2022年9月30日

認定第1号　委員長報告

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１認定第１号令和３年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二決算審査特別委員長登壇〕
○稲葉健二決算審査特別委員長　おはようございます。ただいま議題となりました認定第１号令和３年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について確認したところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　初めに、「決算審査意見書に、令和３年度決算の財政指標等はおおむね良好なものであったとの記載があるが、どのような根拠に基づく評価なのか」との質疑に対し、「本意見書においては、４つの財政指標について評価をしている。まず、財政力指数については、単年度の数値が１を上回っており、普通交付税の不交付団体となっていることから強い財政力を維持していると評価している。次に、実質収支比率については、前年度から1.3ポイント上昇し5.5％となっており、収支がプラスに伸びた点で良好な決算であると評価している。また、経常収支比率については、前年度から0.3ポイント改善し90.5％となり、財政の弾力性が高まったと評価している。最後に公債費負担比率については、市債の償還が進み、公債費充当一般財源額が減少したことで比率が改善していることから、公債費による財政の圧迫度合いが低くなったと評価している。以上の４つの財政指標に対する評価に加え、財政調整基金の残高が増加していることから、令和３年度決算の財政指標等はおおむね良好であると評価した」との答弁がなされました。
　次に、「なぜ市税収入が減少しているにもかかわらず、財政調整基金の残高が18億1,400万円も増加しているのか」との質疑に対し、「財政調整基金への積立ては、市税収入だけではなく、ほかの一般財源収入が大きく影響しており、令和３年度は地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などの増により一般財源収入が増加したことで、財政調整基金を取り崩すことなく収支を確保できた。また、令和２年度の決算剰余金の一部を令和３年度に編入したことなどにより財政調整基金の残高が増加した」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
　その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　政策プロモーション映像制作等委託料について、「本委託料を執行したことにより、どのような効果があったと考えているのか」との質疑に対し、「本委託料により映像を制作したことで、市民に分かりやすく市の情報を伝えることができたと考えている」との答弁がなされました。
　次に、総合計画策定事業委託料について、「本委託料については、どのような業務を委託し、どのような成果があったのか」との質疑に対し、「総合計画の策定は基礎調査、人口推計、市民マーケティング、将来ビジョンの大きく４点の内容で検討しており、それらの分析、整理等を事業者に一括して委託した。また、委託による調査においては、様々な切り口に対して横串を刺しながら、複数の視点を加えて分析、整理された。こうした作業は高い専門性によって行われたことから、委託による成果が出たものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、外国語水害ハザードマップ作成委託料について、「外国語とあるが、何語のハザードマップを何部作成したのか。また、市民にどのように周知したのか」との質疑に対し、「本委託においては、英語のハザードマップを作成し、冊子は作成せずに市の公式ウェブサイトに掲載した。また、周知については、市公式ウェブサイトに掲載し、講話などでお知らせした」との答弁がなされました。
　さらに、「本市において、最も多い外国人は中国人であるが、なぜ英語のみを作成したのか。また、実際に外国人の市民に周知されているのか」との質疑に対し、「マップの作成に当たっては、まず英語表記のものを先行して作成し、今後については状況を見据え、他の言語も増やすことを検討している。また、周知については不十分と考えており、今後、国際交流協会などと協議しながら幅広く啓発したい」との答弁がなされました。
　次に、文化振興費における備品購入費について、「11点の美術作品を購入したとのことだが、購入価格はどのように決めたのか」との質疑に対し、「美術作品は作家本人、親族及び作家より依頼を受けた画廊から購入したが、事前に想定した価格をもって協議し、購入価格を決定した。高額となる作品については美術品等収集審査会に諮問し、その答申により価格の妥当性を確認した」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　私立保育園保育委託料について、「令和２年度決算に対する増減額及び増減率はどのようになっているのか。また、増減の理由はどのようなものか」との質疑に対し、「本委託料については、令和２年度決算に対し９億4,891万2,557円、7.1％の増額となっている。また、私立の認可保育園が６施設増加し、利用児童数が445人増加したことから増額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、生活保護受給者訪問等自立支援事業委託料について、「本委託は生活保護受給者宅を訪問し、生活課題の解消についてケースワーカーの補助をするほか、年金受給資格の調査、請求手続の支援を行うものであるが、その効果をどのように考えているのか」との質疑に対し、「ケースワーカーの訪問回数は、高齢者世帯の場合、おおむね年２回から３回であるが、本委託をすることで年12回まで訪問することが可能となり、孤独死やひきこもりなどの問題を把握することができると考えている。また、年金調査については、103人に年金受給資格があることが判明し、約２億1,700万の扶助費が削減され、７世帯が生活保護廃止となるなどの効果があった」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　不妊治療費交付金について、「本交付金の交付実績はどのようになっているのか。また、予算現額と決算額が近い数字であるが、予算の不足により助成が受けられなかった者はいるのか」との質疑に対し、「令和３年度の実績については、特定不妊治療費助成が1,197件、一般不妊治療費助成が443件となっている。また、不妊治療費助成は非常にニーズが高まっているが、令和３年度においては補正予算により対応したので、予算の不足により助成が受けられなかった者はいなかった」との答弁がなされました。
　次に、森林環境譲与税基金積立金について、「森林環境譲与税基金に積立てを行ったとのことだが、この基金を使用し何か事業を行ったのか。また、基金の使途を考えているのか」との質疑に対し、「本基金を使用した事業はまだ行っていないが、令和３年度は使途についての基本方針を策定した。この基本方針に基づき、令和５年度から順次事業を展開していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、商工費について。
　中小法人等事業継続支援金給付事業について、「本支援金は、国の月次支援金の対象外となる市内の中小法人等に対して市独自の支援金を給付したとのことだが、どのような目的で実施したのか。また、どのような効果があったのか」との質疑に対し、「本支援金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、国の月次支援金の対象外である売上げが令和２年または元年と比べ20％以上50％未満に減少した市内の中小法人等に対し事業継続を支援するため、１か月当たり５万円を給付したものである。また、支援金による効果については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少したものの、国の支援金が行き届かない市内の中小法人等に対し、迅速に市独自の支援金を給付できたと考えている」との答弁がなされました。
　次に、観光費について。
　観光振興ビジョン策定委託料について、「観光振興ビジョンの策定により、どのような効果があったのか」との質疑に対し、「今まで市川市には観光に関する指標となるものがなかったが、観光振興ビジョンの策定により、観光に関わる様々な分野の人たちと同じ方向を向いて事業を進めていくことができるようになったことが最大の効果だと考えている」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　公園緑地施設整備工事費について、「支所管内分の決算額が本庁管内分より約３億円多くなっているが、どのような理由によるものか」との質疑に対し、「令和３年度は、支所管内において、工事費が約３億4,400万円となる地域コミュニティゾーンの工事に着手したことから、決算額が本庁管内分より多くなったものである」との答弁がなされました。
　次に、消防費について。
　消防救急に関する事業について、「消防隊の出動件数が前年度と比較して増加しているが、新型コロナウイルスの影響はどの程度あったのか。また、どのように対応したのか」との質疑に対し、「令和３年の出動件数は２万2,965件で、前年から1,005件の増となっており、そのうち新型コロナウイルス感染症による救急出動は926件となっている。また、救急隊は通常全13隊で運用しているが、令和３年度においては非常用救急隊２隊を増隊し、対応に当たった」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　小学校・中学校トイレ改修事業について、「令和３年度末時点での洋便器率は小学校で約62％、中学校で約58％であり、令和８年度の第２次トイレ改修計画終了時点においても、小学校では約70％、中学校でも約72％までしか進まないとのことであるが、年度当たりの予算額を増額するなどして改修を進めることはできないのか」との質疑に対し、「トイレの改修計画は学校建替計画と連動しており、第２次改修は建て替え順位が早い学校を対象外としていることから、計画が終了する令和８年度末においても、全てのトイレは洋式化されない。そこで、令和８年度以降は既存の配管を利用するなど、簡易な改修方法を検討している」との答弁がなされました。
　次に、学校給食費について、「食材調達等において、スケールメリットを生かした経費の削減や質の確保など、何か取り組んだことはあるのか」との質疑に対し、「経費の削減については、油、調味料、缶詰などの日もちがし、全校で使用量が多い品目においては見積り合わせを行い、安価で安定した調達が行えるようにした。また、質の確保については、学校給食費の公会計化に伴い、市川市学校給食用物資納入業者登録申請制度を定め、購入業者の要件を定めた登録制とし、取扱品についても、規格基準等を定めたことで品質の確保と安定供給を行えるようにした」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　市たばこ税について、「年々歳入が増加しているが、その要因をどのように考えているのか」との質疑に対し、「歳入増の理由については、令和３年10月にたばこ税の増税が実施されたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により自宅に滞在する時間が増加し、たばこの購入場所が市外から市内の自宅周辺に移行して売上げ本数が増加したことが要因と考えている」との答弁がなされました。
　次に、保健衛生使用料について、「霊園使用料について、令和２年度決算の不納欠損額はゼロ円であるが、令和３年度決算では、収入未済額が約440万円であるのに対し約320万円もまとめて不納欠損としている。不自然に思われるが、この理由はどのようなものか」との質疑に対し、「霊園使用料については、これまで私債権として区分し運用していたが、行政監査による指摘を受け、取扱いについて検討を進めてきた結果、霊園使用の許可は行政処分であること、また、使用料条例に基づき使用料を徴収していることを重視し、公債権として区分する運用に改めた。これにより、既に消滅時効となる５年を経過した債権について、まとめて不納欠損処理を行ったものである」との答弁がなされました。
　次に、財政調整基金繰入金について、「予算現額が５億9,608万円であるのに対し、収入済額がゼロ円となっている理由はどのようなものか」との質疑に対し、「本繰入金は、当初予算編成時に市税収入の大幅な減少が見込まれたこと、また、新型コロナウイルス感染症などへの対応のため補正予算でも計上したが、歳出の不用額及び国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に加え、市税や地方消費税交付金等が予算現額を上回ったため、財政調整基金の繰入れが不要となったものである」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について。
　歳入における収入未済額について、「国民健康保険税の収入未済額は、この５年間で約14億円の圧縮が図られたとのことだが、収入未済額の縮減に向けて取り組んできた内容はどのようなものか」との質疑に対し、「収入未済額の縮減に向けた取組について、本市では平成30年度に赤字解消削減計画を策定し、法定外繰入れ、赤字繰入れの削減、解消に取り組んできた。取組の主なものとしては、収納率の向上による保険税収入の確保並びにジェネリック医薬品の使用促進及び特定健診の受診勧奨等による医療費の適正化である。特に保険税収入の確保については、差押えによる滞納処分の強化やコールセンターを設置し、早期に納税催告を行うなど収納率の向上に努めてきた。この結果、平成29年度から令和３年度にかけて収納率は4.41ポイント向上した」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について。
　介護保険事業について、「新型コロナウイルス感染症の歳入歳出に対する影響はどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「歳出における新型コロナウイルス感染症の影響としては、自宅で受けるサービスである訪問介護や訪問看護の利用が増加した一方で、通いのサービスである通所介護や一時入所の短期入所生活介護等の減少が見られた。また、歳入については、令和３年度の保険料収納率が調定額に対して97.1％となり、前年度と比較すると0.4ポイント上昇した」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業会計について。
　下水道事業損益計算書について、「下水道事業損益計算書における当年度純利益約1,888万円の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「令和３年度の通常の事業活動では約3,937万円の経常損失となったが、令和２年度に過払いとなっていた江戸川左岸等流域下水道維持管理費負担金が令和３年度に還付されたことなどから、最終的に当年度純利益として約1,888万円を計上したものである」との答弁がなされました。
　以上申し述べましたほかに、本特別委員会の審査の過程において、各委員の指摘、意見等を十分に踏まえ、令和５年度の予算編成に当たられるよう要望いたしました。
　本特別委員会としましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

認定第1号　討論（清水みな子議員、堀越　優議員、加藤武央議員）、採決

　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　初めに、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。会派を代表いたしまして、ただいま議題となっています認定第１号令和３年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、反対の立場で討論いたします。
　令和３年度は新型コロナウイルスの感染が３年目を迎え、全国的には第４波、第５波と波があり、緊急事態宣言も発出されています。感染者が落ち着いたときに徹底した対策を取らず、次の波を迎えているということを繰り返しています。コロナが関連して、収入減の学生、若者、女性の皆さんなど非正規労働者が大変苦しい生活状態に陥ったと思います。また、お店を経営されている皆さんも、同じように苦しい状態が続いてきました。市の経済対策として、中小法人等事業継続支援金給付事業についてはほぼ予算どおりの執行で、国の月次支援金の対象外となる中小法人等に対する市の独自給付でした。また、中小企業資金繰り支援は利子補給や補助を行う資金でしたが、予算のほぼ半分程度でした。私たちも知り合いの商店や中小企業の方に声をかけて様々な支援金制度の案内をしてきましたが、市の周知徹底が足りないというふうに思います。全てにおいてそうですが、市役所は申請主義で、知らせるのも市の公式ウェブサイト、広報ですという回答ですが、そこから漏れる方々のことをもっと考えていただきたいと思います。
　次に、非識別加工情報作成委託料についてです。３年度は２件の相談がありましたが、契約に至らなかったということで450万円執行されませんでした。以前に１件、介護事業者と契約した際、市民から、自分の健康診断の結果まで、幾ら氏名が分からないように加工したとしても絶対に嫌だという声を聞いています。個人情報保護法があるとはいえ、様々な情報が一番集まっているのが自治体です。その自治体が市民の情報を売ってはいけません。この条例がある限り毎年予算が計上され、年中公募をしているということです。条例は廃止すべきと考えます。
　次に、企画政策アドバイザーについてです。前市長が任命する非常勤職員として平成30年７月から勤務していましたが、市の幹部職員だったということもあり、過去の経験などもあるでしょうが、働き方や時代が変わる中で本当に必要な方だったのでしょうか。企画部の検証では、評価する部分はありますが、市民にとって効果が見えにくかった、勤怠管理を行わないことから健康管理、スケジュール面で本人の動向が把握できなかった。このため、成果に対して業務量がどの程度だったのか、検証は困難だというものでした。企画政策アドバイザーは不要であったと考えます。
　次に、情報システムについて約48億円の決算額です。あらゆるシステムが長期継続で随意契約ということです。システムをつくった業者に全て今後も任せるしかないということですが、これでは競争の原理も働きません。見直すことが必要ではないでしょうか。
　さらに、キャッシュレス決済手数料委託料は、3,260万円の予算に対して決算では140万円でした。20％の利用を見込んでいましたが、８％の利用で一部の方しか使うことができなかったということです。スマホを持っていない、持っていても使いこなせないなど、これでは経済効果は望めません。誰でもが使えるようにすることが必要です。以前にも経済対策としてプレミアム商品券もありました。それも買える時間に並べない人、また買うお金がない人など、これも得する人は一部の人です。
　日本共産党は、一番の経済対策は消費税の減税だと訴えています。消費税は所得の少ない世帯ほど負担が重く、お金持ちほど軽くなる逆進性の不公平税制です。コロナ禍で全世界の景気が落ち込む中で、91の国と地域が消費税の減税を実施または予定しています。日本もそうすべきだと考えます。
　次に、いちかわ生活よりそい臨時特別給付金についてです。当初から、ばらまきではないかというふうに批判してきました。どこで線を引くかは難しいところです。ぎりぎりのところで受けられる人、受けられない人に分かれて不満も出ます。この給付金制度は、突然、前市長から提起され、提案をされたというふうに思います。議会でも十分な議論ができませんでした。今後の施策はしっかりと議論することを要望します。
　次に、生活保護費の委託料についてです。市川市は、生活保護のあらゆる分野を委託しています。その費用は、就労支援に790万円、健康管理に660万円、債権回収に90万円、訪問活動に3,850万円の決算額です。その中でも、特に訪問活動を委託していることが問題だと考えます。ケースワークの外部委託化は地方からの提案の対応として閣議決定がされました。令和元年12月のことです。そのケースワーク業の一部外部委託化を市川市が提案し、松戸市、美濃加茂市、大阪府、高松市、熊本市が追加共同提案団体として名のりを上げました。提案内容は、高齢者世帯への定期的な訪問、被保険者からの簡易な問合せなど一部業務について外部委託化を可能にするというものです。ケースワーカーの人数が足りないのではないでしょうか。現在、72名で１人87世帯を担当しているということです。年に二、三回の訪問では、保護を受けている方とのコミュニケーションも取れません。ケースワーカーを増やすことが必要だと考えます。
　次に、市長室のシャワー移転です。この予算がどこに入っているのか分かりませんでしたが、保健衛生費の需用費、施設修繕料に125万4,000円、これがシャワー室の移転の費用でした。昨年９月定例会で、シャワー室は移転しない、このまま使うというふうに市長は答弁していましたが、その一方で、シャワー室の移転は９月８日から13日の間に契約、決裁、工事が進められたと聞いています。怒りをもってシャワー室の自費での撤去を求めていた議会にも、また市民にも一切説明なしです。この移転を知ったのは新聞記事によってでした。さらに、３月末までは、入院待機ステーションに移動したシャワー室は一度も使われなかったということも議会答弁で明らかになりました。シャワー室の設置に360万円、移転に125万円、合計485万円、税金が無断で使われました。これを認めるわけにはいきません。
　次に、小中学校のトイレ改修工事についてです。３年度は小学校３校、中学校１校のトイレが改修され、小学校で62％、中学校で58％ということです。今の子どもたちは生まれたときから洋式トイレ、保育園も幼稚園も洋式トイレです。和式トイレは小学校に入学して初めて見るという子どももいるのではないでしょうか。当初、どうトイレをしていいのか分からなかったという子どももいると聞きますし、トイレに入れなくて家まで我慢したという話も聞いたことがあります。今後のトイレ改修工事について伺いましたら、令和８年度までの計画で、小学校が70％、中学校も72％といいます。ちょっと首をかしげたくなります。小中学校を建て替えるときに全面改修するということですが、建て替えは何年先になるか分かりません。今、簡単に便座を乗せれば洋式になるものもあります。ぜひ一日も早いトイレの洋式化、これを進めていただきたいと思います。
　次に、学習交流施設市本についてです。都内の某所をモチーフに市本が開設されたということですが、席は８席、埋まれば、あとの方は座れません。落ち着いた雰囲気を味わうことはできません。市川駅近くの方は分かるかもしれませんが、行徳方面の方、北部の方は知らない、知られていない、このように思います。ここに初期改修に5,200万円、そのうち1,000万円が委託料です。毎年1,000万円もの委託料を使うことは、本当に市民に必要な施設なのか、市民のニーズに合っているものなのか、ぜひ考え直してほしいと思います。
　今年度の決算について、審査意見書に市税収納率98.9％、８年連続で県内１位と評価しています。さらに徴収体制を強化し、効率的、効果的な債権管理を進められたいとまとめています。その裏で常識外れの取立てが行われていることも、私どもにその相談が来ています。朝６時半から10人もの男性が、これから学校に行く子どものいる家庭にずかずかと上がり込んで差押えをする物件があるかどうか家捜しをするなど、考えられません。今でも、その子はインターホンが鳴るとおびえているということです。一人一人丁寧に相談できる体制をしっかりつくっていくことが必要ではないでしょうか。
　これらの理由から、令和３年度決算認定に反対の立場での討論といたします。
○松永修巳議長　次に、堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　おはようございます。会派公明党の堀越優でございます。ただいま議題となっております認定第１号令和３年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、会派公明党を代表いたしまして、委員長報告のとおり、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　先ほど委員長から御報告がありましたが、９月12日から行われました決算審査特別委員会において、理事者から提出されました決算書などについて慎重に審査を行ったところであります。令和３年度については、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大、収束が繰り返され、本市の市民や経済活動についても大きく影響を受けた年度となりました。
　こうした状況において、本市は専決処分を含む計14回もの補正予算を編成し、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめとする感染拡大防止対策、その他の国庫補助事業のほか、本市独自施策で国の支援が行き届いていない市民への生活支援、中小企業等に対する経済対策など、コロナ禍で影響を受けた市民などに対し、様々な取組を迅速に行いました。このことは高く評価できるものであります。
　それでは、この令和３年度決算について、私なりの視点から評価を行い、意見を述べさせていただきます。では、具体的な内容について見ていきたいと思います。
　まず初めに、令和３年度一般会計における歳入決算の状況についてですが、歳入総額は1,845億600万円で、前年度に比べ372億4,700万円、16.8％の減少となっております。歳入が減少となった主な要因としては、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として１人当たり10万円を支給した、国の特別定額給付金給付事業の終了により、大幅に国庫支出金が減少したことによるものであります。
　また、市税収入では、前年度に比べ微減となりましたが、コロナ禍の影響を受ける中でも収納率は前年度を上回り、８年連続で県内トップを維持しております。市税収入は本市の健全な財政運営を支えるものであり、高く評価できるものであります。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くと思いますが、可能な限り、この高い収納率を維持できるよう努めていただきたいと思います。
　続いて一般会計における歳出決算の状況についてですが、歳出総額は1,773億8,700万円となり、前年度と比べ387億8,500万円、17.9％の減となりました。主な歳出事業の成果などについて、予算科目に沿って述べさせていただきます。
　初めに、総務費です。災害はいつ起こってもおかしくない状況であり、避難所の環境改善は急務であると認識しております。災害時の避難所は、多くの避難者で３密状態になりやすいなど様々な課題がある中、避難所用プライベートテント、衛生用品の購入、また避難所のトイレ改修など、その環境改善を進めてきたことは評価できることであります。今後もさらなる避難所の環境・衛生面での改善をお願いいたします。
　また、公共施設等の施設整備については、文化会館の大規模改修工事が終了し、令和４年４月にリニューアル開館を行い、加えて市川市のメインのスポーツ施設である国府台公園の再整備については、陸上競技場の工事が完成し、現在は野球場の整備に着手しているところであります。新しく生まれ変わった国府台公園の活用を市民の皆様が待ち望んでおりますので、ぜひとも早期完成を目指していただきますようお願いいたします。
　次に民生費では、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、住民税非課税世帯に対し１世帯当たり10万円の現金を支給する住民税非課税世帯等臨時特別給付金や、ゼロ歳から高校３年生までの保護者に子ども１人当たり10万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金など、国による経済対策が実施されておりますが、本市ではこれを踏まえて、令和３年12月定例会での補正予算にて、国の非課税世帯等への支援制度の対象範囲を拡大したいちかわ生活よりそい臨時特別給付金を計上し、国の支援が行き届かない市民に対して給付金を支給しております。
　長引くコロナ禍において、国の動きに合わせ、迅速に市独自の対策を取られたことについては一定の評価をしているところではありますが、このような多額な予算を市単独で計上したというのは、私の経験上、コロナ禍における対策を除いてはあまり例がないことだと思いますので、本事業を行った効果をしっかりと検証し、その結果を今後の予算措置などにつなげていただき、効果的、効率的で無駄のない予算執行を心がけていただきたいと思います。
　このほか待機児童対策といたしまして、社会福祉法人等が行う私立保育園の整備に対する補助等を行うなど、定員を増やした結果、昨年に引き続き、令和４年４月１日現在の待機児童数をゼロ人としたことは評価するところであります。今後も継続的に待機児童がゼロとなるよう、着実に待機児童対策に取り組んでいただくとともに、長年の課題である保育士の確保に向けた取組も積極的に行っていただくようお願いをいたします。
　さらに、子どもや子育て世代だけでなく、多世代の多文化共生社会を見据えた地域の交流拠点として整備を進めている地域コミュニティゾーンについては、児童発達支援センターと公私連携型保育所を併設した保育所等が令和４年４月に開園されるなど着実に整備が進んでおり、今後の完成を大いに期待しているところでございます。
　次に、衛生費では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための新型コロナウイルスワクチン接種について、必要に応じ、補正予算や専決処分などの対応によりコールセンターの拡充や接種会場の拡大など、随時ワクチン接種体制の改善に努められ、市民の方々が速やかに接種を受けられる環境を整えていたことは大変評価できるものであります。
　また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため、小学６年生以下の子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を行ったことについても評価をしております。新型コロナウイルス感染症は、形を変えながら市民生活に影響を及ぼし続けていますので、状況把握に努め、適時適切な対応をしていただきますよう要望いたします。
　さらに感染症対策以外にも、不妊治療を受ける際の経済的負担の軽減を図るため、令和３年度からは特定不妊治療費助成に加え一般不妊治療費助成を開始したことは、不妊に悩まれている多くの市民の支援となるとともに、少子化対策にもつながるものであると思います。大変意味のある事業だと思います。
　次に、商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響から、長期的に営業活動の制限を強いられていた市内飲食店に対し、感染リスクを抑制し、安心して飲食できる環境づくりのため感染防止対策実施店舗等応援事業を実施したほか、中小企業の事業継続を支援するため中小法人等事業継続支援金を支給するなど、感染症の影響を大きく受けた事業に対する支援を行ったことは評価できるものでございます。今後もコロナ禍において経済状況が見通せない状況にありますので、その時々の状況に応じた経済対策の実施をお願いいたします。
　次に、土木費になります。
　外環道路の接続道路となります都市計画道路３･６･32号市川鬼高線の整備が進捗するなど、歩行者の安全確保や渋滞解消に向けた取組を着実に進められていますが、歩行者等の安全を確保するためには幹線道路の整備だけでなく、通学路や駅周辺道路といったそれぞれの道路の形態に応じたきめ細かい対応が必要となると考えております。この点については、令和３年度も狭隘道路の対策、歩道整備や段差解消、蓋架け歩道の改修、自転車走行空間の整備といった多様な施策が実施されたところであり、きちんと対応が図られておりますので、市内の道路交通行政について、今後も計画的に進めていただきたいと思います。また、公園整備としては、特色ある地区公園として緑豊かな小塚山公園を拡充したこと、そして動植物園ではアルパカやマイクロブタなどを購入し、動物園としての魅力や集客力の向上を図るなど、コロナ禍でなかなか遠出ができない子どもたちの遊び場を提供しております。
　続いて消防費になります。コロナ禍においても、日々市民の生命や財産を守るための活動がされていることは非常に心強く思っております。全国から支援のために駆けつけた緊急消防援助隊の拠点とするため北消防署用地を拡大するなど、消防力の向上を図っております。災害はいつ起こるか分からないため、市民の安全を考えますと、今後も地域防災力、消防活動体制の充実強化を進めていただきたいと思います。
　次に、教育費についてです。
　学校給食費については、公会計化により、市の歳入歳出予算に組み入れたことで公金の適正管理を図ったほか、納付書や口座振替での支払いを可能とし、保護者の利便性の向上を図ったことは評価できるものであります。学校給食費については、田中市長の下、無償化という非常に大きな決断をされております。これは本市のセールスポイントの一つになると思いますので、計画的に進めつつも、今回の決算のような健全と言える財政を維持するためにも、無償化に必要な財源の確保に努めていただきたいと思います。
　また、市立小学校に子どもたちが安全に、そして安心して活動できる場を提供する放課後子ども教室につきましては、既に実施している15校に加え、新たに８校にて実施し、23校となりました。子どもの居場所を確保することはとても大切なことだと思いますので、引き続きこの取組を進めていただきたいと思います。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げさせていただきます。
　まず、国民健康保険特別会計におきましては、コロナ禍においても債権管理を着実に実施し、保険税の確保に努められたことにより、保険税の収納率は前年度に比べ増加し、収入未済額も前年度比較で減少しております。しかしながら、一般会計からの基準外繰入れについては増加をしております。たしか国からは、令和５年度までに赤字補塡を理由とする基準外繰入れの解消を図ることが示されていたかと思いますので、早急に収入及び支出の両面について十分な要因分析を行い、保険税収納率の向上に加え、適正な保険税率の設定について視野に入れながら国民健康保険制度の安定的な運営に努めていただくようお願いをいたします。
　続いて介護保険特別会計ですが、高齢化の進行に伴い、今後も保険給付費の増加が見込まれるところでありますので、事業の効率的な運営と、制度を支える介護保険料の適切な債権管理により健全な財政運営に努めていただくことを要望いたします。
　最後に下水道事業会計につきましては、今定例会において下水道使用料の見直しが提案されております。公営企業会計として独立採算を目指した事業経営を行うことは理解しているところでございますが、本市では、公共下水道普及率や処理区域面積など着実に進捗はしているものの、近隣市と比べると、まだ低い状況にあります。公共下水道の普及を待ち望んでいる市民の方々からの多くの声が上がってきておりますので、早期の普及に向けて整備を効率的に進めていただきつつ、引き続き受益者負担の適正化に努めていただくことを要望いたします。
　以上、令和３年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、評価や要望等を申し上げてまいりました。
　最後になりますが、令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の対策として、新型コロナウイルスワクチン接種や生活支援、経済対策などを実施したことにより、過去最大だった前年度に次ぐ規模となったものの、各種財政指数も現時点では問題なく、基金残高も増加するなど、決算はおおむね良好な結果となりました。今後は田中市長が掲げる政策の実現に向けた数々の取組が予算として提案されていくことかと思います。田中市長は選挙公約の中で、行政がお金を使うところを見極めて、使うべきところには、ほかから回してでも必要なだけのお金をつぎ込む、いわゆる選択と集中を掲げておられます。漫然とお金を使うのではなく効率性の観点を持ち、政策に優先順位をつけていくとのことで、これは非常に大切なことであり、私自身も大変共感しておりますので、今後新たな政策を進めていく上でこれを実践し、人々が集まる魅力あるまちづくりと健全な財政の両立を目指していただくことをお願いし、令和３年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。どうか議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　会派創生市川の加藤武央でございます。ただいま議題となっております認定第１号令和３年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、会派自由民主党及び創生市川を代表いたしまして、委員長報告のとおり、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　初めに、この１年間を振り返ってみますと、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の第４波から始まり、第５波、第６波と感染拡大の大きな波を経験し、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年となりました。しかしながら、このようなコロナ禍においても、様々な感染対策を施しながら東京2020オリンピック・パラリンピックが１年遅れで開催され、本市ゆかりの出場選手を含むアスリートたちの躍動する姿が多くの方々に夢と感動を与えてくれたことは皆さんの記憶に新しいのではないでしょうか。
　開催に当たり様々な懸念や多くの批判はありましたが、閉塞感が広がっていた世界中に対して、スポーツを通じ希望の光を照らすことで人類がコロナ禍を克服し、着実にウィズコロナ、アフターコロナの社会に向かって進んでいることを示すような、記憶に残る大会となったのではないかと感じております。
　こうした社会状況の中で迎えた令和３年度決算は、繰り返される新型コロナウイルス感染症拡大への対応のため、専決処分を含む計14回の補正予算により感染拡大防止や経済対策、生活困窮者の支援など、市民の視点に立ったあらゆる措置を講じたことにより、前年度に次ぐ規模となっております。このようなコロナ禍においても、感染症対策だけに限らず、市民生活に密着した予算執行がなされているか、コロナ禍においても財政基盤を堅持することができているかなど、こうした観点から決算への評価や意見、要望等をそれぞれ述べさせていただきます。
　まず、令和３年度一般会計決算の状況については、ただいま述べましたとおり、コロナ禍への対応により前年度に次ぐ決算規模となりましたが、その要因について、歳入歳出両面からそれぞれ特徴を述べさせていただきます。
　歳入では、本市の歳入の根幹である市税収入について、新型コロナウイルス感染症の影響により９年ぶりに減少となったものの、収納率は98.9％と前年を上回り、８年連続で県内１位を維持しております。これは納税環境の整備や日々の徴収努力を行ってきた結果でもあり、これにより、コロナ禍においても安定的な財政運営を行うことができたものと大変評価をしています。
　また、個人消費の回復などにより、地方消費税交付金が前年度から増加したほか、配当割、株式等譲渡所得割などの県税交付金が増となったこと、使用料及び手数料については、コロナ禍における新しい生活様式に適応した公の施設の運営に努められ施設使用料が増となるなど、緩やかですが、コロナ禍からの回復の兆しが表れております。これらの増要因に対し、令和２年度に実施した国の特別定額給付金給付事業が終了したことなどにより国庫支出金が大幅な減となっておりますので、歳入全体の決算額としては、前年度と比べ16.8％減の1,845億600万円となりました。
　次に、歳出面では、国が行った新型コロナウイルス感染症対策に加えて市独自の感染防止対策、生活支援や経済対策などが実施されています。このうち国の新型コロナウイルス感染症対策としては、歳入のところでも触れましたとおり、特別定額給付金給付事業の終了により、規模的には前年度よりも減となっておりますが、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する給付金の支給などの生活支援に加え、新型コロナウイルスワクチン接種の実施をはじめとした感染防止対策が行われております。
　これに呼応するような形で、本市独自の施策として、新型コロナウイルス感染症の無症状者への無料ＰＣＲ検査の実施や、自宅での療養を余儀なくされた方に対する食料品の生活応援セットや消毒物品などの衛生用品セットの配布を行ったほか、市内飲食店に対しても感染防止対策キットを配布し、感染拡大を防止するための取組が行われています。また、国のセーフティーネットから外れた市民の方々や市内の事業者それぞれに対し、いちかわ生活よりそい臨時特別給付金や中小法人等事業継続支援給付金を支給することで、市民生活の維持や事業者の事業継続に対する支援を行っております。このほか、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で季節性インフルエンザの同時流行に備えるため、小学校６年生以下の子どもに対するインフルエンザ予防接種の費用を助成し、医療機関への負担軽減を図るなど、間断なく新型コロナウイルス感染症対策が講じられていました。
　このように幅広い感染症対策と、国の支援が行き届かない市民や事業者の方々に対する対策を迅速に行った点については素直に評価したいと考えています。しかしながら、こうした支援は見方を変えれば、単なるばらまきと捉えられかねない性質をはらんでいるものでありますので、支援の対象者や規模は適切であったか、どの程度効果があったのかなど、しっかりと検証を加え、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。これらを踏まえ、今後、支援を実施する際には慎重な判断を行っていただくとともに、議会においても十分に審議する時間を確保していただくことを強く要望させていただきます。
　一方で、やはり感染症との闘いはスピード感を持って当たることも必要なことであると思いますので、今後も常に感染状況や経済状況を把握し、支援が必要なところにはすぐに手を差し伸べられるよう、適切な判断と対応をお願いいたします。
　これまで感染症対策について述べてまいりましたが、コロナ禍においても感染症対策だけではなく、本来の施策も着実に進めていく必要があります。この点について確認をさせていただきましたが、まず出産や子育てについて、特定不妊治療費の助成に加え、新たに一般不妊治療費の助成を行ったほか、私立保育園の整備を進め、昨年度に続き待機者数ゼロを継続しています。また、文化会館の大規模改修や小塚山公園、地域コミュニティゾーン、国府台公園の整備など、計画的に進める大規模建設事業のほか、道路の改良や側溝整備など、市民生活に密着したインフラ整備についても対応が図られています。
　さらに学校教育についても、小中学校における教育ＩＣＴ環境整備、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組を進めたほか、学校給食費の公会計化により教員の負担軽減と公金管理の適正化を図り、学校のトイレ改修などの施設整備についてもしっかりと対応されています。
　以上について確認をしてまいりましたが、コロナ禍においても、市民サービスを向上させる各種の取組がきちんと行われておりましたので、このことについて評価をしているところです。
　これらの施策を行った結果、歳出決算額は、過去最大だった前年度と比べると17.9％減にはなりましたが、1,773億8,700万円となっております。そうは言っても、コロナ禍前の令和元年度の決算規模が約1,563億円程度でしたので、令和３年度も大規模な決算となっていることは明らかであり、これはコロナ禍においても、歳入を最大限確保するための努力と、新型コロナウイルス感染症対策に限らず、市民に直結したサービスなどに対し適切に予算措置を行い、執行した成果であると評価しているところであります。
　次に、令和３年度決算における主な財政指標及び地方債、基金残高について評価を述べさせていただきます。
　まず、主な財政指標の一つである経常収支比率についてであります。これは、市税等の経常的な一般財源が人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費にどの程度使われているかを表すものであり、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられている指数になりますが、令和３年度決算では90.5％となり、前年度の90.8％と比べるとマイナス0.3ポイント改善しております。改善した要因を詳しく見てみますと、歳入面では、地方消費税交付金などが増となるなどの影響により、指数をマイナス1.9ポイント改善させる要因となったとあります。一方の歳出では、生活保護費などの扶助費の増などが指数をプラス1.6ポイント悪化させる要因となっているとあります。
　以上のとおり、歳出面の悪化を上回る歳入面の改善が見られたことで、前年度に比べマイナス0.3ポイントの改善となったということです。令和３年度については指数は改善しており、これはこれでよしとしているところでありますが、数値の改善は歳入の伸びに頼っている状況にあり、今後歳入が伸び続けることを期待するのは難しいと思いますので、決して楽観視はできないと考えています。
　また歳出面では、少子高齢化が加速する中で扶助費は右肩上がりとなり、クリーンセンターや学校など施設の老朽化対策も待ったなしとなる中で、その財源として発行する市債の償還経費の増加が懸念されるなど、現時点では歳出面での改善要因が見出せませんので、私としては、今のままではいずれ財政の硬直化は免れないのではないかといった強い危機を感じているところでもあります。
　そこで田中市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、将来を見据え、今の財政構造の抜本的な見直しを含めた取組を進め、将来の子どもたちにツケを回さない財政運営に努めていただくことを強く強く要望させていただきます。
　続きまして、地方債及び基金の残高について述べさせていただきます。
　初めに、普通会計における地方債、いわゆる市債の残高については、臨時財政対策債など、過去に借り入れした建設事業以外の市債の償還が着実に進んでいますが、文化会館大規模改修など建設事業債の発行は増えており、全体では昨年度に比べ微増となる１億1,300万円の増の600億6,100万円となっています。一方、市債の償還に関わる重要な指標である公債費負担比率についてはマイナス0.6ポイント改善し、6.5％になっております。これは地方消費税交付金などの増収や、過去に借り入れした市債の償還が終了したことによるとのことです。
　公債費負担比率については、一般的に15％が警戒ライン、20％が危険ラインと言われているようですが、本市の指数はこれを大きく下回っているため、大変良好な数値であると捉えております。しかしながら、先ほど申し上げましたが、老朽化した大規模な公共施設の改修や更新が今後も控えており、現に市債残高は増えている状況にありますので、その償還経費がこれから重くのしかかってくることも想定されます。そこで現在の数値に安心することなく、将来世代への過度な負担とならぬよう、市債残高と公債費負担比率の推移には十分に注意を払い、引き続き堅実な財政運営に取り組んでいただくことを要望させていただきます。
　次に、財政調整基金をはじめとする普通会計における13の目的基金を合わせた積立金現在高は、昨年度に比べ約19億3,000万円増の373億1,200万円となっております。
　まず、財政調整基金以外の基金については、文化会館改修等の財源として、文化振興基金からの繰入れを行ったことなどにより、前年度に比べ３億8,300万円減の111億8,300万円となっております。今後、老朽化している施設の修繕、更新が控えていると思いますが、公共施設の整備の財源として活用することを主目的とした基金は、クリーンセンターの整備で活用が可能な一般廃棄物処理施設建設等基金のみとなっています。これから各公共施設の老朽化対策を実施していく当たり、財政負担の平準化を図る必要があると思いますので、基金を含めた財源確保の手法について検討していただくことを要望させていただきます。
　また、財政調整基金については、昨年度に比べ23億1,300万円増の261億2,900万円と、過去最高額となっています。当該基金については、３年度の当初予算編成当時、市税収入の落ち込みが予想され、財源不足の状況が解消できなかったことから、最終的に収支の均衡を図るための財源対策として、当初予算で５億円の財政調整基金繰入金を計上していたかと思います。その後、新型コロナウイルス感染症対策などの補正予算の財源として、最大で約21億円まで繰入金の予算を増額しましたが、市税の落ち込みが予想より少なかったこと、また国の交付金を最大限活用したことなどにより、最終的には財政調整基金からの繰入れをせずに済んだとのことです。コロナ禍における財政運営の中でも財政調整基金の残高を維持することができた点については評価をしているところであります。
　また、コロナ禍といった状況で、もし首都直下型地震や大雨による洪水などの大規模な災害が発生した場合には災害復旧に多額の費用がかかり、こうした災害時においても市独自の施策を展開していくことができるよう、有事の際に必要と思われる十分な額を確保していく必要があることも認識していただきたい。しかしながら、単に残高を積み上げていくことを堅持するのではなく、今回のコロナ禍のような緊急時には、ちゅうちょなく活用を図るなど、弾力的な運用を心がけていただくことを強く要望させていただきます。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げます。
　各特別会計及び公営企業会計の決算については、独立採算制を原則とするにもかかわらず、基準外繰入れが常態化している会計があるのも事実であり、形式的には全ての会計が黒字であるとはいえ、楽観視できる状況ではありません。
　まず、国民健康保険特別会計については、前年度に比べ保険税の収納率は増加し、収入未済額は減少しておりますので、その点は評価する一方で、一般会計繰入金は36億5,000万円、そのうち法定外繰入金は約14億7,500万円となっています。国は、全国的に国民健康保険財政が実質的な赤字状況であったことを鑑み、赤字補塡を理由とする法定外繰入金の削減、解消を求めています。本市においても、赤字補塡のための法定外繰入れの削減に向け解消計画を策定し、実行していることとは思いますが、根本的に解決するには収納率の向上だけではなく、適正な保険税率の設定を含めた検討が必要であると思われますので、独立採算による安定した財政運営を目指し、取組を進めていただきたいと思います。
　次に、介護保険特別会計についてです。
　少子高齢化が進む中、介護の負担は介護を行う家族にも、それを支える介護保険財政にとっても重くのしかかっており、大きな社会問題となっています。そこで介護に至る前の介護予防、フレイル予防の取組や、高齢者サポートセンターにおける専任の認知症地域支援推進員の配置など、高齢者が住み慣れた地域で家族とともに安心して暮らし続ける環境づくりを進めたことを評価したいと思います。
　最後に、下水道事業会計についてです。下水道整備については、外郭環状道路の整備等により整備区域が限られ、遅れてきた背景がありましたが、道路整備が進捗した後もそれほど普及が進んでおらず、令和３年度の下水道普及率は前年度から0.9％の微増にとどまる76.8％と、近隣市に比べ、かなり低い状況にありますので、対象となっている地域については早急に整備を進め、普及率の向上を目指すよう強く強く要望させていただきます。
　また、今定例会において、下水道使用料を改定するための条例の改正案が提案されています。公営企業として独立採算を目指した経営を行うため、受益者負担の適正化を図ることは必要なことであり、現下の情勢を踏まえ軽減措置を講じるなど、一定の配慮がなされている点は評価はしていますが、使用料改定が市民の負担増となることは確かですので、今後も物価等の経済動向に注視していただき、必要に応じて適切な対応を図るなど、市民生活への配慮を怠らないよう要望させていただきます。
　以上、令和３年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、評価や要望等を申し上げてまいりました。令和３年度単年度の決算につきましては、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度よりマイナス0.3ポイント減の90.5％、また、公債費負担比率についてはマイナス0.6ポイント減の6.5％とそれぞれ改善し、さらに財政調整基金残高は約23億円増加し約261億円となるなど、総合的に各種財政指標はおおむね良好であることがうかがえ、本市の財政は健全な状態にあると確認したところであります。
　しかしながら、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う世界的な原材料・物価高騰、急激な円安の影響などが本市の財政に対してどのような影響を及ぼしていくか不明な中に加え、少子高齢化などにより伸び続ける社会保障関連経費への対応など、多くの不安要素が存在しています。また、クリーンセンターの建て替えをはじめとする老朽化した数多くの公共施設の改修や更新が控えており、普通建設事業費や公債費もそれに比例して増加していくものと見込まれております。さらに社会経済情勢の変化により、市民の市政に対して求めるニーズも多種多様となり、新たな行政需要も増えていくことが見込まれます。
　これらを踏まえ、今後の財政運営に当たり、私は３点ほど大切な視点を申し上げたいと思います。１点目は、新たな財源を含めた歳入の確保に努めること、２点目は、事務の効率化と事業の見直しを行い、新たな取組を進めるための財源捻出に努めること、３点目は、優先順位により事業の取捨選択を行い、効率的かつ効果的な予算配分を行うこととなります。田中市長におかれましては、歳入に見合った歳出を念頭に、新規事業の実施には財源の確保をセットで考えていただき、持続可能な財政運営を行っていただきますよう強く強く要望させていただきます。よろしくお願いします。
　令和３年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。どうか議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号令和３年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

議案第31号　提案理由の説明、委員会付託

○松永修巳議長　日程第２議案第31号令和４年度市川市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第31号令和４年度市川市一般会計補正予算（第６号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ25億4,197万2,000円の増額を行い、予算総額を1,766億9,013万4,000円とするものです。
　今回、追加で提案する補正予算は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対する支援として、国が閣議決定した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に必要となる経費について、新たに計上するものであります。歳出予算の主な内容としましては、第２款総務費では、当該給付の支給に必要なデータ作成等委託や事務用機器賃借に係る経費の追加について、第３款民生費では、給付金及びその他の事業費について、それぞれ計上するものであります。
　歳入予算につきましては、国庫支出金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○松永修巳議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、議案第31号令和４年度市川市一般会計補正予算（第６号）は総務委員会及び健康福祉委員会に付託いたします。
　この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午前11時19分休憩

議案第31号　各委員長報告、採決

午後３時10分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議案第31号令和４年度市川市一般会計補正予算（第６号）を日程に追加し、直ちに議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　健康福祉委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子健康福祉委員長登壇〕
○石原みさ子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第31号令和４年度市川市一般会計補正予算（第６号）のうち健康福祉委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過及び結果を一括して御報告申し上げます。
　議案第31号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第３款民生費第１項社会福祉費第９目電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費において、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等をそれぞれ新たに計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、「本給付金の対象となっている４万8,000世帯の内訳はどのようになっているのか。また、家計急変世帯とはどのようなものか」との質疑に対し、「内訳については、住民税非課税世帯が３万9,700世帯、令和４年１月２日以降に転入した者を含む世帯が4,400世帯、令和３年の収入を申告していない者を含む世帯が3,600世帯、家計急変世帯が200世帯、ＤＶにより避難している者や児童、高齢者など措置入所をしている100世帯と見込んでいる。また、家計急変世帯とは、これまで住民税課税世帯であったものの、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響で予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税非課税世帯相当とみなされた世帯のことである」との答弁がなされました。
　また、「今回の給付金は、本市が対象となる世帯に対して確認書を送付する、いわゆるプッシュ型の給付金であるが、対象となる４万8,000世帯全てに確認書を送付するのか」との質疑に対し、「まず４万8,000世帯のうち、住民税非課税世帯である約３万9,700世帯には確認書を送付する。そのほかの転入者や令和３年の収入の未申告者を含む世帯については、他の自治体に照会をかけるなどして対象を絞っていき、対象となると思われる世帯に対しては案内文を送付することを考えている。また、家計急変世帯については自己申請となる」との答弁がなされました。
　また、「本確認書を送付後、返答のない世帯には市としてどのような対応をするのか」との質疑に対し、「返答がない世帯に対しては、３か月の申請期間のうち、２か月が経過した12月下旬頃に催促の文書を送付する予定である。なお、この文書に対しても返答のない場合には給付金を辞退したものとみなすものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、総務委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志総務委員長登壇〕
○久保川隆志総務委員長　ただいま議題となっております議案第31号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては第２款総務費第１項総務管理費第12目情報システム費において、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る給付管理データ作成等委託料及び事務用機器賃借料を新たに計上し、歳入においては第14款国庫支出金第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金において、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金を新たに計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費第１項総務管理費第12目情報システム費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付管理データ作成等委託料について、「本委託の内容はどのようなものか。また、委託する事業者は決まっているのか」との質疑に対し、「本委託は、本市が管理する住民記録システム及び市民税システムから非課税世帯のデータを抽出し、給付台帳を作成するほか、振込データの作成支援等を行うものである。また、委託先については、当該システムの運用保守を行っている事業者との随意契約を考えている」との答弁がなされました。
　また、「随意契約を行うとのことだが、公共サービスの競争性を確保するという、国の方針と矛盾しないのか」との質疑に対し、「競争性の確保については情報システムの管理運営上の課題と考えているが、本委託については、既に運用を開始しているシステムからデータ抽出を行う業務となっており、当該システムを熟知している運用保守業者でなければ行うことができないことから随意契約を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、健康福祉委員会の審査の結果を確認の上、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第31号令和４年度市川市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

発議第５～８号（採決）

○松永修巳議長　日程第３発議第５号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてから日程第６発議第８号路地状敷地における大規模共同住宅の建築制限に係る県条例の改正を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第５号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号国における2023年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第７号女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第８号路地状敷地における大規模共同住宅の建築制限に係る県条例の改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

発議第９号　提案理由の説明、採決

○松永修巳議長　日程第７発議第９号市川市長に対し鈴木雅斗議員を刑事告発するよう求める決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、鈴木雅斗議員の退席を求めます。
〔鈴木雅斗議員退席〕
○松永修巳議長　提出者から提案理由の説明を求めます。
　中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　会派自由民主党の中山幸紀です。提案理由の説明を行います。
　市川市長に対し鈴木雅斗議員を刑事告発するよう求める決議。
　去る令和４年４月10日の閉庁日、鈴木雅斗議員は、会派緑風会第１――当時――に所属していたにもかかわらず、会派自由民主党所属議員であるかのごとく振る舞って守衛を欺き、警備員をして第１庁舎６階にある同会派の控室を解錠させ、誰の許可も何の権限もなく室内を撮影するという前代未聞の行為を行った。鈴木雅斗議員の行為は市長の庁舎管理権を侵害するだけでなく、建造物侵入罪などの刑法犯に触れる可能性が高く、本市議会、ひいては本市の行政運営に対する市民の信頼を大きく損なわせたものであったことはもはや周知の事実である。
　また鈴木議員は、控室に入ると犯罪になると自ら発言し、罪の意識を持ちながら警備員を巧みに操り、自らの手を汚さず悪事を働いていたことが財政部長の答弁から明らかになっているが、警備員の方に対し優越的地位を悪用し、無用に犯罪的行為に巻き込んだ点が何よりも悪質で許し難い。
　いずれにしても、一刻も早い真相の究明と事件の解決こそ喫緊の課題であるが、鈴木議員は真相究明のために松永修巳議長が求めた面談の申入れを、合理的な理由がないにもかかわらず２度も拒絶したばかりか、会派自由民主党の控室等に掲示された投書は自らに対する環境型セクハラに当たるとする文書を提出し反論を試みるなど、反省するどころか、あたかも本件の責任が会派自由民主党にあると言わんばかりの態度を示し続けている。そこで、こうした経緯を重く受け止めた本市議会が６月10日、７月12日、９月12日の３度にわたり議員辞職勧告決議案を可決したが、鈴木議員はこれら議決の重みを一顧だにせず、現在に至るまで議員の職に居座り続けており、真相の究明と事件の解決にはなお程遠い状況にあると言わざるを得ない。
　さらに言えば、鈴木議員は、同年６月11日には議員辞職勧告の弁明なる動画をユーチューブに投稿し、もし僕のやった行為が犯罪であるならば、しかるべき捜査と裁判を受けたい。それは当事者――市川市長のことです――が告発していただき、僕がもしも有罪であるならば、それは非道な行為をしたということで、有罪という見込みが出た段階でバッジを外させていただきます。また、正規の法で裁いてほしいなどと、田中甲市長に対しても刑事告発を求める無用な挑発行為を展開しており、動画を閲覧した市民からも、鈴木議員のたかをくくって完全に開き直ったかのような態度に憤りの声が上がっている。本市議会の一部には、いまだ比較的若い年齢にある鈴木議員の更生に期待する立場から、鈴木議員の心からの反省と、そのあかしとして、自ら潔く直ちに議員辞職することと引換えに、市長が鈴木議員を刑事告発する事態だけは何としても避けたいと願う声があったのも事実である。しかしながら、このような状況に至ってしまった以上、もはや鈴木議員自ら本件の真相を明らかにし、出処進退を決断するには遅きに失していることから、真相の究明と事件の解決を司直の手に委ね、法に基づく厳正な措置を求めるほかにないと判断せざるを得ない。
　よって、本市議会は、甚だ遺憾ではあるが、市川市長に対し、市川市として鈴木雅斗議員を刑事告発するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
○松永修巳議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第９号市川市長に対し鈴木雅斗議員を刑事告発するよう求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　鈴木雅斗議員に対する除斥を解除いたします。
〔鈴木雅斗議員入場〕
○松永修巳議長　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

委員会の閉会中継続審査の件、委員会の閉会中継続調査の件、閉会

○松永修巳議長　日程第８、委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第９委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和４年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時32分閉議・閉会

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