2022年9月26日

一般質問　佐直友樹議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　初めに、川島街づくり部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　貴重なお時間をお借りして申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　９月22日の稲葉健二議員の一般質問中、まちづくりについての(3)八幡５丁目におけるアパート建築問題についての質問に対する答弁におきまして、市川市宅地開発条例を市川市環境条例と申し上げましたが、正しくは市川市宅地開発条例でありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　続いて、道路交通部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　貴重なお時間をお借りして申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　９月22日の越川雅史議員の一般質問中、道路交通部においても部長と次長が何ら調整なく同時に休暇を取得していたことはないということで間違いはないかとの質問に対する答弁におきまして、「道路交通部においては、部長、次長が事前に調整をしているため、同時に休暇を取ったことはありません」と申し上げましたが、正しくは、事前に休暇の調整をしておりますが、次長の不可抗力による休暇取得がありましたことから、同時に休暇を取得した日が７月22日の１日でございましたので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　それぞれ御了解いただいたと思いますけれども、理事者の方に申し上げますが、本会議での発言には十分に慎重を期して間違いのないよう事実確認の上、発言されるよう強くお願い申し上げます。よろしくお願いします。
　以上です。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　佐直友樹議員。
○佐直友樹議員　おはようございます。会派ＮＨＫ党の佐直友樹です。通告に従いまして、初回より一問一答で一般質問を行います。
　本市の放送受信契約についてお伺いいたします。
　まず初めに、(1)本市が放送受信契約を締結する理由についてです。市川市の所有するテレビ等の受信機は相当数あると思います。１台１台設置場所ごと放送受信契約を締結していると思うのですが、まずは基本的な質問をさせてください。本市が放送受信契約を締結する理由をお伺いいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　放送法第64条第１項では、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと規定されております。このため、本市としては当該条文を契約の根拠と認識をしてございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。再質問になります。放送受信契約をすることにより発生する受信料の支払いについてなのですが、全国の受信料の推計世帯支払い率は80.3％であるとＮＨＫのホームページで確認しました。一方、朝日新聞のアンケートでは、64％の人が受信料の支払いに納得していないとの結果が出ております。相当数の国民が受信料を我慢して支払っているということが分かると思います。この結果を見ると、放送受信契約をすることにより発生する受信料を、公金で支払うことに不満を感じている市民が一定数いると推測できますが、市としてはどのように考えているのかをお伺いいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　ＮＨＫとの契約については、様々な御意見があることを承知しております。本市としては、受信設備を設置することにより、放送法にのっとりＮＨＫとの受信契約が必要になるものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。地方自治体である市川市には法令遵守義務が課せられておりますので、立場上適切な御答弁だったと思います。
　再々質問になりますが、念のためお伺いします。放送法64条には違反はしていないですか。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　本市が放送法に違反しているとの認識はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。
　次の(2)放送受信契約義務のある受信機の種別についてに移ります。本市の放送受信契約義務があると考える受信機の種別をお伺いいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　ＮＨＫから送付されるテレビ等受信機設置状況調査によれば、衛星放送や地上放送を受信できるテレビのほか、テレビ付カーナビ、ワンセグ付携帯電話、ＴＶチューナー付パソコンなどが対象になるとのことでございます。本市としては、ＮＨＫの放送を受信している機器として、第１庁舎１階の南側に設置されている大型モニター、各所管や小中学校などが所有するテレビ、公用車に搭載されているカーナビゲーションのうちテレビとして使用しているものなどを契約すべき受信機としてＮＨＫに対し報告をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。放送受信契約義務のある受信機ですが、市川市とＮＨＫとの間に相違とか見解の違いがあれば詳しく教えてください。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　放送受信契約に係る受信機について相違はないものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　市川市の放送受信契約義務のある受信機の御答弁の中に、公用車に搭載されているカーナビゲーションのうちテレビとして使用しているものには放送受信契約義務があるという内容だったんですが、ＮＨＫに問い合わせてみると、カーナビについてはテレビとしての使用をしていなくても、テレビチューナーがついていれば、使う使わないとか、受信をするしないとか、そういうのは関係なしに放送受信契約義務があるとの説明を受けたのですが、実際はＮＨＫとの相違があると思うのですが、御答弁お願いいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　本市では、当該カーナビゲーションの定義並びに所持した時点の定義などについてはＮＨＫに確認をしておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　ＮＨＫに直接確認をしていないということですね。直接確認しないことには、これ以上の答弁ができないということだと思いますが、２年前の９月定例会でカーナビの受信契約について一般質問を私はしました。確認を取るには十分な時間はあったと思います。法律で定められた義務に関する重要な問題なので、直ちに確認をお願いします。
　それでは、(3)カーナビ受信契約について質問したいと思います。この項目に関しては再質問が多くなると思いますので、あらかじめ御了承ください。前回、２年前、私が行った一般質問で、消防車両のテレビ付カーナビの未契約状態を指摘させていただきました。現在は当該カーナビからテレビ受信機能を無効とする対策をすることによって、放送受信契約義務がないと本市は考えていると思います。その対策を講じる前はテレビ受信機能は有効でした。設置した日については、一番古いカーナビで平成15年、一番新しいカーナビで平成30年、こちらは公文書で確認しております。仮に約３年前にテレビ受信機能を無効にする対策をすることで放送受信契約義務がなくなったとしても、約12年間はテレビ受信機能が有効な状態でありながら、未契約の状態だったということになります。現在の当該カーナビの放送受信契約状況をお伺いいたします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　令和元年10月の調査時点で、消防車両25台のカーナビについては、受信状況の確認が取れていなかったため、契約はしておりませんでした。また、対策以前の契約につきましては、関係部署と協議し、公金を支出するという観点から、慎重に取り扱う必要があると考え、実際に受信の確認が取れたものについてのみ契約をいたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。一部テレビとして使用したものを除いて、現状維持の未契約状態であることを確認しました。御答弁の中に、過去の契約については関係部署と協議したとありますが、放送法における放送受信契約の契約先はＮＨＫです。ＮＨＫとも協議するべきと思うのですが、いかがでしょうか。公金の支出は慎重にせねばならないというのは重々承知しております。しかし、放送受信契約が強行法規である以上は、最低限契約先のＮＨＫとの協議は必要だと思います。公金の支出は慎重にしなくてはならないという表現を聞くと、ＮＨＫと協議をすることにより放送受信契約が必要になってしまって、放送法違反が明るみになってしまうことを隠蔽しているといった誤解を生みかねません。そのためにも、契約先のＮＨＫとの協議は必要不可欠と思います。御答弁お願いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　現時点で放送契約に関するＮＨＫとの協議は必要のないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　分かりやすい御答弁ありがとうございます。2017年の最高裁の判決では、受信機の設置日に遡って放送受信契約をしなくてはならないとなっております。また、2019年のカーナビの裁判では、放送の受信を目的としていなくても、客観的、外形的にテレビが映らない状態でない限り、放送受信契約は必要であるという判決も出ております。これまでの御答弁の中に、受信状況の確認という難しい言い回しをされていますが、テレビをつけるとか、つけないとかという話だと思うんですね。ＮＨＫもテレビを使う使わないとか、受信をする受信をしないは関係ないと言っております。ここをしっかりと理解してください。お願いします。
　ＮＨＫは受信料の滞納者だけでなく、未契約者に対しても訴訟を起こしております。2019年には大手のビジネスホテルに対して19億円の支払いの命令も出ております。しかも、不当に放送受信契約をしない者に対して、ＮＨＫは３倍の受信料請求が行える放送法の改正案が可決されております。受信機を設置しながら未契約状態であるとのリスクをしっかりと認識してください。消防車両のカーナビの未契約状態について、私は法的な根拠を踏まえて違法性を指摘しております。法令遵守の観点からも、違法性を問われている限りは強行法規である放送受信契約から免れる相応の法的根拠を示すか、それが無理なのであれば、せめてＮＨＫに確認を取るべきじゃないですか。疑念払拭のための最大限の努力はすべきと思いますが、御答弁お願いします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　本会議における御質問者からの御指摘を重く受け止めております。一方、繰り返しとなりますが、公金を支出するとの観点から、本件に関しても慎重に取り扱うべきものと認識しております。現時点では違法行為を行っているとの認識はなく、よって、疑念払拭の必要はないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　疑念の払拭は必要ないということですね。ちょっと理解はできないです。ごめんなさい。不当に未契約の状態を続けていると３倍の受信料請求になりますので、御答弁にありましたように、公金の支出の観点からも、直ちにＮＨＫと協議してください。
　では、カーナビの放送受信契約について、別の質問をさせてください。消防車両のテレビ付カーナビ３台分は、テレビ受信を確認したという理由で、設置日まで遡って支払っていると、私の前回の一般質問で御答弁いただいております。その際の契約から解約までの流れの説明をお願いします。特に解約については市民の関心も高いと思いますので、解約の理由も併せてお伺いいたします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　令和元年10月の調査時点でテレビ視聴の確認が取れた３台の契約等に関する手続につきましては、ＮＨＫ放送受信契約書及び添付書類に、消防車両３台の種別、呼称、カーナビの設置日及び廃止月を記載して提出しております。その際、特に契約理由や解約理由は付しておりませんが、ＮＨＫから契約書に基づいた請求書が届いていたことから、設置日に遡及して支払いをいたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　解約については、解約する理由をＮＨＫに届けなければなりません。これは放送受信規約に定められています。放送受信規約は、分かりやすく言うと契約内容みたいなものですね。これは総務大臣の認可を受けて運用されるものなので、勝手に放送受信規約の内容を変えて解約を受理したということであれば、ＮＨＫの放送法違反になるのですが、不祥事の多いＮＨＫですので、びっくりすることではありません。ただ、せめて市川市には放送受信規約を守っていただきたいと思っております。ここは今からでも、正直にＮＨＫに解約の理由を伝えて、市川市だけでも放送受信規約を遵守してほしいのですが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　解約の理由でございますが、消防業務において使用するカーナビの本来の目的と関係のないテレビの受信機能にあっては、順次法定点検時に合わせて対策を講じ、その機能が無効になったことによります。また、ＮＨＫ放送受信契約書に添付した書類には、カーナビの廃止月を記載しており、現時点では手続が完了していることから、解約理由は廃止のためと理解されているものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。廃止をした月、数字ですよね。それと解約の理由はイコールであると市川市は考えているということですよね。実際に解約が受理されているから、ＮＨＫとしても、意図を酌み取ってくれているというか、あうんの呼吸というか、分かっているでしょうということだと思うんですけども、少なくとも市民は市川市のような解約はできないです。市民は解約の理由を告げても、それを証明する様々な手続を求められます。場合によっては、ＮＨＫ職員が家まで、本当にテレビが撤去されているか目視で確認しに来ます。それぐらい厳しいんですね。放送受信規約は受信料制度に公平性をもたらすものだと私は考えていましたが、今の御答弁から、受信料制度がいかに不公平なものかというのは再認識できました。
　それと同時に、市川市の放送法64条違反の疑惑も深まりました。カーナビの放送受信契約義務については、(2)の初回答弁の際に、公用車に搭載されているカーナビゲーションのうちテレビとして使用しているものとの御答弁がありました。これは、言い換えると、テレビとして使用していないものは放送受信契約義務がないと市川市は考えているということになります。しかし、実際に契約をした３台のカーナビの契約内容は、テレビとして使用した期間の契約ではなくて、設置日まで遡った契約となっております。解約の理由も、テレビとしての使用をやめたではなくて、テレビ受信機能が無効になったためとの趣旨の御答弁でした。ということは、現在、未契約状態のテレビ付カーナビ25台も同じ条件を満たしていることになります。ということは、(2)の初回質問の答弁が間違っているか、３台の当該カーナビの受信料の支払いが不当なものになっているかのどちらかだと思いますので、ここについては、また次の機会に確認したいと思います。
　カーナビの放送受信契約について、内容を変えて質問をさせていただきます。ＮＨＫから毎年受信機の設置状況の調査を書面にて求められていると思います。テレビ受信機能を無効にした現在と有効であった時期の調査に、それぞれＮＨＫに対してどのような報告をしていたのかをお伺いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　現在、本市の消防車両に設置しているカーナビは、いずれもチューナーレスのカーナビを設置するなどの対策を講じたものであり、放送を受信できる環境にないことから、本調査の対象ではないものと認識しているため、計上はしておりません。
　また、以前の調査については、消防車両のカーナビは県外などでの活動において、目的地までの経路や所要時間などの情報を取得し、業務を安全、確実に遂行するという目的を達成するために設置したものであり、テレビの受信機能を有するか否かについての確認をしていなかったことから、報告する必要性について認識をしておりませんでした。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。テレビ受信機能が有効であったときも無効であったときも、ＮＨＫに対して消防車両のテレビ付カーナビの数だけ過少報告をしていたということで認識したいと思います。テレビ受信機能を有するか否かの確認すらしていないということですが、取扱説明書には目を通していないのでしょうか。ＴＶ機能付であることは取扱説明書に記載されています。人命救助に関わるような消防車両のカーナビですから、取扱説明書はしっかりと確認していることを信じたいと思います。
　あと、これは何度も言いますが、受信の確認とかは関係ないです。法律や判例やＮＨＫの意見をないがしろにしないでください。お願いします。
　これで最後の質問になりますが、消防車両のテレビ付カーナビ28台分を過少報告していることによって、ＮＨＫは本来の市川市の設置している受信機の数を錯誤してしまっているわけですが、もしも放送受信契約義務があった場合は、ＮＨＫを錯誤させて不当に受信料の支払いを逃れているような詐欺行為をしていたとの誤解が生じる可能性がございます。今からでも正直に伝えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　当該カーナビゲーションは、いずれも現時点でテレビ受信ができず、過去においても受診の可否を確認していないため、報告の必要はないものと理解しております。このため、現時点においてＮＨＫに確認する必要はないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　何度も繰り返しになって恐縮なんだけども、受信の可否とかテレビを見る見ないとかは関係ないので、法令の遵守、公金の支出の観点からも、早急にＮＨＫに確認を取ってください。ただ、誤解をしてほしくないのは、受信料の支払いについては法律で義務化されているわけではないので、受信料を払えと言っているわけではないんですね。立場上、法律で義務化されている放送受信契約に関しては明確な根拠に基づいた判断をしてくださいという話をしています。少なくとも、市川市が受信料制度の不公平の原因にならないように努めていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わりとします。御答弁ありがとうございました。

一般質問　中村よしお議員

○松永修巳議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党、中村よしおです。通告に沿って質問を行います。
　公園の整備及び適正管理について。
　私は2019年の６月定例会で公園について一般質問を行っています。そのときの私の主張は、現在の公園が抱える、犯罪が起こりやすい、過剰禁止行為などの課題を解決すること、そして安全、安心で豊かな生活が送れる魅力的な公園とするために、公園ごとに利用の方向性やコンセプトを定め、それに合わせたルールづくりやユニバーサルデザインの機能を持たせるなど、目的を持って公園をデザインすることというものでした。今回も本市の公園を市川市の誇り、シビックプライド醸成のシンボルとして魅力あるものにしていくべきであるとの考えに基づき、質問や提案をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それではまず、前回の一般質問でのやり取りから、本市の公園政策についてどのように展開されてきたのか等を議論してまいりたいと思います。
　(1)市川市の公園の整備及び適正管理についての考え方と現状について。本市の公園整備については、都市緑地法に規定した基本計画が平成16年に策定され、理念、将来像、目標水準、地域別方針を定め、実現化に向けた取組が行われてきました。今後の流れとしては、令和７年度を目途に次期基本計画が策定されると理解しています。それでは、本市は公園整備及び適正管理をどのような考え方の下に事業を展開してきたのか、そして現状について伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　初めに、公園整備の考え方でございますが、本市では、都市緑地法に基づき、平成16年３月に策定いたしました緑の基本計画において、魅力ある都市公園を創出することを基本方針としております。公園の整備に当たりましては、完成後に多くの皆様に気持ちよく御利用いただき、また、近くにお住まいの方々にも喜ばれる公園となるように、地域自治会など関係する方々の御意見を伺いながら整備内容を検討し、公園の魅力を高めることに努めております。昨年度オープンいたしました小塚山公園、どうめき谷津エリアの整備を検討した際は、周辺自治会の方々に御参加いただきワークショップを開催し、参加者からは、谷津田の原風景をイメージした小川をつくることや、自然に親しめる公園としてほしいなど様々な御意見をいただき、これらを取り入れた形で整備いたしました。また、現在、下妙典・本行徳地区で整備を進めている地域コミュニティゾーンでは、近隣自治会の方へ事前に整備内容を説明し、少年野球関係者や子どもの外遊びを支援するＮＰＯ法人、また、障がい者団体の方々からも御意見を伺い、少年野球場のほか、プレーパークやインクルーシブ遊具を配した公園の整備を進めております。
　次に、適正な管理といたしましては、都市公園法に規定されているとおり、都市公園の構造等を勘案し、適切な時期に巡視を行い、清掃、除草、その他都市公園の機能を維持するために必要な措置を講じることとされております。まず、公園の巡視といたしましては、施設や遊具、その他の異常がないかなど、安全で快適に使用できるように、職員により日常的に行っておりますが、台風後などは速やかに確認するために、業務委託で行うこともございます。公園等の清掃につきましては、令和４年４月時点で福祉団体や自治会によって行われている公園が約500ある公園のうち約３分の１を占めており、残る公園につきましては職員が対応しています。草刈りにおきましても、清掃と同様に福祉団体や自治会の協力により、約５分の１の公園が期間を限定して定期的に行われており、それ以外の公園では、委託業者により年４回の草刈りを行っています。また、樹木の剪定や伐採につきましては、樹木周辺の状況を確認し、必要な箇所を委託業者にて行っています。そして、施設や遊具につきましては、全ての公園を対象とした遊器具等点検業務委託において毎年点検を実施し、点検の結果、対応が必要と判定された遊具は、修繕や改修工事を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。都市緑地法に基づき、平成16年３月に策定したみどりの基本計画において、魅力ある都市公園を創出することを基本方針として、公園整備や適正管理を行ってきたということです。これはこれで結構です。今の本市の答弁を踏まえて、次に移ります。
　次に、(2)課題について伺います。令和７年度を目途に次期基本計画を策定するとのことですが、本市の現状を踏まえ、公園及び適正管理についての課題はどのようなものがあるのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　まず、公園整備に係る課題でございますが、みどりの基本計画にも示されておりますが、公園整備水準の向上と利用者のニーズを踏まえた公園施設の対応と考えております。公園整備水準につきましては、平成15年度の計画策定時には、１人当たり公園面積は2.72㎡でありましたが、令和４年３月現在は１人当たり3.66㎡と増加しております。しかし、計画目標としては、令和７年度において4.73㎡となっていることから、公園整備水準の向上は現時点においても課題であると考えております。また、市内には約500か所の公園があり、市民ニーズに対応した施設への再整備が追いついていない公園が多くあることについても課題であると考えています。
　次に、公園管理での課題でございますが、公園内の騒ぎ声やボール遊びなど、公園利用のルールにおいて、公園利用者が求める内容と近隣にお住まいの方から求められる内容が異なることが多く、これらの対応も課題として捉えています。公園の清掃は、現在は福祉団体や自治会にて行っている公園も多くありますが、高齢化などの理由により年々減少していることから、ボランティア団体による公園の維持管理の継続も課題であります。樹木につきましては、植樹してから長い年月がたっていることから大きく育ち、落ち葉等で周辺への影響が増えていることや、枯れ木による倒木や枝打ちへの対策のための維持管理にかかるコスト面の対応も課題となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。課題は主に５点でしょうか。①公園整備水準の向上、②多様なニーズを踏まえた施設整備、③利用者と近隣にお住まいの方から求められる内容が違うことから、公園利用のルール策定は難しいこと、④高齢化等による減少するボランティア団体による公園の維持管理の継続の困難化、⑤植樹してから長い年月がたっていることから、大きく育ち過ぎて落ち葉等で周辺への影響が増えていることや、枯れ木による倒木や枝打ちへの対策のために維持管理に係るコスト面の対応も課題であるということでありました。多くの課題があることについては理解をいたしました。それらの課題を踏まえて、次に移ります。
　それでは、(3)今後のあるべき姿について伺ってまいります。今後のあるべき姿については、次期基本計画に反映されるわけであります。今後のあるべき姿について、先ほどの答弁で挙げられた課題に沿って議論を行い、次期基本計画策定に反映できればうれしく思います。
　それでは質問を行ってまいります。１つ目のあるべき姿について、公園の植栽管理、なかんずく公園の樹木の老朽化対策について伺ってまいります。前回の一般質問で、私から、植栽について市民から様々な要望を受けています、木陰が欲しいから植樹してほしい、あるいは剪定をしないでほしいとの要望がある、一方では、見通しが悪い、安全、安心の確保ができない、また、落ち葉が迷惑なので伐採してほしいという意見まであります、まさしく両極端の要望が寄せられている中で、本市の公園の植栽の維持管理について見解を伺いますと質問したことに対し、公園の植栽管理については、都市公園法施行令に、公園の巡視を行い、清掃、除草、その他の都市公園の機能を維持するために必要な措置を講ずることと技術的基準で定められている、樹木は育成に配慮し、公園の利用者、近隣住民へ緑による潤いや快適性を維持しつつ、安全性を確保する必要があると考えている、具体的な管理方法については、市内を６地区に分け、担当職員を選任し、地区別に樹木の剪定、低木の刈り込み、除草などを年間を通して業務委託により管理する等、様々な方法を用いて公園の植栽を良好な状態に保ち、市民が安全に利用できるよう維持管理を行っているというような答弁でありました。そこで、老朽化した樹木の適切な維持管理についてはどのような運用をしているのか、その根拠と現在の運用について伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　樹木の適切な維持管理の根拠としましては、国土交通省に示された公園施設の安全点検に係る指針や都市公園の樹木の点検・診断に関する指針としております。現在この運用につきましては、樹木が状態が悪くなると、倒木や枝の落下による被害が想定されることから、職員による巡視にて異常がないかなどの確認をしており、異常が発見された場合は、樹木の状態を調査し、投薬や剪定などを行います。しかしながら、その後に状態の改善が見受けられず、枯れるなどで枝打ちや倒木の発生するような危険な状態になることが想定される際には、伐採するなどの対応を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。国交省の指針に基づき樹木の適切な維持管理が行われているということでありました。しかし、一方で先ほどの答弁で、植樹してから長い年月がたっていることから大きく育ちすぎて、落ち葉等で周辺への影響が増えていることや、枯れ木による倒木や枝打ちへの対策のために維持管理に関わるコスト面への対応も課題であるとあります。公園を見てみますと、例えば行徳では、土地区画整理事業施行時に植樹された40年を超えるような樹木が目についています。立派だなと感じる一方、公園の面積に比して大きく育ち過ぎていると感じる樹木があったり、倒木しないか心配だなという樹木もあるようにも思います。ボランティアの方でなくても、公園の周囲にお住まいの方が、公園樹木の落ち葉の清掃を日常的に行ってこられましたが、高齢化が進み、公園の落ち葉拾いをすることが難しくなってきたという声を聞きます。確かにそうだと思います。樹木を伐採するのは忍びないという感情がある一方で、公園施設である植栽について、植えたら枯れるまで、あるいは倒れるまでそのままでいいというわけにもいかないと思います。安全を確保するためにも、適切な対策を講じる必要があります。本市として、公園の樹木の老朽化について明確な方針を策定し、適切な維持管理を行うべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　公園の樹木についてですが、木の寿命は、例えば桜は50年から60年、イチョウは数百年、数千年とも言われます。樹木によって樹齢の違いはございますが、樹木の抵抗力がなくなるなどの異常が発生した場合、倒木や枯れ枝の落下などが想定されますので、市としましても、巡視により樹木の状態を把握し、異常が発生した場合には対応しているところでありますが、方針をマニュアル化しておくことが必要であると考えておりますので、今後策定してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　市としても樹木の状態を把握することや異常が発生した場合等の対応を定めたマニュアルの策定を検討してまいりますという答弁でありました。当該マニュアル策定の検討をよろしくお願いいたします。
　次の課題として、公園の遊具、健康器具の維持管理及び更新について伺います。この項目についても市民から要望を多く受けております。前回の一般質問でも取り上げていますけれども、本市の答弁では、遊具や健康器具の維持管理については、職員が日常、公園等も含め点検を実施している、また、専門の知識を持った公園施設点検管理士による業務点検を１年に１回、業務委託している、具体的には、日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準により危険度判定を行い、その結果に基づき、計画的に改修する時期を決め更新することとしている、なお、遊具については毎年実施している遊器具等点検業務委託の報告結果により更新時期を決定し、対応しているということでありました。
　そこでまず、公園の遊具、健康器具の維持管理及び更新について、毎年実施している遊器具等点検業務委託の報告結果により更新時期を決定しているとのことですが、現状はどうなっているのでしょうか。また、今後のあるべき姿について本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　遊具等の現状ですが、遊具等がある公園につきましては430公園ございますが、その中で健康器具が設置されている公園は54公園でございます。遊器具等点検業務委託の点検結果に基づく昨年の整備実績としましては、老朽化等で部分的な補修が必要と判明した37基の修繕を行い、劣化がひどく継続が困難と判断された10基は、撤去後、新たなものに更新しております。今後も遊器具等点検業務委託の結果より、対応が必要とされた場合は、なるべく時間をかけずに修繕や更新を行い、常に安全な遊具等が御利用いただけるような公園を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。遊器具等点検業務委託の結果により修繕や更新が必要とされた場合は、なるべく時間をかけずに、常に安全な遊具等が御利用いただけるような公園にしていきたいと考えていますということでありました。とても大切な姿勢であると敬意を表するところであります。
　次に、私は市民から、健康器具がとてもよい、もっと増やしてほしいと言われます。そこで、健康器具について、どのような政策に基づいて設置をしているのか、今後、健康器具設置を進めてほしいが、そのような考え方はあるのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　健康器具の設置につきましては、比較的大きな公園である里見公園や大洲防災公園、南行徳公園、広尾防災公園などのほか、ウオーキングが盛んに行われている江戸川土手のさくら堤公園や妙典公園など54公園に設置しております。令和３年度から７年度までを計画期間としたみどりの基本計画第４次アクションプランでは、期間中に健康器具を10公園に設置する目標を定めております。今年度までに３公園に健康器具を設置する予定としており、今後におきましても、計画に基づき設置を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。ぜひ目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。健康器具の設置に代表されるように、いわゆる公園政策は保健部であったり、文化スポーツ部、観光部など多くの部にまたがる政策であると思います。横の連携もぜひお願いをいたします。
　最後のテーマについて、前回の一般質問でも提案していますが、公園ごとに特徴を持たせた地域で機能を分担する公園の再整備、そしてそこに遊具の維持管理コストの合理化の視点等、平成29年都市公園法改正でみどりの基本計画に追加された管理の方針、すなわち今後の社会状況や地域のニーズに応じて計画的に都市公園を管理、運営していくという視点を入れていくことが肝要であると考えますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　現在のみどりの基本計画は平成16年３月に策定し、おおむね20年後を目標として、緑地の保全や緑化の推進の考え方をまとめたものであり、令和７年度までの計画期間となっております。今後、みどりの基本計画の見直しは、平成29年の都市緑地法改正による新たな項目や都市計画マスタープランなど、市の様々な計画も更新されていくことから、これらの計画との連携が図れるように見直しを進めてまいります。その際には、都市緑地法で示されているように、管理の考え方についても取り入れてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。今の答弁では、今後、みどりの基本計画の見直しは平成29年の都市緑地法改正による新たな項目や都市計画マスタープランなど、市の様々な計画も更新されていくことから、それらの計画との連携が図れるように見直しを進めていく。その際には、都市緑地法で示されているように、管理の考え方についても取り入れていくというような答弁でありました。都市緑地法で示されている管理の考え方とは、維持管理から公園を市民のために役立てるための経営計画の策定や公園施設の点検など多岐に及ぶ方針を盛り込んだ考え方と私は認識をしています。公園は、まさしくシビックプライドのシンボルとも言えると思います。市民が主体となって、誇りを持ってまちづくりを進めていく、今後の公園政策策定を引き続き見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。１つ目の大項目はこれで終わります。
　次に、聾者、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴者支援について質問してまいります。
　(1)現状と課題について伺ってまいります。私は2018年６月定例会にて、聴覚障がい者支援について一般質問を行いました。それから４年が経過したわけですが、この間、議員立法による市川市手話言語条例が今年の３月に制定されるなど、本市における聴覚障がい者支援が前進しているところもあると認識していますが、前回の一般質問で質問した身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴者への支援についても力を入れていくべきだと考えています。
　そこで、市川市手話言語条例制定後の施策の現状と課題について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　市川市手話言語条例は、議員発議により令和４年３月18日に制定されました。条例制定後は、市川市ろう者協会との連携を密に図りながら、同協会にヒアリング等を行い、今後の施策の在り方を検討しているところでございます。ヒアリングによる要望により、新たに手話に関する理解を深めることを目的とした施策を検討しているところでございます。現在の聾者、聴覚障がい者等に対する支援といたしましては、障害者手帳所持者に対する手話通訳者や要約筆記者の派遣、ファクスにより市の情報などを提供する聴覚言語障がい者向け情報送信サービスなどを行っております。令和３年度の実績として、手話通訳者の派遣は約700件、要約筆記者の派遣は約140件、ファクスによる情報送信サービスは約130件となっております。また、市民向けには、聴覚障がい者とのコミュニケーション手段となる手話や筆談に対する理解を深めていただくことを目的として、手話を身近に感じていただくための市民手話教室を開催するほか、手話通訳者を養成するための手話奉仕員養成講座、筆談の講座である聞こえのサポーター養成講座を実施しております。条例制定を受け、手話は言語であるとの認識に基づき手話に対する理解の促進に関する施策を推進すること、聴覚障がいについて広く一般市民の理解を深めること、養成講座等の参加者を増やすことなどを課題として認識しているところでございます。
　身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴者に対する施策については、2018年６月の定例会で答弁申し上げた県の軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金制度による18歳未満の児童に対する補聴器の購入費用の一部の助成に変更はなく、現在18歳以上の方への助成等の施策はございません。聴覚障がいにより身体障害者手帳を交付されている方に対しては、障害者総合支援法に基づき、補装具としての補聴器購入費用の一部を支給しているため、聴覚に障がいのある方については、身体障害者手帳を取得することで支援を受けられる可能性について広く周知することを課題の一つとして認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　市川市手話言語条例施行後の本市の取組について理解いたしました。９月23日は手話言語の国際デーということで、自治体の中には世界ろう連盟のロゴ色である世界平和を表すブルーでライトアップをしたり、イベントを開催しているところもあります。本市においても来年の手話言語の国際デーには、広く市民の理解を深めるためのイベント開催等の取組を要望しておきます。
　また、2025年には４年に一度開かれる聴覚障がいのある人たちのスポーツの国際大会、デフリンピック夏の大会が東京で開催されることが決まりました。日本での開催は初めてということであります。全日本ろうあ連盟は東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かし、東京を中心に福島県や福岡県の競技会場を活用した開催を提案し、立候補していました。報道によれば、計画案では開催は2025年の11月15日から26日までの12日間で、世界のおよそ80の国と地域から5,000人から6,000人ほどの選手団の参加を見込んでいる、今年５月に開かれた夏のブラジル大会では、日本選手団の一部に新型コロナの感染が確認され、途中で出場を辞退しましたが、過去最多となる30個のメダルを獲得したとのことであります。市民においても東京大会出場を目指す選手がいらっしゃるようであれば、ぜひ応援をしてほしいと思います。(1)については、これはこれで結構であります。
　次に、(2)身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴者への補聴器購入費の助成についての検討状況について伺います。2018年の私の一般質問で、軽度・中等度難聴者への補聴器購入費の助成について質問を行いました。そのときの質問と答弁を振り返りますと､18歳以上の軽度・中等度難聴者で補聴器が必要な市民というのはどれぐらいいるのか、それについて、また他市で軽度・中等度難聴者への補聴器購入費の助成を行っているケースはあるのかとの質問に対し、18歳以上の軽度・中等度難聴者の数については調査を行っていないとの答弁がありました。次に、他市の助成の状況についての質問に対し、県内では浦安市と船橋市が65歳以上の高齢者に対し身体障害者手帳を交付されていないことなどを条件に、浦安市は収入に関係なく３万5,000円、船橋市は非課税世帯に対し２万円を上限として助成をしている。申請者数の実績は浦安市が約100名、船橋市が80名ということであり、本市で同様の事業を始める場合、申請見込み者の数については、母数について調査をしていないので、ほぼ同程度の人数が見込まれるのではないかと考えているという趣旨の答弁がありました。あと、私は高齢化の進展により軽度・中等度難聴者は年々増加していくというふうに考えている。難聴であるというのは、他者とコミュニケーションを図る上で障がいとなると考える。本市においても、現役時代よりも収入が減少する年金生活者が多くなる65歳以上の高齢者に対し、身体障害者手帳を交付されていないことなどを条件に補聴器の購入費の一部を助成する制度を導入すべきと訴えました。それに対する当時の本市の見解は、今後の助成の在り方や金額などについて、また、対象となる方の人数等について調査を行ってまいりたいと考えているとのことでした。
　そこで、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴者への補聴器購入費の助成についての検討状況について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　2018年の議会において、御質問者から介護予防や健康寿命の延伸の観点からも、今後、難聴者への支援をさらに推進していただきたいとの御意見を伺っております。令和元年度に第８期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のため、市民や介護支援専門員等を対象に実施した市民等意向調査において、要介護や要支援の認定を受けていない65歳以上の方を対象とした耳の聞こえに関する調査項目も含まれており、約７％の方は聞こえの問題などを理由に外出を控えていると回答し、また、約21％の方は足腰の痛みや耳、目の不具合を軽くするための支援があれば外出しやすくなると回答していることから、聴覚をはじめとする身体の障がいや不具合などの状態と外出には一定程度の関連性はあるものと考察しております。また、令和３年度に福祉部内において、補聴器の使用と認知機能の関連性などについて検討を行うワーキンググループを設置いたしました。この中で、市内15か所の高齢者サポートセンターにヒアリングを行い、多くのサポートセンターから、これまで耳の聞こえに関する相談を受けたことがあると回答を受けております。主な相談内容は、補聴器はどこで購入すればいいのか、補聴器を購入する際に補助金は出るのかというようなものでございました。
　現在、国では高齢者の聴覚補正と認知機能への影響を解明するため、平成30年度から国立長寿医療研究センターによる聴覚障がいの補正による認知機能の低下の予防効果を検証するための研究の観察研究を続けておりますが、その研究結果はまだ示されておりません。この背景などを踏まえ、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴者への補聴器購入の助成等については、国の研究経過や結果等に注視しつつ、事業を実施した場合の効果などを含め、継続して検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。これはこれで結構であります。(3)でさらに伺ってまいります。
　(3)今後必要な支援策について伺ってまいります。市川市手話言語条例に基づく今後必要な支援策について、本市はどのように考えているのか伺います。
　そして、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴者への補聴器購入費の助成について、私は今後必要な支援策と考えています。過去の同僚議員に対する答弁においては、この購入費助成について制度を実施する他市などによると、補聴器は会話だけでなく周囲の生活音を全て拾い疲れてしまう、あるいは独特の機械音がするため慣れないなどの理由で、購入しても自然と使わなくなってしまうケースも多いものと聞いておりますというような答弁がありました。私はこの答弁についての認識が私とは違うなというふうに思います。加齢性難聴のケアと支援については、人生100年時代と言われる現在にあってはとても重要なテーマであります。書籍を読みましたが、その中に、補聴器は正しく調整して聴覚トレーニングを行わなければ十分な効果を発揮してくれません。そのために必要なこととして以下の４点を挙げています。１つ目、まず耳鼻咽喉科を受診して診断を受けましょう。２つ目、補聴器は見た目でなく、自分の聴力に合うものを選びましょう。３点目、補聴器は常時装用して何度も調整してもらい、効果測定をしてから購入しましょう。４点目、購入後も医療機関による定期的な聴覚管理や補聴器販売店による補聴器管理を行いましょうというものであります。
　この４点を網羅した助成を今年度からスタートした東京都港区について紹介しておきます。港区の助成制度の対象は60歳以上の区民で、所得制限は設けていない。住民税非課税の場合は補聴器購入額の全額、上限13万7,000円、課税の場合は半額であります。そして、次がポイントであると私は思います。安心して補聴器を使い続けられるよう、難聴の診断等を行う補聴器相談医の受診とともに、公益財団法人テクノエイド協会が認定する補聴器の専門家が在籍する店舗での購入を助成の要件としているとのことであります。眼鏡はかければすぐに見えますが、補聴器は装着すればすぐに効果が出るものではなく、幾つかのプロセスを経なければ十分な効果を発揮してくれません。したがって、補聴器を購入しても自然と使わなくなってしまうケースも多いものと聞いていますという市の認識は、補聴器について理解をしていないと言わざるを得ないというふうに私は思います。私は、補聴器購入費用を単に助成するしないという議論は意味がなく、難聴者支援について先ほど述べた点を通じた上での補聴器購入への助成を検討してほしいと考えます。
　以上のことを踏まえ、補聴器購入費用の助成制度について本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　市川市手話言語条例に基づく必要な支援として、引き続き手話や聞こえに関する市民を対象とした様々な講座を継続しながら、市川市ろう者協会や関係機関と連携を図り、ポスターや小冊子の制作、市公式ウェブサイトなどへの動画配信など、広く一般への普及啓発を進めていくことを考えております。また、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴者につきましては、耳鼻咽喉科への適切な受診の勧奨、補聴器に関する正しい知識と技能を持つ認定補聴器技能者の在籍する販売店の紹介などを市公式ウェブサイトやいきいきセンターなどの通いの場などを通じて周知することで、聞こえの問題の解消につなげてまいりたいと考えております。
　また、同時に、繰り返しになりますが、先ほど申し上げた国の研究調査結果などを注視し、補聴器による聴力の補正と認知機能の関連性など、事業の効果を多角的に検証、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。手話言語条例については、実効性を高めるよう取組を進めていただきたい。身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴者についてでありますが、私が読んでいる本「『聞こえにくい』をほっとかない」から引用します。難聴はほほ笑みの障がいと呼ばれるように、会話が聞き取れないと何度も聞き返すことを避けて、笑ってごまかしてしまうことも少なくありません。このため、相手から誤解されたり、疎外されたりして社会的に孤立するようになり、認知機能が低下、鬱が進むことにつながりますとあります。認知機能だけでなく、鬱病との関連性についても認識をする必要があると考えます。また、難聴を放置している間にフレイルや認知能力の低下が進行してしまうことを幅広い世代に知ってもらいたいと、ある識者は指摘しています。難聴を放置しない、耳鼻咽喉科医、補聴器相談員への受診と市民への啓発について強く要望しておきます。介護予防や健康寿命の延伸の観点からも、今後、難聴者への支援をさらに推進していただくようお願い申し上げ、このテーマは終わります。
　次に、電話ｄｅ詐欺対策について伺います。既に代表質問で緑風会の松井議員が質問されていますので、なるべく重複しないように進めてまいります。
　本市の電話ｄｅ詐欺被害の現状と対策について。防災行政無線や本市のメール情報配信サービスで、警察からの情報により特殊詐欺の注意喚起が行われています。私は詐欺被害に遭った方々のことを思うと、怒りと悲しみの感情が湧き上がります。さて、市川市議会有志議員による政策提言では、特殊詐欺、振り込め詐欺等への対策の実施として、防犯電話機購入補助事業のさらなる推進や、高齢者宅への警察官訪問の要請を行うことを提言しています。議会答弁で明らかなとおり、令和３年では、認知件数が102件、被害額が約１億5,500万円と被害は大きく、電話ｄｅ詐欺をはじめ特殊詐欺は撲滅しなければならないが、根絶は難しいと感じています。今回は本市の電話ｄｅ詐欺撲滅に向けた議論を進めていきたいと思っています。
　それでは、本市の電話ｄｅ詐欺被害の現状と対策について答弁を求めます。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　本市の特殊詐欺の直近の状況は、御質問者の御指摘のとおりであります。さらに申し上げれば、平成29年度以降、過去５年を見ましても、件数は毎年100件を超え、被害額も年間１億円を超える状況が続いており、特殊作業を撲滅するという最終目標には程遠い状況にあります。これまで本市が実施している対策は、緑風会の代表質問でお答えしたとおり、防災行政無線などによる注意喚起を行う啓発活動のほか、満65歳以上の方への迷惑電話防止機能付電話機購入の補助などがあります。そのほかにも、改めて電話ｄｅ詐欺に対する未然防止の取組を市内全体で進めることを目的といたしまして、令和２年３月に警察署や金融機関、防犯協会、自治会連合協議会など、本市を含めた９機関が特殊詐欺被害撲滅に関する協定書を締結しております。これまで、この協定に基づき情報共有や啓発活動を協同して実施するとともに、特殊詐欺の発生が疑われる場合などは、すぐに管轄の警察署に情報提供を行うなど、連絡体制を強化してきております。しかしながら、ここ数年はあまり被害状況の改善が見られず、犯罪の未然防止という防犯行政の難しさを実感しているところであります。
　以上です。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　(1)の現状と対策につきましては、これはこれで理解いたしましたので、結構であります。
　次に、(2)電話ｄｅ詐欺被害を防ぐための効果的手法について伺います。千葉テレビで９月６日、千葉西警察署が千葉市の団地で電話ｄｅ詐欺の被害を未然に防ごうと、高齢者宅を訪問して固定電話を留守番設定にするよう呼びかけるパトロールを行われたと報道されました。パトロールには地元自治会の役員も訪れていて、警察は今回の活動を基に、市民と協力して合同パトロールを行うなどして、電話ｄｅ詐欺の被害を未然に防げるまちづくりを目指すことにしているとのことでありました。本市も既に取り組んでいるところでもありますが、先ほど述べた議連の防犯政策提言でうたっているように、防犯電話機購入補助事業のさらなる推進や、高齢者宅への警察官訪問の要請を行うことは、電話で詐欺被害を防ぐための効果的な手法だと考えます。本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　本市といたしましても、迷惑電話防止機能付電話機は、被害を未然に防ぐためには非常に有効な手段の一つだと考えております。そのため、広報などで周知することはもちろん、補助事業の当初より市内の電気店等にチラシやのぼり旗の設置を依頼し、補助金の案内をお願いするなど普及に努めてまいりました。しかしながら、これまで補助件数が約1,200件と思うように進捗が図れていない状況にあります。
　次に、高齢者宅への警察官の訪問要請についてです。警察が地域住民を把握するために、原則年１回行っております各家庭を回る巡回連絡の際に、電話ｄｅ詐欺に関する啓発や迷惑電話防止機能付電話機の説明を併せて実施していると聞いております。高齢者に限定した訪問ではございませんが、電話ｄｅ詐欺の被害を未然に防ぐためにも、今後も警察に対して巡回連絡の継続を依頼してまいります。
　いずれにいたしましても、今後、被害に遭う確率が高い高齢者に対して、新たなアプローチ手法を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。本市の電話ｄｅ詐欺被害を防ぐための効果的手法について、迷惑電話防止機能付電話機補助制度の周知や、警察が地域住民を把握するために原則年１回行っている各家庭を回る巡回連絡について継続を依頼する、そして、今後、被害に遭う確率が高い高齢者に対して新たなアプローチ手法を検討していきたいということでありました。(2)については了といたします。次の(3)に進んでまいります。
　(3)今後の本市の電話ｄｅ詐欺対策の取組について。いわゆる防犯に資する電話の市民への普及についても、方法は複数あります。１つは、現在本市が実施している購入金額の４分の３、7,000円を上限に補助するという手法、もう一方は、緑風会の代表質問で取り上げられました松戸市が実施した詐欺防止のために自動通話録音機の配布をするということのように、１台当たり数百円の簡易型自動録音機を配布するという手法、松戸市の場合は１万台、一方、本市は累計で1,200台ということであります。松戸市が配布している簡易型自動録音についての本市の認識としては、答弁にあったとおりでございます。本市のように電話機購入補助なのか、それとも録音機配布なのか、それぞれにメリットがあると思いますが、松戸市が配布している簡易型自動録音機については、１台600円程度と安価なため、より多くの世帯に配布できますので、本市において、より費用対効果の高い機種の調査等を含め、簡易型自動録音機など電話ｄｅ詐欺の防止装置の配布を検討していただきたいと思います。
　そこで、簡易型自動録音機の配布実効性をより高めるために、当該機器を単に配布するのではなく、講習や訓練受講と併せて配布することを提案したいと思います。例えば東京都では、犯行手口を模した電話やＳＭＳによる特殊詐欺被害防止訓練を始めています。世田谷区等が訓練を行っています。これは、詐欺の模擬電話やＳＭＳを受けることで、だまされる危険性や恐怖を実体験、万が一詐欺の電話を取ってしまっても、適切な判断、行動を身につける、家族で特殊詐欺について話し合うきっかけをつくることを目的としています。自宅などにいながら被害防止訓練を行うのは、自治体として全国で初めてということであります。電話ｄｅ詐欺被害防止の実効性を高めるために、これらのような訓練と併せて、簡易型自動録音機など電話ｄｅ詐欺被害の防止装置を高齢者に配布することを検討してほしいが、見解を伺います。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　６月に東京都が委託で実施いたしました世田谷区での特殊詐欺被害防止訓練でございますが、この訓練は、応募された方へ訓練当日に詐欺の手口を模した電話をかける、ＳＭＳによる架空請求の手口を模したショートメールを送るなど、ふだんの生活を送る中で特殊詐欺を疑似体験してもらうもので、参加者の方にとっては貴重な体験になったと思います。本市では、東京都が実施した疑似体験までは及びませんが、以前から自治会等の要望により、職員を派遣して実施する出前防犯講座を開講しております。この講座では、近年特に電話ｄｅ詐欺の内容に力を入れて開催しているところであります。講座の内容といたしましては、電話ｄｅ詐欺の手口などの映像を見ていただいた後、被害の状況や手口などを改めて説明し、被害に遭わないための対策等を参加者に理解してもらうように努めています。この出前防犯講座のように、直接市民に電話ｄｅ詐欺の話ができるような機会に、詐欺の手口をシミュレーションで体験していただくなど、できることは取り入れていきたいと思っております。
　さらに、電話ｄｅ詐欺防止につながる機器の配布につきましても、講座を受講された高齢者の方に機器を配布するなど、より効果的な特殊詐欺被害防止の対策を進めていきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。自治会等の要望により職員を派遣して実施する出前防犯講座のように、直接市民に電話ｄｅ詐欺の話ができるような機会に、詐欺の手口をシミュレーションで体験するなど、できることは取り入れていきたい、さらに、電話ｄｅ詐欺防止につながる機器の配布についても、講座を受講された高齢者の方に機器を配布するなど、より効果的な特殊詐欺被害防止の対策を進めていきたいという御答弁でありました。非常に前向きな答弁ありがとうございます。今後、さらに本市の電話ｄｅ詐欺を含めた特殊詐欺撲滅の取組を進めていただくことを強く要望して、このテーマは終わります。
　市川市コミュニティバスについて質問してまいります。先順位者の答弁で分かったことについては、なるべく重複しないように進めてまいります。
　それではまず、(1)本市の交通不便地について。本市の公共交通網の現状と交通不便地の状況と対応について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市の公共交通網の現状として、鉄道は中央部にＪＲ総武線、京成本線、都営地下鉄新宿線、南部にＪＲ京葉線、東京メトロ東西線、北東部にはＪＲ武蔵野線、北部には北総鉄道北総線の７路線、16駅が整備されております。路線バスは、ＪＲ、東京メトロの鉄道駅を中心として放射状にバス路線網を延ばし、５事業者が21路線運行し、相互に乗り継ぎ、結ばれております。また、住宅地と公共公益施設、医療施設、鉄道駅、バス停などを結び、地域住民の交通を確保するコミュニティバスが北東部及び南部の２ルートにおいて本格運行しております。これら公共交通網は市内全域に網羅されておりますが、市川市コミュニティバス運行指針で定義している鉄道駅や路線バスのバス停から300ｍ以上離れた地域である国分や高谷・原木地区など、公共交通網の利用が不便な地域が市内に点在しております。その解消を目的として平成17年度から運行しているコミュニティバスにより、本市面積の約27％を占めている公共交通の利用が不便な地域が約20％に縮小しております。今後も、公共交通の利用が不便な地域におきましては、その対応について、地元意見や公共交通協議会等の意見を聞きながら、コミュニティバスを含め効率的な手法等について考えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　いわゆる交通不便地については縮小しているし、今後も取組を進めていくということで、これはこれで理解をいたしました。これはこれで結構であります。
　次に、(2)市川市コミュニティバスの運行計画の見直しについて伺います。先順位者の答弁でおおむね理解しましたので、絞って質問いたします。運行計画の見直しはどのようなときに行われるのか。見直しについて、市民の意見はどのように反映されるのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバスの北東部ルート及び南部ルートは、平成17年度から社会実験運行を開始し、平成22年度に本格運行に移行しております。この運行計画については、これまでに自治会等からの要望によるものや採算性の向上を目的として、適宜小規模な運行は行ってまいりました。一例を申しますと、北東部ルートにおきましては、動植物園から松飛台駅間のルートを延伸したことや、運行ダイヤを平日と土日・祝日に分けております。南部ルートにおきましても、現代産業科学館から妙典駅間の運行本数などを増便してまいりました。
　次に、本年度における見直しの検討状況についてであります。初めに、このタイミングについてですが、社会実験運行開始から全体的な見直しは行っていない状況でございます。近年、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数の減少、さらにはバス離れないなどにより採算率の低下が課題となっておりました。このため、現在の運行情勢の変化に対応して、持続可能な公共交通とすることを目標として、昨年度実施したＯＤ調査などの結果を基に、本年度のルートやダイヤなど全体的な見直しを行うこととしてまいりました。
　具体的な内容としましては、北東部ルートにおきましては、利用者の比較的多い区間の増便と少ない区間の減便により北東部ルート全体を再編し、利用者、輸送人員の増加と採算性の向上を図ろうとするものでございます。南部ルートにおきましては、さらなる利便性の向上を目的として、採算率が40％以上となっている現在のルートは変更せず、新たなルートを試験的に運行する方針で検討をしております。新たなルートは鉄道駅や医療機関を経由するほか、公共交通の利用が不便な地域なども考慮した２ルートでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。コミュニティバスについて、採算率の低下が課題となっていることから、北東部ルートの採算率向上と南部ルートのより安定的な運行を図るため、昨年度に実施した利用者がどこから乗車し、どこで下車したかなどの利用実態を把握するＯＤ調査結果などを基に、本年度はルートやダイヤの見直し検討を進めているということで、これはとても重要な取組であると評価をいたします。具体的な検討内容として、南部ルートについては採算率と利便性のさらなる向上を目的として、現在のルートを変更せず、別途新たなルートを試験的に運行する方針で検討を進めているということでありました。先順位者への答弁で、新たなルートは鉄道駅や医療機関を経由するほか、公共交通の不便地なども考慮し、これらを経由する２ルートであるということで、１つのルートは欠真間２丁目や香取２丁目など、現在の交通不便地の解消が図られるということでありますので、効果的なルート設定をお願いいたします。これはこれで結構です。
　(3)東西線浦安駅を停車場に設定することについて。現在、東京メトロ東西線浦安駅は停車場になっていません。しかしながら、特に島尻地区周辺の住民は、浦安駅のほうが南行徳駅より近く、また、急行が止まるため、浦安駅付近の停車場設置を希望する声が多いと認識しています。
　そこで伺いますが、東西線浦安駅を停車場に設定することについて、本市の協議会での検討状況はいかがか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　東京メトロ東西線浦安駅にバスの停車場、以下バス停と言わせていただきますが、バス停を設定することについては、これまでも検討してまいりました。しかしながら、現在運行している路線バスの浦安駅バス停が県道市川浦安線上に設置されていることから、バスが停車した際は渋滞が発生する要因の一つとなっており、さらにコミュニティバスが乗り入れることで渋滞の増加を助長する可能性がございます。また、乗り入れにより、現在の南部ルートが約700ｍ延伸するため、１便当たり約15分の運行時間の延長となり、現在の運行本数や運行ダイヤの維持に影響し、結果として減便となることも想定されます。さらに、浦安駅と東京ベイ浦安・市川医療センター間には既存の路線バスが運行しており、重複することになります。これらのことから、平成31年４月に開催した地域の代表者や運行事業者、本市で構成される南部ルート実行委員会において、ルートの延伸はしないこととなったものでございます。
　今回の南部ルートの見直し協議におきましても、浦安駅へのルートの延伸案を候補の一つとしておりましたが、本年４月に開催した南部ルート実行委員会では、これまでと同様の理由から、この案を推す意見はなく、今回の見直し案には取り入れられなかったものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　本年４月に開催した南部ルート実行委員会でも、今回の見直し案には取り入れられなかった。理由については答弁にあったとおりであります。しかしながら、島尻地区は0.09㎢の小さな面積に1,686世帯、4,423人が住んでいます。今後、高齢化の進展に対応した住民の移動についての検討が重要になってくることを指摘するとともに、早い時期からの検討を強く要望しておきます。
　(4)に移ります。現在、南行徳駅バス停は北口ロータリーではなく、南行徳駅前通り沿いとなっています。利用者からは、北口ロータリーにバス停を設置していただけると、エスカレーターやエレベーターを利用して同駅改札口まで動線がよくなるので、お願いしたいとの要望を受けます。先ほどの東京メトロ東西線浦安駅にバス停がないことから、島尻地区の住民の中には、南行徳駅まで出る方がいます。浦安駅に停車場を設置することが現時点で難しいのであれば、南行徳駅の停車場について、北口ロータリーに設置をお願いしたいのであります。現在の南行徳駅前通りのバス停では、せっかくのエレベーターやエスカレーターへの動線が効率的でなく、利用しづらいと私は認識しています。北口ロータリーのバス停で降車する方々を見ますと、エスカレーター、エレベーターをスムーズに利用しています。ぜひ南行徳駅北口ロータリーに停車場を設置していただきたいが、見解を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　現在のコミュニティバス南部ルートにおける南行徳駅のバス停は、南行徳駅改札口までは約100ｍ離れた位置となっております。本市といたしましても、高齢者等の移動に係る負担の軽減や利便性の向上を図る必要があると考えているため、コミュニティバス運行事業者に対して、乗り入れることによる運行本数への影響や、ダイヤ変更に伴う運行経費などの検討を依頼しております。その後に物理的に乗り入れが可能か否かを判断するため、現在、ロータリーに乗り入れている路線バス事業者である東京ベイシティ交通や京成バスに対しては、コミュニティバスが乗り入れた場合の乗車位置の確保や、既存の路線バスの運行ダイヤに支障が及ぶかなどの協議を進めてまいります。今後、乗り入れが可能な場合には、南部ルート実行委員会において協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁から、本市は高齢者等の移動に係る負担の軽減や利便性の向上が必要と考えていることから、乗り入れることによる運行本数への影響のほか、ダイヤ変更に伴う運行経費などの検討をコミュニティバス運行事業者に依頼していただいているとのことであります。南行徳駅北口ロータリーへの停車場設定の実現に向けての取組を、どうぞお願い申し上げます。
　最後に、本市の考え方について改めて伺います。いわゆるバリアフリー新法に基づき、障がい者をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに対応できる移動環境としての公共交通インフラの実現を通じて、広く社会活動を支える有効な基盤となることを念頭に置いた移動等円滑化の促進が進められています。その考え方に基づき、鉄道、バス、それぞれでバリアフリー化が進められています。今回の議論を通じて私が強調したいのは、鉄道駅バス停の動線について、高齢者や足の不自由な方の移動について配慮が十分とは言えないと私は認識をしています。そこで、本市としてコミュニティバスの停車場を設定するに当たり、鉄道駅との動線について、高齢者や足の不自由な方の移動についての配慮を優先すべきと考えますが、見解を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバスのバス停については、バリアフリー化の観点からも、高齢者や障がい者等による乗り換えや乗り継ぎを効率的かつ円滑に行うことに配慮し、例えば鉄道駅などでは、他の旅客施設までの移動距離を短縮する必要などがございます。しかしながら、鉄道駅と道路交通における結節点となります駅前広場においては、既にバス停やタクシーなどの乗降場が整備されており、新たなバス停の整備が困難と思われる箇所が多い状況でございます。本市としましては、安全で円滑にアクセスできる経路上へのバス停の設置について調査を進めるとともに、駅前広場を利用している交通事業者や関係者と相互に協力し、移動距離を短縮できるよう努めてまいりたいと考えております。
　このほかコミュニティバス全体としまして、このような駅前だけの対応ではなく、高齢化率の高い地域なども考慮しながら、バス停の設定などについて考えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。前向きな答弁に敬意を表します。このような細部に至る配慮が真のバリアフリー化につながると思います。引き続いての取組を切に要望いたします。
　以上で中村よしおの一般質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩

一般質問　つかこしたかのり議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　市川市を良くする会のつかこしたかのりです。通告に従いまして、初回より一問一答にて質問いたします。
　まずは、ごみ処理についての(1)クリーンセンターの現状と建て替えについてです。
　現在、クリーンセンターについては建て替えの計画が検討されています。そこで、そもそもですが、建て替えることが適切であるのか確認したいと考えます。新たな延命化を施しつつ、クリーンセンターを市内に設置しない、ごみの処分については、環境、費用の面からも市外に委託する方法もあると思います。一例ですが、日野市は、小金井市、国分寺市からの申出を受け、ごみの広域処理を行うことを決定しました。ごみの広域処理を決定した理由は次の４つです。１つ目、施設を集約することで建設費、維持管理費が単独方式で建設するより削減でき、大幅なコスト削減が図れる。２つ目、適切な施設規模による高効率なごみ発電が可能となり、エネルギーの有効利用や地球温暖化防止に貢献できる。３つ目、安定した処理管理、高度な排ガス処理設備の導入が可能となり、ダイオキシン類の削減、有害物質の低減が図れる。４つ目、３市の共同事業により、より充実した周辺環境整備を進めることができる。このように、ごみについては、環境、費用の面から、広域処理という手段もあると考えます。
　そこで、なぜ物価が高騰している今の時期に建て替えなのか、建て替えざるを得ないクリーンセンターの現状と建て替えの理由について伺います。あわせて、建て替えに関するコストの総額と国からの補助金についてもお答えください。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　現クリーンセンターは平成６年に稼働し、28年が経過する施設です。焼却処理施設は、一般的に15年以上経過すると老朽化が顕著となることから、安定稼働を継続するためには、大規模な基幹的設備の更新が必要となります。本市のクリーンセンターにおいても、国の長寿命化を促進する考え方に基づき、平成22年から25年度にかけて延命化工事を実施し、当初20年であった操業計画を30年へと10年延長いたしました。平成26年度に効率的かつ経済的運営を勘案し、建て替えが中長期的に市の財政面、環境面において優位であるとの考えから、再延命化ではなく建て替えとすることに決定したところです。
　建て替えとした主な理由は、国の調査によると、焼却処理施設の供用年数は25年から35年程度の施設が多いこと、また、本市はごみの減量・資源化が進み、ごみの焼却処理量が大きく減少しており、現施設が過大な施設になっているためであります。
　次に、建て替えのコストについては、廃棄物処理施設建設事業の近年の受注動向では、施設規模１トン当たり１億円程度となっており、400ｔ程度の施設を整備した場合、約400億円以上かかる見込みであります。また、循環型社会形成推進交付金として、国からは整備費の約３分の１が補助される予定で、残りを市債、基金及び一般財源で賄うことになります。現在までの金額について申し上げますと、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金残高は、令和４年５月現在で約64億円、環境影響評価に関する委託などクリーンセンター建て替えに関する経費としては約２億4,800万円、国からの補助金については約7,300万円であります。また、今定例会で議決をいただきました整備運営事業者選定支援業務委託経費は、３か年で約4,600万円であります。
　なお、次期クリーンセンターと一体的な整備を計画している高規格堤防、通称スーパー堤防に関する経費については、国からの負担金で整備を行う予定であります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　現クリーンセンターは28年が経過して老朽化が顕著なこと、建て替えることが中長期的に市の財政面、環境面において優位であるとの考えを理解しました。また、建設費は約400億円以上見込んでおり、国からは３分の１が補助され、残りを市債、基金及び一般財源で賄うこと、次期クリーンセンターと一体的な整備を計画しているスーパー堤防、これに関しては、国からの負担金で整備することも理解しました。その上で、今定例会で議決された整備運営事業者選定支援業務委託経費約4,600万円について伺います。これだけの経費をかけ、コンサルタントにアドバイザリー業務を委託する、その必要性についてお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　次期クリーンセンターの建設・運営事業者を決定するに当たり、仕様書の作成や公告から契約までの手続が必要になります。一般的にクリーンセンターの建て替えは30年に一度の事業であることから、これらの事務に精通した技術者を市に配置しておくことは現実的ではないものと考えます。次期クリーンセンターは、設計、建設、そして運営までを一括して行うＤＢＯ方式で行うため、財務、法務、技術の各分野の専門家が必要になることからも、コンサルタントに委託する必要があります。特に建設と運営を一体的に扱う契約となりますので、技術分野においては、建築、設計のみでなく運営、維持管理に関しても専門的な知識が必要であります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　財務、法務、技術、各分野の専門家が必要との御答弁でした。確かに高い専門性が必要なことは理解しますが、本市にも優秀な職員の方々がおりますので、この方々で対応することはできないのか、改めてお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　次期クリーンセンター整備運営事業はＤＢＯ方式で行うことから、事業を円滑に進めるため、アドバイザリー業務を担うアドバイザーを選定するものです。建設だけでなく、長期にわたる運営、維持管理に関することや契約時の法的確認など専門的な知識が必要であるため、コンサルタントに委託するものです。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　建設だけでなく長期にわたる運営、維持管理に関することや契約時の法的確認など専門的な知識が必要との御答弁でした。それでは、今の御答弁から、契約前の発注についてお伺いします。事業者の選定及び発注方法はどのようにするのか、お伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　建設業者及び運営事業者の選定は、市長と相談し、コンサルタントの支援を受けながら進めてまいります。本市では、市川市ＰＰＰ（公民連携）ガイドラインが策定されており、コンサルタントを選定した後、実施方針の策定及び公表、ＤＢＯ方式で行う特定事業の選定及び公表、建設・運営事業費の予算措置、建設・運営事業者の募集、選定及び公表を行うこととされています。建設業者及び運営事業者の入札手続については、来年度後半に公告と入札を行う予定です。一般的な発注方法としては、総合評価一般競争入札で発注されております。本市の発注方法は今後決定するものですが、契約事務が公正となるよう決めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　発注方法としては総合評価一般競争入札を現在はお考えですが、今後検討されていくことを理解しました。
　クリーンセンターを建設できる業者は全国的にも限られている上、ＤＢＯ方式、つまりは本市が資金調達し、所有権を有したまま施設の設計、建設及び運営を包括的に受注できる業者は、全国でもさらに限られていると考えます。発注方法について、現在は総合評価一般競争入札でお考えとのことですが、これに固執することなく、状況に応じて指名競争入札にするなど、臨機応変に対応いただくことを要望させていただきます。
　その上で、建て替え後のＤＢＯ方式での運営についてです。現在、クリーンセンターでは、一部の業務を市内業者へ委託しており、地域の雇用を生み出しております。ＤＢＯ方式での運営、これを考えたとき、資金力のある市外、場合によっては県外業者によって人員などが全て確保され、これまで市内で生まれていた雇用が失われることに私は危惧を感じています。そこで、現在、委託している市内業者や働いている従業員の方々については、どのような配慮を行っているのかお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　現在、計量業務等については一部を民間事業者に委託しておりますが、ＤＢＯ方式で運営する次期クリーンセンターでの運用については未定であります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　次期クリーンセンターでの運用は未定との御答弁でした。それでは、今後の運用につきましては、現在クリーンセンターで働かれている方々の雇用についても留意していただくことを要望し、次の質問に移ります。
　次は(2)焼却灰の最終処分についてです。まずは現施設での焼却能力、発電能力等の処理能力から、焼却灰を最終処分するまでの現状とコスト、また、埋立処分先についてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　現施設は１日当たり200ｔのストーカ式焼却炉を３炉有し、最大600ｔの処理能力があります。焼却炉の運転方法につきましては、炉の点検、整備等により停止することを踏まえて２炉を常時運転しており、最大400ｔの処理能力を有しています。発電能力につきましては、ごみを焼却した際に発生する熱を利用し、タービンを回して発電を行っており、最大7,300KWとなっています。売電収入につきましては、平成30年度から令和２年度までの３か年の平均で約３億5,000万円となっております。なお、直近の令和３年度の売電収入は約１億7,000万円となっております。これは、令和３年度にタービンの老朽化によるタービン内部の羽根に亀裂が発見されたことから、その部分を切削除去したために発電能力が低下し、売電量が減少したものでございます。現施設から発生する焼却灰の量は、令和３年度実績で約１万4,000ｔ、処分費は約４億7,000万円となっております。
　焼却灰の処分方法には、埋立処分と資源化の２つの方法があり、それぞれの比率は、令和３年度実績で約９対１となっています。令和３年度実績での焼却灰の埋立処分先は、秋田県小坂町、山形県米沢市、千葉県銚子市、富津市の４か所でございます。また、資源化としての処分先は、宮城県栗原市、埼玉県寄居町、茨城県鹿嶋市の３か所でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　現施設は１日当たり200ｔのストーカ式焼却炉を３基有し、最大600ｔの処理能力があること、現施設から発生する焼却灰の量は、令和３年度実績で約１万4,000ｔ、処分費は約４億7,000万円であることを理解しました。その上で、今後建て替えるのであれば、環境面、コスト面、処理困難物の処理など、現施設よりも優位であることが求められます。そこで、建て替え後の処理能力、発電能力、焼却灰を最終処分するまでのコストについてどのようにお考えか、お伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　次期クリーンセンターの処理能力は、今後改定する市川市一般廃棄物処理基本計画、通称循環プラン21に基づき設定をしてまいります。また、発電能力や焼却灰の発生量、コストは次期事業者からの提案によって決まってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　次期クリーンセンターの処理能力、発電能力、焼却灰を最終処分するまでのコストについては、今後決まっていくことを理解させていただきました。その上で、次期クリーンセンターの建設については、こういったものを御留意の上、建設していただくことを要望させていただきます。
　次は(3)処理不適物及び処理困難物への対応についてです。次期クリーンセンターの処理能力については検討していくとして、現在のクリーンセンターでの処理が困難なものとはどのようなものがあるのでしょうか。また、現状で市民の方々が処理困難物を処分する際は、どのような対応を取っているのかお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　処理不適物及び処理困難物への対応ですが、本市では、条件付で収集をしている処理不適物と収集をしていない処理困難物とに区分をしております。処理不適物とは、クリーンセンターの不燃ごみ処理施設において一部処理は可能ですが、受入れ数量などの制限を伴うものであります。制限している理由ですが、保管場所に限りがあることや、解体・分別作業などの処理が必要となっているためであります。処理不適物の例といたしましては、計量ブロックやスプリングマットレスなどがあります。また、処理困難物とは、クリーンセンターの不燃ごみ処理施設で処理が不可能なものであり、受け入れていないものであります。処理困難物の例としましては、ガスボンベ、耐火金庫、消火器などがあります。市民から処理困難物の処理方法について問合せがあった場合に、購入店やメーカー、廃棄物処理専門業者に相談するように御案内をしているところです。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　処理が困難なもの、また、現状で市民の方々が処理困難物を処分する際の対応を理解いたしました。それでは、一般的に家庭ごみに交じって、こういった処理不適物及び処理困難物を収集してしまう場合もあるかと思います。そういった場合はどう処理しているのか。また、どのような品が多いのかお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　家庭ごみの中では、主に燃やさないごみの中に混入するケースがございます。その処理方法については、ごみの収集でクリーンセンターに持込みをする前に、民間事業者の施設において事前に人の手で分別をし、取り除いております。その後、クリーンセンターに搬入をして一時保管を行い、専門業者において適正に処分をしております。また、多く混入しているものとしては、消火器や小型バッテリーなどが見受けられます。消火器の処分費用としましては、令和３年度実績で不法投棄分と合わせ256個を処分し、約15万3,000円、小型バッテリーの処分については、令和３年度実績で1,490㎏を処分し、約3,200円の売り払いをしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　家庭ごみに交じった処理不適物及び処理困難物は、クリーンセンター内で一時保管を行い、専門業者において適正処分しているとのことを理解しました。また、これに関連して、こういったごみを出すときに手間がかかるもの、こういったものが、市内でなかなか処分できることが困難だったりしますと、不法投棄などが懸念されます。このことについて、本市はどのように対応しているのかお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　不法投棄の防止策として、投棄されやすい場所への看板や監視カメラの設置、市職員によるパトロールなどを実施して、不法投棄の防止に努めております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　不法投棄ごみは処理困難物だけでなくいろいろなものがあり、適正処分されているとのことですが、先ほどの御答弁にもありましたように、現クリーンセンターにて処理できないごみについては一時保管を行い、専門業者に委託して処分している現状を考えますと、建て替え後のクリーンセンターについては、処理不適物及び処理困難物に対する処理能力の向上した施設を目指すのがよいのではないかと考えます。そこで、現在のごみ分別の枠組みを超えるような新たな素材への対応も含め、次期クリーンセンターでは、これまで処理できなかったごみも受け入れられる施設になるのかお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　廃棄物の処理につきましては、まずは市民の皆様の協力を前提に、分別をしっかり行い、資源化を図ってまいります。その中で、処分しなければならない廃棄物については、民間の処理施設も活用しながら、適材適所で処理していくものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　クリーンセンターの建て替えについては、多くの税金を投入する一大プロジェクトです。このプロジェクトを成功させるには、何よりも人が大切だと考えます。このことにつきましては、今後も協議を重ねていくことになりますが、専門性が非常に高い分野の上、定期的に主要な職員の方が異動してしまっては、計画に支障が出ないとも限りません。つきましては、本件に関わる職員の人事についても、どうか御留意いただきますことを要望して、本項目の質問を終えます。
　次は、路上喫煙及びたばこの吸い殻等ポイ捨てについてです。
　本市は、平成16年から市民マナー条例を施行し、歩きたばこ、ごみのポイ捨て、犬のふんの放置などは禁止されており、これらの行為を発見した際は2,000円の過料を徴収しています。指導員の方々による巡回指導や喫煙禁止看板の設置、啓発活動による効果から、条例施行当初は約5,000件もあった年間の過料件数も、一時は約1,000件まで減少しました。この成果は、御尽力されている方々のおかげと感謝しております。しかしながら、朝、駅に立つと、ポイ捨てをされたごみ、特にたばこの吸い殻が多く目につき、過料件数も増加傾向にあるようです。そこで、過料件数やポイ捨て件数についての現状をまずはお伺いします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　本市の市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、いわゆるマナー条例では、市内全域で道路など公共の場所において、歩きたばこ、吸い殻、空き缶等のポイ捨て、飼い犬のふんの放置を禁止し、さらに市内各駅の周辺約400ｍを範囲とした路上禁煙・美化推進地区の道路上での喫煙など、違反者に対し2,000円の過料を科すなど、禁止行為や罰則規定を設け実効性を担保しつつ、健康と安全で清潔な町の実現を目指して制定されたものであります。このマナー条例に基づき、違反者に対し過料を科しているものですが、改めてその過料件数ですが、御質問にありましたとおり、条例施行当初に約5,000件を超えていた過料件数が、令和元年には980件まで減少しております。しかしながら、ここ２年間では、令和２年度が1,468件、令和３年度が2,174件と増加に転じてきております。
　次に、吸い殻のポイ捨ての件数についてです。京成八幡の踏切から国道14号線までの県道におきます定点観測の経過でお答えいたしますと、条例が施行された平成16年度の1,357件をピークに年々減少し、平成21年度からは百数十件程度で推移しておりました。しかしながら、令和２年度に298件、令和３年度には714件となり、過料件数と同様に増加傾向となってきております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　令和２年度及び３年度の過料件数は増加しているとの御答弁でしたが、それでは、増加している要因は何なのか、本市の御見解を伺います。あわせて、違反者が多い地域についてもお答えください。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　過料及びポイ捨ての件数が増加した要因として考えられるものは、健康増進法が改正され、令和２年４月から、飲食店等において原則屋内禁煙となったことが挙げられます。このことにより、店内で喫煙していた人たちが店外で喫煙することとなり、過料及び吸い殻のポイ捨てが徐々に増えてきたのではないかと推察され、増加傾向となった大きな要因の一つであると考えております。
　次に、違反者の多い地区です。マナー条例では、各駅を中心に15か所を路上禁煙・美化推進地区に指定しており、この15か所の中で令和３年度の過料件数だけで申し上げますと、一番多かったのは八幡地区の625件となります。また、マナー条例推進指導員が巡回した際の１回当たりの過料件数におきましても、全地区の平均が1.2件のところ、八幡地区は2.3件と倍近い数値となっております。特に八幡地区での違反が多い状況であります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　喫煙できる場所が減少したことで路上喫煙者が増加したことは理解しました。その上で、望まない受動喫煙から市民の方々の健康を守るためにも、特に路上喫煙者が多い地域には何らかの対策が必要ではないかと考えます。そこで、路上喫煙者が多い地区について、どのような対策を講じていくのかお伺いします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　路上喫煙者が多い地区での対策とのことですが、全体的に増加傾向にありますことから、市内15か所の路上禁煙・美化推進地区全ての取組として、これまで進めております電柱表示板や路面シートなどによる注意喚起のほか、マナー条例推進指導員の巡回回数を増やすなど、路上喫煙者が多い地区を含めて、各対策を強化してまいります。また、実際に市長より吸い殻のポイ捨てが多い現状について改善を図るよう、就任当初から指示をされているところでもあります。今後、様々な角度から検証、研究し、より効果的かつ効率的な方策を検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　マナー条例の周知をさらに進め、過料件数の多い地域を中心に、マナー条例推進指導員の巡回を強化していくことを理解しました。しかし、この従来型の方法で下げ止まりしている過料件数、ポイ捨て件数を減少させることは難しいのではないでしょうか。隣の船橋市では、喫煙者への配慮や路上禁煙と受動喫煙の防止を目的に、路上喫煙やポイ捨てが最も多い船橋駅において指定喫煙所を設置して実証実験を行っております。船橋市の環境部は、違反行為防止に一定の効果があるとの所見も示しております。本市においても従来型の方法を継続しつつも、喫煙できる場所を提供することで、望まない受動喫煙から市民の方々の健康を守るという逆転の発想も必要な時期に来ていると考えますが、このことにおける見解をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　本市でも市長からの指示を受け、御質問にある船橋市の取組は既に調査研究し、内容、効果については理解しておりました。船橋市では、直ちに過料を徴収できるようにする罰則規定の強化と喫煙者への配慮の２点の視点から、違反者の最も多い船橋駅に指定喫煙所を設置することとし、条例改正等の手続を経て、実証実験の形で令和３年10月から開始したと聞いております。御質問者の御指摘のとおり、喫煙所が減少したことが路上喫煙の増加理由の一つであると考えた場合、喫煙所を確保することは路上喫煙や吸い殻のポイ捨てを減少させる一助になる可能性は十分にあると言えます。本市といたしましても、路上喫煙と吸い殻のポイ捨てを減少させ、市民マナーの向上、健康と安全で清潔な町の実現を目指すためにはどうしたらよいかを模索する中で、喫煙所の設置も排除することなく、１つの方策と考え、条例改正等を含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　条例改正を含めて御検討いただけるという非常に前向きな御答弁をありがとうございます。たばこを吸わない方々の健康を守ることはもちろんのことでありますが、喫煙されている方々を排除するのではなく、たばこを吸わない人、吸う人たちが許容し合える社会の構築を要望して、本項目の質問を終えます。
　続いては、子ども医療費についての(1)立替払いについてです。
　子ども医療費については、本市では中学３年生までの子どもを対象に、入院は１日、通院は１回につき自己負担額300円で受診できる医療費の助成を行っております。また、千葉県内であれば、市外の医療機関であっても、窓口で子ども医療費助成受給券と健康保険証を提示すれば、300円の自己負担金のみで受診できますが、県外の場合はどうでしょうか。
　そこで、まずは子ども医療費助成について、県外の医療機関に受診した場合、立替払いはどのようになっているのか、その現状をお伺いします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　千葉県外の医療機関を受診する場合、本市が発行する子ども医療費助成制度の受給券が使用できないため、保護者は一旦健康保険証を用いて、医療費の２割または３割を支払っていただきます。後日、市へ領収書を添えて医療費助成の申請書を提出することで、自己負担金を除いた金額を保護者の口座に振り込んでおります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　医療費を一度立替払いした後、保護者の方々へ後日、保護者の方の口座に振り込んでいることを確認しました。お子様の病状によっては、定期的に県外の病院へ通院せざるを得ない方々もおり、そのような方々に都度、申請書と領収書を市川市へ提出していただくことは大きな負担であると考えます。この子ども医療費助成制度は、全国の都道府県及び市町村で独自に実施されていることから、難しい課題もあると考えますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる環境が整いつつあることを踏まえ、将来的に立替払いをしなくても済むような制度はできないのか、本市の御見解を伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　子ども医療費助成制度は、全国の都道府県及び市区町村が独自に実施しているものであり、国による全国一律の制度ではございません。県外の医療機関においても、本市の受給券で受診できる利便性の高い制度とするためには、国による子ども医療費助成に関する法律の整備が必要であると考えております。このため、本市はこれまでも法整備について、県を通じて国へ要望してまいりました。今後も引き続き要望をしてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　引き続き国への法整備を要望していただくことをお願いいたします。
　次は(2)子ども医療費の無償化についてです。
　子育て支援のためには、学校給食の無償化とともに子ども医療費の無償化も重要ではないかと考えております。近隣市では通院、入院１日当たり自己負担額200円である浦安市、松戸市もあります。そこで、本市は学校給食の無償化や給食室のエアコン設置など、既に子育て支援については多額の予算を充てていることは理解しておりますが、多くの子育て世帯に本市を選んでいただくためにも、将来的には子ども医療費の無償化、現状としては自己負担額を浦安市や松戸市と同額の200円とすることはできないのか、本市の見解をお伺いします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　安心して子育てができるまちづくりを進めるために、子ども医療費助成制度の拡充は重要な課題の一つと考えております。そのため、現在、様々な拡充の方策について慎重に検討しているところでございます。
　自己負担金の無償化と減額につきましては、財源の確保が大きな課題となります。令和３年度の助成実績額を参考に試算いたしますと、自己負担金を無償とした場合、約１億9,000万円、200円に引き下げた場合、約6,400万円が新たに必要となります。また、一般的に自己負担金が減額されると受診する回数が増える傾向にあり、結果として医療機関が混み合い、診察までの待ち時間が長くなるなど、他の受診者にも影響が出ることが懸念されます。このような課題への対応も含め、既に子ども医療費を無償化している自治体の状況について引き続き調査検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　子どもが元気でいてくれること、健康でいてくれることは、それだけで尊いものであり、本市の大切な財産であると考えます。この大切な財産を守ることにもつながる子ども医療費の無償化につきましては、今後もどうか御検討いただくことを要望しまして、この項目の質問を終えます。
　次は、不登校児童に対する支援についてです。
　残念ながら、本市においても不登校となる児童が一定数おります。いろいろな理由から不登校になる児童の支援はもとより、不登校になってしまった児童を抱える親御さんへの支援は、児童の自殺を防ぐだけでなく、心が疲弊してしまった親からの虐待を防ぐなど、多くの効果が期待できます。また、このような支援を受けたことで、その児童が将来にわたり市川市で暮らしたいと考えてくれるようなことがあれば、不登校児童に対する支援は未来への投資とも言える政策だと考えます。令和４年７月１日の東京新聞では、コロナ禍、不登校、自殺、過去ワーストという見出しで、子どもが孤立し、置き去りにされている現状の記事がありました。また、令和３年度における文部科学省の調査では、不登校の主な要因として、無気力、不安、友人関係、学業不振、生活リズムの乱れ、遊び、非行、親子関係などが挙げられています。文部科学省では、このような要因で不登校とされていますが、本市においてはどのようなものが不登校の要因なのでしょうか。そこで、本市では不登校になる理由について、どのようなものがあるのかお伺いします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　不登校の要因として、小中学校合わせた割合で一番多いものが、無気力、不安で36.9％、２番目が友人関係で8.7％、３番目が親の関わり方で6.8％となっており、全国とほぼ同じ傾向となっております。そのほか、学校に係る問題や家庭、本人に係る問題など様々な事情が複雑に絡み合っており、要因を特定することが難しいケースが多く見られます。個々の状況を適切に把握し、家庭、学校、関係機関が連携を密にして、不登校児童生徒の支援に当たることが重要であると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　個々の状況を把握し、家庭、学校、関係機関が連携を密にして不登校児童の支援に当たることが重要との御答弁でした。それでは、具体的にはどのような支援を児童にしているのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　各学校では、職員会議や教育相談に関する会議等において、不登校児童生徒の状況や支援策について共通理解を図っております。学校に足が向かない児童生徒には家庭訪問や電話連絡を行い、状況の把握、家庭との連携を行っています。希望する児童生徒には、タブレットを使って朝の会や授業などを家庭にライブ配信したり、学習課題の提示、回収を行ったりすることで、健康状況の把握や学びの保障に努めています。また、教室に戻る第１段階として、中学校には不登校生徒支援教室、小学校でも学校の裁量により別室登校等を行い、個々に応じた支援を行っています。教育委員会では、毎年、不登校支援に関するリーフレットなどを配布し、保護者及び教職員に対して個々の状況に応じた支援の紹介や対応について支援をしています。また、生徒指導、不登校訪問を実施し、教育委員会としても状況把握を行い、各学校に指導、助言をしています。さらに、教育センターでは、保護者の電話相談、訪問相談や不登校児童生徒・保護者の会の実施、適応指導教室ふれんどルーム市川の運営など、不登校に関する様々な支援を行っています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　不登校児童に対する支援を理解いたしました。引き続き児童への支援を続けていただくとともに、不登校につながる問題を抱えた児童を発見した際には、速やかに相談できるよう、相談窓口の周知をはじめ、状況によっては積極的に学校などから児童や親に接触していただき、学校教育を通じて、より多くの児童が目的や夢をかなえ、なりたい大人になれるためのサポートを行っていただくことを要望して、本項目の質問は終えます。
　次は、大雨や火災等で被災された方々への支援及び安全対策についてです。
　大雨につきましては、先順位者への御答弁から、道路交通部及び水と緑の部が中心に浸水対策に取り組んでいただいていることを理解しました。今後も計画的に浸水対策への整備を進めつつ、部の垣根を越えて連携していただき、浸水被害の解消に向けた取組を私からも要望させていただきます。
　その上で、本項目につきましては火災に焦点を当てて質問いたします。火災による被害者に対して、本市はどのような支援を行っているのでしょうか。火災につきましては、休日や年末年始、夜間などにも発生しますので、そのような市役所が閉庁している際の対応も含め、御答弁をお願いします。
　また、他市、具体的には広島県尾道市では、住宅など約30軒が焼ける火事が起き、その際は公民館を避難所として開設したとの報道がありました。本市においても大規模な火災が起きてしまった際、近くの公民館や小学校を避難所として開設できるのか、お伺いいたします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市においては災害見舞金品支給規則に基づき、火災による被災者支援として災害見舞金品の支給を実施しております。これは、居住している建物について半焼以上の被害を受けた世帯に見舞金品を支給するもので、見舞金は全焼で１世帯５万円、半焼で１世帯３万円、見舞品として毛布を１人１枚支給しているものです。そのほか、日本赤十字社や共同募金会からも見舞金や緊急支援物資の支給がございます。また、見舞金品以外の被災者支援として、消防局と連携して、平日、休日、昼夜を問わず被災者からの要望や火災状況に応じて職員が現場へ向かい、被災者の状況を把握し、今後の生活について個々に相談に応じております。一時的な避難場所や新たな住居は被災者御自身で探していただくことになりますが、応急的に市内の宿泊先を紹介するほか、市営住宅に空き室のある場合は、６か月以内の一時的な使用を可能としております。また、被災による市税や保険料などの減免制度の手続や、電気、ガス、水道等ライフラインの連絡先など、生活再建に必要な情報を掲載するリーフレットをお渡ししております。
　なお、大規模な火災の発生時に公共施設を避難所として開設できるのかということにつきましては、迅速な対処について関係部署と検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　大規模な火災発生の際は公共施設を避難所として開設することができるよう対策を整えておきたいという前向きな御答弁をいただきましたことに感謝申し上げます。火災につきましては、今年の１月８日午前、市内で住宅５棟が焼ける火事があり、このニュースはＮＨＫや千葉日報など各報道機関により大きく放送されました。放送内容は、火災の悲惨な状況を伝えるものでしたが、被災された方々におかれては、その後も生活を継続していかなくてはいけません。本件につきましては、被災された方々のうち、どうしても行き先のない方々を地域の人々が協力して支援し、地元の自治会館を開放して、新たに住む家が見つかるまで保護されておりました。さらに火災の翌日、１月９日は日曜日にもかかわらず、市職員の方々が自治会館まで来てくださり、現状の把握や今後の生活について相談に応じてくれたことに、避難されている方々は深く感謝されていました。自治会の方々、本市職員の方々を中心に多くの方々が協力して、被災された方に寄り添って対応されていることに、改めて地域コミュニティーの重要性を認識した次第です。今回は自治会長の御判断で自治会館を開放していただきましたが、先ほど申し上げましたように、住宅など約30棟が焼ける大規模な火災が起きてしまった際には、被災された方々を自治会館のみで受け入れることはできません。大規模火災につきましては、近くの公民館や小学校を避難所として迅速に開設してくださいますよう要望し、本項目の質問を終えます。
　次は、公園における駐車場及びトイレの設置計画についてです。
　コロナ禍において健康に対する意識が高まっている中、ランニングや散歩など屋外で体を動かすニーズが高まっております。それに伴い、私へお寄せいただいている声の一部には、車で公園まで行きたいという保護者の方々の要望などがありました。また、散歩やランニングされている方々のうち、公園のトイレをよく使うことが多いので、こちらのほうの設備についても拡充してほしい、こういった声もいただいております。この公園のトイレにつきましては、先順位者の御答弁で理解いたしましたので、本項目につきましては、公園の駐車場は増やす計画がないのか、あるのか、このことについてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　現在の駐車場の整備状況でございますが、本市には約500の公園や緑地、児童遊園地があり、これらの公園等は、その大半が徒歩での利用を想定した小規模なものですが、スポーツやバーベキューなど特別な機能を持ち、市内各所からの利用がある大洲防災公園や広尾防災公園、国分川調節池緑地など11の公園等には駐車場が整備されております。今後の駐車場整備についてでございますが、小規模な公園につきましては徒歩での利用を想定していることから、駐車場整備の計画はございませんが、特別な機能を持つ公園には、今後も駐車場が必要と考えており、現在、下妙典・本行徳地区で工事を進めている地域コミュニティゾーンにも少年野球場やバーベキュー場が整備されるため、駐車場を整備する計画でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　現状と今後の整備計画について理解しました。特別な機能を有する公園につきましては、適時駐車場を整備していただきますとともに、現在の和式トイレにつきましては、老朽化による建て替えなどの際、洋式トイレに切り替えていただくことを要望して、この項目の質問は終えます。
　最後に、中小企業におけるパワーハラスメント対策についてです。
　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆる労働政策総合推進法が令和２年に改正され、事業者にはパワーハラスメント防止対策を講じることが義務化されました。この改正法は、附則の定めにより、これまで中小事業主については努力義務とされておりましたが、令和４年４月１日からは、パワハラ対策が中小事業主にも法的義務となりました。そこで、パワハラ対策が義務化されたことに関する本市の役割についてお伺いします。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　事業者のパワーハラスメント対策が法律で義務化されるに当たり、厚生労働省は令和２年１月15日にパワーハラスメントの類型や該当例、あるいは事業者がどのような措置を講じる必要があるかについての指針を示しております。事業者はこれを参考にして、一元的な相談窓口などの体制整備やパワーハラスメントの温床となる要因をなくすことなどに取り組むことになります。中小事業主の中には、本年４月からパワーハラスメント防止対策が義務化されたことを知らない事業者もいると考えられますことから、本市といたしましては、市公式ウェブサイトなどで義務化について周知するほか、商工会議所とも連携し、事業者の認知度の向上を図ってまいります。
　なお、職場におけるパワーハラスメントにつきましては、主に労働基準監督署内に設置されている総合労働相談コーナーが、労働者、事業主、どちらの相談も受け付けております。また、厚生労働省のポータルサイト「あかるい職場応援団」では、パワーハラスメント対策導入マニュアルや従業員等への研修用資料のほか、相談窓口の連絡先なども掲載しておりますので、併せて周知してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市公式ウェブサイトや商工会議所と連携して、中小企業のパワハラ対策が義務化されたことへの認知度向上に努めていることを理解しました。引き続き認知度の向上に努めていただき、市川市内で働く方々がパワハラで疲弊することがない社会の実現に向けて御尽力いただくことを要望して、私の一般質問を終結いたします。御答弁くださりありがとうございました。

一般質問　大久保たかし議員

○大場　諭副議長　大久保たかし議員。
○大久保たかし議員　会派未来の大久保たかしです。一般質問を行います。冒頭、議長に質問の順番の変更をお願いいたします。大項目２番目、環境行政についてなんですけども、５、１、４、２、３の順番で質問の変更をお願いしたいことと、小学校の防犯体制については、２と３を一緒に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、商店街の街路灯についてですけれども、まず街路灯に着目したのは、今年６月の降ひょう被害によって数多くの商店街の街路灯の被害があったためですが、そもそも市内の街路灯が設置をされた経緯についてお伺いをします。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　街路灯には主要道路に設置されている道路照明灯、各商店街が設置管理する商店街灯、各自治会が設置管理する防犯灯があります。各街路灯は、その場所に目的に応じて設置されており、どの街路灯が先に設置されたのか設置時期につきましては把握しておりません。商店街灯設置の経緯につきましては、各商店街が特定の狙いや目的を持って設置しており、一例を挙げますと、夜間に商店街を明るくすることで来街者を増やし、にぎわいを生み出すために設置したと伺っております。このように、商店街灯は地域経済の活性化を図ることを目的として設置されております。本市では、昭和50年頃から商店会に対し商店街灯の設置等に関する補助事業を実施しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　一概に街路灯といっても、商店街灯、防犯灯、道路照明灯と分かれているということで、例えば初めに設置をされたのが防犯灯で、その後、それを補完する意味で道路照明灯ができたとか、商店街灯ができたとか、そういった経緯がちょっと知りたかったんですけど、それは記録にはないというか、分からないということで理解いたしました。
　それでは、次に、災害発生時に市内商店街が管理する街路灯が破損した場合、街路灯の補修や撤去に関する市の対応についてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　令和４年６月３日に市内で発生した降ひょうにより、一部の商店会で維持管理している商店街灯が破損する事態が起きました。本市では、降ひょう被害を受けたと報告のあった商店街と遅延なく連絡を取り、被害状況や対応等について調査を行いました。また、降ひょうに遭った当日に把握し切れなかった商店会につきましては、後日、職員が現地調査を行い、被害の状況の確認を行いました。その後、被害を受けた商店会に対して、商店街灯の修繕に要する費用及び資金繰り状況に関する聞き取りを行いました。聞き取りの結果、今回の降ひょうにより商店街等の灯具が破損し、灯具自体を交換しなければならないなど、修繕に高額な費用を要することが判明しました。商店街灯の修繕に要する経費につきましては、その一部を市が補助する制度がございますが、既存の制度は、主にポールの腐食防止の塗り直しなど軽易な修繕を想定したものです。そこで今回、降ひょうや台風などの自然災害の被害を受けた商店会の負担軽減を目的として、商店街灯の修繕の補助率及び補助上限額を引き上げることとし、今定例会において当該事業に関する補正予算を計上いたしました。
　なお、被害を受けた商店街灯につきましては、現在、各商店会において応急処置が講じられております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　御答弁お伺いしました。６月の降ひょう被害に関しては、農産物も含めて、街路灯も非常に多くの被害が出ておりましたけれども、この被害状況の確認については、職員の皆様が迅速に行っていただいたものというふうに私も理解をしております。その後の対応なんですけれども、例えば南八幡商店会では、この街路灯の修繕だけで500万円の修繕費という見積りが出てきまして、当初ですけども、２分の１の市の補助が出るということだから、250万円自分たちの懐から出さなきゃいけないと。そうすると、銀行借入れをして市の補助上限等を考えると、２期ぐらいにまたがって修繕をしたほうがいいのではないかというようなことを考えていたようです。銀行からは、商店街には貸せないから商店会長の個人名で借りてくれとか、そういったようなことを言われて、いろいろ考えていた中で御相談をいただいて、経済部のほうで４分の３の補助ということを決断していただいたということは感謝と評価をしているところであります。ただ、その街路灯は３か月たっている中で、今もガムテープで留まっているところもありまして、非常に危険な状態であるということで、今回これだけ時間がかかってしまったわけでありますけれども、災害時には４分の３の補助という要綱がつくられたんだと思いますので、次回以降は２分の１の補助なのか、４分の３の補助なのかということの決定と、予備費も活用していただいて、ぜひ速やかな御対応をいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　今回のこの銀行の借入れ云々というやり取りの中で、商店街のこれから役員を担うであろう若手の経営者の方が、やっぱり銀行に行って500万円も借入れをしなきゃいけないなんてあり得ないですよねと。私絶対商店会長やりたくありませんとか、そういうようなことを言われてしまったので、そもそものそういうふうな気持ちにならないような形に、ぜひしていただきたいと思います。商店街の皆さんが安心してできるように、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、市内の自治会が設置、管理する防犯灯を対象にした補助制度と、商店街が設置管理する商店街灯を対象にした補助制度について、負担割合が異なりますが、その理由についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　商店会が設置管理する商店街灯につきましては、新設や修繕、撤去、移設などに要する経費の一部を補助しております。具体的には、新設する場合は補助率３分の２、補助上限額、１基当たり16万円、撤去する場合は補助率２分の１、補助上限額、１基当たり４万円と設定しております。自治会が設置管理する防犯灯につきましては、設置や撤去などに要する経費の一部を補助する制度があります。ＬＥＤ灯、10Ｗ以上の防犯灯を支柱から新設する場合は補助率10分の9.5、補助上限額９万9,750円としております。また、防犯灯を撤去する場合は、補助率10分の９、補助上限額１万3,500円としております。商店街が設置する商店街灯につきましては、にぎわいを創設し、地域経済の活性化を目的としておりますことから、本市と商店会とで応分の負担としております。これに対し自治会が設置する防犯灯につきましては、地域の自主防犯意識の高揚を図り、市民生活の安全に資することを目的としておりますことから、公益性が高いと判断し、市の負担割合を高く設定しております。
　なお、商店街の中で、バス通りなどの交通量の多い主要道路や交差点などに設置されている道路照明灯は、夜間における歩行者や車両等の安全及び円滑な移動のため、市が道路整備事業などにより整備し、維持費等を負担しております。商店街灯の補助を含む商店街活性化事業補助制度につきましては、今後も市内商店街への聞き取りを行い、引き続き検証してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　御答弁ありがとうございます。自治会の防犯灯と商店街の街路灯と、金額の差はありますけれども、ランニングコストでいえば防犯灯のほうがかなりの補助率で、実質ほとんど持ち出しがないというような形であって、街路灯のほうは新設の補助金、そもそものやっぱり単価が高いというところもあって、補助の金額が多いわけで、そこでバランスを取っているかなというふうに感じています。一方で、商店街間における差なんですけども、今回のひょう被害である商店街の方とお話しをした際に、実はうちのところは市の所有の街路灯なんで負担しなくていいですというような一言がありましてという話だったんですが、結局そこは商店街灯ではなく道路照明灯ということで、道路の新設の際に道路と一体で整備をしたということで、商店街の負担はないということでした。ここまでお話をした上で、例えばこれは経済部に限らず、どの職員の方と商店街についてお話をしても、商店街は必要ですといったような回答が返ってくるわけですけども、商店街側としてみれば、もう結構負担も重いし解散しようかというような話が出ているところもあるわけです。もちろんそれは、商店街の中の１人の方がお話をされているだけで、もちろん総意ではないんですけども、例えば解散した場合に、街路灯は撤去されて、自治会の防犯灯がつくか、道路照明灯がつくか、または市がそこの街路灯を引き受けるかといったようなことも考えられるわけですけども、そういったことを考えると、公益性という点ではあるのではないかというふうに、どちらが高いかということなんでしょうけども、そこの商店街の街路灯がなくなったときに、やっぱりそのままというわけにはいかないわけですから、そういうことを考えると商店街の名前が入っていて、商店街灯については宣伝効果があるということを踏まえても、少し補助の差があるのではないかなというふうに考えております。ここについては、先ほど検証しますということで御答弁いただきましたので、これについては今後、商店街の補助制度全体の検証をお願いいたしまして、これはこれで結構でございます。
　それでは、次の環境行政についてのリチウムイオン電池の回収方法について。リチウムイオン電池に起因するクリーンセンターの火災が発生をしておりますけども、リチウムイオン電池の回収方法の啓発について、現状と課題についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　リチウムイオン電池が原因と思われるクリーンセンターやリサイクル工場の火災が全国的に問題となっています。市川市でも、令和元年10月にクリーンセンターの不燃ピットで火災が発生いたしました。再発防止策として、令和元年12月から、燃やさないごみとしていたリチウムイオン電池等は、リサイクルマークがあるものについては公共施設４か所に設置されたリサイクルボックスへ出していただき、マークがないものは有害ごみとしてごみ集積所へ出していただくことといたしました。分別の啓発として、電子媒体、市の公式ウェブサイトをはじめ、ごみ分別アプリへの掲載、紙媒体としては、「広報いちかわ」や分別ガイドブック、自治会に配布している「じゅんかんニュース」にて行っています。啓発の課題として、そもそもリチウムイオン電池を含む電池全般の分別方法が多岐にわたっていることから、市民にとって分かりにくいということがあります。また、リチウムイオン電池を含む製品は日を追って増えておりますことから、啓発の表現にも苦慮しているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　御答弁お伺いしました。以前ある方にお話を聞いたところ、この５億円の火災のクリーンセンターの修繕、令和元年のこの火災以外で、実は頻繁に、毎日のようにピット内で火災が起こっていますというような話を伺いました。これはどの程度の頻度で火災が起こっているのかお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　令和元年10月に発生しましたクリーンセンター不燃ごみ処理施設での火災発生以降は、ごみ処理に支障が生じる大規模な火災は発生をしておりません。しかしながら、令和３年度の火災発生件数としましては545件あり、不燃ごみ処理施設内においては、小火災、小爆発が毎日発生し、その都度消火をしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。１年間で545件ということは、１日２件いかないぐらい火災が起こっているということで、これは私もクリーンセンターを以前視察させていただきましたけども、ピットの上に放水銃が乗っかっていて、それで消火されているんだと思いますけども、それにしてもちょっと件数が多いなというふうな印象です。これは全部が全部、原因が分からないんでしょうけれども、リチウムイオン電池だろうということは以前から言われております。それは、やっぱり分別がされていないということで、先ほど御答弁でもありましたけども、リサイクルマークのあるものは公共施設に４か所、回収ということですけども、例えば今スマートフォンでタップをして自宅に物が届くような時代に、わざわざその４か所に持っていくのかということはなかなか考えづらいのかなというふうに考えています。リサイクルマークのないものですけども、これは有害ごみということですけども、燃やさないごみイコール赤いごみ袋ということで確立をしていて、なかなか有害ごみという言葉が市民の間で浸透していないんじゃないかなというふうに私は感じています。
　何人かちょっと話を聞いてみたんですけども、私の友人で40代の男性は、電池は燃やすごみでしょうというように、緑のごみ袋に捨てるんでしょうというようなことを言っておりましたし、ほかの方も、赤いごみ袋でしょうと。つまり有害ごみじゃなくて燃やさないごみでしょというふうに認識をしている方が多いです。我が家でも妻は、うちは木曜日が燃やさないごみの回収なんですけども、やっぱり燃やさないごみ、赤いごみ袋、木曜日というふうな、そういう認識をしております。なかなかやっぱり有害ごみという言葉が出てこないという、そういうような状況だというふうに私は感じております。そういったことを踏まえていただいて、今後の電池の分別の在り方についてお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　以前は乾電池とボタン電池程度であった電池の分別は、充電池の技術革新により様々な種類の電池が製造され、スマートフォンやポータブルバッテリー、電子たばこやワイヤレスイヤホンなど多種多様で微小な用途にまで使用がされています。電池の種類が増えたり、新たな用途に充電池が使用されるなどの都度、分別方法や表現を見直す必要が発生をしています。また、電池についての排出方法もその種類によって、有害ごみ、燃えないごみ、公共施設の回収缶、家電量販店の店頭回収と多岐にわたり分かりにくいことから、結局、排出方法が守られないという悪循環が見られます。名古屋市では、令和４年７月から自動車用の鉛バッテリーを除く家庭で使用する全種類の電池を１つの袋で収集することとしています。排出する際は、ショートによる発熱を防止するため、電池の端子をビニールテープなどで処理をし、電池類のごみとして一括で出すものです。また、リチウムイオン電池が内蔵された製品については公共施設の回収ボックスか市の窓口へ持ち込んでもらい回収をしております。このような先進事例を参考に、本市でも分かりやすい分別とすることができないか検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　名古屋のような取組はぜひ行っていただきたいと思います。今、チラシが手元にありますけれども、市川市の分別ガイドブックと比べても非常に分かりやすいなということで、イラストで袋があって、その中に入れるものがあって、上に大きく「別々で！」と非常にシンプルで、ステップも分かれていて分かりやすいと思います。ぜひこういった取組を行っていただきたいと思います。
　再質問ですけども、回収方法の啓発について、ＳＮＳを使用したリチウムイオン電池の危険性の啓発や、パッカー車などのごみ収集車の車体を活用し分別方法を周知することなどの考えについてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　発火の危険性があるごみの出し方については、日本語と英語で動画を作成し、市の公式ユーチューブで公開するなど、大人から子ども、外国の方にも分かりやすい啓発を行ってまいりました。ＳＮＳを使った啓発やごみ収集車を使った周知啓発についても、効果的な手法について検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ＳＮＳについてはユーチューブで発信しているということですけれども、例えば公式ツイッターとか市長のツイッターもあると思いますので、ぜひこういった分別方法が決まったら、市長にお願いして、こういったふうに分別していただきたいということでお願いすればいいかなというふうに思っております。
　それとパッカー車の車体を使ったという周知方法なんですけども、例えばパッカー車のラッピング塗装とか、資源回収だと普通のトラックなんで、トラックの後ろのほうにイラストの幕なんかつけていただいて、分かりやすく、電池はこういうふうに捨ててくださいねというようなイラストで周知をするという方法もあるのかなというふうに思っています。これは１回印刷して設置をすれば、あとは勝手に収集業者の方が市内隅々を回って周知啓発してくれるわけです。できれば、その時々の環境行政の課題、今回は電池ですけれども、この先プラスチックの一括回収がありますといったら、そういったものに替えるとか、そういったことで非常に有効に活用できるんじゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　次に、可燃ごみの収集回数についてですけども、可燃ごみの収集回数については、臨時で週３回回収としているというのは同じ部屋の稲葉議員の質問で理解いたしました。では、この収集回数を週３回から２回に戻すタイミングをどのように考えているのかというところと、このまま週３回の収集を続けた場合、次期クリーンセンターにどのような影響があるのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　燃やすごみの収集回数につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しながら、市川市廃棄物減量等推進審議会などの意見も伺いながら、適切に見極めていきたいと考えております。なお、燃やすごみの収集回数が週３回となった令和３年度の回収量はコロナ禍前の水準に戻っており、次期クリーンセンターの建設への影響は大きいものではないものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　収集回数については適切な時期に見直しということで理解いたしました。次期クリーンセンターに与える影響については、この先の人口規模の質問の際に触れたいと思います。
　それではクリーンセンター管理棟のほうに移りたいと思います。クリーンセンターの管理棟は、あと20年ほどで耐用年数を迎えますが、次期クリーンセンターの稼働中であり、管理棟の建て替えについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　クリーンセンター管理棟は、現在、クリーンセンター職員のほか清掃事業課、環境エネルギー施設整備課職員の執務室や環境学習施設として利用がされています。一方、次期クリーンセンターはＤＢＯ方式の事業であり、運営を担う運営事業者の執務室は次期クリーンセンター内に設ける計画であることから、これまでの管理棟としての機能は縮小することとなります。現在のクリーンセンター管理棟の１階と２階は、次期クリーンセンターの整備に合わせて改修をし、次期クリーンセンター稼働開始後は、主に環境学習施設や市職員等の執務室として有効活用を考えてまいります。なお、次期クリーンセンターが稼働している間の管理棟建て替えの計画はございません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　次期クリーンセンターに管理棟の機能を組み込むと、現在の管理棟は耐用年数内で執務室で有効利用するということで理解をいたしました。
　では、次に移ります。次に、市川市の人口動態と次期クリーンセンターの各計画値の適正性について。人口推計が次期クリーンセンター整備に与える影響について、施設規模はどのように設定されるのか、推計した人口が増減した場合の影響はどのようになるのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　次期クリーンセンターの施設規模は、市川市一般廃棄物処理基本計画、通称いちかわじゅんかんプラン21で設定する焼却処理量に基づき決定をいたします。また、全国都市清掃会議が定めるごみ処理施設整備の計画・設計要領、以下計画・設計要領と申しますが、それでは施設が過度に大きくなり過ぎたり、小さくなり過ぎたりしないように、適正規模で建設するための算出方法を示しております。御質問の施設規模の設定については、まず計画・設計要領を踏まえて、次期クリーンセンター稼働開始後７年以内に最も処理量が多い年度を計画目標年度として設定をし、次に、目標年度における人口推計や１人１日当たりのごみ排出量及び新たなごみ減量・資源化施策の実施により見込まれる効果などを踏まえて、焼却処理量の計画値を設定し、そしてその焼却処理量の計画値を用いて、計画・設計要領に基づく算出式から施設規模を設定いたします。今後、人口推計の見直しに合わせて一般廃棄物処理基本計画を改定し、速やかに再設定する予定であります。
　次に、人口の増減が与える影響につきましては、計画・設計要領における算出式では、施設のメンテナンスに要する休止日や故障時の修理に要する日数などを考慮した施設稼働率を乗じることで、一定の余力を見込んで施設規模を算出いたしますので、人口推計の多少の増減は影響がないものです。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　市川市のこの４年間の人口の推移なんですけども、平成31年４月の時点で、前年比で約3,000人増、令和２年４月の時点で前年比で3,000人増、令和３年４月の時点で約460人増、そして令和４年、今年の４月の時点で初めて700人減というように人口が推移をしております。そういった数の人口の増減と、先ほどの燃やすごみの増減の量、そういったものを加味しても次期クリーンセンターの規模には影響しないということで理解してよろしいですか。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　今、議員からお尋ねのあったとおり、大幅な増減がない限りは影響はないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　大幅な増減がなければ影響はないということで理解いたしました。
　では、再質問です。次期クリーンセンターの各計画値について、いつまでに出す予定なのか、どのように決定されるのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　次期クリーンセンター整備に関する計画値についてお答えします。
　まず人口推計についてです。本市では、第三次基本計画の策定に向けて、令和３年度に基礎調査の一環として人口推計を行っており、第三次基本計画がスタートする令和５年４月には広くお示しできるものと考えております。
　次に、可燃ごみの年間処理量、焼却処理量及び不燃物の年間処理量、破砕処理量についてです。算定に当たっては、まず人口の将来推計と過去の実績を踏まえて推計した１人１日当たりの排出量、排出原単位を基に目標年度における排出量及び処理量の推計値を算出いたします。この推計値にごみの減量や資源化に関する政策の効果を考慮して処理量の計画値を定め、計画・設計要領に基づく算出式から可燃ごみの焼却能力及び不燃物の破砕能力を決定いたします。
　なお、一般廃棄物処理基本計画の改定時期は未定でありますが、次期クリーンセンターの整備に関連いたしますので、早い時期に改定を行いたいと考えております。
　最後に、発電能力についてです。次期クリーンセンターの整備に関し、国からの交付金の交付要件を満たすことを前提に、プラントメーカーの提案により決定をしてまいります。
以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　人口推計については第三次基本計画がスタートする令和５年４月までには判明するということで、その後、一般廃棄物処理基本計画については早い時期に改定をすると。１か月後なのか、２か月後なのか、半年かかるのか分かりませんけれども、そういうことで理解いたしました。それで焼却処理量が分かるので金額等々が出てくるということで理解しました。
　それでは、次に移ります。次期クリーンセンターに係るプラントメーカー及び運営事業者選定の基準について、プラントメーカー決定に深く関わっているコンサルタントの決定や入札基準についても併せてお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　整備・運営事業者を選定するための支援をしてもらうコンサルタントの入札手続について、現在考えているスケジュールは、公告を10月下旬から11月上旬に行い、12月に一般競争入札、来年１月頃に契約を予定しております。また、入札参加の基準については、本市が予定しているクリーンセンターの整備と同様、ＤＢＯ方式で発電設備を有するストーカ式ごみ焼却処理施設の整備・運営事業における支援業務の実績があることや、経験豊富な技術者の配置について求めたいと考えております。
　次に、プラントメーカー及び運営事業者の選定は、先順位者にも答弁いたしましたが、コンサルタントの支援を受けながら進めてまいります。本市には、市川市ＰＰＰ（公民連携）ガイドラインがあり、コンサルタントを選定した後、実施方針の策定及び公表、ＤＢＯ方式で行う特定事業の選定及び公表、建設・運営事業費の予算措置を行った後、プラントメーカー及び運営事業者の入札手続については、来年度後半に公告と入札を行い、その後、落札者の決定、仮契約、令和６年９月に市議会定例会での本契約議案の提案を考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　コンサルタントの選定について、公告を10月下旬から11月上旬に行い、12月に一般競争入札、来年１月に契約を予定ということで、そこから間が空いて令和６年９月定例会での本契約議案の提案というスケジュールで理解をいたしました。
　それでは再質問ですけども、プラントメーカー及び運営事業者について具体的な選定方法をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　プラントメーカー及び運営事業者の具体的な選定手順については、今後決定するコンサルタントの支援を受け、決定をしてまいります。本市のガイドラインに沿って進めていくこともあり、他の自治体で行われている選定方法と大きく変わらないものと考えておりますが、公正な選定となるよう、その方法について十二分に検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。再質問です。選定手順については、次期クリーンセンター整備・運営事業検討委員会にかけて要件を決めていくのか、お伺いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　具体的な選定手順は市長と相談し、今後決定していくこととなりますが、ガイドラインでは、公平性、透明性を確保することを目的に、学識経験者等の外部委員から意見を聴取するものとしており、審査会等を設置して落札者決定基準等の要件を設定することを考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　すみません。時間がなくなってまいりましたので、テンポよくいきたいと思います。再質問です。次期クリーンセンター整備・運営事業検討委員会設置要綱において、必要があると認めるときには会議に関係者の出席を求め、また、その説明または意見を求めることができるとありますけれども、コンサルタントやプラントメーカー等はその対象となるのか、また、答弁のあった審査会等に学識経験者等としてコンサルタントやプラントメーカーが対象となるのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　次期クリーンセンター整備・運営事業検討委員会において、焼却・破砕施設の整備・運営に関する事項や、本事業の推進に必要な事項を協議するに当たり、専門的知見を有する者としてコンサルタントやプラントメーカー等も会議に出席を求める対象とはなり得ます。一方で、審査会等については、入札における公平性、透明性の観点から、コンサルタントやプラントメーカー等を学識経験者とすることは不適切と考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　再質問です。ＤＢＯ方式で行う入札は建設工事、運営業務を同時に入札で行うということは理解をしておりますけれども、入札要件については資格審査会で決定されるということでよろしいでしょうか。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　設計金額5,000万円を超える場合、入札に係る資格要件は、市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱に基づき、資格審査会での審査結果を市長に報告し、承認を受け、決定されます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　検討委員会、学識経験者審査会及び資格審査会というこの３つの会議体が出てきました。それぞれの違い、この役割分担というのはどうなっているのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　検討委員会は次期クリーンセンターの整備及び運営に関する事業の円滑かつ適正な推進を図るために設置されたもので、次期クリーンセンター整備と運営に関する全般を協議する会議体です。審査会等はガイドラインに沿って立ち上げるもので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に規定する実施方針の策定から、プラントメーカー及び運営事業者の選定までを担う会議体です。資格審査会は、本市が発注する建設工事等に係る入札、契約の透明性及び公正性に資するために設置されたもので、一般競争入札に係る資格要件等に関すること等を審査する会議体でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　３つの会議体に加えてコンサルティング会社が関わってくるということで、これは非常に分かりづらくなっております。ここに分かりやすく、ぜひ今後のこちらサイドの議員の皆さんにも、書面等を用いて説明していただいたほうがいいのかなというふうに思います。
　この資格審査会ですけども、前市政でもろもろ疑義を生じるようなことがありました。今後こういったことは、やっぱりあってはならないというふうに思っております。ただ、人のつくったシステムである以上、完璧というものはないわけで、そうであるなら、やっぱり限りなく透明性を高めていく、それには情報公開しかないというふうに私は思っております。先ほど答弁があった令和６年９月定例会、もしくはその前の予算措置で、建設費400億、運営費、20年で約250億円、合計650億円という、そういう大きな議案が出てくるわけですから、決まった段階で決まった情報については、都度都度こちら側に出していただきたいというふうに思っております。そういった今後のビッグプロジェクトに対しての情報公開の在り方について、次期クリーンセンター整備・運営事業検討委員会の委員長で資格審査会の会長でもある松丸副市長に御答弁いただきたいと思います。
○大場　諭副議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　情報公開、あるいは積極的な情報提供についての御質問かと思います。さきの６月市議会定例会におきまして、市長の所信表明でも、行財政運営においては情報公開を徹底し、より透明性を高めることで市民の皆様の信頼を回復したいという旨の考え方を示したところでございます。そうした考えの下に、このクリーンセンターの建て替え事業に係る入札、あるいは契約といった一連の事務につきましても、あらゆる角度から評価されても、適法、適正に事務が行われていることをしっかりと説明できる、そういう準備をしていきたいと考えております。入札や契約の公正を担保した上で、公表あるいは提供できる情報につきましては、適宜適切なタイミングで慎重に対応して、積極的に公表できるものについては提供させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　出せない情報を出してくれというわけではありませんので、出せるものは出せるときに速やかに出していただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。７年後には次期クリーンセンターが稼働して、そうすると、今のクリーンセンターの解体工事に入るわけですけども、これも１億、２億の話ではないと思います。そのさらに13年後には耐用年数が来て、恐らく今の管理棟の解体工事というものも入ってくるわけです。先の先を考えながら、土地の活用も含めて行っていただきたいということと、あと、我々４月には改選になるわけですから、もしかしたら、これは私の私見ですけれども、その前後で特別委員会の設置ということも考えられるのかなというふうに思っております。今後も、このビッグプロジェクトには注視してまいりたいというふうに思います。
　では、次の質問に移ります。小学校の防犯体制について、ちょっと時間が、すみません。あまりなくなってまいりましたので、端的にお願いいたしたいと思います。
　学校の施設の建て替えを進めていく上で、学校の防犯対策について、公共施設個別計画等ではどのように定めて、どのように進めていくのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校施設の整備につきましては、公共施設個別計画において建て替え等の基本的な整備方針を定め、その下で策定いたしました学校環境基本計画において、学校施設の在り方や機能など、防犯対策も含めた施設整備の内容を定めております。防犯対策の具体的なものといたしまして、目指します学校環境の一つに「安全、安心でゆとりと潤いのある施設」を掲げ、これを実現するため、学校施設に十分な防犯性を備えるとともに、登下校見守りシステムやオートロックなど防犯に関わる施設機能の充実を図ることを基本としているところでございます。建て替えを行う学校施設につきましては、施設計画において、安全確保の観点から、建物の出入口の視認性を確保するとともに、セキュリティーを高めるため、教室配置や動線に留意するなど、ハード面から教職員の安全管理体制を実現することとしております。さらに、学校ごとに施設配置や周辺地域の状況等を踏まえた実効性の高い防犯対策を講じるため、外構のデザインや仕様等を決定する設計段階において、具体的な防犯対策を検討することとしております。学校の建て替え時には、昇降口などの学校本体や学校の通用門にオートロックを設置することなどについても併せて検討してまいります。
　既存の学校施設につきましては、施設のつくり自体を大幅に変更することは難しいものの、必要性や費用対効果等を見極め、学校の通用門にオートロックを設置することなど、有効な防犯対策をハードやソフトの両面から講じているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　学校の建て替えの際には、昇降口などの学校本体、建物も含めてオートロックを設置することを検討していただけるということと、既存の施設についても、通用門については状況を見てオートロックの設置を検討していただけるということで、前回質問した際から一歩進んだのかなというふうに思っております。やっぱり侵入させないというところが一番シンプルで、中の教員の方も、生徒の命も守れるのかなというふうに考えておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、敷地内に侵入させないために外構部分に関する防犯対策の抜本的な見直しについてと、不測の事態に対応できる教職員の育成、防具の整備、訓練についてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　これまでの対策としましては、不審者侵入対策として、令和元年９月に全小学校、特別支援学校の通用門に防犯カメラを設置しており、電子錠については中山小学校、大和田小学校の２校に設置をしております。柵の高度化や電子錠など外構部分での侵入対策につきましては、費用的にも高額となることから、建て替え計画を含めて学校の状況や周囲の環境を精査し、検討していくこととしております。施設内での防具等の整備状況については、さすまたは全ての小学校で３本以上、力のない職員でも扱える防犯スプレーの配備もしておりますが、今後はこれらの補充やネットランチャーなどの設置についても整備を進めていくよう検討しております。
　不測の事態に対応でき得る教職員の育成は、実践的な訓練が重要と考えており、２種類の効果的な訓練に各学校で取り組んでおります。１つ目は、災害における避難訓練と同様に、不審者侵入時に児童生徒に被害が及ばないよう、教職員が適切な避難誘導を行えることを目的とした訓練、２つ目は、教職員の防犯意識の醸成や実際の動きについて警察や警備会社に協力をいただき、不審者役の警官や警備員をさすまたで押さえ込むなど実技を伴った訓練であり、さすまたの利用方法や不審者への対峙の方法などの確認を目的とした訓練となります。
　この２種類の訓練を計画的に実施し、不測の事態への対応をしております。コロナの影響で、これら実践的な訓練が縮小している状況もありますが、今後は教育委員会からも各学校へ働きかけ、防犯対策の訓練の再開、拡充に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　御答弁をお伺いしました。ある教員の方がお話をした際に、防犯訓練で立ち会った警察官から、先生、そのさすまたの使い方をしていたら刺されますよというようなことを言われたようです。人がやっている以上、そういったことは起こるわけで、訓練の練度の差とか、意識の差とか、そもそもの教員と侵入者の体格の差とか、力の差とか、そういったことも考えると、訓練というのはもちろん必要なわけなんですけども、そもそも先ほど来言っております柵の高度化とか門の電子錠とか、私はその上に門の上にもセンサーを配備したほうがいいと思っているんですけども、そういった外構工事であれば、予算つけて工事をするだけで済んでしまうわけですから、訓練は必要ないわけですね。そういった外構工事のほうが、私はまず有効なんではないかなというふうに思っております。ちなみに今、浦安では防犯対策事業として、小学校に警備員がもう配置をされております。もちろん警備員の配置については、私も否定するつもりは一切ないんですけども、例えば今の門の高さとか柵の高さで、警備員１人立てましたと、入り口に立てましたといったときに、その校舎の裏側は見られるんですかといったら、やっぱり見られないわけで、そうするとやっぱり複数人要るわけです。そうすると、じゃあやっぱり予算的にそれだけの予算を取れるんですかと。これはもう１回警備員を配置したら、もう永久にやめられないわけですから、その覚悟を持って、ぜひ警備員まで踏み込んでやっていただければありがたいというふうに思っております。
　先日、過去の質問の際にも引用させていただきましたの通称池田小事件の被害者であります本郷優希さん、当時８歳のお母様であります本郷由美子さんとお話をさせていただきました。事件前、本郷さんは、学校の前の交差点で交通安全の指導なんていうものは行っていましたと。ただ、学校の防犯についてなんていうことは考えたこともなかったと。１か所だけ学校の門が常時開いているところがあって、そこを便利だなと思いながら通っていったそうです。犯人もそこから入ってきてしまった。本郷さんは、利便性と安全性は両立しないんだということで、自分は何てばかだったんだと。訓練だけやっていれば、保護者も先生も大丈夫だろうというふうに考えていたそうです。その１年半前には、京都の日野小学校というところで同様の侵入事案での殺人事件というものが起きております。それにもかかわらず、人って学ばないんだなというようなことをおっしゃっていました。この池田小事件では、侵入した犯人によって、３つのクラスから８名の犠牲者と15名の負傷者が出たわけです。目の前で生徒が刺されているのに逃げてしまった教員の方がいるというのも、前の定例会でお話をさせていただきました。救命作業も満足にできずに、救急車への教員の同乗も行われなかった。事件後に学校側と保護者側で検証作業を行ったそうですけども、その際も、やはりお子さんを亡くされた方々の感情というのは、学校とか教員の皆さんに激しくぶつけられたということです。幸いにも本郷さんは、半年ぐらいで、先生たちも被害者なんだというようなことを感じられるようになったそうですけれども、それでもやっぱり逃げてしまった教員は許せないというようなことをおっしゃっておりました。
　私は、こういった思いをする方々を市川市内から出したくないというふうに思っております。こういったことを踏まえて、今後の市川市の小学校の防犯体制についてどのようにお考えなのか、教育長の御答弁をお願いしたいと思います。
○大場　諭副議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、学校でございますけれども、学校は子どもたちが１日の大半を過ごす、そういう場であります。そういうことから考えましても、安全、安心というのはもう大前提であると。それから、近年でありますけれども、学校というのはコミュニティーの拠点にもなります。それから、避難場所、そういうことでの利用価値というんでしょうか、機能も兼ね備えている。そういうことから考えても、学校というのは安全や安心ということはもう避けて通れない不可欠な事柄であるというふうにまず捉えます。それから、御質問者、御指摘のように、やはり学校の防犯ということを考えますと、平成13年の６月に起きました大阪府の池田小学校での痛ましい事件、これを思い出します。これを機に、各市区町村の学校、それから教育委員会、これが防犯体制の見直し、あるいは危険箇所を含めた施設設備の充実ということを重ねながら今日まで来ている。しかしながら、御質問者御指摘のとおり、本市の小学校においては、まだ防犯対策について不十分な箇所、あるいは不十分な部分もあると思います。
　それから、先ほど御質問者が御提案されていたオートロック、それから柵というんでしょうか、塀を高くする、こういうような事柄も、防犯上、非常に有効な手段の一つであると、そのように承知をしているところであります。それで、学校を含めて安全、安心というのは、私はオール市川で考えていく必要性がある。しかしながら、その前段として、教育委員会として、まず行動を起こしていかなければならない、そのように思っています。
　そこで、私が今思っているのは、子どもたちの安全、安心、それから防犯をつかさどる学校教育部、それから施設設備を管理している生涯学習部、この両者をもってして検討委員会を早急に立ち上げながら、その中で、御質問者が様々御指摘いただいた点を踏まえながら、さらなる防犯対策、あるいは防犯体制の強化、そして恒久的なという言葉を使っていいかどうか分かりませんけども、恒久的な安全、安心というものを担保していくということが大事なんではないかと、そのように受け止めている次第でございます。
　私からは以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　御答弁ありがとうございました。検討委員会の立ち上げということで、早急に効果的な対策をぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　今回は、柵とオートロックの有効性の確認ということと、オートロックの設置を順次検討していくということ、あと、防犯の対策の検討委員会を立ち上げていただくということで、大変有益な質問だったというふうに思います。
　以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、大久保たかし議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　大久保議員。
○大久保たかし議員　貴重なお時間をお借りしまして申し訳ございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　先ほど一般質問のうち、商店街の街路灯についての質問において、商店街灯の修繕に関する補助の補助率について、３分の２と申し上げるべきところを４分の３と発言してしまいました。正しくは３分の２でありますので、訂正をお願いいたします。議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

一般質問　かつまた竜大議員

　日程第１一般質問を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　会派緑の社会のかつまた竜大でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問を行います。また、既に同じ内容に関しまして一般質問が行われている項目等に関しましては、答弁等、簡潔にお願いをしたいと思います。
　まずは、初回から一問一答で第１番、新たな学校生活スタイルガイドラインについてということで、教育委員会に質問させていただきます。
　この新たな学校生活スタイルガイドラインとお聞きして、何だろうという方もいらっしゃるかと思いますが、こちらは、本当に市川市の教育委員会はしっかりやっていただいていると思いますが、こういった新たな学校生活スタイルガイドラインということで、実は教育委員会が新型コロナウイルス感染症の対策ということで、ここにガイドラインを８項目書いてございますが、１番だけ言いますね。「日常において感染拡大防止対策を十分に取りながら、児童生徒が充実した学校生活を送れるようにする」ということで、こういったガイドラインをつくっていただきました。このガイドラインも当初からございましたが、随時改訂されて今に至っているというような状況でございます。このガイドラインの現状と課題についてということで、教育委員会が作成した学校での新型コロナウイルス感染対策の取組を示した新たな学校生活スタイルガイドラインについての現状と感染対策の取組内容における課題を伺います。お願いします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　令和２年２月末から始まった全国一斉臨時休校が５月に解除されましたので、学校再開に当たり市川市教育委員会と市川市公立学校長会では、学校での新型コロナウイルス感染対策の取組を示した新たな学校生活スタイルガイドラインを策定しました。ガイドラインでは、みんなで感染の広がりを防ぎながら、学校での学びを止めないという考えの下、分散登校や夏休みの短縮、手洗い、ソーシャルディスタンス、換気、マスクの着用、黙食、健康観察など教育活動における様々な場面での感染防止対策を示しております。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がその後幾度か発令されましたが、その都度、ガイドラインの趣旨に応じた感染防止対策を教育委員会より示し、各学校に周知を図ってまいりました。本年４月からは、オミクロン株に対応するガイドラインに変更し、陽性者や濃厚接触者の自宅待機期間の短縮、マスクの着脱についての改訂を行い、現在に至っております。感染対策の課題といたしましては、今までの対策による学習の制限の影響が考えられます。授業中の話合い活動、音楽の歌唱や演奏、家庭科の調理実習、体育の運動、各種行事など様々な学習機会が減少いたしました。制限のある中での取組による子どもたちの学習定着度や心身への影響が心配されます。今年度は、感染対策を施しながら学習を進めるために、学級閉鎖の基準の緩和などを行い、できる限り学習機会を広げて学習活動を進めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いいたしました。今、現状と課題についてということでお伺いしまして、よく分かりました。いずれにせよ、やはりこのコロナ禍がもう２年以上経過をしているという中で、本当に学校においては、まず児童生徒、そして先生方、また、保護者の皆さんもそうでしょうけど、大変な状況という中、いろいろとこういう工夫をされてやっていらっしゃるということ、非常にありがたいことだなと思います。５月に改訂がされて、さらにこの８月に、また僅かな部分でありますが、改訂されたということもあるようです。よく分かりました。
　続きまして、(2)のほうに行きたいと思います。そういった中、保護者の皆さんからもいろいろな御意見が出ているかと思います。この新たな学校生活スタイルガイドラインについて、やっぱりいろんな御意見があると思うんですけども、そもそもこのガイドラインのことをよく御存じない方もいらっしゃるでしょうし、一方で、よく周知して御存じの方もいらっしゃると。そういった中で、保護者の御意見に関してどのように捉えているか聞きたいと思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　このガイドラインでは、学校活動全般での制限を示していることから、賛否様々な御意見をいただいております。その中でも、熱中症との関連がありますマスク着用に関する御意見が多数寄せられており、今年度いただいた御意見では、気温が高い日におけるマスク着用に関すること、運動会や体育祭でのマスク着用に関することなどがございました。また、学級閉鎖等の基準についての御質問や、学校行事や部活動における制限緩和の要望などもございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。まさに賛否様々な御意見があると。そして、実は私もこのマスクに関しまして、今年に入って、やはり保護者の方からいろいろ問合せがあって、その結果、今日の質問につながっているというような状況であります。すみません、私も今年になるまでこの新たな学校生活スタイルガイドラインをよく存じ上げてなくて、今年の４月ぐらいだったでしょうか、初めてよくしっかり読ませてもらったんですけども、その後、改訂がされたということで、５月に改訂がされまして、こういう状況になっているんだなと、そこを認識をした次第でございます。やはり、特に今年は早い段階から暑くなりまして、気温が高い日にマスクを着用することに関して、どうなんだというようなことが保護者の方からお話があり、かつ、ネットなどでも、ＳＮＳなどでもこういった話がいろいろと出ておりました。そこで、次に進みたいんですけども、(3)のマスクの着脱についてということで、この新たな学校生活スタイルガイドラインでのマスク着脱についての取組はどのような状況だったのか、そこを聞きたいと思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　マスクの着脱につきましては、ガイドライン以外にも、その詳細についてまとめました「マスクの着脱について」を教育委員会のホームページに掲載しています。あわせて、学校を通して保護者にも周知しており、マスクを必要としない場合の事例や、積極的にマスクを外す場合を示しております。また、マスクを外すことに不安や恥ずかしさを感じるなど、個々の事情によりマスクが外せない児童生徒もいることから、マスクの着脱につきましては、教職員が本人の意に反して無理強いをすることなく、児童生徒や保護者から話を聞き、個別に丁寧な対応を心がけるよう指導しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　このマスクの着脱に関しては本当にいろんな御意見があるかと思います。私が最初、非常に気になったのは、もう２年前になるんですけれども、地元の小学校で、子どもたちがマスクをしているかどうかを確認しようということで、自治会の朝の、いわゆる登校時の見守りに参加をした。そういう中で、ヘルプマークをしている子どもさんがマスクをしない。事前にお話があって、そのお子様に関しては、もうマスクが健康上の理由からできないとお医者さんが言われているので、マスクはしないで登校してくるので、そのお子さんに関しては気をつけてください、いろいろ言わないでくださいと、そういうことを言われて、中にはマスクはできない子どもさんもいらっしゃるんだなということを、２年前に初めて強く認識をした次第であります。
　いろんな話を聞いてまいりますと、マスクができないというお子さんも、それなりにやはり数がいらっしゃるようで、私が非常に気になったのは、やっぱりそういったお子さんが、それこそほかの子と違うからということでいじめに遭ったりとか、そういったのは非常に心配だ、問題があるということで、今回改めてこのマスクの着脱についてということで質問をさせていただきました。今、部長からの答弁にもありましたけども、マスクの着脱については、本人の意に反して無理強いをすることなく、児童生徒や保護者から話を聞き、個別に丁寧な対応に取り組んでいるということで来ましたので、今後ともそういった対応に取り組んでもらいたいと思います。実際、私なども個人的な話をしてしまいますけれども、実はちょっとぜんそく持ちなんでね。そういたしますので、特にしっかりしたマスクですと非常に話しにくいというんでしょうかね。ただ単に何も話をしなければいいんですけども、人と話をしていると話をしている間にちょっと苦しくなるというか、息がしにくいというか、そういったこともあって、特に子どもたち、それこそ小学校の低学年の児童などは、呼吸器の発達、そういったものがまだまだという状況の中では、それこそお医者さんなどは、小児科の先生などは、やはり運動の際などはマスクをつけることに関しては注意したほうがいいと、こういう話もございますので、いずれにせよ丁寧な対応というものを求めていきたいと思います。
　あと、(3)の再質問という形になりますけれども、一方で、マスクの着脱について、音楽の授業や卒業式での合唱における感染症対策への取組は、マスクの着用を含めてどのような形になっているのか、それに関してお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　ガイドラインでは、音楽の授業を含みまして合唱の活動を行う場合はマスクを着用し、十分な換気の下、適切な距離を取りながら同じ方向を向いて歌うこととしています。また、声の大きさにも留意するといった対策も講じた上で実施をしております。
　令和３年度における卒業式は、マスク着用や換気など、十分な感染防止対策を行った上で、卒業生、教職員、保護者及び在校生の一部が参加して、式の内容を縮小し、時間短縮に努めて実施いたしました。卒業式では、合唱の曲数を２曲程度に制限して執り行ったことから、国歌などを静聴にとどめ、校歌とお別れの歌をその２曲に充てるなど、各学校で工夫して合唱を行いました。今年度の卒業式につきましても、大切な節目の行事ですので、合唱の内容を含めまして、児童生徒や保護者の思いを受け止め、適切な感染防止対策を施して、心に残る卒業式となるよう実施をしていく予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いいたしました。いろいろと工夫されているということ、分かりました。今年度、令和３年度卒業式では、時間短縮に努めて実施をして、合唱も、例えば必要最低限となるように工夫して、校歌とお別れの歌を合唱するなど、学校によっていろいろなんでしょうが、工夫をされたということ、分かりました。今年度、令和４年度、2022年度も年明けに、また卒業式がございます。特に今年度卒業される児童生徒は、小学校６年生のお子さんだと小学校４年からコロナ禍に入ったと。また、中３のお子さんだと、中１から、それこそ中学校１年生になったときからずっとコロナ禍にいるということで、なかなか学校行事もいろんな、それこそ修学旅行なども場合によってはできたときもあったけど、非常に短縮されてしまったりとか、非常に制限されて、いろんな思い出がなかったなと思うんですけど、私も卒業式に地元の小学校等参加させていただきますが、コロナ以前ですけれども、やはり非常にいい内容だと思っております。特に合唱などは、それこそ下級生の、小学校だったら５年生などが６年生の卒業を送るという形で歌ってあげて、かつ、卒業する６年生は、その５年生に応えて、また歌でお返しをするとか、そういったすごくいい内容の卒業式が過去、コロナ前、行われておりましたので、ぜひそういった今年度卒業される児童生徒においても、やはり思い出となるような、心に残る卒業式となるようと部長おっしゃっていましたが、そういった卒業式ができるように、学校としても、教育委員会としても、ぜひ頑張ってもらいたいなと、そういう思いでございます。ぜひぜひそういったことに関しましては、まさに心に残る卒業式となるよう頑張ってもらいたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初の大項目の質問は以上でございます。
　続きまして、大項目２番の消費生活センターに寄せられた意見についてということで、一応私の質問通告では、(1)と(2)に分かれておりますけども、これはまとめてお伺いをしたいと思います。
　まず､(1)、(2)併せまして、宗教団体や霊感商法に関わる苦情や被害についてということでお伺いをしたいと思います。既にテレビ、新聞、メディア等に取り上げられておりますけども、旧統一教会の様々な問題が報道されておりました。そういった中で、市川市においては市で消費生活センターがございます。その消費生活センターに寄せられたここ最近の宗教団体や霊感商法に関する相談内容について、まずはお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　まず、相談件数についてですが、平成30年度から今年度までの約５年間で申し上げますと、寄せられた相談は全部で10件となります。総じて申し上げますと、１年におおよそ２から３件程度の相談が消費生活センターに寄せられている状況となっております。
　次に、この相談10件の内容について申し上げますと、開運ネックレスなどを購入したが返品したいという相談が２件、執拗な開運グッズの売り込みに対する相談が１件、宗教団体の勧誘に対する相談が３件、家族の宗教団体からの脱会についての相談が１件、家族が宗教団体に行った献金、お布施の返還、中止に関する相談が２件、宗教団体からの物品購入の中止についての相談が１件となっております。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。このことに関しましては、事前の質問のヒアリングという中で、私もいろいろと聞かせていただきました。ただ、やはりこういった御相談に関しまして、個人情報といいますか、その方のプライベートの問題もあるということで、あまり詳しいことは教えてもらえないということでありましたから、なかなか詳細まではお聞きできなかったんですが、ただ、いずれにせよ、こういった事案が約５年間の間に10件あったということ。年間だと大体２件から３件程度相談が来ているということは認識をいたしました。
　そこで、市川市としてはこういった消費生活センターを設けておりますので、宗教団体や霊感商法に関する相談、こういった御相談に対しまして、消費生活センターがどのような対応をしているかということ、それについて聞きたいと思います。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　まず、消費生活センターでの業務内容ですが、専門の資格を有する相談員が、消費者安全法に規定される消費者からの苦情に関する相談、あっせん及び情報提供等を行っております。この相談等の対象は基本的に消費者契約であり、具体的に言えば、事業者と消費者間での商品やサービス等の売買行為に該当するものと、消費者契約法に規定されております。そのため、昨今の報道等で言われる宗教団体等への寄附行為や献金、脱会や勧誘行為などの種々のトラブルは消費者契約には当たらないため、消費生活センターでの対応は原則行いませんが、専門の相談窓口等を紹介するなど、できる範囲での対応をしております。
　次に、霊感商法に関する対応についてです。消費者契約法の一部が平成30年に改正され、いわゆる霊感商法等により不当な勧誘があった場合には契約の取消しが可能となり、また、クーリングオフ等の特定商取引法も含め、これらの法律をよりどころに個々の相談に応じ、必要に応じてあっせんにも入っているところであります。
　対応について具体的に申し上げますと、これは例なんですけれども、あなたには悪霊がついていて、このままでは病気が悪化する、このブレスレットを購入すれば悪霊が去るなどと勧誘され契約した場合には、消費生活センターにおいて、相談の解決に向けた助言やあっせんを行い、相談者が脅されるなど恐怖を感じる場合には警察、センターでの対応は困難と判断した場合には法律相談をそれぞれ紹介する対応をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　市民部長、お伺いしました。宗教団体の場合、また霊感商法の場合、それぞれ分けて御答弁いただきました。よく分かりました。特に消費生活センターの相談員の方が、いろんな意味でこういったお困りの方に対しまして対処されているということ、よく分かりました。それこそ宗教団体の寄附行為や献金に関する相談というのは消費者契約に当たらないということなんですね。それで、まさしく今メディア等でも登場されておりますこういった全国霊感商法対策弁護士連絡会等の窓口につないでいただいていると、丁寧な対応をしていただいているということが分かりました。
　そこで、再度質問させていただきたいと思いますが、こういった宗教団体や霊感商法に関するトラブルなどを未然に防ぐための消費生活支援センターの取組について、さらに詳しくお聞きしたいと思います。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、消費生活センターの相談対象は消費者契約に基づくものとなります。そのため、消費者契約に当たらない宗教団体等のトラブルに特化した具体的な取組は特にございません。ですが、霊感商法等につきましては、これまでも実施している被害に遭いやすい高齢者や障がい者、あるいは取引の知識や経験が不足している若者を対象とした消費者講座などで特に注意を促すように努めています。また、そのほかにも、今月も既に対応しているところで、国民生活センター経由で発信される霊感商法などの情報等を消費生活センターのウェブサイトに掲載をしております。今後も紙媒体である情報誌「クオリティライフいちかわ」と併せて積極的に周知、啓発に努め、消費者をトラブルから守る、未然にトラブルを防ぐという視点から取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いいたしました。いずれにせよ消費生活センターの相談対象は、今の部長答弁ですと、あくまでもその相談の対象は消費者契約に基づくということで、なかなかこういった宗教団体、また、それに関連した霊感商法に特化した具体的な取組はないということは理解します。なかなか難しいですよね。いずれにせよ、ただ、その前の質問などでも、相談員の皆さんはいろんな形で一生懸命動いていただいているということは、よく分かりました。ぜひ今後とも市川市民の皆さんが、やはりこういった形でトラブルに巻き込まれないように、特に成人年齢が今度、18歳からということで、様々な消費者トラブルというんでしょうかね、そういった問題もありますし、あと、様々ないろんな団体がございますけども、まさに今、トラブルに巻き込まれる若者が非常に多いというのは、いろんな場であるようですね。特にインターネットを使った、スマートフォンを使って、そういった中で知らない間にトラブルに巻き込まれていると。こんなこともたくさんあるようでございますので、今後とも市川市の消費生活センターでいろんな形で努力をしていただきまして、市川市民の皆さんがトラブルに巻き込まれないように、今後ともしっかりやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。続きましては、大項目の３番目で、第２庁舎駐車場についてということで質問をさせていただきます。
　こちら第２庁舎駐車場に関しましては、南八幡の第２庁舎のことなんですが、まずは、この竣工から現在に至る状況についてということでお聞きしていますが、私たちも第２庁舎、当初は仮本庁舎として使わせていただきました。あの頃はまだ、たまに非常に駐車場が混むというときが少なからずはあったんですけども、その後、私たちがこちらのほうに、この本庁のほうに移ってまいりまして、いまだに向こうには教育委員会であったりとか、あとは街づくり部、道路交通部、水と緑の部などもあるという中で、当然向こうにお邪魔する機会もたまにあるんですね。そうすると、結構平日であっても車が大分並んでいるときに私も何回か遭遇しまして、また、市民の方から、これは事業者の方でしたけれども、あそこにたまに行って、すいているだろうと思ったら、結構並んでいて、大分待っちゃって困ったんだよという話、さらには、警備員さんに聞いたら、毎日のようではないけれども、たまにあると。そうすると警備員さんもいろいろと連絡等がなかなか大変みたいで非常にお困りのようでした。そういう中で、まずは第２庁舎開庁時から現在までに至る駐車場の状況についてお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　第２庁舎は都市基盤関連部や教育委員会など市川南仮設庁舎並びに南八幡仮設庁舎にあった各部署が配置されております。そこで、同庁舎の駐車場の現状についてです。来庁用駐車スペースは41台分を確保していますが、移転直後には公用車などの駐車もあり、駐車待ちの車両が隣接する道路の通行を妨げることもございました。こうした事象を踏まえ、警備員と連携し、駐車状況に応じて公用車の移動を促すとともに、電気自動車の充電箇所を開放するなど駐車台数増を図るほか、会議などを第２庁舎以外で実施してもらうよう各部署に依頼、さらに、各種手続のオンライン化の推進などにより、現在は満車となる頻度は緩和されてきております。しかしながら、現在も１か月に数日程度ではありますが、満車となり、来場をお待たせしてしまうことがございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　まずは現在に至る状況についてお伺いしました。その次、(2)に行きたいと思いますが、駐車場が満床のために駐車できないという市民の行為についてということで、この第２庁舎の駐車場についてはどのような声が寄せられているのでしょうか。また、こうした声に対する市の所見をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　第２庁舎を利用された方からは、満車で駐車場になかなか入れなかったといった苦情や、駐車場内になぜ倉庫を設置しているのかといった疑問の声などをいただいております。市としましても、こうした意見を真摯に受け止め、さらなる改善に向け対策を講じる必要性を強く感じております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　市民の声を今、財政部長からお伺いしましたが、やはり結構あそこはすいているんじゃないかなと行ってみたら、結構並んでいるというのは困ってしまうかなと思います。特にあのかいわい、ほかに駐車場が非常に少ないですよね。あと、１回あそこに並んじゃうと、あの列から外れるとか、Ｕターンするとか、幸いガソリンスタンドさんがあるから、あそこの敷地にちょっと入ってしまえばＵターンできなくはないんですけども、非常に大変な思いをされた方がいらっしゃるようであります。それとともに、やはりなぜ倉庫を設置しているのかということで、あそこは現業の方々が利用されるという、いろんなものが置いてあるという状況がございます。やはりそれは市民の方からすると、何でだろうなという思いになるのは当然かなと思います。
　そこで、今後の対応についてということで、(3)のほうで第２庁舎駐車場の改善策について、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　第２庁舎の駐車台数については、移転前のそれぞれの仮設庁舎の駐車可能台数の合計26台などを考慮し決定したものでございますが、立地条件などから想定以上の方が車で来庁されております。そこで、今後の対応策としては、駐車場内に設置した倉庫を移転することで10台程度の駐車スペースを新たに確保したいと考えております。なお、この倉庫は道路補修業務や水防業務などの緊急対応を必要とする資機材を保管するためのもので、その目的を考慮し近隣への移転を検討しております。加えて、第１庁舎と第２庁舎とを結ぶシャトルバスの運行も予定しており、第２庁舎駐車場の負荷軽減に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　財政部長、どうもありがとうございます。答弁お伺いしました。まず倉庫なんですけども、その前に、今の第２庁舎があった場所がもともとどういう場所だったかというと、もともとは、それこそ管財で管理はされておりましたけども、道路交通部さんや水と緑の部さんの車両があそこに置いてあったということで、なおかつ、あそこには現業の職員の方々があそこで車に乗って、仕事をしてまた戻ってくると。どうしても非常に汚れるお仕事だということで、あそこでシャワーを浴びたりとかされていた場所が過去にあったわけですよね。本来であれば、私もそういった方々の、現業の皆さんのお仕事を、そういった意味ではよく理解していなかったというか、やはりあそこに関しましては、同じような機能を本来はきちんと残さないといけなかったわけですよね。それがきちんと残らない状況の中で、仮本庁舎としての利用があって、終わって、第２庁舎としての運用がスタートした後にあの倉庫が造られたということで、言い方を変えれば、もともとあの倉庫は昔からあの場所にあったと。やはりそういった様々な機材を置く倉庫というのはどこかには設置してもらわないといけないということで、今回非常にありがたい答弁をいただきました。新たに倉庫を移転する、それによって今の駐車スペースを確保するという御答弁をいただきました。さらには、シャトルバスの運行も考えていらっしゃると。やはり市の職員さんが、どうしても本庁と第２庁舎を行き来する、それで市の市有車をお使いになる、これは時間短縮という部分で仕方がないかなと思います。中には自転車で行っている人もいるのかもしれませんけども、こういったシャトルバスが通りますと非常に便がよくなりますし、この問題とは少し離れますけれども、それこそ生活支援課に行かれる方など、本庁にも行かないといけないというときなどは、このシャトルバスというのは非常に助かると思いますので、非常にありがたい答弁でございました。今お伺いしましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この３番目の大項目に関しましては、以上といたします。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、八幡風致地区内路地状、旗ざお敷地の大型共同住宅建築計画について質問をいたします。
　この質問に関しましては、今回もう既に先順位の方お２人が質問されているということで、なるべくかぶらないように、重ならないようにということでやっていきたいと思います。
　まず、(1)の質問ですね。８月31日に工事を再開するとの手紙が投函された件に関する本市の考えと対応についてということで、これは業者側のほうから、８月31日に工事を再開しますということが、それこそ本当に前日なんでしょうかね。お近くの、周りの住民の方に投函されたということで、私もそのカラーコピーを見せていただきました。この件に関しまして、本市の考えと対応について、まずはお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　これまで市は事業者及び工事施工者に対し、本年５月に工事の一時停止並びに近隣住民等への説明の実施を要請する文書をはじめ、７月21日付、８月10日付において要請文書を送付するなど、再三にわたり要請を行ってまいりました。このような中で、８月31日に近隣住民の方々に対し、新築工事再開のお知らせの文書が工事施工者より配布されました。本市といたしましては、今後も事業者に対し宅地開発条例に基づく手続を遵守するよう求めてまいりたいと考えております。仮に協定を締結せずに工事が再開されたといたしましても、市も適宜現地の状況を確認するとともに、可能な限り出来得る対応や指導を行うなど、周辺住民に対する配慮をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　街づくり部長の御答弁をお伺いしました。これに関しましても、既に先順位の方が質問、そして答弁がありましたので、私からは住民の方の声というものをお届けさせていただきたいと思います。こういった事業者側のことでございますが、そもそもこの手紙も、ちょっと一方的な内容でしたよね。説明会で住民の皆さんの協力をなかなか得られなかったというようなことでありましたが、その書く内容はかなり一方的で、事業者側に対してもいろいろ問題があったんじゃないかなと思いますし、かつ、住民からちょっとこういう声が届いたんですね。９月21日の先順位の議員が質問した社員寮の定義に対する答弁を聞いた複数の市民から疑問の声が寄せられています。総じて同様の意見ですので、１つ読み上げさせていただきたいと思います。
　これからが住民の声なんですけど、そもそも社宅について、宅地開発条例上の緩和条件となっているのに定義がないという説明はおかしい、また、定義がないのであれば、社会通念上の社宅の考え方に従うべきではないでしょうか、本年５月、６月の社長代理人からの地域住民と街づくり部に対する説明は、社会通念上の社員寮から大きく乖離していると思います、事業者の申請理由、駐車場台数を確保（１台にしたい）というがために社員寮にしたいという事情と相まって大問題であるというものですと、このように市民の声をこの場でお伝えしておきます。
　この件に関しましては、やはり１つ問題としましては、それこそ田中市長が就任される前でございますけれども、これも住民の方から聞いたお話で、市民の声ということでございますけども、宅地開発事業計画相談書というのがあるそうですけれども、去年８月６日、事業者からこういったものがあったと。８月６日に受理されているのかな。これを住民の方から見せてもらったんですけれども、相談内容としましては、敷地内に駐車場を１台しか確保できず、共同住宅の計画から社員寮に変更し、台数の確保に充てたいためと書いてあるそうであります。そもそも社員寮の定義以前に、この申請で認めているのは市川市なので、敷地内に駐車場を確保できない場合は社員寮と書けば、市はこれを認めてくれるのです、これが正しい事実関係です、私たち市民は、市も事業者に騙された被害者だと当初理解していましたが、市自らの説明によって、そうでないことが明らかになりましたという声なんですね。これはひとつお伝えをしておきたいと思います。ということで(1)のほうは終わります。
　次に、(2)ですね。これはすみません。文言の訂正をさせていただきましたが、当初は建築審査となっておりましたけれども、建築確認申請に関する本市の対応についてということでお伺いをさせていただきます。
　いずれにせよ、この建築確認申請に関しましては、既に６月定例会においても、また、今定例会においても質問、そして答弁がありました。改めて、若干重複する部分はあるかと思いますが、再度確認という意味で、私のほうからもこの建築確認申請に関しまして、本市がどのような対応をしたかということ、それを聞きたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　建築確認申請は、平成11年５月の建築基準法の改正以降、従来の特定行政庁のみから建物の構造審査の厳格化や確認申請の円滑化などを契機に、民間の指定確認検査機関でも行うことができるようになりました。このことより、千葉県では情報の共有化を図るために、千葉県特定行政庁・指定確認検査機関連絡協議会において、民間の機関で確認申請を受理した際と確認済書を交付した際に、市へ床面積、建築面積や配置図などが記載された建築計画概要書を添えて報告を行うよう取り決められております。当該建築物の確認申請の経緯につきましては、令和３年11月11日に民間の指定確認検査機関が確認申請の受理を行い、関係規定等の適合が確認され、同年12月23日付で確認済書が交付されており、市は令和４年１月５日にその報告を受理しております。
　また、同年７月15日に民間の指定確認検査機関は計画変更の確認申請を受理しており、７月28日付で確認済書が交付されております。本市では、７月29日にその報告を受理しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　街づくり部長、お伺いしました。そこで、ちょっと今までの先順位の方と少し違う視点で質問をさせていただきたいと思うんですけども、今回、木造の共同住宅の建築計画でありますが、私も現場を見させてもらいました。既に基礎がある程度出来上がっていますので、どのような形で建物が造られるだろうかというのはある程度予測できるんですけども、やはりたくさん敷地を占めているということで、それこそ駐車場の台数が３台から１台になったということもあって、ある程度この建築確認においては距離というのは保っている。それぐらい離してはあると思うんですけども、やっぱり隣地との離れが少ないように私は思いました。そこで、火災上の問題はないのでしょうかということ、このことを聞きたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　共同住宅における建築基準法の規定では、３階建て以上、もしくは２階部分の床面積が300㎡以上となる場合に、火災における対策として、耐火建築物などとしなければなりません。当該建築物は、その対象以下のため、耐火建築物などの使用は義務づけられておりませんが、当該建築物は任意で準耐火建築物の計画としております。一般的に木造の準耐火建築物は、主要構造部である柱やはりを不燃ボードで囲むなど、通常の木造建築物より高い耐火性能で計画されております。また、隣地に近い窓などの開口部は、類焼火災を防ぐ仕様となっており、防火上も一定の耐火性能を有していると認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　街づくり部長、お伺いしました。そこで、ちょっと時間もないので、私から今の部長の答弁に対しまして、確かに木造でも構わないということが分かりましたが、やはりいざ火事となったら、木造の建物というのは非常に燃えやすい構造となっていると思います。それこそ今日の先順位の議員も質問の中で火災の質問をされておりましたけども、やはりあっという間に木造は、ある程度時間がたつと燃え広がるというものであります。
　そういった中で、私としましては、まとめとしまして、緑地率の話があるんですけども、やはり本来であれば、こういったところには緑地、緑が必要ではないということでお伝えをしたいのは、樹木が防火をしてくれるということを、実はこれ、もう昭和60年、1985年なんですけども、消防局長は御存じかと思いますけども、水幕と樹木の併用による延焼防止向上効果に関する研究報告書というものが消防庁の消防研究所で作られているんですけども、樹木効果の実態ということで、この１ページ目に書いてございますが、少し紹介させていただきたいと思います。「樹木の防火機能」ということで、「樹木の防火機能を更に分類すると表－２の通りである」これはちょっと割愛しますが、「樹木は固体障害物となって、火災からくる輻射熱を遮断し、樹木周辺の風速を低下させる。樹木は火災から熱を受けると葉に含まれる水分を放出して可燃性混合ガスの濃度を薄め隣接建物の着火防止に寄与する。また、水分を放出することによって火災の気流温度を低下させ、樹林に囲まれた避難場所の安全を高める。強風化においては、火の玉と呼ばれるほど大きい火の粉が飛散するが、樹木はこの火の玉を完全に遮断して飛火の発生を防止する」ということで、やはり改めて、本来であればこういう狭い場所においては、お隣との間が狭いところに関しましては、緑地率を高めてこういった樹木等を配置するということは、こういった消防研究所の報告書からもお分かりになるわけであります。そのことをお伝えいたしまして、次に移りたいと思います。
　(3)ですね。本件に関する風致地区の取扱いについてということでございます。こちらに関しましては、先順位、稲葉議員の質問に対する市長答弁ということでお伺いいたしました。地区計画を取り入れていくということで、市長から答弁いただきまして、市長は、何といいましても、まず最初の段階で、今年において事業者とお会いをしていただいて、それこそ直接交渉していただいたということにおいては、非常に感謝をいたしております。今回、稲葉議員の質問に対する答弁である程度方向性というものは分かりましたので、まずはその方向で、私も進めてもらうべきではないかなと思っております。
　ただ、私として質問は、そういった意味では、実は私の質問の通告は、まさにつちや市議ともかぶっておりまして、市長からの答弁も稲葉議員の答弁ということでいただいておりますので、一応内容は、そういった意味では先順位の議員からの答弁を私もこの質問の答弁ということで御理解をさせていただきたいと思います。
　最後、まとめとしまして、私のほうからお伝えをしたいことなどがございます。まずは風致地区の問題であります。それこそ先順位の稲葉議員などもおっしゃっておりましたけども、市川市の風致地区は広大であります。全部地名を羅列できませんが、それこそ、八幡、菅野、宮久保、市川、真間、北国分、中国分、国分、大町、大野町、中山、若宮、それ以外のところもあるんですが、非常に広大な風致地区が市川市にはございます。ですから、そこで同じような規定というか決まりでやっていくというのは、やはり確かになかなか難しいかなと思います。そして、そういった中、今定例会の答弁では、水と緑の部長のほうから、都市計画運用指針に関しても引用がされていました。今後、私もこの都市計画運用指針に関しましては、しっかり学んでいきたいと考えております。
　また、緑地率に関しましても、やはり大きな関心がございます。２番目の質問で、少し消防庁の報告書の話をさせていただきましたけども、市川においても市川市みどりの基本計画、これは平成16年、2004年の３月に千葉光行市長時代につくられたものなんですけども、ございます。この市川市みどりの基本計画においては、当時の千葉光行市長のお写真が載っておりまして、ここにこういうふうに書いてございますよね。「豊かな緑は、目にやさしく、憩いの場となるとともに、災害時における避難場所や火災の延焼遮断帯、さらには大気の浄化、ヒートアイランド現象の緩和など、さまざまな機能をもっています。このことから貴重な樹林地の保全や市街地の緑化を推進していくことが極めて重要になっています」ということで、2004年の段階で、当時の千葉光行市長、非常に環境に関心の高い方であったと思います。環境問題、それこそ今まさにこのヒートアイランド問題とかＳＤＧｓの問題等、2004年ですから、もう本当に20年近く前、18年前の市川市みどりの基本計画は、本当に今と合っているといいますか、大事なことがこの基本計画には書かれていると思います。こういった計画に関しましても、やはり市川市は緑を維持していくということ、そして守っていく、増やしていく、大きな課題であるということで、今後もこの問題に関しましては、私は非常に関心がございますので、取り組んでいきたいと思っております。
　さらには、土地緑地法の問題であったりとか、あと、今まさにこれからつくられようとしておりますが、市川市の新しいマスタープラン、ここでどういう方向性を市川市が持っていくのか、この緑の問題に関しましても非常に関心を持っておりますので、今後も議会の中で、この問題に関しましては取り上げていきたいと。市川市がよい方向に行くように、緑が守られるようにしっかりと私も質問させていただきまして、またいろいろと調査研究をしっかりやらせていただきたいと思います。
　以上をもちまして私、緑の社会、かつまた竜大の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時26分散会

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