2022年12月2日

開会

午前10時26分開会・開議
○松永修巳議長　ただいまから令和４年12月市川市議会定例会を開会いたします。

○松永修巳議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○松永修巳議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、清水みな子議員及び中山幸紀議員を指名いたします。

会期の件

○松永修巳議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月16日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって会期は15日間と決定いたしました。

発議第10号　提案説明（越川雅史議員）、採決

○松永修巳議長　日程第２発議第10号松井努議員（会派「緑風会」）に対し、地方自治法第132条に違反した責任を改めて問うとともに、議員辞職を含め自らの責任の取り方を示すよう勧告する決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、松井努議員の退席を求めます。
〔松井　努議員退席〕
○松永修巳議長　提出者から提案理由の説明を求めます。
　越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております発議第10号松井努議員（会派「緑風会」）に対し、地方自治法第132条に違反した責任を改めて問うとともに、議員辞職を含め自らの責任の取り方を示すよう勧告する決議について、提出者を代表して提案理由の説明を行います。
　松井努議員（会派緑風会）は、令和３年12月８日の市川市議会本会議において、他人の私生活にわたる言論を展開したばかりか、市議会議員に当然に課せられている守秘義務に反する形で、市議会議員としての職務を通じて入手した一市民の機微情報までをも暴露いたしました。松井議員のかかる言動は、地方自治法第132条が規定する品位の保持に明らかに抵触するばかりか、市民の市政及び市議会、市議会議員に対する信頼を失墜させる許されざる行為であることから、これを不問に付すことは社会正義に反すると判断した有志議員が懲罰動議を発議し、過半数を超える議員がこれに賛同し、懲罰動議が可決されるに至ったものであります。
　そして、松井議員自身も、令和４年２月８日の本会議において、一連の経緯と事実関係を認めた上で、「地方自治法第132条に違反した行為であり、議会の品位を保持し、秩序を守るべき議員の職責に顧みて、誠に申し訳ありません。ここに深く反省し、誠意を披瀝して陳謝いたします」と懲罰を受け入れ本会議場において陳謝したことから、本件は、本来であればこの段階で決着を見たはずでありました。
　しかしながら、松井議員は、その後の３月７日付で、懲罰動議に賛成した市議会議員22名に対し、金110万円を支払えなどとする裁判を市川簡易裁判所に提訴いたしました。神聖であるはずの本会議場において、地方自治法第132条に違反した行為であり、ここに深く反省し、誠意を披瀝して陳謝いたしますと自ら懲罰を受け入れ陳謝したにもかかわらず、それから１か月も経過していない、文字どおり舌の根も乾かないうちに懲罰に賛成した議員に対し訴訟を起こすという行為は、前代未聞の暴挙であるばかりか、地方自治法及び市川市議会を愚弄する行為でもあり、懲罰制度を有名無実化し、議会の権威と秩序、品位を汚す、地方議会制度に対する悪質な挑戦にほかならないと考えます。ましてや松井議員は、市川市議会において、議会運営委員長として、地方自治法や市川市議会会議規則に基づく議会運営を経験し、市議会議長を２度にわたり務めていた経緯に鑑みても、本来であれば、地方議会の運営に最も精通している市議会議員として他の模範となるべき立場にあるわけですから、その責任は強く問われるのが当然の道理であると考えます。
　よって、本市議会は、松井努議員に対して、改めて地方自治法第132条に違反した責任を問うとともに、懲罰制度を有名無実化する悪質な挑戦をして、市川市議会の権威と秩序、品位を汚した責任を強く問うものであります。
　ついては、松井議員自らの御判断において、潔く、直ちに市議会議員の職を辞することを含め、市民並びに市議会に対して分かりやすい形で、地方自治法第132条に違反した自らの責任の取り方を示すよう勧告するものであります。
　以上です。
○松永修巳議長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　松井努議員から、本件について一身上の弁明をいたしたい旨の申出があります。
　お諮りいたします。この際、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議がありますので、これより起立により採決をいたします。
　本申出に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者少数であります。よって松井努議員の一身上の弁明を許可することは否決されました。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第10号松井努議員（会派「緑風会」）に対し、地方自治法第132条に違反した責任を改めて問うとともに、議員辞職を含め自らの責任の取り方を示すよう勧告する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　松井努議員に対する除斥を解除いたします。
〔松井　努議員入場〕

議案第32～37号（提案理由の説明）

○松永修巳議長　日程第３議案第32号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第19報告第37号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第32号から議案第41号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第32号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、国政選挙における選挙運動の公費負担の限度額の見直しを踏まえ、市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担の限度額を見直す必要があることから提案するものです。
　議案第33号市川市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例の制定については、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定める必要があることから提案するものであります。
　議案第34号デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第35号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告等を踏まえて、一般職の職員の給料並びに期末手当及び勤勉手当の改正を行うとともに、これに合わせて市長等の期末手当の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第36号市川市手数料条例の一部改正については、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定事務に係る手数料を見直すとともに、新たに追加された評価方法に基づく当該計画等の認定事務に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第37号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、老朽化した東大和田保育園の園舎を建て替え、保育サービスのさらなる向上を目的として、同園を社会福祉法人による公私連携型保育所とするため、公の施設としての供用を廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第38号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、配偶者等からの暴力被害者及び犯罪被害者等の居住の安定を図るため、入居の申込みに係る資格を緩和するとともに、入居者の選考において優先的な取扱いを行う必要があることから提案するものです。
　議案第39号令和４年度市川市一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億1,461万5,000円の増額を行い、予算の総額を1,778億474万9,000円とするものです。今回の補正予算は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援や、子育て・教育環境の整備のほか、魅力ある元気なまちづくり、保健福祉などの必要となる経費について増額補正を行う一方、執行差金などに減額補正を行うものです。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第２款総務費では、地域経済活性化のためのデジタル地域通貨を導入するための経費や、子どもの医療費の助成対象範囲を高校３年生までに拡大するためのシステム改修経費のほか、電気・ガス料金の高騰に伴い、第１庁舎をはじめとする各施設の光熱水費を増額する一方、八幡分庁舎建替事業において、建築資材の価格高騰や調達の遅れに伴う工事完了の時期の延伸による継続費の変更に伴い本年度支出額を減額するほか、補正予算の財源調整のため、財政調整基金積立金の減額について、第３款民生費では、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、ゼロ歳から３歳までの乳幼児を対象とした赤ちゃん健やか応援給付金を給付するための経費や、子どもの医療費の助成対象の範囲を拡大するための経費のほか、生活保護扶助費などについて増額する一方、私立保育園の整備に係る補助金などの減額について、第４款衛生費では、保健センターをはじめとする各施設の光熱水費を増額するほか、新型コロナウイルスワクチンの接種により健康被害を受けた方への見舞金の計上について、第５款労働費では、若年者等就労支援施設の光熱水費の増額について、第６款農林水産業費では、降ひょう被害防止のため多目的防災網を整備する農業者に対する補助金のほか、市川漁港の航路浚渫工事費などについて、第８款観光費では、アイ・リンクタウン展望施設の光熱水費の増額について、第９款土木費では、道路の拡幅に係る経費や、市内駐輪場をはじめとする各施設の光熱水費を増額する一方、コロナ禍の影響により、里見公園の桜まつりイベント中止に伴う委託料などの減額について、第10款消防費では、消防救急デジタル無線機器損害賠償請求事件において和解が成立したことによる国庫支出金の償還金のほか、新型コロナウイルス感染症の第７波により救急出動の回数が増えたことによる消耗品等の購入経費について、第11款教育費では、小中学校の老朽化に伴う修繕費用や、物価高騰により小学校をはじめとする各施設の光熱水費の増額についてそれぞれ計上するものです。
　また、歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴い、使用料及び手数料から市債までそれぞれ計上するものであります。
　次に、継続費の補正では、八幡分庁舎建替事業において、建築資材の価格高騰や調達の遅れに伴う工事完了時期の延伸のため、継続費の総額、期間及び年割額を変更するものです。
　次に、繰越明許費の補正では、こども福祉総合システム改修事業のほか７事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから、繰越明許費の補正を行うものです。
　次に、債務負担行為の補正では、第１庁舎７階改修設計委託料ほか６事業の追加を行うものであります。
　最後に、地方債の補正では、総務費、民生費、農林水産業費及び土木費における限度額について、それぞれ変更するものです。
　次に、議案第40号令和４年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出の予算の補正は、2,544万3,000円の増額を行い、総額をそれぞれ62億7,144万3,000円とするものです。
　補正予算の内容は、出納閉鎖期間等に徴収した令和３年度の保険料を納付するため、後期高齢者医療広域連合納付金について増額を行うもので、その財源として、繰入金、繰越金及び諸収入を充て、収支の均衡を図るものであります。
　次に、議案第41号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第３号）について、業務の予定量の補正では、資本的支出における建設改良費の減額に伴い、業務予定量の補正を行うものです。
　次に、収益的支出の補正では、職員給与費の増額を行うほか、電気料金などの増額、ポンプ場や菅野終末処理場などにおいて不足が見込まれている動力費を増額する一方、借入利率の確定に伴い企業債利息を減額することにより、合わせて1,877万2,000円の増額をするものです。
　次に、資本的収入及び資本的支出の補正では、資本的支出において、北方地区公共下水道整備事業のほか３事業について、継続費の年割額の変更に伴う本年度支出額の減額補正を行うほか、職員給与費やポンプ場整備費について増額補正を行い、合わせて１億5,157万3,000円の減額を行うとともに、資本的収入において、公共下水道整備、雨水事業の継続費の変更などに伴う企業債の減額を行うなど、合わせて5,765万円の減額補正を行うものです。また、その差額については、過年度分及び当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額並びに過年度分及び当年度分損益勘定留保資金によって補塡をするものであります。
　次に、企業債の補正では、公共下水道事業における起債について限度額を変更するものです。
　次に、継続費の補正では、北方地区公共下水道整備事業については継続費の年割額の変更を行い、また、高谷２号幹線建設事業ほか２事業については、完了時期の延伸により、継続費の期間及び年割額を変更するものであります。
　最後に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正について、収益的支出及び資本的支出における職員給与費の補正に伴い、併せて増額補正を行うものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○松永修巳議長　提案理由の説明は終わりました。

代表質問　日本共産党：金子貞作議員

　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　初めに、日本共産党、金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。代表質問を行います。
　まず最初は、来年度予算編成の考え方についてです。
　(1)物価高騰から市民の暮らしと営業を守ることについて。
　市民から、物価がどんどん上がって節約も限界という悲鳴の声が上がっています。所得の低い世帯ほど物価高による負担増が重く、実質賃金が伸びない下で値上げが家計を直撃しています。また、中小企業もこの物価高で苦境に追い込まれています。原材料費の値上がり分を価格に転嫁できないため、倒産、いわゆる物価高倒産が急増していると言われています。物価高騰が続き、市民生活にも影響を及ぼしているが、本年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、どのような市独自の対応を行ってきたのか伺います。また、物価高騰に対する令和５年度予算編成の考え方についても併せて伺います。
　(2)優先順位、財源確保の考えについて。
　11月５日の「広報いちかわ」で、令和５年度予算編成において、クリーンセンターや斎場の建て替えを行いつつ給食費の無償化などを進める中、その他の大規模事業は十分に協議し検討した上でないと実施は難しいとしています。そこで、今後の大規模事業の優先順位の考え方を伺います。
　また、財源確保のため、本市でも様々な取組をしていると思いますが、経費を削減する方法の一つとして、パソコンを再リースすることによりコストが削減できると認識しています。そこで、再リースの考え方について、併せて伺います。
　次に、子ども医療費助成の拡充について。
　対象者を拡充することですが、償還払いから始まる理由と、いつから現物給付が始まるのか。対象人数や、どのくらい増額になると見込んでいるのか、併せて伺います。
　次に、ジェンダー平等について。
　ジェンダーギャップ対策について、前回の９月定例会における無所属の会の代表質問で、本市の女性管理職の割合は、令和４年４月１日現在で22.3％ということは理解をいたしました。そこで、庁内における非正規労働者の女性の人数と割合及び本市自治会における女性会長の人数と割合について伺います。
　次に、マンションの維持管理について。
　市内の現状と支援の考えについて伺います。令和２年６月に、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正されました。市川市もマンションの実態調査を実施していますが、現状と課題について、管理適正化法の改正に向けた市の計画と支援の考えについて、旧耐震マンションに対する施策の拡充について、併せて伺います。
　次に、環境行政について。
　地球温暖化防止対策について。北アフリカのエジプトで行われたＣＯＰ27では、気候変動の甚大な被害を受けている発展途上国の政府は、温室効果ガスを大量排出してきた先進国を追及し、壊滅的な温暖化を解決するための行動に移すよう迫りました。地球温暖化問題は、先進国の気候正義が問われています。市としてはどのように認識しているのか伺います。
　次に、保健・医療行政について。
　コロナ禍での保健・医療行政の現状及び課題について。介護施設でコロナに感染、施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者が全国で103施設に上ることが施設長らの連絡会で明らかになりました。
　そこで、今年１月から直近までの市内死亡者数を月ごとに伺います。また、年代などの傾向と、在宅死が何人いたのかも併せて伺います。
　次に、契約について。
　(1)昨今の物価高騰により工事価格の上昇が見込まれる中、公共工事の発注時における市の取組及び物価上昇に対する今後の対応について伺います。
　(2)人件費の上昇が今後も見込まれている中、市が発注する業務委託に従事している労働者の賃金確認について、市の見解を伺います。
　(3)去る10月21日の市立塩浜学園の解体工事における入札妨害に関する初公判の報道によると、被告３人はおおむね起訴内容を認めたとのことだが、これに対する市の見解を伺います。
　(4)指定管理者制度の現状と課題について。本市でも保育園、福祉施設、文化施設、図書館などの56施設で、民間事業者による管理運営を行っています。指定管理者制度では、民間事業者のノウハウを活用した公共サービスの提供を行っていますが、指定管理者による公共施設の管理運営についての現状と課題について伺います。
　次に、障がい者行政について。
　(1)障がい者のスポーツする権利の現状及び対策について。障がい者もスポーツする権利がありますが、スポーツする環境について、本市の現状及び対策について伺います。
　(2)公共施設などの使用料の障がい者への減免について。本市の障がい者への減免は、体育館など公共施設に75％の減免を実施していますが、駐輪場などの減免割合及び減免の人数について伺います。
　次に、生涯学習について。
　公民館主催講座及びオンライン講座の拡充について伺います。コロナ禍、家で本を読む人が増えています。そうした中で、公民館主催講座やオンライン講座にも関心が高まっていると思いますが、現状と、講座のテーマ選定基準について伺います。
　以上、第１回目の質問といたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは、大項目、来年度予算編成の考え方並びに契約についてお答えいたします。
　初めに、来年度の予算編成の考え方についてです。
　(1)物価高騰から市民の暮らしと営業を守ることについては、電気・ガス料金などの光熱費をはじめ、食料品などの生活必需品が値上がりするなど価格の高騰が市内事業者や家計を直撃している状況にあり、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な物価高騰対策を講じてまいりました。６月補正予算では、食材費の高騰を受け、保護者に負担を強いることなく市内の公立小中学校の給食単価を引き上げるため、食材費として約4,500万円を増額しております。また、９月補正予算では、主に事業者向け支援として、市内事業者に対する電気・ガス料金高騰対策支援や、保育施設等に対する給食費の負担軽減のほか、公共交通事業者に対する原油価格高騰対策支援、さらに農業者への肥料価格対策支援など、合計約６億9,100万円を増額し、事業を実施いたしました。本12月定例会には、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、赤ちゃん健やか応援給付金として約７億4,800万円の補正予算を計上しております。
　そこで、令和５年度の予算編成についてですが、予算編成方針において、物価高騰の長期化に備えるため、業務の効率化を図り、常に国や県の動向を注視するとともに、市民生活や市内経済への影響を把握し適時適切に対応するとしております。
　次に、(2)優先順位、財源確保の考え方についてです。優先的に整備するクリーンセンター及び斎場に次ぐ規模の公共施設の更新や整備については、緊急性や必要性を精査し、更新時期を判断することで、事業費が集中しないよう優先順位を定めてまいりたいと考えております。
　次に、経費削減の手法としても注目される再リースについては、パソコンのリースは、物品の耐用年数の1.2倍をリース期間とし、入札により長期継続契約としております。なお、契約満了後は一般的にリース料が10分の１程度となることから、ウイルス対策を含む保守対応や製品の状態、保守費用などを勘案して再リースとするかを判断しております。
　続きまして、大項目、契約についてお答えいたします。
　(1)物価高騰による本市の公共工事への影響及び対応についてです。初めに、影響の１点目としては、設計金額の増額に伴い事業費が増となることでございます。本市の工事の発注では、国が調査、公表している公共工事設計労務単価を用いて労務費を積算していますが、物価高騰に伴い建設資材価格が上昇していることから、事業に係る費用も増加傾向となっております。２点目は、入札不調となるリスクでございます。物価上昇の速度が工事の積算に用いる建設資材価格の改定や公表を上回る場合、入札不調となる可能性が高まり、その結果、工期の遅れにつながることがございます。３点目は、契約後に建設資材価格が上昇し、請負業者の負担が大きくなることです。
　こうした影響への対応としては、発注時点において、毎月更新される資材などの最新の実勢価格を反映した設計金額とすることで入札不調のリスクの軽減に努めております。また、契約約款では、資材や労務費の変動に備えたスライド条項を設けており、請負業者から契約変更の申出に対応しております。特に、特定資材の価格の急激な変動に対応する単品スライドでは、増額分が対象工事費の１％以上で、残工期の２か月以上前に申出がなされた場合、変更契約を締結することが可能となります。
　次に、(2)委託先での賃金確認等についてです。本市では、公契約要綱に基づき、設計金額3,000万円を超える工事などで、かつ、低入札調査を経て落札決定した受注者及び設計金額3,000万円を超える最低制限価格を適用した業務委託のうち、当該価格の102％以内で落札決定をした受注者に対しては、社会保険労務士による労働環境の確認を行っております。さらに、工事の場合は元請だけでなく下請の労働者も対象として市が賃金支払いの状況を確認しております。なお、公共工事設計労務単価の85％を賃金支払いの基準としており、この基準を満たしていない受注者に対しては改善指導を行っているところです。
　次に、(3)市立塩浜学園の校舎取り壊しの入札妨害についてです。本件の入札妨害の事実認定に関しましては、現在公判中のため答弁を差し控えさせていただきます。
　最後に、(4)指定管理者制度の現状と課題についてです。指定管理者制度の目的の一つに、民間事業者のノウハウを活用し、多様化する住民ニーズに対応することが挙げられます。このため、指定管理者については、市が提供する公共サービスの水準を超えることを選定の基準として議会にお諮りをしております。指定期間中においては、指定管理者に対し、利用者アンケートなどを活用したモニタリングを義務づけるほか、担当課による指定管理者へのモニタリングを実施することで提案内容の履行を確認しております。
　そこで課題ですが、提案時のサービス水準を確保するためには、担い手である指定管理者における労働者に対しても、公共工事の受注者と同様に、環境の変化への対応が求められるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは大項目２つ目の子どもの医療費助成の拡充についてお答えをいたします。
　本市の子ども医療費助成制度は、保護者の経済的負担を軽減し、子どもの福祉の増進を目的として、千葉県の制度に本市独自の取組を加え拡充を図ってまいりました。具体的には、県は、保護者の所得制限を設けて、補助対象を通院は小学３年生まで、入院は中学３年生までとしているのに対し、本市は、保護者の所得制限を設けず、県の補助対象に加え、通院、入院とも中学３年生までとしております。今回、子どもの健やかな成長を図るためには、安心して医療を受けやすい環境を整えることが重要であると考え、この助成制度をさらに進め、令和５年４月より助成対象を高校３年生、正確に申し上げますと、18歳になって最初の３月31日を迎える全ての者までの拡充を目指しております。
　次に、助成方法につきましては、医療機関の領収書を添え、市へ申請して後日指定口座に助成金が振り込まれる償還払い方式と、医療機関の窓口で一定の自己負担金のみで受診できる現物給付方式がございます。高校生を償還払いとした理由につきましては、現物給付の対象とするためには、県が所管する審査支払い機関のシステム改修を待って本市のシステムを改修する必要があることから、現物給付の準備が整うまでの間、償還払いとするものであります。現物給付につきましては、市のシステム改修後、高校生分の登録作業や受給券の発行等を行い、令和５年11月受診分から開始したいと考えております。また、拡充される助成対象人数は約１万900人で、その費用は年間約２億円を見込んでおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは大項目のジェンダー平等に関する御質問にお答えをいたします。
　本市における非常勤の職である会計年度任用職員の女性の人数及び割合につきましては、令和４年11月１日現在で、職員数が2,674名のうち、女性職員は2,093名で全体の約78％となっております。また、本市の自治会における女性の会長の人数及び割合につきましては、同じく令和４年11月１日現在で、会長が227名のうち女性の会長は28名で、全体の約12％となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは、大項目、マンションの維持管理について、市内の現状と支援の考えについてお答えいたします。
　本市では、マンション管理組合の運営や建物設備の維持管理などの状況について、平成12年度から５年ごとに実態調査を行っており、直近では令和２年度に調査を行っております。当該調査はマンションにおける安全で快適な住環境づくりに向けた施策の資料とするために実施をしており、その調査対象といたしましては、令和元年までに建設された３階建て以上の分譲マンション745棟を対象に調査を行ったものでございます。調査方法といたしましては、管理組合に郵送で行いまして、そのうち268組合から回答をいただいております。調査の結果から判明した主な課題を申し上げますと、居住者の高齢化が最も多く、続いて役員のなり手がいない、管理に無関心な区分所有者の増加や修繕積立金の不足、管理費の滞納、長期修繕計画を作成していないなどが挙げられております。
　次に、マンション管理の支援として、令和２年６月にマンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、本年４月からマンション管理計画認定制度が創設されました。本制度は、自治体が作成するマンション管理適正化推進計画に基づき適切な管理計画を有するマンションを自治体が認定するもので、自治体はマンションの実態が把握できるとともに、維持管理への指導助言が可能となります。一方で、認定を受けたマンションは、管理水準の向上と、適正に管理されている物件として市場評価されるなどのメリットがございます。本市も、県や近隣市の動向を踏まえて、計画の策定に向けた検討を行ってまいります。
　また、本市ではマンション管理の支援として管理組合に無料でマンション管理士を派遣し、様々な相談に応じております。さらに、千葉県マンション管理士会などの協力の下、マンション管理士による無料のセミナーや個別相談会なども実施しております。
　次に、耐震基準を満たしていないマンションについてです。市内に745棟あるマンションの中で、特に昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたマンションは248棟あり、市内に建つマンションの約３割を占めております。このようなことから、本市ではマンション居住者の耐震性への不安解消のため、旧耐震基準で建てられたマンションに対して平成16年より耐震診断、平成20年より補強設計及び改修工事の費用の一部を助成しており、とりわけ耐震診断の助成費用につきましては、実績等を考慮し、平成20年より助成額を約３倍に増額させるなど、耐震化の推進に向けて適宜見直しを行っております。今後は、さらなるマンションの耐震化の推進に向け、国の政策等を注視しながら、施策の拡充に向けた検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは地球温暖化防止対策についてお答えいたします。
　近年、熱波や洪水、山火事など、気候変動に起因すると考えられる自然災害が世界的に相次いでおり、2022年、令和４年11月に開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、通称ＣＯＰ27では、パリ協定で定められたルールを実施していくことについて詳細に議論がされました。2022年のパキスタンの大洪水など、先進国がもたらす地球温暖化によって途上国が受ける損失と損害に対する支援策が議題に挙げられ、地球温暖化の影響に脆弱な国々に対する損失と損害にフォーカスをした基金、仮称ロス・アンド・ダメージ基金を設置することとなりました。また、ＣＯＰ28に向けて、資金面での措置の運用化に関する勧告を作成するための委員会についても設置することとしております。これらの結果を踏まえ、今後、国がどのような施策を進めていくのか注視をしていきたいと考えております。また、基礎自治体である本市にあっては、引き続き地球温暖化対策を推進していかなければならないと認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは保健医療行政についてお答えします。
　死亡者数については、御遺族の人権や個人情報保護の観点などから、千葉県では市町村ごとの人数は公表していません。そのため、年代、性別、居住地などの詳細を本市では把握していません。なお、千葉県内の死亡者数は、累計で約2,700人、今年１月からは約1,700人となっています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からは、大項目、障がい者行政についての(1)障がい者のスポーツする権利の現状及び対策についてお答えいたします。
　障がい者のスポーツ――以下障がい者スポーツと申し上げますが、障がい者スポーツの環境につきましては、国、県及び市が策定する現行のスポーツに関する基本計画等に環境整備や啓発等に係る方向性を定めております。
　初めに、国が策定した第３期スポーツ基本計画では、スポーツの価値を高めるための施策の一つに、スポーツに誰でもアクセスできることを掲げており、障がい者スポーツの実施環境を整備すること及び理解啓発に取り組むこととしております。同じく、県が策定した第13次千葉県体育・スポーツ推進計画においても、障がいのある人が生き生きと自分らしくパラスポーツに参加できる環境を整備していくことを施策として掲げております。また、本市の市川市スポーツ振興基本計画におきましても、障がいのある人のスポーツ推進に係る方向性として、障がい者のスポーツを体験する機会の提供と、障がい者スポーツに関する情報発信の充実を定めております。
　次に、本市における障がい者スポーツの現状の取組でございます。本市では、市川市スポーツ振興基本計画に基づき、障がい者の方が気軽に参加できる障がい者軽スポーツ教室を年６回実施しているところでございます。また、情報発信として、障がい者スポーツを多くの人に身近に感じてもらうよう車椅子バスケットボールの体験や、プロチームの試合観戦などができる車いすバスケットフェスタを今年度開催する予定であります。このほか、10月のスポーツの日に開催するいちかわスポーツフェスタにおきましても、車椅子テニスの体験会等により理解啓発を図ったところでございます。
　今後の対応といたしましては、今年度、本市のスポーツ施策の指針であります市川市スポーツ振興基本計画の見直しを進めているところであり、障がい者スポーツに係る計画面での充実を図り、各施策に反映し、障がい者が快適にスポーツができるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、いちかわスポーツフェスタやみんなでスポーツなどをはじめとする各種スポーツイベント等におきましても、障がい者スポーツの情報発信の場を設けるなど、障がい者スポーツへの理解啓発を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは、大項目、障がい者行政についての(2)公共施設などの使用料の障がい者への減免についてお答えします。
　障がいのある方への市営駐輪場使用料の減免につきましては、本市の包括的な福祉政策の一環として行っており、市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例及び同施行規則によりその可否を決定し、減免することとしております。具体的には、条例及び施行規則をもとに、市川市自転車等駐車場の使用料の減免に関する基準を定め、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、あるいはこれら手帳の交付を受けている方を同乗させる方を減免の対象としております。減免の割合は、いずれも５割としております。
　続いて、減免の申請者数ですが、令和３年度の実績で申し上げますと、身体障害者手帳の交付を受けている方の申請が234人、療育手帳の交付を受けている方の申請が72人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の申請が164人、また、各手帳の交付を受けた方を同乗させる方の申請が２人、合計472人の申請に対して減免の交付決定を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは公民館の講座についてお答えいたします。
　公民館で実施している公民館主催講座は、社会教育法の規定により行うこととされている事業で、市内に在住、在勤、在学している方を対象としております。公民館主催講座は、公民館を会場とする対面型の講座と、ユーチューブを利用するオンライン型の講座がございます。対面型の講座は、４月から９月の間を前期講座とし、10月から３月を後期講座として開催しております。なお、令和２年度と３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策に基づき対面型講座は実施できませんでしたが、今年度の前期講座より定員を減じて再開をしております。
　今年度の前期講座の開催状況でございますが、公民館全15館で102の講座を延べ240回実施しており、1,311人の方に受講いただいております。なるべく幅広い年齢層の方々に受講していただけるよう、講座の５割程度を土曜、日曜日に開催するようにしておりますが、比較的時間に余裕のある高齢者層の受講が多い傾向にございます。
　次に、オンライン講座の現状でございます。オンライン講座による講座は、新型コロナウイルスの感染拡大による対面型講座の中止を契機に、令和２年度より新たに実施いたしました。配信期間中に限りますが、場所や時間を問わずに何度でも動画を視聴できることや、公民館に足を運ぶことが困難な環境にある方でも受講しやすいなどのメリットがございます。オンライン講座の受講登録と視聴状況でございますが、令和３年度は47講座、受講登録者は1,933人で、延べ視聴回数は２万2,913回となっております。また、対面型の講座が再開した本年度は、10月31日現在で13講座、受講登録者は2,180人で、延べ視聴回数は3,014回となっております。受講登録者の年齢層は10歳未満から90歳代までと幅広く、60歳代以上の方が約半数となっております。なお、配信中の動画は、１度登録いただければ全ての講座を視聴することができます。
　最後に講座の選定基準でございます。オンライン講座を含む公民館主催講座のテーマ選定は、公民館運営審議会での審議を経て決定いたしました市川市公民館主催講座運営方針に基づいております。この運営方針では、地域の課題や住民の学習ニーズを把握して、講座で取り組む主な分野として、教養の向上、体育、レクリエーション、家庭教育、家庭生活、社会連帯意識、地域交流の促進等を挙げております。各公民館ではこの運営方針を踏まえつつ、施設の特色を考慮し、特定の分野に偏ることのないよう講座を計画し、実施しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　金子議員。
○金子貞作議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、通告に沿って再質問をさせていただきます。
　まず最初は、来年度予算編成の考え方について伺いました。今、本当に物価が高騰する、こういうことで、本当に節約も限界という、こういう声が多数上がっております。共産党の試算によれば、２人世帯で年間約13万円の物価高騰による影響が出ていると、このように言われております。本市も様々、臨時交付金を活用して独自の施策に取り組んでいただいたことは理解をいたしました。しかし、今食料品の価格が高騰した下で、この支援が本当にどの世帯も必要とされているんですが、なぜ赤ちゃん支援なのかと。食べ盛りの高校生がいる世帯、中学生がいる世帯、こういう世帯のほうが物価高騰による影響が非常に大きいと思うんですが、この赤ちゃん支援にした、その理由についてまず伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今回、国より交付されることとなった地方創生臨時交付金は、１つ目として、重点的支援として、あらかじめ推奨事業メニューが提示されていること、２つ目として、臨時交付金による支援の効果が生活者などに直接的に及ぶ事業を対象とすることの２点が要件とされており、この点を踏まえて検討を進めてまいりました。本市では、まずは物価高騰による給食食材費の上昇分を補塡するとともに、学校給食費の無償化や子ども食堂への支援などにより、食の環境を通した子どもたちの健全な成長を支援しているところでございます。一方、ゼロから３歳児までの乳幼児を養育するに当たっては、紙おむつやミルク、離乳食や幼児食などは、物価の高騰を理由として代替のものにしたり量を減らしたりすることが難しいものであり、このことは子どもの成長に大きな影響を与えるものと考えております。このようなことから、物価高騰による家計の負担を軽減するため、ゼロから３歳児の子育て世帯に対して給付金を支給することとしたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　本当に市長が子育て支援に非常に熱心に取り組まれていることは評価しております。赤ちゃんの問題についても理解をいたしました。ただ今、医療費がこの10月から２倍になる、それから年金も切り下げられるということで、国民生活全体が深刻な状況です。当面の緊急対策として、日本共産党は消費税の５％への引下げと、最低賃金を引き上げると、これを進めることが全世帯に対して恩恵があるということを求めているので、ぜひ政府に対しても市として消費税の減税や最低賃金の引上げ、これをぜひ要望していただきたいということを申し上げて、次の(2)の優先順位、財源確保の考えについて伺います。
　今、パソコンの再リース、これで費用が10分の１程度になると、こういう答弁がありました。具体的には年間どの程度の額が削減されるのか伺います。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　パーソナルコンピューターなどの再リースによる削減額につきましては、機器の状態により年度ごとに多寡がございますことから、来年度予算編成へ向けた参考数値といたしまして令和４年度で申し上げますと、年度末までに契約を予定しております案件を含め、契約件数は約70件、同等の機器をリースした場合の賃借料と比較して約２億9,000万円の削減を見込んでおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　再リースの制度を活用するなど、創意工夫で令和４年度は２億9,000万円の削減効果を見込んでいると、こういう答弁がありました。これは、毎年のようにこういう方法を当然取られているんだと思うんですね。パソコンは大体５年ですかね。それを１年延長するだけでも非常に削減効果は大きいということもありますので、ぜひこういった削減効果も、ぜひ今後も続けていただき、こういうことも市民にもっと知らせていただきたいと思うんですね。行政もやっぱり節約しながら住民サービス向上に努めていると、こういうことをぜひアナウンスしていただきたいなというふうに思います。いずれにしても、市民サービスの低下を招かないような財源確保をぜひお願いしたいと思います。
　次に移ります。子どもの医療費助成の拡充について。
　これは答弁で理解をいたしました。１万900人、財源は２億円かかると。これは本来なら私、千葉県がやるべきだと思うんですよね。そして、国に対しても、やっぱりこういう子どもの医療費助成をぜひ18歳まで拡大してほしいと、こういう要望を上げていただきたいと思うんですが、今この千葉県で18歳まで助成している自治体の状況について伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　千葉県内で助成対象を高校生まで拡大している自治体は、県内54市町村のうち、市では16団体、町は13団体、村は１団体、合計30団体となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　分かりました。千葉県でもう既に30団体ということで、半数を超えているわけですね。
　2020年で子ども医療費助成を18歳まで市区町村で行っているのは804自治体です。全国でも約半数近くに及ぶ医療費助成が図られております。ぜひこれは国が率先して市区町村を支援する、そういう制度に踏み出すように、市長、ぜひこれは国に要望していただきたいと思います。
　次に移ります。ジェンダー平等について。
　ジェンダーギャップ対策について、これは今答弁いただきました。この庁内の非正規労働者の女性の割合が78％と。そして、町内会の自治会長は12％と。私、この数字を見て、ああ、本当にジェンダーギャップはひどいなと。なぜこの質問をするかというと、コロナ禍で２年連続で女性の自殺者が増えています。生きづらい世の中が要因の一つだと思います。憲法14条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」。憲法24条は個人の尊厳を規定しています。日本共産党は、ジェンダー平等を実現する鍵は、経済的な不平等をなくすこと、意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を考えることです。
　そこで、数字に見るジェンダーギャップの状況に対する本市の認識及び今後の職員の意識改革について伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市職員における女性管理職の割合は、令和４年４月１日現在で22.3％といまだ低く、その一方で、非常勤の職である会計年度任用職員につきましては、先ほど御答弁をいたしましたとおり、女性の割合が高くなっております。その背景といたしましては、自ら管理職となることを選択しない職員や、配偶者の扶養の範囲内で勤務することを希望する会計年度任用職員などが一定数いることも確かであり、これらがジェンダーギャップの解消が進んでいない要因の一端とも捉えております。やはり、根底にはいまだ社会に根強く残る、男性は仕事、女性は家事というような固定的な性別役割分担意識の影響もあると認識をしているところであります。
　本市におきましては、男女共同参画基本計画に基づく第７次実施計画において、各種審議会等への女性委員の登用の促進や、女性管理職登用の促進などを重点事業として掲げ、具体的な数値目標を設定して取組を進めているところであります。また、女性職員の職業生活における活躍を推進するため、女性活躍推進法に基づく第２次特定事業主行動計画におきましては、採用から管理職への登用に至るまでのあらゆる段階において女性職員が活躍できることを目指して、女性管理職の割合や、男性職員の育児休業取得率についての目標を掲げ取組を進めるとともに、管理職を目指す女性職員等を対象とした研修も実施をしているところであります。
　今後のジェンダーギャップの解消に向けたさらなる取組といたしまして、会計年度任用職員を含め、全ての職員を対象に、ジェンダーギャップを感じたことがあるか、感じたことがあるとすればそれはどのような場面かなどを問う職場におけるジェンダーギャップに関する意識調査を実施したいと考えております。この調査の実施と調査結果をフィードバックすることにより、職員一人一人に職場内におけるジェンダーギャップを気づかせ、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　職場内でのジェンダーギャップ意識調査を実施するという今の答弁は一歩前進だというふうに思いますが、実は私、この質問をするに当たって、兵庫県豊岡市の例を聞きました。2021年６月10日、「ドキュメント“ジェンダーギャップ解消”のまち」、兵庫県豊岡市の例がＮＨＫで報道されております。豊岡市では、2018年にジェンダーギャップ解消戦略を出してジェンダーギャップ対策室をつくりました。女性のキャリアアップ、働きやすさ、働きがい、職員の自律的な成長を後押しするアクションプランです。その結果、最近の議会答弁を私は聞きました。その結果、男性職員が育休を取る人が50％以上になっております。それから、市の審議会も女性を５割にするよう努め、22年度は35％、2019年度から９ポイント増加しております。それから、市民に理解してもらう、意識啓発を分野、対象ごとに実施し、市民からジェンダーを意識しながら行動するようになった、こういう声が出るなど行動変容につながっています。地域団体では、男女のバランスに配慮する、男女の割合を決める仕組みづくりなど男女が支え合う取組につながっていると議会で答弁をされております。このように、非常に短期間ですけれども大きな効果を上げていると。今ではもう、女性はお茶を入れるというのは、これはもうほとんど解消されておりますが、男は仕事、女は家庭という意識が、市民の中にはまだまだ非常に根強いというふうに私は思っております。
　そこで、この豊岡市の取組などを参考としながら、ジェンダーギャップに対する市長の認識と、解消に向けた決意を伺いたいと思います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　金子議員から御質問いただきましたジェンダーギャップについて、私も大変強く関心を持っている一人であります。特に、兵庫県の豊岡市の例を挙げていただきましたが、市川市においても、これから能力のある女性幹部職員がどんどん出てきてもらいたいという気持ちを持っておりますので、具体的な施策を考えて、これから粘り強くジェンダーギャップの解消に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　市長、ありがとうございます。やっぱり豊岡市の市長さんの決意というのは、女性が就職し、そして進学する４人のうち１人しか地元に戻ってこないと、こういう危機感を持ったわけですね。やはりこれは本当に、世界でも今ジェンダーギャップ解消が進んでおりますが、やっぱり市長さんが、ぜひ音頭を取ってジェンダーギャップを解消していくと、こういう決意の下で、本当に優秀な女性職員を引き上げて、そして庁内からこのギャップをなくしていくと。そして、市民の中に入ってこういう啓発も研修も行っていくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。次に、マンションの維持管理について。
　これは５年ごとに実態調査をやっているんですが、問題は昭和56年以前の旧耐震マンションですね。これは248棟あると。全体の３割ということで、私はこの旧耐震マンションが、やはり耐震診断を行って改修につなげていくという、こういう努力を今本当に急いで進めないと、大きな地震が起きた場合、マンションが倒れて道路を塞ぐと、こういったようなことが起きるわけであります。そこで、今回調査票を郵送したため回答率が低かったということですが、今後、未回答のマンションへ調査員を訪問させて実態調査を把握する必要があると思いますが、その考えについて伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　調査を開始した平成12年度は郵送による調査といたしましたが、その後の調査は全てマンション管理士に依頼して、直接訪問による調査を行ってまいりました。しかしながら、コロナの影響により直近の令和２年度は対面式ではなく郵送による調査としたところでございます。次回の調査は５年後の令和７年度を予定しており、調査時のコロナの状況にもよりますが、マンション管理士による訪問調査の再開も含めて、実態調査の精度の向上に努めてまいります。実態調査の精度が向上することで、よりマンションが抱える課題が明確になることから、耐震性に不安をお持ちのマンションなどへの助成制度の拡充につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　分かりました。実態調査をやった上で課題が見えてくると思うので、私がなぜ、このマンションに住んでいるわけじゃないんですけれども、市民から、旧耐震マンションなんだけれども、市川市の助成制度が非常に少ないと、それから使いづらいという声を聞いたわけなんですね。やはり、これは市民が、マンションに住んでいる人が、本当に全員がやっぱり同意するようなそういう努力というのは、非常に膨大な時間と労力がかかると思うんですが、やっぱりこの相談活動、相談事業をもっと粘り強くやって、耐震改修につながるまでぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、環境行政についてに移ります。
　地球温暖化防止対策について、先ほど言いましたように、地球温暖化問題は、先進国の気候正義が問われていると。ＣＯＰ27で、このままでは目標は達成できないと。協力するか、それとも死滅するかの選択が今迫られていると。こういう私は非常に危機感を持っているわけなんですが。
　そこで、行政、市民、事業者などが気候危機を共有し、力を合わせて地球温暖化防止対策を強力に推進していくために、気候非常事態宣言を発信すべきと思いますが、この考えについて伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　気候非常事態宣言につきましては、千葉県内では2020年、令和２年11月に千葉市が千葉市気候危機行動宣言を、2022年、令和４年２月には柏市が柏市気候危機宣言～ゼロカーボンシティへの挑戦～を宣言しております。今後の国や近隣市の動向を注視しながら、現在取り組んでいる地球温暖化対策を推進していく中で、平田環境施策推進参与の知見をいただき、市長と相談していく中で、適切に判断をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　具体的に、この庁内の公共施設における太陽光発電の導入はどうなっていますか、伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　公共施設において太陽光発電設備を設置している庁舎を例にしますと、第１庁舎に設置されている太陽光設備容量は約50キロワットであり、令和３年度での年間使用される電力量約194万キロワットアワーのうち、太陽光発電量は約４万8,000キロワットアワーであり、年間使用される電力量に対して太陽光発電の割合は約2.5％となっております。また、第２庁舎に設置されている太陽光設備容量は約10キロワットであり、令和３年度での年間使用される電力量61万キロワットアワーのうち、太陽光発電量は約１万1,000キロワットアワーで、年間使用電力量における太陽光発電の割合は約1.9％となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　やっぱりこの市役所から再エネ、省エネで電力を、再生可能エネルギー100％にしていくと、こういうことを示していかないと市民には伝わっていかないと思うんですよね。私もいろいろネットで調べましたら、令和２年11月１日から国立市役所本庁舎の電力を再生可能エネルギー100％に切り替えています。電力会社と競争入札で電力を再生可能エネルギーに全部切り替えたと。それから、令和２年度に横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100％にこれもすると、こういうことが言われています。新しい庁舎はもう建ったわけですから、ここは全部再エネで電力は賄っていると、こういう見本をぜひ示していくことが、市民にも再エネ、省エネにつなげていく１つの道だと思うんですね。
　それで、東京都が太陽光発電を、新築住宅に設置義務化を検討していますけれども、この東京都の施策に対する市の考えを伺います。また、川崎市も同じような検討をしているんですが、こういうことに対する取組内容と本市の見解を伺いたいと思います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　東京都は、本年５月25日から６月24日までパブリックコメントを募集し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、通称環境確保条例を改正し、都内の一般住宅に太陽光発電の設備を設置することについて、新築の場合は一定の条件の下で義務化する新たな制度を創設する方針を決定いたしました。新制度は住宅の購入者への義務づけではなく、条件を満たす事業者が対象となっております。東京都では、12月議会に条例改正案の提出に向け準備を進めていると聞いております。令和７年４月の制度施行を目指すものと認識をしております。東京都の施策が太陽光発電設備の普及に与える影響や、同様の制度導入を検討している川崎市等の後続する地方自治体の動向を注視してまいりたい、そのように考えております。

　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　そういう動きが出てきていることは、非常に私は喜ばしいと思うんです。やはりこの既存住宅だけでなく、新築住宅にも設置を、これは強制できないですけれども義務化する、そういう仕組みづくりがやっぱり必要だと思うんですよね。市川市の省エネ、再エネのいろんなメニューが結構整っていますから、ぜひそうした、このＣＯＰ27で協力するか死滅するかの今岐路に立っているんだと、この危機感をぜひ庁内も、市民にも共有していただいて、今協力しなかったら大変なことになるんだよと、こういうことをぜひアナウンスしながら市の施策をぜひ周知していただきたいということを申し上げて次に移りたいんですが、議長、午後からでも。
○松永修巳議長　金子議員に申し上げます。残余の質問については休憩後にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第３議案第32号から日程第19報告第37号までの議事を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　次に、保健・医療行政について。コロナ禍での保健・医療行政の現状及び課題について再質問をさせていただきます。
　まず、全数把握についてなんですが、コロナの全数把握を見直したことで市の正確な感染数が不明な状況となっていますが、感染者は適切な医療を受けられているのか。また、ウィズコロナを掲げているが、第８波への備えは本当に大丈夫なのか、この点について併せて伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　国は、９月26日から療養の考え方を変更し、感染症法に基づく発生届の対象を、陽性となった全ての方から、高齢者などの重症化リスクの高い方などに見直しました。発生届の対象とならない方については陽性者登録センターへ登録していただき、この情報により陽性者数を把握しています。現在、病床不足は起きておりませんが、発生届の対象とならない方については、医療機関の逼迫を防ぐため自宅での療養を基本としています。自宅での療養時には、陽性者登録を行うことにより健康相談や配食サービスなどの支援を受けることができ、安心して療養できる体制としています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　私の知り合いも、心臓の疾患がある方なんですけれども、陽性になって生死をさまようほどの重症になってしまいました。今現在２か月半ぐらい入院しているんですけれども、何とか回復に向かっているようですが、今、高齢者の場合は何らかの疾患を抱えている人が非常に多いので、みんなこのコロナにかからないように本当に外出を控えて、そして、ワクチンも４回目までは打って、５回目も、私の知り合いも打っていらっしゃいますけれども、これは本当に、やっぱり情報を正しく知って、そして恐れると、こういう生活をやっていかなければならないと思うんです。
　それで、情報収集についてなんですが、インターネットでの医療情報収集は、体調が悪くなる中では大変になってきます。また、デジタルが苦手な方にとってはそもそも難しいんですが、必要な情報の収集について、市はどう考えているのか伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　市民の誰もが必要な情報の収集ができることは重要なことと認識しております。本市では、インターネットが利用できない環境の方には電話で医療情報が確認できるよう、あんしんホットダイヤルや新型コロナウイルス対策コールセンターを設置しており、デジタルが苦手な方でも必要な情報を入手することができます。また、インターネットを利用できる環境にある方には、分かりやすい情報発信となるよう、市公式ウェブサイトの一層の充実を図ってまいります。感染防止や重症化予防には、換気や手洗いといった基本的な対策や、ワクチン接種などが重要です。広報紙を活用し、必要な情報を分かりやすく発信することに努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　やはり換気や手洗いといった基本的な感染対策とワクチン接種を急ぐと、これがやはり感染防止を抑えていく基本だと思うんですが、全数把握がなくなったことで、やはり市民の中に外出しても安心だと、こういう何か気の緩みがやっぱり私は出てきているんじゃないかなと。松戸の広報では、最近の広報１面で、やっぱりワクチンと手洗いやうがい、この基本を広報１面で大きく取り上げていましたけれども、市川の場合は最近はあまり、ワクチンのことは載せていますけれども、基本のページが非常に少ないということで、市の広報やホームページでも、やっぱりもっと基本のところをしっかり周知徹底していただきたいなというふうに思います。
　次に、医療提供体制についてですけれども、先ほども言いましたように、必要な人に必要な医療が速やかに提供できる体制こそ国や市の責務と考えておりますが、この点について市の答弁を伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　医療提供体制については、県が主体となって病床や臨時の医療施設を確保するなど、第８波に備えて体制を強化しています。本市の医療体制として、急病診療所では、夜間や休日に人数制限なく患者を受け入れています。12月初旬からは、患者増への対応として、発熱外来の逼迫軽減のため、医師、看護師などスタッフを増員し受入れ体制を強化してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　医療の逼迫はまだ起きていないということで安心しましたが、市川市民も利用している松戸市の東松戸病院の廃止が松戸市議会で可決されました。私もこの病院にかかったことがあるんですけれども、大柏の市民は結構利用しております。こういった本市への影響についてどう考えているのか。また、松戸市の医療圏では病床数が不足しているということですけれども、市川市の状況はどうなのか伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　東松戸病院は本市に隣接しており、長期にわたり運営されてきたことから、市川市民の利用もあると伺っています。県は、地理や交通事情などを考慮した９つの医療圏を定めています。今回のような病院の廃止などにより地域の病床数が不足する場合、医療圏ごとに病院の新設、増設の募集を行うこととなります。本市と松戸市は医療圏が異なりますが、それぞれの医療圏で病床が不足しているとして公募が行われています。本市が属する医療圏では、令和４年４月現在で1,251床の病床の公募が行われています。また、県は令和６年度に保健医療計画を見直す予定であり、その際に必要病床数についても検討される見込みであることから、市民への医療提供に影響がないよう、県に意見を伝えてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　松戸は医療圏が違いますけれども、県のほうでは慢性期や回復期の病床は3,000床不足していると言っているそうです。市川圏も1,250床ということで、今コロナがまだ続いている中で、病床削減ということは私はあってはならないというふうに思いますけれども、ぜひこの医療不足についてはしっかり県のほうに伝えて、必要な医療を確保していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　契約について。
　(1)物価高騰による工事価格の上昇の見込みついてはおおむね理解をいたしましたが、受注者からの申出により、資材や労務費の変動に備えたスライド条項の協議を行うということですが、現時点で対象となる案件は生じているのか伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　現時点で、２件の工事案件について協議をしていると伺っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　２件の案件があるということで理解をいたしました。
　次に、(2)の委託先での賃金確認等について再質問をいたします。先ほどの答弁で、公契約要綱で委託労働者にも85％の賃金が確保できるように指導助言をすると、こういうことの答弁でした。それで、実態はそうなっていないから私は質問するんですけれども、一般廃棄物に従事する労働者から、賃金が上がらないという声を依然として聞いております。市では毎年どのように具体的な確認をしているのか、再度伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　家庭からの一般廃棄物の収集を委託している市川市清掃業協同組合に関しては、社会労務士による労働環境の確認と、発注課職員による労働者の賃金の支払い状況の確認を行っております。具体的には、組合員ごとに当該業務に従事している労働者の賃金支払いや労働時間の管理が適切に運用されているかを、発注部署において賃金支払い報告書や賃金台帳、雇用契約書などで確認中と伺っております。
　以上でございます。

○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　令和４年の千葉県労務単価は、普通作業員、これは清掃労働者に当てはまるんですが、１日２万1,100円です。これを85％に換算すると１万8,000円もらわなければいけない、こういう計算になるんですよね。そうすると、相当な金額になります。私は言いませんけれども、この10年近く国交省は労務単価を毎年引き上げてきているんです。これはなぜかということを皆さんよく考えてほしいんですけれども、要するに、若い人が入ってこないと。若い人を雇って、そして、公共サービスが継続できるように、国が危機感を持って毎年労務単価を上げているわけなんですよね。85％確保しているからいいということじゃなくて、あとの15％で若い人が雇えるような、そういう指導助言が、私は踏み込んだ指導が必要だと、そういうふうに思っているんですよね。清掃労働者で言えば、市川の場合、週１日しか休んでないんですよね。祝日も働いています。正月も３日間しか休めない。こういう中で、この夏場は熱中症対策をしながら大変な労務を行っているわけなんですね。こういう方々に、私はしっかりとモチベーションが上がるように、給料も毎年上がるとか、休日もちゃんと休めるとか、そういうことにしていかないと、本当に若い人が入ってこない、こういうことになっていくので、ぜひ今後、この点については注視をしていきたいというふうに思います。
　それから次に、(3)の市立塩浜学園の校舎取り壊しの入札妨害について伺います。この入札妨害、これはあってはならない重大問題だと思います。公平性が担保されないと、こういうことになるわけですから、市としては今後どのような対応、対策を講じていくのか伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　さきの９月定例会の他会派による代表質問におきましても御答弁をいたしましたとおり、現在公判中の事件について、例えば第１審の判決が出た時点など、適切な時期に改めて市として弁護士等に全体を検証してもらい、入札情報の取扱いやその在り方等について一定の仕組みを設けることなどの御提言をいただき、しっかりと総括をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、(4)の指定管理者制度の現状と課題について伺います。
　施設に従事している労働者に対しても、環境の変化に対応する必要があるとの答弁でしたが、具体的に対応している事例があるのか伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針では、指定管理者との協定書において、物価の変動などによる事業に係る対価の変更を明記し、人件費の上昇に対応することとされています。また、公契約要綱においても従事者の労働環境の確認を義務づけており、適切な労働環境の整備に努めているところでございます。労働環境の整備という観点からは、放課後保育クラブに従事する放課後児童支援員の処遇改善に対し、国からの補助金が交付されたことにより変更協定書を締結し、指定管理料を増額しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　指定管理者制度について、市川市も今後斎場の指定管理を検討していると思うんですけれども、例えば千葉市の例なんですけれども、議会答弁で、27年度から30年度までの指定期間の中で、計約6,800万円の黒字となっていますと。指定管理者制度では、年度末の余剰金がその年の総収入の10％を超えた額の２分の１の額を市へ返還することになっていますが、斎場についてはこれまで余剰金の返還はなかったと。この余剰金の理由ですけれども、施設の警備業務等を正社員から外部委託、施設や火葬炉の保守点検を委託から自社で行うなど、指定管理者の努力により経費の縮減を図って、その結果として黒字になったと、こういうふうに言っているんですね。要するに、人件費を安く抑えて、そして余剰金をつくって利益を上げているわけなんですね。だけれども、千葉市には返還されないと。だから、もうけを上げることが優先になっちゃっているわけですね。共産党は、そもそも斎場の運営管理は指定管理者制度にそぐわないと、労働条件についても不十分なことから市の直営に戻すべきだと、こう主張しております。共産党千葉市議団ですね。
　保育園の例を挙げます。東京都でベネッセコーポレーションが保育園の運営者になったとき、年間１億7,200万円の運営予算が半分以下の8,400万円に削減されました。その理由は、保育スタッフが契約社員と短時間パートに置き換えられたと。そして最近も、本部費として本社が吸い上げるお金が２割を占めると、こういう実態も明らかになっています。ここでも、要するに保育の質を上げるんじゃなくて、人件費を安く抑えると、こういうことで運営費の半分が利益につながっていると、こういう実態なんです。
　そこで、本市では今後クリーンセンター、斎場、仮称八幡複合施設で指定管理者制度の導入を検討していますが、指定管理者制度に関する本市の考えを改めて伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　これからの公の管理運営につきましては、直営だけでなく、民間事業者などの力を活用することも必要な視点であると考えております。また、施設の運営につきましては、多様化する市民ニーズに対し、費用対効果の視点やサービスの質の向上などの観点からサービスを提供することが必要であり、直営や民営化、指定管理者などを含めて、最も適した方法を選択していくことが重要でございます。今後も、指定管理者による運営が望ましいと考えられる場合には、その手法を含め、他市の事例を研究するなど、導入に向けては様々な角度から検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　この指定管理者制度は2003年、政府の規制緩和政策の流れの中で導入されました。これが今、やはり職員の定数削減と運営費のコストカットに利用されていると、住民サービスの向上につながっていないと、こういう専門家の意見も出ているわけなんですね。コンピューターもそうですけれども、コンピューターのシステムをつくった会社が１社独占しちゃうんですよね。指定管理も、施設の指定管理を受ければそこのノウハウができて、競争性がこれも発揮されないと、こういうことも他市では問題になっているんですね。１社独占にこうなっていっちゃうと。そういう中でもうけを上げるということが、やっぱりなっていっているのが現実です。
　他市ですけれども、2020年度指定管理者の職員中、正職員は1,469人に対し、非正規職員は2,497人と、非正規職員が1.7倍も多くなっている、このように非正規が主流になってきている、こういうことで本当に住民サービスの向上につながると、こういうふうなことにはなっていかないのではないかと。このように、私は一旦これを導入して施設に指定管理をやってしまうと後戻りができなくなる、こういうふうに私は思っていますので、本当にこの他市の事例を検証して市民サービスの向上になる、そうした管理運営の検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に移ります。障がい者行政について。障がい者のスポーツする権利の現状及び対策について伺います。
　この問題、やっぱりオリンピックで、パラリンピックで、障がい者が本当に活躍する姿というのは我々も勇気づけられるし元気づけられます。日本の場合、障がいを持つ方というのは、例えば交通事故で足を失ってしまう、日本の場合はそういう事例が多いんですけれども、他国では戦争によって手足を失ってしまう、こういう障がい者が多いそうなんですよね。そういう中でも、やはり障がい者であってもスポーツする権利があるし、その権利をやっぱり十分発揮できる環境を整えていかなければいけないんですが、本市のスポーツ施設における障がい者の利用状況及び障がい者スポーツの課題について伺います。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、本市のスポーツ施設における障がい者の利用状況といたしまして、主にトレーニング室や陸上競技場、プールなどで利用いただいているところであります。年間の利用状況でありますが、令和３年度の実績で、国府台、塩浜及び信篤の３か所の市民体育館のトレーニング室で、合計で延べ約600人、国府台の陸上競技場では延べ約450人の方に利用いただいております。また、市民プールにつきましては、今年度夏の開場実績で、付添いの方を含め延べ約800人の方の利用がございました。
　次に、課題についてであります。本市の障がい者スポーツの課題といたしまして、１つは、施設のバリアフリー化でございます。現在、体育館内の柔道場や剣道場などの施設によりましては、バリアフリー化がなされていない状況であり、今後、施設を改修する際にはバリアフリー化を逐次進めてまいりたいと考えております。
　２つ目の課題といたしまして、障がい者スポーツの指導者の不足であると考えております。その対応として、市川市スポーツ推進委員などと連携し、千葉県が実施する初級障がい者スポーツ指導員養成講習会の情報などをスポーツ推進委員に周知し、指導者不足の解消に努めているところでございます。また、このほか障がい者スポーツの理解啓発につきましても一層努めていく必要があると考えております。
　これら課題の早期解決に向け、障がい者の方がより快適に施設を利用できるよう、環境整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　課題については、施設のバリアフリー化があるということと、指導者が足りないと、こういう答弁がありました。私がなぜこの質問をするかというと、クリーンスパで、水泳選手が障がい者の水泳教室をやりたい、こういうことで施設側にお願いしたんですけれども、いい返事がもらえなかった、こういう話を聞きました。ここは指定管理者制度ですよね、クリーンスパはね。こういうやはり市民ニーズに応えた、そういう状況になっていないのではないかなと私は思いましたので、ぜひ対応を検討していただきたいと思います。
　次に、(2)の公共施設などの使用料の障がい者への減免について。これは本当に市川市は減免はよくやっていると思います。公共施設で75％ということで、そして駐輪場でも50％の減免を行っていると。他市より先駆けているというふうに私は理解をいたしました。
　それで、この減免についてどのように周知しているのか、再度伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　周知方法としましては、市公式ウェブサイトの駐輪場使用申請に係るページで、使用料の減免について御案内をしております。また、自転車等駐車場使用許可申請書を各市営駐輪場のほか、第１庁舎受付、行徳支所総務課、大柏出張所窓口、第２庁舎交通計画課の窓口に置いており、申請書の中にも減免申請について案内して周知を図っております。なお、今後は広報でも案内を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　分かりました。私も駐輪場まで減免しているとは思わなかったものですから、他市の事例なども聞いて今回質問した次第です。
　次に移ります。生涯学習について。
　公民館講座及びオンライン講座の拡充についてということで答弁いただきました。私もオンライン講座に登録しています。いろいろ体操だとか、いろいろ勉強になることが多くあります。それから、公民館講座についても、私も最近は行っていないんですけれども、過去に大柏の歴史について学芸員からかなり詳しく学ぶ、そういう機会がありました。毎週１回、４回ぐらいですかね、連続で講義を聞いたんですが、私も大柏で生まれ育ったんですが、私でさえもよく知らなかったことが分かって、市川はこういう歴史があったのかと、こういうふうなことで非常にこの公民館講座も役に立ちました。
　そこで、今コロナ禍で、やはりこういう家にいてオンライン講座を見るとか、あるいはコロナが終息したら、やっぱり公民館講座に行っていろんな講座を受けてみたいな、こういう方も増えてくると思うんですね。
　それでまず、コロナ禍においてオンライン講座の拡充をもっと図ることができないか、再度伺います。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えをいたします。
　主催講座のうち対面型の講座につきましては、公民館に集まり学ぶことからコミュニケーションが生まれやすく、学びの継続やサークルの立ち上げなど、新たな活動につながることが期待されます。このことから、公民館主催講座の基幹となるというふうに捉えております。一方で、オンライン型の講座は対面型の講座に比べ、新型コロナウイルスの感染状況による影響を受けにくいことや、好きな時間に場所を問わず受講できるなど、より多くの市民の方に学びの機会を提供できるというメリットがございます。
　しかしながら、対面型の講座を実施するのに比べ、動画の作成等技術や作業量を要することや、配信という一方通行の形式であることから受講者の反応がつかみにくいことなどが課題として挙げられます。これらを踏まえ、今後対面型講座とのバランスを模索しつつ、オンライン型講座の学習内容の多様化や、動画作成技術の向上などを図り、充実してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　ありがとうございます。先ほども言いましたけれども、やっぱり私の親は松戸の生まれですけれども、私はここがふるさとなわけですよね。市川がふるさとという子どもたちはいっぱいいると思うんです。そういう子どもたちに、市川の歴史や文化を知ってもらうことや、命の大切さ、あるいは人権教育、こういうことももっともっと発信していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。また、大学講座、専門的な講座ももっと関心ある人は見たいなと、こういうふうに私含めて思っているんですが、この辺についてもっと拡充は考えられないか伺います。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　歴史や文化に関する講座は、各公民館の地域性に応じて毎年実施をしております。しかしながら、成人向けの内容が多いことから、今後は公民館周辺の学校などとも連携しながら、子どもや親子を想定した分かりやすい内容の講座についても工夫してまいります。また、人権学習については、社会教育、生涯学習において大切な分野の一つでありますことから、関係部署と連携しながら、子どもたちに命や人権の大切さを伝え、また、学べる機会を充実させてまいります。
　最後に、専門的な内容の講座を取り入れることについてでございます。公民館では、大学に講師を派遣していただき講座を実施することがございますが、その内容は、多くの方に比較的分かりやすいものとなっております。また、これとは別に、市民の生涯学習の事業として、市内の大学の御協力を得て専門的な内容も扱ういちかわ市民アカデミー講座を実施しております。今年度は、昭和学院短期大学では「令和の時代を楽しく生きる」を、また、和洋女子大学では「今、変化の時代のなかで」、また、千葉商科大学では「サスティナビリティ時代の暮らし・地域・社会」をそれぞれテーマに、各大学６講座を開講しております。このアカデミー講座を中心に、大学の特性を生かした講座を今後も実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子議員。
○金子貞作議員　ありがとうございました。生涯学習ですから、やっぱりみんなが学びたいなと思うときに学べる環境があると、非常に人生がやっぱりより楽しく充実できると思うので、そういう機会をぜひ今後も拡充を検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

代表質問　無所属の会：長友正徳議員

○大場　諭副議長　次の質問者、無所属の会、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。
　少子化が止まりません。松野官房長官は28日の会見で、９月までの出生者数が過去最低だった2021年を下回るペースとなっており、危機的状況であるとの認識を示されました。このまま推移すれば、今世紀末には日本の人口は半減すると言われています。この国難を克服するためには、より一層少子化対策や子育て支援に注力していかなければなりません。今まさに持続可能な社会の構築に向けて、コンクリートから人へといったパラダイムシフトが求められているのではないでしょうか。このチャレンジに市川市が率先して取り組んでいかれることを期待しています。
　その上で、通告に従いまして、初回総括、２回目以降一問一答で代表質問を行います。
　まず１番目の大項目、来年度の予算編成の方針についてのビュレット、将来危惧される財源不足に備えて来年度当初予算を本年度予算比で５％削減することについてです。
　新聞報道等によれば、将来危惧される財源不足に備えて、来年度当初予算を本年度予算比で５％削減することや、新規拡大事業を凍結することなどにより、年間50億円以上の財源の捻出を目指されるとのことです。捻出した財源は、小中学校給食の無償化やクリーンセンターの建て替え、斎場の建て替え等に充当することとされています。小中学校給食の無償化は新しい事業であることから、同事業に係る経費、年間約17億7,000万円を新たに捻出しなければなりません。しかし、クリーンセンターや斎場の建て替えは既定路線に沿った事業であることから、計画的な積み立てが行われているのではないでしょうか。
　そこで、改めて捻出した財源はどのような事業に充当されるのか伺います。また、優先的に進める事業や取り組まざるを得ない事業を除き、原則として新規拡大事業の実施を凍結されるとのことですが、優先的に進める事業や取り組まざるを得ない事業とは何か、伺います。
　また、人件費、交際費、扶助費といった義務的な経費は５％削減の対象から除外されるとのことですが、子育て支援に関わる経費も５％削減の対象から除外されるということでよいのか伺います。
　上述の質問を含み、本市の来年度予算の編成方針の概要について伺います。
　次に、２番目の大項目、少子化対策についての(1)女性の生涯未婚率の増加を抑制するための取組についてです。
　市川市総合計画第三次基本計画案によれば、本市の合計特殊出生率は、2020年度時点で1.26であり、全国平均の1.33を下回っています。全国平均の合計特殊出生率が1.33だからといって、決して世のお母さん方が1.33人しか子どもを産んでいないわけではありません。合計特殊出生率とは、15から49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、１人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値です。多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には15から49歳の未婚女性も母数に含まれています。よって、未婚率が高まれば、それだけ合計特殊出生率は下がることになります。
　2020年の女性の生涯未婚率は16.4％で、東京都に至っては20％を超えました。1980年代までは５％未満だったものが３倍増以上になったのですから、合計特殊出生率が下がるのは当然です。既婚女性は平均２人の子どもを産んでいます。問題は少子化ではなくて、少母化なのです。
　そこで、本市のこのことについての認識と、女性の生涯未婚率の増加を抑制するための取組について伺います。
　次に、(2)子どもを産み育てようと思えるようになる広報紙の編集についてです。岡山県の北東部に2019年に2.95という驚異的な合計特殊出生率をたたき出した奈義町という小さな町があります。ちなみに、市川市の合計特殊出生率は、2020年度時点で1.26しかありません。奈義町も2005年には1.41に低迷していましたが、今は3.0に迫っています。結婚をする、しない、子どもを産む、産まないは個人が決める選択なのは大前提です。ただ、子どもが欲しくても経済的な理由を含め育児への漠然とした不安から、希望する子どもの数を持てない人たちもいます。これが少子化の背景の一つです。そこで、奈義町では2004年頃から独自の支援策を手厚くし始め、約15年の時間をかけて出生率を２倍にしました。奈義町によると、出生率回復のコツは、とにかく不安を解消することだそうです。お年寄りも男性も、うちの町は子育てに力を入れていますからねと口々に言っているそうです。町の広報紙の表紙は、全て子どもたちだそうです。中身も、町の子どもたちがスポーツ大会で活躍する様子などが紹介されているそうです。みんなで子どもたちのことを大切にしよう、育てていこう、そういう雰囲気をどうつくれるかがポイントだそうです。そこに子育て支援の手厚い制度が加われば、不安が安心へと変わり、子どもを産み、育てようと思えるようになり、結果として出生率は上がっていくのだそうです。
　そこで、本市においても、奈義町を参考にして、市の広報紙の表紙を全て子どもたちにすることはできないか伺います。また、中身を事あるごとに本市の子どもたちが活躍する様子などを紹介することはできないか伺います。
　次に、(3)新婚世帯への生活支援についてです。私は９月定例会において代表質問として、少子化対策、子育て支援についての一つとして、結婚新生活の支援についてと題した質問をしました。その趣旨は、国などが行っている新婚世帯に対して最大30万円から60万円を支給するという結婚新生活支援事業という制度を導入してはどうかというものでした。これに対する答弁の趣旨は、転入理由で最も多いものが結婚となっているのが本市の特徴であることから、そんな制度は導入する必要はないというものでした。
　政府の今年度第２次補正予算案に、結婚に伴う新生活のスタートアップに関わるコストを軽減するための新婚生活支援事業の充実を図るための予算が盛り込まれました。少子化対策として行っている新婚世帯への生活支援について、対象となる世帯の所得の上限を、現在の400万円未満から500万円未満に引き上げるというものです。市川市は同制度を導入していませんので、市川市民はその恩恵に浴することはできません。結婚に伴う新生活のスタートアップに関わるコストを軽減すれば、子を持つという次のステップにつながりやすくなるのではないでしょうか。
　そこで、市川市は少子化対策として有効であるにもかかわらず、政府が旗を振っても結婚新生活支援事業を導入しないのか、再度伺います。
　次に、(4)出産費用の助成についてです。厚生労働省は10月13日、公的病院での出産時にかかる費用が2021年度に全国平均45万4,994円で、前年度比2,706円増えたと発表しました。出産した人が公的医療保険から受け取る、原則42万円の出産育児一時金を上回っています。出産費用は都道府県ごとに金額が大きく異なり、最高の東京都が56万5,092円、最低の鳥取県は35万7,443円で、差は20万円を超えているとのことです。正常分娩は自由診療のため医療機関が料金を設定しますが、年々上昇しているとのことです。東京都港区は、子どもの出産にかかる費用の一部を負担することにより、子育てをする家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備しています。区では、１人につき73万円という上限額または出産費用の実費額のいずれか低い額から出産育児一時金等を差し引いた金額を助成しています。１人につき最大助成額は31万円となります。港区のように、子どもの出産にかかる費用の一部を負担することにより、子育てをする家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備することは、少子化対策として有効ではないかと考えます。
　そこで、市川市における出産費用や助成の現状について伺います。
　次に、３番目の大項目、子育て支援についての(1)隠れ待機児童の解消に向けた取組についてです。
　４月１日現在の市川市における国の基準に基づく待機児童数は、昨年に引き続きゼロでした。しかしながら、隠れ待機児童がいるのではないかと推測します。隠れ待機児童とは、保護者が求職活動をやめていたり、特定の保育園を希望したりしていることから待機児童としてカウントされない児童のことです。保留児童とも呼ばれます。横浜市は、隠れ待機児童2,937人のうち、保護者が育児休業の延長を希望する場合を除く1,647人について調査を行いました。その結果、隠れ待機児童が最も多かったのは１、２歳児で、全体の７割以上を占めていることが分かりました。また、隠れ待機児童になったケースでは、申請園数が少なかったり、単願の割合が高かったりする傾向があることが分かりました。このような調査結果を受けて、横浜市は１、２歳児を預けやすくなるよう枠を広げるとともに、これまでのようにやみくもに拡充を検討するのではなく、必要とされる地域に必要な枠を増やしたいとしています。本市においても、隠れ待機児童について横浜市と同じような状況があるのではないかと推測します。
　そこで、本市の隠れ待機児童の現状と、その解消に向けた取組について伺います。
　次に、(2)保育士配置基準の適正化についてです。国は、保育士１人当たり何人の子どもを見るかという配置基準を決めています。４、５歳児では30人を保育士１人で見ることになっています。ゼロから３歳児の基準は見直しがありましたが、４、５歳児は1948年以降、つまり70年以上一度も変わっていません。国が定める保育士の配置基準は、何事も起こらないという前提の下で成り立っていると言われています。全国の保育施設の職員を対象にしたアンケートによると、今の基準では、災害時に子どもの命と安全を守れないといった声や、日頃の活動の中でも、散歩や水遊びの際に安全面に不安を感じているといった声が多く寄せられているそうです。ある保育園の園長は、送迎バス子ども置き去り事故の背景には余裕のない現場の状況があったのではないかと言っています。ある大学の教授は、安全を確保するためには、４、５歳児を例にすれば、15人に保育士１人といった欧州の先進国と同等レベルの基準に改めるべきだと言っています。私もそのとおりだと考えます。
　そこで、市川市の保育士配置の現状と、保育士配置基準に対する認識について伺います。
　次に、(3)送迎バス子ども置き去りの防止対策の現状と今後の取組についてです。９月５日に静岡県牧之原市で通園バス女児置き去り死亡事件が起きました。これを受けて、県と市がこども園の特別監査を行ったところ、送迎バスの運行などのルールや職員への具体的な指示がなく、組織的な体制が取られていない上、欠席連絡がないのに姿が見当たらない園児の保護者への確認の手順が明確でないなど、安全管理体制で法令などの違反を確認したということです。このため、県と市は当該こども園に対し、認定こども園法などに基づく改善勧告を出しました。勧告では、送迎バスの運行について、運転手や乗務員などそれぞれの職員の役割を明記したマニュアルを作成することや、園児の出欠確認に当たり、保護者への確認の手順やチェック体制を明確にすること、職員へのマニュアルの周知と実践的な研修をすることなど、５つの項目について改善を求めています。事故後に行った政府の緊急点検の結果、送迎バスは全国の保育所など１万787施設で２万2,842台使われていることが分かりました。１施設当たり2.1台使われていることになります。このような送迎バス女児置き去り死亡事件の経緯を踏まえて、本市における送迎バスの利用状況並びにマニュアル作成や職員研修を含め、安全確保への取組状況はどのようなものか伺います。
　次に、(4)仮称八幡市民複合施設の子育て支援機能の整備構想についてです。現在、仮称八幡市民複合施設の設計業務が行われています。この施設は、子育て支援機能を備えています。この機能は、旧八幡分庁舎の１階にあった八幡親子つどいの広場の機能を基礎にしているものと推測されます。この広場は、今は建て替えの関係でアクス本八幡２階に引っ越していますが、その機能が戻ってくるものと推測されます。ただ単に昔のままのものが戻ってくるということではなくて、新たな付加価値をつけて戻ってくることが期待されます。
　そこで、本件子育て支援機能について、どのような機能を具備しているのか。そして、それらは八幡親子つどいの広場と比べてどのように進化しているのか伺います。
　次に、(5)良好な固定資産税収入を生かして子育て世代の定住促進を図ることについてです。市川市が直面している大きな課題の一つは、20代後半から40代後半にわたる、いわゆる子育て世代の転出超過です。住宅費が高いことがその原因ではないかと言われています。子育て世代の定住促進を図るためには、子どもの教育費や医療費の助成を拡充することによって、住宅費が高い分を相殺していかなければならないと考えます。住宅費が高いことは子育て世代にとってはデメリットかもしれませんが、市川市にとっては必ずしもそうではないのかもしれません。なぜならば、固定資産税収入が増えるからです。良好な固定資産税収入を活用して子育て支援を拡充すれば、子育て世代にとって住宅費が高い分を相殺することが可能となるのではないでしょうか。
　そこで、本市の固定資産税収入は近隣市と比べてどの程度良好なのか伺います。
　次に、(6)子どもの医療費助成の拡充についてです。一般会計12月補正予算（第７号）に子どもの医療費助成を拡充するためのシステム改修費等として677万5,000円が計上されています。市民目線に立った取組であることから評価しています。私は、６月定例会において一般質問として子育て支援の推進についての一つとして、子ども医療費助成制度の拡充についてと題した質問をしました。こんなに早く実現するとは思っていなかったので、大変うれしく思います。つきましては、本件補正予算案に関わる子ども医療費助成において、助成対象を中学生までから高校生までと拡大すること及びひとり親家庭等医療費等助成において、自己負担額を300円からゼロ円へと無償化することの事業概要について伺います。また、これらに関わる来年度以降の運用はどのようなものか伺います。
　次に、４番目の大項目、新型コロナウイルス感染症への対応についての(1)第８波に備えて発熱外来を拡充するとともに、臨時医療施設を開設することについてです。
　既に新型コロナウイルス感染拡大第８波に入ったと認識されています。第７波までの反省に立って、第８波に備えなければなりません。特に、第７波では発熱外来や保健所で渋滞が起きました。これらを含め、医療提供体制が逼迫した結果、自宅放置死が次から次に起きました。国民皆保険制度が機能していません。これらの反省に立って、第８波に備えて医療提供体制を拡充していかなければなりません。
　朝日新聞の調べによれば、発熱外来について、人口比でも医療機関比でも千葉県は全国で最低でした。人口10万人当たりの施設数で見ると、最多は鳥取県の57.5で、最少は千葉県の15.2でした。また、各自治体の全医療機関に発熱外来が占める割合は、最多は鳥取県の59.9％で、最少は千葉県の23.1％でした。こういった情けない状態から脱却するためにも、第８波に備えて発熱外来を拡充するとともに、臨時医療施設を開設することを含め、医療提供体制の拡充を図っていかなければなりません。このことについて市川市はどのように取り組んでいかれるのか伺います。
　次に、(2)新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金の給付についてです。一般会計12月補正予算（第７号）に、新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金として350万円が計上されています。市民目線に立った取組であることから評価しています。この見舞金制度の概要について、なぜ医療費助成ではなくて見舞金なのか、なぜ給付額は３万5,000円なのか、なぜ100人分なのか、国の予防接種健康被害救済制度への申請状況はどのようなものか、国による認定や審査の状況はどのようなものか、給付時期はいつか、県内外での取組はどのようなものか、副反応症状の窓口への相談状況はどのようなものかを含めて伺います。
　次に、５番目の大項目、カーボンニュートラルに向けた取組についての(1)電気自動車、ＥＶの普及を促すための分譲マンションへの充電設備設置の促進についてです。
　市川市では、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素排出量の削減に寄与する電気自動車の普及を加速させるため、電気自動車の購入費の一部、電気自動車と住宅等の間で相互に電力を供給できるＶ２Ｈ、ビークル・トゥー・ホーム、充放電設備設置費の一部を補助しておられます。充電設備の補助対象は市内に所在する一戸建ての住宅、事務所または事業所及び共同住宅とされています。これらのうち、共同住宅についてはマンション管理組合等が申請することとされています。共同住宅の場合は、合意形成を図ることが困難ではないかと推察します。
　そこで、共同住宅からの充放電設備導入費補助金の申請状況はどのようなものか伺います。また、この申請状況は、一戸建ての住宅や事務所または事業所と比べてどのようなものか伺います。
　次に、(2)御当地電力会社の設立構想についてです。私は、2016年６月定例会において一般質問として、市民電力、または御当地電力の立ち上げに対する支援についてと題して質問をしました。その後も事あるごとに御当地電力会社の設立に関わる質問をしてきました。最初の質問から６年以上が経過しましたが、一向に設立される気配がありません。これまでの間に環境の変化もあったのではないかと推察しますので、ここで改めて本市の御当地電力会社の設立構想について伺います。なお、答弁に際しては、現在と建て替え後のクリーンセンターの年間発電電力量、公共施設における年間受電電力量、発受電電力量の間の過不足、その他の再生可能エネルギー由来電力量の売買への取組及び御当地電力会社の設立時期を含めてくださるようお願いします。
　次に、(3)ＰＤＣＡサイクルを回すことによって、市川市地球温暖化対策実行計画の目標の達成を確実にすることについてです。私は2020年12月定例会で代表質問として、地球温暖化の抑制についてのうち、第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）案についてのうち、2017年度における二酸化炭素、ＣＯ２排出量の削減実績についてと題した質問をしました。この中で、私はＣＯ２削減について、実績値が目標値に比べて大変低いことを指摘しました。第一次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）によれば、2017年度におけるＣＯ２排出量削減割合の目標値は、2013年度を基準年度として内挿により求めると8.6％となります。これに対する実績値は、第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では2.8％とされています。つまり、目標値8.6％に対して実績値は2.8％でしかなかったということになります。この調子では、2050年度にカーボンニュートラルにするという目標はとても達成できそうにありません。
　そこで、ＰＤＣＡサイクルを回すことによって、市川市地球温暖化対策実行計画の目標の達成を確実にしなければならないと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
　次に、６番目の大項目、地域経済の活性化についての(1)電子地域通貨の導入についてです。
　一般会計12月補正予算（第７号）にデジタル地域通貨運用システム構築等委託料として6,000万円が計上されています。大分時間がかかりましたが評価しています。私は、2019年２月定例会において一般質問として、電子地域通貨の導入についてと題した質問をしました。また、2021年12月定例会において代表質問として、2020年度の決算を踏まえて見えてきた課題への対応についての一つとして、キャッシュレス決済普及促進事業の効率化についてと題した質問をしました。電子地域通貨が地域経済の活性化に有効であることは火を見るより明らかなのに、なかなか踏み出されなかったのでストレスを感じていました。しかし、ここに来てようやく踏み出されてよかったと思っています。
　そこで、今回導入することとした電子地域通貨システムについて、金融機関は介在しなくてよいのか、デジタルディバイド対策は講じるのか、プレミアム率はどのようなものかを含め、その概要について伺います。
　次に、(2)市内在住職員に対する住居手当の支給額の改善についてです。市内に居住されている職員の割合がどの程度かは承知していませんが、子育て世代の転出超過と同様に、住宅費が高いことから市外に居住されている職員の数は相当数に上るのではないかと推測します。これは、地域の富の地域外への流出にほかなりませんので、地域経済の活性化という観点から、なるべく抑制することが望まれます。また、市内在住職員が増えれば、災害時の初動対応力の向上が図られますので好都合です。
　そこで、地域経済の活性化や災害時の初動対応力の向上といった観点から、市内居住手当を加算することによって市内在住職員の数を増やすことができないか伺います。
　以上で初回質問を終わります。以降、御答弁をいただいた後、一問一答で再質問を行います。
○大場　諭副議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは、大項目、来年度の予算編成の方針について及び子育て支援についての(5)固定資産税収入に関する御質問にお答えいたします。
　本市では毎年、翌年度の予算編成を始めるに当たり、社会経済情勢や国及び県の動向、さらに、国や本市の中期的な財政見通しを基に編成方針を定め、その方針に基づき予算編成を行っております。令和５年度の予算重点施策では、学校給食費の無償化やクリーンセンター並びに斎場の建て替えを生活基盤づくり重要プロジェクトと位置づけ優先的に進めていくこととしております。加えて、老朽化した公共施設の改修や建て替えが数多く控えている状況です。公共施設の更新については、既に公共施設個別計画で位置づけられていますが、ウクライナ情勢や円安などを背景とした物価高騰があらゆるコストの上昇を招いており、特に、資材価格が高騰する中、今後老朽化した公共施設の更新時期が重なることにより、各年度の当初予算編成における財源の不足額が年々拡大していくと予測しております。仮に、現段階で措置を講じなければ、近い将来10％を超えるマイナスシーリングを課さなければならない状況に陥るものと危惧しております。
　そこで、財政運営を持続可能なものとするためにも、将来を見据え、全庁的に財政の保全に努めることとしたものでございます。具体的には、向こう３年間の予算編成方針を補完するものとして、５％のマイナスシーリングをはじめ、新規拡大事業の原則凍結などを柱とする将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択の実施を示したところでございます。
　今回の取組により捻出した財源については、優先的に進める生活基盤づくり重要プロジェクトのほか、子育て世帯へのさらなる支援や、老朽化が進む公共施設への対応などの関係経費に活用することを考えております。取り組まざるを得ない事業は法令で義務づけられているものが基本となり、優先的に進める事業とは、令和５年度予算重点施策に掲げた事業が基本となるものと認識しております。
　なお、子育て支援に係る経費については、保育園の運営費や児童手当などの扶助費を除き、マイナスシーリングの対象としております。こうした一連の措置を実行することにより、議会を通じた市民からの要望に適切に対応できる市川市を築いていきたいと考えております。
　次に、子育て支援についてです。(5)良好な固定資産税収入を生かして子育て世代の定住促進を図ることについてのうち、固定資産税収入についてお答えいたします。
　近隣市を含めた令和３年度の土地に関する固定資産評価額は、１㎡の宅地平均で、市川市が約12万2,000円、船橋市が約８万1,000円、松戸市が約７万8,000円、浦安市が約16万1,000円、柏市が約５万8,000円となり、都心に近接する浦安市と本市が高水準となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは、大項目、少子化対策についての(1)と(3)について、大項目、地域経済の活性化についての(1)についてお答えいたします。
　初めに、少子化対策についての(1)女性の生涯未婚率の増加を抑制するための取組についてです。少子化の原因については、未婚化や晩婚化に加え、子どもを持つことによる経済的不安など、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられております。このことからも、少子化対策として未婚率の増加の抑制は大切な対策の一つであると認識をしております。内閣府が実施した令和２年度少子化社会に関する国際意識調査によると、あなたの国は子どもを産み育てやすい国だと思いますかとの質問に対し、日本では６割以上がそうは思わないと回答しており、これは国際的に見ても非常に高い割合となっております。このことなどを踏まえると、引き続き若い世代が将来安心して本市で結婚や出産、子育てができると思える環境づくりに総合的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　次に、少子化対策についての(3)新婚世帯への生活支援についてです。国で実施している新婚新生活支援事業は、少子化対策の一環として、20代から30代を中心とした新婚夫婦の新生活を応援するため、住宅の購入や新居の家賃、引っ越しなどにかかる費用の一部を支援する制度でございます。平成27年度に実施した本市へ転入された方へのアンケートや人口動態の特性を見ますと、本市は18歳から29歳の若い世代が結婚を理由に転入し、30代から40代前半のいわゆる子育て世代になると転出してしまう傾向がございます。本市では、若年層が転入超過となっていることを生かしつつ、子育て世代の転出を抑制するため、結婚後も安心して市川市で子育てをしたいと思っていただけるような施策が重要であると考えております。
　そこで、子どもの成長を社会全体で支える支援策として、これまでの取組に加え、学校給食費の無償化、子どもの医療費助成制度の拡充や、赤ちゃん健やか応援給付金など、成長に切れ目のない支援を充実させ、安心して子どもを産み育てやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、大項目、地域経済の活性化についての(1)電子地域通貨の導入についてです。本市が目指すデジタル地域通貨は、市内の資金循環により消費を喚起して地域経済の活性化を図るものでございます。加えて、健康づくり、エコ活動、市の事業へのボランティア参加などに対するインセンティブとしてポイントを付与し、デジタル地域通貨と交換できる仕組みとすることで市民の活動も活性化したいと考えております。金融機関の介在につきましては、千葉県の木更津市や岐阜県の飛騨地域で地域の信用組合が発行主体となっている事例がございます。本市におきましては、さきに御答弁したとおり、地域経済の活性化だけでなく市民活動の活性化も図ることを目的としていますことから、金融機関を介在とする形態ではなく市川市が発行主体となることを予定しております。
　次に、デジタルディバイド対策についてです。本市が導入するデジタル地域通貨の主な利用形態はスマートフォンアプリを予定していることから、スマートフォンを使用しない方やデジタルに不慣れな方などを含め、幅広い世代の方にデジタル地域通貨を利用していただくため、通貨の購入や支払いを行うことができるカードを導入する予定でございます。
　最後に、プレミアム率についてです。今回の実証実験では、キャンペーンとして利用者がデジタル地域通貨を購入する際に、購入金額に応じて一定の率のプレミアムポイントを付与する予定でございます。さらに、大手キャッシュレス決済サービスでも採用されているように、利用者が店舗で買物した際、支払金額に応じて１％程度の率の還元ポイントを付与する予定でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは、少子化対策についてのうち、(2)の広報紙の編集についてお答えいたします。
　本市では、子育て世代に対する施策として、９月市議会定例会で可決していただきました学校給食を無償化にすることや、本定例会に上程しております赤ちゃん健やか応援給付金の支給や、新年度より実施予定である子どもの医療費助成を拡充することなどを新たに進めているところでございます。このような本市の子育てに有効な施策を多くの方々に知っていただくことは、子どもを産み育てようとしている世代が本市に住んでもらえるきっかけになるほか、本市にお住まいの子育て世代の転出抑制の一矢になるものと考えております。そのため、本市の重要な情報発信手段の一つであります広報紙において、広く市民に子育てに有効な事業内容につきまして興味を持ってもらえるように周知することが大切であると考えております。広報紙の表紙につきましては、これまで主に特集に関連した写真やイラストを用いておりますが、より多くの方に手に取っていただけるように、表紙に笑顔あふれる子どもの写真を使うことや、親しみを感じられるようなデザイン画を使用することなど、さらなる工夫をしてまいりたいと考えており、明日発行予定の「広報いちかわ」では学校給食を特集として取り上げ、表紙に笑顔で給食を食べる子どもの写真を使い、子どもたちの安心で充実した食の環境を整える取組となる給食費の無償化について紹介しているところでございます。
　今後も、関係部局と連携いたしまして、特集を組むなど本市が子育てに優しい町であることを多くの方に知っていただけるよう、積極的な広報活動を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは少子化対策についての(4)及び新型コロナウイルス感染症対策についての(1)と(2)についてお答えします。
　初めに、少子化対策のうち(4)出産費用の助成についてです。令和３年度における国民健康保険の被保険者の出産費用は、平均で約57万円となっています。また、出産費用に対し、現在、国民健康保険加入者への出産育児一時金42万円の支給を行っており、そのほかの助成は行っておりません。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策について、(1)医療提供体制の拡充と臨時医療施設の開設についてです。医療提供体制は、感染症法により県が主体となって整備しています。県では、11月時点で病床を約1,800床、発熱外来を約1,000機関確保しているほか、感染拡大に備え、千葉市内に約100床の臨時の医療施設を開設しています。また、診療が必要な自宅療養者に対して医師による往診を行うなど、医療提供体制を強化しています。
　続きまして、(2)新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金の給付についてです。新型コロナワクチン接種による健康被害で苦しむ市民がいることを重く受け止め、国の予防接種健康被害救済制度に申請する方に対し、本市独自の見舞金を本定例会での審議後、１月から支給するものです。また、自己負担された医療費と受診証明書などの文書料を踏まえ、金額を３万5,000円とし、対象人数は、相談件数を踏まえ、おおむね100件を見込んでいます。これまでに申請された方も含み、国の救済制度で認定されなかった場合でも返還は求めません。
　続きまして、国の救済制度への申請状況は、認定者が３人、審査待ちが23人、市へ申出をしている方が６人、合わせて32人の申請を受けています。ワクチン接種による健康被害に対する支援制度を千葉県内で実施している自治体はありません。県外では、愛知県、山梨県が県単位で、大阪府泉大津市では市単位で実施しています。
　本市の新型コロナワクチン接種による健康被害の相談は、市役所第１庁舎に窓口を設置しているほか、コールセンターで受け付けています。今年度の相談件数は約1,100件で、相談の多くはワクチン接種後の発熱や家庭でのケアの方法についてであり、接種後によく見られる症状に関する内容となっています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは、大項目、子育て支援の(1)から(4)、(6)についてお答えします。
　まず、(1)であります。国の基準に基づく本市の４月１日時点の待機児童数は、令和３年より２年連続でゼロとなっております。国の基準により待機児童に含めない入園保留者につきましては、令和４年４月１日時点で446人となり、その内訳として、育児休業延長希望者が184名、認可外保育施設利用者が16名、特定の保育所のみの希望者が246名となっております。育児休業延長希望者を除いた保留者の年齢別の人数は、ゼロ歳クラスが20名、以下、１歳が158名、２歳が51名、３歳が24名、４歳が５名、５歳が４名となっており、１歳と２歳が全体の８割を占めている状況であります。また、区域別に見ますと、北部区域が193名、南部区域が69名で、特に国府台、中国分、大野などの地区で保留者が多くなっております。
　そこで、解消に向けた取組でありますが、利用申請の多い４月入園につきましては、利用調整を２回行い、１次選考で保留となった方に対して、２次選考の前に自宅の近隣で空いている保育施設の情報を提供するなど、保育施設を選びやすいよう環境を整えております。しかし、特定の保育施設のみの希望者の半数近くが１園のみの希望としている現状がございます。利用者は、自宅近くの保育施設を希望する傾向が強いことから、利用者に選んでもらえるよう、必要な地域への施設整備を引き続き進めてまいります。
　続きまして、(2)保育士配置基準の適正化についてであります。認可保育所における保育士配置基準は、千葉県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例により規定されております。この基準では、ゼロ歳児は児童３人に対して保育士を１名以上配置すること、以下同様に、１、２歳児は児童６名に対して、３歳児は児童20名に対して、４、５歳児は児童30名に対して、それぞれ保育士を１名以上配置しなくてはならないとされております。なお、国において保育士等の業務負担を軽減するための制度として、特定の研修を受講した保育士の資格を持たない者を保育補助者として配置した場合に、施設を運営するための費用に加算する保育補助者雇上費加算や、清掃業務や園外活動時の見守りなどを行う保育支援者を配置するための保育体制強化費加算を設けております。これらに加えまして、本市においては単独で運営費に加算する制度として職員配置基準向上加算を設けており、これは国の制度とは異なり、保育士や看護師などの専門職について基準を超えた人数を配置した場合、その人数に応じ、人件費に相当する金額を運営費に加算するものであります。これらの制度については、市内で９割を超える施設が活用しており、これにより手厚い保育が可能となるとともに、保育士などの負担軽減にもつながっているものと考えております。
　本市としましては、質の高い保育を提供するため、運営費の加算により、今後も必要な職員を配置できるよう対応してまいります。
　次に、(3)送迎バス子ども置き去りの防止についてであります。本市の教育・保育施設における送迎バスの保有台数は、幼稚園14園20台、認定こども園等が７園11台、合計21施設で31台となっております。本年９月の静岡県における事故を受けて、千葉県からの依頼により本市職員が送迎バスを運行する施設に訪問して安全対策について調査をしたところ、安全管理に関するマニュアルなどにバスの安全対策が盛り込まれている施設が13、研修を実施している施設が20あることを確認いたしました。また、マニュアルが整備されていない研修を実施していない施設におきましても、バスを利用する園児の出欠情報の共有や降車後の車内確認など二重のチェック体制が整えられており、朝礼や職員会議等においても情報を共有していることを確認しております。
　次に、(4)八幡市民複合施設、子育て支援機能についてであります。親子つどいの広場は、主にゼロ歳から３歳までの子どもとその保護者、または妊娠中の方が気軽に利用できる地域の子育て支援の拠点として、子どもを遊ばせながら、仲間づくりや情報交換、子育て相談などができる施設であります。この広場が複合施設に戻る際には、現在実施している内容に加えて、保護者が一時的に子どもを保育できない場合や、保護者のリフレッシュなどの場合に子どもを預かる一時預かりの実施を検討しているところであります。一時預かりは保育施設でも実施しておりますが、広場が、親子が日常的に利用している場であることを生かして、より気軽に短時間でも利用できるよう計画をしております。また、夕方から夜間にかけては、中学生や高校生を対象として、学校でも自宅でもない自由に過ごすことができる場所を提供する、中高生の居場所づくり事業を新たに実施する予定でございます。
　最後であります。(6)子どもの医療費助成の拡充についてお答えをいたします。
　初めに、助成制度の概要についてであります。子ども医療費助成は、中学３年生までの子どもを対象に、入院は１日、通院は１回につき自己負担金300円で受診できる制度であります。ひとり親家庭等医療費等助成は、低所得の独り親家庭に対して、独り親と高校３年生までの子どもを対象に、入院は１日、通院は１回につき自己負担300円で受診できる制度であり、どちらも調剤を無料とし、現物給付方式で実施をしております。なお、ひとり親家庭等医療費等助成には所得制限が設けられております。
　次に、令和５年度以降の運用についてであります。子ども医療費助成につきましては、対象を高校生まで拡大し、高校生分は令和５年４月受診分から、まずは償還払い方式で開始したいと考えております。その後、千葉県が所管する審査支払い機関のシステム改修、本市においての所要の作業を経て、令和５年11月分から現物給付方式への移行を目指してまいります。また、ひとり親家庭等医療費等助成につきましては、令和５年４月受診分から、自己負担金を無償としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からはカーボンニュートラルに向けた取組についての３項目についてお答えをいたします。
　初めに、(1)分譲マンションへの充電設備設置の促進についてです。国は、2035年までに乗用車新車販売を電動車100％にするという目標の実現に向け、分譲マンションへＥＶ、ＰＨＶ用充電設備導入のための補助、クリーンエネルギー自動車充電インフラ導入促進補助金を行っております。これは、充電設備費の50％及び工事費の100％を補助するものです。
　一方、本市で行っている分譲マンションへの充電設備等の補助金は、建物から電気自動車に充電したり、電気自動車から建物に給電し、災害時などに電気自動車を蓄電池代わりに有効活用できる設備のＶ２Ｈ充放電設備の導入に際し要した経費または５万円のいずれか低い額を補助するもので、充電のみの設備に対する補助金はございません。
　Ｖ２Ｈ充放電設備の補助金について、事業所や共同住宅は令和３年度から、また、戸建て住宅は令和４年度から実施しておりますが、令和４年11月末までの申請件数は、戸建て住宅からの１件のみとなっております。
　次に、(2)御当地電力についてです。本市の公共施設が令和元年度に購入している電力量が約４万メガワットアワーであり、現クリーンセンターの売電量の約２万9,000メガワットアワーを公共施設に供給したとしますと、約７割の電力が再生可能エネルギーに切り替わることになります。今後建て替えが予定されている次期クリーンセンターは発電機の能力が上がることから、売電量は増加することが見込まれます。クリーンセンターの廃棄物発電を公共施設に供給することは、本市の再生可能エネルギーの利用推進の取組の一つと考えられます。
　しかしながら、その手法の一つである御当地電力、いわゆる地域新電力会社を取り巻く最近の状況は、2022年６月時点で104社が倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退をしております。また、一部の大手電力会社につきましても、特別高圧や高圧の新規契約を停止した時期もございました。これは、ウクライナ危機などに伴う燃料価格高騰の影響等によるものと認識をしております。これに加え、クリーンセンターのタービンの切削によって発電効率がおよそ４割低下し、発電機や施設の老朽化も顕著となっているところでございます。
　このような電力市場の不安定な状況や、廃棄物発電の能力低下の中、地域新電力会社を設立することについては大変厳しい状況であり、設立の是非を含め改めてリスク分析を行った上での検討が必要なものと考えております。
　最後に、(3)ＰＤＣＡサイクルについてです。市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、温室効果ガスの削減目標として、基準年度の2013年から2025年度までに23％削減、2030年度までに35％削減、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しております。国が昨年度、2030年度の二酸化炭素排出量削減目標を46％削減に上方修正したことから、今後、本市においても削減目標の見直しを検討していきたいと考えております。市域における二酸化炭素排出量は、令和元年度のデータでは約300万3,000ｔとなっており、基準年である平成25年度326万8,000ｔと比較すると、およそ26万5,000ｔ、8.1％の減少となっております。また、平成30年度と比較しても、僅かではありますが減少をしております。区域施策編では、計画の推進方策としてＰＤＣＡサイクルに基づき計画を着実に推進し、継続的に取組の改善を図ることとしております。また、地球温暖化対策の取組状況を管理するため、各施策に応じた進捗評価指標を設け、毎年度、関係課から取組の進捗状況を報告してもらい、指標の進捗を確認しております。なお、進捗状況については、環境白書や市公式ウェブサイトにて公表をしております。
　本計画を実効性のあるものとするために、市域から排出される二酸化炭素排出量について毎年度把握し、各施策、対策の進捗状況について引き続き評価を行ってまいります。この評価結果を踏まえ、必要に応じて新たな取組や今後の計画の見直しに反映させていき、目標達成に向け、二酸化炭素排出量の削減を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは、大項目、地域経済の活性化についてのうち、(2)の御質問にお答えいたします。
　住居手当につきましては、賃貸物件に居住する職員に対して月額２万8,000円を上限として支給するものでありますが、令和３年２月定例会におきまして、市内の賃貸物件に居住する職員に対しては、さらに１万円を加算する旨の条例改正を行い、令和３年４月１日より施行されているところであります。この条例改正におきまして、市内に居住する職員の割合がその当時およそ45％であったことを踏まえ、災害時の初動対応等に従事する職員の確保等のため、市内に居住する職員の割合を高めていくことを目的に行ったものであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　長友議員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後にお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩

午後３時15分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続いたします。
　長友議員。
○長友正徳議員　初回質問に対する御答弁をありがとうございました。以降、一問一答で再質問を行います。
　まず、１番目の大項目、来年度の予算編成の方針についてのビュレット、将来危惧される財源不足に備えて来年度当初予算を本年度予算比で５％削減することについてです。
　一般会計12月補正予算（第７号）に、子どもの医療費助成の拡充や、デジタル地域通貨の導入の準備のための予算が計上されています。これらは駆け込みセーフということで、来年度以降の新規拡大事業や５％削減対象からは除外されるかどうか伺います。
　また、少子化対策や子育て支援も、持続可能な社会の構築に向けた取組であることから、除外されるのか伺います。
　また、カーボンニュートラルに向けた取組も、国際約束であるとともに、持続可能な社会の構築や地域経済の活性化に資するものであることから、除外されるのか伺います。
　また、地域経済の活性化に資する事業も税収増に寄与するものであることから、除外されるのか伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　令和４年度の当初予算は、例年とは異なり４月に市長選挙を控えていたため骨格予算として編成し、本来当初予算で措置すべき新規拡大事業の経費は補正予算により計上いたしました。このことから、新年度予算については、今年度補正予算として可決された事業を新規拡大に準ずる継続事業として捉え、基本的には来年度も優先的に進めるべきものと認識しております。なお、少子化対策や子育て支援、カーボンニュートラルに資する施策、地域経済活性化事業などについては、一律にマイナスシーリングや凍結の対象から除外するのではなく、事業ごとに優先順位を定め、判断していくことになると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　田中市長は、本件について、10月17日の記者懇談と10月31日の記者会見で明らかにされました。田中市長におかれては、本件について相当な思い入れをお持ちなのではないかと推察しました。
　そこで、田中市長の本件に関わる思いと決意を伺います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　長友議員から御質問いただきました。来年度から開始する財政保全措置は、御質問者が指摘してくださったとおり、私自身重大な覚悟を持って決定をいたしました。今、財政部長から答弁ありましたが、さきの９月の定例会でお認めをいただきました学校給食の無償化や、先送りされた、待ったなしとされているクリーンセンターの建て替え、さらに斎場の建て替えは、市民生活の基盤整備に必要不可欠な項目であると、そう考えると同時に、その事業というのは莫大な予算を必要とする極めて重要な事業と捉えております。新規で既に決定している事業では、八幡の分庁舎がありますし、あるいはぴあぱーく妙典の子ども施設の建設、そういうものがございます。また、私自身は市川市には自前の保健所が必要だろうというふうに思っておりますが、この件に関しましては関連する特別委員会での推移を見守っていきたいというふうに考えております。
　さらに、老朽化が進んでいる他の公共施設の更新、建て替えというのも大きな問題だと思っておりますが、その中には、学校の建て替え、あるいは南消防署の建て替えということも私の中ではこれからは必要になってくるというふうに考えております。そこで、持続可能な財政運営の礎を築くために、財政状況に余力のある現時点から強い決意で厳しい目標を課したものであります。
　不交付団体である我が市川市が、10年先を見据え、市民の税金の使途の再点検を始めるのは常に今であるという判断をし、決断したものであります。マイナス５％シーリングや新規拡大事業の原則凍結というのがクローズアップされてしまいましたが、私の思いとしましては、無駄を省き、優先順位を明確にするという思いでありまして、いつまでも住み続けたいと思っていただける町をつくることに、それは市の、また私自身も使命として認識をしているところであります。
　この間、タウンミーティングを重ねてまいりましたが、その場においても市民に理解をいただきたいという思いから、これらの話を自ら発言しております。市民の声を聞き、取り組むべき施策はしっかりと前に進めると、誰一人取り残すことのない、納税者である市民が喜ぶ市川市の姿、その社会の実現に向け邁進をしていきたいというふうに考えております。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　田中市長、御答弁をありがとうございました。今回の措置は、田中市長御自身が重大な覚悟を持って決定されたものであることが分かりました。また、持続可能な財政運営の礎を築くために、10年先を見据えて、税の使途を再点検した上で決断されたものであることも分かりました。先ほどから申し上げておりますが、松野官房長官は28日の会見で、９月までの出生者数が過去最低だった2021年を下回るペースとなっており危機的状況であるとの認識を示されました。その上で松野長官は、結婚支援、妊娠、出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備、子育て世帯への経済的な支援などを進めていきたいと強調されました。これに呼応して市川市においても少子化対策や子育て支援を拡充していかなければなりません。限りある財源の中でこれを可能とするためには、コンクリートから人へといったパラダイムシフトにチャレンジしていかれることを期待しています。
　次に、２番目の大項目、少子化対策についての(1)女性の生涯未婚率の増加を抑制するための取組についてです。市川市は、かつて婚活支援事業あいステップをやっておられましたが、そのてんまつについて伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　市川市婚活支援事業あいステップは、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を受け、平成28年度から令和元年度までの４年間で計17回開催し、延べ848名の方に御参加をいただきました。開催後のアンケートでは８割以上の方から満足したという感想をいただき、事業としてはおおむね好評であったと考えております。しかし、定性的な評価はできるものの、プライバシーへの配慮が必要なことから、何組のカップルが実際に結婚に至ったかといった定量的な評価が難しく、定住促進への効果が把握できない課題がございました。一方、婚活支援事業を実施した時期には、従来のお見合いや婚活パーティーなどの婚活事業への民間事業者の参入に加え、最近では、民間事業者においても利便性の高いインターネットを活用した様々なサービスが提供されております。
　令和３年の国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査においても、異性の交際相手と知り合ったきっかけという質問で、男女ともに１割以上の人がインターネットで知り合ったと回答しております。このように、新たな出会いの創出に関しては、既に民間事業者が提供しているサービスを含め、ＳＮＳ等を活用し、おのおのの生活様式や趣味など、多様な価値観に応じて相手を探す時代になっているものと考えております。このような背景から、婚活支援事業については令和元年度をもって終了したものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　確かに市川市が直接的な婚活支援事業をやるのは困難かもしれません。ただ、現実には、結婚したくても、子どもが欲しくても、経済的な理由を含め、結婚や育児への漠然とした不安から結婚できない、または希望する数の子どもを持てない人たちがいると言われています。市川市におかれては、引き続き漠然とした不安の除去に取り組んでくださるようお願いします。
　次に、(2)子どもを産み育てようと思えるようになる広報紙の編集についてです。市川市が子育てに力を入れているという雰囲気をどうつくれるかがポイントなのではないでしょうか。広報紙の表紙に子どもの写真を使ったり、中身で様々な部署が実施している子育てに関する事業を紹介したりすることによって、そういった雰囲気をつくってくださるようお願いします。
　次に、(3)新婚世帯への生活支援についてです。松戸市は、本制度を導入しています。松戸市より市民税や固定資産税の収入が多い市川市が、本制度を導入できないわけがありません。このままだと市川市は少子化対策に取り組まない自治体だとか、持続可能な社会の構築には関心のない自治体だと思われてしまうのではないでしょうか。このことについて、市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　全国的に人口減少や少子・高齢化が進んでいることから、本市においても、持続可能な社会の構築の一環として、少子化対策は重要な課題であると認識をしております。そこで、本市の人口動向から、転入超過となっている若い世代が将来の人生設計を描けるようなライフステージに応じた様々な子育て支援策を充実させることで、多くの若者が結婚し、子どもを産み育て、長く市川市に住み続けたいと思えるよう、効果的な施策を進めていくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　結婚新生活支援事業は政府が旗振りを行っている少子化対策でもありますし、人への投資でもありますので、ちゅうちょなく導入するべきだと考えます。近いうちに翻意されることを期待しています。
　次に、(4)出産費用の助成についてです。政府は、少子化対策を強化するため、来年度から一時金を大幅に増やす方針を決めました。具体的な額は今年末に決めるとのことです。このように政府が少子化対策を強化する際に、市川市におかれては、出産費用の助成に関わる制度の導入について検討されるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　現在、国では出産育児一時金の増額をはじめ、妊娠や子育て、家庭で安心して出産や子育てができる環境づくりを進めるため、新たな交付金の創設に向け審議が進められています。交付金の内容は、妊娠、出産に伴う経済的な支援も含まれておりますので、今後の動向を注視していきます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　持続可能な社会を構築する上で最も重要なことは、少子化対策ではないでしょうか。他の自治体がやっていることは全てやった上で、本市独自の対策を講じていかれることを期待しています。
　次に、３番目の大項目、子育て支援についての(1)隠れ待機児童の解消に向けた取組についてです。私は６月定例会で一般質問として、認可保育施設等整備事業について、待機児童ゼロの維持に向けた取組についてと題した質問をしました。これに対し、今年度の整備数について、認可保育園７施設、小規模保育事業所３施設の合計10施設、定員数は550名程度の増員を予定しているとの答弁がありました。こういった整備構想に隠れ待機児童の解消に向けた取組はどのように反映されているのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えします。
　これまで市では、待機児童解消のため、主に保育需要が多い主要駅を中心としたエリアを重点整備地域に設定して保育施設の整備を進め、国基準での待機児童のゼロを達成しております。しかしながら、マンション建設や宅地開発による地域人口の増加、女性就業率等の上昇により継続的に保育需要が発生しており、定員が不足気味となっている地域もございます。これまでも、地域ごとの待機児童数や保留者数を考慮し、整備地域の選定をしてまいりましたが、今後も開発計画などの情報収集をするなど、保育ニーズの高い地域を正確に把握し、待機児童ゼロの継続と保留者の解消に向けて、必要な地域に適正な規模の保育施設の整備ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　横浜市の調査が示すように、隠れ待機児童の理由は様々です。隠れ待機児童の解消に向けて、今後は保育園全体の質の向上を目指すとともに、園と家庭をうまくマッチングさせられるような情報発信を積極的に行うことを含め、保育を必要とする利用者のライフスタイルに合った多様な保育の実現に取り組んでくださるようお願いします。
　次に、(2)保育士配置基準の適正化についてです。日本は、子どもにかける予算が欧州と比べて低いと言われています。国立社会保障・人口問題研究所のまとめでは、子育て支援などの予算は、対ＧＤＰ比でスウェーデンは3.40％、英国は3.24％、フランスは2.85％なのに対し、日本は1.73％です。子育て支援に関わる予算の倍増は国がやるべきですが、現状では、市民に一番近い地方がある程度身銭を切ってでもやらざるを得ないと考えます。このことについて、本市の取組姿勢について伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えします。
　本市といたしましては、限られた財源の中で本市独自の職員配置基準向上加算とともに、国の制度も積極的に活用していくなど、効果的な対応を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　保育士配置基準の適正化は、子どもの安全を確保するといった問題ですから、ほうってはおけません。本来は国がコンクリートから人へといったパラダイムシフトを行って、子育て支援に関わる予算を倍増するべきだと考えます。しかし、当面は市民に一番近い地方がある程度身銭を切ってでもやらざるを得ないと考えますので、今後ともしかるべき取組をしてくださるようお願いします。
　次に、(3)送迎バス子ども置き去りの防止対策の現状と今後の取組についてです。政府は、静岡県牧之原市で起きた通園バス女児置き去り死亡事件を受け、バス内への警報ブザーなどの設置を義務化することを決めました。関連経費は今年度第２次補正予算案に盛り込まれます。このほか、政府は現場の職員らによる確認作業を徹底するための安全マニュアルを作成したり、安全教育の充実を訴えたりすることとしています。これらの政府のガイドラインに対して、本市はどのように対応されようとしているのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　国からは、今後送迎バス運用に当たっての安全管理マニュアルや、安全装置の使用に関するガイドラインが示される予定となっております。市では、このような痛ましい事故の発生は絶対に防止しなければならないと考えており、公表される安全管理マニュアルにつきましては、各施設に積極的な活用を強く求めるとともに、義務化される安全装置の導入支援については、国や県の動向に注視しながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　バス内に警報ブザーなどを設置することは、子ども置き去りの防止対策として有効と考えられます。しかし、最終的にヒューマンエラーを防止するのは人です。引き続き、人への投資を強化してくださるようお願いします。
　次に、(4)仮称八幡市民複合施設の子育て支援機能の整備構想についてです。子育て相談事業は、子育てにまつわる親御さんの不安を解消するという点において有効ではないかと考えます。また、一時預かり事業は親御さんの活動範囲を広げるという点において有効ではないかと考えます。中でも、一時預かり事業については、地域とともに子どもの成長を育む施設という基本理念に沿った運営をされるとよいのではないかと考えます。
　2019年に合計特殊出生率2.95という驚異的な数字をたたき出した岡山県奈義町には、チャイルドホームという子育て施設があります。そこでは、先輩のお母さんや子育てベテランのおばあちゃんたちが、子どもと一緒にお留守番をしてくれます。まかせて会員とおねがい会員をあらかじめ登録しておいて、それぞれの会員のマッチングを図るという方式です。親だけでなく、子どものためならと惜しみなく手を差し伸べてくれる町の大人たちが様々な役割を担い合い、地域ぐるみの子育てが成り立っています。この奈義町のやり方は、本件施設の地域とともに子どもの成長を育む施設という基本理念に合致していることから、導入する価値があるのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　地域の子育て経験者などが一時的に子どもを預かる事業として、本市ではアンティ・マミー事業を実施しております。これは、公民館や地域子育て支援センターなどにおいて、月に１回から２回、子育て支援ボランティアが保育士とともに10名程度の子どもを預かるものであります。一方、複合施設での一時預かりにつきましては、子どもの保育を安全かつ確実に行うため保育士の配置を検討しているところです。しかしながら、この複合施設では子どもたちが地域の方に見守られながら健やかに過ごせる場所を目指していることから、今後、地域ぐるみの子育てに向けて、地域の子育て経験者にどのように協力をしていただくか、その手法や仕組みづくりについて検討をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　本件施設の子育て支援機能において、新たな付加価値について実績を積まれて、それをその他の27の施設に展開されることを期待しています。
　次に、(5)良好な固定資産税収入を生かして子育て世代の定住促進を図ることについてです。子育て世代の転出超過を抑制するためには、少なくとも本市の固定資産税収入が近隣市と比べて良好な分を子育て支援に充当することが望まれます。
　そこで、その良好な固定資産税収入を活用して、子育て支援において近隣市との差別化を図る考えはあるのか伺います。また、本市の子育て支援に関わる施策は、近隣市と比べてどのように差別化されているのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市では、市税などの貴重な財源につきましては、適切に必要な施策に充当をしてきております。これまでも子育て支援については、妊娠、出産、子育てなど、それぞれのライフステージで必要となる支援を実施してまいりました。特にこれからは人口20万以上の都市としては県内初となる学校給食費の無償化や、令和５年４月からは県内有数の子どもの医療費助成制度となるなど、安心して子育てができる環境づくりを進めているところでございます。引き続き子育て世代への支援を含め、いつまでも住み続けたい持続可能な町の実現を目指して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　豊かな地域と、そこに地域住民が根を下ろして生活していることが地域の富であると考えます。どうかデメリットをメリットに変えて、子育て世代の転出超過を抑制してくださるようお願いします。
　次に、(6)子どもの医療費助成の拡充についてです。10月20日に市川市、柏市、我孫子市及び鎌ケ谷市の４市が合同して、千葉県に対し、子ども医療費助成制度の拡充に関する緊急要望書を提出されました。この要望が実現すると、市川市等にとってどのような明るい未来が到来するのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本年10月20日、市川市長をはじめ、柏市長、我孫子市、鎌ケ谷市の４市で、千葉県知事へ子ども医療費助成制度の拡充について緊急要望書を提出いたしました。内容といたしましては、１つ目は、現在、県の子ども医療費助成制度の対象が、通院が小学３年生まで、入院が中学３年生までとなっているのを、いずれも高校３年生まで拡大すること。２つ目は、子ども医療費助成制度を高校生まで現物給付で実施できるよう、システムの改修など、県において必要な体制を構築することを要望したところであります。
　まず、１つ目の要望が実現した場合でありますが、小学４年生から中学３年生までの通院分の助成は、本市が単独で負担しております。今後、高校生まで対象を拡大しますとさらに負担が増えることから、この要望が実現しますと、県補助金の大幅な増額が期待できることから、財政負担の軽減につながります。
　次に、２つ目が実現した場合であります。高校生までの医療費助成については、現物給付が実現いたします。これにつきましては、要望書の提出から１週間後に県よりシステム改修を行う旨の連絡があり、２つ目の要望が実現する見込みとなっております。このことは、高校生も医療機関の窓口で、いわゆる３割負担分全額を立て替えることがなくなり、安心して子育てができる市川市につながるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　市川市におかれては、さきの公立小中学校の給食費の無償化に続いて、このたび医療費の高校生までの無償化を決断されました。これらの子育て支援の拡充について、市川市民は高く評価しているのではないかと考えます。現下の閉塞した社会においては、人への投資は極めて重要であると考えますので、今後とも、子育て支援の拡充について、さらなる高みを目指してくださるようお願いします。
　次に、４番目の大項目、新型コロナウイルス感染症への対応についての(1)第８波に備えて発熱外来を拡充するとともに、臨時医療施設を開設することについてです。10月20日に市川市、柏市、我孫子市及び鎌ケ谷市の４市が合同して、千葉県に対し、子ども医療費助成制度の拡充に関する緊急要望書を提出されました。これに倣って、第８波に備えて発熱外来を拡充するとともに、臨時医療施設を開設することを含め、医療提供体制の拡充を図ることについても、近隣市と合同して千葉県に対し緊急要望書を提出することはできないか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　第８波への備えとして、臨時医療施設の開設など、医療提供体制の拡充について近隣市の意向を確認しながら県への要望を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　医療後進県からの脱却を目指して、積極果敢な行動を取ってくださるようお願いします。
　次に、(2)新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金の給付についてです。国に認定を求めて申請した26人や申請準備中の６人の健康被害の状況はどのようなものか、国に認定された３人のケースはどのようなものか、及び本市の本件に関わる取組姿勢はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市に申請された方の主な症状には、急性心筋炎や脳梗塞、呼吸困難などがあります。また、国で認定された３人の主な症状は、指の硬直、顔面の神経麻痺、アナフィラキシーなどであり、通常起こり得る副反応の範囲を超えているものとして認定を受けています。
　次に、本市の姿勢でございますが、本市といたしましては、新型コロナウイルス蔓延防止のため実施しているワクチン接種で健康被害が生じた場合、市民に一番近い行政主体である市が向き合うことが重要であると考えています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　海外でも、新型コロナウイルスワクチン健康被害はたくさん報告されています。本市においては、今後も健康被害に関する相談が寄せられるものと想像されます。どうか引き続き市民目線で対応してくださるようお願いします。
　次に、５番目の大項目、カーボンニュートラルに向けた取組についての(1)電気自動車、ＥＶの普及を促すための分譲マンションへの充電設備設置の促進についてです。
　2020年度市川市分譲マンション実態調査報告書によれば、総住宅総数23万4,080戸のうち、専用住宅が23万4,640戸であり、専用住宅の建て方別割合は、分譲マンションなどを含む共同住宅が65.4％、一戸建てが32.1％を占めております。共同住宅のほうが多いわけですから、共同住宅への充電設備の設置を促進しないと、電気自動車、ＥＶの普及はおぼつかなくなることが分かります。
　東京都は、今年の９月上旬に設置業者や自動車メーカー、マンションの業界団体などと充電設備の普及に向けた連携協議会を設立して、アンケート調査で充電器設置に前向きな管理組合を抽出して、来年３月に設置業者との相談会を開催することとしています。
　そこで、本市でも東京都を参考にして連携協議会の設立や相談会の開催をされるとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　東京都では、国の補助制度と併用できる充電設備導入促進事業を実施しています。この促進事業では、設置する補助金のほかに、充電設備等の設置に当たってアドバイス等が必要な場合、マンション管理の専門家を派遣するマンションアドバイザー派遣制度を設けております。さらに、本年９月には関連する団体や事業者で構成するマンション充電設備普及促進に向けた連携協議会を設置し、活動を開始しております。
　分譲マンションへの充電設備の設置に当たっては、マンションの管理組合や住民の合意形成に関することなど様々な課題があると思われますので、今後、こういった協議会や相談会などについて研究をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　東京都は、2025年度から新築マンションへの充電器設置を義務化することとしています。そこで、本市でも東京都を参考にして新築マンションへの充電器設置を義務化されるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　新築マンションへの充電器設置など電気自動車の普及促進策につきましては、平田環境施策推進参与の助言をいただきながら検討をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　分譲マンションへの電気自動車、ＥＶの充電設備設置については、合意形成を図る点において難点があることから、市川市において支援してくださるようお願いします。
　次に、(2)御当地電力会社の設立構想についてです。御当地電力会社の設立については６年以上にわたって質問をしてきましたが、一向に設立される気配がありません。そこで、進捗しない理由は何なのか。一番のネックは何なのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　クリーンセンターのタービン切削や、発電機や施設の老朽化による廃棄物発電の能力低下や、燃料価格高騰に起因する電力市場の不安定な状況は、地域新電力会社を経営していくには大変厳しく、リスクの高い状況であるという認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　御当地電力会社は、カーボンニュートラルに向けた取組の要です。また、地域経済の活性化に寄与するものでもあります。電気代として域外に流出していた地域の富が、域内を循環するようになるからです。一刻も早く設立されることを期待しています。
　次に、(3)ＰＤＣＡサイクルを回すことによって、市川市地球温暖化対策実行計画の目標の達成を確実にすることについてです。市川市は、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムに関する国際規格は取得されているのでしょうか。もし取得されていないのであれば、何に基づいて環境マネジメントをやられているのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　本市では、ＩＳＯ14001の取得に向け、平成13年10月から環境マネジメントシステムの運用を開始し、平成14年３月にＩＳＯ14001の認証を取得いたしました。その後、３年ごとの更新審査を２回実施し、３回目に当たる平成22年度には、10年間のシステムの取組により職員の環境負荷の低減の意識が浸透したことなどの理由から更新は行わず、平成23年３月に認証を返上いたしました。返上後は、平成13年の環境マネジメントシステムに基づき運用をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　2050年カーボンニュートラルは国際約束です。他人事にしないで、自分事として管理手法の改善を行いつつ、その目標の達成に向けて加速してくださるようお願いします。
　次に、６番目の大項目、地域経済の活性化についての(1)電子地域通貨の導入についてです。先行する電子地域通貨では、このコロナ禍で疲弊する地域経済を支援するためにプレミアム率を一時的に引き上げたりしていますが、本市ではこのような運用は考えているのか伺います。また、地域経済の活性化を確実にするために、地元資本の店舗におけるプレミアム率は高くするといった運用は考えているのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市におきましても、今回の実証実験では地域経済の支援とデジタル地域通貨としての強いインパクトを打ち出すため、プレミアムポイントには平成27年度に実施したプレミアム商品券事業と同程度のプレミアム率の設定を予定しております。また、デジタル地域通貨の導入に当たり、地元資本の中小店舗を支援することが１つの重要なポイントであることから、中小店舗における消費を喚起するため、利用者が店舗で買物した際に付与する還元ポイントは、大規模店舗と比べて高い還元率を設定する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　地域経済の活性化を確実にするためには、域内消費を促進しなければなりません。そのためには、品ぞろえを豊富にすること等により店舗の魅力を向上しなければなりません。このことに本市はどのように取り組まれるのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　デジタル地域通貨の普及に当たっては、市内の店舗で買物をしていただけるよう数多くの店舗が参加するとともに、各店舗の品ぞろえを豊富にするなどの工夫も必要だと考えております。今後、実証実験の実施に向けて、商店会や店舗に事業の協力やお願いをしてまいりますが、その中で、店の状況、地域経済の現状や課題、デジタル地域通貨の活用方法などについて御意見を伺う機会も多くなってまいります。このような多くの御意見を商店会や店舗と共有することで店舗の魅力を向上させ、地域経済の活性化につなげることができるよう、今後、関係機関、関係部署と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　初めてのことなので、途中で不測の事態が発生するかもしれませんが、不断の見直しにより早期に軌道に乗せて、地域経済の活性化を確実にされることを期待しています。
　次に、(2)市内在住職員に対する住居手当の支給額の改善についてです。2021年４月１日から、市内の賃貸物件に居住する職員に対して、市内居住手当として１万円を加算されたとのことでした。その効果がどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　住居手当の加算の対象となっております市内賃貸物件に居住し、住居手当が支給されている職員の数につきましては、条例改正の直前となります令和３年３月31日では272人でありましたところ、条例改正後１年が経過した令和４年３月31日においては302人となり、30人の増加となっております。また、直近の令和４年11月30日におきましては311人となり、条例改正前と比較いたしますと39人の増加となっております。加算の対象となる職員の数は増加傾向にありますことから、一定程度の効果は出ているものと考えているところであります。
　また、令和３年２月定例会における条例改正時の附則におきまして、改正条例の施行後３年を目途として実施状況を勘案し、検討を加えると規定をしておりますことから、今後、令和５年度までの状況に基づき令和６年度に検証を実施し、制度の継続等について検討をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　千葉県佐倉市議会は、９月28日、市内の持家に居住する職員に対する住宅手当を復活させる条例改正案を原案どおり賛成多数で可決しました。手当を復活させた理由は、職員の市内居住を促進して災害対応の迅速化を図るためであるとしています。
　そこで、本市においても、佐倉市を参考にして、市内の持家に居住する職員に対しても市内居住手当を支給することはできないか伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　持家に対する住居手当につきましては、主に住居の維持管理費用を補塡する趣旨で支給をされていたものでありますが、同様の趣旨で支給をしている民間事業所が少数である等の理由により、平成21年の人事院勧告で廃止が適当とされ、国においては平成21年度に廃止をしたところであり、同年には、総務省から全国の自治体に対し廃止を基本として検討するよう通知が発出されたところであります。
　本市におきましては、平成26年度に実施をいたしました人事給与制度改革の一環として、地方公務員法の均衡の原則等に基づき、国家公務員と同様に廃止をすることとし、条例改正により経過措置を設けた上で、平成29年10月から支給をしていないところであります。また、令和３年４月１日時点で、全国の自治体の約９割で廃止をされており、千葉県におきましては、佐倉市を除く全ての自治体で廃止をされております。このような経緯等もありますことから、持家に係る住居手当の支給につきましては、地方公務員法を踏まえ、十分慎重な検討が必要であると考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　人事院によると、国家公務員の持家に対する手当については、民間企業でも同様の仕組みが少なくなり、公務員優遇との批判も背景にあったことから2009年に廃止されました。しかしながら、同年に総務省が廃止を通知した地方公務員の持家手当と、今回佐倉市が導入することとした住宅手当では、政策目的が異なります。よって、市内の持家に居住する職員に対しても市内居住手当を支給することについて、引き続き検討してくださるようお願いします。
　以上で無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時６分散会