており、令和４年３月から公募を開始し、現在３次募集を実施しております。採択された事業の補助の対象は、企画、開発、調整等の費用のみが補助されているものです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。国内の温室効果ガスの排出量の約６割が家計から排出されるということで、一人一人が意識を高く持って行動していくことが、ライフスタイルを転換することが必要だということでございました。また本事業は、令和４年３月から公募が開始されておりまして、現在第３次募集が来ているということであります。
　そこで、現在既に採択されている事業にはどのようなものがあるか伺いたいというふうに思います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　採択された主な事業内容は、ショッピングセンターやスーパーマーケット等で使い捨てプラスチック製品などの受け取りを辞退した場合や賞味期限間際の食品、省エネ家電、古着の購入など、様々な環境配慮行動に対してポイントを発行するものでございます。また、大阪府堺市では専用のアプリを導入し、マイボトルの利用やクリーニング店へのハンガーの返却、リサイクルショップへの衣類の持ち込み、注文した商品の食べ切りなどに対してポイントを発行し、ためたポイントで抽せん会に参加できるといったものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。ショッピングセンターなどで使い捨てプラスチックの受け取りを辞退したり、賞味期限が近いものを購入したりするとポイントがつくということでした。プラスチックごみの削減にもつながって、食品ロスの削減にもつながるいい取組だなというふうに思います。また、大阪の堺市では自治体独自として取り組まれているということでもございました。
　そこで、イ、本事業に対する本市の取組についてでございます。グリーンライフ・ポイント制度の活用について本市の取組を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市といたしましては、国における推進事業の進捗を注視しながら、事業の効果について研究をしていきたいと考えております。また、民間事業者の既設ポイントと連動させる仕組みを導入する事業者もあり、今後、消費者である市民の皆様にグリーンライフ・ポイントを広く活用していただくために、市公式ウェブサイトなど周知する方法についても研究をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　本市独自の取組としては、事業効果について研究をしていきたいということでございます。この事業効果は当然なんですけれども、そもそもポイント付与の仕組み、こういったものを考えていくことが課題ではないかなというふうに思います。本市では、健康マイレージであったり、エコボポイントが既にあります。ポイント発行から使用まで、これを簡単にできる仕組みを、今後の地域通貨の検討もありますので、このあたりの連携も含めてしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。また、民間の採択事業者が増えてきているということでありました。本市としても、周知を行っていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、ウ、市内の環境課題の解決に向けた本市の取組についてです。地球温暖化や食品ロス等の環境問題に対して、本市としてどのように取組をされていくのでしょうか。国の支援が受けられる本事業を何らかの形で活用していくべきと考えますが見解を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　本市では、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減を図るため、市川市地球温暖化対策実行計画、区域施策編及び事務事業編を策定し、令和４年２月定例会において、2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指すカーボンニュートラルシティを表明いたしました。これらの計画に基づき、住宅や事業所における太陽光発電設備等の導入費の一部補助や市民や事業者向けの電気自動車等導入費の補助などを行っております。今後、地球温暖化対策やプラスチックごみ削減のほか、食品ロス対策にもつながるグリーンライフ・ポイントの活用について、国の施策の動向を注視するとともに、先進事例を参考とし、調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。先進事例を参考にということでございました。このグリーンライフ・ポイント事業ですけども、他市でも徐々に取組が増えております。静岡県では、スマホアプリを使ってポイントが集めることができて、コンビニのレジ袋を辞退するとポイントがつきます。これは30ポイント集まると抽せんで地域商品券が当たるそうです。また板橋区でも、前年と比べて電気、ガス使用量を削減した登録者に対してポイントを付与され、所定のポイントに達すると、区内で使える共通商品券と交換ができて、地域経済の活性化につなげているということでありました。市民の皆様への気づきをいかに深めていくのかが大切なポイントとなるかと思います。本市としてどのような取組が考えられるのか、もう一度、再度伺いたいというふうに思います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　環境省では、グリーンライフ・ポイントが個人の行動変容を後押しし、民間事業者がそれぞれ運営する既設ポイント制度と連携することで制度の充実を図っていくとしております。このことから、市ではグリーンライフ・ポイント制度を市民の皆様に知っていただくためにも、市内においてポイントが利用できる事業者の情報を収集してまいります。また、令和２年７月から全国一斉にレジ袋の有料化が開始され、株式会社ダイエーでは、得られた収益の一部を店舗が所在している各自治体の環境施策を推進する事業に対して寄附金の提供を行っており、本市においても寄附をいただいているところでございます。今後、こうした環境配慮に取り組んでいる事業者との連携も視野に入れながら、グリーンライフ・ポイントを市民の皆様に知ってもらえる方法について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。民間事業者のほうで積極的にこのポイントを活用されているということでありますから、今、本市ができること、すぐできることといえば、こういった事業者と連携をしていくことだというふうに思います。しっかり民間事業者の取組というものをまずは周知していただきたいなというふうに思いますし、今後さらにカーボンニュートラルを進め施策を実行していただくことを要望させていただいて、本質問を終わりたいというふうに思います。
　続きまして、最後になります。投票率の向上についてになります。
　市内投票所における諸課題についてでございます。ア、市内投票所の設置経緯及び直近の変更箇所についてです。本市の投票所は14か所の期日前投票所と78か所の当日投票所が設置されております。これはどのような経緯で設置されたのでしょうか、また、直近で変更された投票所はどのような理由で変更されたのでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　初めに、期日前投票所の設置の経緯についてです。本市では、従前より不在者投票所として、本庁舎や行徳支所、大柏出張所や公民館に合わせ、多くの来場が見込める商業施設など全12か所を運用しておりました。平成15年の法改正により、従来の不在者投票制度を改め、期日前投票制度が創設されたことにより、本市では、平成16年の参議院議員通常選挙から、それまでの不在者投票所12か所を期日前投票所に移行して運用してまいりました。さらに、平成17年執行の市川市長選挙からは、妙典の駅前で利便性が高い商業施設である現在のイオン市川妙典店に13番目の期日前投票所を設置し、県内では最も多い設置数となりました。また、平成24年12月執行の衆議院議員総選挙からは、従来の生涯学習センターからより多くの来場者が見込めるニッケコルトンプラザに変更しております。直近の変更といたしましては、令和３年執行の千葉県知事選挙から、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、利用者が最も多いダイエー市川店の利用者を分散させる目的で、新たに市川駅行政サービスセンター内に14か所目の期日前投票所を開設したところです。
　次に、当日投票所につきましては、おおむねの有権者数や地域の特性等を考慮して投票区を設け、その区域内で、主に学校や幼稚園、保育園、公民館、福祉施設などの公共施設や自治会館や神社などの民間施設に投票所を開設しております。近年変更した投票所といたしましては、令和３年執行の千葉県知事選挙から第35投票区アイリス幼稚園において、施設の建て替え工事を機に隣接したいきいきセンター北方へ変更しております。また、本年７月執行の参議院議員通常選挙から第54投票区市川八幡神社において、入り口の段差、勾配が急なため、大がかりな仮設のスロープを設置しておりましたが、車椅子の方や高齢の方に御不便をおかけしておりましたことから、同じ投票区内の男女共同参画センターに変更したところです。期日前投票所及び当日投票所の主な設置経緯や変更点については以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。期日前投票所については、利便性や来場者数を見ながら、特に最近では密にならないようにということを考慮されて増設、また、変更がなされてきたということでございました。また当日投票所については、基本的には有権者数の数の単位で設置がされているということでございました。また最近では、バリアフリーが難しい市川八幡神社については、７月から男女共同参画センターに変更されたり、そういったこともやられているということでありました。
　続けて進んでいきたいと思いますが、イ、投票所における課題の認識についてです。投票所には、高齢の方や障がいをお持ちの方などが多数来場されます。毎回、選挙のために利便性等を改善いただいているというふうに思いますけれども、本市として投票所の課題について、どのような認識をされているのか伺います。
○松永修巳議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　まず、本市の期日前投票所につきましては、開設している施設の多くは、駐車場やエレベーターが整備されバリアフリーとなっておりますが、幾つかの投票所においては、施設の構造上、出入口や通路が狭隘となってしまうなど、高齢の方や歩行が困難な方に御不便をおかけしていることも認識しているところです。
　次に、当日投票所についてでございます。本来、投票所は投票区域の中心にあり、誰もが利用しやすい位置にあることが望ましいと考えておりますが、現況は、施設の立地や道路環境の変化などによって有権者の方に御不便をおかけしている区域もございます。また、一部の投票所では、通路が狭い場所や段差が完全には解消できていないところもございますので、看板の設置などによる注意喚起や案内係の職員がお声がけを行い、事故がないよう注意しながら運営に努めております。投票所の環境によって様々な御要望を伺うこともありますので、誰もが投票しやすい環境となりますよう、総合的に考えていかなければならないと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。期日前投票所の施設内につきましては、施設の多くが駐車場だったり、エレベーターが整備されて、バリアフリー化がされているということでありました。一方で、周辺の出入口や通路については狭隘であるということで、なかなか通りにくい部分もあるということでありました。また、当日投票所では、バリアフリーはやっぱり改善されていない、課題が多いということであるかなというふうに思います。
　そこで再質問ですけれども、投票所での簡易スロープの設置状況と安全点検や車椅子の方への対応状況について伺いたいというふうに思います。
○松永修巳議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　投票所での簡易スロープの設置状況につきましては、78か所あります当日投票所の中で、現在53か所に設置しております。この簡易スロープは、投票所に従事する職員が投票日前日の設営時に設置しており、腐食や破損箇所がないかなど安全点検を行っております。さらに、万一に備えて、設営日と投票日当日には、スロープの製作業者も市内で待機しており、各投票所で不具合が見つかった際には、現場に出向き緊急対応も行っているところです。また、車椅子の方への対応につきましては、お声がけをさせていただき、御要望があった場合には、案内係などの職員がお手伝いをさせていただいております。今後は、案内係の職員が入り口付近に待機できない状況も想定しまして、呼び出しボタンを設置するなど、車椅子を利用する方がより安心して御来場いただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。78か所ある当日投票所の中で、53か所にスロープが設置されているということでありました。安全については、前日に腐食や破損がないかを確認されているということでありましたけれども、この前日の点検時に実際に車椅子に人を乗せて動線をぜひ確認していただきたいなというふうに思います。スロープが設置されていても、勾配が急過ぎて１人で押せない、また通路が狭過ぎて通れない、こういった要望が毎回寄せられております。これは実際に車椅子を使って事前に確認をすれば改善できるものというふうに思います。それらを踏まえた上で職員を配置していただいたり、この呼び出しボタン、いいアイデアだと思いますので設置していただいたりして、改善に努めていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、新たな投票所の検討についてです。市川北西部地域の当日投票所ですが、これは外環道路が開通する前に設置されております。例えばいきいきセンター北国分などは、外環道路の開通により分断がされているという形になっております。有権者数だけじゃなくて、距離や地域特性も考慮して投票所を見直す必要があると考えますが見解を伺います。
○松永修巳議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　現在の投票所の配置につきましては、選挙人の御自宅から投票所までの距離が極端に離れている投票区はないと捉えております。一方で、周辺環境が変化したことにより、投票所までの経路の点検が必要な地域もあると認識しております。特に市の北西部には、御指摘のとおり、投票所までの経路が外環道路を渡ることとなる投票区が多くございます。今後は有権者数だけではなく、投票所までの距離や経路を考慮した投票所の配置や投票区の設定ができるかについて、詳細を調査した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁ありがとうございました。今後は有権者数だけではなくて、距離、経路についても考慮していただけるということでありましたので、しっかりとまた再検討していっていただきたいなというふうに思います。
　最後となりますけれども、米国のある研究では、過去の選挙での投票に対して、ありがとうという言葉を伝えることで、次の選挙の投票率が3.1ポイントも上昇したという報告がございました。各投票所に行って、しーんとした中でやることは非常に大事なのかもしれないですけども、今日は来ていただいてありがとうございました。この一言も非常に私は大事じゃないかなというふうに思います。また、前回投票いただいてありがとうございましたという言葉も私は非常に大事じゃないかなというふうに思います。だから、こういった感謝とおもてなしの心を大切にした投票所の運営を今後お願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大変にありがとうございました。

一般質問　つちや正順議員

○松永修巳議長　つちや正順議員。
○つちや正順議員　よろしくお願いいたします。会派、市民の声のつちや正順でございます。
　まず初めに、このたびの台風14号によりまして、犠牲になられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された多くの方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして一問一答にて伺ってまいります。
　まず、大項目の１番目でございます。風致地区内路地状（旗ざお）敷地の大型共同住宅建築案について伺ってまいります。
　本件に関しましては、前回定例会でも伺ってまいりました。そこで特に申し上げたことは、八幡５丁目の当該地域における建築案に対する地域住民、地元自治会の多くの方々の心配の声と、それと事業者の方に対する深刻な不信でした。その経緯については前回定例会で申し上げたとおりでございます。
　そしてもう１点、重要なことは、地域住民の方々がこれまで脈々と紡いできたこの風致地区の緑豊かな環境を守りたい、市川市もそれを理解して、その思いに寄り添ってほしいというものでございました。これまでのところは、地域の方々から様々な声を頂戴する中で、そのいずれの不信も解消したとは残念ながら言えない状況が続いております。こうした背景があるということで、この質問をさせていただきます。また、いろいろな声をお寄せいただきましたけども、できるだけ地域の方々の声に沿って私の質問は進めていきたいと思っております。
　そこでまず最初に、なぜここまで住民の方々が不信を抱いておられるのか、その理由の一つでもあります事業者からの住民及び本市への用途に関する説明など、これまでの経緯と、この説明や報告に虚偽があった場合の対応について、(1)について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本計画につきましては、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例──以後、宅地開発条例と呼ばせていただきます──に基づき、令和３年５月に事業者より提出された計画相談書への記載は、建物の主要用途は共同住宅となっておりました。また、同年７月に開催された１回目及び２回目の近隣住民説明会におきましても、事業者からは、当該建築物は賃貸形式の共同住宅であるとの説明がなされております。その翌月の８月に事業者が宅地開発条例に基づき、庁内関係部署との協議が開催され、道路交通部に当該建築物を社員寮として使用する計画として申請されております。
　一方、近隣住民に対しましては、本年５月開催の５回目及び６月開催の６回目の説明会において、事業者から当該建築物を社員寮として使用する旨の説明があり、６回目の説明会では、社員寮に関する具体的な質疑応答もなされております。
　次に、仮に事業者より市に提出された宅地開発条例の申請書類の内容に虚偽や誤りを確認した場合は、事業者に対し、速やかに申請書類の訂正を行わせるとともに、その内容が条例に規定する公共、公益的施設の整備基準に影響する場合は、変更協議など条例の手続を改めて行うよう指導することとなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁いただきました。今、共同住宅から社員寮に変更された経緯について御答弁をいただいたと思いますが、この今御答弁の中にもあった６月の説明会における事業者の方の発言を見てみますと、これは議事録も残っていますが、自社の社員もできたら入れたい、関係会社、協力会社、同業種の関連の業者、業務委託を結んでいる人もそうでない人も入れるというような発言がございます。このときには当然、市役所の担当部の皆さん、担当課の皆さん、そして一部の市議会議員、そして地元八幡自治会の役員さんもいらっしゃっていたという状況でございましたけども、このときの事業者の方の説明を聞く限り、その文脈としては、住民として出席しているほとんどの方が、いやこれは社員寮じゃないんじゃないですかというのが率直な感想であり、今も共通認識としてあるわけでございます。
　そこで再質問いたしますけども、社員寮の定義について、市はどのように判断しているのか。そして、社員寮とした建築物が仮に異なる仕様になった場合、市はどのような対応になるのかお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　社員寮の定義につきましては、宅地開発条例におきましては定めておりませんが、条例では、自動車を所有する者の入居を制限するなど、その性質上、自動車の駐車需要を発生させないと認められる建築物の用途の一つとして取り扱っております。このため駐車場の審査におきましては、駐車需要の制限に関する申出書兼誓約書（様式１）で定めておりますが、これで用途が社員寮であることを確認するとともに、管理規約、賃貸借契約書や重要事項説明書などの写しの提出も求め、社員寮として使用する旨の記載があることをもって社員寮と判断しております。
　異なる仕様となった場合の対応についてでございますが、建築用途については、駐車需要の制限に関する申出書兼誓約書におきまして、容易に変更しないことを事業者に誓約させておりますが、工事完了前に建築用途が社員寮でなくなる場合には、申請内容を変更し、再協議を行うこととなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁いただきました。社員寮については、宅地開発条例上の定義がないということでしたけども、これは普通に考えて、社会通念上といいますか、一般的にといいますか、社員寮といったら社員寮ですよね。要するに、そのもとの会社と直接雇用関係がある従業員ということですよね。これがいわゆる社員寮というのが、普通に考えたら、もうほとんどの人が考える社員寮だと思います。しかし、この事業者さんの説明を伺っていますと、関係会社、協力会社、同業種の関連の業者、業務委託を結んでいる人もそうでない人も入れるという発言になっているわけです。これは社員寮なんでしょうかねという話、繰り返しますけど、ここを申し上げているわけでございます。こういったところに住民の方の不信の一つの要因があるわけですけども、ましてや最初は投資目的の共同住宅というふうに申請されていたわけですから、普通に考えて、これは申請を通すために共同住宅から社員寮に変えたというふうに理解するのは、経緯を知っている人だったらもう誰でもそう感じるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　ここで一番大事なことは、こういうことを許していたらですよ、今後この風致地区というものが消えていくことにつながるということは容易に想像つくわけです。ここを皆さん大変強く懸念しているわけなんですけども、そこで再質問いたします。社員寮として認められる範囲について、事業者の関連会社の社員が入居する場合、事業者と委託契約関係にある会社の社員が入居する場合、事業者の協力会社、同業のリサイクル業者の社員が入居する場合、これは社員寮として認められるのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　社員寮として認められる範囲につきましては、入居者対象を制限する規定は設けていないため、協力会社の社員が入居する場合等も含めて、管理規約、賃貸借契約や重要事項説明書により審査を行います。その中で、自動車を所有する者の入居を制限するなど、その性質上、自動車の駐車需要を発生させないと認められれば可能と判断しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をいただきました。地域の方々、本当にいろんな方々がこの件に関して御意見をくださるわけですけども、その中でも強い指摘がありますので、１つそのまま紹介いたしますけども、駐車場優遇の問題について、千葉県内の40万人以上の自治体で駐車場の整備台数の緩和措置に社員寮を設けているのは市川市だけである。ほかの自治体がこれを認めていない理由は、社員寮であることで合理的な緩和要件とみなす理由が見いだし難いこと、公平で円滑な運用が難しいといった極めて合理的な判断に基づくものと考えられる。加えて、市川市の自動車駐車場整備に関する基準細則にある緩和条件の一つには、全ての住戸の専有部分の床面積が35㎡未満である学生寮、社員寮、その他の単身者用の集合住宅とある。これはその用途を学生寮、社員寮、一括管理された寄宿舎、週契約、月契約のように短期間の契約を目的とした賃貸住宅、学生用の単身用の集合住宅を言うと定めていることから緩和の趣旨が読み取れるように、駐車場の需要が発生しないという合理的な根拠が認められる場合に限られるものであるという指摘があります。また加えると、緩和要件の２つ目には、これらの制限及び用途を容易に変更しないものとの記載がある。果たして、この計画、八幡５丁目の計画がこのような要件をきちんと満たしていると言えるのでしょうかというような率直な指摘でございます。
　こうした論点の中で繰り返しになりますけど、重要なことは、本市としてこの風致地区をどうしていこうと考えているのか、これまでは運用の議論になりましたけども、結局突き詰めればこの１点に尽きると思います。都市計画法から条例に至るまで、風致地区を守るというそもそも法的な理念があるわけでございますけども、ここに立ち返ってこれを忘れなければ、運用に関してもそもそもこういうことは起こらないというふうに私は思うわけでございます。
　ですから、市長もこの件いろいろ動いてくださっているようですけども、ぜひまた住民の方々にこの点、それから職員の方々も市民、住民に対して風致地区をどうするのか、明確にまずはお示しいただきたい、まずはそこなのだろうというふうに私は思っております。またこの点につきましても質問をすることもあるかと思いますけども、そのときはまたよろしくお願いします。
　続いて、(2)路地状（旗ざお）敷地における大型共同住宅の安全上の問題に対する本市の考え方と対応について、安全性の話です。この対応について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　路地状敷地における共同住宅の建築計画は、不特定多数の者が利用すること、災害時の避難に対する配慮が必要なことなどから、路地部分の避難時への安全に配慮する必要があるものと認識しております。このため、このような敷地における共同住宅の建築につきましては、建築基準法の規定に制限を付加した千葉県建築基準法施行条例にて、安全性に配慮した対応をしております。具体的に申し上げますと、この条例の規定において、一定規模以上の共同住宅については、路地状部分の長さに応じて必要とされる路地状部分の幅員や延べ面積に応じて必要とされる敷地が道路に接する間口を定めることにより、避難時の安全性を確保しているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁いただきました。一言で言えば、これはセットバックがあるのでということだと思います。なので次へ行きます。
　再質問いたします。東京都の建築安全条例ですと、今回の建物は当然建たないということになります。しかし、今回の建物を建てることができるのが千葉県の条例であるわけでございますけども、これを比較しながら、当該敷地状況の安全性というものは実際どうであるのか、市としてどう考えているのか伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　東京都や千葉県では、建築基準法上の規定に基づき、地域の特性に応じた必要な制限をそれぞれの条例により付加しております。当該建築物において、東京都の条例を適用させた場合は建築不可となりますが、一方で、延べ床面積200㎡で３階建て住居数12戸の規模の共同住宅においては、千葉県の条例のほうが厳しい規制となります。どちらの条例においても、路地状部分の長さや延べ面積などに応じて必要とされる路地状部分の幅員が定められていることから、一概には比較できないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をいただきました。今、千葉県の条例はこういう背景があるからというようなお話をいただきましたけども、素直に率直にぱっとあの現場を見たときに、東京都の条例に従ったほうが安全だなというのは、私はやっぱり率直に感じるわけです。多くの住民の方もそういうことをおっしゃっている。八幡地区を見れば、東京都のああいう住宅街、ああいう住宅街だから多分東京都の建築安全条例は駄目ですよと言っているわけですよね。八幡５丁目のあそこを見てみると、住宅が密集していて、そして道路が狭い。東京都に似ているわけですよね。千葉県というのは当然広いです。山間部もありますし、沿岸部もありますし、内陸、沿岸いろいろありますけども、市川に関しては、やっぱりぱっと見たときに、これは東京都の建築安全条例が何でこうなっているかということを考えなきゃいけない地域性があると思うんです。つまり、個別具体的にぱっと見て、これはルールはこうだけど、危ないよということ、その感覚がやっぱり行政、あるいは我々に必要なんだというふうに思うわけです。
　住民の方は実際問題、あそこを見たときに危ないと、実際に声を上げているわけですよね。例えば具体的に言うと、避難経路はあそこ１方向しかないですよね。ただ、東京都の条例だと２方向必要なわけです。窓先空地がない、窓先空地は窓から逃げるものなんですけど、これがありません。でも、東京都の条例だと、これがないと危ないよということで建てることはできません。大型の緊急車両は入れるんですかという声、全住戸の入り口も見えず、周辺道路からこの入り口が確認できないために、犯罪企図者が近づきやすいのではないですかということ、それからそもそも建物が大き過ぎるのではないですかということ、東京都の条例の基準から言うと２倍ちょっとですよね、設計を見ると。部屋数も多過ぎると。これも東京都の条例と比較すると、条例の上限を２倍弱ぐらいオーバーしているという感じです。簡単に挙げるだけでも、これだけもうちょっと安全面を見直してくださいませんかという声が地元の方々から上がっているわけです。
　ここからは建設的な議論が必要なんでしょうけど、これは独自条例なのか、あるいは別の決まりなのか、もしくは指導なのか、建設的な議論に進むように、市のほうからも、ぜひ住民の声に寄り添って、住民と一体となって、継続的に安全対策を講じるということ、この点、強くお願いしておきたいと思います。
　続いて、(3)本件に関する風致地区の取扱いについて伺ってまいります。
　緑というものは、緑地というものは、風致地区を守っていくためには当然欠かせないものでございます。先ほども述べましたけども、都市計画法の風致地区の緑が失われているということは、風致地区の条例の理念だけでなく、都市計画法の理念からも逸脱していくということになっていくわけでございます。さらには地元自治会の八幡自治会の方々から、ある時期から風致に関する市民への指導が以前と今では違うという指摘がありました。
　まずは２点、風致地区条例、宅地開発条例における緑地率の運用について、それと併せて、この自治会から伺ったある時期から風致地区条例の運用指導が変わったという声について、市の認識を伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　風致地区条例における緑地率につきましては、宅地の造成を対象として、植栽の割合などの制限を行っておりますが、造成を伴わない建築物の建築に対する制限はございません。風致地区条例における宅地の造成に対する緑地率といたしましては、用途地域の定められている土地の区域内は20％以上、それ以外は30％以上と定めており、500㎡に満たない場合や戸建て住宅の敷地においては、それぞれ10％、15％としております。市内における風致地区内の制限は、昭和45年に公布された千葉県風致地区条例に基づき行われておりますが、地方分権が進み、現在は本市において条例を定めております。緑地率の取扱いについては、市条例においても千葉県と同様の規制内容としておりますことから、現在も運用は変わっておりません。
　次に、宅地条例でございますが、本条例は市独自の自主条例であり、集合住宅の建築を目的とする一定規模以上の条例適用事業に対して、公益的施設として緑化施設の整備基準を定めております。宅地開発条例における緑地率の面積は、近隣商業及び商業地域においては、事業区域の面積が500㎡以上のものは10％以上、近隣商業及び商業地域以外の用途地域においては、事業区域が300㎡以上、1,500㎡未満のものは10％以上、1,500㎡以上、3,000㎡未満のものは15％以上、3,000㎡以上のものは20％以上と定めております。宅地開発条例による緑地率の指導でございますが、宅地開発条例を施行する以前は宅地開発指導要綱により、開発区域から市に移管する道路部分を除く面積に対して、20％以上に相当する緑地を敷地内に確保することを原則とする緑化指導をしておりました。なお、緩和要件としまして、事業面積、事業区域周辺の状況、事業敷地の形状等の条件によっては、最大敷地面積の５％まで緩和できるものとしておりました。風致地区内の建築であっても、指導要綱の基準に基づいて行政指導を行っていたことから、宅地開発条例の制定前後において指導の内容は変わっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。答弁いろいろいただきましたけども、端的にポイントを絞り出すと、緑地率について、造成のあるなしがポイントの一つになるんだろうと思うわけですけども、これまた非常にこの問題を心配しておられる自治会、そして住民の方が調べてくださいました。市川市だけでなく、ほかの都市部の自治体も風致については、これは残していこうという考え方が主流になるよということが分かるようなデータです。全国市町村人口48万人以上の自治体を対象に、風致地区条例における緑地率の記載の有無と運用について、次のデータを御紹介します。例えば、造成なしの新築時で緑地率の記載がない都市が約17都市、その中でも過半数の10都市は運用によって緑地率を課しているというようなデータです。これは少なくとも、運用によっては本市の風致に関する考え方、取組方次第では、緑地を守っていくことができるということを示唆しているのではないかと考えるわけですけども、そこで再質問しますが、建築物の緑化指導について、本市も運用を変えてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　建築物の建築については、条例上制限がないことから、敷地内の緑化を促すパンフレット等を作成し、誘導を図れるように検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ちょっと時間も差し迫ってきましたので端的に伺いますが、パンフレットですとか、そういったことはぜひお願いしたいと思います。少し伺い方を変えますけども、ほかの自治体は造成なし、緑地率記載なしの状態でも運用で緑地を課すことができている状況がある中で、市川市はできないということなんですが、その理由をもう少し具体的に伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　行政の公平性の確保や透明性等を目的に平成６年に施行された行政手続法では、行政指導はあくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるもので、行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこととされておりますので、本市においても審査基準を明らかにした上で審査を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　市川市としては、そういう見解であると。そうしたら、じゃ、ほかの自治体はなぜできているのかということに、やっぱり堂々巡りになってしまうんですけども、繰り返しになりますけども、やはりこれまで述べてきたように、このままの運用、このままの状態では、どう考えても時代の変化もあって、この風致地区がなくなっていく、緑がなくなっていく、皆さんが懸念しているのは、どこまでいってもこの１点にかかっているわけでございます。そしてもう一つは、行政の方に寄り添っていただきたい、住民側にもう少し寄り添っていただきたいという声、そしてぱっとやっぱり見たときに、状況と、そしてあの土地を見たときに、ルールとか運用とかいろいろあるけども、率直に感じることというのはそんなに大差ないと思うんですね。事実、八幡自治会ですとか、自治会の方々はほとんど同じ意見を持っていらっしゃるというアンケートとかも取っていらっしゃいます。
　そこで最後に伺いますけども、現在の風致地区について、都市計画上でもいいですし、風致地区条例上でもいいですけども、今後、市としてこの風致地区どうしていこうと考えているのか、率直に伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　都市計画の運用を定めた都市計画運用指針では、近年の経済社会の変化や都市化の進展の中で、緑地空間の減少など、都市の風致が喪失しつつある例もあり、地域の風致は地域で守るために、住民合意に基づく都市計画の諸制度の活用が示されていることから、そのような対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をいただきました。風致を守っていくんだということであれば、やはりこれまで指摘してきたことも様々ありますし、これからも住民の方々、あるいはほかの議員の方々もこの問題を非常に心配しておりまして、いろんな動きがこれから出てくると思います。ぜひ風致を守り抜く、これは住民の方がそういうふうに考えているわけですから、そこに寄り添った取組をお願い申し上げます。引き続き、この問題はいろいろ注視しまして、また取り上げていきたいと考えております。
　それでは続きまして、大項目の２つ目、障がい福祉サービス事業所等に対する原油価格・物価高騰対策について伺います。
　まず、障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金、事業のほうです。これの概要について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金は、コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰による障がい福祉サービス事業所等の経済的な負担を軽減することを目的とし、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金原油価格・物価高騰対応分を活用し、本市独自の内容において給付をするものでございます。物価高騰による障がい福祉サービス事業所の経営への影響について、市内事業所へアンケートを実施し、約65％の事業所から経営は苦しくなったとの回答を得られたことなどから、経営の厳しい状況を確認し、支援を必要とするものと判断いたしました。支援金の支給対象となる事業所は、令和４年10月１日を基準日とし、同日に市川市内で運営している障がい福祉サービス及び障がい児通所支援、地域生活支援事業のうち、移動支援、訪問入浴、日中一時支援、地域活動支援センターを実施している市内約600事業所でございます。
　支給金額につきましては、物価高騰の影響を受けているガソリン代、光熱費、物品などについて、それらの物価上昇分を見込み、サービスの種別に応じ支給いたします。具体的には、訪問によるサービスを提供する事業所約300か所に一律５万円、通所によるサービス提供事業所約260か所に一律15万円、入所施設やグループホーム約40か所に一律20万円、総額で6,225万円の補正予算を計上いたしました。周知につきましては、なるべく早い時期に事業所への案内の送付及び市公式ウェブサイトへの掲載などを行い、10月以降、申請のあった事業所から順次支援金を支給していく予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。まずは、補正にこういう予算をつけてくださったことに関しては、本当に心強く思います。事実、事業所の方々の直接の反応を幾つかお聞きする限り、やはり支援があるのとないのとではまずもって違うということですので、その点は本当に感謝申し上げたいと思います。
　さて、答弁の中でアンケートのお話がありました。事業所の方々はこの中で今どういう状況にあるのか、アンケートを取った時期ですとか、対象施設数、あるいは設問ですとか、内容を少し教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　アンケートは、令和４年７月初旬にメールにて行っております。対象は、障がい福祉サービス事業所、障がい児通所支援事業所等約300事業所で４割に当たる約120事業所から回答をいただきました。内容といたしましては、コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響に関する現状調査で、サービスの種別、送迎や食事の提供の有無、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰の影響により経営は厳しくなったかどうか、また、どのような物価の高騰が経営を厳しくしているのかを具体的に聞いております。経営を厳しくしている原因として、ガソリン代、電気、ガスの料金の高騰を挙げた事業所は約85％ございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。ガソリン、電気、ガスの料金の高騰で苦しんでいる、つらい、苦しい、経営が厳しいという声が約85％ということで、私も町を歩いていますと、明らかに個人経営の例えばラーメン屋さんですとか、値上げして申し訳ありませんという張り紙をして、でもやっぱり消費者としては、あれ、こんなに高くなったのかというようなことも徐々に見受けられるようになりました。事業を営む方も生活者の方もそろそろ痛みを実感している、あるいは事業をされている方はもっと前から、飲食店の方々からもよく聞きますけども、厳しいという声を聞きます。これは質問には関係ないんですけど、福祉サービス事業所と並行して、こうした事業、商店を営む方々にも、引き続きこういう補助をお願いしたいと思います。
　今、福祉サービス事業所の話ですので、そこに戻しますけども、この福祉サービス事業所のコロナ禍からの実態というものを私も何回かこの議会でも申し上げましたけども、コロナになってから、ただでさえ感染拡大防止の観点で非常に御苦労されているという現状があるわけです。ここまでの第７波の流行がありましたけども、これはあまり報道されていないかもしれませんけども、福祉事業所でも感染が起きて、そして濃厚接触が起きて、事業所で働ける、支援できる方が１人になってしまう、２人になってしまうということが今も起きているようでございます。そういうところでもかなり厳しい、そして、それに加えて物価高ということがございますので、こうしたコロナ禍についても引き続きアンケートを取っていただいて、利用者の方の安全等々にも、命にも関わることですので、どうかきめ細かく寄り添っていただきたいと思います。
　話を事業の中身に最後は戻して再質問いたしますけども、一律支給ということでございますけども、この一律支給の理由について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　アンケート結果により、約65％の事業所から経営は苦しくなったとの回答を得ていることから、迅速に支援金を支給する内容を検討いたしました。例えば、実績払いの方法とした場合は、利用者数、職員数、開所日数などに基づくものといたしますと、支給までの日数を要するだけでなく、実績等の提出を事業所に求めることになり、複雑な申請となります。そのため、事業所を訪問系サービス、通所系サービス、居住系サービスの３つに分類し、サービス分類ごとにガソリン代、光熱費、物品経費を支援対象として、過去の利用実績を基に、１年分の物価上昇分相当による積算を行い、訪問系に５万円、通所系に15万円、居住系に20万円の一律支給とすることで、できるだけ迅速に支給することといたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。できるだけスピーディーということでしたけども、できるだけ簡素に手続ができるようにということでしたけども、実はこの点も非常に重要でして、実際に今コロナ禍で感染対策のために人手が足りなくなっているという話を触れましたけども、そういう中で、申請するのにもかなり時間的、人的コストが事業所にとってはかかるわけですよね。ですので、今おっしゃっていただいたように、できるだけスピーディーに、そして簡素に申請ができるという点は重要ですので、この点は今回も、その以後も、引き続き注意深くお願いをしていきたいと思います。加えて、各事業所の規模ですとか、人数も違うわけですから、車の台数とか走行距離も違うわけですから、もっともっと必要だという声があれば、ちゅうちょなく思い切って、そこに合わせて大胆な支援を今後もお願いしたいと思います。
　(1)の質問はこれで終わりたいと思います。
　それでは、(2)この物価高等々の今後の見通しと課題、障がい福祉サービス事業所にどのような影響があるのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　コロナ禍における物価高騰については、短期的に収束に向かうものであるのか、あるいは長期的に継続するものであるのか不透明であることから、今後の社会情勢、事業所への影響などを見極めていかなければならないと認識しております。障がい福祉サービス事業所等の安定した運営は、障がいのある方を支援していく上で行政にとって重要な責務であり、事業所の経営安定のために有効なのは、報酬の引上げと考えております。障がい福祉サービスに関する報酬改定は３年に一度となっており、直近の改定は令和３年、次の改定は令和６年となることから、物価上昇分の経費について、障がい福祉サービスの報酬に反映されるよう国へ要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。この物価高、短期なのか長期なのかというのは、それはなかなか判断が難しいということでございましたけども、今報酬の引上げを国に要望していくというお話がございましたけども、これは市長会等を通じて国に要望する機会があると聞いていますので、この点もぜひお願いいたします。保育士の方ですとか、今待機児童解消の次の保育の質の維持向上というところで、こうした方の待遇に取り組んでいるのが市川市でございますけども、この障がい福祉分野においても、こうした貴重な優秀な支援する人材が市川から流出するということは絶対にあってはいけないと思います。私たちのいざというときの命綱がなくなる、もっと言えば、私たちがいざというときこの地域は守ってくれないということになりますから、決してそんなことはあってはいけないわけですから、これは市長、ぜひ国への要望をお願い申し上げます。
　そして加えてですけども、前市長のときに福祉施設の家賃ですとか、あるいは市川市独自の相談支援事業をはじめとする独自の加算をお願いしますということをお願いしてきたわけですけども、今回予算いただきましたけど、この点についても引き続き田中市長、この分野の増強、御協力よろしくお願い申し上げます。
　最後の最後に再質問しますけど、民間の事業所に対して、今回の支援金やその後の経営状況などについて意見を聞く機会はあるのでしょうか。最後に質問いたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　今回の支援金やその後の経営状況等について、事業所などとの会合の際に御意見を聞く機会を持ちたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。まずは、この事業所の方々と密にコミュニケーションをして一緒に対応していく、それから繰り返しになりますけども、こうした給付のときはしっかりと福祉のほうに引き続き目を向けていただくということと、平時からのこうした市の独自加算、要望の話をしましたけども、こうしたことも併せてよろしくお願いをしたいと思います。これでこの障がい福祉分野に関する質問は終わらせていただきます。
　それでは最後の大項目、避難所の環境整備について伺ってまいります。
　熊本の大地震からもう早いもので６年が経過いたしました。犠牲者の数は276名に及びまして、約８割の方が災害関連死であったと言われます。避難所への避難者数は最大時で20万弱、本市においても、この首都直下地震の備え、さきも台風が来ましたけども、しっかりと備えていかなきゃいけないわけですけども、とりわけ避難所の環境整備については、本市議会でも度々取り上げられてきているところでございます。災害関連死を防ぐという意味においては、避難所の環境整備、しっかりやっていかなければならないわけですけども、(1)避難所環境整備事業の概要及び進捗について伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難所環境整備事業は、避難所の機能向上、それと備蓄している物資の見直し、こういったものを過去の災害の教訓を基に見直す事業です。本市では、令和元年の房総半島台風の際に、これは私自身が被災地に赴きましたが、その避難所ではプライバシーの確保、携帯電話の充電、衛生用品等の備蓄に課題があったように感じました。このような教訓を基に、現在は避難者のプライバシーを確保するための間仕切りテントや停電時に電源供給に必要となる蓄電池、トイレの洋式化、衛生用品の備蓄について計画的に対応しているところです。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。現地でよく御経験されたということで、大変心強い経験になるかと思います。今トイレのお話がありましたけども、御存じのとおり、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本でもトイレの問題が深刻でございました。実は私も熊本の発災時に、ある小学校に被災地に入ったんですけども、校庭の隅っこに、道路沿いの校庭の土に長い穴を掘って、そこに青いシートをかぶせて、そこでお手洗いを済ませているというような状況でした。プライバシーとか、衛生面に関しても、トイレ問題一つとっても、非常に課題があることになるわけですけども、本市の災害時におけるトイレ対策について整備状況を伺いたいと思います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　トイレは飲料水と同様に非常に大事だというふうに認識しています。その上で、現在の備蓄の状況ですけれども、ボックストイレは目標数である約3,900台の整備を完了しています。また、組立て式トイレは目標数が116基のうち55基整備し、令和６年度までに整備をしたい予定です。また、便袋型の簡易トイレは目標数約12万枚に対して９万枚を備蓄しています。これについては令和５年度に完了する計画でいます。次に、避難所の洋式トイレですが、現在直近で建て替え予定がある小中学校を除き、小中学校52校中25校が整備済みで、今後、令和６年までに全ての学校に整備が完了する計画予定でいます。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。詳細にいただきました。トイレに関してはほかの議員の方も質問していただいていまして、いろいろ私もそれでインプットされているわけですけども、トイレの洋式化、それからマンホールトイレなんかもそうなんですけども、私としては、やはり今話にあったトイレの便袋、これは非常に重要になると思います。自宅のトイレに袋をかぶせて凝固剤なんかを入れるタイプのトイレ袋なんですけども、当然ですが避難所の地域の特性として、避難所がいっぱいになってしまって、在宅避難というのが大きな選択肢になるというのがリアルな実情としてあるわけですよね。その中で、やっぱり各家庭にトイレ袋が必ず必要になってくるのではないのかというところで、しかし、この便袋は意外と値段が張るなというような感想が私はあるんですね。市場で言うと3,000円、4,000円、もうちょっとインターネットで見ると安いですけども、でもやっぱり備えのために買っていくときに、市民にとっては少し敷居が高いというものはあります。今お話を聞いたら12万という設定があって、そこに向かって準備していただいているということなので、これは本当に、もしかしたら発災後品薄になったりとかあり得るようなものだと思うので、引き続き備蓄のほうをお願いいたします。
　続いて、(2)災害時における避難所の運営についても伺いたいと思います。
　熊本の震災に繰り返し触れておりますけども、発災後、１か月、２か月と避難生活が長期化していく段階で、避難所の運営というものにもかなり課題が発生するということになります。事実、熊本では住民主体の避難所運営がうまくいかないという声が、そこかしこで起こったということがございました。というのも、お年寄りや乳幼児など要配慮者への対応、避難所でのトラブルや要望への24時間体制での対応、これは長期化すれば、誰であっても担当者が疲弊していくことはもう明らかなわけでございます。
　そこで、本市では避難所運営を誰が行っていくのか、長期的な避難となった場合の対応について伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　まず、避難所の運営というのはいろいろな方が来られますし、またいろいろな方の協力を得ないとできないものだと思っています。その上で、発災当初というのは、まず避難所となる小学校の近くに居住するあらかじめ指名している職員がまず参集して、避難所の開設、運営を行います。その後、大災害時というのは、職員は復興業務に従事しなきゃならないということもありますので、避難所の運営は原則被災者が自ら行動し、助け合いながら運営するということが求められています。ですが、発災当初は運営が困難な面もあり、地域住民で構成されている小学校区防災拠点協議会の皆さんに避難所の運営の支援をお願いし、その後、段階的に避難者に引き継いでいく、そういう計画です。避難所生活が長きになれば、体調を崩す方もいらっしゃるので、そのことについては臨機応変に対応していきたいというふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。臨機応変というのが本当に災害時の混乱の中では、とにかく重要になるというのは私も感じるわけでございますけども、今の御答弁で小学校区防災拠点協議会について再質問させていただきますけども、この協議会の概要や避難所での活動内容等について。それと例えば、この協議会委員の方が被災して参集できない場合、どうするのか伺います。再質問します。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　小学校区防災拠点協議会は、地域の方、自治会、ＰＴＡ、民生委員の方ですけれども、そういう方たちで構成された団体で、小学校区単位で設置しています。協議会は顔の見える関係を築くため、日頃から避難所の訓練をしたり、いろいろお話合いをしたりしていただいています。また災害時では避難所での運営支援として、具体的に話すと、避難者名簿の作成、炊き出し、食料の配布など、そういった支援をお願いしている。また、参集できない方も中にはいらっしゃると思います。参集できた方でできる限り可能な範囲で協力していただく、そういう考えです。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。二重、三重に何人かで補い合うということになるのかと思います。もう１点、心配な点は、やはり避難所を開設する市の職員さんの体制についてです。例えば、熊本では発災当時、市役所窓口に市民が殺到する、問合せが殺到する、あるいはそういった対応に忙殺されて職員の安否確認や参集状況を把握すること、当時の災害対応マニュアルどおりに対応していくことは極めて困難であったということを熊本市の危機管理監の方はおっしゃっています。そして、それが教訓として残っているわけですけども、あるいは避難所そのものが損壊していた、避難所を開設しようとしたらその建物が損壊していたというケースもあったということなんですけども、職員さんも当然被災する可能性がある中で、職員さんの参集体制及び運用について再質問いたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では、地震の場合で話すと５弱以上で近傍の職員が避難所に参集するという計画になっています。そのときに、まずは自身や家族の安否確認、これを行わなければ安心して活動できないということもありますので、その辺はきっちりやっていただいた上で参集していくという計画です。そして、人数が足りない場合、長期にわたればローテーションもありますので、市のほうでは避難所応援班というのも持っていますので、人手が足りない場合にはそちらのほうから回していく、そういうことを計画しています。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　あらかじめ職員の方が被災されたケースも想定した上で、応援班も準備されているということを初めて知りました。二重の体制を敷いているということでございました。
　ここまで避難所運営ということでお伺いをしてきましたけども、(3)のほうでは少し大きな枠組みで、避難所環境整備における現状の課題、あるいはその課題に対する今後の計画について伺いたいと思います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市は幸いにして、これまでに大きな災害に遭ったことがありません。ですので、長期間避難所を運営するといったことも行っていません。このことが１つ大きな課題として捉えられるのではないかなというふうに思っています。今後も課題を解決するためには、やはりできる限り被災地の教訓を調査して、そしてできれば被災地に赴いて、被災された方や運営に当たった方などから貴重な体験談を聞く、そして事前準備をしっかりしていく、そういうふうにしたいと思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。長期の避難所というものを経験していないということですので、それは本当にそのとおりだと思います。だから先回りして備えていこうというところなんだと思いますけども、例えば備蓄の話にも少し触れたいんですけども、避難所等の備蓄、食料等については、その量が今十分なのかどうか伺いたいと思うんですが、お願いします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害対策基本法という最上位の法律がありますけれども、その中で中央防災会議で防災基本計画というのを定めています。その中で備蓄に関して、住民には最低３日間、最長７日間の備蓄ということをうたっています。その基本計画に基づいてつくっている本市の地域防災計画の中では、避難者、地震で言えば４万7,000人の１日分の食料を確保すると定めて、現在確保しています。これらは家庭での皆さんの備蓄を補うためというふうに理解しているところです。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。食料についても教えていただきました。人道支援を行う際の備蓄もそうですけども、こういう避難所であるべき、災害支援、人道支援はこうあるべきという国際基準があって、いわゆるスフィア基準というものがあるんですが、本市としては、こうした基準というのはどのように参考にして避難所整備などに取り組んでいるのか、その点も併せて伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　内閣府が定めた避難所ガイドライン、それからトイレのガイドラインもあったと思うんですけれども、質問者が言った基準について書かれていますので、市のほうも参考としています。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。今日は避難所ということで、少し具体的に中身の話をさせていただきましたけども、やっぱり大事なのは、その大枠の考え方、理想の避難所というもの、あるいは支援ですね。住民に対する災害支援というものはどういうものであるべきかという大枠、理想が必要だと思うんですね。そこから定量的に、今言った備蓄量だとか、いろんな備品ですとか、機能に掘り下げて、そこを目指してやっていくという立てつけ、まずこれが絶対に大事なことだと思うんですけども、そういう意味でこのスフィア基準というのは、国際的な最低基準として、中身の話を言うと、トイレの数、これは20人に１つの数が必要であるとか、トイレの男女比は男性１、女性３、混雑した商業施設へ行けば女性はどうしても列ができてしまいます。ですから、これも当然なことだと思います。さらに言えば、避難所の１人当たりの居住スペースは3.5㎡、畳が約２畳分あることが好ましいと。これが、かつ最低基準であると。我が本市を見てみると、そこを目指してやるんだけども、現実問題、それは物理的にまだまだそこの道は遠いというのはこれは事実としてあるわけですから、そこを目指すんですけども、であるならば、やはり我々として避難者の生活の尊厳ですとか、人道支援を受ける権利ですとか、保護と安全の権利、こういったものを国としてはもちろん、基礎自治体として住民の方々にしっかりとこの権利を守っていくという責務があるわけなんですけども、こうしたことを踏まえて、最後の最後に本市で理想的な避難所をどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　非常に難しい問題だなと、そういうふうにまずは捉えています。理想の避難所、物資のみがそろっている。また、それに合わせて心のケアもする避難所がそろっている。そういった避難所がそろっているだけでは私は駄目だと思っています。やはり復興への、明日への希望、こういうものが持てる避難所こそ理想の避難所に近づいている、そんなことを考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁いただきました。大枠での理念というか理想も持っていらっしゃるということで、その点は安心しました。今スフィア基準で最低基準、トイレを20人に１つの割合で設置と数をお話ししましたけども、トイレ袋の話がありましたよね。結局、やっぱり衛生的でプライバシーが守られたトイレの環境があれば、結果的にそれが避難者の生活の尊厳とか人道支援になるわけですから、マンホールトイレとか新しいことをどんどん今取り組んでいただいていますけども、決してこの数字にとらわれず、大事なのは人間の尊厳ですとか、そういったものであるということですので、命を救うために柔軟な発想で思い切ったお金の使い方をして、新しいアイデアで災害対策に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　以上で、つちや正順の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

一般質問　さとうゆきの議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　さとうゆきの議員。
○さとうゆきの議員　無所属の会のさとうゆきのでございます。通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
　大項目の１つ目、こども館についてです。
　こども館は、乳児から中高生まで幅広い年代の子どもたちを対象にした施設で、子どもたちが安心して自由に遊ぶことのできる施設だと思っております。子どもたちが安全、安心に利用するためには、職員である大人の存在が必要不可欠であると思います。しかし、利用者の人数や施設の規模に比べて、スタッフの人数が少ないのではないかとの御指摘を聞いております。
　まず１つ目の質問として、こども館の利用状況と運営体制について質問いたします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　こども館は、ゼロ歳から18歳未満の子どもを対象に、遊びを通して子どもと子育ての支援を行い、子どもの健やかな成長を育む施設であります。市内に14館ございますが、その多くは公民館などの公共施設に併設されております。こども館の利用状況でありますが、全14館の延べ利用人数は、令和元年度は約27万5,000人、令和２年度はコロナ禍の影響等により約６万2,000人、令和３年度は約13万人となっております。利用者の内訳といたしましては、令和３年度では未就学児とその保護者が74％、小学生が20％、中学生、高校生は６％となっております。
　次に、運営体制といたしましては、全館を直営で運営しており、職員66名が勤務しております。その内訳は、館長以下正規職員が17名、会計年度任用職員が49名となっております。このうち、児童に対して遊びの指導を行う児童厚生員は60名で、保育士または幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭の資格を持つ者、大学で心理、教育、社会、芸術、体育の学科を卒業した者、２年以上児童福祉事業に従事した者などを配置しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁で、コロナ禍で利用者ががくんと減ったものの、昨年は利用者がコロナ禍以前の半分ほどに回復したこと、職員はプロフェッショナルな人材をそろえていらっしゃることが分かりました。こちらは市民、子どもたちにとっても非常に安心できるところだと思います。14館に66名の職員とのことですが、フルタイムの方もいらっしゃれば、パートタイマーの方もいらっしゃると思います。こちらが適切な職員数であるのか、職員配置の基準などはあるのでしょうか。また、近隣市と比べて職員数はいかがでしょうか。再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　近隣市が直営で運営しております本市のこども館に類似する施設の職員体制につきましては、船橋市が21館で135人、柏市が７館で46人、松戸市が１館で10人、浦安市が２館で29人となっております。職員数につきましては、正規職員や非常勤職員の割合、勤務時間の長短などが各市それぞれ異なることから一概に比較することが難しい状況でありますが、本市におきましては、必要となる職員数を適切に配置しております。
　次に、職員配置に関する基準につきましては、特に定めはございませんが、類似いたします児童福祉法に規定される児童館は児童厚生員を２人以上置くことが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準などで定められております。本市では、中央こども館をはじめ、南八幡、大洲、中国分、本北方、市川、相之川の７館がこれに当たります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁で、本市は近隣市に比べ小規模なこども館を多く設置することにより、多くの市民が御利用いただけるように配慮されていることが分かりました。小規模なこども館では、職員が１人で担当する時間、いわゆるワンオペになる時間も多く存在すると思います。ワンオペといえば、牛丼チェーン店で女性店員がワンオペでの勤務中に心筋梗塞で倒れてお亡くなりになるという痛ましい報道もされていました。例えば、職員御自身の体調不良はもちろんのこと、利用者の急なけがや何か不測の事態が起こった場合の小規模なこども館での対応についてどうなっているのか、再々質問させていただきます。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　小規模なこども館での非常時の対応につきましては、正規職員が常駐している館から職員がすぐ駆けつけられる応援体制を築いております。さらに、事故などの不測の事態が起こった際には、併設された公民館などから応援等を得られるよう、日頃から連携を強化しているところでございます。
　以上であります。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁ありがとうございます。すぐ駆けつけられる応援体制は、例えば自転車で５分で行ける距離だったとしても、雨で徒歩で行かなければならないとき15分かかるときはどうするのか、職員が急に意識を失って連絡自体ができないときはどうするのか、常にいろんな不測の事態を想定して、どんなことにも対処できるように万全の状態を期して子どもたちをお迎えしてほしいなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　こちらでこの質問については終わります。
　続きまして小項目２つ目、中高生の居場所づくりについて伺います。
　最近の中高生世代を取り巻く問題はたくさんのものがございます。いじめの問題や友人関係や受験でのストレス、不登校やひきこもり、ヤングケアラー、少年非行など枚挙にいとまがございません。中高生世代にとって、家庭と学校以外で１人でほっと一息つけたり、友達と好きなことに打ち込める時間を過ごす居場所というのはなくてはならない必要不可欠なものであると思います。実際、中高生世代がどんなところを居場所にしているかというと、ショッピングセンターのフードコートやゲームセンターであったり、公園であったり、図書館などだと思われますが、場所によってはお金がかかったり、ほかの利用者との騒音の問題があったりなど、本来であれば、行政として中高生が自由に使用できる適切な居場所を用意することがベストなのではないかと思っています。
　そこで、こども館では中高生も利用の対象となっていますが、中高生のためにどのような取組を行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　中央こども館では、中学生や高校生が漫画や雑誌などを読んでくつろいだり、宿題や勉強ができる中高生専用ルームを設置しております。さらに月１回、最終土曜日の17時から18時まで、中学生以上に利用を限定した中高生タイムを設けております。これは中高生がバスケットコートや卓球台があるプレイルーム、ボードゲームや読書に利用できるフレンドコーナー、バドミントンなどの軽スポーツに利用できる屋外広場などを占用で使うことができる時間であります。中高生にとりまして、この占用の時間はバスケットコートが広く使える、卓球でダブルスができるなど、いつもより制限が緩く、自由に過ごすことができることが魅力で、この時間を目的に来館する中高生が増えております。また、職員が中高生の主体性を尊重した対応をすることで、他者から信頼される感覚や自己肯定感を高めることにつなげております。さらに、夏の企画として、中高生に向けたイベント、ギネスに挑戦を行っておりますが、中学生が取り組む姿を見て、高校生が参加するなど、自然な交流も生まれているところであります。
　このように、思春期に当たる中高生にとって、自己を見詰め、生きる力を育むため、親でも教師でもない様々な人と出会い、関わり合う場所は重要であります。今後も中高生の健全育成のため、気軽に集い、悩みなども相談できる居場所づくりに積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁いただきました。考え方としては大変すばらしいと思います。しかし、中高生タイムが月１回の17時から18時までの１時間というのはあまりに少ないのではないかと思います。近隣市の中高生の居場所づくりの例を挙げますと、例えば松戸市では、青少年プラザという中高生世代の利用を中心に据えた施設があり、フリースペース、多目的室、コミュニティースペース、音楽スタジオ、学習室が午後８時半まで利用できます。館内では、ダンスや卓球などの運動もできて、ＰＣとタブレットの貸出しもあるそうです。東京都江戸川区では共育プラザ、この施設ではｅスポーツ──これはコンピューターゲームのことです──やダーツ、ゲーミングＰＣが使用でき、中高生世代の利用が多いインスタグラムでの更新告知を頻繁に行っており、ｅスポーツ大会や中高生向けのお料理教室などの催しを行い、中高生に魅力的な居場所づくりを進めています。
　こども館は幅広い世代で使用ができる反面、中高生世代にとっては子どもっぽい感じやダサい感じがあり、利用を敬遠している方もいらっしゃるのかなと思います。それが中高生の利用が全体の６％の利用にとどまっている理由の一因かなと思っています。
　最後に、市として、今後中高生の利用を増やしていくために、どのように考えているか再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　部活動や塾などで忙しい中高生は、現在の平日17時までの開館時間では利用しにくいことが考えられます。このことから、中高生タイムの開催回数や実施するこども館の増設などを検討してまいります。さらに今後は、今の中高生が何に悩み、何を求めているのかを調査し、中高生を引きつけるイベントや運営方法を研究してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁ありがとうございます。この際、一部のこども館で思い切って閉館時間を延長し、室内のつくりを中高生の利用に特化させたこども館が１つや２つあってもいいのではないかと思います。さきに挙げた松戸市と江戸川区の状況は、本市と比べて進んでいると思いますので、今後も参考にしながら、ぜひ中高生が利用しやすい居場所づくりに取り組んでいただけますようお願いいたします。
　以上でこちらの質問を終わります。
　続きまして大項目２つ目、会計年度任用職員についてです。
　本市の非常勤職員である会計年度任用職員については、その処遇改善などをめぐり、幾度も取り上げられてきたテーマであると思いますが、私は再任用の条件と公募について疑問に思っていることを質問させていただきます。
　まず１つ目の質問として、会計年度任用職員の再任用の条件と公募の仕組みについて、過去も質問が出ている内容かと存じますが、改めてどのようになっているのか確認させてください。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　会計年度任用職員は、年度ごとに新たな職を設定した上で任用するものであり、同一職員を翌年度に同じ職場で再度の任用を行う場合であっても当然に更新されるものではなく、任期ごとに選考を行う必要がございます。また、再度の任用を行う場合の選考につきましては、会計年度任用職員が所属する各課において、その勤務態度や発揮された能力などの勤務実績と本人の意向を確認し、翌年度の任用を決定しております。その際、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義の観点を踏まえ、上限年齢や性別などの条件は設けておりません。
　次に、会計年度任用職員を採用する際の公募につきましては、各課で「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトなどで募集を行うほか、人事課においても年間を通じて募集を行い、応募者の履歴書を取りまとめた人材登録台帳を活用して、複数の候補者を選考する仕組みとしております。なお、同一職場における再度の任用につきましては、公募によらず勤務実績に基づき行うことも可能でありますが、その上限は原則２回までとしております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　答弁いただきました。再任用の条件は、勤務態度や勤務実績、本人の意向で翌年度の任用が決定すること、公募の際は、人材登録台帳のデータやウェブでの募集を通して選考を行い、再任用の上限は２回までとなっていることが分かりました。
　私が疑問に思っているのは、３年に一度公募を行う意味についてです。勤務態度や勤務実績によくない点があるのならば、再任用を行わなければいいだけであって、３年を区切りとして必ず公募を行う意味が分かりません。2020年に会計年度任用職員として採用された方たち、つまり会計年度任用職員の第１期生とも言える方たちが、来年の春の３月末でちょうど丸３年となり、公募を迎えます。今まで真面目に働き、周囲からも評価され、再任用を２回されてきた方たちも、公募を前に、このまま働けるのだろうか、もし公募で落ちて仕事がなくなったら来年の４月から働く場所が見つかるのだろうかと、不安を抱えておられる方がたくさんおります。再任用の上限を２回までとしている自治体はおよそ３割だとも言われており、ネットやＳＮＳを中心に、その３割の自治体で会計年度任用職員をしている方々を中心に、この問題を３年目公募問題と名づけ、不安の声がたくさん出ております。
　本市でこの制度を導入された際、再任用の回数の上限をどうするかの議論もあったかと思いますが、２つ目の質問として、再任用の回数の上限を２回までとした理由をお聞かせください。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　年度ごとに任期が定められている会計年度任用職員を同一職場に長期にわたり繰り返し任用し続けることは、業務の属人化や身分の固定化を招くおそれがございます。また、より多くの方々に雇用の機会を均等に提供していく必要性もありますことから、国の非常勤職員の運用に倣って、公募によらない同一職場での再度の任用の上限を原則２回までとしたものであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁いただきました。公募する意味は分かりましたが、上限が２回であることについては国の運用に倣っているとのことで、特に御答弁からは２回である必要性がはっきりとは分かりませんでした。ちなみに他市の例ですが、東京都八王子市では再任用の回数に上限を設けていないとのことです。東京都板橋区では基本的に上限を設けず、部署によっては４回としているところもあるとのことでした。東京都の会計年度任用職員は上限４回までとなっており、さきに挙げた八王子市では、東京都と合わせて４回にするように言われましたが、上限なしで貫いているとのことでした。この他市の事例から分かるように、この制度自体に国に倣って上限を２回としなければならないというのは決まりとしてはなく、自由に設定が可能なものです。
　2020年に会計年度任用職員になり、再任用を２回クリアしてこられた優秀な１期生の方々をいたずらに不安に陥れ、ストレスを与える来年春の一斉公募は、当事者の心理的負担を増やすだけでなく、採用を行う各課でも相当な労力や手間が無駄にかかると思います。もし能力的に不十分、業務が属人化している方がいるのならば、その方だけ再任用しなければいいだけのことで、一斉に丸３年で公募を行う意味は、私にはメリットよりデメリットのほうが断然多く感じられます。
　再質問させていただきます。再任用の回数の上限を、私の考えとしては上限なしがベストだと思うのですが、せめて２回から４回にできないでしょうか、お答えください。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ただいまも御答弁いたしましたとおり、業務の属人化や身分の固定化を防止し、より多くの方々に雇用の機会を均等に提供していくため、国の非常勤職員の運用に倣い、公募によらない同一職場での再度の任用の上限を原則２回までとしております。今年度は制度導入後３年目に当たり、制度導入時から同一職場に任用をされている会計年度任用職員については、上限である２回目の再度の任用を経ていることから、制度導入時の考え方どおり、来年度に向けて全庁的な公募による選考を実施してまいりたいと考えております。その上で、公募によらない同一職場での再度の任用に関する上限の在り方につきましては、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　今後、調査研究していきたいとのこと、ありがとうございます。繰り返しとなりますが、再任用に当たらない方は再任用しなければいいだけの話であるし、公募が多くの方に雇用の機会を提供するためとうたっておりますが、まず、選考の時点で今までの経験や能力が評価されるため、現在その業務に従事している方が再応募される場合には、既にとんでもないシード権を有していると考えられ、真に公平に選考するというのならば、くじ引でもするほかないと思います。まだこの職場で働きたいと思っている会計年度任用職員がいて、このまま業務を引き続きお願いしたいと思っている上長がいたとしたら、公募を行う意味は何でしょうか。公募にはたくさんの労力がかかると思います。応募してくる方も履歴書の用意、発送や面接など、採用側も書類選考や面接、面接会場の手配や書類の用意やリストの作成や頻繁なメールや電話のやり取りなど、そのほか細々とした多数の業務が発生します。例えば、前に従事していた方が再度公募で合格され、以前と同様に働けるからといって、それでめでたしめでたしではないと思います。行政コストの削減のため行わなくていいこと、不必要なことはするべきではないと考えます。来年の春の公募に向けて、改めて今のタイミングでの公募がいいのか、上限が２回までというのは本当に適切であるのか、いま一度考えていただきたいと思います。
　以上でこの質問を終わります。
　続きまして大項目３つ目、行徳臨海地域について３つの質問をさせていただきます。
　小項目１つ目、あいねすとの現状と課題について伺います。
　あいねすとは令和２年９月にオープンし、それから約２年がたちました。私もよく利用させていただいておりますが、市はあいねすとの現状と課題をどのように捉えておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　初めに、行徳野鳥観察舎あいねすとの現状についてです。あいねすとは行徳近郊緑地を臨む木造２階建ての施設で、令和２年９月にオープンした新しい施設でございます。１階には、誰でも気軽に利用できるカフェが設置され、来館者にとってくつろぎの場となっており、２階には観察スペースなどを設けております。来館者数につきましては、令和２年度が約１万7,000人、令和３年度が約３万人、令和４年度が４月から８月までの５か月間で約１万2,000人でございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による緊急事態宣言が発出された令和３年１月８日から３月21日の間は閉館し、トイレの利用者のみ受け入れておりました。
　あいねすとでは、市民の皆様に野鳥を観察するための場を提供し、野鳥の観察を通じた環境学習の機会創出や交流の場の提供を図る目的でイベント等の実施を考えておりますが、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、七夕の笹飾りやクリスマスツリーを飾るなどにとどまり、イベントを積極的に行うことができませんでした。今年度は、あいねすとの前を流れる通称丸浜川沿いでの自然観察会や、子どもたちを対象とした夏休みの宿題応援企画スケッチつき観察ノートのかき方などのイベントを新たに始めております。
　学校からの見学者の受入れにつきましては、令和３年度の実績は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された期間は受入れを見合わせたことから、延べ６校443人でございました。今年度は、９月13日現在で４校333人が見学に訪れており、今後も複数の学校が見学を予定しております。
　次に、開館してからの課題でございます。あいねすとは開館直後から新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出等による自粛期間などもあり、市民の皆様の認知度もまだ十分ではないと考えております。市民の皆様からも、もっと広報して施設の情報を広めてほしい、より人が集まれるような展示や企画、イベントを行ってほしいなどの意見をいただいていることから、今後は御意見を取り入れながら、館内の充実を図るとともに、イベント等をお知らせするあいねすと通信の増刊や市公式ウェブサイトの充実などによって、多くの方々に来館していただけるように努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　あいねすとの現状と課題について、市の認識が分かりました。来館者数について、単純にそれぞれの年の稼働していた月で割りますと、１か月当たり令和２年が5,666人、令和３年が3,333人、令和４年が2,400人と、だんだん少なくなっていることがうかがえます。野鳥に興味のある方は一定数いると思われますが、今後は野鳥に興味のない方にどれだけ足を運んでいただけるか、喫茶店の飲物やスイーツをいただきながら、どれだけ居心地のいい空間がつくれるかが課題となってくるかと思いますが、私が心当たりのある課題の一つに、あいねすと内の温度管理の問題がございます。
　先日、８月上旬の暑い日に私があいねすとに行った際、１つ残念なことがありました。あいねすとの２階は南側が全面ガラス張りになっており、遠くまで見渡せとても気持ちがよいのですが、エアコンを消しているのかと思うほど室内がとても暑く、じっとしていると汗がどんどん出てきて、コーヒーをゆっくり飲みながら野鳥観察を楽しむなど全くできない空間となっておりました。１階も含め、あいねすとの窓は開いているところが多かったのですが、エアコンを使っていないのでしょうか。あいねすとの空調機の設置状況と館内の温度調節について再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　あいねすとの空調設備は、室内機が１階に９基、２階に５基設置されております。空調機の温度設定につきましては、来館者の方々の体調への考慮や二酸化炭素の排出抑制等を踏まえて、夏期は28度に設定をしております。今年の夏におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大を抑制する観点から、館内の窓を開放して換気を行っておりました。そのため、暑く感じられた来館者もいらっしゃったのではないかと思われます。また、２階の観察スペースはガラス張りであり、日の当たり方により室内温度が上昇することがございます。室内温度の管理につきましては、持ち運びのできる温度計を職員が観察スペースに持っていき測定し、室内温度が高い場合は換気中の窓を閉めたり、ロールカーテンを下ろすなどの対応をしております。これまでは室内温度の確認は不定期に行っていたことから、今後は温度計を設置するなど、適切な温度管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　エアコンが28度設定だったということですが、御答弁いただいたように、様々な要因から室温や体感温度はもっと上がっている可能性が高く、屋外から館内に入ってこられた方は大変暑く感じられる状態であったと思います。市内の施設でエアコンが設置されていないところもございますが、こちらのあいねすとには計14基のエアコンが設置されております。換気の必要や二酸化炭素の排出抑制はよく分かりますが、せっかく設置されているのでしたら、自然散策を楽しまれた後、中に入ったとき、夏は涼めて、冬は暖を取って一息つける場所であれば、もっと利用者が増えるのではないかと思います。また、来館者や従業員の方の熱中症対策の観点からも、ぜひ２階にも温度計を設置していただき、小まめな確認の上、柔軟な対応を心がけていただきたいと思います。
　以上でこちらの質問を終わります。
　続きまして小項目２つ目、あいねすとへの道案内について質問させていただきます。
　バスであいねすとへ訪れる際に、福栄２丁目、もしくは行徳高校が最寄りのバス停となっております。このうち福栄２丁目からあいねすとまでの道順が大変分かりにくいです。バスを降りると住宅街が広がり、そこからどう行けばあいねすとへ行けるのか、スマートフォンや携帯で地図を検索できる方は分かると思いますが、それ以外の方は間違わずにたどり着くのは難しいと考えます。改善できないでしょうか、お答えください。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　あいねすとまでの経路の分かりにくさにつきましては、これまでも市民の方から御指摘がございました。そのため、従来のパンフレットに載せている案内図をこれまでのものより分かりやすく変更し、新しいパンフレットの入替えを行っているところでございます。また、市公式ウェブサイト上には、東京メトロ東西線の行徳駅及び南行徳駅からの交通案内マップを掲載いたしました。今後につきましては、福栄２丁目バス停からの写真入りの案内を作成し、公式ウェブサイト等で周知するとともに、案内表示などほかにできることがないかを関係部署と調整し、検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁ありがとうございます。今出てきた改善策は、パンフレットについては事前に取得し、地図を見ておかなければいけないですし、ウェブサイトは見られない方はどうするのか、問題解決としては不十分であると思います。バス停を降りたところでの案内表示は、今後あいねすとの来館者を増やしていくために絶対に必要なものだと思いますので、ぜひ御対応をよろしくお願いいたします。
　以上でこの質問は終わります。
　続きまして小項目３つ目、市川塩浜駅周辺に保管されている放置自転車について伺います。
　市川塩浜駅から東に向かって歩いていると、高架下の横の土地にたくさんの自転車が保管されておりました。回収された市内の放置自転車ですが、その区画だけでもずらっと大量の自転車が並んでおり、自転車の上にさらに自転車が積まれている状態で、そのいずれもが風雨にさらされ、ひどいさびに覆われておりました。自転車の墓場のような状態となっており、見ていて悲しくなる風景だったのですが、この放置自転車の取扱いはどのようになっているのでしょうか。また、行徳地域の放置自転車の現状についても御質問いたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市では、主要駅周辺の放置自転車対策として、市営駐輪場の整備とともに、自転車の放置禁止区域を設定し、歩行者の安全、緊急車両の通行確保等を目的に、放置された自転車や原動機付自転車、いわゆる原付バイクの撤去及び移送を行っております。これらの放置自転車等は、撤去した地域ごとに新田、平田、千鳥町の３か所の保管場所に移送するもので、行徳地域内で撤去した自転車等については、千鳥町交差点脇の湾岸道路高架下にあります千鳥町保管場所に移送しております。この移送した自転車等の取扱いとしましては、まずは移送した保管場所を市の掲示板で公告するほか、現地にも撤去したことをお知らせする看板を設置し、その後２か月間保管します。この間に所有者が引取りに来た場合は、撤去保管料を徴収して返却しておりますが、引取りの連絡のない自転車については、防犯登録があるものは盗難届の有無を市川警察に照会し、盗難届がないものについては、自転車の所有者に保管場所において保管している旨を郵送にて通知しております。行徳地域内で撤去された自転車については、この２か月間で引取りのない場合は、この時点からさらに６か月を経過するまで千鳥町保管場所に保管し、それでも連絡のないものについては塩浜２丁目地先にある塩浜ヤードに移送しております。
　一方、自転車等の所有権については、公告後から６か月を経過すると、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律により、市に所有権が帰属されることとなりますことから、塩浜ヤードに移送された自転車等に関しましては、撤去してから８か月を経過しているため、既に個人の所有権は消滅した状態となっております。本市では、このような自転車等をまとめて年２回から３回、古物商へ入札により売却を行っており、売却代金は保管場所の土地賃借料や撤去、移送に係る委託費用の一部としております。
　次に、行徳地域の放置自転車等の現状でございますが、近年では、令和元年度と令和３年度に放置台数調査を実施しており、放置禁止区域を指定している行徳駅、南行徳駅、妙典駅、市川塩浜駅周辺の１日当たりの放置台数は、合計で令和元年度が約220台、令和３年度は約350台となっております。このほか行徳地域における年間の撤去台数を申し上げますと、令和元年度は約1,600台、令和３年度は約1,100台となっており、撤去台数は近年は減少しております。また、これらの撤去自転車のうち、約２割の方が引取りに来ている状況となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　放置自転車の取扱いについて分かりました。撤去から引取りのないものについては、８か月間は屋根のある高架下にて保管され、その後、屋根のない私が拝見した塩浜ヤードに移されているということが分かりました。行徳地域だけでも年間1,000台以上が撤去されているとのことで、そのうち８割が引取り手がなく、自転車がさびだらけになって古物商に売られていくことについてよく理解しました。
　放置自転車の有効活用について再質問いたします。現在、新品の自転車の価格高騰が続いており、2021年と比べて2022年は約5,000円から7,000円ほど値上がりをしているものもあるそうです。そして、リサイクル、リユース業界の市場規模は年々拡大傾向にあり、環境意識の高まりを背景に、新品よりも中古品を選ぶ方も増えているそうです。自治体によっては、再生自転車やリサイクル自転車として放置自転車を整備して販売しているところもあり、市民のニーズも高いのではないかと思いますが、本市で中古販売できないでしょうか。市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　放置自転車の中古販売についてでございますが、現状の放置自転車は雨ざらしで保管している屋外の塩浜ヤードや、高架下ではあるものの風雨にさらされた保管場所にて保管していることからさびるなど、価値が下がった状態で売却することになります。市でも過去には、市内の自転車商組合に売却し、その組合員となっている販売店がそれを修理、整備して中古自転車として販売していた時期がございましたが、近年では、新品で安価な自転車が流通しているため、中古自転車の購入理由が薄れていることや状態のよい自転車が少なく、全体としての取扱いが減っていったことなどから、この仕組みは取りやめとなったものでございます。また、近隣他市におきましても調査した限りにおいては、本市と同様の理由等で自治体が直接中古自転車の販売は行っておりませんでした。このような背景から、本市においては、古物商を参加資格として入札による売払いを行っており、現時点において、放置自転車の中古販売については予定していない状況でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　近隣市では、直接中古自転車の販売は行っていないとの御答弁でしたが、船橋市では市公式ウェブサイトで再生自転車の販売店を掲載しており、本市ウェブサイト記載の市川市では販売を行っておりません、民間のリユースショップを御利用くださいという文章のみよりも案内の情報量が随分と違う気がします。船橋市ではどのように関わっており、本市との違いは何でしょうか、再質問いたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　船橋市へ再生自転車について確認したところ、処分可能となったものの中で状態のよい自転車については、船橋市内の自転車軽自動車商業４者で設立した共同事業体であります船橋輪栄会、こちらから引き取りたい旨の要請を受けたことから、放置自転車の中から希望するものを選定してもらい、有償にて引き取ってもらっているとのことでございます。その他の撤去自転車につきましては、本市と同様、古物商に入札で売払いをしているとのことでございました。また、船橋市でウェブサイトに掲載していることにつきましては、再生自転車の整備や販売には一切関わりはないとのことですが、市が引き取ってもらった自転車であることから、販売店をお知らせしているとのことでございます。本市としましては、現時点において自転車を販売する関係者より、このような要請も受けていないことなどから、中古自転車の販売には関わっていない状況であります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁ありがとうございます。船橋市では船橋輪栄会により整備し、中古販売をされているとのことでした。本市では、そのような要請を受けていないとのことですが、古物商の方が放置自転車を入札された後、市内で中古販売をされていることもあるのではないかと思われます。船橋で中古自転車のニーズがあるということは、本市でも当然あることが考えられ、現在のウェブサイトの案内では、金銭的負担が少しでも少ない方法で自転車を手に入れたいという市民目線からすると、大変不親切だと思われます。これ以上は質問いたしませんが、ＳＤＧｓという言葉も広く浸透した昨今において、新しいものをどんどんつくっては消費していく時代は終わり、可能なものはリサイクルをし、限りある資源を守り続けることが重要だと思います。今後も物価上昇により、中古自転車販売の市民のニーズは高まっていくことが予想されます。あらゆる可能性を考慮しながら、時代に沿った最善の施策を進めていただきますようお願いいたします。
　こちらでこの質問を終わります。
　続きまして大項目４つ目、大和田１丁目にございます大和田公園について質問いたします。
　大和田公園は、交通量の多い県道に面した公園であり、公園の入り口が歩道を挟んで道路側に設けられております。多くの公園は出入口のところに逆Ｕ字型の障害物などがあり、すぐに出入りできない構造になっていることが多いですが、この公園には出入口に障害物はなく、また出入口が大変広く取ってあるため、例えば、ボール遊びをしている子どもがボールを追いかけて道路に飛び出してしまう危険もあるかと思います。今年の３月には、この公園から100ｍほど離れたところにある同じ県道に面したラーメン店にダンプカーが突っ込み、運転手がお亡くなりになるという事故がありました。そのようなことも含め、この公園には何らかの対策が必要だと思うのですが、小項目１つ目、公園の安全対策について市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　大和田公園は県道若宮西船市川線に面した公園で、砂場やブランコ、滑り台がついた複合遊具、ベンチなどが配置された小さなお子様に御利用いただきやすい公園となっております。また、管理柵につきましては、外周に高さ80cmから１ｍ程度のフェンスが設置されておりますが、県道側には出入口があり、その脇の花壇の部分と合わせると約５ｍの幅で管理柵が設置されておりません。そこで、県道側へボールを出にくくする対策ですが、県道側の出入口に隙間ができないように内側にパネルが設置されているアーチ型の車止めを２列で互い違いに設置し、パネルには飛び出しに注意するように促す掲示をするとともに、花壇部分を含む出入口以外の県道に面した部分には、高さ1.5ｍ程度の生け垣を植栽するなど、交通量の多い県道にボールが出にくくなる整備を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁ありがとうございます。地域の方が安心、安全に御利用いただけるよう、整備のほう、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして小項目２つ目、設置されている電車についてです。
　大和田公園には荒川車庫前と書かれた黄色い電車が１両展示されております。しかし、案内が何もないため何のために展示されているのか、この電車が大和田公園とどう関係があるのか分かりません。近隣の方から、こちらの公園は黄色い電車の公園、電車公園と呼ばれて親しまれており、この電車の案内などがあったら、お子さんと遊びに来た保護者の方がお子さんに聞かれたときに説明できるなど、より親しまれる公園になるかと思います。この電車の設置の経緯と公園の利用者に分かるように案内板等の設置について、市のお考えを伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　大和田公園は、地下を運行する都営地下鉄新宿線の上部にある地下鉄の換気塔に隣接する公園であり、鉄道建設の際、周辺の環境整備のため換気塔用地を除く土地を市川市が東京都より購入し、整備をいたしました。このような経緯等を踏まえ、東京都より廃車予定の都電１両を無償で提供を受け、特色のある都市公園として平成４年５月に開設しております。設置されている都電車両は、東京都に残る唯一の都電である都電荒川線を最も古くから走っていた7,000系車両であり、公園内に設置したときには車両の中に入ることができましたが、現在は車両内部の老朽化が進み危険であることから、外観を見るだけの展示としております。当該車両につきましては、先日、劣化を防ぐための外装塗装を行いましたが、これを機に車両設置の経緯等が分かる案内板を設置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　前向きな御答弁ありがとうございます。歴史のある車両のようなので、展示されていることが広まれば、電車がお好きな方やお子さんが電車を見るためだけに来てくれる場合もあるのではないかと思います。出入口が整備され、車両の案内板が設置されると公園の雰囲気が変わり、もっと地域の皆様に親しんでいただける公園になるんじゃないかなと期待しております。引き続き、公園の環境をよくするためによろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。御答弁いただきありがとうございました。

一般質問　中町けい議員

○大場　諭副議長　中町けい議員。
○中町けい議員　会派、市民の声の中町けいでございます。通告に従い一問一答にて質問させていただきます。
　まずは大項目、投票率向上の取組についてからになります。
　本市における直近の選挙の投票率は、本年７月10日に執行されました参議院選挙が50.02％、2019年７月21日の参議院選挙では44.05％だったことと比べると、投票率が上がっていることは評価できることだと思います。しかし、千葉県選挙管理委員会のホームページを見ますと、さきの参議院選挙における県内全体の平均投票率が50.01％ですので、本市の投票率は県内でも特段高い状態ではありません。そこで、行政として取り組める課題として、それぞれ質問させていただきます。
　１番、期日前投票所の増設について。
　現在、市内では14か所の期日前投票所があります。利用者数は今年の市長選挙では４万6,576人、その前の2019年の市長選挙では３万4,697人だったため、大きく増加をしています。しかし、現在の期日前投票所は、主に駅周辺の施設にあることで利便性は向上しておりますが、住宅街で距離的に離れている方々にとっては利便性が高いとは言えません。例えば、私は柏井町１丁目に住んでおりますが、自宅から一番近い期日前投票所は大柏出張所に行かなければなりませんので、やや遠いです。柏井公民館が期日前投票所であれば近くて便利ですし、車も止められ、近隣の高齢者や子連れの方が散歩がてらにも行けます。これは柏井地域に限らず、期日前投票所からやや離れた地域目線の利便性を考えると、例えば旧行徳街道沿いの地域であれば、本行徳公民館であったり、大洲防災公園に隣接している公園管理事務所内や広尾防災公園の管理棟にあれば、小さな子どもがいる親御さんにとっては投票に行きやすかったり、大和田地域や稲荷木地域であれば、市川文化会館だと駅周辺の期日前投票所まで行けない方にとっては便利です。
　いずれにしましても、公民館や既存の公共施設などをさらに活用して期日前投票所を増やすことができないのか、お尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　本市の期日前投票所は現在14か所あり、県内で一番数が多く、駅周辺に多いことが特徴でございます。本年７月執行の参議院議員通常選挙、千葉県選出議員選挙の投票率は50.02％で、そのうち期日前投票所での投票率は35.36％と高い割合になっており、選挙人の利便性につながっているものと考えております。
　御質問の本市の北東部には大柏出張所に期日前投票所を開設しているところですが、大町や柏井町に居住されている高齢の方や歩行が困難の方などについて、御指摘のとおり課題があると認識しております。しかしながら、新たに期日前投票所を設置するには、バリアフリーなど投票しやすい環境の整備に加え、二重投票を防止するオンラインネットワークの整備など多くの課題整理も必要になると考えております。期日前投票所の増設につきましては、今後、各地域の配置バランスや各年代の投票しやすい環境なども考慮し、より適切な配置ができるよう調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　現在の期日前投票所は、各地域にお住まいになっている方にとって公平な距離にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。先ほど柏井公民館の例を出しましたが、北部の大町地域だと近くに期日前投票所はありません。今後、高齢化のスピードも上がっていくと思われますので、現在の期日前投票所ではカバーし切れない地域のことも考えて、ぜひ市内の公民館や公共施設を活用して、期日前投票所を増やしていただきたいと思います。こちらについては再質問ありませんので、次に進みます。
　次に、共通投票所の導入についてになります。
　投票率は、投票日当日に雨が降ったりしますと下がりやすい傾向がありますので、当日の天候によっても左右されやすい側面があります。また、選挙の投票日は日曜日の20時までになりますが、お出かけの方も多く、指定されている投票所に着いたら20時を超えていたなんていう話もあります。現状、投票日当日は指定された投票所でなければ投票できませんが、共通投票所であれば、指定された投票所に縛られることなく投票が可能となり、利便性が高まります。例えば、投票日に出かけていて指定された投票所では間に合わなくても、駅から一番近い共通投票所なら間に合うという需要にも対応できます。参考までに、滋賀県長浜市では令和４年２月27日執行の長浜市長選挙から、市内どこの投票所でも投票できる共通投票所制度を導入したそうです。以上のことから、共通投票所の導入について伺います。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　共通投票所は、投票日当日においても期日前投票所と同じように、投票する方の投票区にかかわらず、本市の選挙人名簿に登載されている方であれば、どなたでも投票できる投票所でございます。その形態といたしましては、既存の当日投票所の全部または一部を共通投票所にすることや、既存の当日投票所は従来どおり当該投票区の方のみの投票所とし、新たに商業施設等、利便性のよい場所にどなたでも投票していただける共通投票所を設けること、その２つのパターンを合わせることなどが考えられます。選挙の当日に投票できる投票所の選択肢が増えることは、利便性の向上につながるものと考えますが、一方で、その実現には課題もございます。共通投票所の導入につきましては、選挙人の投票が二重投票とならないよう、また、受付が滞りなく行えるよう、全ての投票所での受付状況が即時で確認できる仕組みが必要となりますので、全投票所をセキュリティー対策が確保された安全な通信回線で接続しました大規模なオンラインネットワークの構築が必要となります。加えて、昨今の広域的かつ長時間の大規模通信障害が続発している状況を鑑みますと、通信が途絶えても投票所運営が継続して行える非常時運用手段の確立も必要となります。
　また、現在本市が使用しております選挙人名簿管理システムは、地方公共団体情報システム標準化の対象とされており、今後、国の基準に適合したシステムの利用へと移行してまいります。共通投票所については、この標準システムへの移行を行う中で、先進自治体の状況や安定的な通信技術についても調査を行いながら、本市の投票所運営の在り方について研究を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。再質問で１点お尋ねします。現在市内には78か所の当日投票所がありますが、全ての投票所を共通投票所にするためには、恐らく相当な時間も要すると思いますので、まずは一部、共通投票所として３か所ぐらいからでも実証実験を重ねて、今後実用化できないかと思うのですが、全国の中で既に共通投票所を運用している自治体もあると思いますので、現時点で分かっている他市の状況についてお尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　本年７月に執行された参議院議員通常選挙において、共通投票所を開設した自治体は全国で28団体でございます。このうち、当日有権者数が10万人を超えているのは３団体、５万人から10万人は３団体、１万人から５万人が14団体、１万人以下が８団体となっており、有権者数が本市と同規模の自治体においての導入実績はございませんでした。事例の多くは、人口が減少傾向にある地域において、投票所を集約するための手段として導入しているものと推察されます。また、投票所の数が少なければ二重投票を防止する仕組みの構築も容易であり、安定した運用が見込まれるものと考えられます。
　共通投票所を導入している自治体のうち、当日有権者数が約33万6,000人と最も多い愛知県豊田市では、共通投票所を豊田市駅近くの商業施設１か所に設置し、従来の投票所128か所を通常の当日投票所として運用しております。共通投票所の来場者は約1,000人で、来場者全ての受付時に二重投票とならないことを確認するため、その方の投票区の投票所に電話で確認を行っており、時には５分を超えて選挙人をお待たせしてしまう場合もあったと伺っております。また、共通投票所の開設箇所が最も多い滋賀県長浜市では、平成22年に６町を編入合併したことにより、123か所となった投票所を公共施設36か所、商業施設１か所に集約する見直しを行っております。この37か所の投票所の全てを共通投票所として運用しており、約4,600人が利用したとのことです。なお、投票所までの移動距離が長くなってしまった選挙人への対応が課題と伺っております。今後はこれらの状況を参考に、本市の特色に合った投票所の形態について、さらに調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　全国28の自治体で共通投票所が運用されているということですが、本市と有権者数が同規模の自治体の実績がないということ理解をしました。共通投票所は、本市においても利便性の向上につながることは間違いありませんので、引き続き調査や検証を継続していただくとともに、課題の整理をしっかりやっていただき、何かしらのテストが必要であれば可能なものから進めていただきますようお願いをしまして、次に移ります。
　３番、選挙データの公表についてになります。
　市川市選挙管理委員会さんのホームページを見て思うのは、各年代別の投票率や投票数を公表していないことです。今後さらなる高齢化社会を迎えるに当たって投票率も大切ですが、各年代の投票数が全体の中でどのような割合で、どう推移しているのか、その点も気になるところです。いずれにしましても、さらなるデータの公表について御意見を伺います。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　選挙当日の投票状況につきましては、各投票所から定時に報告される投票者数を集計し、その都度、投票率として市公式ウェブサイトに掲載しております。御指摘の年代別の投票率や投票者数につきましては、現在使用しております当日投票のシステムでは即時に集計することができませんので、選挙当日に公表することは大変難しい状況となってございます。各選挙におけるデータの公表は、これまでも選挙終了後に所要の期間を得て集計処理を行いまして、市公式ウェブサイトに掲載してまいりましたが、今後は可能な限り迅速に、より詳細なデータが公表できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひよろしくお願いいたします。データの開示につきましては、当日に公表できるものと、後日集計しないと公表できない数字があると思いますが、やはり最低でも年代別の投票率などは開示したほうがよいと思います。市民の方にとっても、例えば若い方の投票率が低ければ、ＳＮＳなどで年代に強いツールを使って呼びかけを行うなど、次の投票への効果的な啓発につながると思いますし、初めて選挙に行く18歳に向けて、恐らく学校の授業等でも取り扱うでしょうから、より公表できるデータは公表するべきだと思います。
　以上でこの項目の質問は終了となります。
　次に大項目、感染症対策についてお尋ねをします。
　新型コロナウイルス感染症第７波の特徴として、第６波と比べて子どもの感染者数が急増し、その上、同時期に他の季節性の感染症も流行して、小児医療の現場では逼迫度合いが増していたそうです。
　そこで１番、市内における手足口病の感染状況と今後の対応についてになります。
　手足口病は、毎年夏の小児を中心に流行する感染症です。私の子どもも８月中旬に手足口病になり、39度５分超えの発熱をしました。高熱でしたので、朝の受付時間から小児科の発熱外来に予約をしようとしても電話がつながらない状態で、ようやく電話がつながっても、かかりつけのみしか対応していないケース、小児科がないから対応できないケース、以前に発熱外来を対応していただいたクリニックでも現在は小児科の受付はストップしているというところもある中で、ようやく自宅から大分離れた市川真間の小児科で対応していただきました。東京都では８月４日付で手足口病の警報基準値を超え注意喚起が示されました。今年は全国的に流行し、警報発令した地域も多かったようですが、市川市の感染状況と流行発生警報の発令基準についても、併せてお尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　手足口病は、５歳以下の子どもを中心に例年夏に流行する感染症で、今年度は全国的に流行しています。市川保健所によると、管内の市川市、浦安市では８月中旬をピークに減少に転じているとのことです。また、手足口病の流行状況は、千葉県が指定する定点医療機関における平均報告数で示されます。流行発生警報は、定点当たり5.0人を上回った場合に千葉県が発令し、収束基準値は定点当たり2.0人となります。千葉県では７月上旬に流行発生警報を発令しています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。再質問でお尋ねします。コロナの第７波と毎年夏の時期に流行しやすい手足口病などの季節性の感染症が同時流行したら、小児科の発熱外来が逼迫するということは想像できると思うんですけれども、この同時流行を想定してどのような対策を講じてこられたのか、また、今後もコロナと季節性の感染症の同時流行で引き続き小児科の逼迫が予想されますが、どのような対策を想定しているのかお尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　手足口病に有効なワクチンは現在のところありません。一方、新型コロナウイルスにはワクチンがあり、５歳から11歳までの小児接種を令和４年３月から開始しています。現在は、市内の小児科をはじめとする医療機関及び市役所第１庁舎７階の集団接種会場でワクチン接種を進めています。ワクチン接種による発症予防効果や重症化予防効果は子どもを守るだけでなく、小児科逼迫の回避につながると考えています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ただでさえコロナの影響で医療現場が逼迫して、皆さん困っている状況ですので、行政の役割として、先回りをして先手を打つことが大切だと思っております。手足口病はおっしゃるようにワクチンがありませんので、例えばこれは私の考えですけども、市内の小児科の先生に協力をしてもらって、その時期で流行しそうな感染症対策を１分ぐらいの動画にまとめていただいて、ＳＮＳを通じて注意喚起をするなど、インパクトと専門性を兼ねそろえた発信を工夫して、もう少し子育て世代の皆様に合わせる広報のやり方などもあるのではないかなというふうに思います。働いている親御さんのことを思いますと、場合によっては１週間ぐらいお仕事を休まなければいけないような状況になってしまいますので、今後も周知の方法を工夫しまして、注意喚起を徹底していただきますようお願いいたします。
　また関連しまして、もう１点再質問でお尋ねさせていただきたいと思います。市川市急病診療所があります。こちらは特に小児科病院が閉まっている夜間や土日の対応をしていただけるということで、本当にありがたいと思っております。手足口病のような季節性のウイルスだとしても、発熱時にコロナかどうか原因が分かりませんので、子どもが発熱した場合に親御さんとしてはどうしても診療を希望する方が多いと思います。診療については、市川市の医師会の協力を得て行っていると聞いておりますが、急病診療所としての方針やどのような役割を担っているのか再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　発熱した急病患者の診療方針としては、受付した患者について全て診察を行い、重症者などを早期に発見し、次の医療につなげるものです。診療は、個々の医師が患者の状況に応じて必要な検査や薬の処方などを判断し、初期治療に当たることとしています。急病診療所の役割は、多くの医療機関が休診となる夜間や休日に応急処置を目的とした診療を実施するものであり、令和３年度は5,706人が受診しており、初期の救急外来としての役割を担っています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　今回は第７波で逼迫していた現場の医療従事者の声としまして、急病や発熱を含む相当数の患者が来られ、混乱するケースも中にはあったそうです。特に小児は突然高熱を出すことも多く、どうしても頼りにしてしまう反面、現場は医師会から交代制で担当される先生方と会計年度任用職員の看護師さんが交代で対応していると伺っておりますので、発熱対応について、現場の医師と看護師の共通認識や情報共有があまりうまくできなかったケースも考えられます。今回のように逼迫しているコロナ禍での急病診療所の在り方として、本市が主導となり、方向性についてしっかり共有されたほうがよろしいかと思います。これまでも現場の医療従事者の皆さんは相当な負担の中で頑張っていただいておりますので、現場の声を吸い上げる仕組みを採用していただきますようお願いをしまして、次に移ります。
　次に、子どものインフルエンザ予防接種費用助成の恒久化についてになります。
　こちらは他の会派からの質問や先輩議員の岩井議員もこれまで熱心に取り組んでいられることは承知ですが、改めて恒久化について、くどいかもしれませんが私からも質問させていただきます。コロナとの同時流行を防ぐために、昨年度に続き補正予算にて単年度で２回目となります。対象範囲はゼロ歳から15歳までの主に集団生活を行っている子どもたちの感染症対策として、小児科の逼迫防止、受験シーズンでの校内感染の防止など、まさに疾病予防としてのメリットが高く、逆に助成しない場合のデメリットを考えると、例えば２人兄弟の場合に、それぞれ２回ずつ計４回の接種が必要になるのですが、１回のワクチン接種費用が3,000円だとしますと、２人の子どもたちだけでも１万2,000円をかけて、どれだけの御家庭が接種できるかと考えますと、恐らく接種率は低く、感染拡大した場合に、逆に市が負担する子ども医療費の財政的な負担のほうも大きくなると考えられます。疾病予防の観点、また子育て世代への経済的な負担軽減の観点からも、やはり恒久化を目指したほうが得策だと思いますが、補正予算とした根拠と恒久化への見通しについてお尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　子どものインフルエンザ予防接種費用の助成は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を回避するために行っています。予算につきましては、当初予算の編成時期には、翌年度の新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種率などを予測することが困難なため、補正予算で計上しています。次年度以降の実施につきましては、新型コロナウイルスの感染状況などにより慎重に判断してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　今御答弁にもありましたコロナの状況と、恐らく国や県の動向なども見守って慎重な判断をされているかと思いますが、既にもう恒久化を導入している市町村もありますし、今後はしばらく新型コロナと向き合っていかざるを得ない状況が続くと思います。本市が率先して子どものインフルエンザワクチン助成の恒久化をすることによって、そこで得る効果を一つのロールモデルにして、ぜひ市町村会議などを通じて県や国を動かすようなビジョンを持って取り組んでいただきますよう要望しまして、再質問はありませんので、この項目の質問は終了いたします。
　次に大項目、市川市霊園についてになります。
　先日、私自身も現地を視察しまして、現在14区まである広い敷地を回らせていただきました。現在核家族化、単独世帯化の進行により社会状況が変化し、結婚観、夫婦観、親子観にて多様な価値観が生じていることから、お墓に対する意識や考え方について変化しているそうです。
　そこで本市の市営霊園について質問させていただきます。１番、墓地の利用状況と市民ニーズについて。
　まず、このお墓の区分として、普通墓地、芝生墓地、合葬式墓地がありますが、それぞれの利用状況と利用料についてお尋ねをします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　普通墓地は、現在約800区画の墓地が利用可能です。年間を通じて随時受付を行っています。また、遺骨をお持ちでない方の生前申込みについても１年に１回募集を行っています。芝生墓地については、１年に１回募集を行っていますが、生前申込みは区画数が少ないことから行っておりません。合葬式墓地の納骨壇については生前申込みも可能であり、１年に１回募集しています。例年、合葬式墓地は申込数が多いため抽選となっており、中でも生前２体用の倍率が一番高く、今年度は約18.4倍です。
　次に、普通・芝生墓地の利用料金については、申込時にお支払いいただく墓地使用料として、新規墓地の場合、１㎡当たり33万3,000円、返還墓地の場合はその９割となります。また、年間の管理料は、１㎡当たり1,030円となります。合葬式墓地については、申込時の使用料が１体７万1,000円となり、２体まで利用可能です。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。利用状況についてはおおむね御理解をしました。現在は普通墓地において、承継者がいないなどの理由で墓じまいも増えているとお聞きします。
　そこで再質問になります。実際に墓じまいをする場合にどのような流れになるのでしょうか。また、墓じまいをするためには、埋葬されている御遺骨の新たな埋葬先を見つけなくてはならず、これは大変な負担かと思います。そこで、墓じまいの際に合葬式墓地への改葬希望があった場合の流れについても、併せて再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　墓じまいについては、例年100件程度ございます。墓じまいをする場合は、原状回復をしてから返還することとなります。その際、希望者には埋葬されている御遺骨の改葬先として、合葬式墓地の使用ができることを特例としております。また、墓じまいの費用について、墓地の無縁化対策や霊園を有効に活用するため補助を行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　毎年100件近くの墓じまいがあるということと、一般墓地から合葬式墓地への改葬については特例があることについて理解をしました。
　続けて再質問させていただきます。市川市霊園のパンフレットを見ると、現在の合葬式墓地では納骨スペースが5,000体で、使用期間20年の計画で埋葬しており、計算上は１年で250体の納骨壇が空きますので、そこに墓じまいなどで特例制度を使用される方もいると思いますので、実際に募集できる数字は250より少ない数字になってくると思います。そうしますと、先ほど御答弁いただいたように、今合葬式墓地で一番高い倍率が18.4倍ということでしたので、今後、合葬式墓地の需要が増加した場合の対応はどのように考えていらっしゃるのかお尋ねします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　合葬式墓地については、納骨壇の使用期間が20年となっており、20年経過後は合葬室に移っていただくため、毎年一定数の受入れが可能であります。今後については、近年の少子化、核家族化などを踏まえて、ニーズに合った管理方法や納骨壇の数量について検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　来年度が合葬式墓地の供用を開始して20年とお聞きします。来年から、毎年250体の御遺骨を合葬室にて永久的に埋葬していく節目の年になっていきます。墓じまいの特例の傾向や新規や生前を含む需要で、今後も継続的に対応していくための計画が必要だと思いますので、この点をしっかり見極めながら対応をお願いしまして、次の質問に進みます。
　次は、一般墓地の承継についてになります。
　お墓は祭祀財産に当たりますが、少子・高齢化の影響もあり、承継するに当たって様々な使用者のケースが想定されます。例えば、市外に住んでいたり、直系親族ではないケースであったり、使用者に相続人がいないケース、いわゆる後を継ぐ方がいないケースです。そこで、どのような方がまず承継できるのか、使用者の要件について伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　一般墓地を承継できる要件としては、現使用者に代わって祭祀を主宰する方となります。そのため、本市では祭祀を主宰する方が市内在住、直系親族かどうかにかかわらず認めています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。中には、墓所を所有している方のうち、近いうち、またはいつか承継者がいなくなり、無縁化する可能性があると不安を抱く市民の方もいらっしゃると思います。実際、他市の状況としまして、管理が行き届かずに荒れてしまうケースや管理料の滞納増加など、将来的な課題とされていた墓所を継ぐ者がいなくなる無縁化が進行しているそうです。また現在の法律では、墓所に埋葬されている御遺骨の移動には、使用者による改葬手続が必要であるため、使用者が死亡していた場合、無縁改葬の手続が必要になるため、市が独自に御遺骨を移すことは難しいそうです。
　そこで再質問になりますが、無縁化を防止するための課題と対策があれば教えてください。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　今後、少子化や核家族化の影響から承継者のいない方が増加し、墓地の無縁化が顕著になるおそれがあります。無縁化を防ぐため、相続人や承継者がいない方には、墓じまいなど難しい判断を促す必要があることから、墓じまいに向けたサポートが課題と考えています。このため、本市ではおおむね10年を経過するごとに、一般墓地の使用者に対し使用に関する意向調査を実施し、相談も受け付けています。また、本市の独自政策として、墓じまいする場合に墓地使用料の一部返還や原状回復費用の助成を行うなどの対策を行っています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　少子・高齢化の影響がこのような形で波及することを改めて念頭に入れなければと思いますし、対応に当たる職員さんにとっては非常に心苦しい立場であると思います。しかし、後々のことを考えますと、御本人にとっても、その御先祖様にとっても重要なことですので、例えば相談会などを開き、市民の方から相談しやすい状況をつくりながら、一緒に課題解決につながるように対応をお願いしまして、次に移ります。
　次に３番目、ペット共同墓地の導入についてになります。
　近年ペットに対する価値観が変わってきており、ペットを飼っていらっしゃる御家庭としては、家族に近い存在かと思います。その中で、自分が死んだ後には、ペットも同じ家族として一緒にお墓に入りたいというニーズが多いそうです。実際、民間でもそのようなサービスもあります。将来的にお墓の在り方や価値観、考え方が変わりつつある中で、社会的に理解が進んでくるかもしれません。
　そこで、現在14区までの区画がありますが、今後仮に新区画ができる際には、ぜひペット共同墓地が可能な区画ができないか御見解をお伺いします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　霊園は、墓地埋葬などに関する法律に基づき管理しています。同法律は、墓地の管理や埋葬などが国民の宗教的感情に適合し、支障なく行われることを目的としています。このため、霊園内にペット共同墓地を設置するには、市民の宗教的感情に適合することが前提条件となることから難しいことと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　既存の区画は確かに厳しいと思いますけれども、今一番新しい14区は霊園から道路を挟んだ向かいに、反対側にありますので、今後新しい区が独立した場所で新設した際には、ぜひペット共同墓地の市民ニーズも御検討していただきますようお願いしまして、この項目の質問は終了いたします。
　次に、今の項目と少し似通ってきますけども、次に大項目、犬猫慰霊碑の役割及び今後についてになります。
　こちらも、先日、市川市霊園に行った際に現地で拝見をさせていただきました。市川市はクリーンセンター内に小動物の火葬場が設けられ、ペットに対しては理解がある町だと感じております。そこで、こちらの犬猫慰霊碑について、ふだんどのような役割を担っているのかお尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市では、長年家族の一員として生活を共にしてきたペットはもとより、死亡した小動物に対する市民の方々の生き物を愛する心を尊重し、小動物の死体を一般廃棄物として処理することなく、クリーンセンターの動物専用火葬炉においてだびに付した後、犬猫慰霊碑へ納めております。たくさんの癒やしをもらい、大切な時を一緒に過ごしたペットを火葬後もしっかり供養できる慰霊碑は、飼い主の皆さんがお参りをし、亡くなったペットの冥福を祈る場として大きな役割を担っているものと考えております。また、慰霊碑は誰もがいつでも参拝できるよう開放し、線香やお花を手向けることができるようになっており、多くの方々にお参りをしていただいているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　犬猫慰霊碑の役割について理解をしました。私自身も以前、ペットが亡くなった際にクリーンセンターさんの火葬でお世話になりまして、その後、今でもまだ遺骨を手放す気持ちの整理がつかないので自宅に保管をしております。恐らく、そういう方は中にはいらっしゃるのではないかと思います。
　そこで再質問になりますが、犬猫慰霊碑にペットの遺骨を持ち込みすることは可能なのか、また、可能な場合におよそ年間どの程度の持ち込みされる方がいらっしゃるのか、併せて確認をさせていただきます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市民の方が市の施設以外で火葬し、保管しているペットの遺骨を慰霊碑に納めることは可能です。その際は、クリーンセンターへ持ち込んでいただくことになります。なお、遺骨の持ち込み件数につきましては、令和３年度は13件、令和４年度は８月末現在で９件となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。私のように、自宅に遺骨を保管しているケースや、霊園に一緒に入れないので、せめて隣の犬猫慰霊碑に納めるケースもあるのかなと思います。また、動物保護をしていらっしゃる方も動物が亡くなってしまった場合は、御自分の負担で火葬して納骨し、最後まで責任を持って対応している方も多くいらっしゃいますので、そのような方にとっても、市が動物の火葬と慰霊碑を運営していると安心して利用できるものと思います。
　続けて再質問させていただきます。御自分のペットの遺骨を埋葬している方にとっては、犬猫慰霊碑は心のよりどころにしている方も多いと思いますが、今後、サービスを拡充する予定など計画があれば教えてください。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　現在の犬猫慰霊碑は、平成27年７月に慰霊碑本体を建て替え再整備をいたしました。また、今年度は慰霊碑敷地内の玉砂利清掃も予定をしております。サービス拡充の予定はございませんが、市民のニーズに応えていけるよう継続的な事業運営を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　私も現地で拝見した際、日頃からとてもきれいに維持管理されておりました。今御答弁ありましたとおり、平成27年に再整備された際には、先輩議員の稲葉議員が御尽力されたとも伺っております。今後もペットを愛する市民の心のよりどころとして、維持管理に努めていただきますようお願いしまして、この項目の質問は終了いたします。
　次に最後の項目になります。子育て世帯への支援及び定住促進についてになります。
　１番、市内における出生数及び合計特殊出生率の推移についてになります。
　近年、特にコロナの影響により出生数が下がっています。厚生労働省が発表した2021年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だったそうです。前年を0.03ポイント下回り、６年連続の低下となり、出生数は全国で81万1,604人、前年より２万9,231人減少し、過去最少を更新したそうです。
　そこで、本市における直近の第１子、第２子、第３子以降、それぞれの出生数と合計特殊出生率の推移について伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市における出生数の推移につきましては、第１子、第２子、第３子に分類した統計がございませんので、それらの合計された人数でお答えいたしますと、令和元年が4,088人、令和２年が4,065人、令和３年が3,763人となり、減少傾向となっております。
　次に、合計特殊出生率でありますが、平成30年が1.36、令和元年が1.27、令和２年が1.26となっており、こちらも出生数と同様に減少傾向となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。合算した人数ということで理解しました。令和２年が4,065人、令和３年の3,763人を比較しても、コロナの影響による産み控えや未婚化が進行しているかと思いますが、約300人近く出生数が減少していることが分かりました。ちなみに、私が生まれた昭和53年の市川市の出生数は6,353人だそうです。これまでも、本市は待機児童ゼロに向けて、保育園の新設や不妊治療の助成など独自でも様々なことをやってきたわけですが、出生数の低下になかなか歯止めがかからず、昨年度に関しては現状維持にもなっていない厳しい状況だと思います。そこに加えまして、市長が所信表明でもおっしゃっていた子育て世代の転出ということもあり、私は子育て世代として、責任世代として、どうやって出生数を上げていくのかが大きな課題だと認識しております。
　そこで次の質問に移ります。第２子以降の保育料完全無償化についてになります。
　明石市をはじめとする第１子の年齢や所得による制限がなく、第２子以降のゼロ歳から２歳クラスの保育料完全無償化の自治体が少しずつ増加をしております。現在の国基準での保育料の多子軽減は、小学校就学前の児童のうち、認可の保育園、幼稚園等に通っている第１子を前提にカウントし、第２子に当たる場合を半額、第３子以降を無料としています。これは、多子世帯において同時に保育料を負担する場合、２倍、３倍の保育料を負担いただくことになり、一時的に多額の負担となってしまうため、それを軽減するための措置だと思います。したがって、小学生以上の子や認可外保育園施設の子は多子軽減を数える対象としていませんので、第２子に対する多子軽減の恩恵にあずかれる方は限定されている課題があります。
　そこで、市川市独自の取組として、第３子以降については、第１子、第２子の就学前にかかわらず、３万3,300円までの補助をしていると伺っています。しかしながら、先ほど御答弁いただいたように、現在第３子以降は補助されているとはいえ、依然出生数が減少して、数字として物語っている現実があります。本来、少子化対策として考えれば、子どもの年齢にかかわらず第２子、第３子と数え、子どもの未来のために経済的負担を軽減するという考え方が適切だと思いますが、国や県が変わるのを待つのではなく、各市町村で現状を分析し、将来を見据えた政策判断をし、考え方を変えなければならないと私は思います。
　そこで、第２子以降の保育料完全無償化について本市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育料につきましては、令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児につきましては無料となっておりますが、ゼロ歳から２歳児につきましては、所得階層や利用時間に応じた金額を負担することになっております。また本市においては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育料を国の基準の７割から８割程度に抑えており、特に非課税世帯については無料とするなど配慮をしているところであります。御質問の第２子以降の完全無償化につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減し、定住促進につながる方策の一つであると考えております。しかしながら、完全無償化を実施するためには、無償化する保育料に相当する財源の確保が必要となること、ゼロ歳から２歳児は自宅で育児をする世帯も多くいることから、それらの世帯との公平性をどのように図るかなどの課題がございます。これらのことから、既に第２子以降の保育料完全無償化を行っている自治体の実施状況やその効果について調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。再質問になります。第２子以降のゼロ歳から２歳児クラスの保育料完全無償化について、先ほどお伝えしました現在の国基準ですと、第１子が保育園等に在園していることが前提として、第２子、第３子以降の軽減措置があります。しかし、私が今回質問しているのは、第１子の年齢制限や親の所得制限もなく、第２子以降の保育料完全無償化についてになります。そこで、試算をすると財源負担と対象人数はおよそどれくらいになるのか、再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育料につきましては、利用する世帯の状況に応じ様々な減免措置を講じており、現時点で把握している無償化による財政負担額は、保育施設等を利用している児童の中で実際に納付していただいた第２子以降の保育料の合計額となります。令和３年度の実績額を申し上げますと約３億8,000万円、そして、保育料の対象となった児童数は約1,600人となります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　今御答弁いただいた数字というのは、恐らく第１子が今現在保育園等を利用しているという前提での第２子の数ということで、第１子が就学している場合の第２子の数字はカウントされていないと思いますので、実際の負担額と児童数はもっと多いと思います。ちなみに、明石市に確認したところ、令和２年度の財政負担は約４億9,556万円で、対象人数は保育園等ゼロ歳児クラスから２歳児クラスの第２子以降が対象で5,790人とのことでした。
　なぜ今回このような質問をするかといいますと、７月に明石市に視察に行きました。私は視察に行く前に泉市長の著書を読みました。すると、明石市がなぜ第２子以降の保育料の完全無償化を実施したのか理由が示されていました。そこには、１人目の子どもが生まれたばかりの家族は、まだ賃貸など仮住まいでも十分ですが、だんだん成長し２人目を考え始め、産む前後に家が手狭になり、いよいよどこに本住まいするか考え始めると。ここがポイントで、定住しやすいタイミングが結婚時ではなく、１人目を出産する前ではなく、３人目では遅過ぎる。住宅購入、定住先を決める、第２子を産む前後の若い世帯に刺さる政策として打ち出しているとのことでした。もちろん親の所得制限は設けていません。その結果どうなったかといいますと、働き盛りの中間収入層の転入が増え、出生数も回復し、合計特殊出生率は1.64へ上昇し、若い共働き中間層の定住が税収の安定化へとつながり、地域経済の面でも住宅需要が増え、不動産市場も好況になり、地主さんや建設業者も潤い、地域経済の活性化にもつながったそうです。つまり、市として財政負担はあっても、結果、ほかの分野で歳入が増え好循環しているそうです。
　しかし、一概に明石市と市川市では比較できませんし、明石市はこどもを核としたまちづくりという理念の下、様々な政策を掲げており、時間をかけて今、成果が出ているものだと思います。仮に市川市が同じことをしても、すぐに効果が期待できるものではありません。出生数が伸び悩む背景には、未婚率の問題や雇用や所得の問題など様々あります。しかし、政策誘導としての着眼点や狙いについては学ぶべきところが多く、現状の市川市の課題として市長も所信に掲げられていたとおり、子育て世代の転出があります。
　そこで、出生数の増加と子育て世代の定住促進という意味からも、第２子以降の保育料完全無償化について、ぜひ田中市長のお考えを伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○大場　諭副議長　田中市長。
○田中　甲市長　中町議員から市長答弁を求められました。答弁の前に、中町議員はただいま奥様が２人目の懐妊中ということで、誠におめでとうございます。
　いただいた御質問の内容は、子育てに係る経済的負担の軽減、子育て世代の定住促進の観点から政策の一つとして認識をいたしているところでございます。これらに関する政策は、事業の効果や財政負担等を総合的に考えて判断をしていくこととなります。もう議会で承認をいただいた政策でありますが、市川市は小中学校の給食の無償化にかじを切りまして、約17億7,000万円が毎年必要となってまいります。昨日、金子議員の御質問をいただきまして、その給食を作る給食室にエアコンが設置されていないと。今日の新聞にも書かれてしまっておりますが、この暑い夏は給食室で仕事をされている皆さん方の中で36人が熱中症にかかり、そして１人は救急搬送されたと。エアコンの設置をしなければならない場所は40か所に上る、こういう状況を考えまして、学校教育部長とすぐに話合いを行って、今までの経緯、今までの経過はどういう問題点があったのか、そしてスポットクーラーをまずは増設して、身体に影響を及ぶような状況にはならないようにという話を行い、エアコン設置の優先順位を上げてもらいたいというような打合せをしたところであります。１つのエアコン設置に、お聞きしたところによりますと３か月、費用は2,000万円、約８億円というような課題も抱えることになりました。
　早速、松戸の本郷谷市長、100％給食室のエアコンの設置が完了している、そういう話を聞きましたので連絡を取りましたが、お互い議会中でうまく打合せはできておりませんけれども、よく事情を聞きまして、市川市はこの問題に対して早急に対応していかなければならないというふうに考えております。また同時に、こども政策部とも話を行いまして、こども政策部の優先順位としては、高校３年生までの対象年齢を子ども医療費の拡充ということで拡大したいということも今抱えているところであります。
　いずれにいたしましても、引き続き市川なら安心して子育てができると思っていただけるようなまちづくりを目指してまいりたいと思います。今後も保育料の無償化による経済的負担の軽減も視野に入れて、先進的な事例も研究しながら、財政面も含めて総合的に判断してまいりたいと思います。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　田中市長、ありがとうございました。私は２人兄弟、現在44歳で、親と子どももいる責任世代だと自覚しております。いずれ親を支えていくことを考えると、兄弟２人いてよかったなと個人的には思っております。子育て世代が安心して子どもを産み、暮らしていきやすい町を目指して、持続可能な社会をつくっていかなければならないと強く思っております。先ほど御答弁いただいたように、今回小中学校の給食費の無償化という大変大きな決断をされましたので、すぐにというわけにはいかないかもしれませんけれども、ぜひ御検討をお願いいたしまして私の一般質問は終了いたします。どうもありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時46分休憩

一般質問　竹内清海議員

午後３時20分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　竹内清海議員。
○竹内清海議員　緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問させていただきます。
　初めに、東京外郭環状道路の整備に関連したまちづくりについてお尋ねいたします。
　外環道路が開通し、早いもので４年３か月が経過をいたしました。開通後は多くの方々に利用され、千葉県をはじめ広域的な交通を処理する役割を担うとともに、市内の主要道路ともつながり、渋滞緩和など市内の交通環境の改善に大きく寄与しているものと感じております。また、この外環道路の開通には、多くの市川市民の協力があったわけでございますが、国が道路用地を取得する際に、移転先として91か所の代替地が整備されたと聞いております。これらの土地は、外環道路事業の代替地として国が造成しましたが、いまだほとんど利用されていない状況が続いているかと思います。外環道路事業の完了も近づいてきており、現在の状況を考えますと、今後の代替地としての役割に疑問の声を耳にするところであります。
　そこでお伺いいたしますが、代替地の現在の状況と今後の利用予定はどのようになっているのか、まずお聞かせください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　外環道路事業の代替地につきましては、国が事業用地の取得を進めるに当たり、地権者の生活再建を目的として、本市の要望も踏まえ宅地用途として準備した土地でございます。その場所は、曽谷６丁目、東国分１丁目など市内11地区に分かれており、区画数としては全体で91区画、面積にして約１万6,900㎡が整備され、地区によっては道路も整備されております。現在までの利用状況といたしましては、数区画の利用はあったものの多くが未利用状態となっている状況でございます。国に今後の利用予定、考え方について確認いたしましたところ、この土地は代替地として取得したものであり、まだ事業に必要な土地をお持ちの方がおられることから、代替地の保有が必要であり、現時点では外環道路事業完了後の方針を定める時期ではないとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。ただいまの答弁を聞いておりますと、やはり大部分の代替地がまだ残っている状況が分かりました。それまでも国はまだ外環事業に必要な土地が残っているので代替地が必要とのことですよね。
　それではさらに絞って伺います。私の家の近くの比較的面積の大きい代替地であります曽谷６丁目や東国分１丁目、もう一つ、宮久保６丁目の代替地について、具体的にこの３か所の当初用意した区画数と面積及び利用された区画数についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　３か所の利用状況につきましては、曽谷６丁目が46区画、約6,220㎡、東国分１丁目が14区画、約2,450㎡、宮久保６丁目が12区画、約1,360㎡の合計72区画、約１万30㎡が造成されております。しかしながら、現時点では全ての区画が利用されていない状況であるとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　代替地の利用状況については分かりました。初回答弁でも、代替地は国が外環道路事業における代替地として取得した土地であるため、現時点では代替地以外には利用できないとのことかと思います。理由としては、側道部分の整備も外環道路事業として継続中のため、立ち退きもあり得るとのことだと思います。外環道路本線部分の立ち退き件数は約2,500世帯あったにもかかわらず、６年前の外環道路特別委員会で、私は国土交通省に代替地の整備状況についてと代替地の活用状況を確認させていただきました。そのとき、91か所を整備したが活用したのは10か所との答弁をいただきました。今回、再度利用状況を確認しても、この６年間代替地は利用されていないことになります。
　再度お聞きいたしますが、市川市としても、この状況を踏まえ市民や民間などでの有効利用のため、いま一度、国土交通省と交渉することはできないものか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　現時点の代替地全体の利用区画数は91区画中10区画とのことであり、未利用地が多い状況でございますが、国としては、外環道路事業は継続中であるため代替地の保有は必要であり、現時点では方針を定める時期ではないとの見解でございます。市としましては、代替地に関する本市としての意向や地域からの要望等を整理するとともに、代替地以外での有益な活用が図られるよう、国に対し検討を働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　なかなか難しいようでございます。いずれにしても、またさらに国に働きかけていただきたいと思います。実はこの代替地が用意されてから19年がたっているわけでございます。私も近隣に住んでおりますので、できれば、大変多くの区画された場所に、１区画広い面積がございます。すばらしい町並みができるのかなということで待っておりましたけれども、全くそのままの状況でございます。このところは防除シートを敷いてありますから、さほど雑草等は繁茂しませんけれども、何となくあの場所は地域住民の方々にとっては、何とか早い時期に我々市民、ましてや近隣住民の方々にとって有益な何か対策を取っていただきたいなというふうに思っている方が多いということを私も聞いておりますので、引き続き代替地の問題、何とかしていただくよう、よろしくお願いいたします。これは結構でございます。
　次に、同じく外環道路に関連した質問でございます。未利用地の活用について伺います。
　先ほども申し上げましたが、外環道路の主要部は開通したわけでございますが、現在も側道部分の関連工事が引き続き行われており、整備完了に向けては着実に進んでいる状況かと思います。このような中で、私も外環道路特別委員会の委員として携わってきましたので、整備の状況等もついつい気にしてしまうわけでございますが、改めて現状を見てみますと、整備済みの道路の例えば副道等の傍らには、残地のような未利用地の土地が多くあるように思います。これらの土地について、現在のところ利用を図っている様子は見受けられませんが、都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線でございます。あの道路には植樹帯やポケットパーク、小さな公園がございます。近隣の方々の憩いの場となるような公園が整備をされております。
　そこでお伺いしますが、外環道路未利用地についても、地域住民のためになるような活用は考えられないか。また、現在どのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　外環道路の千葉県区間は平成30年６月２日に開通いたしまして、現在４年３か月が経過したところでございます。一般部である国道298号につきましても、副道や歩道、植樹帯などを含めた環境施設帯が一部施工中の区間はございますが、大部分が供用されている状況でございます。その一方で、沿道には国が取得した土地の一部で歩道や植樹帯等の環境施設帯としての位置づけがなく、残地形態の土地も点在している状況が見られております。これらの土地は路傍部と呼ばれ、国が道路事業用地として管理している土地で、かつ、外環道路の事業区域に含まれておりますことから、道路以外の利用には図れない土地となっているとのことでございます。路傍部の活用として考えられるものとしましては、一般的なものでは、道路の環境施設帯として利用者の憩いの場となるような植樹帯などの設置や路上自転車駐輪場のような道路占用許可の範囲内で設置できるものなどがございます。この路傍部の活用につきまして国へ確認したところ、現時点では事業完了後における明確な活用や処分の方針は決められていないとのことでございます。市といたしましては、今後も国に対し、本市や地域の要望を取り入れた形での路傍部活用方針の検討を働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　やはり、ただいまの答弁で外環道路の路傍部における活用方法は難しいのかなということが分かりました。今後の活用を検討するに当たり、このようなことは考えられないかという視点で再質問したいと思います。では、市内の道路沿いには、造園業組合等への業務委託による管理のほか、地域住民の方々が管理している緑地帯や花壇などもあり、日常的に手入れ等を行っていただき、大変きれいに整備されている状況があります。
　そこで再度お聞きしますが、外環道路の路傍部において、そのような活用を検討する余地はあるのではないかと私は思うのですが、これについて市の見解を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市では、管理している公園や植樹帯等において、業者への業務委託による維持管理を行っているほかに、地域コミュニティー活動の推進及び地域の美観の向上を図るために、地元自治会やボランティア団体などと草刈りや清掃等の日常的な管理作業に関する協定を結び活動していただく取組や、花植えや草刈り活動を行っていただくガーデニングアダプト制度による取組がございます。国においても、地域にふさわしい道づくりを進めることを目的としたボランティア・サポート・プログラム制度があり、地域住民や民間企業等の団体と協力して道路の美化及び清掃などのほか、植樹帯や花壇の管理等を行える仕組みがございます。外環道路の路傍部におきましても、この制度の活用は可能であり、国のほうでも過去には、外環千葉県区間情報誌の「みどりの道」の誌上で制度活用の案内を行ってきたところでございます。市としましても、地元自治会や団体等から国の制度活用の御相談や御要望があれば、国へ伝えるなど協力してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ぜひそのような活用も検討してもらえるよう、国に働きかけていただきたいと思います。
　それともう１点お聞きいたします。地域住民等における管理のほかに、活用方針の検討において、地元市である市川市で植樹帯や緑地帯等の整備を行うことも考えられると思うわけですが、これについても市の見解を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　外環道路の路傍部は国の道路事業区域でありますことから、現時点では道路以外の目的での利用は図れない状況であります。しかしながら、地域住民等の方々からの要望等を踏まえ、道路施設としての植樹帯や緑地帯を市が国へ道路占用許可と施工承認等の手続を経て整備し、管理することは考えられます。そのようなケースも想定し、今後、関係部署とも調整しながら、国との協議に向けた検討を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　私、実は４年前、東京外郭環状道路特別委員会で大阪に視察に行ってまいりました。たしか交野市でしたね。ボランティア・サポート・プログラム、地域住民がボランティアにより環境施設帯残地部分の植樹を清掃管理している状況を国土交通省大阪国道事務所の案内で見てきたわけでございます。恐らく、国交省は第二京阪道路側道部の未利用地の有効活用を我々、東京外環にぜひということで紹介していただいたのかなというふうに思っております。そういうことを考えますと、東京外環の路傍部もぜひお借りしたいなということを今申し添えておきたいと思います。先ほどもお話ししましたけれども、外環道路事業に協力した約2,500世帯、家族を含めたら倍の倍ぐらいになるのかなというふうに私は思っております。また、外環道路整備による地域の分断などにより、近隣の方々は大変大きな不利益を受けた市民がたくさんいるかと思います。そういう方々に対して、できればやっぱり公園、ポケットパークなど憩える場所を何とか整備できるように、あらゆるケースを想定して検討、交渉していただきたいなというふうに思います。
　最後に、市長にお尋ねしたいと思います。よろしいですか。外環道路に関連したまちづくりについて大きく２点を質問させていただきました。代替地の有効活用、そして路傍部の地域住民の有効活用に関して質問させていただきましたが、市長としてはどのような御認識とお考えをお持ちなのかお聞かせください。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　竹内議員から御質問をいただきました。今聞いておりますと、藤田道路交通部長の答弁と重複してしまうところがかなりあるかと思うんですが、国としては、代替地、路傍部について、本来の目的以外では活用方針はまだ決まっていないということを言われています。しかしながら、本市としましては、今、竹内議員がお話しされたとおり、長年にわたり地元の皆さんがこの事業に協力してくださったと、その経緯を踏まえれば、地域の方々の意見や要望に沿った形で有益な活動が図られる、そのような形になればよいのではというふうに考えております。そのような意味から、国に対して積極的に対応すると同時に、本市は重要な職責に国土交通省の人材の登用を考えており、市川市と関連のある国会議員などに現在お世話になっているところであります。御党からもお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　市長、ありがとうございました。市長からも代替地と路傍部の今後の活用に関して力強い御意見をいただきました。地域の住民や地域の企業の方々も有効利用したいなというお声を耳にするわけでございます。ぜひ、有効な活用が図られるよう、国のほうに働きかけよろしくお願いいたします。
　次に、大項目２番目の太陽光発電設備について伺います。
　私は今年の２月定例会における緑風会第１の代表質問において、2050年のカーボンニュートラルに向けての本市の考え方について質問させていただきました。その際、環境に責任を持つまちとして、市民や企業などと協力して、2050年のカーボンニュートラルに向け挑戦していくという市川市の強い意思を確認させていただきました。そこで、カーボンニュートラルの達成には、再生可能エネルギーの利用推進が不可欠であり、本市では太陽光発電設備の普及が大変有効であると考えております。
　それでまず、一般住宅の屋根に設置されている太陽光発電についてお聞きいたします。１として、本市が行っている太陽光発電設備に関する補助事業の内容と実績について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市では、平成12年度から住宅用太陽光発電設備に対する補助を行い、太陽光発電設備の普及促進事業を実施しております。本事業は、平成22年度までの間は市単独費によって、平成23年度から令和３年度までは100％千葉県の補助金により行っております。また、平成25年度からはスマートハウス普及促進事業として、太陽光発電設備のほか蓄電池やエネファームなど、そのほかの省エネ設備と合わせた補助制度としております。令和４年度からは、太陽光発電設備に対する千葉県からの補助金がなくなったことから、市単独費で令和３年度と同様の補助制度を実施しております。補助金額につきましては、発電量１kW当たり２万円で、上限は９万円となっております。また、市内業者が施工した場合は、１kW当たり２万5,000円で、上限は11万2,500円です。平成12年度から令和３年度までの太陽光発電に対する補助は2,440件、約9,400kWとなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　答弁を伺いました。今お話しされておりましたけれども、市は平成12年度から補助を開始し、最初は千葉県の補助でしたけれども、現在は市川市が単独で補助しているということでした。補助件数ですか、他市に比べて多いか少ないかは分かりませんが、実績としては今2,440件補助したということです。できるだけ、この太陽光発電設備普及していただきたいなというふうに思っております。それと、先々週ですか。東京都は太陽光発電設備の新築住宅への設置の義務化を2025年度を目指すという発表がございました。ということで、私はさらに太陽光発電設備が普及するのかなというふうに思っております。
　一方、太陽光パネルの寿命ですが、法定耐用年数は17年、製品寿命は20年から30年と言われております。ですから、既に20年を過ぎているパネルもあるわけでございます。そこで、老朽化したパネルによって撤去や廃棄などが必要となるケースも増えてくるかと思われます。
　そこでお伺いしますが、太陽光パネルの廃棄やリサイクルについて、これまで市への相談がありましたか。また、どのようなアドバイスができるのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　太陽光発電設備は、昨今のエネルギー情勢や各自治体が補助制度を設け普及促進を図るなどしていることから、今後も増加するものと思われます。御質問の市への相談ですが、これまでのところ、市民から撤去や廃棄、リサイクルなどの相談は入っておりません。国は、平成28年に太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを作成し、平成30年には改定版を公表しております。その中で、解体や撤去、処分などの留意事項も示されております。ガイドラインでは、一般住宅の太陽光発電設備については電気設備であることや、高所に設置されていることなどを考慮し、業者による解体撤去を前提としております。そのため、業者から排出される太陽光発電設備などについては、産業廃棄物として適正に処分やリサイクルされることとなります。市民から住宅用太陽光発電設備の解体、処理やリサイクルなどの相談があった際は、国のガイドラインに沿って適正な処理をしていただくよう説明を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　廃棄について伺いました。いずれにしても、電気設備ということで、一般素人では無理があり、できないということは理解をさせていただきました。一般住宅向けの太陽光発電設備については、今後老朽化が心配されますが、撤去や廃棄、そしてリサイクルについては国のガイドラインに基づき業者が行うこととなり、処理されることが想定されております。また、市にも相談があればガイドラインに基づきアドバイスを行うことを確認させていただきました。でも一部地域では、有害物質を含む太陽光パネルの不法投棄があったというお話を聞いたことがあります。本市での不法投棄は考えにくいと思いますが、不法投棄されるかどうか分かりません。されないよう、しっかりと対応策、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、事業者が電力を売却する売電を前提として設置する大規模な太陽光発電設備、いわゆるメガソーラーについてお聞きいたします。地方都市へ行きますと、田園地帯や山岳部などから突然大規模なメガソーラーが目の前に現れる機会が多くなってきたと感じております。東日本大震災を契機に、電気エネルギー源として再生可能エネルギーの利用を促進するために、メガソーラーの設置が進められていると理解はいたしております。幸い、市川市は地価が高いため大規模なものは目につきませんが、それでも小規模と思われるものは市内の各所にできてきております。このメガソーラーは、再生可能エネルギーの普及に寄与する一方で、様々な影響を周辺に与えており、特に景観問題や都市部では太陽光パネルの反射が問題となっていると耳にするところであります。
　そこで、設置された太陽光発電設備が周辺に与える影響について、まずはお尋ねいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　太陽光発電設備が周辺に与える影響として、ソーラーパネルの反射光が周辺建物の室内等に差し込み、まぶしさや室温の温度上昇などの支障を来すことなどが挙げられます。この反射光の影響に関しては、法的な規制や基準はないものの、受忍限度を超えるとして、裁判にまで発展している事例もあるものと承知をしております。資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー発電事業者が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法及び施行規則に基づき、遵守が求められる事項及び法の目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項について、事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を定めています。このガイドラインでは、ソーラーパネルを設置するときに反射光の影響を受ける住宅などの有無を確認し、近隣の住宅の窓に反射光が差し込む可能性が高い場合には、対処方法を施主と施工者で相談する等のソーラーパネルからの反射光について適切な措置を講ずることとなっております。本市におきましても、メガソーラーだけでなく、公共施設に設置するソーラーパネルについても周辺に与える影響に配慮しながら、市内の再生可能エネルギーの利用を促進していくことが重要と認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　都市部においての太陽光設備の反射光問題、やっぱり厄介な問題が起きているわけでございます。法的な基準や規制はないとのことですが、適切な事業実態のための努力義務、要するに、ソーラーパネルを取りつける際に反射光の影響を与えない措置を取るということかと思います。また、メガソーラーパネルもやはり設置後10年以上経過したパネルが増えてきており、老朽化したメガソーラーが放置されたことによる有害物質の漏出等の環境への影響が心配されております。
　そこで再度お聞きしますが、事業を終了したメガソーラーの撤去、処分に関する法制度についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　国は事業を終えたメガソーラーについても、事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定めており、発電設備の撤去及び処分は廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、可能な限り速やかに行うこととされております。多くのメガソーラーの発電設備の所有者は、土地の所有者ではなくメガソーラー事業者であり、メガソーラー事業者はガイドラインに従って、事業が終了した発電設備の撤去及び処分を行うものと認識をしております。今後、本市におけるメガソーラーの設置状況を注視しながら、事業終了後のメガソーラーに係る環境負荷を軽減する仕組みづくりについて、他市の事例を参考に研究をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　売電事業中のメガソーラーの反射光や事業終了後のメガソーラーの撤去、処分については、ガイドラインで定められていることが分かりました。私の調べたところによると、他の地域の事例として、栃木県日光市や大分県由布市のような観光地では、太陽光発電設備に関する規制を設けているようでございます。今後はカーボンニュートラル達成に向け、本市にふさわしい規制を設け、太陽光発電設備の普及方法の検討をお願いしたいと思います。それと、紹介させていただきます。梨畑として残していたかったという周辺の農家の方からのお話でございます。大野２丁目に比較的大きなメガソーラー発電設備があります。もとは梨畑の場所で、隣接して周りが全て梨畑になっております。ソーラーパネルには幾つかの有害物質が含まれておりますので、どうぞ設置状況を時には調査、確認していただきたいなと、そんなふうに思うわけでございます。なぜ梨畑にできたかどうかはよく分かりませんけれども、いずれにしても、しっかりとちょっと確認をしていただきたいなというふうに思います。
　次に移ります。次に、質問項目の３点目の所有者不明土地について伺います。
　この所有者不明土地問題については、３年前の2019年９月定例会でも質問させていただきましたが、法改正がさらに進んだということで、その後の状況、対応をお聞きしたいと思います。御承知かと思いますが、日本の国土の20％、そして九州本島より広い面積が所有者不明土地だそうでございます。所有者不明土地は、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地と、所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない土地であり、全国にさらに増加しているそうでございます。市川市においては、都心に近く、不動産売買が多いことから、所有者不明土地は比較的に少ないと思われますが、空き家調査においても相続人がいない事例もありますので、少なからず存在しているとのことであります。
　そこで伺いますが、現在都市計画道路の整備をはじめとして様々な事業が進められておりますので、事業を進めるに当たり所有者不明土地の問題が懸念されるところでございます。そこで、法律の施行から現在に至るまでの状況及び対応についてお聞かせください。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　令和元年６月に施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、通称所有者不明土地法に関するこれまでの本市の取組状況といたしましては、セミナーへの参加などにより、知識の習得を行うとともに、庁内の関係部署による体制を構築し、情報の共有化や横の連携を図ってきたところでございます。その後、さらなる増加が見込まれる所有者不明土地に対応するため、本年５月に法律の一部が改正されたところでございます。改正内容といたしましては、所有者不明土地を公園など地域に役立つ土地として活用する地域福利増進事業の対象が、これまでは更地に限定されていたものが、老朽化等の状況により利用が困難な建物のある土地を含むものとされました。さらに、自然災害への対応として、防災備蓄倉庫や蓄電池設備などといった施設の設置も新たに加えられております。また、利用の円滑化だけではなく、所有者不明土地が管理不全状態により周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある場合、市町村長が勧告、命令、代執行を行うことができることとなりました。
　本市におきましては、潜在的な所有者不明土地はあるものと思われますが、現時点におきましては、法に基づく事業の実施事例はございません。一方で、全国的には、令和元年からの３年間で全20件の取組事例が報告されております。取組内容の一例を申し上げますと、大雨時における避難通路や子育て世帯を中心として、地域が自由に利用できる広場といった地域の課題に対応した活用事業が進められております。これらの取組においては、所有者特定に多くの期間を要していることなどの課題を踏まえ、本市におきましても、円滑かつ適正な対応が図れるよう研究を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。法改正の内容及び本市の状況については理解いたしました。市川市においては、今のところ所有者不明土地に対して法に基づく事業実施の事例はないとのことですが、空き家調査においても相続人がいない等の事例もありますので、潜在的には少なからず存在すると思います。実際に事業を進めていった段階で、所有者不明土地が原因で事業が停滞するようなことがないよう、問題が発生する前からしっかりと準備を行っていく必要があるかと思います。また、所有者不明土地は雑草が繁茂したり、ごみの不法投棄など、周辺へ悪影響を及ぼすことが懸念されますので、しっかりと管理していく必要があると思います。
　一方、法律の一部改正で、所有者不明土地法に定められた事業により、所有者不明土地を地域に役立つ土地として、公園や防災倉庫などで活用することは非常に有益なものと思います。こういう法律ができたわけでございます。そして、これらの事業を行うには千葉県や市川市など、それぞれの役割分担の下、連携を図りながら取り組むことが極めて重要であると考えます。
　そこでお聞きしますが、所有者不明土地に関して、千葉県をはじめとした関係機関との連携、さらには庁内関係部署における取組体制についてお聞かせください。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　所有者不明土地への円滑な対応には、まさに御指摘のとおり千葉県をはじめとした関係機関との連携が大変重要だと認識しております。今回の法改正に伴い、国や県などで構成される協議会において、市町村を特別会員とするなど、取組の支援や情報共有に関するネットワーク化が構築されており、本市も関係機関との連携を図っているところでございます。加えて、庁内体制におきましても、窓口を街づくり部に一本化し、関係部署との連携体制を強化し、さらなる情報の共有化を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　市川市の取組状況は理解をさせていただきました。所有者不明土地については、今後人口減少、少子・高齢化による社会経済情勢から本市においても問題となることが懸念されますので、問題が生じた際にしっかりと対応できるように、国や県といった関係機関との連携も含めて、対応準備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に移ります。
　次に、大項目４点目の東国分爽風学園の小中一貫教育について伺います。
　この内容については、令和３年２月の定例会でも質問させていただきました。そのときには、曽谷小学校、稲越小学校、東国分中学校の３つの学校は現在の場所のまま、小中一貫型小学校・中学校として、小中一貫教育を行うことについて、どのような取組を行うことができるのか質問させていただいたところでございます。また、その際に、小中一貫型小学校・中学校で学校は離れていても、義務教育学校に準じた形で教育を行うことができるという答弁をいただいております。今回は令和３年度からスタートし、３年間の研究期間のうち約１年半が経過をいたしました。
　そこでお聞きしますが、東国分爽風学園の小中一貫教育の取組について、現在の進捗状況と取組を進めることによって顕在化してきた課題、また、今後の方向性について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　昨年度より始まった東国分爽風学園の小中一貫教育については、これまでに学園の目指す姿を示すグランドデザインの作成や新たな教科、ふるさと探究科の策定などを行いました。また、具体的な取組として、昨年度から実施している中学校の数学の教師が、小学６年生の算数の授業を行う回数を今年度は増やして実施しているところです。さらに、各学校の教職員で構成する専門部会を立ち上げ、各教科や生徒指導、部活動などについて、今後実施できる取組を検討しております。一方で、課題といたしまして、コロナ禍ということもあり、３校の児童生徒が直接会って行う取組が実施できていないこと、また３校が離れていることにより教職員間の連携、調整が取りにくく、意思疎通が図りにくいことが挙げられます。また、隣接している国分小学校と中国分小学校からも東国分中学校に進学する児童がいるため、この中学校の学区と小学校の学区が一致していない状況や、これらの児童が小中一貫教育から取り残されないための連携に向けた取組についても課題と捉えております。
　最後に、今後の方向性ですが、令和12年度に予定している曽谷小学校の建て替えの時期に合わせて、令和６年度までに効果を検証し、現在の小中一貫型小学校・中学校のままで進めるのか、あるいは校舎一体型の義務教育学校とするのかを判断することとしており、それまでは小中一貫型小学校・中学校として、小中一貫教育の取組を進めることとしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。まず、現在の進捗状況として、学園のグランドデザインや、また新しい教科として、ふるさと探究科という自分たちの地域を学習する教科を策定したということです。また、今年度は中学校の先生が小学６年生に行っている算数の授業の回数を増やすなど、着実に取組を進めていることについては理解をさせていただきました。一方で、取組を進める上での課題としては、私も気になる学区の問題です。国分小、中国分小の児童も東国分中学校に進学する子どもたちがおりますので、この子どもたちが小中一貫教育から取り残されないような取組が課題ということでした。ですから、国分小、中国分小の子どもたちに不利益がないよう、よろしくお願いしたいと思います。また、コロナ禍ということもあって、子ども同士の交流が進んでいないことや、場所が離れているため先生方の連携や調整が取りにくいということを伺いました。そして、今後の方向性としては、令和６年度までにこのまま学校が離れた状態の小中一貫型小中学校として進めるのか、それとも塩浜学園と同じように校舎を１つにした義務教育学校とするのかを決めることかと思います。
　そこで再度伺いますが、課題は数多くあると思いますが、今後校舎を１つにするかどうかということについて、保護者や現場の先生方からは現在どのような意見が出ているのでしょうか。教育委員会が認識している御意見があればお聞かせいただければと思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　保護者や現場の教職員からの意見については、小中一貫教育による意識の変化を検証するため、東国分爽風学園の児童生徒、保護者及び教職員を対象に意識調査を行っております。今後の校舎の在り方については、現在意識調査の質問項目とはなっておりませんが、昨年３月と今年の２月に行った意識調査の自由記述の回答では、校舎に関して、保護者や教職員から小中一貫教育をしているのであれば早急に校舎を統一したほうがよいといったものや、同じ校舎にすべき、別々の校舎では何も変わらないといった御意見がございました。あくまでも自由記述のため、全ての保護者や教職員が同じ御意見であるとは考えておりませんが、今後、小中一貫型小学校・中学校の成果と課題の検証を進める中では、校舎の在り方に関する御意見についても踏まえる必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　保護者や先生からは、早く一体にしたほうがよいという意見もあるとのことでした。現場の先生方や教育委員会は一生懸命やっていただいていると思います。しかし、先ほどの課題の中でもございましたが、校舎が別々の状態で小中一貫教育を進めるため物理的な距離がありますので、学校間の移動や、学校同士の一体感を育むことには多くの時間が必要なのではないかという印象を持ちました。これからも小中一貫教育を推進していくということであれば、同じ校舎のほうが子ども同士の交流活動、あるいは先生方の負担軽減や意思疎通を円滑に図れる上でも効率的で効果が期待できると思います。こういうことから考えますと、できるだけ早く校舎を１つにしたほうがよいのではないかと私は思っております。
　また一方では、３つの学校が１つに統廃合になります。地域とともにある学校、学校は地域コミュニティーの核とも言われ、防災問題などをはじめ幾つか考えられますが、地域の問題は地域と行政でしっかりと解決していただき、そして、東国分爽風学園の大きな目的は子どもたちの教育環境の向上であると思います。
　要望させていただきたいと思います。小中一貫型教育の取組には、中１ギャップの解消などに効果があると聞いておりますので、できるだけスピード感を持って進めていただきたいと思います。校舎をどうするかということについても、令和６年度まで待つのではなく、ぜひ今行っている東国分爽風学園の取組の検討内容に加えていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　最後に、財政調整基金積立金の活用について伺います。
　令和４年度当初予算は４年に一度の特別な年度となり、今年の３月に市長選を控えていたことから、例年とは異なり骨格予算により編成されていますが、その際、財政調整基金に約35億円の積立てを行っていると思います。新規事業などの政策的判断を要する予算は、市長選挙後の補正予算で対応することとして、当初予算で計上が見送られていますが、当初予算に計上した財政調整基金積立金については、補正予算で政策的経費を計上する際の財源として活用するとの説明をされていたかと思います。
　そこでお聞きしますが、４月に市長が就任されてから、今までどのような事業にどの程度の財政調整基金積立金を使ったのか、これまでの活用状況について伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　令和４年６月定例会に提案した補正予算は限られた時間の中での編成となりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応や保健、子ども、教育などへの支援、防災、まちづくり、文化、観光、産業振興などの幅広い分野にわたり予算措置を行ったところでございます。このうち、財政調整基金を活用して予算計上した主な経費は、子ども食堂を運営する団体への補助金やデジタル地域通貨推進参与の報酬、妊婦健診や産後ケアの拡充、経営力の強化を図る中小企業等を支援するための経費などとなりました。なお、６月補正予算では前年度の繰越金が確定していないため、政策的な予算以外の経費も含め、一般財源部分は全て財政調整基金での対応となり、総額５億132万1,000円の財政調整基金積立金を減額し、補正予算の財源として活用したものでございます。
　次に、本定例会に提案した９月補正予算についてです。原油価格、物価高騰などに対する支援や子育て、教育施策の推進、魅力あるまちづくり、保健、福祉の充実などの分野で計上しており、このうち財政調整基金を活用して予算計上した主な経費は、子どもの季節性インフルエンザのワクチン接種助成費用や給食費無償化の実施に向けた経費のほか、新たに設置する環境施策推進参与及び水辺のまちづくり推進参与の報酬、次期クリーンセンター建て替えのための経費、道路拡幅や無電柱化の整備を進めるための経費などとなります。この財源としては、12億6,509万6,000円を同積立金から減額し、活用を図ったところでございます。これまで活用した財政調整基金積立金の額は合計で17億6,641万7,000円となり、その結果、当初約35億円あった積立金計上額は17億3,365万5,000円となる見込みでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。当初予算で計上した財政調整基金積立金を活用し、子ども食堂を運営する団体への補助金、学校給食無償化の取組など、子育て、教育施策をはじめ、保健、産業振興、都市基盤整備など、これまで様々な経費に活用していることが分かりました。
　また再度聞きたいと思います。当初予算で計上していた約35億円のうち、あと17億円程度の積立金が残されていることです。今後の補正予算でも残りの財政調整基金を活用し、市長の政策実現のための新たな事業を提案していくのか、また、17億円の財政調整基金積立金は今年度中に全て使い切る考えでいるのかについてお聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　予算については、会計年度独立の原則から年度内の執行が基本となります。したがいまして、今後については、緊急性があるものや年度内に執行が可能なものなど、一定の要件を満たす必要はありますが、本市における財政運営の基本である必要なところに必要なお金を正しく使う選択と集中の下、各施策の重要性を十分に検討し、制度が整ったものから適宜予算計上をしていきたいと考えております。このことから、当初予算で計上した財政調整基金積立金の残額につきましては、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、真に必要な施策に活用すべきものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　財政調整基金積立金を全て使い切るのではなく、早急に進めるべき事業であるかきちんと判断した上で、必要に応じて財政調整基金積立金を活用していくことが分かり安心をいたしました。そして、財政調整基金は有事の際の貴重な財源となりますので、大切に有効活用していただきたいと思います。市長の政策実現に向け、今後様々な事業を展開していくことになると思いますが、ぜひとも市長が公約で掲げておられました選択と集中を実践していただき、必要なところは重点的に予算を投じつつ、見直すべきところは見直し、また本市の立地条件を生かした土地の有効活用などにより新たな財源を生み出すなど、とにかく市民にとって有益となるよう計画的な市政運営を心がけていただくことを要望させていただきます。
　今後とも、当面は新型コロナウイルス感染症の対応や物価高騰の影響などにより幅広い経済対策や生活支援策の実施が必要となってくると思いますので、田中市長の下、特色ある市政運営により人が集まる魅力あるまちづくりを進めていただくとともに、今後も将来にわたって堅実で安定的な財政運営を続けていただくようお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時18分散会

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