2022年9月22日

一般質問　浅野さち議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　おはようございます。公明党、浅野さちです。通告に従いまして、大きく４項目の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、健康マイレージ事業について伺います。
　田中市長は、６月定例会の所信表明において、最も重視するテーマとして掲げるのは健康寿命日本一である、誰もが健康上の問題で日常生活が制限されることなく、はつらつと元気に暮らし、心の健康と体の健康のバランスが取れた、活力あふれる生涯を送れることを願っているとおっしゃっています。私も大変賛同いたします。健康寿命を延ばすことは、栄養、運動、生活習慣の改善など様々な日々の積み重ね、また、病気を早期発見するための健診、このような意識づけが大事だと思っています。
　健康マイレージ事業については、開始前から質問し推進してまいりました。この事業は、パソコンや携帯電話に登録し、自分で１日の歩行目標やその他の運動、食事、睡眠など、また健診や健康セミナー参加など、様々ポイント化し、前期、後期で評価します。平成26年10月から開始され、約８年が経過しています。各自が健康増進のための意識づけになります。事業の目的と効果を含めた概要を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　高齢化の進展と生活習慣病の増加を背景に、平成26年10月より健康マイレージ事業を開始いたしました。健康に向けた取組は毎日の習慣にしていくことが重要であることから、この健康マイレージを生活習慣を改善していくためのツールとして活用していただくことで、市民が健康づくりに関心を持ち、健康的な生活を送るための意識が向上するものと期待しております。健康マイレージは、市民が運動や食事などの健康づくりに取り組んだ結果をスマートフォンやパソコンに入力して健康増進に関する情報を記録できるサービスでございます。また、日々の取組を入力することによりポイントが貯まり、そのポイントで健康グッズなどの景品の抽選に応募できる仕組みとなっております。このサービスを通じて健康的な生活習慣を身につけることで、健康寿命の延伸への効果も期待されるところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。概要、効果を伺いました。
　次に、(2)について伺います。
　たしか初めは保健部の保健医療課が管轄し事業を行っていました。現在は企画部の健康都市推進課ですが、８年の間に見直した点はどのようなことか。また、参加者の現状について、登録人数や年齢層、参加者の御意見などを伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　個人の健康だけでなく、人を取り巻く都市環境そのものを健康にしていくという健康都市の理念を踏まえ、令和２年度から健康都市推進担当室が保健部から総合調整機能を持つ企画部に移管され、健康都市推進課となり、これに併せて健康マイレージ事業も移管されております。また、本市が推進してきた健康都市では、単に体の健康ということだけでなく、誰もが生き生きと日常生活に制限なく自分らしい人生を送ることができる社会を目指しております。
　これらのことを踏まえますと、健康マイレージは、市民一人一人がより早い段階から健康習慣を身につけられるように支援するとともに、スポーツ、福祉、教育、文化、環境、まちづくりなど、様々な市の取組が市民の皆様に届くような仕組みとしていくことが必要であり、このことが健康寿命日本一へつながっていくものと考えております。具体的には、総合型地域スポーツクラブの活動をポイントの対象事業として追加したほか、ＳＤＧｓに関する書籍など、市の取組を伝える景品をポイントで交換できるようにするといった見直しを行っております。今後も、様々な部署が実施する講演会やイベントなどと連携し、幅広い世代が積極的に参加できるような仕組みにしていきたいと考えております。
　なお、健康マイレージの登録者につきましては、令和４年７月末現在で2,634人、そのうち利用者は426人で、利用率は16.2％となっております。利用者からのアンケートでは、健康マイレージを利用して、１日３食食べること、笑顔で過ごすこと、体を動かすことを意識するようになった、体力維持と健康管理のためのライフワークとなっている、健康記録の管理とモチベーションの維持に役立っているなどとの御意見をいただいております。このことからも、健康マイレージを利用することで健康への意識が高まり、生活習慣の見直しや改善に役立っているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。令和２年度から健康都市推進課に移動したと。様々な部署の講演や講座、教室、イベントなどと連携し、幅広い世代が参加できるようにしたいということを伺いました。
　次に、(3)今後の取組について伺います。
　利用者アンケートからも、体を動かすことを意識するようになった、体力維持と健康管理のためのライフワークとなったということです。健康マイレージは、健康増進のための意識づけのツールとして有効だと思います。ただ、８年たって、先ほどの答弁ですと、現在登録者が2,634人、利用者が426人ということで、停滞している感があります。ポイント付与のメニューや景品など努力していることは分かりますが、若い人を含め、より多くの市民に楽しみながら簡単に参加してもらえるような取組をさらに推進していただきたいと思います。これまでの事業の検証をした上で、今後の取組を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　健康マイレージの利用者は、運用開始後、最も多いときで715人でしたが、最も少ないときは348人となっており、登録者は増えているものの、利用者は令和に入ってからは伸び悩んでいる状況でございます。なお、利用者の年齢層の約７割は50代から70代となっております。近年、多くの企業も健康アプリ市場に参入してきており、スマートフォンの機種によっては健康アプリが元々入っているモデルもございます。これらを踏まえると、健康マイレージ事業のＰＲ不足や、魅力が低下していること、また、コロナ禍による外出の自粛や運動する機会の減少に加え、企業の健康アプリも含め選択肢が多いことなどが利用者数に影響を与えていると考えております。
　健康寿命日本一を目指す本市にとりまして、健康マイレージは、生活のリズムを整え、健康的な生活を続ける手助けとなることからも、今後も継続していくべきだと考えております。人気の高い健康アプリの特徴は、入力がしやすいこと、グラフが見やすいことなどであることから、導入から約８年を経過している健康マイレージの仕組みについては、デザインや操作性など改良すべき点を見極め、誰もが気軽に使え、幅広い市民に選ばれるサービスとなるよう改善してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。先ほどの答弁で、今後操作性やデザインを研究、改良するということです。私も、パソコンで健康マイレージに登録しています。最初は行っていましたが、現在は参加できていなく、毎日のチェックが何日か遅れるとそのままになり反省しています。定期的に担当課から励ましのメールが届きます。８年前と違い、スマートフォンの保有率も多くなってきていますので、ぜひとも多くの方が登録し利用できるように、簡潔なシステムで、より効果的なものになることを期待します。愛知県では、あいち健康マイレージアプリを作り、各市町村と連携しています。
　そこで再質問ですが、具体的にどのような点を改良しようと考えているのか、伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　多様で便利な機能を持つアプリは、スマートフォンへのインストールからサービス開始までの流れが簡潔でスムーズであることから、多くの方が利用するプログラムとなっております。利用者が気軽に始め、続けられるような仕組みにするためには、現在のシステムを改良し、アプリとして提供することも必要であることは認識しておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。アプリの検討も進めていくという方向ということを伺いました。田中市長は、デジタル地域通貨の推進も表明されています。調べてみましたら、東京世田谷区では、地域通貨せたがやＰａｙ、歩いてポイントが貯まる健康ポイント事業を開始しています。また、他自治体でも推進しています。このように、デジタル端末であるスマートフォン等を活用した健康マイレージシステムは、その他のデジタル事業、例えば地域通貨やシルバーパスとも連携しやすいと思います。今後、健康マイレージをほかの事業と連携していく考えを伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　７月より、デジタル地域通貨推進参与を登用し、庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、デジタル地域通貨の導入に向けて研究しているところでございます。今後、健康マイレージはデジタル地域通貨などとの連携も必要であることから、デジタルを苦手とする方への配慮を含めて検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。今後、地域通貨などと連携を検討するということです。宮崎県延岡市では、のべおか健康マイレージにて、スマートフォンのアプリを利用して１日の歩数などでポイントが貯まるほかに、血圧、体重、体温の入力や健診など、様々なメニューで貯まったポイントは、地域通貨ののべおかコインアプリを利用し、市内の加盟店で買物にも利用できます。昨年の６月から始まり、今年の２月末までの約９か月で約6,000人の登録者で行っているということです。このように、リニューアルしたいちかわ健康マイレージにて、若者から高齢者まで全ての世代が登録できる環境をつくっていただき、健康増進に向け、楽しく体を動かし、貯まったポイントで市内の様々な加盟店で買物をしていただけば、地域の活性化にもなります。７月からデジタル地域通貨推進参与を登用し進めているということですので、早期に実現できるように強く要望いたします。今後も注視してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次のあんしん住宅助成制度について伺います。
　(1)現状について。
　本市のあんしん住宅助成制度は、改修工事費の一部を助成する制度であり、対象メニューとしてバリアフリー化、防災性の向上、省エネルギー化、子育てに配慮するものと大きく４項目に適していれば改修工事に適用されます。調べてみると、他市と比べても対象メニューが豊富にあり、この助成制度がきっかけでリフォームをするなどの声も聞かれます。市民の皆様が安全に快適な生活を送れ、また、将来的にも長く住み続けられるようになることから、市民にとって大変喜ばれております。すばらしい制度だと思います。
　そこで、まずはあんしん住宅助成制度の現状、概要と執行状況について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　あんしん住宅助成制度は、市民の皆様が安心して快適に過ごせる住宅の普及を目的として、平成25年度より住宅の改修費用の一部を助成しているものでございます。本事業の対象は、御自身が所有し居住している戸建て住宅と分譲マンションとしており、令和４年度の予算額といたしましては2,700万円を計上しております。補助金額につきましては、基本的に対象工事費の３分の１、限度額10万円としており、そのほかに防災性の向上のうち、耐震工事では一定の条件を満たすことで対象工事費の２分の１、限度額30万円としております。また、分譲マンションの共用部の安全性や防災性の向上についても対象工事費の３分の１、または住宅戸数に10万円を乗じた額のいずれか低い額として、限度額100万円を助成しております。
　次に、令和３年度の助成メニューごとの申請状況でございますが、バリアフリー化として、手すりの設置が６件、部屋の段差解消が５件、ほか４件の合計15件で129万8,000円、防災性の向上では、屋根の軽量化が５件、壁の補強が２件の合計７件で190万円、省エネルギー化では、お風呂の高断熱浴槽への変更が79件、屋根の遮熱材塗装が70件、節水型トイレへの変更が56件、窓の断熱化が17件の合計222件で2,108万4,000円でございます。子育て配慮では、子ども部屋の改修が12件、キッチンの改修及び転落防止柵の設置がそれぞれ１件の合計14件で99万7,000円です。最後に、分譲マンションの共用部では、手すりの設置が２件で102万9,000円となっております。申請件数の合計は260件で、執行額は2,630万8,000円となっており、予算額2,700万円に対して、執行率は97.4％となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。圧倒的に省エネルギー化が多く222件、特にお風呂の高断熱浴槽と屋根の遮熱材塗装などが多い点、ほかに手すりや子ども部屋の改修などを行っていることを伺いました。
　次に、(2)のほうに移ります。補助対象工事の拡充について伺います。
　これまで市民の皆様のニーズに合わせて助成メニューの見直しが何回か行われたようですが、その中には、防水板の設置に対する項目もあります。近年、突然の豪雨や線状降水帯のように同じ場所に降り続けるなど気象変動が激しい中、大雨による道路の浸水被害が市内でも多くなっています。玄関からの浸水被害対策のための策として、防水板が効果的です。しかし、現在は戸建て住宅かマンションが対象で、工場や作業所、事務所は対象外です。相談者の方から、工場と事務所が同じで、事務所に水が入り大変な思いをした、補助対象にしていただけないかとの声を伺いました。
　そこで、事務所や店舗などを経営している方にも助成対象を拡大できないか、伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　あんしん住宅助成制度では、これまで市民の方々のニーズや生活環境の変化に合わせて、適宜助成メニューの見直しを行っており、防水板につきましても、制度を開始した平成25年度の途中から新たに追加したものでございます。防水板の実績といたしましてはこれまで３件であり、全て分譲マンションの共用部について助成を行っております。現在のコロナ禍において、御自宅内で過ごす時間が増えており、市民の皆様のリフォーム需要はさらに高くなっているものと考えております。このことから、まずは住宅を対象とした助成を優先していき、市民の皆様のリフォーム需要に応えていきたいと考えております。
　一方で、昨今の異常気象から、台風や集中豪雨などで防水板の需要も増えるのではないかと考えております。今後は、防水板の申請件数や市内の浸水状況などから、事業所や店舗を助成の対象とすることについて慎重に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。防水板の設置について、助成を開始してからこれまで分譲マンションの共用部の３件しか実績がないとの答弁です。余りにも少ないことが分かりました。これは防水板が対象になることを知らないのか、そもそもニーズがないのか、防水板の申請数が少ない理由について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　防水板の実績が少ない理由といたしましては、設置条件を戸建て住宅の玄関ドア周辺や分譲マンションのエントランスなど住民の命を直接守る場所としており、地下駐車場の入り口といった居住部分に関係しない場所への設置は対象外としたことによるもののほか、本市では、大雨が予測される前には防災公園など所定の場所へ行けば土のうが受け取れるため、費用をかけずに一時的な対策が取れることなどが考えられます。今後は広報やホームページに加え、定期的に開催している住宅リフォーム相談会などの機会を利用して、防水板の設置などによる防災性の向上について、さらなる周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。浸水箇所地域は限定しているため、住宅の玄関やマンションのエントランスが対象で、それ以外が対象外の場合、必然的に申請数が少なくなるかと思います。住宅以外で生命の危険に当てはまらないが、事務所や駐車場の車の浸水は精神的ダメージや経済的負担は大きいと思います。そのためにも、先ほどの部長の答弁で検討するということですので、対象条件を工場や作業所、事務所、またマンション等の地下駐車場入口などに拡充していただきたいことを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(3)予算の拡充について伺います。
　８月に市民の方からあんしん住宅助成制度で手すりをつけたいとの相談があり、担当課のお話を一緒に伺いました。その後、８月22日で終了したとのことです。例年８月の約５か月弱で予算の上限に達するほど市民に好評な制度ですが、あまりにも終了する時期が早いなと思います。要するに、今年の９月以降の方は、来年の４月からの申請に向け準備し、待機しているようです。それで、例年８月ぐらいで終了するようで、これでよいのでしょうか。
　そこで、この制度の予算措置の考え方と、今後の当初予算の拡充について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　あんしん住宅助成制度は、御質問者の御指摘のとおり、申請を開始してから、およそ４か月で受付枠の上限に達している状況でありますことから、市民の皆様に大変人気があり、ニーズの高い事業であるものと認識しております。本事業の予算措置につきましては、市川市住生活基本計画においてリフォーム実施戸数の目標値を定めて予算計上しており、これまでのリフォーム実績といたしましては、計画どおりに達成しているところでございます。今後は、市民の皆様がこの制度を十分活用できるよう、これまでの申請実績を精査し、また、市民の皆様のニーズを把握した上で、助成制度の拡充について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市川市住生活基本計画にのっとって計上し、計画どおり行っているということです。考え方は分かりますが、現状は、市民のニーズはそれだけ多いですし、やはり８月半ばで終了する点は納得いかないです。先ほどの部長答弁で今後しっかり検討していくということですので、ぜひ予算の拡充を要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次の項目、道路交通行政について伺います。
　(1)都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の延伸について伺います。
　この都市計画道路3･4･13号二俣高谷線は、平成５年、外環道路の受入れに際し、市川市長が千葉県知事に整備を要望した路線の１つです。平成31年３月には、妙典橋から県道船橋行徳線までの約300ｍ区間は整備されましたが、そこから原木インターチェンジまでの区間が未整備となっています。近隣住民の方は、どのようになっているのかと開通を早期に望んでいます。これまでの状況と課題について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･4･13号二俣高谷線は、京葉道路の原木インターチェンジから外環道路及び妙典橋にアクセスする重要な道路でございます。当該道路の整備状況につきましては、妙典橋及び外環道路から県道船橋行徳線までの約300ｍの区間につきましては千葉県により整備され、既に供用されておりますが、そこから原木インターチェンジまでの約1.3kmの区間については未整備となっております。未整備区間については、本市としましても、これまで早期の整備を要望し続けておりますが、この路線の課題としまして、当該道路が接続する原木インターチェンジ南側交差点には、新たに都市計画道路3･4･23号田尻二俣線も計画されており、整備後の交差点形状が複雑化することなどがあり、事業化に至っておりません。この課題に対して、令和２年から千葉県が開催する都市計画道路3･4･13号二俣高谷線整備に向けた勉強会、これに本市も参加し、課題の解決に向けた検討に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。特に課題は、整備後の交差点形状が複雑化するということですが、もう少し具体的に伺います。また、そのことの解決策として、令和２年から整備に向けた勉強会を行い、課題解決に向けた検討に取り組んでいるということですが、その内容を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　原木インターチェンジ南側交差点は、南北に都市計画道路3･4･13号二俣高谷線が、東西には都市計画道路3･4･23号田尻二俣線が計画されており、それ以外にも、同交差点には現状で京葉道路の上り線からの出口のほか、２本の市道も接続しております。そのため、現状のままさらに都市計画道路が整備されますと、交差する枝数が７つある複雑な交差点となってしまいます。整備の基準となる道路構造令では、原則として平面交差点は枝数を５つ以上にすることが認められていないため、同交差点の枝数を減らすことが可能であるかどうかということが大きな課題となっております。
　この課題解決に向け、千葉県はこれまでに令和２年12月及び令和４年１月の２回、勉強会を開催しております。勉強会には、千葉県、本市のほか、ＮＥＸＣＯ、千葉県警察などが参加し、交差点の形状の複雑化や原木インターチェンジ周辺の渋滞状況など、課題を共有した上で、それらの解決に向けた検討に取り組んでおります。
　本市としましては、今後も引き続き千葉県が進める関係機関との勉強会など課題の解決、早期整備の実現に向け、協力してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。原木インター南側交差点が、現状のままだと枝数が７つある複雑な交差点となり、原則として５つ以上とすることが認められていないため、この点が大きな課題であるということ、この点を勉強会で解決策として協議をしているということを伺いました。
　そのことを踏まえて、次に、イについて伺います。８月29日に熊谷知事が現地を視察いたしました。私も現地視察に伺い、様子を見ていました。道路交通部長と道路建設課長が説明しておりました。その後、知事、市長、地元選出県会議員の方々で信篤小学校にて意見交換会を行ったと伺っております。
　その際、どのような意見交換があり、市はどのような要望をしたのか、また知事の反応はどうだったのか、伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　今回の視察は、千葉県知事が千葉県全域において各市から千葉県に対し要望された案件を対象に、視察及び意見交換を行ったもので、本年８月29日に本市を視察したものでございます。当日は、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の県道船橋行徳線との交差部を視察した後、信篤小学校において、市長や地元選出の県議会議員などの方々が同席の下、意見の交換を行ったものです。視察及び意見交換において、本市からは、当該道路について一部未整備であるため、妙典橋の整備効果が十分に発揮されていないことや、県北西部の新たな広域道路ネットワークの形成、災害時の避難路、物資運搬路などにとって重要な道路であることを説明した上、改めて早期整備を目指した課題の解決に向け、千葉県が中心となって進めていくよう要望をいたしました。その後、千葉県知事は、交差点の形状も含め、市川市や関係機関と協議を進めていくとのコメントを発信されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。現在、妙典橋から原木インターに行く際、コーナン前の道路を通るか、原木中山駅方面の県道に出るか、また、学校や保育園、民家が多い市道を通るか、どちらにしても道幅が狭いところを使用している現状です。先ほどの答弁のように、完成することによって交通アクセスの向上、地元の地域活性化、災害避難道路の確保による防災対策にもなります。熊谷知事の視察によって、予算面や課題解決を力強く進めていただき、約1.3kmの未整備地域の完成に向け、引き続き県に要望していただくよう、よろしくお願いいたします。
　最後に、市長さんにお伺いいたします。視察され、知事と意見交換されました。その上で、この都市計画道路3･4･13号の当該道路をどのようにしていきたいか、お考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　浅野議員から御質問いただきました。繰り返しになりますが、８月の29日、熊谷知事に市川市にいらしていただきまして、まず最初に、この3･4･13号の現場を見ていただきました。現場視察をしていただいたということは、今回の知事との話合いの中で最も力を入れてお願いをしたいという表れでございます。都市計画道路3･4･13号二俣高谷線を通る原木高谷地区は、用途地域の変更も含めて、新たなまちづくりを進める観点から重要な道路であるというふうに私も考えているところであります。
　意見交換していく中で、千葉県側からは３点聞くということでありました。１つは、派川大柏川の治水のための改修工事、１つは旧江戸川の護岸の改修工事、どちらも治水で生命に危険があるような災害につながる可能性があるということで申入れをした点でありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、この3･4･13号を、まずは開通させてもらいたいということをお願いいたしました。市南部を広域的に見てまいりますと、将来、押切・湊橋が事業化されて東京とつながってまいりますと、3･4･13号は交通の円滑化に寄与することが大いに期待をされていまして、早期に整備を進めることが望ましいと考えております。
　今回、熊谷知事との意見交換は、今後の整備に向けて第一歩になったというふうに受け止め、感じているところであります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市長さん、ありがとうございます。地元住民は長年待っておりますので、完成を強く望んでいます。課題は様々ありますが、今回を機に大きく前進することを願い、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、(2)京葉道路にかかる鬼越歩道橋の鬼高側の自転車用スロープ取付けについて伺います。
　鬼越歩道橋は、京葉道路を横断し、田尻１丁目と鬼高４丁目をつなぐ歩道橋であり、鬼高小、第六中学校の通学路にもなっております。また、商業施設やＪＲの駅を使う学生さんをはじめ、多くの方が使用しています。現在の歩道橋は平成27年７月に、新たな架け替えにより田尻１丁目側には階段とスロープが整備されましたが、鬼高４丁目側は用地の確保や外環工事の関係から階段部のみで、自転車や車椅子用スロープが取り付けられておりません。市民から今後のスロープの整備はどうなっているのかと聞かれています。
　そこで、整備計画と進捗状況について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　現在の鬼越歩道橋は、ＮＥＸＣＯ東日本により京葉道路上の京葉市川パーキングエリアの建設に伴い架け替えられ、平成27年７月から供用されているものでございます。御質問の鬼高４丁目側のスロープ部の整備につきましては、現在、ＮＥＸＣＯ東日本にて施行中の東京外環自動車道の京葉ジャンクション改築関連工事の一環で、京葉道路の側道工事と併せて整備される予定でございます。また、スロープにつきましては、現歩道橋の東側に約30ｍの位置からコの字に設置されるもので、側道をまたぐ形状で歩道橋に取り付けられる構造となっております。スロープの構成といたしましては、幅員３ｍで、勾配率８％の延長約100ｍであり、舗装表面は滑り止め効果のある樹脂製滑り止め舗装で仕上げる予定とのことであります。
　現在の進捗状況といたしましては、橋桁の架設工事に着手しており、今後、スロープ整備等を順次進めていく予定とのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　勾配８％で約100ｍをコの字形で設置される計画ということを伺いました。
　そこで、今後の具体的な工事計画と完成予定期間はいつごろになるのか、再質問いたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　スロープ整備工事の今後の工程といたしましては、今年度中にスロープ橋桁の作成が進められ、令和５年度の上半期に橋桁の架設工事、その後スロープの舗装や手すり、フェンス等の工事が進められていく予定とのことでございます。なお、橋桁の架設工事は側道上空での工事となりますことから、架設工事の期間中は一時的に側道を通行止めにする計画となっております。ＮＥＸＣＯ東日本では、これらの工程から令和６年４月の完成を目指しているとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　令和６年４月の完成予定ということで、約１年半後とのことを伺いました。これで鬼越歩道橋は工事完了となりますので、完成を楽しみにしております。
　ところで、市民からこのような声をいただきました、鬼越２丁目地先、真間川にかかっている歩道橋も鬼越歩道橋で、同じ名前の歩道橋が２つあることはいかがでしょうか。また、鬼越地域ではないのになぜなのか、おかしいですねとの声です。完了の際、鬼高自治会、田尻自治会からの御意見も伺い、そのままでよいのか、新たな名前がよいのかも含め、歩道橋のネーミングを検討していただきたいと思います。その際の手続もあると思いますが、この点もよろしくお願いいたします。
　次に、(3)シェアサイクル事業について伺います。
　アの事業の内容について。前回の６月定例会、西村敦議員の公明党代表質問において、シェアサイクルについて質問し、また推進してきた事業です。その際答弁の中で、本市においても９月を目標に供用開始を進めていくという答弁をいただきました。９月16日に協定締結式があり、９月17日土曜日から開始されています。市川市が開始したことで、千葉市から習志野市、船橋市、浦安市、そして東京都から神奈川県までへと乗り継げますので、大きく利便性が向上されました。
　そこで、シェアサイクル事業の内容について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市で実施するシェアサイクル事業は、官民の共同事業として全国でこの事業を展開しておりますオープンストリート株式会社と協定を結んで実施するものでございます。事業内容といたしましては、本市がサイクルステーションの設置場所となる公共施設の用地を提供し、事業者がその場所へサイクルステーションの設置と自転車の配置を行い、シェアサイクルサービス全般の運営を行うものであります。サイクルステーションは、行徳支所をはじめ、公園や公民館など市内24か所の公共施設に設置しており、本市がシェアサイクル事業を開始したことで、千葉市から習志野市、船橋市、浦安市、さらには都内、その先の神奈川県まで乗り継げる交通インフラとして整ったところでございます。
　このシェアサイクルの利用方法でございますが、利用者は、まず専用アプリにより会員登録を行っていただきます。その後に利用したい地域のステーションを予約し、利用後は近くのステーションへ返却することができるシステムとなっております。利用料金は30分130円、延長料金は15分ごとに100円で、最大で12時間で1,800円、24時間で3,600円となっております。今後の展望としましては、多くの皆様に御利用していただくことで交通や移動の利便性が向上するほか、災害時での有効活用や町の活性化に寄与するなど、様々な効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。事業内容を伺いました。
　次に、イの今後の取組について伺います。現時点では、24か所のサイクルステーションが設置されました。公共施設のある場所と配置される広さもないといけないので、地域によって少し偏っている感はあります。そのためにも、商業施設や民間施設との連携による、さらなるステーションの設置などが考えられます。そのことにより気軽に利用しやすくなると思います。
　そこで、シェアサイクル事業をさらに広げるための今後の市の取組について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市では、開始当初は実証実験として実施するため、利用状況や利用目的などのデータを共同事業者と連携しながら収集し、事業効果等を検証してまいります。こうした状況を見ながら、今後の取組としては公共施設に限らず、商業施設等の利用者需要の高いと思われる民間施設へのサイクルステーションの設置についても調査したいと考えております。あわせて、地域に偏りがなく市内全体で利用がしやすいよう、新たな設置場所についても調査をしていきたいと考えております。なお、商業施設等の民間施設への導入に当たりましては、共同事業者とともに本市も協力してまいります。今後も、サイクルステーションの増設や利便性を考慮したネットワークの拡大を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。開始当初は実証実験として実施するということですので、再質問いたします。期間はいつ頃まで予定し、どのような事業効果を検証し、どのような効果を期待しているのか、伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　実証実験期間としましては、事業の浸透や年間の四季を通じた期間等を考慮して、令和５年度末の約１年半としております。また、事業効果の検証方法や内容としましては、例えば、アンケートにより通勤通学、日常利用等の目的に応じた利用者ニーズの把握や、ステーションごとの利用状況等に係るデータを収集し、既存の公共交通機関を補完する利用になっているかなどの検証を行ってまいります。これらのデータや検証結果を基に、公共交通サービスとしての役割を再確認するとともに、新たな場所へのステーションの設置に向けた検討材料にしていきたいと考えております。
　これらによる期待する効果でございますが、今後も利用者が増加することで、さらなる利便性の向上や町の活性化、災害時の有効活用が図れるだけでなく、二次的な効果としまして、車に代わる移動手段としての環境負荷の低減や、運動効果による健康増進等にもつながっていくものと期待しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。その検証で、次のステーション設置箇所などの検討材料にするということです。
　もう１点再質問いたしますが、隣の船橋市では、前から民間のステーションが数か所あったそうです。本年４月からは市が推進し、船橋駅を中心に２km圏内に14か所配置し、４月は約4,400回と約２倍に増加しているそうです。５月以降も約5,300回前後と増加していることから、駅周辺の配置した場所がよかったと評価しているようです。今後、駅周辺など、より効果が高いところの設置場所の選定や、また、船橋市や浦安市など、市境との連携で設置場所の確定にも協力できると思いますが、この２点について考えを伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　サイクルステーションの増設につきましては、利便性を考慮したネットワークの拡大が図れるよう努めてまいりたいと考えており、駅周辺など利便性の向上効果が見込めるような場所については、引き続き設置の検討を進めてまいりたいと考えております。また、市境におけるサイクルステーションの設置におきましても、近隣市とも連携を図りながら、利用者にとって便利な箇所について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。駅周辺、市境の件については承知いたしました。気になるのは、第１庁舎に、また第２庁舎の周辺にステーションがないことです。場所の関係もあると思いますが、この点も踏まえて、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。
　今後、災害時の有効活用、環境負荷の低減や健康増進も期待するという先ほどの部長の答弁でした。また、観光部と連携し、市内の観光スポットや食フェスや音楽フェスなどのイベント開催情報を提供するなど、市内在住者はもちろん、市外、県外の方がシェアサイクルを使い、市川市を知っていただく機会にもなると思います。始まったばかりですので、検証しながら、より利用者のニーズを捉えながら、さらなる利便性向上になることを期待いたします。この点は終わります。
　次に、高齢者の終活支援の取組について伺います。
　市民からこのような声がありました。終活支援について、市の相談するところがありますか。また、大きなテーマですが重要ですよね。一般的に終活とは人生の終わりを見据え、身の回りの様々な物事を整理する活動です。終活というと、お葬式やお墓ばかりが注目されますが、それだけではなく、医療、介護、年金、資産管理、住まい、これからの暮らし方など、人生後半期のライフプランまで広い分野の意味もあると思います。人生100年時代の今、重要なテーマです。神奈川県横須賀市では、終活支援事業の取組としてエンディングプラン・サポート事業、また、エンディングノートの配布などを行う自治体も増えています。
　そこで、市は終活支援についてどのような認識を持っているのか、実際相談などはあるのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　一般的に終活とは、御質問者からもありましたように、人生の最期に向けて行う活動のことで、御自身の身の上のこと、財産の取扱いなどについて準備することを言います。身辺の整理やお墓、葬儀の準備をするだけでなく、自分らしい生き方を明確にして、なりたい自分になれるように、この先の毎日をどのように過ごすかを考え、悔いのない人生を送れるようにしていくことでもあります。終活という言葉が広く一般的に使われるようになり、多くの人は関心を持つようになってきたと思われます。一方で、終活という言葉は知っているけれど、具体的に何をしたらいいのか分からないという声もございます。本市では、高齢者の介護や福祉などについての相談を高齢者サポートセンターに委託しており、様々な相談の中に終活に関することもあるとの報告を受けております。終活はいつから、何から始めたらいいのかといった内容から、財産の整理や遺言書の作成、お墓や葬儀の準備のことなど具体的なものまでございます。このような相談を寄せられる現状を踏まえ、本市といたしましては、終活に関する疑問などを解消し、その人らしく安心して生活できるよう支援をしていく必要を認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　高齢者サポートセンターでは、実際、終活はいつから、何から始めたらよいかの相談、財産の整理、遺言書の制作、お墓や葬儀の準備など具体的な相談まであるということです。
　そこで再質問いたしますが、どのような取組を行っているのか、現状を教えてください。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターでは、相談者に寄り添い、それぞれの終活の相談内容に応じて支援機関の紹介などを行っております。また、高齢者サポートセンターでは終活について広く知っていただけるよう講座を開催しております。令和３年度は、エンディングノートの書き方や終活の始め方などをテーマに、コロナ禍による人数制限はあったものの、７回の講座を開催し、参加者は45人であります。令和２年度は６回61人、元年度は10回175人、平成30年度は７回216人に参加いただき、いずれも好評でございました。さらに、市川市社会福祉協議会では、終活のツールの一つとして、自分の意思や希望、家族に伝える情報を記録できる心の遺言ノートを販売しております。このノートは平成18年度から始めたもので、令和４年８月までに販売数は１万部を超えているとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。社会福祉協議会では心の遺言ノートというエンディングノート、このようなものですけれども、販売しているということです。現在、過去、未来のことが記入でき、例えば保険、年金、預貯金記入欄、自分が寝たきりになったら介護はどこで受けたいか、成年後見人は葬儀とお墓をどうしたらいいかなど細かく記入できます。また、お葬式後のチェックリストもあり、市役所をはじめ、関係機関も掲載されています。このエンディングノートで本人の意思が分かり、御家族も御理解できると思いました。また、高齢者サポートセンターでは、終活に対する講座を開催しているようです。参加者の声、また担当者の感想を踏まえ、課題と今後の取組を伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　高齢者サポートセンターの開催した講座参加者からは、これからのことを考えるきっかけとなった、もっと早く知りたかった、また参加したいなどの声を聞いております。また、講座を主催した担当者からは、こちらが思っている以上の参加があり、関心の高いテーマであると感じた、さらに深く制度を理解してもらえるような講座を企画したいという感想が報告されております。このような声からも、今後の自分の生活に不安を抱える高齢者は少なくないと考えられます。
　終活に関する相談などの要望が増えていくものと予想されるため、幅広い世代への周知のほか、講座の充実や情報提供、相談体制の強化を課題として捉えております。今後は、市公式ウェブサイト等において、終活に関する相談窓口やエンディングノートについてなど、情報を分かりやすくまとめて発信してまいります。また、終活についての相談も含めて、困り事のある高齢者は、まずは高齢者サポートセンターに相談していただけるよう周知するとともに、関係機関と連携して就活支援の在り方を検討し、支援の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。今後、ウェブサイト等において終活においての情報をまとめ発信する、高齢者サポートセンターに案内するなど、周知をしっかりしていくということです。高齢者の方でホームページからの情報を得ることが困難な方もいらっしゃいます。今後、電話や市役所に来訪した際などは、担当課がないという案内ではなく、介護福祉課が丁寧に対応するよう、よろしくお願いいたします。
　先駆的に就活支援を行っている例として、神奈川県大和市は終活支援に2016年から取り組み、2018年、終活専用の相談員、わたしの終活コンシェルジュを配置し、３年間で相談件数が累計600人を突破したそうです。2019年には終活講演会に400人の会場が満員になり、市民の意識の高さが分かります。2021年、昨年にはおひとりさま政策課を設置し、全国初の終活支援条例を制定しました。今後、高齢者にとって終活支援は、成年後見制度とともに、さらに重要な支援事業になると思います。元気なうちにエンディングノートなどに自分の意思をしっかり書き留め、様々な準備をする中で、さらに充実した社会生活を送れ、また、家族への意思表示ができると実感します。まずは課題になっている講座や情報提供を充実させていただき、個々の相談体制強化が大事です。
　今回のテーマについて、初めて質問しました。今後も引き続き注視し確認してまいりますので、よろしくお願いします。
　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問　秋本のり子議員

○松永修巳議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会の秋本のり子でございます。一般質問を一問一答で行わせていただきます。
　最初に、本市におけるＳＤＧｓの推進のための今後の取組について伺います。
　ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標17の目標と169のターゲットを推進するに当たって、これまでどのように取り組んできたのか伺います。また、今後どのように取り組んでいくのかも併せて伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　ＳＤＧｓの推進については、これまで様々な普及啓発を行ってまいりました。まずは、ＳＤＧｓに興味を持っていただくため、「“いちかわ”からはじめるＳＤＧｓ」と題した講演会をオンラインで開催したほか、ＳＤＧｓについて学びたい市民に向けて、中央図書館にＳＤＧｓに関連する本を約300冊そろえたＳＤＧｓブックコーナーを新設いたしました。このほか、具体的な取組を紹介するため、第１庁舎１階のファンクションルームで「健康フェスタ　もっと知りたいＳＤＧｓ『健康』と『環境』を考える」と題したパネル展を開催いたしました。また、市民がＳＤＧｓを身近なものと感じ実践してもらうことを目的に、著名人による講演会を実施しております。昨年度は、お笑い芸人でありながら清掃員の顔を持つ方を講師に迎え、オンラインでごみ問題を考えると題した講演会を開催いたしました。本年は、10月に南極観測で調理担当となった経歴を持つ方を講師に迎え、環境に優しい食や食品ロスを減らす工夫など生活に役立つヒントをお伝えする講演会を開催する予定となっております。さらに、「広報いちかわ」の特集面において、「未来に向けてみんなで取り組もうＳＤＧｓ」を掲載し、遊びからつながる取組や、家ですぐに始められる事例を紹介するほか、いちかわ環境フェア2022への出展などにより、子どもから大人まで幅広い世代に対してＳＤＧｓの認知度の向上と、ＳＤＧｓを考えるきっかけづくりを行っております。
　今後の取組につきましては、単に啓発だけでなく、具体的な取組を行う必要があると認識しております。市長は、所信表明においてＳＤＧｓへの積極的な姿勢を示しておりますように、これまで打ち出した多くの施策はＳＤＧｓにつながっていくものと考えております。これからも、市民に対して普及啓発と併せて、具体的な施策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。ＳＤＧｓの目標年次の多くが2030年であることを踏まえれば、啓発だけでなく、おっしゃるとおり具体的な取組を行わなければならない時期に来ていると認識していると思います。やはりこの夏の暑さとか台風の多さなどを考えますと、もう本当に気候問題は差し迫っていると思っています。市の施策とともに、市民に普及啓発の行動に協力をいただくことが不可欠と改めて思います。
　６月定例会で市長の所信表明を伺いました。ＳＤＧｓを重要視していると積極的な姿勢を示していただいたこと、今企画部長がおっしゃったとおりでございますが、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　秋本議員より御質問をいただきました。現在、私は政策として６本を掲げているところでありますが、考えてみますと、全てＳＤＧｓの重視につながっている目標であるというふうに認識しています。例えば、少々長くなってすみませんが、こういうＳＤＧｓの一覧表がもしあれば分かりやすいお話になるかと思いますけれども、健康寿命日本一を掲げているのは、まさにＳＤＧｓが目指す、誰一人取り残さない持続可能な社会、全ての人が持てる力、能力を発揮することができる社会の実現、まさにＳＤＧｓの総合的目標でありまして、さらに、目標の３項目め、「すべての人に健康と福祉を」、その項目にもつながるものだというふうに思っています。既に議会で承認されました、課題がまだ出てまいりましたが、学校給食の無償化について、私は都市には貧困や飢餓というものが隠れているという認識を持っています。そういう意味におきまして、ＳＤＧｓの目標第１項目め「貧困をなくそう」、２項目め「飢餓をゼロに」、この項目が含まれているものと認識しています。また、目標の４項目め「質の高い教育をみんなに」という項目がありますが、まさに質の高い教育は地域や社会で守っていくんだという観点も、ここに合致するものというふうに考えています。
　３点目、デジタル地域通貨推進参与ということで、デジタル地域通貨を中山推進参与と一緒に進めているんですけれども、これはＳＤＧｓの８項目め、経済成長を訴えている「働きがいも経済成長も」という項目を当てることができるというふうに思っています。目標の９項目めには「産業と技術革新の基盤をつくろう」という項目がございますが、このデジタル地域通貨を市川市の中で普及させて、先ほどの登壇者の中にもいろんなアイデアがありますねというお話をいただきましたが、これを含めて、技術革新の基盤をつくってまいりたいというふうに思います。また、ＳＤＧｓの目標12項目め「つくる責任つかう責任」というのがございますが、この新しいデジタル地域通貨をつくって、そしてつくり、皆さん方と一緒に使っていく、そういう社会を目指していきたいというふうに思います。
　環境施策の推進参与、この方は市川在住の平田さんという方ですが、この方と一緒に、今カーボンニュートラルに向けて具体的な動きをということで話合いを進めているところであります。ＳＤＧｓの７項目め「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」というところ、エネルギーをみんなにといいますが、みんなでというような市川市をつくっていければいいなと、そんな目標を立てているところであります。また、13項目め「気候変動に具体的な対策を」、まさに気候変動に対して市川市民がどういうふうにそこに関わっていくことができるか、改善に向けての一つ一つの施策というものを考えてまいりたいというふうに思います。
　５項目めは、水辺のまちづくり推進参与、ここは名古屋工業大学教授の秀島さんに参与に加わっていただいていますが、14項目めの「海の豊かさを守ろう」、そして、６項目めの「安全な水とトイレを世界中」にという項目がありますが、下水の布設も含めて、川の水質を改善していきたいと、そういうことも含めて考えております。そして、それによって目標の15項目め「陸の豊かさも守ろうという」ところにつなげていくことができればと、そんな考えであります。
　所信表明の中で私が述べた中にＬＧＢＴＱ＋という文言を書かせていただきました。これは、５項目めに挙げられています「ジェンダー平等を実現しよう」ということで、いろんな考え方を持っているいろんな方がいるんだと、それをしっかりと受け入れていこうという社会の実現を市川市は目指していきたいというふうに思います。また、ウクライナの避難民に市議の皆さん方も非常に積極的に参加されて協力体制を取っているということを私もニュースで認識しておりますけれども、「人や国の不平等をなくそう」という10項目めも市川市は積極的に取り組んでいきたいというふうに思いますし、８月に戻しました慰霊祭、また今年度は日章旗の返還ということがございましたが、やはり「平和と公正をすべての人に」ということも市川市の課題として、平和の大切さ、そしていかに一人一人が平和を守るかということの象徴として、これからも継続して行ってまいりたいというふうに思っています。
　このように、市川に様々な施策に多面的に取り組むことで、目標の11項目め「住み続けられるまちづくりを」というものにつなげていきたいと。それはお話をさせていただきましたように、具体的な取組を進めることで、市川市が内容のあるＳＤＧｓを率先していける、そういう挑戦をしてまいりたいというふうに思います。
　長くなりました。最後に、市民の代表である市議会議員の皆さん方と、そして市役所で働く全員が信頼される市川市を目標として、目標の17項目め、最後の17項目めでありますけれども、お互いにパートナーシップで目標を達成していきたい、そういう町にしてまいりたいと思います。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　市長、丁寧にありがとうございました。多面的な御答弁にありましたとおり、ＳＤＧｓの本質17の目標は、相互に関連して包括的に解決に向かうことが大切であると書物には書いてありますし、私もそう思います。市民一人一人の日常の小さな選択がこの地球を守るためにつながっていくことを改めて感じさせるＳＤＧｓの取組でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。市長に御答弁いただきました。本当にありがとうございました。
　では、続きまして、２番目の小中学校の修学旅行及び林間学校における子どものアレルギー対策について伺います。
　今回は、コロナ禍でも宿泊学習を進めていくことに知恵を絞り、対応している現場の先生方、関係者の皆様に敬意を表したいと思います。子どもたちは、宿泊学習をとても楽しみにしています。このコロナ禍で中止になることも今後あるかもしれませんけれども、そういった試みを先生方、関係者の方々がしてくださること、保護者は感謝し、子どもたちに伝えることができます。
　2019年２月定例会で、子どものアレルギー対策について質問いたしました。アレルギーの主な発症の起因として、食物、花粉、ハウスダスト、動物など挙げられていました。学校生活管理指導表に従い、一人一人に対して適正な対応が行われているとお聞きしました。そのときに、小中学校では、家庭でお食事をして、そして食後に学校に来て発症するような食物依存性運動誘発アナフィラキシーなどがある事例も増加していると、その時説明がございました。学校で初めて発生する例も増えていることから、未申請の児童生徒への対応が課題になっていると、その時御答弁いただきました。今後は、各校でのアレルギー研修の充実を図り、対象児童生徒以外でも発症する可能性があることについて理解を深め、エピペン使用、救急搬送も想定した迅速な対応ができるように努めていく。一方、アレルギー対応が必要な児童生徒数が年々増加傾向にあることに、一旦発症すると命に関わる重大な事故につながることなど、学校現場ではその対応に苦慮しているとお聞きいたしました。それ以後、コロナウイルスによって感染する、そういう現場、また子どもたちにも接しながら、このコロナ禍において宿泊学習を進めるに当たり、小中学校でこの宿泊学習におけるエピペンの持参者数について伺いたいと思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、本市における小学校、中学校のアレルギー対策についてお答えいたします。
　学校では、保護者が記載する保健調査により、アレルギーのある児童生徒の把握をしております。中でも、食物アレルギーのある児童生徒の保護者とは、管理職、養護教諭、栄養教諭や栄養士、担任などで面談を行い、学校生活管理指導表に書かれた医師の指示を基に、市川市学校給食におけるアレルギー対応の手引きに沿って安全性を最優先とした給食の提供を行っております。また、アレルギーのある児童生徒について、全教職員で共通理解を図るとともに、アナフィラキシーなどの対応に備えるため、エピペンの使い方など校内研修を行っております。修学旅行や林間学校など宿泊学習におけるアレルギー対策については、事前に服薬等について保護者と学校とで確認を行いますが、特に食物アレルギーのある児童生徒については、保護者が宿泊先と事前に連絡を取り合い、代替食等の対応を調整しています。その後、宿泊学習を引率する教職員全員でエピペン保有者の対応など児童生徒の配慮する情報について確認を行います。
　エピペン持参者数についてお答えいたします。令和３年度、中学校６校、小学校38校が宿泊学習を実施しており、エピペン持参者は中学生２名、小学生42名でありました。令和４年度現時点まで、中学校15校、小学校19校の宿泊学習が実施されており、参加した生徒のエピペン持参者数は34名となっております。なお、エピペン持参者数の数字につきましては１学期終了段階となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　エピペンの使用者数、分かりました。宿泊学習では、エピペンを持参するお子さんの保護者は宿泊先と事前に連絡を取り、代替食対応、そういうのを調整しているという答弁でありました。やはり、そういうような準備の上で、やっと宿泊学習ができるということです。
　エピペンは、ずっとエピペンと使っておりますが、中の薬の成分としてはアドレナリンというものが入っております。循環器、呼吸器の機能を瞬時に改善させるものでございます。エピペン使用、救急搬送も想定した人員配置について、２番として伺っていきたいと思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　修学旅行、林間学校といった宿泊学習の引率職員は、市川市の教育課程編成の基準に関する規定で定められており、児童または生徒30人ごとに１人の割合であることを原則としております。また、引率職員とは別に、校長または教頭及び養護教諭など、エピペン対応を含めまして、児童生徒の健康、安全を確保する職員を参加させることとなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　伺いました。引率職員とは別の枠である養護教員でありますけれども、養護教員が引率できない場合の対応について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　原則、各学校では宿泊学習に養護教諭が引率しておりますが、妊娠や急な体調不良などで引率ができない場合には、職員を代替配置して加えております。また、エピペン対応に限らず、学級担任が過度の負担とならないよう、児童生徒の実態に応じ引率職員の総数を増やすなど、十分配慮しながら宿泊学習を実施しております。今後につきましても、児童生徒が安全に宿泊学習を行うことができるよう対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁の中で、養護教諭が引率できないケース、急な体調不良は対応が難しいと思いますが、妊娠については対応ができる時間があるのではないかと思います。エピペンを使用する児童生徒だけでなく食物アレルギー、また、それを起こすお子さんは大変多くいらっしゃいます。引率者として医療関係者が必要と思いますが、配置できないか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　宿泊学習の際、児童生徒のアレルギー症状を含め、様々な容態変化への初期対応は、引率します養護教諭もしくは保健安全担当の職員が行うこととなります。医療的な措置や対応が必要と判断した場合には、速やかに医療機関などへ引き継ぐことを引率教職員全員で情報共有をしております。また、エピペンを保持する児童生徒が参加する場合は、状況に左右されずにエピペンを打つことを事前打合せの際、引率職員全員で確認しております。現時点では、医療関係者を引率者として配置することは考えておりませんが、児童生徒が安心、安全に宿泊学習を行うことができるよう、先進的な事例の調査を含めて取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁を伺いました。医療関係者の配置は考えていないということです。エピペンを使用するほどのアレルギーの子たちの後ろには、多くのアレルギーを持つ子がいます。食物はもちろん、ハウスダスト、花粉、動物など、冒頭でお話ししたとおりです。日常と違う場所で宿泊するのですから、それなりのストレスがあり、発症する場合もあると思います。また、宿泊学習ができる年齢の女子は二次性徴のときであり、その意味で不安定さが加わるのではないでしょうか。養護教諭が付き添えない場合、看護師さんや保健師さんの協力を得ることも一案であり、担当の先生方の負担も減るのではないかと考えます。先進的な事例の調査を含めて取り組んでいくと御答弁の中にありましたので、それを期待したいと思います。
　また、本市には保健師さんも数多くいらっしゃいます。保健部の皆さんとともに、教育委員会への協力、またはそこで、先生方の教育の場ではありますけれども、そういったときに手を差し出せる職員同士という意味で協力を得ることも一案ではないかと考えました。
　以上で終わります。
　では次に、３番目のＤＶ対策について伺います。
　第１問として、コロナ禍における相談の件数及び内容について伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　男女共同参画センターの相談室では、女性相談員による女性のためのあらゆる相談を実施しており、相談内容が法律に関するものにつきましては女性弁護士が対応をしております。相談室に寄せられた相談件数は、令和２年度の2,200件から、令和３年度は2,498件へと約1.1倍の増加となっております。また、今年度は５か月間で1,210件に達しており、昨年度の同時期の1,002件に比べ約1.2倍増加をしております。そのうちＤＶ相談につきましては、令和２年度の1,015件から令和３年度は1,399件へと約1.4倍増加をしており、今年度は５か月間で589件と、令和３年度の同時期の518件に比べ約1.1倍増加をしております。
　ＤＶ相談の内訳といたしましては、令和２年度、３年度ともに暴言や無視などの心理的暴力に関する相談が最も多く、次いで令和２年度は、殴る蹴るなどの身体的暴力に関する相談が多かったのに対し、令和３年度は、生活費を渡さない、勝手に借金をつくるなどの経済的暴力に関する相談が多くなっております。このうち、特に経済的暴力に関する相談件数は、令和２年度の307件から令和３年度には701件と２倍以上となっており、また、今年度は５か月間で301件と、令和３年度の同時期の249件から約1.2倍の増加となっております。
　これらの要因といたしましては、テレワークの拡大により、パートナーとともに過ごす時間が増えたことに加え、コロナ禍により世帯収入が減少したことなどにより、当事者間に生じていた不満等がさらに膨らんでＤＶにつながり、それがＤＶ相談、特に経済的暴力に関する相談の増加になっているものと考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁を伺いました。ＤＶ相談は減るどころか、経済的暴力というものまで加わって、随分数が増えております。コロナ禍において家庭の中で過ごす時間が多くて、そしていらいらしたものを誰かにぶつけたくなる、またはもう現実にぶつけて相談室に来るまで、そこに至るまで長い時間がかかっていると思います。悩んで相談室に伺っている女性の姿が目に浮かぶようでございます。コロナ禍で社会全体が緊張を強いられているとき、やはりこの生活再建、元に戻す、いらいらする加害者の方も決してそうしたいわけではないという点もあると思いますけれども、この経済的暴力に対してどのような対応をしているか、このＤＶ相談の件数増加に伴うＤＶ相談証明書等の交付件数及び内容について伺います。
　相談の中でこういう証明書等が交付され、この被害者を守る一助になっているのは事実でございます。この結果を受けて対応はどのようなものか、状況を伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　男女共同参画センターにおける女性のための相談室は、いわゆるＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターとしての機能を有しており、相談のあったＤＶ被害者に対し様々な援助を行っております。その１つとして、相談室では、加害者である配偶者などに知られることなく、その元を離れ新たな生活基盤をつくろうとするＤＶ被害者が、医療保険への加入や公営住宅への入居手続を行う際に提出を求められる相談証明書の交付をしたり、ＤＶ被害者が加害者に居所を知られないようにするため、住民基本台帳の閲覧制限や住民票の写しの交付制限を求める際に提出を求められる支援措置申出書における申出内容の証明を行っております。
　過去３年間におけるこれらの証明の件数は、令和元年度は相談証明が85件、申出内容の証明が同じく85件で合計170件、令和２年度は相談証明が170件、申出内容の証明が107件で合計277件、令和３年度は相談証明が161件、申出内容の証明が153件で合計314件となっており、同居が困難で避難や別居が必要となったＤＶ被害者は顕著に増加をしているところであります。このような状況を踏まえ、引き続きＤＶ被害者にしっかりと寄り添いながら、その安全の確保や生活再建の支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　相談証明を出す件数、申出内容の証明、しっかり増えてしまっております。同居が困難で避難や別居が必要になったＤＶ被害者は顕著に増加していると今御答弁いただきました。この経済的なことを締めつけてくる、貸付や給付をもう一度、一歩進められる形であればいいと思いますが、現状、ＤＶ被害者を１回逃がさなくてはなりません。そして生活も再建させなければなりません。そのときに、この相談証明書、支援措置申出書は加害者から守るために必要なものです。子どもも巻き込んでいます。その影響ははかり知れません。生活再建の支援、これ以外のことを考えて助けてあげてほしいと思います。
　このＤＶ被害者の件に関してはここで終わって、次にアンガーマネジメント講座の件について伺っていきます。
　このＤＶ加害者は怒りをコントロールできない方が多いのではないかと、そういうふうに思い、加害者に対するこういう講座というのを今、国が考えているようでございます。ですが、今、市川市での多様性社会推進課で進めている講座の中で、このアンガーマネジメントのことについて、もう少し積極的にできないかと思って、現状のことをお伺いしたいと思います。お願いします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　アンガーマネジメントとは、日々の生活の中で自分自身の中に生じる怒りの感情への向き合い方を学び、コントロールしていくための心理トレーニングであります。怒りの感情をうまく管理することは、他人に対する寛容な心の形成にもつながることから、ハラスメントやＤＶの予防という点におきましても効果的であると言われております。そこで、男女共同参画センターでは、平成30年度からアンガーマネジメント講座を開催しており、昨年度はＺｏｏｍを使用して７月にオンラインで講座を開催し、20代から60代までの男女合計19名に参加をいただいたところであります。講座終了後のアンケートでは、怒りの仕組みを知り冷静に考えられるようになった、自分の怒りの感情を客観的に見られるようになった等の意見を数多くいただいており、講座の開催に成果があったものと考えております。ＤＶ対策につきましては、特に未然防止が重要であることから、アンガーマネジメント講座はＤＶ防止を訴えるポスターの掲示や冊子等による啓発活動、またホワイトリボンキャンペーンと呼ばれる男性の非暴力宣言を打ち出した活動などとともに抑止効果が期待できるものと考えております。今年度は、講座の開催時期を11月のＤＶ根絶強化月間に合わせることで、これまで以上にＤＶ防止を強く意識した取組にしたいと考えております。今後も引き続きＤＶの未然防止に有効なアンガーマネジメント講座の開催と充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。アンガーマネジメント講座の開催の講師の方々を見たり、または主催する場所を拝見すると、高齢者サポートセンターであったり男女共同参画センターであったりいろいろです。ぜひ自分でコントロールしづらいな、怒りのコントロールが難しいなと思う人には参加していただきたいんですが、残念ながら、そういう方に限って入ってこない、受講していると思えない、直接的ではないというような感じを受けます。それは、部長も御答弁にございましたとおり、これはあくまで被害者を減らすため、加害者を減らすためということではなく、こういう取組を数多くしていくことの中で、この社会の中でそういう暴力が、見えない暴力でもあり、会話の中でもそういうのが見える、そういった暴力を減らすことにつながっていくのではないかと思います。
　お話の中でホワイトリボンキャンペーンというのがございました。これは男性が主体になる考え方の活動であります。京都市の男女共同参画センターで活動なさっていたＮＰＯ、それを私はジェンダーを研究している知人から伺いまして、そしてそれを調べました。男性なら興味があって当たり前ということが居心地が悪かったという男性がいる。男らしさが誰かを傷つけるとき暴力に向かいたくない、向かわないためにどうしたらいいか、20代、30代の性的な知識というものは友達からしか学んでいない、正しい情報源がなかったといってもいいのではないか、いろいろな意見を集約して、男性が主体となる考え方、活動しているＮＰＯが、この京都市の男女共同参画センターで講座を開いていました。私は今まで女性の立場で被害者、そして加害者であるという男性たちのことを考えてきましたが、男性たちの中から、暴力をする男性と僕たちは違うんだよという発信があったことは驚きでした。本市でもホワイトリボンキャンペーンのような取組を進めていってほしいと思います。進めていく考えはあるか、伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　これまでのＤＶ対策は、被害者である女性の救済や支援に重点が置かれてきましたが、最近はホワイトリボンキャンペーンに代表されるように、男性を主体とした取組が重要であると認識をされるようになってきたところであります。具体的には、男性の意識改革を促すことによってＤＶ予防につなげようとする取組が行われるようになっており、例えば、愛知県豊田市では今年度、「『男性問題』としてのＤＶ・性暴力」と題した市民向けセミナーの開催を予定しているほか、複数の民間団体では、男性向けにＤＶ加害者にならないためのグループ教育に参加するプログラムが開催されております。これらの取組は、日常生活の中でパートナーに示す態度や何気なく発する言葉に蔑視や無理解等のＤＶの原因となる要素が潜んでいることを男性自身に気づかせ、相手を尊重する意識へと変えていこうというものであります。
　本市におきましても、これらの先行事例を参考にしながら、男女共同参画センターで開催する今後のＤＶ予防講座について研究をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございます。ＤＶ予防講座をもう一度研究し、このホワイトリボンキャンペーンも含めていただけるとありがたいと思います。
　いろいろ手を変え品を変えＤＶ防止に力を注いでいただいていますけれども、件数的には増え続けている現状です。どうしたらいいのでしょうか。これまでお話のあったように、いろいろな予防講座をこの男女共同参画センターから発信し、また、コロナ以前では出前講座とか、そういったものを男女共同参画課、今は多様性社会推進課から発信していたと思います。そういったことももう一度公民館等を使って数多くこなしていただけたらありがたいと思います。それをぜひ進めていただきたいと思います。
　では、３番目のＤＶ予防教育の推進について伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　男女共同参画基本計画第４次ＤＶ防止実施計画では、ＤＶ予防教育を推進する取組として、人権擁護委員と協働した人権教室及び人権講演会の実施と学校におけるデートＤＶ、ストーカーの予防啓発を掲げております。
　まず、人権擁護委員による人権教室につきましては、毎年、市内の市立小学校の全校、また人権講演会につきましては、市内の市立中学校のうち毎年３校を対象に、主にいじめに関する講義や講演を実施しており、児童生徒のうちから、あらゆる暴力は人権侵害であり絶対に許されないという社会意識を浸透させることによって、将来のＤＶ予防につなげているところであります。また、学校におけるデートＤＶ、ストーカーの予防啓発につきましては、市内の公立と私立の高等学校を対象に、市が作成したリーフレットを配布し、デートＤＶやストーカー行為の予防啓発の一つとしております。来年度は、新たに策定する第５次ＤＶ防止実施計画の初年度となりますが、引き続き人権擁護委員や教育委員会、学校と連携をしながら、ＤＶ予防の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　学校におけるデートＤＶやストーカーの予防啓発、そういったものまで含めて予防啓発、リーフレット等を配布しながらやっていくこと、また、第５次ＤＶ防止実施計画初年度となります。いろいろな取組を引き続き進めていただきたいと考えます。これは了解いたしました。よろしくお願いいたします。
　さて、今、学校におけるデートＤＶ、この小中学校でのＤＶ予防につながる教育というのはどのように行っているのか、現状を伺いたいと思います。お願いします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　ＤＶ予防につながる教育としましては、人権教育の一つとして、命の安全教育を今日的な課題として指導していくよう、千葉県教育委員会よりその方向性が示されております。その中で、子どもたちが性暴力の加害者や被害者または傍観者とならないよう、発達段階に合わせて指導をしております。具体的には、小学校では嫌な触られ方をされたときの対応方法やＳＮＳを使うときに気をつけること、中学校では、自分と相手を守る距離感や性暴力の被害例を題材に取り入れた授業などを行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。さて、これを教えるのは担任の先生でしょうか。または養護の先生でしょうか。養護の先生も担任の先生も加わって、また、先ほど保健師さんや看護師さんなど御協力いただいたらどうかという点もアレルギーのところでお話ししましたけれども、やはりそういう専門的な知識をお持ちの方のほうが性暴力だとか、そういう被害に対しての説明がとてもはっきりできるのではないかと私は期待しています。といいますのも、この夏、医学部を卒業した保健師さんが女性の性暴力のことについて講演をしたのをＺｏｏｍで見ておりました。やはりこういったことは担任の、例えば男の先生だったらちょっと女性の体については言いづらい点があるのかなとか、そういったようなことを思いました。子どもが男女の違いを生物学的にしっかり学ぶことが大切と考えます。家庭でもなかなか教えづらいものがあります。デジタル性暴力が若年層を中心に被害が拡大されていると聞いています。正しい性教育、そういったものはどこで学んだらいいのでしょうか。これは課題になると思います。引き続き、また質問させていただきたいと思います。今回はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
　では、次に最後です。里山の保全、再生についてです。環境省のホームページを見ますと、今、里地里山という言葉が出ています。ですが、ここでは私は里山と、人の手が入ること、そしてそれで守られる安全、そういったものを、保全というものについて考えてみたいと思います。
　環境省は、全国的に里山の自然が危機に瀕していると警鐘を鳴らしています。里山は、雑木林をはじめとして、草原、田畑、ため池、水路などの一連の環境です。雑木林は人里に近く、下草刈りや落ち葉かき、定期的な伐採などを行われてきた二次林を言います。下草刈りや落ち葉かきが行われなくなり、雑木林が放置されてきました。その結果、かつての雑木林は暗い常緑広葉樹林へと移行、もしくは孟宗竹の侵入による竹林化が進んでいます。雑木林特有の生物多様性が低下しているとも指摘されています。
　ここで質問させていただきます。市川市は、1970年代以降に力を入れて買い取ってきた林、土地、民有林もあります。それが里山の危機と同様である、今現実にそういうふうな状態になっていると聞いています。2018年12月定例会で都市緑地の保全について質問しましたが、現在の雑木林の状況について伺います。
○松永修巳議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　現在把握している市内の雑木林の状況でございますが、令和３年度末現在、都市の自然環境の保全等を目的として本市が管理する都市緑地が49か所で、面積は76.41haであります。また、緑地保全に関する協定により指定された民有地である協定山林面積は36.1haで、雑木林は年々減少傾向にあります。雑木林の保存の考え方につきましては、平成15年度に策定したみどりの基本計画の基本方針の中の一つである生態系に配慮して地域の緑を守り活用するという方針に基づきまして、都市緑地による公有化や樹林地保全協定など、行政と民間で緑の保全や拡大に取り組んでおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　保存の考え方等をお伺いいたしました。里山の環境というのは、人が手を入れてこそ守られると思います。そして、その流れはとても大切なものと、本市はこれまでの政策の中で言い、そして実行してきていると考えています。
　では、２番目の生物多様性いちかわ戦略の基本戦略の１についてお伺いしたいと思います。ここにも「残された自然を保全し、生物多様性の豊かな自然環境を再生する」とあり、雑木林の再生というものはどのように進められてきたのかを伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　生物多様性いちかわ戦略は、平成20年に制定された生物多様性基本法において、国の生物多様性国家戦略を基本として、都道府県や市町村においても地域戦略の策定が努力義務として規定されたことを受け、本市の特性を踏まえた生物多様性の保全や、持続可能な利用の推進、自然環境行政の一層の展開を図るため、平成26年３月に策定したものでございます。このいちかわ戦略では、生物多様性の保全、再生と持続可能な利用を進めていくための方向性として４つの基本戦略を設けており、このうち、基本戦略１を「生物多様性の保全・再生（自然と自然をつなげる）」と定め、自然環境の保全、再生、生物保護等の施策を体系化しております。
　御質問の民有樹林地の保全協定の維持は、基本戦略１に位置づけられた施策の一つであり、具体的には、本市との間に緑地保全に関する協定を締結した山林所有者の団体に市川市緑地等保全事業補助金を交付することで山林の維持管理の支援を行っているものでございます。いちかわ戦略においては、補助金の交付対象としている協定山林の面積を指標として進捗を管理しており、その合計は、短期目標の初年度である平成26年度は38.1haだったものが、最終年度である令和２年度は36.2haに緩やかに減少していることを確認しております。減少の主な理由は、相続による売却であると考えております。
　本市としましては、民有樹林地の保全の強化が必要であると認識をしており、現在の補助制度を継続しながら、今後はナラ枯れの防止など、さらなる保全の強化策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございます。年々緩やかに減少していると伺いました。その減少の理由は、相続による売却、ぜひ本市で売却する前に買取りとかそういったことができないか、ケース・バイ・ケースですけれどもそういうことも検討して、なるべく減らさない方向でいってほしいと思います。
　相続による売却が減少の主な理由でしたけれども、1970年代から、先ほど申し上げたとおり買い取って守ってきたものがあります。それは、北西部、北東部の水と緑の回廊と呼ばれるものだと私は思っています。このエリアのように、雑木林をはじめ、草原とかお寺とか、そういったところの土地またはため池、水路、その一連の環境を私たちは守っていかなくてはならない、そういう意識の下でいないと、どんどん減っていくばかりだと思います。雑木林イコール里山を維持していくためにボランティア活動に対する理解、そういったものに手を加えてくださる人たちへの理解、協力を得ながら、市民と林、それを取り巻く緑の環境、新たな関係を築いていくことが必要だと思います。市としても応援していただきたいと思います。
　再質問としては、この基本戦略に「市民ボランティア活動に参加する市民や事業者の育成をおこなっていきます」とも書かれています。以前は市民との協働というのがよく使われました。しかし、今改めて考えてみますと随分減ったように感じます。協働による自然環境の保全や市民ボランティア活動の育成について、現状と今後の考え方について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　本市の自然環境の保全におきましては、その担い手である、いわゆる緑のボランティア団体の活動が大きな役割を果たしております。緑のボランティア団体は、緑と花の市民大学や緑を守るボランティア養成講座の修了生を中心に、現在８団体、140人が活動しており、市北部等の公園や緑地９か所と、民有緑地６か所の整備保全を行っております。また、ボランティア団体間の情報交換、連携協力体制の構築や、技術、機材の融通、活動支援などを目指して、平成26年にいちかわ森の交流会が結成されております。このいちかわ森の交流会に対しましては、公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団と本市が連携して支援を行うことで、市民、事業者、行政の３者協働による自然環境の保全が行われているところでございます。いちかわ森の交流会への支援として、本市としましては月１回の定例会に出席をし、情報共有と各団体の活動へのアドバイスを行うほか、定例会で使用する公共施設の会議室の減免手続等を行っております。花と緑のまちづくり財団におきましては、事務局として各団体間の連携に対する協力のほか、加入８団体に対し、１年度当たり５万円を上限として補助金を交付しております。いちかわ森の交流会も設立から10年以上が経過し、中心メンバーの高齢化も進み、人材の育成、担い手の確保が課題となっていると伺っております。
　本市では、令和３年８月に策定した市川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針において、人材の育成、担い手の確保と、普及啓発として森林ボランティアによる森林環境教育などを進めていくことと定めております。今後は、緑のボランティアへの活動に対して、森林環境譲与税の活用も視野に入れた支援方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　森林ボランティアによる森林環境教育、この対象となる子どもたち、市民ですけれども、そういう方たちが数多く森林の中で、その整備にも関わったり、またはそれを見て案内していただいて見ていくこと、体験していくこと、とても大切なことだと思います。森林環境譲与税の活用も視野に入れながら、このボランティア活動に支援方法を検討していきたいと御答弁ありました。ぜひよろしくお願いいたします。
　市民との協働活動については、活動を理解いたしました。さらに、そうした事業を生物多様性いちかわ戦略や、みどりの基本計画をつくるときに位置づけて推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは御答弁じゃなく御検討いただきたいと思います。
　次に３番目、都市緑地の利用促進について現状を伺います。2018年12月定例会での答弁で、本市の緑地は1987年から2017年の30年間で34ha拡大したとあります。現状はどうなっているのか伺います。
○松永修巳議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　まず、都市緑地の平成30年度以降の取得状況でございますが、令和元年度に、国府台緑地の寄附により約0.07haを、令和２年度に国府台緑地等の買取りや寄附により約0.25haを取得しており、合わせて約0.32haの都市緑地を拡大しております。都市緑地につきましては、斜面緑地を除き、国府台緑地やじゅんさい池緑地などには遊歩道や休憩施設を整備し、曽谷緑地や大野緑地には広場やトイレの整備を行い、市民へ開放しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　では、市民への開放ということ、この都市緑地の利用促進の中で、市民を巻き込んで近くの緑に触れられる環境を体験していただきたいと思っています。
　御答弁で、都市緑地については斜面緑地を除き、国府台緑地、じゅんさい池緑地等と遊歩道や休憩施設を整備し、曽谷緑地には広場やトイレを整備し市民へ開放しているとありましたので、立札や案内板のガイドをもう少し充実していただきたいと思います。
　市内の豊かな自然を多くの方に感じてもらうために、水と緑の回廊マップを市公式ウェブサイトで紹介していますとありました。水と緑の回廊には連続性があり、市がつくり上げてきたことを市民にも理解していただけるような案内があるといいと思います。
御答弁ありがとうございました。以上で質問を全部終わりました。これで終わります。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩をいたします。
午前11時56分休憩

一般質問　稲葉健二議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川の稲葉健二でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
　初めに、ごみ、資源ごみについてお聞きします。
　まず、ごみの減量に対する市の考え方をお願いします。市川市は最終処分場を持たない市であります。また、これからクリーンセンターの建て替えに向かって進む中で、将来のごみの方向性をしっかりと考えて進むことが重要であると思います。前々市長のときに、ごみの減量に向かって、可燃ごみの週２回回収を進めました。そして、前市長のときに、コロナ禍での暫定的な施策であるとはいえ、今年度も可燃ごみの週３回を継続しています。現在はあくまでも臨時的な措置としての施策で、将来を見据えた考え方をウィズコロナ、アフターコロナで考えるべきであると思います。市の考え方をお聞かせください。
　次に、生ごみ専用回収ボックス、通称スマートｉ－ＢＯＸについてお聞きします。市が回収する可燃ごみの重量の４割が生ごみ、生ごみはバイオマスの技術を使えば発電の燃料になるということで、全国初となる生ごみ回収ボックスが検証されていたと思いますが、現状と今後の考え方をお聞きします。
　次に、資源ごみの現状と今後の方向性についてお聞きします。資源ごみ回収が増えていけば、可燃ごみの焼却量が減り、ごみの減量につながることになります。それには、ごみの分別を推進することに加えて、資源ごみを市民の方が出しやすくする必要があります。資源ごみを集める手法は公共収集や集団資源回収などがありますが、現状と課題をお願いします。
　次に、ペットボトルのリサイクルについてお聞きします。今年、市内４自治会の協力を得て、ペットボトルの単独収集実証実験を実施されたと聞いています。この実験は何を目的とし、結果はどのようなことが施策へとつながるものか、お聞かせください。加えて、以前議会でも質問をさせていただいております、ペットボトルを資源回収の品目に加えることはできないものか、また、集団資源回収の対象物にならないものか、お聞かせください。松戸市などは、集団資源回収でペットボトルをかなりの割合で集めており、報奨金の対象にもなっているようです。市の見解をお願いします。
　次に、公共施設のごみの回収についてお聞きします。今回、この質問をする上で、資料を集める中でいろいろなことを感じました。生活や事業を行う上でのごみを処分する形態は多岐にわたります。また、市の業務や施設を運営する上で、施設の種類や規模など多岐にわたり、その施設を所管する部署も様々で、ごみというテーマ１つでも統括的な形態にはなっていないと思いました。
　最近、男性用のサニタリーボックスを公共施設に配置することで、何人かの方から話を聞きました。サニタリーボックスを整備することに異論はないが、今まで置いていなかったため、そのごみの処分に対しての疑問でした。現在の主立った公共施設のごみの排出状況を調べてみると、可燃ごみの回収が月１回とか、１年間で処理費が3,000円もいかない施設もありました。今回、サニタリーごみが出ることで、可燃ごみとして１か月衛生ごみをためておくことになるのかと不安を話していました。それでは、可燃ごみの月１回を週２、３回に増やせばいいのかというのも、排出量を考えた場合、合理的な運営方法とは思えません。従前に質問をしましたが、近隣の自治体では少量に限定をして、ごみ袋に業務ごみシールを有料で販売して一般ごみ集積所に出す方法や、業務有料袋を自治体で販売し、その業務ごみ単価で一般ごみ集積所に出しているところもあります。市の考えをお聞かせください。
　次に、まちづくりに関して質問をいたします。６月定例会でも関連した部分ですが、今回はケースを絞ってお聞きします。
　まず、緑地率ですが、緑地率を考える場合、宅地開発条例に基づく整備基準と、風致地区条例に基づく植栽基準があり、分かりづらいとともに、この緑地率を誤解している方ともお会いしたことがありました。そこで、改めて２つの条例の適用の考え方、宅地造成をする場合や建築をする場合どのように適用するのか、緑地率に差がある場合はどのように適用するのか、お聞かせください。八幡５丁目の共同住宅建築の場合は、緑地率はどのようになるのか。また、他市の条例などと比較することができればお願いします。
　続いて、風致地区の考え方についてお聞きします。先順位者がかなり細かく聞いておりますので、前段の緑地率の部分と重ねた形でお聞きします。風致地区での緑地率の条例の現状と課題を改めて整理して、簡潔にお聞かせください。
　次に、八幡５丁目におけるアパート建築問題についてに移ります。現在、この問題は、住民の方たちに対して事業者側が説明会を行わない状態のまま工事が再開しているようです。条例を遵守されないまま工事が進められています。私も説明会に２回、住民交流会にも参加させていただきました。事業者側の説明や内容などは、住民の方たちの信用を得られるようなものではなく、今後の不安につながるようなものでした。今回特に感じることは、事業者は建築計画を一部変更し、その変更した内容の説明会を開いて説明しないまま建築再開をしていることに強い憤りを感じます。市は、そのことに対して事業者にどのような形で要請などを行っているのか、内容を含めてお願いします。加えて、建築を進めるに当たっては、各種関係行政機関の許可や承認に必要な手続が出されていると思いますが、市の対応はどのようにしているのか、内容などを含めてお聞かせください。
　次に、幼稚園、保育園についてに移ります。
　最初に、特別支援が必要な子どもへの支援方法についてお聞きします。現在、特別支援が必要な子どもたちにどのような支援が行われているのか、市単独で支援しているものなど、整理してお聞かせください。
　特別支援が必要な場合、現在は療育手帳を持っていることや、指導を受けている証明書などで行っていると思いますが、現実には、そこに踏み切れない保護者の方が多くいると聞いています。自分の子どもの状態を認めたくない方のお話を聞くこともあります。以前質問しましたが、特別支援が必要だと思われる子どもに、各園で専門家の方にその子どもを見ていただくことによって、支援が必要だと判断ができれば対象として加算や加配をすることができないか、お聞きします。もちろん保護者の同意をもって判断することが前提ですが、その子が在園する間手厚くサポートするためであり、決してその子の状態を断定するものではないことで進めることによって、手帳や証明書ではない支援の仕方を考えてほしいと思います。
　先日、大阪の泉佐野市の泉佐野市地域子育て支援センターを視察してきました。泉佐野市では、心理士が園に出向き、支援が必要かを判断して、必要となれば手帳や証明書などがなくても支援対象としているとのことでした。その際、やはり難しいのは親の説得だそうです。我が子をそうでないと思っている方に、少しでも手厚く保育するため応援する制度だからといって話していくそうです。市川市でも、心理士が巡回指導していると思いますが、心理士の方や園の方、そして市の担当職員で判断し、必要とあらば加算や加配につなげるようにできないか、お聞かせください。
　続いて、小規模保育園の連携支援についてお聞きします。ゼロから２歳児の受皿として多くの小規模保育園が開設されました。しかし、３歳児以降に連携する園などが必ず必要になります。保育園に進む子や幼稚園に進む子など、新しい保育先へと進みます。市として、連携に対してどのように支援するのか、幼稚園など制度の違うところに進みたい場合のサポートをどのように考えるのか、私立幼稚園などの意見はどのように聞いているのか、お願いします。
　次に、相談などの共有、連携の現状と課題についてお聞きします。子どもが育っていく過程では、様々なことが起こったりするものです。経験を積んで対応ができることもありますが、過去に想定のないような特別な支援を必要とするケースなどは、なかなか思うようには対応ができないという声も聞こえます。特に、経験の浅い先生などは、時間的に余裕のない中、相談する時間なども取りづらいという声も聞きました。特に保育園、幼稚園など所管が違っていたりする場合では、共同で研修会などを行ったりして共有をしているようですが、全員が参加できるわけではなく、日程もかなりの回数を組むことは難しいと思います。
　そこでお聞きしますが、そのような中で情報の共有はどのように行っているのか。また、現在、事例として持っているものや、各園などの事例を集めてデータベース化して職員が共有できるシステムをつくることはできないでしょうか。もちろん、個人情報に配慮をしたり、特定の子どもが推測できるようなことはないような形であることが前提です。幼稚園や保育園で日常にあることや、解決に至った経緯や内容を入力してキーワード検索などで探すことができるシステムは、今の時代、難しいとは思えません。市の考え方をお聞かせください。
　以上、１回目の質問といたします。
○大場　諭副議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは、大項目、ごみや資源ごみについての(1)から(3)についてお答えします。
　初めに、(1)ごみの減量に対する市の考え方についてです。本市は、市内にごみの最終処分場を有しておらず、次期クリーンセンターの施設規模をできるだけ小さくするためにも、ごみの総排出量を削減することが重要であります。これまでも市川市一般廃棄物処理基本計画に基づき、マイバッグ利用によるレジ袋の使用抑制や食品ロス対策、分別の徹底に向けた啓発の強化などを行ってまいりました。これらの取組の結果、平成29年度から令和３年度までの４年間において、人口が約1.3％増加したことに対し、燃やすごみの総排出量は約1.6％減少をしております。この結果、１人当たりのごみ排出量も減少傾向にあり、令和６年度の目標値は達成される見込みであります。一方で、焼却処理量については、計画当初と現在の人口に乖離があることから、令和６年度の目標達成は難しいものと考えております。今後、次期クリーンセンターの年間排出量を算定するための基となる市川市一般廃棄物処理基本計画を改定し、さらなるごみの減量を図っていく必要があると考えております。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、燃やすごみの収集回数を臨時的に変更しているところですが、新しい生活スタイルに対応したごみ減量施策についても検討を進めていく必要があると考えております。新たなごみの減量施策の実施については、市民の負担となるため、慎重に検討をする必要があるものと考えております。
　生ごみ専用スマートｉ－ＢＯＸは、生ごみの資源化と市民の利便性向上の両立を目指し、家庭の生ごみを捨てていただくために開発を進めてきたものでございます。しかしながら、スマートｉ－ＢＯＸの開発に長い期間を要したこと等様々な点から、家庭の生ごみを収集し資源化をすることはこのままでは困難であると考え、スマートｉ－ＢＯＸ開発事業を廃止したところでございます。今後につきましては、スマートｉ－ＢＯＸの生ごみの収集以外の活用方法について検討をしてまいります。
　次に、(2)資源ごみの現状と今後の方向性についてです。資源ごみとして、本市では紙類、布類、プラスチック製容器包装類、瓶、缶、剪定枝を資源物として週１回公共収集をしており、その後、リサイクルの過程である中間処理施設や古紙問屋へ搬入をしております。公共収集による資源物の回収は増加傾向であり、市民の資源物の分別意識についてはおおむね浸透しております。プラスチック製容器包装類では、ペットボトルのほか、プラスチック容器や包装材等混合回収をしているため、汚れが目立つものもございます。また、燃やすごみには資源として回収している紙類、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙やプラスチック製容器包装類が含まれていることも課題と考えております。
　集団資源回収は、自治会や子ども会などの地域組織と回収業者が回収場所や回収日を定めて行う資源の自主回収活動であり、本市のごみ減量意識やリサイクル意識の醸成を促す事業であるとともに、コミュニティーの活性化も図られてきたものと考えております。しかしながら、集団資源回収は、団体数、回収量とも減少傾向であります。課題を申し上げますと、市内全体を見渡しますと、地域によっては活動状況の差も生じており、剪定枝を入れた13分別の定着により、同じ場所で回収している場合には、公共収集と集団資源回収の判別がしづらい状況もございます。また、団体のうち、日々の置場の管理や事務の手続など一部の方に負担がかかっていることがあるとも聞いております。
　次に、(3)ペットボトルのリサイクルについてです。令和４年２月に市内の北部と南部の合計４自治会に御協力をいただき、ペットボトルの単独収集についての実証実験と事後のアンケートを行いました。事後アンケートの結果はおおむね肯定的な回答でありましたが、家庭内で保管するためのごみ箱や袋の設置、排出時の袋の使用が負担、ペットボトルを別回収する必要性を説明すべきといった御意見もいただいております。今回行われた実証実験の結果を参考に、ペットボトル単独収集の課題を整理し、より効率的、効果的な収集方法について検討する際には、今回の単独収集の結果を踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
　現在、本市のペットボトル回収は、公共収集をしているほか、市内公共施設で行われている拠点回収の２つの手法で実施をしております。ペットボトルを集団資源回収の品目に加えることにつきましては、集団資源回収活動が本来、民民で有価物として取引されていることが前提であることや、活動している一部の人に負担が集中してしまうことなどが想定されることから、慎重に判断をしたいと考えております。
　なお、松戸市では、本市と違い、公共収集における資源物としてペットボトル回収をしておりません。以前、不燃ごみとして処理していたペットボトルは、リサイクルの推進に伴い、現在自治会等で行っている集団資源回収の品目に追加し回収をしていると聞いております。また、品目の追加により奨励金の対象となっているものであります。両市の資源物及びペットボトルの回収方法に差異があることから、今後についても松戸市が行っている手法等をさらに調査研究するとともに、公共収集を含め、市川市に合った施策を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは、大項目、ごみや資源ごみについての(4)公共施設のごみの回収についてお答えいたします。
　初めに、公共施設におけるごみ処理の現状についてです。現在、施設ごとに入札を行い処理業者を決定しているのは、第１庁舎、第２庁舎、給食の残渣が生じる学校や保育園、清掃とごみの回収を併せて行う斎場及び霊園、さらに、収集箇所の多い公園施設となっております。それ以外の約100施設については、可燃ごみの排出量が少量であるため、個々の契約とせず、市川市清掃業協同組合と随意契約を締結しております。
　次に、サニタリーボックスの現状と課題についてです。サニタリーボックスは、各庁舎をはじめ、図書館や公民館、勤労福祉センターなどで設置が進んでおり、その廃棄物については、現在施設ごとの回収サイクルにて処理されております。そこで課題でございますが、回収サイクルが月１回の施設などでは、御指摘のとおり、尿漏れパッドなど排出されるごみを長期間保管しなければならず、衛生面への懸念がございます。
　次に、公共施設のごみを一般集積所へ出す考え方についてです。事業者からのごみについては、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例において、事業者が自らの責任で処理することとされております。このため、公共施設のごみについても、家庭ごみとは別に事業系一般廃棄物として収集、運搬を行っております。なお、制度的に可能であれば、家庭ごみの収集ルートでの処理は、回収頻度の少ない公共施設の負担軽減につながるのではないかと考えており、排出者の立場からは、ごみの処理の選択肢が増えることは好ましいものと認識しております。
　最後に、他市などの事例についてです。事業系ごみは、許可を持つ処理業者へ委託処理することが基本となりますが、東京23区や浦安市では、排出するごみが一定量に満たない場合、あらかじめ購入した有料ごみ処理券や専用袋を使用することで、家庭ごみ用の一般集積所の利用を認めております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　私からは、大項目まちづくりについての(1)、(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)緑地率についてでございます。２つの条例の適用でございますが、宅地開発条例は、市独自の自主条例であり、良好な居住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市環境を備えたまちづくりに寄与することを目的として、市独自の公共施設等の整備基準を規定し、良好な宅地開発事業の施行を誘導しております。その中で、緑化施設は事業区域内に居住する者等の利便性の増進が図られる公益的施設と位置づけており、緑化施設の整備が必要となる適用対象は、事業区域の面積が300㎡以上の集合住宅の建築でありまして、適用対象事業に対しては、市と事前協議をすることを義務づけ、緑地率の基準により緑化施設の整備を誘導しております。
　風致地区条例は、都市計画法第58条の規定により地方公共団体が定める条例で、都市における良好な自然的景観を維持するため、政令の基準に従い、建築物の建築や宅地造成等に対して規制を行うものであります。政令の基準には、建築物の建築に対して高さ、建蔽率、外壁の後退、形態及び意匠等の基準が定められており、また、宅地造成等に対しては、緑地率、切土または盛土の高さ、森林の伐採等の基準が定められております。地方公共団体は、この基準内で条例を定めることができることとしていることから、市川市風致地区条例においては宅地の造成に対する緑地率を定めております。風致地区条例では、一部の軽易な行為を除き、全ての建築や宅地の造成を対象としており、行為を行う前に許可申請が提出され、基準への適合を審査しております。
　次に、宅地造成や建築をする場合の適用でございますが、風致地区内の許可申請においては、建築物の建築と宅地造成が同時に行われる場合は、建築物の高さ、建蔽率等の審査に加え、宅地造成の基準である緑地率等の審査を行いますが、建築物の建築のみである場合は建築に対する基準のみの審査となります。宅地開発条例と風致地区条例の両方が適用されるケースとしましては、例えば、事業区域の面積が300㎡以上の集合住宅の建築で、同時に宅地造成が行われる場合がありますが、この場合、宅地開発条例の緑地率及び風致地区条例の緑地率のいずれか高い率に適合することを審査しており、合算した率では審査することはございません。
　次に、八幡５丁目の計画についてですが、八幡５丁目の計画においては、従前から宅地であった敷地における宅地造成の伴わない建築であることから、風致地区条例においては緑地率の審査はございません。しかしながら、宅地開発条例においては敷地300㎡以上の事業地における集合住宅の建築であることから、敷地面積の10％以上の緑化施設の整備を行うよう事前協議を行い、協議が整ったものであります。
　次に、他市の緑地率でございますが、千葉県内で風致地区を定めている船橋市、銚子市、香取市においては、本市と同様、宅地の造成への適用としておりますが、全国を見ますと、鎌倉市、名古屋市、福岡市においては、建築物の建築に対しても20％から40％の範囲で緑地率の基準が定められております。また、仙台市、大阪市においては、宅地の造成等が行われた土地に限り、再建築となる建築物の建築等に対し植栽その他必要な措置を行うこととしております。本市における風致地区内の制限は、昭和45年に公布された千葉県風致地区条例に基づき行われておりましたが、地方分権が進み、平成16年からは10ha未満の風致地区について本市において条例を定め、平成24年には市内全ての風致地区に対して本市において条例を定めることとなりました。これに伴い、市内各風致地区において規制に係る基準の検討を行いましたが、居住している区域に差がないことから、千葉県と同様の市内一律の規制をしていくことが妥当と整理し、現在の基準としたところでございます。
　次に、(2)風致地区の考え方についてでございます。風致地区条例の緑地率は宅地の造成に対して定めており、用途地域の定められている土地の区域内は20％以上、それ以外は30％以上と定めていて、500㎡に満たない場合や戸建ての住宅の敷地においてはそれぞれ10％、15％としておりますが、宅地造成の伴わない建築物の建築に対しては、緑地率の基準はございません。近年、風致地区内における申請は、大半が建て替え等建築物の建築となっております。建築物の建築に対しては緑地率の規定がなく、敷地内の緑地は申請者の任意となることから、風致地区内における緑地の維持や緑化については課題であると認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは、大項目まちづくりについての(3)八幡５丁目におけるアパート建築問題についてお答えいたします。
　市は、近隣住民からの説明会に事業主の出席を求めることや、説明会を土日に開催することなどの要望を踏まえて、事業者及び施工者に対し、本年７月21日に要請文書を送付しております。この要請に対しまして、８月８日、事業者の代理人弁護士から、これまで市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例、通称宅地開発条例に基づき説明会を５回開催し、条例を遵守したものと考えており、これ以上説明会を開催する意思はなく要請には沿えないとの回答書が市に送付されました。この回答を受け、市は８月10日、事業者及び工事施工者に対し、７月末に事業者が建築確認申請における計画内容の変更を行ったことから、宅地開発条例に基づき、計画内容の変更について改めて近隣住民への説明を実施するよう要請文書を送付いたしました。その後、事業者からは何ら回答もありませんが、市といたしましては、事業者に対しまして引き続き要請してまいります。
　次に、工事の許可や承認が必要な手続への市の対応についてです。工事に際し、道路法第32条に基づく水道の給水管接続のための道路掘削や、下水道法第24条に基づく下水道の排水設備の新設などの法令に基づく工事の許可申請があった場合、申請内容が各法令に適合し、不備がなければ行政手続法に基づき許可通知書の交付を行わざるを得ないものと考えております。しかしながら、現在、宅地開発条例に基づく協定が締結されておらず、工事を差し控えるよう要請しているところでありますことから、各工事の申請に対する許可通知書を交付する際には、宅地開発条例に基づく協定の締結後に工事着手を求める旨を付記した上で交付を行ったところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは幼稚園、保育園についてお答えをいたします。
　初めに、(1)特別支援が必要な子どもへの支援方法についてであります。幼稚園や保育所等におきましては、障がいのある子どもや医療的ケアが必要な子ども、発達に課題のある子どもなどに対し、特別な支援を行っております。このうち、発達に課題のある子どもには、言葉の遅れがある、衝動性が高く多動傾向にある、こだわりが強く集団行動が苦手など、様々な特徴があります。このような子どもたちに対する支援につきましては、周囲の大人たちがその子の特性について理解し、発達の状態に合った支援をすることが大切なことであることから、子どもたちが皆平等に教育や保育を受けることができる体制整備が重要であると考えております。
　そこで、本市では、幼稚園や保育所等がこのような子どもたちを受け入れていくに当たり、子どもたちの安全を確保しながら質の高い教育、保育を提供していくために、国が定める職員の配置基準を超えて幼稚園教諭や保育士を配置できるよう、運営費への加算や補助を行っているところであります。また、施設の職員に対しては、こども発達相談室において心理士が保育施設を巡回する相談事業を行っており、子どもたちが安定した日常を過ごすことができるよう、担当保育士だけではなく、施設全体の職員に対し、子どもの特性に応じた接し方などのアドバイスを行っております。
　しかしながら、子どもの視点に立った場合には、職員が加配され入園できることがゴールではなく、個々の特性に関わりなく当たり前に受け入れられ、そして発達に合った支援を受け、卒園後も安心して小学校に通えるように成長することが大きな目標になると考えております。そのため、保護者と施設が相互に子どもの特性を理解し共有した上で必要な支援を行っていく必要があります。これらを踏まえまして、心理士などの専門職の活用も含め、特別な支援が必要な児童を支える制度について検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)小規模保育園の連携についてであります。小規模保育事業所は、ゼロ歳から２歳までの乳幼児を保育する定員が19名までの施設であり、卒園後は引き続き保育を提供する連携施設の確保が求められておりますが、施設を確保している事業所は、現在のところ半数程度にとどまっております。そこで、本市では、卒園後、保育所等を希望する場合には、一般の受付に先立って入園調整を行うとともに、選考基準に加点をするなどの優先的な措置を講じております。一方、私立幼稚園は、教育時間はおおむね10時から14時までとなりますが、一部の園では教育時間の前後に保育時間を設け、８時から17時30分まで児童を預かる就労支援型預かり保育を実施しており、夏期や冬期などの長期休暇にも対応しております。さらに、朝や夕方の預かり時間を延長し、保育所等と同程度の保育時間を提供する園もございます。
　これらのことから、保育の必要な保護者の中には預かり保育を行う園を利用することが十分可能な方もおり、卒園後の預け先として選択肢が広がるものと考えております。なお、幼稚園からは、卒園児を受け入れる場合、円滑に引き継げるよう、入園前から園児の様子を知ることが必要なことから、近隣の園に遊びに行く、園の行事に参加するなど、日常的な交流が必要と伺っております。
　本市といたしましては、今後、小規模保育事業所と幼稚園の連携について、それぞれの施設のニーズを把握し、希望する施設が相互に協力できる体制づくりを支援してまいりたいと考えております。なお、預かり保育の周知といたしまして、新たにチラシを作成し、小規模保育事業所の保護者等に配付する予定であります。
　最後に、(3)相談などの共有、連携の現状と課題についてであります。成長変化の著しい乳幼児を育む保育施設等において、子どもの特性や行動の理解、支援について、職員がケースを共有し意見交換することは、よりよい教育、保育の実践に向けて重要な学びとなると認識をしております。例えば、こども発達相談室では、私立保育所等の保育士を対象に、特別な支援が必要な子どもについてケース検討による研修を実施しております。各施設から提出されたケースを検討し、後日実施した対応方法について検証をしており、他の園の保育士がどのような実践をしているのか。どのようなアプローチを行うことでどのような効果が得られたのかを、施設を超えて保育士同士が共有し、学んでおります。また、公立保育園でもケース検討を含む研修を実施し、その後、職員間で情報の共有を図っております。なお、ケース検討につきましては、一度に参加できる人数が限られていることから、機会を増やすなど研修体制を充実していくとともに、分散保管している事例を集約して、職員が閲覧しやすい方法を検討していく必要があると考えております。
　次に、データを共有できるシステムの開発についてであります。現在、児童虐待対応や発達相談の業務において、ケース情報や相談内容を入力するシステムを活用しておりますが、個人情報が多く、取扱いには十分に注意を要するため、支援に関わる本市職員のみが閲覧をしております。匿名性を守りながらケース情報を共有するシステムの開発を含め、今後、市内の全ての教育・保育施設で働く職員がどのような形で情報共有していくことが職員のスキルアップにつなげられるかを検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、ごみのほうから順次再質問させていただきます。
　まず、スマートｉ－ＢＯＸに関してはもう検討終了ということで、これからどのように使い道を考えるかどうかはお任せしますが、なるべく無駄のないことをこれからの施策としては考えていただきたいと思います。
　また、今まで週２回やっていた、例えば船橋市とか千葉市は週２回の可燃ごみの回収をしていました。コロナのこれだけの状態の中でも週２回を継続していて、何で市川市だけが３回にならなきゃいけない。衛生上の問題でということであったとしても、やはり他市でできてどうして市川市ではできないのかというところも今後は検討してもらいたい。急に施策を変える云々、市長が替わるごとに今こうやって回数が変わっているような状態でありますから、そこら辺も検討していただきたいと思います。
　あと１点、やっぱり人口のこれからの動向がすごく重要だと思っています。ですから、要するにどのぐらいでクリーンセンターを造るとか、どのぐらいの可動域を考えるということがやはり施策としてはすごく重要であるわけですから、これからしっかりと検討して、将来のごみの量をしっかりと検討していただきたい。
　その中で１点だけお聞きしたいのは、前々市長のときにごみの有料化というのもやっぱり検討にありました。有料化することによって、本来はごみを処分する必要がある、その部分においては、ではどういうふうに考えていくのかとか、それによってごみを減量しようとか、そういう議論も十分にありました。この点についてはどうお考えでしょうか。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　家庭ごみを有料化することに関しては、市川市廃棄物減量等推進審議会に諮問をし、平成28年１月にさらなるごみの減量・資源化を進めるための方策として導入を図ることが適当であると答申をいただいております。また、令和２年12月におきましても、さらなるごみの減量・資源化の促進の観点から、今後も導入に向けた検討を継続していくべきであると答申をいただいており、このことは重く受け止めております。将来、家庭ごみ有料化を実施することにつきましては、市民生活への影響が小さくないものと考えられることから、現状や社会情勢等を総合的に勘案し、慎重に判断をしていく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。
　続いて資源ごみなんですけれども、昔というか随分前までは、このように資源ごみ袋というのを使って、この中に紙とかを入れて、それで、それをこのまま出せるのかと思ったら中身を縛って出してくださいという、今は全く行われていないわけですけれども、やはり施策がみんな中途半端になってしまうと、やはり何かを目標とか何かのツールを使って継続的に出させるように、これからはそのような検討もしていただきたいと思います。これは答弁結構です。
　それと、あとペットボトルの今後なんですけれども、今、現況、例えば拠点で回収しているすごくきれいなペットボトルも、中間処理の途中から入っていって汚くなったペットボトルと最後に合流するようなシステムになっているんですね。これに関しては全く無駄であると。だから、要は、きれいなものはきれいな形で業者が引き取れるような形のシステムであって、中間処理の必要なものと全く分別するほうが効率的であって、将来の無駄をなくすことにつながると思っていますので、これはぜひ検討してください。
　プラスで、やっぱり何が言いたいかというと、資源回収というか、この資源ごみの回収を松戸は週２回とかやっているんですよ、もちろん全部じゃないんですけれども。週２回資源を回収していくということは、やっぱり出す人たちが出しやすいわけです。そうすると、ちょっとずつでも出したものが集まっていくような、ためて出すというよりも、いつも出しているというようなイメージになっています。それと、きれいなペットボトルの回収によって、その単価も十分に１kg10円の報奨金も払っているような状態であります。ですから、いろんな角度からやっぱり資源を生かす、要するに集めるための計画をしてもらいたい、これも要望で結構です。
　もう１点、今度は公共施設の部分です。今日の読売新聞の朝刊に男性のサニタリーボックスのことが大きく取り上げられていました。ですから、これはもちろん置くことは大事なんですね。でも、それが先に行ってしまって、ごみの処理も考えないでボックスだけが置かれてしまうというのがおかしいというのが今回の質問の意図であります。ですから、今もう通常に週２、週３の回収をしているところは全く問題ないわけです。通常に十分に廃棄できる。でも、月１回のところに、単価契約で１kg何円という契約で回っているごみの収集車が、今後２回、３回回ってくださいといったときに、ほとんど空車で回ってもらうような、こんな効率性の悪いことが起きてしまうと。それだったら一般のごみの集積所に出して、例えば浦安とか東京みたいに、単価の少ない、量の少ないものはそれで出せるという形を取れば、十分に今の一般ごみのサイクルの中で入り切れないものではない量しか行っていないわけですから、１年間、そして契約課に通って、それを通って１年間の清算をして、3,000円を得るための、そんなシステムの部署もあるわけですね。こういうところに関しては、やはり今後を考えなきゃいけないと。まず財政部の意見を伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、施設によりごみの保管などに課題があることは認識しております。一方、サニタリーボックスの設置は、公共施設における快適環境の提供に資するものと感じております。こうしたことから、ごみを保管する専用ボックスを設置するなど、保管環境の改善を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、今後のサニタリーボックスの普及につきましては、各施設の事情などに配慮し進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。というのは、先ほど言いましたように現在、例えば週２、週３の回数が確保されているところに優先して置いていく分には構わないですが、まだそれが確保できないうちは環境部とよく相談していただいて、それが、例えば一般廃棄物に実証実験とか研究でやれるようになった段階で置くとか、やはり回収がついて初めてサニタリーボックスが生きてくるわけであって、それを１か月ためるとか月に２回で増やしましたとか、こういう議論ではないと思っています。やっぱり施設の中で、それを処分する人たちの気持ちにもなって考えなきゃいけない、そのようにぜひお願いします。
　そうなると、最終的に今、財政部とか環境部があったり、例えばその部署を所管している部があったりしたときに、そこは絶対調整が必要だと思います。それに対しては、やはりその部ごとが話し合うのはもちろんですけれども、そこにやっぱり総合的に調整をする必要があると思いますが、副市長の考え方を伺います。
○大場　諭副議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　ただいま御質問者から御質問いただいた点につきまして、ごみを排出する立場からは財政部が、これをまた収集、運搬、それから処理する立場から環境部のほうが答弁をさせていただきました。この答弁を通じまして、公共施設から出る少量のごみの処理について問題意識、それから課題というものを認識できたのかなと感じております。
　そこで、今後でありますけれども、この部門間の調整をさらに深めまして、効率性の観点からも、この少量のごみの処理につきまして課題を整理して事務の改善に向けて取り組んでいきたいと思います。その際には、これは廃棄物でございますので、法律あるいは市の条例規則、ここの適合性も検討しないといけないですし、さらには現場でごみを扱う職員の意見などもしっかり酌み上げ、さらには、そのごみステーションを市民の方と共用するということになれば、市民の方々からも意見を聞いてということで、関係機関、関係者、それぞれからしっかりと意見聴取もしながら検討を慎重に進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　よろしくお願いいたします。
　それでは次に移ります。まちづくりの、まず緑地率についてなんですけれども、緑地率は、現状を考えたときにやはり実効性のない部分とかがかなりあるように感じています。ですから、数字上のものの問題点と、では緑化を求めたときに、その緑化を守る、守らないもある。それで、市川市が一律の緑地率を設定していることも私はすごく疑問に思っています。６月のときにもその部分は指摘させていただきましたが、神奈川なんかはかなり細かく、第１種、第２種、第３種とか、地域に応じてその緑地率の数字を変えています。そうすると、そこの部分において必要なものに対して、そこにどのように率を掛けたほうが有効性があるかと、そういう仕掛けをつくっていかないと、市川みたいに５地区に分けてただ漠然としていると。例えば八幡も、例えば国分も大野も、みんな同じ緑地率でいるということですね。ですから、これではやはり現実的でないと思います。そうなると、やはりそれを、この部分においては市の中で地区を分けたり、例えば八幡地区は何％が適しているとか、そういう形でやはり緑地率の見直し、緑をどうしたらつくっていかれるかと。もちろんパンフレットも大事でしょうけれども、そういう概念を、やっぱり民間の方の意見も聞いたり、地域の意見を聞いてそこを育てていくことが大事かと思いますが、これについてお願いします。
○大場　諭副議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　前回の風致地区条例の改正が平成24年12月であることから、改正後間もなく10年となるため、地区ごとの基準を定める必要があるか現地の確認を行った上で検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　よろしくお願いします。
　次に、今後の地域をどう守っていくかという考え方があります。それに関しては、例えばいろんな手法があります。地区計画があったり、例えば、そのいろいろ地域に応じて考えなきゃいけない。それには、先日の住民交流会の中で弁護士の先生が、行政が住民が反対している建築計画を止められないのは、規制をあらかじめ決めていないから建築工事は止められないと話していたと私は思っています。また、新しい制度をつくっても遡及することができなければ実効性がない。それにはやはり考えていく、地域のことは地域が守っていくスタイルをやはり前に進めなければいけない。これについて簡単にお願いします。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　それぞれの地域特性にふさわしい良好な環境の街区を形成するために、住民の合意形成に基づいて定めるルールである都市計画法に基づいた地区計画という手法がございます。さらに、この地区計画で取り決めました建築の用途制限や敷地の最低限度などを条例化することによって、この内容が建築確認申請の審査事項となり、実効性の高い地域のルールとして規制を行うことが可能となります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ住民の方たちの意見を聞いて、地区計画を立てるのであればどういう形がいいのか、その地区はどうかとか、そういう形で今後守れるようなスタイルをぜひ応援していただきたいと思っています。
　また、旗ざお地に関しては東京の条例と比較が出ますけれども、これに関しては、例えば千葉県条例があって東京の条例とこのように整合性が取れていないからできない、この部分だけを答弁ください。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　旗ざお地については、千葉県の建築基準法施行条例で安全上に配慮した制限が付加しております。そのため、市川市が旗ざお地に新たな条例を策定することは矛盾、抵触になりますのでできません。また、世田谷区のことがよく取り沙汰されておりますが、世田谷区では住環境条例というものが、市川市の宅地開発条例と同様の条例ですが、法的拘束力のない今の市川市と同じ条例でございますが、それに対して長屋の規制をしたというふうに聞いております。市川市と千葉県と東京都では、それぞれ安全条例の考え方が違いますが、それぞれに一長一短がございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。ここで、やっぱ緑地の保全や宅地開発条例を遵守しないで工事を再開していることについてと、また、この八幡地区に関して、今後の建設問題を総括という形で市長のほうから御答弁いただければと思います。
○大場　諭副議長　田中市長。
○田中　甲市長　稲葉議員から御質問をいただきました。前段者のつちや議員からも同様の質問があったと思います。また、後段者のかつまた議員も同じように、この風致地区の問題で質問を準備されているという認識、そんな中でございますが、八幡の風致地区内における共同住宅の建築につきましては、これまでも事業者に対して、住民への説明が十分に行われ、信頼の醸成が図られるまで建築工事を差し控えるように要請を行ってまいりました。一方で、建築基準法に基づく確認申請や建築確認の変更の届出手続を業者は済ませているという状況の中で、説明会を行った上で、建築を行う権利があることも認めなければなりません。
　このたびの事態が起きてしまった要因を探ってまいりますと、経済状況を含め、時勢により土地を売却する状況に相成って建設計画が起きたわけですが、そこで、風致地区にお住まいの住民と、風致地区で事業を行う事業者との話合いが十分に行われずに建築事業が進められたことが始まりであるというふうに受け止めています。私自身も市長就任後、直後に事業者に直接会い、工事の停止に対する要請書の提出をさせていただき、さらなる話合いを見守っておりましたが、残念ながら本題における双方の歩み寄りが見られず、あつれきが生じたままになっていると認識をしています。
　本市が目指す秩序ある住宅地の形成と、都市緑地の保全の両面の実施を目指すためにも、また今後、このような問題を生じさせないためにも、地権者の合意が前提となりますが、現在、まちづくり部が中心となって、緑地の保全、促進といった新たな項目を盛り込んだ地区計画条例の改正準備が既にでき上がっております。しかし、この条例は地権者の個人資産売却に影響を及ぼす側面があるため、住民の方々と十分な協議が必要ですが、市としては、今後に備えた一つの対応だと、そのように考えているところです。
　現在、住民の皆さん方や業者の双方が弁護士を立てて、どのように対応するかが検討されているようでありますが、市川市としましては、常に状況を注視するとともに、今後、利害の調整が図られてそのような調整が図られる状態になることを強く望んでいるところであります。
　現在、市長が皆さん方にお伝えできるのは以上であります。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。途中の過程、例えば今、市がどういうふうに動いているとか、市がどういうふうな形で、例えば向こうがこういう形で言ってきたとか、それに対して住民の方たちにはその内容が全然分からない部分て確かにあると思います。ただ、そこに住民の方たちになるべく情報を下ろすことによって、少しでも気持ちの上で安心できたり、例えばそれに対応ができるようなスタイルをつくらないと、やはり住民の方たちは不安の毎日を、どうなっているのかという形になってしまうと思うので、そこだけはお願いします。
　最後になりましたが、幼稚園、保育園についてに移ります。
　これはもう時間的にもあれなので、先ほどもぜひ支援してほしい子どもたちには、現在の仕組み、現在、例えば３人まで99万円とか、例えば振興費から出ているお金とか、そういうところをもう少し厚くしたり、例えば、今言った制度でそれを利用する方が増えたときに、それに柔軟に対応したり、そういうことについてのみお答えください。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えします。
　今後、御質問者の御指摘のとおり、現行制度の対象を拡大することなどを含め、制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　また、小規模保育園との連携なんですけれども、幼稚園があったり保育園があったり、いろいろな形で連携するときに、なかなか小規模保育園側からはアタックはできません。要するに、そこの橋渡しをするのは市がやるしかないわけですね。それにはいろんなやり方があるし、各園の希望を聞いて、こういう形だったらぜひ受け入れたいとか、ぜひ連携したいという、そういう意向をマッチングさせるのが市の役目だと思っています。それには、例えばいろんなイベントとかそういうときに少しでも経費を出すことができたりとか、例えば現実的な話、そういうこともつないであげてほしいと思っています。それは要望でお願いします。
　最後のこのデータベース化なんですけれども、これはぜひ市長にも聞いていただきたいんですが、市川市独自のそういう事例とか、いいことも悪いこともデータベース化をして、それをやっぱり幼稚園もあり保育園もありいろんな部署が共有して、それをいつでも活用できるシステムが私は欲しいと思っています。それには、当然いろんな方が協力をしたり、データを入れる協力も必要なんですね。ですが、それを運用するときに、本当に新米の例えば保育士さんがちょっと分からないことがあったときにキーワード検索で出てきたり、それが市川市独自のデータベースをつくることによって、例えばより身近な事例がいっぱい入っているようなデータベースを、そうすることによってこども部も、幼稚園を所管している教育委員会も垣根を越えられるわけなんですね。今、どちらかというとお互いにアクセスは直接ではなくて、やっぱり合同で何々をしましょうみたいなシステムなんですね。こういうところも今後ぜひ改善していただければ、未来を担う子どもたちのいい環境をよりつくれるように努力してもらいたいと思っています。ですから、そのデータベース化というのは難しいのか難しくないのか、やるかやらないか、これだけの話だと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　石原みさ子議員

○大場　諭副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　緑風会の石原みさ子でございます。まず、通告いたしました３つの大項目のうち、１番目と３番目を入れ替えて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、一問一答にて一般質問をいたします。
　まず最初の質問は、都市計画道路整備プログラムについてです。
　さきの６月定例会で、私の質問に対し市長はこのように御答弁されました。「都市計画道路は、町の活力や日常の生活を支え、まさに市の骨格と言える重要なインフラです」、「市民の利便性や安全性といった暮らしに直結する様々な視点を考慮し、優先度を判断する必要があります」、また、道路は私たちの生活の基盤であり、魅力あるまちづくりには不可欠であります、本当にそのとおりだと思います。
　そこでお伺いいたします。これまで市は、市内の15本ある都市計画道路の優先順位を策定するに当たり、時間をかけて計画をつくってまいりました。その策定の進捗と今後の整備方針についてお答えください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに、都市計画道路について触れさせていただきます。都市計画道路は、都市構造の骨格を形成するとともに、日常生活や産業活動のための交通機能、都市の発展を誘導する市街地形成機能、公共公益施設の収容及び良好な住環境を形成する等の空間機能を有するもので、幹線道路として機能している国道及び主要地方道を基本として格子状に配置されております。本市の都市計画道路は、昭和15年に計画されて以来、数回の変更を経て現在は42路線、総延長約120kmとなっております。令和３年度末時点で整備状況につきましては、整備延長で約72km、整備率は約60％となっております。
　お尋ねの都市計画整備プログラム策定の進捗状況としましては、未整備区間のある都市計画道路15路線を対象に、整備優先順位を整理するなどの作業を進め、本年７月19日から８月17日にかけてはパブリックコメントを実施してきました。パブリックコメントでは４名の方から御意見をいただき、その内容としましては、都市計画道路の整備に合わせた下水道や無電柱化の一体的な整備をすべきというもの、個々の路線について早期の事業化を求めるものなどがございました。これらパブリックコメントの結果も踏まえ、本年９月７日に都市計画道路整備プログラムを策定したところでございます。
　次に、プログラムにおける具体的な道路整備の優先順位についてでございますが、本市が整備する路線で最も整備優先順位が高い路線としましては、都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の外環道路の大和田４丁目北交差点から、南八幡１丁目のニッケコルトンプラザ通りまでの約1,250ｍの区間になります。２番目は、本八幡駅前から市川大野駅方面に向かう都市計画道路3･4･15号本八幡駅前線の大野町１丁目の高塚入口バス停付近から、ＪＲ武蔵野線の市川大野駅を経由し、大野町３丁目の大野地域ふれあい館付近までの約1,240ｍの区間になります。３番目は２路線ございまして、１つは、都市計画道路3･4･11号市川駅前線の市川１丁目の国道14号から、真間５丁目の市川市芳澤ガーデンギャラリー付近までの約1,240ｍの区間でございます。もう１つは、都市計画道路3･4･23号田尻二俣線の外環道路の田尻５丁目北交差点から、東京メトロ東西線の原木中山駅北側を経由し、原木３丁目の京葉道路原木インターチェンジまでの区間のうち、船橋市域を除く約1,700ｍの区間になり、これら４路線を優先整備路線として選定いたしました。一方、千葉県が整備する路線で最も整備優先順位が高いものは、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の県道船橋行徳線から原木インターチェンジまでの約1,300ｍの区間を選定しております。
　今後の整備方針についてでございますが、次期整備予定路線としましては、市が整備する最も優先順位の高い都市計画道路3･6･32号を候補としており、現在、令和７年度までの予定で事業を実施している外環道路の東側から市川市保健センターまでの区間の整備完了後、引き続きニッケコルトンプラザ通りまでの区間約600ｍを整備したいと考えております。このほかの路線につきましては、優先順位の高い路線から道路拡幅整備や無電柱化など、他の計画による事業の実施状況も踏まえながら、順次事業化の時期を判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。優先順位としては、１番目が都市計画道路3･6･32号市川鬼高線、２番目が都市計画道路3･4･15号、本八幡から市川大野駅に延びる線ですね。それから３番目として市川駅北口にございます都市計画道路3･4･11号、そしてもう１つ、３番目として都市計画道路3･4･23号田尻二俣線ということでした。また、市が整備するものとしては優先順位の高い都市計画道路3･6･32号について優先し、その後は計画に合わせて１、２、３位というふうに進めていくというふうに理解いたしました。
　それでは再質問いたします。今回の整備プログラムの中で、優先順位の高い路線から順次事業化をしていくということだったんですけれども、市川駅北口に位置します都市計画道路3･4･11号、こちらが優先順位が３番目となりました。その理由と整備効果について伺います。また、いつごろ事業化することが見込まれているのでしょうか、お答えをお願いします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･4･11号市川駅前線は、県道市川松戸線の里見公園付近と外環道路の須和田１丁目歩道橋付近を結ぶ都市計画道路3･4･10号国府台須和田線に芳澤ガーデンギャラリー付近で接続する道路で、市の北西部区域における道路交通網を構成するものでございます。当該道路の優先順位が高い理由と効果といたしましては、当該道路は、ＪＲ市川駅に直結し、商業地域や人口が密集している地域を通る道路であることなどからバス路線にもなっております。また、市川小学校、真間小学校の通学路にも指定されているなど、市川駅やその周辺の商業地へのアクセス機能や、安全で円滑な交通処理機能の向上に大きく寄与するなどの効果が考えられます。本プログラムでは、これらの機能等を点数化し、加点していった結果、優先順位が３番目になったものでございます。
　次に、事業化の時期についてでございますが、都市計画道路の整備に当たりましては、特定財源の活用や予算の平準化を踏まえて実施していくことになります。現時点での次期整備予定路線は都市計画道路3･6･32号市川鬼高線のニッケコルトンプラザ通りまでの区間を候補としており、事業期間は令和17年度頃までの見込みであります。また、優先順位が２番目の都市計画道路3･4･15号につきましても別事業での実施を考えており、事業期間は令和14年度頃までを見込んでおります。
　このようなことから、都市計画道路3･4･11号市川駅前線の事業化の時期につきましては、当面は上位２路線の整備に注力していくことになるため、これらの道路や国により整備が進められている北千葉道路の整備状況、さらには、その時点における市内の道路の状況や課題等を考慮した上で事業化を判断したいと考えており、現時点で具体的な時期をお示しすることは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。１番目、そして２番目がともに令和17年度頃までを見込んでいる。そしてまた２番目の都市計画道路3･4･15号は令和14年ごろまでの事業期間であることを見込んでいて、そちらのめどがついてからというか、大体終わってから次の３番目に移るというふうに理解いたしました。
　そうしますと、今令和４年ですから、少なくともまだ10年ぐらいは先になるのかなと思うんですけれども、引き続き質問いたします。都市計画道路3･4･11号市川駅前線の区画には八幡神社がございまして、その神社の樹木、御神木がその計画のところに入ってしまっているんです。このように神社の樹木があるような場合、どのようになっていくのか。また、計画がそれによって変わることがあるのか、併せてお伺いします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市川１丁目の八幡神社の樹木につきましては、当該道路の計画区域に抵触しておりますが、現計画の道路の中心からは離れております。この樹木は市川市保存協定樹木となっていることから、可能な限り保存する方針で道路整備を行いたいと考えております。具体的には、道路整備の事業化に当たりましては、事前に道路の線形や幅員構成、さらには樹木を保存することによる道路機能に与える影響の大きさなどを検討することとなります。これらと並行して、樹木の状態確認や神社の関係者の意見を踏まえつつ検討してまいりますが、場合によっては樹木の移植等が必要となることも考えられます。このほか、事業化に向けて想定される課題としましては、新たに道路を整備する際には、原則京成本線との交差部について、アンダーパス等の立体交差形状での整備が必要となることもあります。しかしながら、当該箇所は京成本線の南側で、この道路都市計画道路3･6･30号市川菅野線が交差するなど、市道１路線が接続する変則五差路となっていることから、立体化の整備が構造的に可能であるかなどの検証も必要となります。また、立体化等の整備を行う場合には側道等の整備が必要となるため、現在の都市計画決定されている幅員以上の用地取得が必要となることなど、関係地権者からの協力が得られるかなども課題と挙げられます。こういった課題も含めて検討していくことになると思います。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　お伺いしました。今の部長の御答弁で、都市計画道路3･4･11号を整備していくには多くの課題があるということが分かりました。樹木のことだけではなくて、京成の踏切のアンダーパス化、ここが立体交差していますので、そのアンダーパスをどういうふうにするのか。また、アンダーパスにするとなると、今計画している道の幅では足りないということも出てくると思いますし、もっと実際は用地が必要になり、またそういった地権者の理解を得られるかどうかなど、まだまだ困難な状況なのだなというふうに思います。
　では、市川市において、このような複雑な形状の交差点に対応した実績があるのかどうか、あるかないかだけで結構ですので簡潔にお答えください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市川駅前線に係る変形五差路は、当該道路と交差する都市計画道路3･6･30号市川菅野線もこの交差点の約70ｍ東側で本線と交差する、非常にまれな形状となっております。このような複雑な交差点、こういった交差点は市川市内にはございません。そういったことから、こういった都市計画道路3･4･11号については非常に複雑な構造で、整備をしていくのが厳しいような課題がございます。繰り返しになりますが、市内にはほかにはございません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。これまでこのような複雑な構造のところを整備したことはないという御答弁でした。今後、整備していく上では大きな課題を背負っているということ、よく分かりました。
　また、２番目に優先されている市川大野駅から迎米のバス停の辺りに関しましては、元々地元の方からも要望が出ておりますので、ぜひ計画どおり粛々と進めていただけたらと思います。あそこはちょっと歩道が狭くて、横に木が茂っていて少し暗いんですね。なので、暗くなるとやっぱり女性の１人歩きとかちょっと怖いところですので、順調に進んで明るい安全な道路になることを願っております。
　以上で都市計画整備プログラムについての質問を終わりにします。
　では、次に移ります。次は、市川市手話言語条例についてお伺いいたします。
　皆さんは、明日９月23日が何の日か御存じでしょうか。毎年９月23日は、手話言語の国際デーです。2017年12月19日に国連総会で決議されました。決議文では、手話言語が音声言語と対等であることを認め、聾者の人権が完全に保障されるよう、国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進することとされています。今年、世界ろう連盟の手話言語のためのブルーライトイベントに合わせ、９月23日には、日本全国各地の名所や施設を青色にライトアップするという催しが行われます。北海道から九州まであちらこちらでライトアップ、そしてイベントが予定されております。また、ＮＨＫでは手話に関する番組を特集したり、集中的に放映をしております。
　本市では、2022年３月18日、議員発議により、市川市手話言語条例が全会一致で成立いたしました。千葉県内では７番目の制定でした。ここ市川は、日本で唯一の国立の聾学校、現在の筑波大学附属聴覚特別支援学校が国府台に設置され、全国から生徒が集まり、学び、支え合い、そして地元に戻り自立していくという歴史的背景を持つ町です。聾者を含めた市民一人一人がふるさと市川で安心して暮らすことができる共生社会を実現するため、この条例は制定されました。今後の具体的な取組について２点お伺いします。
　具体的な取組を計画するに当たって、当事者団体の方々に聞き取りをしたと伺いました。その要望の内容をお話しください。
　また、第７条には「学校等における手話に接する機会の提供」という項目がありまして、「市は、学校等において、児童、生徒、幼児等に対し手話に接する機会を提供するよう努めるものとする」とあります。この第７条に対しての取組、どのようにお考えになっているでしょうか。福祉部と教育委員会、続けて御答弁をお願いいたします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　初めに、(1)当事者団体の聞き取りと要望についてでございます。当事者団体である市川市ろう者協会とは、ほぼ毎月今後の取組等について協議を行っております。同協会からは、条例の制定を受け、手話に対する理解の促進をより一層充実させたいとの要望をいただいており、取組の例として、ポスターの作成と掲示、小冊子やＤＶＤの制作と小中学校への配付、市公式ウェブサイト等への動画の配信などのほか、市の公共施設での聴覚障がい者向け文字放送サービスを視聴可能とするための受信装置の設置、手話の理解を深める啓発活動として市職員への手話講座、小中学校への出前講座、公民館での手話講習会開催等の提案もされています。
　これを受け、今後の市の取組としましては、聴覚障がいの特性、手話に関する理解を深めることを目的としたポスターや小冊子、動画の作成などを検討しています。また、市の主催するイベント等において、情報保障としての手話通訳者や要約筆記者を配置することの重要性についても引き続き周知してまいりたいと考えております。
　次に、(2)の手話に接する機会の提供についてでございます。小学校や公民館等から手話や福祉に関する学習会、講習会の実施に際し、市川市ろう者協会は講師の派遣依頼を受けており、平成25年度から平成30年度の実績は、延べ15件となっております。このような学習会などは小学生や市民の皆様の手話に接する機会となっておりましたが、令和元年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、講師派遣を中断しているとのことでございます。新型コロナウイルス感染症の影響のある中での手話に接する機会として、小冊子の配付及び動画の活用を視野に入れて検討しております。
　引き続き教育委員会等と連携し、当事者団体の御意見を伺いながら、手話の普及啓発に努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　続きまして、私からは学校での取組についてお答えいたします。
　学校においては、福祉部と連携して平成25年度からこれまでに８回、中国分小学校や信篤小学校にて手話に関する学習を行っています。また、そのほかの各学校においても、総合的な学習の時間の中で福祉教育の一環として様々な障がいについて学習を行うことがあり、その中で手話について学ぶ場面があります。手話の学習の際には、学んだことを生かし、実際に手話を使ってコミュニケーションを取る体験的な学習を行っている学校や、校内の音楽発表会で手話を取り入れた合唱の発表に取り組んでいる学校があります。今後の方向性としましては、市川市手話言語条例の第７条の趣旨に沿い、児童生徒が手話に触れる機会を提供できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁を伺いいたしました。では、再質問いたします。
　まず、福祉部への再質問です。小冊子と動画を作成する予定になっているということだったんですが、その内容や対象はどういった方になるんでしょうか、簡潔にお願いします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　作成を予定している小冊子や動画は、小中学生や一般市民を対象としたものを想定しています。小中学生向けには、子どもの頃から手話に親しんでいただくため、手話とは何かの分かりやすい説明や挨拶、学校生活でよく使う言葉を手話で表すなど、身近に感じるような工夫を取り入れたいと考えております。一般向けには、手話の理解を深めていただくため、手話の誕生の背景や歴史、日常生活で使う挨拶などの表し方、それらに加え、市川市の地名や名称などをどのように表すかなど、手話そのものに興味を持っていただけるようなものにしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　分かりました。
　では、学校教育部にお伺いいたします。市川市手話言語条例第７条を受けて、学校では今後どのように手話に接する機会の提供を行っていくのでしょうか。具体的に、児童生徒が手話に触れる機会をつくるためにはどのような取組を行っていくのか、伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　教育委員会では、本市で作成する小冊子等を各学校が活用できるよう関係各課と連携し、資料の周知や関係外部団体の紹介等を行ってまいります。近隣市では、福祉部と聴覚障害者協会が連携して手話についての小冊子を作成して学校へ配付し、学校からの依頼により出前授業などを行っています。このような近隣市の取組を参考にしつつ、児童生徒が手話に接する機会を提供してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　お伺いしました。
　もう１点、学校教育部長にお伺いいたします。現場の先生方、校長先生をはじめ多くの担任を持っている先生方などが、この手話言語条例を御存じないんじゃないかなとちょっと感じることがあるんですけれども、今後そういった教職員の方への周知については、お考えがありますでしょうか。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　市川市手話言語条例の趣旨が各学校の教職員に行き渡るよう、校長会や教頭会での周知をはじめ、教職員研修会等の機会を通じて啓発を図ってまいります。また、今年度や次年度、授業にて児童生徒が手話に触れる機会を計画的に取り入れられるよう、福祉部と連携を図りながら、出前授業などの情報提供を行ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。今、小学校４年生では福祉をテーマにして２コマ、２時間分ぐらい時間を取っていろいろな体験を行っていることを私も見学したことがあるんですけれども、これからは、ぜひ各学校に手話を知るという機会を、そういった総合学習や福祉をテーマにした授業のときにはぜひ活用して、子どもたちが実際に当事者の方と触れ合う機会をつくっていただきたいと思います。強く要望いたします。
　2020年12月に、当時の健康福祉常任委員会で浦安市を視察しました。このとき、私も健康福祉常任委員会の委員だったんですが、非常に感銘を受けました。浦安がどういう取組をしているかということを少し紹介させていただきます。
　まず、市民まつりでは手話で歌を披露して、デフサッカーの体験をしています。また、ブースをつくって、そのブースに来た子どもでも大人でもカードを引いてもらって、そのカードに書いてある手話をその場で体験してやってもらう、そういう楽しい催しを企画されています。また、障がい者週間では、手話ダンスのパフォーマンスや手話クイズ、そういったこともされていまして、学校においては、市内の小学校４年生全員に手話の冊子を配付して総合学習で活用しているそうです。また、小学校の４年生、５年生を対象に出前授業も行っていまして、体験談などをそこで聞いていらっしゃるということでした。それからもう一つ、小学校の先生方に福祉教育の勉強会、そういった機会を利用して実際にレクチャーをしてもらいに来ているというお話もありました。あと、これをちょうど私たちはいただいたんですけれども、これはクリアファイルなんですけれども、このデザインは、実は筑波大学附属聴覚特別支援学校の高校生のデザインなんです。この裏に、始めてみよう楽しい手話というのがあって、簡単な手話ですね。初めましてとか、ありがとうとか、それが挿絵で出ていまして、非常に楽しくできています。こういうものですと、どこか啓発のグッズとして配った場合に、すぐ捨てられることはなく、皆さん使ってみてくださるんじゃないかなと思いますので、参考にしてください。また、これから「広報いちかわ」で特集を組むなど、ぜひ広く市民へ周知をお願いいたします。
　市長、この条例は議員発議の条例ですが、この条例が生きたものとなりますよう、今後ともどうぞ後押しをよろしくお願いいたします。では、この質問はこれで終わりにいたします。
　次に移ります。最後の質問になります。不登校児童生徒への支援です。
　小中学校における不登校の子どもたちの状況について、文部科学省の令和２年度の調査結果によりますと、小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は19万6,127人、前年に比べ約１万5,000人増加しまして、1,000人当たりの不登校児童生徒数は20.5人でした。また、90日以上欠席している生徒が54.9％を占めておりまして、依然として長期に及ぶケースが多い傾向にあります。不登校児童生徒数は我が国では８年連続で増加し、過去最多となっています。本市の現状、特徴、傾向について伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　令和４年７月末現在の、本市の30日以上欠席の不登校児童生徒の数は、小学校１から３年生で49名、４から６年生で137名、合計186名、中学校は１年生81名、２年生122名、３年生170名、合計373名となっております。また、令和元年度から３年間の本市の不登校出現率は、小学校では0.82％、0.83％、1.01％、中学校では3.62％、4.02％、4.41％と、どちらも増加しております。傾向としましては学年を追うごとに増加しており、これまで比較的少なかった小学校低学年においても不登校となるケースが増加しています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。全国的な傾向と非常に類似していると感じました。小学生、これは今年の７月末現在ですから、実際１年たつともうちょっと増えるんではないかと思うんですが、小学生で186名、中学生373名ですね。市川市内の中学校のクラス数が304ですので、373名の中学生が不登校であるということは、クラスに１人はいらっしゃるということになるかと思います。
　では次に、相談支援体制について伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　相談支援体制についてお答えいたします。
　初めに、相談場所についてお答えします。学校においては、管理職や養護教諭、ライフカウンセラー、スクールカウンセラーなど、全ての職員が相談の窓口となることが可能で、相談しやすい職員に相談ができるようにしております。また、市の相談機関につきましては、教育センターでのほっとホッと訪問相談や、大学院生または大学院の卒業生の訪問員派遣などがあります。県の相談機関としましては、千葉県子どもと親のサポートセンターや児童相談所などがあり、電話相談、来所相談ができます。
　次に、支援をしている場についてお答えします。各中学校の不登校生徒支援教室や、生涯学習センターにあるふれんどルーム市川、また、フリースクールなどの民間施設でも学習の保障や不登校児童生徒の支援を行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　相談支援体制、どういったところに相談したらいいのか伺いました。
　ここで１つニュースなんですけれども、先日ＮＨＫで報道されましたが、文部科学省は来年度の当初予算にオンライン相談を始めるに当たっての予算21億円を計上するということです。このオンライン相談というのがどういうものなのか、私、文部科学省に問い合わせました。そうしましたら、これは、今コロナでなかなか対面での面会ができないということもあるようなんですけれども、普通だったら会って顔を合わせて話すところを、画面越しに顔を合わせてお話をして、画面越しに子どもの様子も見るということです。また、これは概算では全国300か所に拠点をつくるというふうにニュース報道ではあったんですけれども、この300拠点という計算の仕方を伺いましたら、県内に３か所ぐらいはできるでしょうということでした。千葉県の場合は子どもと親のサポートセンター、子サポがありますからまずそこは１つやるんじゃないかなと思うんですけれども、どこも何もないところにいきなりオンライン相談をやるのではなくて、今既に相談事業をしているところにオンラインを付け加えるというイメージだそうです。なので、市川の場合はふれんどルーム市川ですとか教育センターですることが可能ではないかと思いますので、ぜひ、今後千葉県からそういった打診があった折には積極的に手を挙げて、オンライン相談が市川でもできるように受けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。
　では、次にふれんどルームとフリースクールの利用状況をお伺いします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　本市では、適応指導教室ふれんどルームを設置し、小学校４年生から中学校３年生までの不登校児童生徒を支援しております。現在は41名の児童生徒が通級しています。また、フリースクールの利用は、令和４年７月末現在、小学校２名、中学校では11名となっております。ふれんどルームやフリースクールなどの利用も年々増加傾向にあります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　伺いました。ふれんどルーム、今は41名の生徒が通級しているということですね。ただ、このふれんどルームは、今市川市はこれまで小学校４年生以上の受入れとなっていますので、小学校４年生から中学校３年生まででの41名です。そうしますと、小１から小３の子どもたちはどこに行ったらいいのか、公的な受皿が市内にはないという状況にあります。ですが、不登校になっている子どもたちは低年齢化してきているという現実があります。ですから、以前も私も指摘したかと思いますが、やはりふれんどルームの第２号がもうそろそろ必要なのではないかというふうに考えます。
　また、フリースクールは13名、意外に少ないなと思いました。ただ、年々増加傾向ということなので、スクールサポートもあると思いますから、サポートガイドを利用して、ぜひフリースクールのような学校ではない第３の居場所があるよということを伝えていただきたいと思います。
　では次に、続けて再質問いたします。本市の学校内外で相談や指導を受けていない不登校児童生徒の状況についてお答えください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　令和３年度に本市の不登校児童生徒で学校内で相談指導等を受けた人数の割合は、小学校は約38％、中学校は約65％となっております。一方、学校外で相談指導等を受けた人数は、小学校約38％、中学校は約33％となっております。御質問の学校内外で相談、指導を受けていない人数の割合は、小学校、中学校を合わせると約26％となっており、国の統計では学校内外で相談、指導を受けていない人数の割合は34.3％となっておりますので、本市の割合的には国よりも低くなっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　今数値を言っていただいたんですけれども、確かに国の平均が34.3％、これは学校内外で相談、指導を受けていない、つまり、どこともつながってないということです。誰にも相談もしていないし、どこともつながってない。つまり、支援から離れている、そういう子どもたちですね。市川市の場合は、先ほどの御答弁によると小中合わせて26％とお話しいただいたんですが、つい最近配付されましたこの点検評価報告書の中にグラフがありまして、こちらによると、小学生41％が学校内外の機関どことも相談指導を受けていない不登校児童ですね。小学生が41％、中学生が18％となっています。この41％、18％を実際の人数に変えて計算しますと、概算ですが、小中合わせて150人ぐらいになるんじゃないかなというふうに思います。そうすると、市内で150人程度の小学生、中学生がどこともつながっていなくて学校に行けない状態にある。これはどうにかしなくちゃいけないんじゃないかなと思うわけなんですが、そこで私は提案したいんですけれども、本市では、不登校の当事者やその家庭のニーズですね。どういうことにお困りなのか、どういうことを求めているのか、そういった調査をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、不登校の当事者やその家庭のニーズの把握についてお答えいたします。各学校においては、不登校児童生徒へ電話連絡や家庭訪問等を行い、当事者やその家庭のニーズについて丁寧に聞き取りを行っています。教育委員会としましては、学校への訪問等を通して不登校児童生徒の状況を把握し、当該児童生徒のニーズの把握に努めておりますが、不登校児童生徒の家庭のニーズを把握する必要は今後必要ではないかと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ぜひニーズ調査をしていただきたいと思います。やはり、どこにもつながってない御家庭というのは、どこに何があるのかもよく分からない場合もありますし、もう親御さんのほうが子どもに対してお手上げ状態で、何ももう動いていない、そういう場合も多々あると思うんです。ただ、不登校に１回なってしまうと、子ども１人ではなかなか解決できないことが多いので、やはりまずはその保護者にいい情報を差し上げたり、相談に来てもらうような雰囲気をつくっていただきたいと思います。
　では、次の質問ですが、経済的支援について伺います。現在、適応指導教室ふれんどルーム市川やフリースクール等へ、つまり民間の施設に通う家庭に対し、その経済的支援というのはあるのでしょうか。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　適応指導教室ふれんどルーム市川やフリースクール等の民間施設に通う家庭への経済的支援について、現在は経済的支援はございません。交通費に関しては、ふれんどルームに通う児童生徒について、学校長の承認により、実習用通学定期乗車券を利用することができます。フリースクールなど民間施設においても、実習用通学定期乗車券の利用が可能となっています。経済的に支援が必要な準要保護の児童生徒については、一般的な学用品等への補助があります。不登校児童生徒に対する経済的支援につきましては、今後も他の自治体の取組を参考にしながら調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　今御答弁いただきました。まず、その定期券のことなんですが、実習用通学定期乗車券という普通の定期券と名称が違うんですね。これは文科省が平成21年に出した通達で、それが今も生きていまして、ちょっと内容を読むと非常に古い感じなんですけれども、実は、このシステムで子どもたちが定期乗車券を購入することができるにもかかわらず、それを知っている先生方があまりいらっしゃらないというのが実情です。フリースクールを運営している方から、まずこの話をしても通じないということを聞いたことがありますので、ぜひ、学校関係者に周知をお願いしたいと思います。
　また、もう一つの経済的支援なんですが、フリースクールに通うのに平均月に３万3,000円かかります。月謝が３万3,000円ですね。そのお金を出せる家庭と出せない家庭があるわけです。出せる家庭はいいけれども、やっぱり行かせたいけれどもお金がそんなにかかるのでは難しいという家庭も多いかと思います。ただ、小学生、中学生は義務教育ですので、本来だったらその学びも活動も保障されるべきものと思います。
　そこで、先駆けて千葉市や神奈川県、岐阜などでは、フリースクールに通っている家庭に補助をしていますので、ぜひそういった先進的な取組をしている自治体を研究して、市川市でも検討していっていただきたいなと思います。
　では、最後に、これまでいろいろとやり取りしてきたんですけれども、最後に教育次長にお伺いいたします。このテーマについては、以前から教育次長が学校教育部長でいらっしゃった頃から何度となくやり取りさせていただいてきています。今回のこの私の提案であるニーズ調査についての御見解も含めて、これからの本市の不登校児童生徒への支援について御答弁をお願いいたします。
○大場　諭副議長　小倉教育次長。
○小倉貴志教育次長　本市におきましても、不登校児童生徒の数が年々増加し、近年では低年齢化も進んでいます。学校や教育委員会では、これまでも様々な形で相談や支援を行ってきているところですけれども、そのような支援や相談につながらない、そして課題を抱えたままでいる児童生徒も少なからずいます。こうした児童生徒の状況について、少しでも早期に把握をして適切な支援につなげていく、このことの重要性については、今回のやり取りを通じて改めて認識をしたところであります。不登校の背景や、その考え方は多様化していると言われています。教育委員会としては、不登校児童生徒のニーズを把握し、そしてそれを次の施策に生かせるように教育機会の確保、これも多様な教育機会の確保に努めて、将来的な社会的な自立に向けて、その支援につなげていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。平成28年に教育機会確保法が成立しまして、それまでの不登校の子どもたちを学校に戻すという発想が変わりました。今は、不登校であったとしても社会的に自立できる大人に育てていくという、そういった方向になっていまして、学校に戻さなきゃいけないというのはちょっと考え方が、発想が変わってきています。そしてまた、休むことの必要性も併せて訴えられております。先ほどの御答弁の中で、なかなかつながらない、支援したいけれどもつながらない、そういった子どもたちがたくさんいるというお話だったんですけれども、ぜひフリースクールを活用していただきたい。というのは、フリースクールに子どもが月１回でもいいから来れば、子どもの様子はフリースクールのスタッフを通して分かるんですね。そうすると、フリースクールと学校がつながることができるんですよ。そうすると、学校と当事者の子どもがつながってなくても、フリースクールを経由してつながることができるんですよ。そこでいろいろな情報も分かりますし、どういうことに悩んでいるのかとか、学力はどうかとか、いろんな情報をやっぱり得ることができて、そういう間接的につながることで非常に学校としては助かるというか、もうありがたい存在になっていくと思いますので、ぜひフリースクールを活用していただきたい。フリースクールのスタッフは常に学校とつながりたいと思っています。
　先ほど早期に把握してとおっしゃったのは、本当にそのとおりだと思うんですね。というのは、早期につながっていかないと、子どもたちはまず非常に自己肯定感が低くなっていますので、そのまま時間がたってしまうと、どんどん自分が描いていた夢とか、何になりたいとか、将来の希望に対してどんどんどんどん駄目だってなっていっちゃうんですよね。ですから、やっぱり早期につながるというのが非常に重要だと思います。学力低下を最小限に食い止めるという意味においても、それから、将来に対しての希望を持たせるという意味にとっても、子どもたちがつまずいてしまうには、最初のところでやっぱり何か原因があるんですけれども、それは多様化しているので原因は様々なんですが、早期の段階でぜひつながれるように、微力ながら私もお役に立ちたいと思いますので、今後とも支援をぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。
　市川市には、つながっていない子どもが大勢います。本当に子どもたちは宝ですので、その子どもたちをやっぱり立派に成長して自立した大人にしていくというのが私たち大人の責務ではないかと思います。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
　では、これをもちまして私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

一般質問　越川雅史議員

午後３時30分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。一般質問を行います。
　最初の質問は、ＪＲ市川駅北口ロータリーへの時計設置の必要性についてです。
　ＪＲ市川駅南口ロータリーにはきれいな時計棟が設置されており、羽田空港へ向かうバスを利用する方はもちろんのこと、同駅を利用する市民の方々に好評を博しており、子どもたちの明るい未来に寄り添うように優しく時を刻んでいることは多くの市民の方々が御承知のとおりです。この時計塔は、今から遡ること９年前、平成25年の10月頃だったと思いますが、市川ロータリークラブの皆様が同クラブの60周年の記念事業として、多くの市民の方からの御要望を受ける形で寄贈されたと伺っております。私は、金子正前議長の御生前、金子前議長もこの時計設置のために御尽力されたといった思い出話を伺ったことがございます。ということで、これは大変すばらしいお話なのですが、翻って北口に目を向けてみますといかがでしょうか。北口には、従前は駅舎に時計が設置されていたわけですが、老朽化の故障によって平成27年には撤去されてしまいました。また、これとは別に、駅のロータリーから見えるビルにも大きな時計が設置されていたのですが、こちらも故障したのでしょうか、現在は撤去されております。つまり、千葉県を代表する文教都市の玄関口であるにもかかわらず、市川駅を利用される方々やバスを利用する方々、北口から学校に向かう方々にとっては、見渡す限りどこにも時計が見当たらないわけですから、多くの方々が不便に感じていることは想像に難くありません。私も、ごくまれに市川駅北口で街頭演説することがありますが、幾度となくここに時計がなくなっちゃって不便なのよねといったお声を伺いました。そうした御指摘を受けて以来、通行人の方々の動向に気を配っておりましたところ、確かに若い方は腕時計や携帯電話など、特段苦もなく時間を確認される方もいましたが、御高齢の御婦人の中には、片手に日傘を差して、もう一方の手で買物カートを引いて、バスの時間を確認するためでしょうか、一度立ち止まってかばんをごそごそしながら時間を確認されている方もいらっしゃいました。私自身に当てはめてみても、時にはスマホを忘れて外出してしまうこともありますし、コロナ禍で手を洗う回数が増えたことがあり、最近は腕時計を身に着けずに出かけることも増えたことから、スマホがあればよい、腕時計ぐらいみんな持っているでしょうといった話ではないと受け止めた次第です。
　田中市長は、市政のモットーとして市民目線、現場主義を掲げられていますが、市長であったにもかかわらず、自分の足で町を歩くことが皆無だった前市長では気づけなかった観点に取り組んでこそ、その言葉に重みが出て、説得力が増すのだと思います。本来であれば、中核市準備担当理事なり道路交通部長が率先して町を歩き御提案すべきかと思いますが、御本人たちからはそのような御意志を感じることができませんでしたので、微力ながら私が今回御提案申し上げる次第です。
　ということで、私が市川駅北口で活動してきた現場感覚、そしてコロナ禍における市民目線に照らせば、ＪＲ市川駅北口ロータリーへの時計の設置は不可欠であると考えますが、この点、本市の御見解を伺います。企画部長、お願いします。企画部長に御答弁を求めます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　ＪＲ市川駅北口の時計につきましては、長年にわたって設置されてきたことを踏まえれば一定のニーズがあるものと認識しておりますが、これまでは市として直ちに時計を設置する考えはございませんでした。しかしながら、市民のニーズや今回御質問者からいただいた情報などから、改めて設置について検討すべきものと考えております。これまでＪＲ市川駅北口を含め、市内の駅前に設置されてきた時計の多くが地元の活動団体などからの寄贈により設置されてきました。このような経緯を考慮いたしますと、設置場所や設置方法、デザインなど、様々な御意見について事前に関係者の方々からお話を伺っていくことが重要であると考えております。また、駅前の時計は市の玄関口における象徴となり得ることから、単に時刻をお知らせするだけでなく、例えば、外気温や大気中のＣＯ２の濃度などを表示することで、環境施策に積極的に取り組む市の姿勢を示すことができるなど、様々なアイデアがあるものと考えております。時計の設置に当たっては、市が設置することも含めて、地元の方々などから速やかに御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。ちょっと余談なんですけれども、先ほど石原たかゆき議員と廊下で擦れ違った際には、市川駅北口の時計を、これは本当に必要だよねという応援のお声をいただきました。御答弁では、単に時間を知らせるだけでなく、外気温や大気中のＣＯ２濃度を表示するといったアイデアも示されましたが、気象情報や光化学スモッグの警報、停電地域の情報、電車遅延の情報、あるいはコロナ感染者数など、本市が日常的に発信している情報や緊急情報を発信するなど工夫を凝らす余地は幾らでもあるかと思います。そうした市民の方々にとって価値がある情報がともに提供されるのであれば、寄贈者となってくださる団体も名乗りを上げてくれるのではないかと期待をして、次に進みます。
　２問目は、いわゆるパワハラでっちあげ事案についてです。
　何をどうすればこの事案を終わらせることができるのか、一体いつまで疑惑として続くのか、私としては大変困惑しているところですが、本来であれば、６月21日の代表質問にて決着したはずでありました。しかしながら、６月22日以降においても、麻生広報室長名で２度、大津前副市長名で１度、６月21日の代表質問における御答弁の趣旨を否定する内容の文章が公表されたことにより、７月臨時議会においては、当該文書に基づく質問がなされるなど、若干の混乱が生じている側面は否めません。私としては、テレビカメラの前でも、この議場でも、その他あらゆる場面で申し上げていることですが、市議会議員として12年目を迎えておりますが、常に非の打ち所のない品行方正な人物であったかと問われれば、自分にも至らない点、反省すべき点があったことを自覚しております。市政のチェック機能を果たす場面において、税金の無駄遣いを正当化するような答弁に対し怒りをあらわにした、あるいは間違いや不手際を素直に認めない職員に対し、目つきが厳しくなった、にらんだ、語気を強めた、不誠実な対応をする職員を無視したなどという点はあったのであろうと認めております。念のため申し上げますが、なぜ今ここであったのであろうという言い回しをしたのかといいますと、いまだに私は、いつ、どこで、どのような状況で、誰に対して、どのような行為をしたことがパワハラと認定されているのか一切知らされていないため、自分のこととはいえ推測でしか言いようがないからです。ただ、いずれにしましても、私は村越前市長らが記者会見等で公表したような、職員を時間外、土日、祝日を問わず何度も呼び出す、書類を奪い取る、二人きりの控え室内で繰り返し叱責するなどといった行為は身に覚えがございませんし、私の行為によって病気を患い、薬の服用を余儀なくされている職員や、病気休暇を取得した職員、退職した職員がいるなどといったパワハラと称される行為は絶対にしておりません。それどころか、実際にアンケートにパワハラ被害を記載したという職員からは、当時の上司から書けと言われたから事実と異なることを書いたなどといった告白まで聞く始末です。
　そこで、もう二度とこのような組織を挙げたでっちあげはやめていただきたいとの思いから、再度質問通告をいたしました。
　まずは、令和４年６月27日付の大津前副市長名の文書の内容について確認させていただきます。この文書には、退職した職員、病気休暇を取得した職員、不眠や高血圧の薬を服用している職員については、確認が不十分な中で公表したことについて誇張があったことから謝罪したものであるとの記載がございます。この内容を素直に読みますと、私によるパワハラの行為によって退職した職員、病気休暇を取得した職員、不眠や高血圧の薬を服用している職員は確実に存在する、確実に存在するのだけれど確認が不十分だったと読み取れるのですが、職員から私のパワハラ行為によって退職した、病気休暇を取得した、不眠や高血圧の薬の服用を余儀なくされているなどといった申告はあったのでしょうか。また、たとえ申告がなかったとしても、総務部としてそのような職員の存在を把握されているのでしょうか、御説明ください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　そのような申告はございませんでした。また、そのような職員がいたことは承知をしてございません。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　さきの定例会、６月21日の御答弁では、大津氏自らが退職した職員、病気休暇を取得した職員、不眠や高血圧などの薬を服用している職員はおりませんでしたと御発言され、議事録にも記載されております。そうした職員が存在していたにもかかわらずこのような御答弁をされたのであれば、大津氏は議場において事実と異なる答弁をした話になってしまいますし、そうした職員など存在しなかったのであれば、副市長名で事実と異なる文書を作成し公表した話になってしまいますが、次に進みます。
　６月27日の前副市長名の文書には、理事者が申告を求めたことについては、以前からパワーハラスメントがあるとの話があったことから、その内容をアンケートで申告するよう求めたものであるとの記載があります。
　そこで確認いたします。２年に１度全職員を対象に実施されているハラスメントに関するアンケート調査において、直近の令和３年でも、その前の平成31年でも、それ以前でも、私が市議会議員に就任して以来、私からのパワハラ被害がアンケートに申告されていた事実は御確認されているのでしょうか。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　これまでそのような申告はございませんでした。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　直近の令和３年でもそれ以前でも、通常のアンケートからは私からのパワハラ被害の申告はなかったとのことであり、以前からパワーハラスメントがあったという大津氏の主張には客観的な根拠がなく、前副市長御自身もお認めのとおり、理事者から申告を求められた職員のみが申告したにすぎないことを改めて確認させていただきました。この点、村越前市長は、たまたまこの時期に職員の皆さんが意を決して声を上げてくれた、覚悟を決めて声を上げた、私から職員に対してひどいパワハラ事案があるから声を上げなさい、どこかに出て証言をしなさい、そういうことを指示しているわけでは全くありませんなどと、この議場において御発言されていらっしゃいました。しかしながら、大津氏でさえ理事者が申告を求めたと証言しておりますし、求められた職員のほかに申告はなかったわけですから、職員が意を決して覚悟を決めて声を上げたという話もでっち上げだったことがはっきりしてしまいました。これを虚偽答弁と言わなかったら何が虚偽答弁になるのでしょうか。
　３点目ですが、９名の職員がアンケートで申告した内容については、越川議員から個々の職員が実際に受けた言動であり、事実に基づくものであると認識していると記載されております。
　そこで確認させていただきますが、職員が村越前市長らからの求めに応じ、何らかの申告をしたとしても、録音データや録画データ、あるいは日時を記録したその都度のメモや記録など、詳細かつ明確な証拠に基づかず、職員からの単なる申告のみで、私に対する事実確認もしないまま事実に基づくものであると判断することは正当と言えるのでしょうか、御説明ください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　令和３年４月のパワーハラスメントに特化したアンケート調査におきましては、理事者側から申告を求められた職員より、まず、答弁調整に応じてもらえなかった、答弁調整を求めても無視をされた、意に沿わない資料に対して怒りをあらわにされた、資料の誤記について高圧的に注意をされた、説明をしても威圧的な口調で話し、こちらの話を聞いてもらえないなどの申告がございました。６月定例会でも御答弁をいたしましたとおり、これらの申告は自発的ではない形ではありましたが、越川議員の市政運営に対する厳しい追及姿勢から見て、このような言動はあったのだと思いました。しかしながら、二元代表制から手法について議論はございますが、これらの申告内容について、越川議員に対して事実確認を行うことや、弁明や反論の機会を確保することは必須でございましたが、これらを行わずにパワーハラスメントがあったと判断したことは適切ではございませんでした。また、パワーハラスメントの認定に当たりましては、先ほどお話がございましたが、明確な証拠に基づくことが不可欠であり、職員からの単なる申告や職員に対する確認だけでなく、録音データや録画データなど、あるいは日時を記したその都度のメモや記録などの詳細な証拠が求められますが、裏づけとなる客観的な証拠はございませんでした。事実確認や客観的な証拠が必要不可欠であったと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　大津前副市長は、令和３年９月定例会と令和４年２月定例会において、総務部長時代に私からパワハラ被害を受けたと御答弁されています。
　そこで、シンプルに確認しますが、大津氏が総務部長時代に私からパワハラ被害を受けたと主張していることにつき、議場の答弁以外に公式に申告があり、総務部において何らかの資料が作成され保持されている、あるいは総務部長退任に当たって、後任の総務部長に対して何らかの引継ぎはあったのでしょうか。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　パワーハラスメントを受けたとの申告はございませんでした。したがいまして、そういった資料もございません。また、私が総務部長の職を引き継ぐ際、引継ぎ事項の中にそのような内容はございませんでした。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　大津氏の御発言の信憑性については、幾つかのエピソードが思い出されます。大津前副市長が総務部長時代に私からパワハラ被害を受けたとの御自身の主張に関連して、「同じ部屋にいた議員の方々も、しっかり多分聞いている」、「つい立てを隔てて控室の、たしか旧第２庁舎ですから」、「無所属の会の会派の、たしかそのときにいた――記憶ですよ、記憶で、秋本議員と長友議員と増田議員がおられたというふうに記憶しています」、「本当は秋本議員と話し合いをしたいなというふうに思ってはいました」などといった御発言をされました。パワハラ被害を受けたなどと極めて重要な答弁をするにもかかわらず、多分、たしか、記憶ですよ、記憶でなどと客観的な証拠に基づくことは一切なく、御自身の曖昧な記憶に基づいて御発言されることが大津氏の答弁の特性と言えるのかもしれませんが、当時の無所属の会の控室にはつい立てなど、そもそも設置されておりませんでしたし、秋本議員と増田議員はアリバイを示して、パワハラ行為を見て見ぬふりをしたことはないとこの議場で断言されましたが、大津氏はこれらに対して反論することもなく辞められてしまった事実は、多くの示唆に富んでいるのではないでしょうか。
　次に、６月22日付と24日付の文書について確認します。麻生広報室長は、22日、24日の２度にわたり報道機関に宛て、今回の答弁はパワーハラスメントの判断や公表が十分な証拠や手続に基づいていない中で行われたこと、また、誇張があったことについて謝罪したものであったにもかかわらず、答弁の一部を切取り、あたかも事案の全てがでっち上げであったかのような事実と異なる内容となっていますと、文書をもって強く抗議をされていらっしゃいます。
　そこで確認いたしますが、本日の総務部長の御答弁につき、あなたが文書にて主張された、あなたが確信する事実と異なる点があったのかどうか、麻生広報室長、御答弁ください。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　確かに、６月22日付で報道内容に関する申入れということで、株式会社テレビ朝日と株式会社フジテレビジョン、こちらのほうに抗議させていただきました。これにつきましては、情報番組の中で、伝え方のほうが、ちょっと事実と異なる部分があったということで、私のほうで申入れのほうをさせていただいたというところでございます。実際の議会の答弁と多少というか異なっていたというところでございまして、全てがでっちあげということで独り歩きしたということで申入れをしたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　そんなこと聞いていないんですね。今日の総務部長の御答弁について、あなたがその事実と異なる事実――あなたが確信する事実があるわけです。今日の総務部長の御答弁では、あなたが確信している事実と異なっているんだったらその点を御説明ください。今日の総務部長の御答弁にあなたが異論がないのであれば、異論がないとお答えください。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　ただいまの総務部長のことに対しては異論ございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　もう１点、６月21日の議会答弁について伺います。前副市長の御答弁並びに総務部長の御答弁について、あなたが当該文書にて主張した、あなたが確信する事実と異なる点があったのかどうか。あれば、何が異なっているのか御説明ください。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えします。
　異なっていることはないと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　広報室長は、明確に事実がどうだとか、何が事実と違うとか、異なっている、異なっていないとはっきりと御答弁をされていた。ということは、麻生広報室長は、本件について、本市はきちんとした公式な調査が終わっていないにもかかわらず、少なくとも重要な事実を全て知っているからこのような御答弁ができるのだと思います。マスコミに対して、対外的に事実と異なるなどと書面をもって抗議することができたのだと思います。
　そこで、あなたは本件について、何が真実で、どこが真実と異なるのか。少なくとも細かい点はいいですけれども、重要な事実は全て知っていると理解してよろしいでしょうか。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　細かいところまでは私も把握してないところでございますけれども、総務部長と連携を取って、しっかりとその辺は把握しているつもりでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　だから、重要な事実は全て御存じだと、少なくとも、細かい点は置いておいて重要な事実は御存じだということですね。
　それを踏まえて質問いたします。７月12日の臨時会における田中市長の御答弁では、私の中では、パワーハラスメントがあったかないかという話は、正直言って明確に分かりません、４月22日に就任したものでありますから御理解いただきたいとおっしゃっています。田中市長ですら詳細を知り得ていなかったこの重要事実について、あなたは６月22日以前に知っていたわけですから、いつ、どこで、どのような形で知り得たんでしょうか。聞いたら、多分総務部長から伺っているという話になると思いますのでここは省きますが、では、一番重要な事実について御説明を求めます。９人の職員に対し、私とのやり取りを申告するよう求めた理事者、市の幹部とは一体誰なのでしょうか。村越前市長なのか、笠原前副市長なのか、大津氏なのか、その全員なのか、いずれかであるのか、御説明ください。あるいは絶対に関与していないと断言できる方がいるのであれば、その方のお名前を列挙してください。広報室長、お願いします。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えします。
　その全ての方が絡んでいたというふうに認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　分かりました。あなたが公表された文書と、大津氏が副市長名で公表された文書の内容はほぼ同一です。そして、あなたが日を置いて２度にわたり、あなたが確信する事実に基づいて公表した文書の内容、これは大津副市長の文書とほぼ同一内容であることから、田中市長が望まれていた内容とは異なるものであったかと理解しております。大津氏は、腹はできていますと職を賭した上で公表され、実際に御退職に至りました。宮本議員のお言葉を借りるのであれば、公務員としての誇りと矜持ということになるのかもしれませんが、広報室長も市長の御意向に反する文書を２度にわたって公表したのであろうと、心中お察し申し上げます。
　この令和の世にあって、清々しいまで潔いお覚悟をお持ちだなと感嘆に浸りながら、そんな公務員の方が本市の中枢で市政を支えてくださっていることに尊敬の念を覚えながら、次に進みます。
　次は、防災体制についてです。
　私は、これまでも幾度となく水害のない市川を実現するべく、この防災問題について質問を取り上げてまいりました。本市は地域防災計画を策定し、地震災害や風水害等への対応を行ってきたと認識しております。ただ、2019年には台風15号及び19号等の大規模災害が多発し、様々な課題が浮き彫りとなったことから、同計画を修正し、実効性を高める取組を行っているものと理解をしております。この点、田中市長も所信表明において、災害時における市役所の役割は極めて重要であり、強固な危機管理体制を構築しますとの意思表示を示されました。
　本市においても、６月３日に降ひょうの被害が発生したこと、また、去る９月８日には洪水警報が発せられたことは記憶に新しいところですが、今週も台風14号の襲来や落雷による停電が発生するなど、台風シーズンが本格化することに警戒感が強まっております。
　そこで、まずは本市の危機管理体制に明らかな欠陥がないかどうか、幹部職員の意識や危機管理の実態について伺います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　市長、どの件の答弁になりますか。
○田中　甲市長　先ほどの件です。
○松永修巳議長　それはもう取りあえず済んでいますので。
○田中　甲市長　危機管理に関連します。
○松永修巳議長　この後じゃだめですか、危機管理に入っちゃっていますから。
　田中市長。
○田中　甲市長　危機管理の御質問になりましたが、これも危機管理の一環だと思いますので。
８月の中旬ですが、私は副市長に、９人の職員がパワハラがあったという内容の書面を書くに際して、どのような状況ややり取りがそのときにあったのかと、それを聞き取ってもらいたいと依頼をしまして、口頭で報告を受けました。その直後、私自身がその９人と総務部長を市長室に呼びまして、自ら責任の取れることかどうか常に考えて行動を取るようにと強く私からお伝えをしたところです。越川議員にどこかでこのことをお伝えしなければいけないと思っておりましたので、今この場所でお伝えさせていただきました。
　なお、私の私見でありますけれども、議員の皆様の発言というのは、発言者が思われている以上に影響を与えることが多くございます。職員は組織上での立場上、即答ができないという場合もございますので、どうぞ御理解をいただければありがたいというふうに思います。危機管理の一環としてお答えさせていただきました。
○松永修巳議長　本件につきましては、もう質問者もおっしゃっているとおり、これ以上、当事者もいないものですから、ほどほどに決着をされるべきであると議長としては考えていますので、その点御理解をいただきたいと思います。
　それでは答弁を求めます。
　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　地域防災計画は、全国で発生した災害の教訓を基に、必要に応じて修正し、令和元年度に千葉県に襲来した台風の教訓としては、大規模停電に関する修正を行いました。災害への備えの中でも非常に重要となる職員の危機管理意識は、平常時より持ち続けなければなりません。それには、職員に対し危機を改めて考える、または振り返る機会が大切だと考えます。その機会が様々な防災訓練であり、また、台風などの災害が去った後の振り返りです。本年度は、コロナ禍でなかなか実施できなかった訓練を複数計画し、併せて各幹部職員の危機管理意識をさらに高めるため、訓練計画の作成から担当部長を中心に実施してもらっています。
　危機管理意識は、何もしなければ日がたつごとに、山の斜面を転がるように落ちてしまいます。急斜面を降下しないよう、引き続き訓練などの機会で意識の醸成を図ります。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　先ほど市長御答弁、失礼いたしました。ちょっとここは囲われていて原稿に集中していて、やじが聞こえているなと思ったんですけれども、市長が発言を求めていると気づかなかったものですから。異例な議事進行になりましたが、私は議長の議事整理に全く異論はございませんので、皆さん議事進行はなさらなくて結構だと思います。
　御答弁を伺いました。本市においても、御答弁の中では幹部職員の危機管理意識をさらに高めるため、訓練計画の作成から担当部長を中心に実施してもらっていますとの御答弁がありました。その言葉どおりに実施されて効果が高まっていれば、すばらしいことかと思いますが、率直に申し上げて、私は今の危機管理体制にいささかの心配を抱いております。
　前市政下においては、危機管理上必要不可欠であるとの位置づけで市長室にシャワーユニットが設置されました。職員が１週間寝泊りするといった大規模災害事態を想定していた際には、誰が最初にシャワーを浴びるのかといった議論が展開されていたことが思い出されます。また、台風の際、開設もされていない避難所の情報が発信されたこともあれば、情報発信に際して、その内容とタイミングがツールごとに異なっていて、情報発信の都度市民に混乱を生じさせていたことも、私は過去に御指摘申し上げました。幾ら市長が替わったからといって、危機管理体制は前市政のまま維持されておりますので、過去におけるこのような実績に照らせば、本当に急に的確な方向へ転換できるのか、検証する必要があると思い、通告に至りました。早速、何点か確認させていただきます。
　地域防災計画が定める災害班は１班から６班で構成されており、各班の班長となる者の順位は、第１順位が部長、第２順位が次長、第３順位は班長の指名する者と規定されております。この第３順位は各班の長である部長が指名する者がその任に当たると理解しておりますが、危機管理監は１班から６班で構成される災害班の第３順位者が各部において適時適切に選任されていることをどのように確認されているのでしょうか。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　毎年、年度当初に各部長には災害体制の説明会、これは人事異動があるものですから説明会を実施しています。この中で、災害班長の第３順位の事前指名、こういったことをお願いしながら確認するものでしたが、本年度確認しておりません。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　確認しておりません、以上ですとあっさりした御答弁でしたが、それでは地域防災計画で何のために定めているのか疑問です。
　もう１点伺います。地域防災計画には、災害対策本部や事故対策本部、各対応本部長などについても責任者が不在となった場合の代理者の順位が規定されています。思い返せば５年前、平成29年の６月定例会でしたでしょうか。私は、この順位について何も調整していなければ、第１位から第３位まで順位が決まっていたとしても、３人とも別々の要件で県外に出張していた、あるいは休日遠方に旅行していたなどという場面が生じるかもしれないといった指摘をさせていただきました。危機管理監も、当然御承知のことかと思います。
　そこで、念のため確認させていただきますが、この順位というものはどの程度の意味があるものなのでしょうか。第１順位に部長職が置かれていることには危機管理対応上それほど意味はなく、下位の順位者が定まってさえいれば、第１順位者や第２順位者は当然に欠けてよいものなのでしょうか。それとも、第１順位者の役割は極めて重要であり、たとえ第２順位以下が定められているとはいえ、それは第１順位者がどうしても参入できない場合に備えているにすぎないものなのか、危機管理監の御認識をお聞かせください。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今回の御指摘は、質問者も言われていましたけれども平成29年６月定例会でも質問者から質問されています。今回２回目の質問になります。このことから、実施できていないことについて申し訳ないと、そのように感じています。今回のことは、危機管理監としてしっかりと受け止め、円滑な危機管理対応に支障がないようにしていきたいと思っています。
　また、順位の解釈についてのことですが、質問者の言うとおりです。少し説明すると、地域防災計画では、災害対策本部長や各対応本部長、各班長などについて、それぞれの役割を統括する責任者の順位を定めています。第２順位は、あらかじめ指定している第１順位の者が欠けたときに第１順位に代わって指揮を取ります。具体的な例としては、第１順位の者が病休で長期にわたり不在の場合、もう１つは、参集に時間を要している場合、もう１つは死亡した場合などが挙げられます。
　危機管理の体制は、危機管理室長が危機管理監として、そして危機管理課長と地域防災課長は互いに休暇などが重ならないように調整し、参集に備えています。また、他の職員も同様です。今回指摘を受けて、災害対策への準備には完全はないというふうに思います。できる限り近づけるよう、今後も取り組んでいきます。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　くれぐれも誤解しないでいただきたいのは、私は災害の準備を完璧にしろとか、限界なく行くべきだと一言も申し上げておりません。私は地域防災計画という、市川市がこうやりますと公表して周知徹底を図っていくと宣言されている文書の内容についてのみ、できているのかいないのかの話をしております。無限に話を広げているわけではないという点を申し上げた上で、御答弁を伺いました。休暇が重ならないように調整して参集に備えていますということでした。これを市役所全体に徹底を図るというのは厳しい、難しい側面があることは私としても理解はしておりますが、ただ、危機管理監なり消防局長というのは、危機管理において非常に重い役割を担っているのだと思います。
　例えば、事故対策本部は、本部長たる議長が危機管理監、副本部長は消防局長がその任に当たることとなっていることからも、この連携は極めて重要と位置づけられているはずです。また、本市は水防法及び千葉県水防計画に基づく指定水防管理団体であることから、法に言う水防団を設置せずに、消防機関が主体となり水防作業に当たっておりますので、水防対応上も危機管理監と消防局長との連携は極めて重要かと思います。だからこそ、席もお隣同士になっているのではないかなと思います。
　そこで危機管理監に伺いますが、休暇取得に際して、消防局長との間において、事前調整を常に適切に行っているのかどうか、お答えください。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　消防局長との事前調整というのは、確かに行っていません。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　聞き間違いのように聞こえたんですけれども、行っていないという理解をしました。初回の御答弁に、災害への備え、その中でも重要となる職員の危機管理意識は、平常時より持ち続けなければならない、危機管理意識は何もしなければ日がたつごとに山の斜面のように落ちてしまうといった御発言がありました。私はこの御答弁、全く同感であります。私は、危機管理室に今年のお盆の時期ですね、危機管理監の出勤状況を照会しましたところ、危機管理監は８月15日は午後から不在、翌16日と次の17日も終日不在だったとの回答がありました。念のため申し上げますが、私は休暇を取得すること自体は問題視していません。私の関心は、危機管理体制に不備がないことを事前に確認した上で、危機管理監が休暇を取得しているかどうかです。
　そこで、消防局長にも確認します。消防局長は、事故対策本部長である危機管理監が不在となる場合には副本部長として、いつ起こるとも分からない災害に備えて出勤していた、８月15日と16日、夏季休暇などで欠けることはなかった、間違いないでしょうか。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　８月15、16、両日、私は夏季休暇を取得しておりました。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　もう１点、消防局長に伺います。消防総務課長は、８月15日は不可抗力で欠勤を余儀なくされていた状況にあったかと思います。消防本部の庶務を担う責任者が不在になることはあらかじめ把握できていた状況ですから、それに加えて、消防局長と総務担当の消防局次長も同時に欠けるなどといった緊張感に欠ける事態はなかったと信じてよろしいのでしょうか。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　御質問者のおっしゃるとおり、８月15日、消防局長である私と総務担当次長２人は夏季休暇を取り、消防総務課長は不可抗力による特別休暇を取っておりました。事前に、確かに分かっていたことですが、災害以外の場合においても、やはり危機管理意識というものは高く持ち、危機対応に遅れが生じないようにしなければならないと認識しております。今後、こういった体制を見直し、改善を図り、実効性のある体制づくりに取り組んでまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　危機管理監と消防局の状況は分かりました。
　本市で水害といえば道路冠水と言われるほど道路が冠水する事態が度々生じておりますので、道路交通部長にも伺います。道路交通部長は、被災市街地対応本部では第２順位に位置づけられております。この被災市街地対応本部は、他の対応本部と異なり、第１順位から第３順位まで全て部長職が充てられていることから、大変重要な役割を担う本部として位置づけられているものと理解しております。
　そこで、念のため確認いたしますが、道路交通部においても、部長と次長が同時に欠けることのないよう確実に事前調整を図っている、前市政時ならいざ知らず、少なくとも田中市政発足以降は何ら調整なく同時に休暇を取得していたことなどはないということで間違いないでしょうか。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　事前に休暇の調整をしておりますが、次長の不可抗力による休暇取得がありましたことから、同時に休暇を取得した日が７月22日の１日でございました。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　私はあまり調査能力の高い人間ではありませんので、その御答弁、正しいと思います。後ほど訂正が入らないことをお祈りして、次に進みます。
　先日、私たち市川市議会は、田中市長より、たるんでいるねという発言をいただいてしまいました。その一方で、田中市長は本市の危機管理体制について、期待を込めての意味だったかと思いますが、危機管理監を中心にしっかり体制を整えていると、このところ御発言されていらっしゃいましたが、今のやり取りをお聞きになって何か感じられるところがあったのではないかと思います。危機管理を担う幹部職員の皆様が、市長からたるんでいるねとお叱りを受けることがないことをお祈り申し上げて、次に進みます。
　最後は入札妨害事案についてですが、容疑者の公判を控える中で、答弁は慎重を期さなければならない、田中市長が既に事実関係を精査していると御発言された点は理解した上で、12月に再質問することを前提に、今回は端的に聞いてまいります。
　入札は３月13日に一旦公告されたものの、翌14日には取り下げられ、３月17日に再公告に至ったとのことでしたが、気になるのは３月17日の再公告の入札参加資格要件がどのように決裁されるに至ったのかという点です。私が調査したところによりますと、最初の公告に関する稟議は、２月27日に開催された資格審査会の審査結果に基づき契約課担当者によって起案され、それが上長に順次回覧、承認され、最終的に当時の財政部長が決裁をされております。ところが、３月17日に再公告となった際には、資格審査会の審査結果と異なる内容で稟議が起案され、それが上長に順次回覧されるわけですが、回覧途上において差し戻しや修正が施されることなく承認され、最終的に当時の財政部長が決裁をしております。
　まずは、この事実関係について、財政部の御認識と相違がないか御答弁を求めます。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　ただいまの御説明のとおり、事実でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　通常であれば、入札の公告に関する稟議は資格審査会の審査結果に基づき起案されるはずであるわけですから、これと異なる内容で担当者が稟議を起案すれば、どこかで差し戻しや修正が入るのではないでしょうか。それが回覧途上において何ら修正や差し戻しが入らずに順次承認されていると、部長に至るまで、上長によって順次承認されているという客観的な事実に照らせば、これは当時の財政部長より部内の関係者に対して起案内容に関する指示があったのではないか、だからこそ、関係者は誰も異を唱えずに順次承認を繰り返したと考えるのが自然かと思われます。
　そこで、当時の財政部長が何らかの事情を知っているのではないかと思われるのですが、真相究明のためにこの方にヒアリングを実施する必要があると考えますが、御見解を伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　ただいまの御質問につきましては、公訴が提起されている現時点において、答弁は差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　これは最初に私からも申し上げたのでこれ以上の答弁を求めませんが、次に進んで、財政部において、資格審査会の審査結果と異なる内容で公告の稟議が起案され、承認されていたわけですが、資格審査会会長のあずかり知らぬところで、異なった内容で入札を公告したとは到底考えられません。
　そこで確認いたしますが、資格審査会の審査結果と異なる入札参加資格要件で公告することにつき、当時の財政部長は、当時の資格審査会の会長に事前に了解を得ていたのではないかと考えるのですが、この件、御答弁できるのであれば御説明を求めます。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　ただいまの御質問につきましても、捜査並びに今後の公判に関連する事項と考えますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　これ以上財政部に伺っても答弁は差し控えられそうなんですが、きっぱりと答弁されそうな方を思い出しました。私がこうした本件に関連する事案を質問した際、御答弁に立つのは、なぜかいつも広報室長でした。そして、麻生広報室長は、令和３年６月定例会以降、私が覚えている限り少なくとも20回以上、市政に関係ないといった聞く者が耳を疑うような御答弁を繰り返されてこられました。
　そこで、麻生広報室長にも伺います。資格審査会の審査員は、要綱にて会長を務める副市長１名と総務部長をはじめとする７人の部長の合計８名で当時は構成されていたかと思いますが、その当時の副市長はどなたでしょうか、お名前をお聞かせください。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　笠原副市長だと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　新聞報道によると、村越前市長は、千葉県警による任意聴取の初期段階で、入札情報の持ち出しを認めた上で、市民の税金を無駄にしないため工事価格を下げたかった、当該秘書に安く受注してくれる業者を見つけてもらいたかったという趣旨のお話をされていたそうです。この報道が真実であれば、前市長は、当該私設秘書に市政に関わる事項の依頼をしていたと理解すべきかと思いますが、新聞報道だけですので真偽のほどは定かではありません。
　ただ、そこで思い出されるのが、麻生広報室長が市政に関係ございませんと断定的な答弁を繰り返されていた過去の事実です。広報室長は、本件事案について、少なくとも村越前市長や容疑者とされた当該私設秘書と極めて密接な関係にあって、重要な事実を全て知っているからこそ、市政に関係ないと断定的な御答弁を繰り返すことができたのだと推察します。
　そこで確認しますが、こうしたマスコミ報道にかかわらず、村越前市長と本件容疑者との間においては市政に関する会話は一切存在しなかった、市政に関係ない話であると理解してよろしかったでしょうか。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えします。
　これまでの前市長の関係者のその事案につきましては、既に結審して裁判の判決が下っております電磁的公正証書原本不実記録同供用という罪のものでありまして、この案件につきましては私的なものであったというふうに認識しており、市政に関係ないという御答弁をさせていただきましたが、今回４月から改めて捜査され起訴されて今公判中でございますけれども、この件につきましては関係なくはないと思いますが、公判中でありますので、これ以上の答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと、同じ答弁で申し訳ございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　まあ、本件のことは答弁を差し控えるのはいいと、それはもう冒頭に申し上げています。ただ、昨年６月２日の朝日新聞が、当該人物は村越氏の運転手や金庫番を務めていた、旧庁舎時代には市役所にも度々出入りしていた、そのうち市役所の業務に口を出すようになり、ときには遅い、何でやっていないんだなどと職員をどなりつけることもあったと報じたことを受けて、私は６月28日の一般質問で、村越市長はこの人物に対して、本市職員と会話するときに、間違っても業務に関わる話をしてはいけない、天の声が発せられているかのような印象を絶対に与えてはならないと指導していたのかどうか、この人物の行動を適切に管理していたのかどうかと問いただした際に、麻生広報室長は、あくまで市政に関係ないことでございますと、何が事実であるのか検証してから答弁するような慎重さを見せることなく、徹底して断定的に無関係であると強調されていたお姿を思い出します。
　いずれにいたしましても、先ほど市長からも御指摘もございましたので、これにて一般質問を終わります。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時46分散会

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