2022年12月5日

代表質問　緑風会：荒木詩郎議員、石原みさ子議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第32号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第17報告第37号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　質問者、緑風会、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　おはようございます。緑風会の荒木詩郎です。通告に従い、緑風会を代表して初回総括２回目以降一問一答にて質問させていただきます。なお、補足質問は石原みさ子議員が行います。
　まず、来年度の予算編成方針について伺います。
　田中市長が行った本年10月17日の記者会見は大きく取り上げられました。10月18日付新聞各紙には、市川市の予算編成方針として、幹部職員を集めて行った予算編成説明会で、各部局で進められている来年度の当初予算について、各部局の予算要求額を人件費や扶助費、公債費などを除き、本年度予算比で５％削減する、来年度から小中学校の給食費無償化が始まり、大型公共施設のクリーンセンターと斎場は優先的に取り組むべき事業とし、新規事業は原則として凍結する方針とのことであります。先順位者への答弁にもございましたが、この方針については重要な点ですので、我が会派に対しても、改めて報道されたポイントについて、概要をお聞かせください。今後３年間、この方針の下に予算が編成されると報じられましたが、こうした措置によって、市民生活にどのような影響が及ぶことになるのか、事務事業が滞ることはないのか、市川市の御所見をお聞かせください。
　次に、市川市の危機管理の在り方について伺います。
　本年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、世界中に大きな衝撃を与えました。核兵器所有国の侵略行為は、自由と民主主義に対する力による挑戦であり、断じて容認できるものではありません。我が国は、このような行為を、はるか西方の欧州において起きた他人事のように感ずるのであれば、事の本質を見誤ることになりかねません。東アジアも例外ではなく、我が国周辺においても独裁国家が複数存在し、ミサイルを保有する国家や、南西諸島を軍事力で脅かす国家が我が国を脅かしているという状況にあります。こうした中で、市川市には市民の安全、安心を守る責任があります。我が国を取り巻くアジアの軍事情勢が、我が国及び本市の市民生活に与える影響について、どのように認識しておられるのか、市川市の御見解をお聞かせください。
　特に国連決議で国際法違反と指摘され、経済制裁措置を受けているにもかかわらず、核ミサイルの開発行為を続けながら、我が国周辺において、これまでにない頻度で挑発行為を繰り返している北朝鮮は、最近になっても、ＩＣＢＭと見られる長距離弾道ミサイルを我が国のＥＥＺ内に落下させるなどという看過できない行為を横行させています。我が国の領域を越えるミサイルが現実に飛来している現状を見れば、首都東京を狙うミサイルが本市を直撃するという可能性を完全に否定するすべはありません。政府は、本土に着弾するミサイル攻撃に対処するため、Ｊアラートシステムを構築する途上にあると考えます。このシステムが有効に機能するものであるのか疑問視する声もありますが、これ以外に弾道ミサイルから身を守るすべがないのも事実です。サッカーワールドカップで日本が勝ち上がったのも、現実を直視した作戦を練り、行動したからだと、あるＯＢの選手が語っておりましたが、弾道ミサイルから身を守るのも同じことなのではないでしょうか。仮にＪアラートが発出された場合に備え、市民にどのような対応を求めるのか、国民保護計画への位置づけはどのようになっているのか、お答えください。
　次に、危機管理室の改組、危機管理統括部の設置について伺います。そもそも市川市の危機管理体制は一元化されていないように思います。本来、危機管理監の下に事務局としての危機管理室があり、市の危機管理を統括する組織体制を組む必要があるべきところを、危機管理監と危機管理室との統制が曖昧になっており、こうした体制を改めるべきではないかと考えますが、市川市の御認識をお尋ねいたします。
　次に、マンションに特化した防災対策について伺います。
　最近、関東地方での地震が多く発生しています。中でも大きな横揺れの場合、マンション等の高層の建物への影響も大きいと考えます。東日本大震災の際には、私の住むハイタウン塩浜でも大きな被害を受けました。住んでいる場所や向き、高さなどにより被害の程度は異なりましたが、家財道具がめちゃめちゃに壊れ、最高層の14階の建物にお住まいの方からは、恐ろしいほど大きく揺れたとお聞きしました。本市では、集合住宅に住む市民が６割と多い状況です。そこで、戸建て住宅とは異なるマンション特有の問題や防災対策についてお聞かせ願います。
　次に、法律に規定される各種の計画について伺います。
　平成23年５月、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断に委ねられることとなりました。しかし、総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出され、市川市をはじめ基本構想を策定する地方自治体が大部分であります。地方分権が叫ばれながら、一向に実現していない今日の状況の中で、地方自治法を改正してもなお、国が法律により国の計画に合わせた計画をつくるように地方公共団体に求めている例も多いのではないかと思います。
　そこで伺いますが、法律により市町村が策定する計画には、策定しなければならない、あるいは策定するものとするという文言で策定が義務づけられた計画と、策定することができる、策定に努めなければならないなどという表現で、市町村が任意に策定するよう規定されているものがあると思いますが、市川市における計画策定の現状について、法定義務化されている計画にはどのようなものがあるのか。また、任意に策定することとされている計画にはどのようなものがあるのか、その現状をそれぞれお答えください。
　市川市が計画を策定する際に考えなければならないのは、国の言うことをうのみにするのではなく、立法意思を踏まえつつ、市川市の実情に見合うような計画、市川らしい計画とすることが大切であると考えます。また、縦割り行政の弊害が指摘されておりますが、中央省庁間の調整がないままに、それぞれの省庁がばらばらな考え方で計画策定を求めてくるのに対して、受皿である市町村は、縦割りで押しつけられた計画のそれぞれを整合性を持って実現していくことが求められていると思います。市川市の各種計画の中で最も上位に位置づけられるべきは、地方自治法の改正で任意とはなりましたが、市川市も策定している市川市総合計画であります。市川市が策定する各種の計画は、法定、法定外のものも含めて、この総合計画と整合性を持って市川市らしいものとして策定され、総合計画に基づいて各種の計画相互の整合性が図られていると考えてよいのか、お答えください。
　次に、法務機能の強化について伺います。
　市川市の法務機能は、現在、単独の独立の課として法務課というところが担っております。これは総務部に所属しているのでありますけれども、私は、これでいいのかどうかというように思います。これからは地方政府の時代だと言われておりますが、国の立法機能というのは内閣に法制局があり、立法府である国会には衆参両院に法制局があります。それと同じように、市川市の法制局、あるいは法制部とでもいうべきものをしっかりとした組織としてつくっていく必要があるのではないでしょうか。今の法務課を法務部という独立した組織にする、そして、その中には立法機能や行政訴訟事案への対応といった２つの機能をきちんと分けて、それぞれの課として独立して設けて、単独の部をつくるべきであると考えます。市川市にも、過去にそういう時代があったのでありますが、こういう法務機能を強化した法制部、あるいは名前はかつてのような法務部でもよいのですが、この組織を新設することについての御見解をお聞かせください。
　次に、女性に対する暴力、ＤＶをなくすための取組についてお尋ねします。
　新型コロナウイルスが中国・武漢で発見されたのが2020年１月、ちょうど３年になります。それ以来、私たちの行動は制限され、仕事や学校ではリモートが進み、自宅にいる時間が長くなりました。その影響もあり、家庭でのＤＶや児童虐待が増加していると聞きます。市川市におけるＤＶの現状と課題について、また、ＤＶ防止と児童虐待防止の取組の連携についてお伺いいたします。
　次に、ふるさと納税制度について伺います。
　11月９日の千葉日報によりますと、ふるさと納税で昨年度に県が受け入れた寄附額は、全国で最も少ない361万円にとどまる一方、県外に約86億3,000万円流出したことが分かった。県内市町村の流出額の最多は約16億1,300万円の市川市、受入額１億2,700万円に対し控除額が約17億4,000万円となったという記事が掲載されております。この制度は総務大臣の下で、平成19年に置かれたふるさと納税研究会で議論が始まり、生まれ育ったふるさとに貢献できる、または自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができるという納税における自主選択権をかなえるものとして、平成20年に創設されたものです。ところが、制度が始まりますと、自治体の寄附に対する返礼品が様々用意されてきたことや、インターネットの返礼品カタログサイトが登場したり、ワンストップ特例制度が創設され、確定申告の手続が免除になったことなどもあり、全国的に寄附額が急増し、返礼品の過熱競争が問題視されるなど、今日なお、制度制定当初の目的からかけ離れたものになっていると言わざるを得ません。私は、過去何度かこの制度の問題点を指摘してまいりましたが、改めてお尋ねします。ふるさと納税制度の現状とこれに対する市川市の御認識をお聞かせください。
　次に、塩浜４丁目のまちづくりについて伺います。
　この地域には住宅団地が存在しております。塩浜４丁目地区の大半を占めるハイタウン塩浜は、昭和50年代前半に住宅・都市整備公団――現在のＵＲ都市機構であります――が開発し、分譲・賃貸マンションの集合体として入居が開始され、ハイタウン塩浜の中に商店街も設置されるなど、子育て世代が移り住むための環境が整っており、多くの子育て世帯が入居し、市営住宅も同時期に整備されたこともあり、小中学校の児童生徒も多く在籍し、活気のある町として歩んでまいりました。しかし、住宅団地には年齢というものがございます。現在はかつての子育て世帯も子どもたちが独立し、高齢者夫婦、あるいは高齢者の独居世帯が多くなり、高齢化率も高くなるなどの環境の変化があります。かつてはマンモス校であった塩浜小中学校も児童生徒数の減少に伴い、行徳地域全体を学区とする義務教育学校塩浜学園が誕生し、地域とのよい関係が築かれつつあります。団地が大きな１つの町としてつくられ、高齢化していく塩浜４丁目地域全体の現状と課題について、将来を見据えたまちづくりについての市川市の認識と果たすべき役割はどうあるべきなのか、お考えをお聞かせください。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは大項目、来年度予算編成方針並びにふるさと納税制度についてお答えいたします。
　初めに、令和５年度予算編成方針の概要についてです。予算編成の基本的な考え方としては、市民生活や市内経済への影響を把握し、適時適切に対応するとした社会経済情勢等を踏まえた対応、真に必要な事業であるかを検証し、その上で事業の優先順位を定め、特に重要な事業に対しては集中的に財源を投入する事業の選択と集中、特定財源の保全を徹底するほか、これまでにない創意工夫により新たな財源の確保に努めるとした安定した財源の確保を３本の柱としております。また、この編成方針に合わせ、将来を見据え財政運営を持続可能なものとしていくために、財政保全措置と緊急事業選択を実施することといたしました。その内容としては、１点目、５％のマイナスシーリングの実施では、今年度の当初予算総額から人件費、公債費、扶助費といった義務的な経費や新規拡大事業などの臨時的な経費を除き、一般財源ベースで５％の削減を求めております。これは、物価高騰の長期化に備えるため、業務の効率化を図り、あらゆる経費の見直しと節減に努めるためのものでございます。２点目、新規拡大事業の凍結では、優先的に進める事業や取り組まざるを得ない事業を除き、原則として新規拡大事業を凍結するものです。３点目、準大規模建設事業の実施時期の見直しでは、クリーンセンターの建て替えや斎場の再整備を最優先し、それに次ぐ規模の公共施設の更新や整備については事業の実施時期を見直すことで、事業費が集中することを避けることとしたものです。４点目、新規の土地購入の制限では、大規模な公共施設の更新整備を行っている間の財政負担の軽減を図るため、原則として10億円を超えるような高額な土地の購入を抑制するものです。
　次に、５％マイナスシーリングや新規拡大事業の原則凍結の実施による市民への影響についてです。保育園の運営費や障がい者の支援、生活保護の扶助費など、生活を維持していく上で欠かせない経費については、滞ることのないようシーリングをかけずに予算を確保することとしております。５％マイナスシーリングの対象となる事業などについては、真に必要であるかの検証を行った上で、事業や事務経費の見直しを行うとともに、業務の効率化により経費の圧縮を図っていくこととしております。こうした考えの下、市民の安全性を確保するための事業などは継続して着実に実施していきたいと考えております。新規拡大事業についても優先的に進める事業や取り組まざるを得ない事業については対応を図ることとし、行政サービスや事務事業の停滞を招くことのないよう配慮してまいります。
　続きまして、ふるさと納税制度についてお答えいたします。各年度における決算ベースとなりますが、市民税控除額は、令和元年度が２万5,943件で12億7,609万9,000円、令和２年度が２万7,788件で13億9,621万9,000円、令和３年度が３万7,524件で17億7,795万2,000円となっております。一方、寄附額は、令和元年度が688件で4,086万5,000円、令和２年度が1,049件で4,812万8,000円、令和３年度が1,636件で１億2,651万6,000円となり、令和元年度から３年度までの３年間で42億3,476万1,000円の歳入減となっております。地方交付税の交付団体には、ふるさと納税による減収額の75％が基準財政収入額から控除されるため、普通交付税として措置されますが、本市のような不交付団体には普通交付税が交付されないため、減収額への補塡はなされないことになります。このため、個人市民税が歳入の根幹をなす本市においては、流出した財源の影響は大きいと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐久間危機管理室長。
○佐久間　剛危機管理室長　私からは危機管理の在り方の(1)とマンションに特化した防災対策についてです。
　初めに、東アジアの軍事情勢とＪアラートについてです。まず、弾道ミサイルについてです。防衛省によると、北朝鮮はこれまで幾度となく弾道ミサイルの発射を繰り返し、何らかの飛翔体が発射されたものなどを含め、本年は11月30日現在で32回、約50発ものミサイルを発射しています。そのうち我が国のＥＥＺ、排他的経済水域内にも２発の弾道ミサイルが落下したと推定されています。また、10月４日に発射された弾道ミサイルは青森県上空を通過し、我が国のＥＥＺ外の太平洋に落下したものと推定されている事案もあります。一方、南西諸島では、本年８月４日に中国が台湾周辺で軍事演習を実施し、９発の弾道ミサイルを発射しています。このうち５発が沖縄県波照間島の南西、１発が与那国島の北北西、我が国のＥＥＺ内に落下したものと推定されています。そして、中国は本年６月に３隻目の空母を整備しています。また、最新のステルス戦闘機を開発するなど、日本の防衛白書によると、中国の国防費は増加を続けています。
　近隣諸国の軍事行動は、我が国の国民生活や経済活動に大きな影響があり、弾道ミサイルの発射は人の命の問題に直結する重大な事案と認識しています。弾道ミサイルは、発射が確認されてから10分程度で到達する可能性があるため、市では、国からの緊急情報を瞬時に伝えるＪアラート、全国瞬時警報システムを活用し、市民へ迅速に情報発信する仕組みを構築しています。弾道ミサイル発射時に市民が適切に行動できるよう、Ｊアラートによる情報発信や弾道ミサイルの発射に伴う避難行動などについては、市川市国民保護計画に位置づけています。
　次に、マンションに特化した防災対策についてです。マンションも戸建住宅も防災対策の基本的な考え方は同様です。個人や家庭で行う自助、住民同士で助け合う共助が重要であることに変わりはありません。マンションと戸建て住宅で異なる点は、主に建物の構造や居住形態であると考えています。マンションの場合、エレベーターが停止してしまった場合には、戸建住宅と比べ避難や支援物資の運搬の負担が大きいことが考えられます。また、水道に被害がなくても、排水管が破損していた場合、上層階の住民がトイレなどを使用すると、下の階へ汚水があふれ出てしまうといった問題も起こり得ます。こういったマンション特有の問題については、事前に居住者で話し合い、災害時のルールをつくることが重要であると考えます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、危機管理の在り方についてのうち(2)危機管理室の改組、危機管理統括部の設置についてと、大項目、各種行政計画についてと、大項目、法務機能の強化についてにお答えいたします。
　初めに、(2)の危機管理室の改組についてです。危機管理監の事務などを定めている市川市危機管理監の担任事務及び事務決裁に関する規程の第３条第１項では、「危機管理監は、市長の命を受け、危機事態の発生時における応急措置の実施その他の危機管理に関する事務を掌理し、全ての一般職の職員を指揮監督する。」と規定されております。また、同条２項では、「危機管理監は、危機管理室の所掌する危機管理に関する事務について、日常的に危機管理室に属する職員を指揮監督する。」と規定されております。これらの規定から、危機管理監は市長の直轄の職として位置づけられるとともに、危機管理室の上位に位置し、平時から危機管理室が所掌する事務全般について職員を指揮監督し、必要な指示などを行っています。また、危機管理室は有事の際、市民の生命、財産を守る組織であるとともに、市長の指示を現場に速やかに伝達する組織として、日頃から危機管理に関する業務を全庁的に展開し、他の部署との連携強化を図っております。このように危機管理監の指揮監督の下、危機管理室が他の部を統括し、有事に備えた対策及び関係機関等の総合調整を行っていることからも、本市の危機管理体制は一体的に行われているものと考えております。
　次に、各種行政計画についてです。本市だけでなく、行政機関は多種多様な施策を効率的に推進するため、一定の公の目標に対する達成手段や達成時期などを示した計画を策定しております。複雑多様化する市民ニーズへの対応など、本市においても様々な計画を策定しており、上位計画との整合性、その計画の実効性を確保することは重要であると認識しているところでございます。現在、本市における法に定めのある計画のうち、策定が義務化されているものは、災害対策基本法に基づく市川市地域防災計画など27の計画、策定が努力義務となっているものは、スポーツ基本法に基づく市川市スポーツ振興基本計画など20の計画があります。一方、市が任意で策定しているものは、市川市地域エネルギー計画など38の計画があります。これらの計画については、市川市総合計画が定める基本目標や各施策に沿ったものであり、計画相互の整合性を確認して策定や改定を行っております。
　最後に、法務機能の強化についてです。現在の法務課は、平成25年度に組織の効率化を図ることから、当時の総務部法制課と市民法務課を統合して新設したものであり、それぞれの課の機能を併せ持った組織でございます。法務課は訴訟グループと例規グループの２グループで業務を行っており、訴訟グループには、主に訴訟、不服申立て、法律相談などの行政訴訟事案への対応機能を、例規グループには、主に条例等の制定改廃に係る審査、行政手続関係などの立法機能を備えております。地方分権による事務権限、裁量の増大、住民ニーズの多様化などを背景にコンプライアンスへの意識が高まっており、自治体における法務機能の強化が重要視されていることは認識しているところでございます。今後も、法務課の２グループがそれぞれの機能を十分発揮できるよう、職員の育成などを含め、現在の組織体制により、行政訴訟事案や行政手続などに適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは大項目、女性に対する暴力、ＤＶをなくすための取組についてに関する２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の現状と課題についてであります。男女共同参画センターの相談室では、女性相談員による女性のためのあらゆる相談として、電話による相談と対面による相談を実施しております。それらの相談のうちＤＶ相談につきましては、令和２年度の1,015件から、令和３年度は1,399件と約1.4倍に増加をしており、今年度は４月から10月までの７か月間で825件と、令和３年度の同時期の781件に比べ僅かに増加をしております。その要因といたしましては、コロナ禍におけるテレワークの拡大により、パートナーとともに過ごす時間が増えたことに加え、世帯収入が減少したこと等により、当事者間に生じていた不満等がさらに膨らんでＤＶにつながり、それがＤＶ相談の増加になっているものと考えております。長引くコロナ禍により、増加する相談件数にしっかりと対応できる体制としておくことが課題であると認識をしております。
　次に、(2)の児童虐待防止に関する取組との連携についてであります。子どもの目の前で行われる夫婦間の、いわゆる面前ＤＶは、児童虐待の一つとして捉えられており、児童に対する直接的な虐待を含め、ＤＶと児童虐待には深い関係がございます。このことから、ＤＶ防止を所管する多様性社会推進課と児童虐待防止を所管するこども家庭支援課とが共通のシステムを使用して相談内容などの情報を共有しながら、緊密に連携して、ＤＶ、児童虐待の事案に対応しているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは大項目、塩浜４丁目のまちづくりについて(1)及び(2)についてお答えします。
　塩浜４丁目は、千葉県が昭和40年代に行った埋立事業により整備された地域であり、ＵＲ都市機構が開発したハイタウン塩浜には、分譲住宅、賃貸住宅が64棟あり、そのほかにも市営住宅が４棟、県立行徳高校、塩浜学園、塩浜保育園、塩浜体育館などがございます。これらの建物は昭和53年ごろから建設されており、古いものでは築40年を超えております。
　人口の推移でございますが、令和４年10月末で約5,100人が暮らしており、10年前の平成24年は約5,600人であったことから、人口は減少傾向にございます。また、65歳以上の人口も、平成24年時の約1,150人から、10年後の現在では約1,900人に増加しており、今後も高齢化は進むものと思われます。ハイタウン塩浜のような大規模な団地は、ほぼ同時期に建設されており、年数の経過とともに建物の老朽化や居住者の高齢化などが課題となっており、以前にもハイタウン塩浜のエントランスなどの共用部における段差の解消や手すりの設置などのリフォーム相談があり、リフォーム工事の助成を行うあんしん住宅助成制度を御案内し、工事費の一部を助成したところでございます。大規模団地の老朽化は全国的な課題となっており、本市といたしましても、人口減少や高齢化社会を見据えた地域全体のまちづくりを考えていくことが、今後重要であると考えております。
　続きまして、(2)地域の将来を見据えたまちづくりにつきましては、とりわけハイタウン塩浜の老朽化、高齢化といった団地特有の課題に対処するためにも、自治会、管理組合、ＵＲ都市機構などと市川市との連携が何より必要かつ重要なものと考えております。そのため、本市は関係団体に対して積極的にまちづくりについての話合いの場へ参加を促すなど、働きかけを行ってまいります。今後は、全国のまちづくりの事例を研究し、地域の方々と情報を共有しながら、ハイタウン塩浜の建て替えなども含めて、将来の塩浜４丁目の目指すべきまちづくりに向けて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきますが、まず、来年度の予算編成方針については石原みさ子議員が再質問させていただきます。以下、私の質問通告分の再質問を行わせていただきます。
　まず、危機管理の在り方について再質問をさせていただきます。東アジアの軍事情勢について、本来、これは国の仕事でありまして、防衛省ですとか外務省などが情報を集積、分析をしているわけでありますけれども、しかし、市民の生命、身体に関わる問題でありますので、市川市も関心を持って必要な措置を講ずるべきだと思います。国や県、あるいはマスコミからの報道などもしっかりと把握をしていただきまして、そういったものを通じて情報を共有していくということが必要なんだと思います。
　それで、御答弁では具体的な数字をいろいろ挙げていただいたのでありますけれども、今年になって弾道ミサイルを北朝鮮が32回、50発、中国も９発発射しているということでございます。さらに、中国は３隻目の空母ですとかステルス戦闘機を開発している。この国防費は半端でないものでございまして、中国の国防費は30年間で39倍増えている。この30年間に39倍に増やして、米国にも迫る勢いに国防費は達しているということでございまして、この額は日本の防衛費の６倍以上というものでございます。北朝鮮にしましても、中国にしましても、大変不気味な動きをしているわけで、危機管理室長の御答弁でも、重大な事案と認識しているというふうにありましたけれども、まさに市川市にとっても重大な事案であるというふうに認識すべきだと思います。
　そこで再質問させていただくんですが、Ｊアラートの有効性には疑問もちょっとあるわけですけれども、そうした声がありつつも、これ以外に身を守る手段がないのも事実であります。これをやはり有効に活用しなければならないんではないかと思っています。市川市もＪアートに対抗する仕組みをしっかりと構築していくという御答弁にもありましたけれども、そうであるならば、Ｊアラートが発動された場合に、どのように行動すべきなのか、もっと市民にＰＲすべきであるというふうに考えるんですけれども、これについての御所見をお聞かせください。
○松永修巳議長　佐久間危機管理室長。
○佐久間　剛危機管理室長　Ｊアラートが発報した場合は速やかな避難行動が必要であることから、市公式ウェブサイトで弾道ミサイル落下時の行動について分かりやすく紹介しています。具体的には、本年はこれまで弾道ミサイルの発射により落下、または上空を通過する可能性がある地域に２度、Ｊアラートが発報されています。引き続き市民に周知できるよう、広報に力を入れていきます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。市のウェブサイトで紹介されているという御答弁でしたが、これについて、私ももちろん承知をしておりますが、あのサイトをどれだけの市民が理解をして、危機意識を持っているのかということが疑問なわけでございます。市川市にはまだＪアラートが発令されたことがないわけで、私も市川市自身に弾道ミサイルの対処の危機意識が薄いように感じております。我が国は唯一の被爆国でありまして、広島や長崎に原爆が落とされたんですけれども、そのときに、物陰に潜んだことで、少しの対応によって被災の度合いが大きく違っているという現実を経験したわけですね。これが現実を直視することなんだと思います。例えば実際にあった話で、広島駅で被爆したときに、そこのトイレの中に入って命を取り留めたという話がございました。こういった、やはり歴史的な事実を学ぶべきであると思います。
　そこでお伺いしますが、市川市の国民保護計画の16ページのところに、「国の基本方針に示される武力攻撃事態等の種類と市川市での可能性」という記述があるんですけれども、一番最初に「着上陸侵攻」というのがあります。２番目に「ゲリラや特殊部隊による攻撃」というのがあります。そして３番目に「弾道ミサイル攻撃」というのがあるんですけれども、これに三角の印がついているんですね。「東京への大規模攻撃の影響を受ける可能性のみ」だということで、丸、バツ、三角の三角になっているんですけれども、北朝鮮のミサイルの精度というのは、はっきり言って分からないわけですね。極めて不透明であります。つまり、ミサイル攻撃についての危機意識をもっと高めるべきだと私は思っているんです。北朝鮮のミサイルの精度がどれだけあるか分かりませんけれども、まかり間違って市川市に落ちないとは限らないわけでございまして、私はその可能性もかなりあるんではないか。東京を狙って外れたら市川市に着弾しますので、そういう事態も考えなければならないと思う。そう考えるならば、国民保護計画への記述の丸、バツ、三角の三角ではなくて、丸にして表記をするべきだというふうに思うんですけど、これについての御所見をお聞かせください。
○松永修巳議長　佐久間危機管理室長。
○佐久間　剛危機管理室長　本市の国民保護計画では、市の地域特性などから、考慮すべき事態を想定し、記載しています。そして、想定する事態ごとに起こり得る可能性が高いものを丸、一定の条件で考えられるものは三角、発生の可能性が低いものをバツと表しています。計画では、弾道ミサイル攻撃は三角と判断しています。これは、市内に直接標的となる施設はないと判断した上で、市域の特徴から、首都への攻撃の巻き添えを受ける可能性は絶対にないと言い切れないことから、総合的に判断したものです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　総合的に御判断をしていただいた上で三角だということでございます。こうした記述はやむを得ないんだと思うんですけれども、改めて北朝鮮のミサイルの精度というのを想像いただきたいと思うんですね。この間、日本の上空を越えたということがありましたけれども、これはどれだけ正確に飛んだのか分かりません。そして、金正恩という人は何をするか分からない。東京が標的になって、市川に落ちるかもと今申し上げましたけど、それも分からないわけですね。極めて不透明だというふうに申し上げて、国民保護計画への記述は三角でもいいんですけども、私は丸に近い三角として対応を市川市に求めたいと思います。十分な危機意識を持って対応いただきたいというふうに申し上げまして、次の質問に移ります。
　(2)の危機管理室の改組、危機管理統括部の設置についてですけれども、私は初当選が平成15年なんですけども、それ以来、危機管理の問題を重要な課題として議会で質問してまいりました。平成15年には市民生活部というところに暮らしの安全課というのがありまして、そこで防災対策ですとか、あんしん共済ですとか、交通安全ですとか、そういった内容を扱っている課がありました。それ違うだろうというんで、平成16年には市民生活部の中に災害対策課ができました。平成18年に総務部に危機管理課ができました。そして平成20年に危機管理部が置かれて、危機管理担当、防犯担当というのができました。そうしましたら、平成21年の11月29日に市長選挙があって大久保市長が誕生いたしました。大久保市長は機構改革というのを大変重視されまして、そういうこともあって、危機管理部が平成23年の２月定例会で廃止をするという提案がなされまして、これが廃止をされた。そして、皮肉にも平成23年２月に廃止になった途端に３・11の大震災が起きたわけですね。部を課に降格させた途端に、３月までで危機管理部がなくなって、４月から危機管理課の所管という奇妙な行政体制で、あの震災に取り組んだということだったわけです。それをまた部にすぐ戻すわけにはいかないというんだと思いますが、平成24年に危機管理室というのは誕生いたしまして現在に至ったわけでございます。
　こういう経緯で今の危機管理室というのがあるんだと私は思っているんです。やはり危機に際して全庁を統括するのは、総務部の中にあるとかつて御答弁いただいたんですけれども、全庁を統括するのは総務部だという御答弁だったんですけども、やっぱり総務部ではなくて危機管理監、危機管理室が全庁を統括すべきだと思っています。今の御答弁では、そのようなお話もあったようなんですけども、やはり危機管理部というものを、統括部でもいいんですけども、新設すべきだと思うんですけど、市の認識をいま一度お尋ねしたいと思います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　今、御質問者がおっしゃられたように、いろんな変遷を経て今の現状の組織に至っております。ただ、現在でも危機管理の統括者は危機管理監の職にある者を充てるということで、一体的に危機管理体制がなされているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁をいただきました。おっしゃるとおり、規定ではそうなっているわけですね。それから、危機管理監は部長を指揮監督する。部長の上にあるというふうに位置づけるべきだと私は思っておりまして、そうであるならば、９級じゃなくて10級でないとおかしいのかなというふうに思っています。有事には市長直属のトップに危機管理監はなるわけで、それが有事の際に全庁を指揮監督することになるんだと思うんですね。危機管理室長と言いながら次長扱いになっていますね。今、危機管理監が部長の扱いになっていて、危機管理室長というのは次長の扱いというふうになっています。しかし、組織図を見ますと、そうなっていないんですね。危機管理監は指揮監督の権限を持って、有事の際は全庁、平時には危機管理室ということを考えているんだったら、そういう組織図に直していただきたいと思います。危機管理室と広報室は、今、並列に置かれていまして、広報室長は答弁席におられますが、危機管理室長は議会の答弁席にいないわけですね。今いみじくも危機管理監にちょっと御都合があって危機管理室長が答弁席に座っておりますけれども、これはやはり見直すべきだと思うんですね。組織図を実態に即したものにしていくということについての御所見をお尋ねしたいと思います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　危機管理室は市川市行政組織条例におきまして、市長の権限に属する事務を処理するための行政組織として位置づけられており、市長の直轄組織として規定されていることから、本市の組織図におきましても、そのように表記をしております。しかし、さきの御答弁のとおり、危機管理監の指揮監督の下、危機管理室があり、危機管理体制を一体的に行っていることから、危機管理監と危機管理室の関係性につきましては、実態に沿った組織図に見直すことも検討してまいります。
　なお、危機管理監は、平時から危機管理室を統括しておりますので、本議会におきましては、通常は危機管理監が説明者として出席をさせていただいております。
　以上でございます。

○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。組織図を実態に即したものに検討するという御答弁をいただいたんで、それで結構であります。部を新設することにはこだわりませんので、実態として、しっかりとした市川市の危機管理体制が築かれているというのが一番大切なことだと思いますので、ぜひそれについてしっかりと御認識をいただきたいと思います。市長の下に危機管理監がいて、その下に危機管理室があって、その下に市川市全体のオール市川市の組織をつくるべきだというふうに私は一番思っております。それが一番大事なことだと思います。そのような強力な組織体制が分かるような組織図をぜひ作っていただきたいというふうに要望したいと思います。
　一番大事なことは、危機に際して常にアンテナを張り巡らせる。いざというときに何が起きたのか速やかに認識して、対応できる情報収集体制を整備する。我が国の周辺で何が起きているのか、市川市の周辺で何が起きているのか、国や県からの情報提供を待つ。それは待つ場合もあるんでしょうけれども、市川市自身が情報を収集しておくようなしっかりとした機能を持っていただきたい。そうした組織を持つ、それができて初めて危機管理対応が有効に機能するんではないかと思います。それがあって初めて住民の避難誘導ですとか、安全避難の問題が解決できるんだと思います。今、個人情報の保護ですとかプライバシーの保護というのが求められている中にあって、地域社会の中にどんな人が住んでいるのか分からない。そういう状態で、独り暮らしの高齢者や障がい者、全ての住民が安全に避難できる体制を整備することが大事なんだと思います。自助、共助、公助というふうに言われまして、それが重要なことは分かるんですけれども、民生委員ですとか任意加入の自治会ですとかマンションの管理組合に責任を押しつけるというのが、私は無理があるんだというふうに感じています。危機管理の組織を強化していただいて、危機管理室の職員がこれを進めていくというような体制もぜひ整備をしていただきたいというふうに思います。これを要望して、次の質問に行きたいと思います。
　次に、各種の行政計画についてお尋ねをいたします。再質問いたします。行政計画相互の整合性について、図られていると。各種の計画が市川市の総合計画と整合性を取って策定をされているという御答弁をいただきましたので、これは了としたいと思います。策定の過程では合致をしているんですけれども、その後、御答弁にもありましたけれども、策定後にずれが生じるという場合が出てくると思うんですね。やはり策定後においても総合計画と整合性を常に意識していただいて、御答弁にあったように、必要があればしっかりと改定をしていくということが大事だと思いますので、ぜひそれをやっていただきたいというふうに要望させていただきます。
　御答弁は具体的な数字も触れておられました。法定義務化された計画が27件、努力義務の計画が20件、それから根拠規定がない任意の計画が38件だという御答弁でございました。かつて十五、六年ぐらい前に同じような質問をしたときの企画部長の御答弁は、70を超える件数があるというお話だったんで、今これを合計しますと85件ですかね。やや増えているんですけれども、私の認識では、地方分権改革というのが進められて、平成21年の閣議決定で、地方分権改革推進計画で枠づけの見直しというのが行われて、先ほど申し上げましたが、地方自治法の改正が平成23年に行われて、自治体行政の基本となるべき基本構想自体が法定義務としての議決事項が廃止をされて、法定義務化された計画というのが減ってきている。一方、任意の計画が増えたんだろうというふうに、この数字を先ほど教えていただいて私は思いました。義務規定ではない、努力義務となっているもの、あるいは根拠規定のないものという、こうした計画が増えているんだろうと。やはり内容を伺いますと、市川市の政策判断の上に計画が策定される。市川市らしい計画が増えてきているように思います。
　そこで、要望なんですが、努力規定になっている計画、これは国や県からつくれというふうに言ってこない計画でありますけれども、法律で努力規定となっている計画の中で、市川市として策定することがふさわしい計画がまだあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについての検証がまだ実はなされていないんですね。かつて私が質問したときには、そうした漏れがないかどうか洗い出し作業を進めるという御答弁があったんですけど、今日の御答弁を聞いた範囲では、まだその御答弁もなかったわけで、改めて要望したいんですが、法律で努力義務とされている計画がどれだけあるのか。その中で、市川市としてつくる必要がある計画があるんじゃないか。これの洗い出しの作業をぜひ進めていただきたいというふうに要望いたします。
　それで、国や県に横並びではない市川市らしい条例をつくっていくということで、次の質問になるわけなんですけれども、法務部の設置でございます。御答弁をいただきましたけれども、これも意見だけ述べさせていただきたいと思うんですけれども、平成21年と22年に法務部というのがあって、法制担当と市民法務担当が置かれた時期がございました。平成23年に、いわゆる機構改革で危機管理部と同様の時期に廃止をされました。総務部の下に１つの課として置かれることになったんですけれども、国は法律をつくる、地方自治体は条例をつくるわけですね。政府には、先ほど申し上げましたように内閣法制局というのがある。これも登壇して申し上げましたけど、国会にも衆議院法制局、それから参議院法制局というのが独立の組織体として存在をしております。地方自治体も地方政府である以上、立派な政策法務の体制を持つべきじゃないかと私は思うんですね。これは市長も衆議院の議員をされておりましたので、よく御存じだと思うんですけれども、政府の内閣法制局と全く同じ組織体が衆議院と参議院に置かれているんです。これはもう法定で横並びで同じ組織になっているわけですね。ところが、ほとんど政府提出の法案が出てくる。内閣法制局は物すごく忙しいんですね。それに対して衆議院、参議院は立法義務を補佐する組織でありますから、それぞれ衆議院と、参議院にしっかりとした組織が実はあるんですね。衆議院法制局、参議院法制局というのがあって、実態としては、相対的にこれは内閣法制局に比べるとゆとりがあるというふうに感じているわけなんですね。そうであるならば、宝の持ち腐れと言ったらあれですけれども、そうしないためにも、例えば衆議院法制局の若手の職員を市川市に出向してもらって、ウィン・ウィンの関係と言うんでしょうかね。国の立法事務をつくる国家公務員が地方自治体に出向して、地方の事務、行政を知るということは、国の立法措置にも大変有効な影響を与えるというふうに思いますし、市川市に例えばそういう国会の法制局から職員が来て、立法事務を実際にやるのを手伝ってもらうというのは、市川市の立法機能を強化する上でも、とても必要な、大事なことじゃないかなというふうに私は思うんです。現実問題として、私はやろうと思えばやれるんじゃないかと思っています。これをやっている都市は、市町村は今ありませんけれども、市川市はそういうことはやるべきじゃないかなというふうに私は実は思っているんですね。田中市長は国会議員であられたんで、よくお分かりだと思うんですけれども、行政機構をどうするかというのは、検討するのは行政自身でありますから、これは私からこれ以上はお尋ねしませんけれども、市川市らしい条例をつくる市川市らしい組織が必要なんではないかというふうに申し上げて、これは御答弁は結構ですけれども、しっかりとした検討をしていただきたいというふうに要望させていただきます。
　次に、ふるさと納税制度についてお尋ねいたします。これも私は何回も質問をしているんですけれども、ふるさと納税制度の現状と市川市の認識についてお答えをいただいたわけですけども、私がさっき読み上げた新聞記事の数字と若干数字が違っているんですけれども、それは誤差の範囲だというふうに、部長の答弁のほうが正確であるというふうに受け止めたいと思います。過去３年間の寄附額と住民税控除額の収支を見ると、42億円強の収入減になるという御答弁だったんですけれども、昨年度について見ますと、例年の倍以上の寄附を集めたというんで、担当部課の御努力は認めるわけなんですけども、しかしながら、桁がやはり違うんですね。１桁違う。私も５年前にこの質問をしたときには、単年度で３億5,000万円の減収になっていた。これでも大変だと思っていたんですけども、今度の数字を聞いて本当に驚きました。財政に与える影響は極めて大変なものだというふうに思っております。
　そもそもこの制度というのは、始まりからおかしいんだと思うんですね。今から15年前に、平成19年、当時の菅総務大臣が外遊先のパリで、いわゆる同行遊説というんですね。そこでふるさと納税制度の創設を提起をしたわけです。外遊先の会見で、ついてきていた記者にリップサービスをすると言ったら何ですけれども、そういうマスコミで報道されたのが第１報で、構想は始まった。実はそれは参議院選挙の直前だったんです。よく政治家はやるんですけれども、選挙前に新聞に大きく取り上げられるような構想を打ち上げる。やはり現に大きく取り上げられていたわけなんですけども、このように、私からすれば思いつきのように打ち上げられた気配が外遊先の会見で打ち上げられたというのは、ちょっとたちが悪いんじゃないかなというふうに当初から思っていました。しかし、総務大臣の下にふるさと納税研究会というのが立ち上げられて、総務省から、当時１％支援制度を市川市がやっておりましたので、千葉光行市川市長が実践的な評価を踏まえての意見を期待されて、研究会の委員として加わって制度が実現したということだったんですね。
　ところが、申し上げましたように、創設のときの趣旨と大きくかけ離れて、返礼品競争の過熱になってしまっている。政府も返礼品の調達価格を、寄附金額の３割を超える場合は速やかに是正しろという指導を出しまして、これも実は効果が余りなかったわけですね。返礼品を送るという制度創設当初、想定されていなかったものが行われている。そもそも少年少女が大きくなって、担税力を持った成人になって、社会人になって、出たふるさとに、自分が育てられたふるさとだということで、感謝の気持ちを込めて納税をするという、そういう制度だったはずなんですね。それが、過度な返礼品による納税者の獲得競争が始まって、これはおかしいと思うんですね。制度創設当初、東京都知事だった石原慎太郎知事が、この制度はもう税体系からかけ離れているじゃないかという批判をしたんですけど、まさにそれが今、当たっているというふうに言わざるを得ないわけです。市川市の市長がふるさと納税の研究会に加わったっていうんですから市川市もしっかり責任を持って、これを是正する声を上げるべきだと思います。市川市は大変な損失を受けているわけで、制度の廃止、もしくは趣旨に立ち返って、返礼品そのものを廃止すべきだということを市川市が国に提言をする責任があるんじゃないかと思うんですけれども、財政部長いかがでしょうか。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　本市単独での国などへの要望は難しいものと認識しております。なお、ふるさと納税制度に関しましては、京葉広域行政連絡協議会などを通し、市民税控除分について現行の地方交付税制度の枠組みから外し、住宅ローン控除などと同様に地方特例交付金により補塡するなどの対策を講じるよう、国に要望した経緯がございます。引き続き国や県に対し制度の改善などの要望を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。国に直接言うというのはなかなか難しいことなんだろうなと思いますよ。実際に一地方都市が国に直接物を申して制度を変えろということではなくて、やはり一定の組織体を通じて、市長会ですとか、そういうところを通じて国のほうに働きかけていくことが大事なんだろうなというふうに思っています。こういう制度ができちゃったわけですから、今のところは要望しつつ、受け入れるしかないんですが、そもそも納税に関わる事務を、今、観光事業推進課がやっているんですね。これはちょっとおかしいんじゃないか。ふるさと納税制度ですから、何でこれを観光事業推進課が担当するんですかね。ちょっと企画部長、これでいいんでしょうか、お答えいただきたい。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　ふるさと納税制度では、市外の方から、より多くの支援を受けるための仕掛けづくりが重要であると認識しております。令和元年６月にふるさと納税制度における返礼品に関する基準が改正され、返礼品として地場産品を扱うことになったことから、各自治体では、知名度アップにつながるシティープロモーションや観光の促進に力を入れるようになりました。本市でも、返礼品となる特産品や本市の魅力となる観光資源を市外の方々へ一体的に発信することが、より効果的なＰＲとなり、多くの支援が期待できると考えたことから、令和２年度に企画部から新設いたしました観光部に事務移管したものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁をいただきました。制度がある以上、しようがないと言えばしようがないのかもしれません。財政部長の御答弁も、仕掛けを考えるといった企画部長の御答弁も、お気持ちは大変よく分かります。気持ちは分かるんですけども、これに対して千葉県は、千葉日報を見る限り、この記事によると、全国で最低だということなんですけれども、その理由というのが、制度の趣旨を尊重して返礼品を用意していないということなんですね。したがって、全国一収支が悪いということのようなんですけれども、これは私はちょっと注目に値するのかなというふうに思っています。制度の趣旨を尊重して返礼品を用意していないからということですね。その一方で、制度そのものがあるというのは認めて、オンラインの申請を可能にするということを導入するとか、もっと利用してもらえる環境を整備したいという御答弁を県のほうではされたようなんですけれども、これはやはり立派なもんだと思っています。これが私は正論なんじゃないかなと思っています。ふるさと納税をコマーシャルでやって、そのコマーシャルに応募して減税をする、返礼品をもらうというようなことが現に行われているんですけれども、これは本当に私はナンセンスだと思っています。そのコマーシャルをやる会社に市川市もお金を出してコマーシャルに参加をして,ふるさと納税を募っているでしょう。そんな必要は私はないんじゃないかと思います。そんなお金を払うぐらいなら、県と同じようにした措置を、やはり検討すべきじゃないかと思うんです。これはもう本当に天下の悪税です。こんな制度は、やはり一刻も早く廃止をしていただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移ります。
　塩浜４丁目のまちづくりについて、(1)地域全体の現状と課題についてお伺いをいたしました。塩浜４丁目というのは、御答弁にあったように、高齢化率がこの10年間で15.2％伸びておりまして、37.2％だというふうにおっしゃったんですけども、賃貸住宅は比較的若い方も住んでいらっしゃるんですね。分譲住宅のほうが高齢化率は高いんです。私のおります第１分譲は43％あります。塩浜４丁目全体で37.3％とおっしゃいましたけれども、分譲住宅のほうが高齢化率は高い。そして、毎年毎年、１歳年齢が上がっているというのが現状だと思います。これは大変もう深刻な問題で、市川市の中でも特にこの地域が急速に高齢化をしているわけですね。結局、高度成長のときにできた団地が、全国的にこれは同じような現象が起きているわけなんですけども、同じような課題を、解決しなければならない課題を抱えているわけですけども、市川市でもどのような対策があるのか、それぞれ自治体で対策があると思うんですけども、どんな対策を講じているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　対策につきましては、今後、先ほどの答弁のとおりですが、積極的なまちづくりについての話合いの場に参加を促すなど、ＵＲ都市機構などの関係団体と協議の場を設けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　分かりました。かつて高齢化をして、子どもさんが大きくなって、その子どもができて、近くに同居したり近居したりするために住宅を建て替える場合に、また購入する場合に、同居・近居支援をする補助制度というのが市川市であったんですね。それが今なくなっちゃったんですね。これは６月定例会の石原みさ子議員の質問でお答えをいただいているようなんですけれども、そのときの御答弁では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が令和元年度で終了して、それに伴ってなくなったというお答えだったようなんですけども、これを調べてみると市川市の単独事業だったわけで、これは国の補助金か何かがなくなって事業もなくなったのかなと思っておりましたら、市の単独事業でやっていたということだったんで、これはなぜなくなったのか、さっぱり分からないんですね。市川市独自の制度であるならば、ぜひ改めてこれは復活をしていただきたいというふうに思っています。特に私などのような団地はそういう例が多いんですね。子どもが近くに引っ越して来て一緒に住む、親の近くに住むという、大きな団地ですから、そういう家庭が結構ある。それに助成をしていただくというのはとても大事なことだと思うんです。ぜひそれは再検討をお願いしたいと思います。
　塩浜４丁目は、約2,500世帯というＵＲの大きな団地を抱えていまして、それが３つの団地に分かれていまして、分譲住宅が２つあって、賃貸住宅が１つある。それから、その近くには30ｍ道路を挟んで市営住宅もあるわけですね。ＵＲが造った３つの団地と、それから市営の団地があって、ＵＲの団地というのは、一緒に賃貸も分譲も同じ敷地の中にできているわけですから、いわゆる一団地認定という仕組みになっていると私は認識していまして、将来に建て替え計画があった場合には、分譲２つと賃貸、それぞれ別々に建て替えるんではなくて、一緒に建て替えないと進まないんですね。これは、やはり市川市が関わらないと進んでいかないんじゃないかと思っています。市営住宅もあって、市営の建て替えなんかも、やはりこれから出てくると思うんですけれども、例えばセットになって４団地の将来を、やはり考えていくというようなことが必要なんじゃないかなというふうに思っています。例えば賃貸住宅には結構空き家がある。その空き家を活用して市営住宅の方に移り住んでもらって、市営住宅を建て替えるというようなこともできるんじゃないかと思います。そうしたことを、やはりやるべきだというふうに思っています。
　平成23年に３・11の東日本大震災が起きまして、大変な苦労を塩浜４丁目の方たちはやったんですけれども、そのときには、支援を含めて４つの団地が１つになって乗り越えたという経験があります。当時、２時40分に地震が起きて、みんなサラリーマンは帰ってくるのに電車が止まっちゃって、歩いて帰ってきたわけですね。仕事から帰ってきていろいろ対策を練って、４つの団地が１つになって会議を毎日のようにやりました。水が止まっている分譲住宅と動いている、水が出ている分譲住宅があって、水を分かち合った。市営のほうにも分かち合って、給水車も市川市にお願いをして、危機管理部長から県のほうに電話をしてもらって、真っ先に塩浜に呼んでもらった。そうやって危機を乗り越えたわけです。水道管が破裂をしちゃいまして、水がプールみたいにあふれたんですね。この水は飲めないけれども、お風呂を沸かしたり、トイレに流したり、生活用水として使えるわけです。ですから、そのときに、昼間は大人は仕事なもんですから、塩浜中学校の生徒が大きなポリバケツにプールのような水をくんで、エレベーターが止まっているもんですから、上の階まで高齢者のほうに持って上がっていった。その役割を塩浜中学校の生徒さんがやってくれたわけなんですね。そうした経緯がございます。そういうふうに乗り越えて、３・11、毎年その時期に地域みんなが集まって災害対策を話し合っています。４連協を中心に、市川市の危機管理室、それから南消防署、塩浜学園、ＰＴＡ、幼稚園、保育園、社会福祉協議会、みんなが３・11の頃の土曜日になるんですけれども、集まって、それで協力するという枠組みが既にできているんですが、ＵＲが出てこないんですね。地震のときにも何もしてくれなかった。それから10年がたって、塩浜学園は一貫校になって防災教育を一生懸命やっている。塩浜ふるさと防災科というのができて、その塩浜ふるさと防災科で授業をやって、災害対策についてしっかりと経験して身につけている。塩浜の町を歩いて地域のことをよく知って、いざというときに何が危ないか、どうやって避難したらいいか、そういうのを実際に体験をしながら勉強しているわけですね。塩浜学園で、実は塩浜かるたというのを授業で６年生の子どもが作っているんですね。塩浜の地域を歩いて実際に見て回って、かるたをこういうふうに作っているんですね。これはこの間、地域の文化祭で披露されて、１つ500円だったかな。買ったんですけれども、例えば、「きれいだな　塩浜の花　いいにおい」、「アコレはね　みんなの家庭を　ささえてる」。アコレというのはスーパーですね。行徳支所の向かいにあるんですけれども、アコレというのが団地の中にあって、そのスーパーがみんなの家庭を支えているんだというような内容のかるた。大変よくできたかるたで、ぜひ市長さんにも１つ買っていただきたいなと思っているんですけれども、そういうふうに、塩浜の地域というのは、学校とともにできて、学校とともにあるというふうに思っています。そういう地域だと思うんです。地域が、学校が、みんなで協力してコミュニティーをつくっているというふうに思っています。市長もまちづくりを、地域の人が住んでよかったと思えるような市川市をつくりたいというふうに、御答弁で先日おっしゃいましたけれども、この塩浜４丁目のまちづくり、地域づくりについて、市長の考え方を私の最後の質問としてさせていただきたいと思いますので、よろしく答弁お願いします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　緑風会の代表質問で荒木議員から御質問をいただきました。大変お元気そうで、けがも克服されまして、切れ味の鋭い御質問を幾つもいただきました。どのテーマも本当に市川市が真剣に考えていかなければいけない、そういうテーマをいただけたと、大変ありがたく思っております。
　ちょっと答弁の前にお聞きしていて、私が直接質問を受けたわけじゃないんですが、実は国会時代、衆議院法制局からヘッドハンティングしまして、政策秘書に若いスタッフを自分の事務所に雇用いたしました。本当に日本の法学部というのは、立法学を学ぶことがほとんどできない状況ですから、内閣法制局、あるいは衆議院法制局、参議院法制局から初めて法律をつくるという現場で学んでいく、その人材を市川に呼んだらどうかという話などもいただきまして、大変面白い提案をいただいたなと、もしそれが実現できると、本当に条例をつくるということの大切さを皆さん方に知っていただくことになるのかなというふうにも思いながら聞かせていただきました。また、ふるさと納税のことも触れていただきまして、私は今、市川市民の税金というのが、市民税が、ある意味ふるさと納税の原点として考えていくべきなんではないかというふうに理想を掲げています。つまり、皆さん方が、市民が納めた税金がしっかりと返礼品として市民に戻るということを市川市がしっかりできていれば、市民の皆さん方は市に納税することを本当に進んで行ってくださるわけで、もちろんふるさとに納税したいという方もいらっしゃるでしょうけども、市川市がふるさとなのだという思いを持っていただける市を、市議会議員の皆様方と一緒につくっていきたいなというふうに思いながら、ここも聞かせていただきました。
　さて、荒木議員が最も把握されているハイタウン塩浜、塩浜地区のまちづくり、問題点を含むまちづくりに向けての強い思いを聞かせていただきました。私自身、この塩浜４丁目については、浦安に最も隣接している地域でありまして、塩浜体育館があり、あるいは野球場などが整備されている。さらには、海に近くて市民が集中して暮らしている地域という見方も塩浜４丁目にはできるんだろうなというふうに思っています。私は、魅力あるまちづくりが十分可能な地域である、しかし、そのためには、町に住む人の平均年齢が若返っていくための施策を取らなければいけませんし、また、マンションの建て替えということも課題として取り組んでいかなければいけないというふうに思います。私自身も活性化に対するアイデアを複数考えておりますので、これからは関係する皆さん方と目指すべきまちづくりについて、タイムスケジュールも含めて、今から一緒に考えていきたいというふうに考えております。御指導どうぞよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。残余の質問は石原みさ子議員にお譲りして、私からの質問はこれで終わります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　緑風会の石原みさ子でございます。補足質問をいたします。
　まず最初の質問は、来年度予算編成方針についてです。財政部長の御答弁をお伺いいたしました。予算編成の基本的な考え方の３本の柱は、社会経済情勢などを踏まえた対応、事業の選択と集中、そして安定した財源の確保であるということでした。また、財政運営を持続可能なものとしていくために４つのことを実施したいということで、その１つ目が５％マイナスシーリングの実施、これは一般財源ベースで５％の削減をするということ。そして、２つ目に新規拡大事業の凍結。こちらは優先的に進める事業や取り組まざるを得ない事業を除き、原則として凍結ということでございました。また、３つ目は準大規模建設事業の実施時期の見直し。こちらはクリーンセンターの建て替え、それから斎場の再整備を最優先するために、大規模なお金のかかる建設事業の時期が重ならないように調整していくというふうに理解しました。そして、最後の４つ目としては新規土地購入の制限ということで、原則として10億円を超える高額な土地の購入を抑制するということでした。
　そこで再質問いたします。原則として新規拡大事業は凍結ということですが、優先的に進める事業や取り組まざるを得ない事業は除くということでした。では、この優先的に進める事業、取り組まざるを得ない事業というのはどのようなものを指すのでしょうか。また、クリーンセンターや斎場以外の公共施設の整備状況と今後の方向性についても併せてお答えをお願いします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　新規拡大事業においては、令和５年度予算重点施策に掲げた事業を基本として、市長公約や所信表明を踏まえ判断していくこととなりますが、現時点においては防災などの市民の安全、安心に係る経費や、子育て支援など子育て世代の定住促進に資する経費、地域経済の活性化に資する事業などのうち早期に着手すべき予算を優先させるものと認識しております。
　次に、クリーンセンターと斎場以外の公共施設の整備状況並びに今後の方向性についてです。公共施設の整備については、公共施設個別計画に基づき進捗状況を確認し、計画を見直すこととしております。令和元年度から４年度の第１期については、行徳野鳥観察舎や文化会館など、計画どおりに進捗した施設がある一方で、学校や公民館などは更新時期にずれが生じております。そこで、今後の方向性については、財政負担の平準化を図るため、事業費が集中しないように緊急性や必要性の観点から優先順位を定め、令和４年度末に予定している公共施設個別計画の見直しに反映したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。防災や子育て世代の定住促進、そういったことに関しては優先される予算が出てくるということで、ちょっと安心いたしました。やはりマスコミが独り歩きしている部分もございまして、私自身もいろいろな市民の方から、この件はどうなっているのかと聞かれることが大変多く、確認させていただいたわけなんですけれども、やはり市民の安全、安心に直結すること、また、今、市川市が抱えている一番の課題、若い人たちにいかに市川に住み続けていただくか、そういったことは本当に必要な予算だと思いますので、今後ともそちらへの予算の配分というものはなくすことがないよう、よろしくお願いいたします。
　また、学校や公民館もみんな老朽化してきておりますけれども、こちらに関しては令和４年末予定という御答弁でしたので、あと三、四か月ぐらいの間に公共施設個別計画の見直しのものが出来上がってくるということでしたので、またそちらを期待したいと思います。このテーマに関しては、これで結構でございます。ありがとうございました。
　次に、マンションに特化した防災対策についてお伺いいたします。私は平成30年、福岡市を視察し、福岡市マンション防災・減災マニュアルという啓発冊子を用いた取組に大変感激しまして、12月定例会にて、本市でもマンションならではの災害特性を考慮した防災マニュアルの作成をしてはいかがかと御提案いたしました。そのときは防災対策のチラシを作成されたことは存じておりますけれども、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。
　先ほど荒木議員もおっしゃったように、市民の６割が集合住宅に暮らしている本市だからこそ、本市の防災力をさらにもう一段ステップアップさせていくためには、マンションにお住まいの方向けの防災マニュアルの作成をして、そのマニュアルを活用した啓発ということが必要と考えます。市の認識、方向性を伺います。
○松永修巳議長　佐久間危機管理室長。
○佐久間　剛危機管理室長　本市には多くのマンションが存在しており、マンションに特化した防災対策は重要です。質問者の提案を受け、遅くなってしまいましたが、「マンションにおける地震対策のススメ」というチラシのほかに、現在、他市の事例などを参考にしながら、市川市版のマニュアルを作成しているところです。内容は、家庭での自助対策やライフライン被害への対策、備蓄の重要性、自主防災組織の結成や補助制度を活用した減災対策などを載せています。具体的には、家具の転倒防止やローリングストックを活用した最低３日間の食料や飲料水の備蓄などの自助対策、停電によるエレベーターや入り口のオートロック、機械式駐車場の停止など、ライフライン被害によって生活に欠かせない設備が使用できなくなった場合の対策、自主防災組織への資機材の購入や修繕に対する費用の補助制度など様々な取組を紹介しています。一方、建物自体は非常に頑丈であり、倒壊の危険性は低いと考えられることから、必要な備蓄を実施することによる自宅での避難生活、在宅避難の有効性なども紹介しています。このように、戸建住宅とは違いマンション特有の内容を多く掲載しています。また、文章のタイトルとイラストを見れば、文章を読まなくても内容が分かるよう、そして誰にでもなじみやすいように工夫をし、Ａ４判で20ページから30ページ程度の読みやすい量にする予定です。このほか、マンション特有のルールなどを取りまとめて、防災対策のひな形をつづります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。私の提案を受けて現在作成中ということで、大変前向きな御答弁をいただきました。また、中身についても少し御説明していただきましたけれども、どの項目も非常に重要なことが書かれているんだなということがよく分かりました。また、字ばっかりのちょっと読みづらいものとは違って、イラストがふんだんにあって、またＡ４判で二、三十ページということですので、きっとこれはすごく役に立つ、そういったものになるのではないかと期待しております。
　では、再質問いたします。マンションの防災マニュアルが素案までできているということだったんですけれども、今後、マンション防災関係者やマンションに住む住民の方の声をそのマニュアルに取り入れてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、このマニュアルは、いつ頃の完成を目指していて、どのように周知していくのか。そちらも御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　佐久間危機管理室長。
○佐久間　剛危機管理室長　今後は自主防災組織を結成しているマンション管理組合などにマニュアルへの意見を求めるなど、実態に即した内容にしていきます。また、マニュアル作成後の活用方法は、マンション管理組合などを対象に講習会を開催するなど、より具体的な説明をしていきたいと考えています。マニュアルは本年度中の完成を目指しています。周知については、市公式ウェブサイトへの掲載のほか、マンション管理組合向けに案内するなど、多くの機会を捉えて周知したいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。市民へ意見を求めた上で、今年度中に完成を予定しているということでした。大変楽しみです。また、活用方法としては、マンション管理組合などを対象に講習会を開催していくということでした。これはぜひやっていただきたいと思います。とかく人というのは、防災マニュアルを持っていると、もう全部分かってしまったような気になって、持っているけど、その中身をよく見て使うということができないときもあると思うんですね。ですので、このマニュアルを作って終わりではなくて、このマニュアルはあくまで一種の道具であって、それを活用して初めて防災力というのはアップしていくものと思いますので、ぜひ周知、活用方法、そういったことには力を入れていただきたいと思います。市公式ウェブサイトにも出すということだったんですけれども、高齢の方など、なかなかネットになじんでいない方も多くいらっしゃいますので、細かく丁寧に御説明してもらいたいと思います。
　では、もう１点再質問いたします。作成しているマニュアルの使い方と効果についてお伺いいたします。先ほどから活用のお話をちょっとしておりますが、市民に具体的にはどのように活用してもらいたいと考えているのでしょうか。また、期待している効果について御説明ください。
○松永修巳議長　佐久間危機管理室長。
○佐久間　剛危機管理室長　マンションは１つの建物の中で多くの方が暮らしています。これが最大の特徴です。この居住形態を生かした災害対策を進め、居住者同士での強固な共助が確立できれば、１棟の建物で多くの被害が減らせることにつながります。東日本大震災のときに断水が発生した塩浜地域では、市が配布した飲料水や給水車からの水を子どもたちやマンションの居住者が協力して配布していました。このように、災害時においてスムーズな共助を行うためには、ふだんから居住者同士、顔の見える関係を築くことが大切です。このマニュアルを通して、災害への備えや対策について自分事として、あるいは自分たちのこととして、家族や居住者同士で話合いを進めるきっかけになることを期待しています。そして、このマニュアルを活用して多くのマンションなどで防災計画を作成していただきたいとも考えています。強固な防災体制の構築により、一人でも多くの命を守る、この点を最大の効果にしたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。スムーズな共助ということのお話がございました。防災は、結局その原点というのは、顔の見える関係であるかどうか、日頃のお付き合いというか、いざというとき、有事のときに協力し合えるかどうかということが、日頃どういうお付き合いをしているのか、今隣にどういう人が住んでいるかも分からないというケースも非常に多くなってはおりますけれども、やはり同じマンションに住む人同士、同じ課題を抱えるわけですから、その共助の部分を各マンションの管理組合など、高めていくための知恵というのが必要になってくるんだなと改めて思いました。また、防災計画を作成してほしいということ、こちらも私も市民に向けて発信していきたいと思います。
　そして、この最大の効果は命を守ることというお話がございました。本当に全くそのとおりでして、一番重要な私たちの課題、使命ではないかと思います。
　そこで、最後に田中市長へお伺いいたします。本市は市民の６割が集合住宅で暮らし、４割が戸建て住宅に暮らしています。ですが、これまでの市の防災計画などは、ほとんどが戸建住宅向けにつくられているんですね。一方、昨今、地震や大雨など自然災害の発生が大変多くありまして、その備えに対してはますます重要であると考えます。本市では、喜ばしいことに、もうすぐ独自のマンション防災マニュアルが完成するところなんですけれども、市民の命を守るという行政としての最大の使命を果たすのに、このマンションマニュアルを最大限に活用して本市の防災力をさらに向上させていってはいかがかと思いますし、その必要があると考えます。市長の御見解をお願いいたします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　今まで石原議員からも継続してこの質問をいただいていたというふうに連絡を受けていますが、今日は危機管理上、危機管理監がおりませんで、危機管理室長が頑張って答弁してくれているので、何か安心した思いが私自身が持っているところなんですが、失礼しました。タウンミーティングも開催している中で、マンションにおける地震対策、これをもっと市川市がしっかりと提示してほしいということを複数の方から言われました。まさに今作っていますマンションにおける地震対策のマニュアル、もしかすると年度内に作るというのではスピード感がないというふうに思われているかもしれませんが、早急に対応して提出できるようにしてまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　地震が起きたときに健康に被害を及ぼしたり、あるいは命に関わる、そういう状況になることが最小限にとどめられるように、市川市ができることを事前に対応しておくということは非常に重要なことだというふうに思っています。また、お持ちになられている財産に対しても損害が起きるようなことになることが最小限にとどまるように努めていきたいというふうに思っています。マンションにお住まいの皆さん方の自ら備えて、共に助け合う力をより強くしていくために役立てていただけるように、このマニュアルを急ぎ皆さん方に御提示できるようにしたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　市長、前向きな大変よい御答弁をありがとうございました。３月末ぐらいになるのかなと思っていたんですが、マニュアルの作成を急がせるという大変前向きな御答弁をいただきました。多くの市民が期待していると思いますし、これをぜひ活用したいと思いますので、ぜひ今後もお力添えをお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員に申し上げますが、残余の質問については休憩後にお願いしたいと思います。よろしいですか。
○石原みさ子議員　はい。分かりました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第32号から日程第17報告第37号までの議事を継続いたします。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　会派緑風会の石原みさ子でございます。午前中に引き続き補足質問を行います。
　私の最後の質問は、女性に対する暴力、ＤＶをなくすための取組についてです。総務部長より御答弁をお伺いしました。毎年11月はＤＶ、ドメスティックバイオレンス根絶強化月間です。今年は、「性暴力を、なくそう」をテーマに、全国で様々なキャンペーンや取組が行われました。ちなみに、今日私がしておりますバッジ、このパープルリボンは女性に対する暴力根絶のシンボルであり、その隣にあるオレンジ色のバッジは、皆さんもよく御存じの児童虐待根絶の象徴であります。令和２年度内閣府の調査によれば、配偶者からの身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、または性的強要のいずれかを受けたことが何度もあったとする者の割合は、女性10.3％、男性４％でした。つまり、女性の10人に１人がＤＶを受けていて、女性のほうが多く被害に遭っているということが言えます。一方、男女共同参画白書によりますと、相談件数は令和２年度が18万2,188件と令和元年度の約1.5倍となっており、毎年10万件を超える高い水準で推移しております。総務部長の先ほどの御答弁によりますと、市川市のＤＶ相談件数は、令和２年度1,015件、令和３年度1,399件と1.4倍に増加とのことでした。国と同じ傾向が見られると思います。千葉県によりますと、市町村のＤＶ相談件数は、この５年間で２割増えていて、特に電話相談の伸びが顕著であり、対面での相談は減少しているということでございます。
　そこで、本市の状況をお伺いします。電話相談、対面相談のそれぞれの件数と傾向についてお答えください。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ＤＶ相談における電話による相談の件数は、令和２年度の727件から令和３年度は1,033件に増えております。また、令和４年度は４月から10月までの７か月間で589件となっており、令和３年度の同時期の583件と比べ、ほぼ横ばいであります。一方、対面による相談の件数は、令和２年度の288件から令和３年度は366件に増えております。また、令和４年度は４月から10月までの７か月間で236件となっており、令和３年度の同時期の198件と比べ僅かに増加をしております。
　次に、相談件数の傾向でありますが、電話による相談の割合が、令和２年度は71.6％、令和３年度は73.8％、令和４年度は71.4％と高い比率で推移しており、コロナ禍前の令和元年度の66.2％に比べ高い割合となっております。その要因といたしましては、コロナ禍で外出の機会が減ったことなどによるものと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。市川市の場合、電話相談、対面相談ともに減ってはいなくて、特にコロナ禍前、コロナの前と比べると、今非常に電話対応の割合が増えて高い割合になってきているということでございます。やはりコロナで自宅にいる時間が長くなったこと、また、いろいろな行動の規制によりストレスを抱えていることなどが、こういったＤＶを生む原因になっているのではないかと考えられます。この件数なんですけれども、今御答弁いただいた件数というのは、市川市男女共同参画センターが配暴センターとして対応した数と理解しますが、実際は直接警察に相談に行ったり、あるいは民間の相談窓口に相談している方も多くいらっしゃいますので、実際の相談件数というのはもっと多いというふうに思います。
　では次に、ＤＶ相談の内容について伺います。その傾向や特徴についても併せてお答えください。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　まず、ＤＶ相談の内訳につきましては、殴る、蹴るなどの身体的暴力に関する相談が、令和２年度は484件、令和３年度が662件、令和４年度が４月から10月までの７か月間で410件となっております。また、暴言や無視などの心理的暴力に関する相談は、令和２年度が970件、令和３年度が1,372件、令和４年度が４月から10月までの７か月間で809件、生活費を渡さない、勝手に借金をつくるなどの経済的暴力に関する相談は、令和２年度が307件、令和３年度が701件、令和４年度が４月から10月までの７か月間で409件となっております。
　次に、ＤＶ相談の傾向につきましては、この３年間では心理的暴力に関する相談が最も多く、次いで令和２年度は身体的暴力が多かったのに対し、令和３年度以降は経済的暴力に関する相談が多くなっております。その要因といたしましては、コロナ禍により世帯収入が減少したことなどによるものと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　相談の内容、傾向についてお伺いいたしました。この３年間の傾向としては、以前から心理的暴力はあったんですけれども、令和２年度は身体的暴力が目立っていたところ、令和３年度は経済的暴力が非常に多くなってきているということです。部長答弁にもございましたように、やはり世帯収入が減っていることに対して、将来への不安ですとか家族の今後に対するもやもやというか、そういったものがかなり鬱積してきているのではないかというふうに推測します。
　次の質問に移りますが、では、私は男女共同参画センターの相談員の方と懇談したことがあるんですけれども、以前は、10年ぐらい前まで、お話を伺って、じゃあ一緒にいろいろと対策を考えていきましょうねと言って別れて、また会う約束をしている、そういう相談の仕方をしていたそうなんです。ところが、今はもうすぐ、今動かなきゃいけない、そういった緊迫した状況の相談というのが非常に増えておりまして、相談員の皆さんも、以前とは違う環境の中で仕事をしているような状況だと伺いました。
　それでは、再質問しますが、今夜泊まるところがない、逃げてきたなどのように、シェルターなど一時保護施設へ緊急避難を必要とする方が生じた場合は、現状はどのような対応、体制をしいているんでしょうか、御説明お願いします。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　一時保護施設等への緊急避難の対応件数は年度によって変動はございますが、直近の状況を見ますと、令和３年度が５件であったのに対し、令和４年度は４月から10月までの７か月間で既に８件に上っており、令和３年度の同時期の２件から大幅に増加をしております。一時保護施設等への緊急避難の対応につきましては、まず男女共同参画センター相談室の女性相談員がＤＶ被害者から状況を聞き取り、その後、多様性社会推進課の職員が避難先と調整をした上で、避難先まで同行いたします。また、職員は必要に応じて警察での事情聴取にも同行するほか、避難先を出た後の生活再建に向けた住居の確保や日常生活用品の購入等に同行するなど、様々な支援を行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　今、緊急を要する場合の支援の流れを御説明いただきました。ＤＶの発生件数、相談件数ともに増加傾向にあり、これまででも非常に早い対応をしなくてはいけないようなケースが増えている中で、対応する上での課題、また解決するための方策というものは、どのようなことだと思われますでしょうか、御見解をお願いします。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　男女共同参画センターの相談室では、電話、対面を問わず、現在７名の相談員が交代で、１日当たり３人の相談体制で対応しておりますが、さきに御答弁をいたしましたとおり、電話による相談の件数が高い比率で推移をしておりますことから、現在より、さらに増加をすることになった場合には、電話回線の増設や、それに伴う女性相談員の増員など、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、市の公式ウェブサイトには、電話やメールで24時間相談可能な内閣府の相談窓口であるＤＶ相談＋（プラス）にリンクを張っているほか、本年11月からはＳＮＳを活用した相談支援を開始し、相談内容がＤＶ被害に関わるものである場合には、男女共同参画センターの相談室につなげていくよう体制を整えるなど、相談窓口を拡充したところであります。
　次に、緊急避難につきましては、一時保護施設等への緊急避難者が増加しておりますことから、多様性社会推進課の職員がＤＶ被害者に同行支援を実施する機会は、今後増えていくことも想定をされるところであります。現在、職員２名の体制で対応に当たっておりますが、今後、緊急避難者がさらに増加をする状況となった場合には、体制の見直しを含め検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。電話回線の増設、今まであまり聞いたことがなかったと思うんですけど、それから、それに伴う女性相談員の増員。女性相談員も５名ぐらいの体制から徐々に増えていって、今７名ですけれども、もっと今後必要になってくるかもしれない状況にあるということですね。相談員は専門職ですので、見つけるのが非常に難しいと思います。というのは、市川市でこういう相談件数が増えているのと同じように、近隣他市もみんな同じ状況なわけですね。そうすると、どこの市もいい相談員を欲しがるわけです。相談員の方々は１年更新の契約ですので、もう50円でも時給が高いと、そっちにすぐ移ります。ですので、やはり質の高い相談員は長く市川で働いてもらえるように、時給や福利厚生、そういったことも今後はちょっと配慮していく必要があるのではないかと思います。
　相談の窓口の拡充をしたところ、ＳＮＳを使った相談支援を開始したということで、これはＬＩＮＥだと思いますが、いきなりＬＩＮＥで細かい深刻な相談というのは難しいと思うので、まだぼちぼちという状況だろうとは思うんですけれども、でも、なかなか声を出したりすることができない状況の方もいらっしゃるので、これは非常にいいと思います。
　それから、ちょっと気になりましたのは、多様性社会推進課の職員が２名で対応している。少なくありませんか。非常に緊急を要するようなことが多い中で、たった２名で大丈夫なのかなというふうに思ったんですが、また、聞くところによりますと、その２名の方はＤＶに特化した仕事ではなくて、ほかの業務もこなしていらっしゃるということですので、やはりそういう意味では、人材をもう少しここに当てるということは今後の課題だろうと思いました。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
　次の再質問です。暴力を許さない、そういう環境をつくるために、ＤＶ根絶に向けた周知啓発への取組が非常に重要だと思います。市川市ではどのような啓発活動をされているのでしょうか、お伺いします。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　第４次ＤＶ防止実施計画では、ＤＶ防止の啓発に関する取組の一つとして、ＤＶ相談の窓口である男女共同参画センターの相談室を案内するカードや、千葉県女性サポートセンターに直接つながる電話番号を記載したカードなどを公共施設の窓口や庁舎内のトイレ等に配置をしております。これらのカードは持ち帰られる方も多く、一定の周知につながっているものと考えております。
　また、多様性社会推進課が定期的に発行する機関紙「ウィズレター」も公共施設等に配置をしており、特にＤＶ根絶強化月間である11月にはＤＶ防止を特集し、ＤＶの形態や相談窓口などの掲載をしております。また、強化月間ではＤＶ防止に効果的とされるアンガーマネジメント講座を実施しており、本年はオンラインにより25名の参加があり、参加者からは、学んだ内容を実生活に取り入れたいなどの感想をいただき、一定の成果があったものと考えております。
　そのほか、男女共同参画センターを拠点としてＤＶ被害者の支援活動を行う市民団体との連携や、市の公式ウェブサイトにおけるＤＶ関連記事の掲載などによって周知啓発に努めているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。行っている啓発を挙げていただきましたが、私としては、まだまだ消極的ではないかと指摘させていただきます。今年の11月15日、先月ですけれども、千葉県では県のＤＶ対策班が中心になって、千葉駅そごう前で防止のキャンペーンを行いまして、その際、私も参加してまいりました。当日は警察音楽隊が演奏されて、女性支援団体の皆さん、県内に13団体あるんですけれども、そういった皆さんも集まって、県の職員と一緒にチーバくんのパープル色のバッグを1,200袋配ったんですね。その中には皆さんに知ってほしい情報が入っておりまして、例えば児童虐待とＤＶの関係ですとか、これはＤＶなんだよというようなことを知らせるチラシなどが入っていまして、また、今こういうときですので、マスクなども入っておりました。あっという間にこの1,200袋がはけてしまいまして、その場を通りかかった女性の方から言われたんですけれども、公共の場でこうやって優しく教えてくれるのは本当にありがたいと、また、これはいつ今度やるんですかというようなお話もありまして、非常にうれしく思いました。実際、年に１回しかやっていないんですけれども、私は、こういうことを市川の駅や本八幡駅前、行徳駅前でもやるべきじゃないかなと思っています。県に対応して私なんかはお手伝いに行くわけなんですけど、いつもやっぱり地元でやりたいなという思いはあるんですね。ですので、ぜひ多様性社会推進課に旗振り役になっていただいて、女性に関わっている団体とか自治会の方とか民生委員の方とかを巻き込んで、もっともっと活動していっていただきたいと思います。
　それから、11月28日に私は別件の用がありまして浦安市役所に行ってまいりました。そうしましたら、１階の市民の目のつくスペースで、このパープルリボンで飾られた展示をしていました。今、市川市役所の中でそんな展示は見かけていないですね。一歩も二歩も遅れを感じて帰ってきたんですけれども、ぜひ来年からは特にこの11月、ＤＶ防止強化月間のときには、多くの市民の方に知らせるチャンスですので、そういったキャンペーンや展示をやっていただきたいと思います。これは強く要望いたします。
　次の質問に移ります。次は(2)の児童虐待との連携について伺います。これはこども政策部長にお答えいただくんですけれども、児童虐待に関する相談件数、傾向、対応する職員の体制について、御答弁をお願いします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市が児童虐待相談として対応した子どもの実人数は、令和元年度が969人、令和２年度が1,146人、令和３年度が1,154人で増加傾向にございます。近年の傾向といたしましては、虐待相談の種別において、子どもの見ているところで家族に暴力を振るう面前ＤＶを含む心理的虐待が増加し、令和３年度は45.1％と最も多くなっております。この傾向は全国的な傾向でもございます。これらの児童虐待に関する通告や相談はこども家庭支援課で受け付けており、担当する職員は、管理職１名を含む20名となっております。市内を８地区に分け、担当者を割り当てる地区担当制を採用し、支援を行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。こども政策部こども家庭支援課では20名体制で対応していると。先ほどの多様性社会推進課とは桁が違う人数でちょっと驚くんですけれども、市内８地区に分けてということでした。もう一つ私から提案なんですけれども、今、県の市町村のうち、県が確認しているだけで31市町がＤＶ防止と虐待防止の窓口を一本化しています。組織が一緒になったところもあれば、そうじゃないところもあるんですが、窓口は一本化しています。今、市川は別々にやっていますね。もちろん連携はしていると思うんですけれど、この状況の中で、より強固な連携をしていかなくちゃいけないところにあると思うんですね。
　そこで、１つの例としまして、千葉県では熊谷知事が今年の４月から県の男女共同参画課にありましたＤＶ対策班を健康福祉部児童家庭課に移しまして、その児童家庭課の中にＤＶ対策班を持ってきて、児童家庭課で児童虐待をしている職員とＤＶ対策をしている職員が、もうほとんど隣の席で一緒に働いているんです。そういう状況の中で、どんなメリットがあるのかなと思って、私聞いてみました。そうしますと、まず、どうしてそういうことになったのかというと、ＤＶや児童虐待の相談が来たときに、両方にかかっているケースが非常に増えて、多いというところが発端のようなんですけれども、そのメリットとしては、相互理解、互いの課題が分かりやすくなった、職員の資質向上、例えば研修も合同で行いますし、広報啓発も一緒に行っているので内容が非常に充実してきた、すぐ隣にその係があり、これどうしようか、これどうなっている、そういう相談も非常にスピード感を持ってできるようになったということでした。デメリットは何ですかと聞いたんです。そうしましたら、デメリットはみんなで考えてみたんですけど、ありませんという答えでした。実際は４名の方がＤＶ対策班として児童家庭課へ移ったわけなんですが、ぜひ市川市でもそういったことも視野に入れて、今後の対応を考えていただきたいと思います。これは私からの提案でございます。ぜひ市長、お考えになってください。よろしくお願いいたします。
　では、これで緑風会の代表質問の補足質問を終えます。ありがとうございました。

代表質問　創生市川：加藤武央議員

○大場　諭副議長　次の質問者、創生市川、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　創生市川の加藤武央でございます。通告に従いまして、会派を代表して質問させていただきます。
　６月定例会では、我が会派の代表質問で稲葉議員が取り上げた６月３日付で甚大な被害を受けた市川の梨の支援対策として、被災農業者災害見舞金、総額900万円の補正予算を専決処分することができたことは、私は大変に素早い被災農家への支援策ができたと思っております。そして９月定例会では、岩井議員が大きな被害を受けた梨畑の防災網整備支援の要望を、さらには、市川市農業者肥料価格高騰対策支援金の補正予算が可決でき、肥料購入においても支援策ができたと思っております。本当にありがとうございました。今回の12月定例会の一般会計補正予算では、多目的防災網設置事業補助金を計上していただきました。この補助金計上も大きな被災を受けた農家の皆様方への追加支援策の一つとなりますので、ぜひとも各議員の皆様方には特段の御配慮をよろしくお願いします。そして、全国消防操法大会で市川市消防団第６分団が千葉県を代表して、今回初めてとなる準優勝の成績を収め、個人の部でも、三谷昌秀氏が２番員として優秀選手に選ばれました。さらには、文化の日千葉県功労者表彰として、消防防災功労者として本市消防局長の本住敏局長が受賞されました。私も議員活動を20年間務め上げてきた消防委員として、改めてお祝い申し上げさせていただきます。おめでとうございます。
　それでは、通告に従いまして、各項目ごとに代表質問をさせていただきます。
　まずは市川駅南口の京葉ガス工場跡地の開発事業の進捗状況についてです。この計画は、地元の京葉瓦斯株式会社が京葉ガス市川工場跡地に中高層都市型住宅を中心とした潤いある緑豊かなまちづくりを目指して、本年４月に事業計画相談書を提出したと伺っております。その後、６月には本事業の事前公開板の設置、そして現在は住民説明会を開催していると思います。市川市として、私としても大変に大きな事業計画であると思っています。
　そこで質問しますが、本事業の計画内容と進捗状況についてお聞かせください。
　次に、柏井町１丁目の株式会社淀川製鋼所に関連する社員寮約10棟の解体工事の進捗状況と事業計画についてです。この質問は、中町議員が前回の定例会で取り上げていただきましたが、私も本定例会で、その後として取り上げさせていただきます。2022年５月に御近隣の皆様へとして、解体工事のお知らせが配布され、私のところにも相談がありました。確かに貴社所有物であり、どのように処理をされようと自由であるとは思いますが、何しろ柏井町１丁目の住民にとっては大変に大きな関心事でもあります。何しろ鉄筋コンクリート造り５階建てを８棟、鉄骨造り５階建てを２棟、延べ床面積２万103㎡と、柏井町全地域にとっては、本事業跡地の処遇は非常に大きな問題となると思ったからです。たとえ解体工事申請に対して、アスベスト等の処遇については完璧であり、問題はなく、解体業者に許可を下ろしたとの市側の答弁では納得できません。その後にどのような事業展開を目指しての解体工事なのかぐらいは、事業主に聞くことはできなかったんでしょうかね。
　そこで質問しますが、市が考える柏井町１丁目の将来のまちづくりについて。そして、市が考える柏井町全地域のまちづくりについての考え方をお聞かせください。
　次に、仮称北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しの質問のその後についてです。この事業案件は議員としてのライフワークであり、各定例会では何度も取り上げ、お願いしてきました。担当部局の答弁では、平成28年度には権利者有志による事業準備会が発足され、その後には習志野市の奏の杜や柏市の柏の葉キャンパス、流山市のおおたかの森などの準備会の方々を視察し、よい企画になったと答弁もいただきました。今後は、新駅を含めた土地利用方針を基本とした合意形成の図られた部分から、段階的にまちづくりを進めることと検討するとの答弁をいただいております。
　そこで質問しますが、平成28年に発足された権利者有志による事業準備会の現況と、今後はどのような活動を目指していくのかお聞かせください。
　そして、都市計画見直しに関しては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、新駅設置を視野に入れ、地域に必要な都市機能を集積した新たな拠点の形成を図り、まちづくりについては地元地権者において構成される事業準備会とともに検討を重ね、学校などの乗降客数を増やすための施設についても検討したいと考えています、今後は駅前広場や道路などの施設についても検討を重ね、まちづくりの進捗に合わせて、必要になる都市計画手続を進めてまいりますとの御答弁もいただいております。
　そこで質問しますが、市としては、当該地域に対してどのような都市計画の手続を進めていくのか、もう少し具体的にお知らせください。
　次の項目である道路行政についてです。
　国道464号北千葉道路――これは市川・松戸ですね――の進捗状況と農業振興地域指定の見直しについてです。本事業は、昭和44年の都市計画決定から現在まで、長い年月をかけ、国、県、沿線都市等で検討、調整をする場を設け、構造や整備手法について検討してきました。そういった状況の中、2022年９月中旬から10月下旬を指定し、大町地先の約3.5㎞の区間の地質構造、地盤の性質を把握するために国が調査を行うとお知らせがありました。早急な事業推進を願う私としては、一歩でも前に進んでいただきたい。
　そこで質問しますが、調査期間は既に終了していると思うので、同地区での調査結果はいつ頃知らされるのか。そして、今後の進捗状況をお聞かせください。
　そして、大町地区の梨街道に沿って通過する高架線道路計画によって、大きな事業計画となるこの大町の農業振興地域整備計画の見直しに対する市の考え方をお聞かせください。
　２番目に、都市計画道路3･3･9号柏井大町線の進捗状況と見通しですが、都市計画道路の優先順位は６月定例会の答弁で理解はしました。私は、本事業の完成順位としては理解しますが、勝手に計画事業用地に線引き指定される多くの土地権利者の人たちにしては、指定によっては相続税支払いのための売却が、事業の遅れなどによって土地の売却先が決まらず、さらには、所有の計画予定地の土地が幾らで買い取られるかも分からず、本人が気に入った土地の購入は諦めたなどの苦情も伺っています。そこで、本事業計画に賛成していただいている多くの土地権利者の人たちには、ぜひとも早急な対処を切にお願いをしたい。
　そこで質問しますが、柏井地区の都市計画道路3･3･9号の事業に賛同されている地権者の土地収用を優先して収用できないか、お聞かせください。
　次に、柏井線のバス路線、若宮小学校から若宮入り口の路線変更に関する認識についてですね。
　この路線は、2009年４月に新バス路線として下総中山駅前から市川リハビリセンターの京成バスが運行されました。駅前始発バス運行時には、くす玉や乗車記念品を配っていただく等、駅前商店街の皆様方には大変にお世話になったのを記憶しております。初めて乗り入れた下総中山駅構内にバス停車場を整備するには、多くの関係者の御協力もいただきました。この事業もだんだん知れわたり、バス利用者も多くなり、京成側も構内の停車場に雨よけの屋根の整備をしていただきました。今では若宮小学校前、若宮入り口、さらには柏井清山荘前などは多くの利用者がいます。しかし、若宮小学校前、若宮入り口の２丁目、３丁目の南側に居住する市民から、生活する上で最も重要となっていた地元のスーパーが10月末日をもって閉店となると急に知らされました。若宮２丁目、３丁目地区は、市内でも非常に多くの高齢者が居住する地域でもあります。その人々が下総中山駅前や船橋法典駅前の商店などを利用したくても、現状では今の若宮小学校前、若宮入り口のバス停まで歩いて行けないんですよ。ぜひとも１路線を、若宮商店街に最も近くなる新路線を加えることはできないかと思っております。
　そこで質問しますが、若宮２丁目－３丁目間に新たな路線の変更はできないかお聞かせください。そして、路線の変更にはどのようなクリアしなければならない課題点や問題点があるのかもお聞かせください。
　次の項目の教育行政についてですが、(1)の小学校児童の通学かばんの指定及び携行品の重量問題についてです。
　この問題は、私の孫が今年、小学校の１年生に入学しましたが、体格に合わない大変に大きなランドセルを背負って登下校をしている姿を見送りながら、ふと、この状態で、特に夏場などに30分以上かけて登下校している１年生がいると思うと、非常に負担がかかってしまうのではと思ったのです。私は、早急に理にかなった登下校に改善すべきではないかと思います。
　そこで質問しますが、小学校の生徒がランドセルを使用して通学となったのは、どのような理由によって、いつ頃から実施されたのかお聞かせください。そして、高学年になると逆に大変に大きく体が成長しているのに、大変に小さなランドセルを背負わなくてはならないのも不思議です。この問題もどのような理由によって、いつ頃から実施されたのかお聞かせください。
　(2)の鬼高小学校の学区編入についてです。来年度から鬼高小学校は、兄弟が通学していない新入生の学区編入はできないと決定されました。来年度の鬼高小の入学予定者数は約155名、35人学級とすれば４クラスと残り15名が１クラスとなり、５クラス編制の場合は20名の受入れ枠があると私は思っております。確かに来年度の新１年生クラスの転入生徒も考えているんでしょうね。しかし、以前からも鬼高小への学区編入希望者数は毎年約30名近くおり、抽せん会も行われてきたと伺っています。なぜに来年度からは希望者全員を締め出すのですか。なぜに抽せん会を行わないのですか。
　そこで質問しますが、どのような理由によって来年度の編入制度を認めなかったのかお聞かせください。そして、このような決定を下した状況に至った経緯をお聞かせください。
　次に、今後の県立現代産業科学館の運営継承問題についてです。
　９月30日の千葉日報には、千葉市長交代の影響が県立現代産業科学館の行く末に及んでいると大きく取り上げられました。内容としては、県が博物館の機能を維持したままの運営継承を市に打診したところ、村越前市長のときは、新たな学校整備の意向と同科学館の閉鎖を示した。田中現市長に替わった現在は、学校整備の意向はないと一転し、県と前向きに協議していく姿勢を示した。県は博物館としての中核的な機能と一般利用の継続を前提に運営継承を市に打診した。市は市長が交代してから、県との具体的な話合いはしていないと明言し、課題は山積しているが、県とは前向きに協議したいと記載されていました。市川の現代産業科学館の取扱いに対し、このような状況下となっていることに対し、私も勉強不足であり、非常に驚いています。
　そこで質問しますが、今後の県立現代産業科学館の運営継承に対する市としての考え方についてお聞かせください。
　次に、東京外郭環状道路に伴い発掘調査で発掘された国史跡北下瓦窯跡の市としての整備基本計画についてです。
　市川市国分にある北下瓦窯跡は、2004年に東京外郭環状道路の建設に伴う発掘調査で出土。同史跡は、1967年に国指定史跡に指定され、瓦窯跡も2010年に追加指定された約2,300㎡を取得して史跡公園にすることを目指していますが、外環道路建設の関連工事の影響もあり、このうちの約670㎡は東日本高速道路の関連法人と国土交通省が保管しており、市による適切な保管ができていない状況の中、今年７月からは国、県、市、東日本高速道路の４者で協議開始。市としては、来年度に用地を取得する方針で調整が進んでいる。さらには、取得後には有識者を含めた実行委員会を立ち上げ、史跡を適切に保管、活用するための整備基本計画を策定すると予定し、実際の整備は早ければ2026年度から取りかかると記載されておりました。
　そこで質問しますが、１点目は、市が目指す史跡整備とはどのようなものなのか、市の考え方をお聞かせください。
　２点目は、取得後に有識者を含め実行委員会を立ち上げる計画とあるが、どのような趣旨の委員会を目指すのか、市の考え方をお聞かせください。
　次に、10年近く借り上げてきた姥山貝塚公園の駐車場を解約したことによる、公園利用者から再整備の要望に対する市のその後についてです。
　この問題は、平成20年９月、平成25年９月、令和２年９月、各定例会で取り上げ、今回で４回目となりますが、同公園は縄文時代後期の馬蹄形貝塚であり、昭和42年には国の史跡指定を受けるなど、同公園は全国に誇れる公園なのですが、残念ながら、開設当時から来園者用の駐車場・駐輪場整備の計画はありませんでした。結果は皆様方の想像どおり、違反駐車と地元住民のトラブルが多く発生していましたが、そのような状況を改善すべく、同公園に直に隣接する土地300坪を市は土地権利者から借り受けることができたために、いっときはトラブルは全くありませんでしたが、平成20年３月、市側からの一方的な解約によって、現在はトラブルがまた発生しています。それから多くの再整備の要望があり、議場で強く要望したのですが、いまだに市側からの行動がありません。地権者には不動産会社から買い付けの相談も現在あります。この土地は、同公園用に駐車場が整備できる最後に残った隣接地なのです。千葉元市長、大久保元市長、村越前市長も、いずれは市が買い上げますとお願いし、借り受けてきた市との契約であったと私は伺っております。そういった状況の中での突然の解約なのです。
　そこで質問しますが、１点目は、現在、姥山貝塚公園利用者の違反駐車、駐輪車の対策を市はどのように考えているのかお聞かせください。
　２点目は、伝統ある縄文時代後期の馬蹄形貝塚の国の史跡指定である歴史公園の保存体制を、市はどのように考えているのかもお聞かせください。
　次に、2023年の完成を目指す国府台野球場整備工事の進捗状況とネーミングライツ制度導入についてです。
　この質問も何度も何度も各定例会で取り上げてきました。昭和25年開設された千葉県で最も古くなった国府台野球場で行われた企画、日本プロ野球名球会と地元アマチュア野球人との親睦大会での金田正一氏が述べた、まだこんな古い球場があったんですねの発言に端を発したかは分かりませんが、ようやく野球場の工事が着手しました。当初の契約では、2023年３月の完成を目指していましたが、その後の遺跡調査により、予定が１年ほど遅れることとなり、市川市野球協会をはじめ、多くの各協会の関係者も首を長くして完成を待っていました。しかしながら、このたび文化財の追加調査により、工事がさらに遅れると聞きました。完成が遅れるのは残念ですが、その理由が文化財の出現に関するとあれば、文化都市市川としてはやむを得ないと考えています。とはいえ、工事の完成はいつになるのか、いつから新しい球場を利用できるのか、野球関係者は大変気にしております。
　そこで質問しますが、開場に向けて、これからのスケジュールについて市の考え方をお聞かせください。
　そして、ネーミングライツ制度の導入についてですが、2021年９月定例会でもこの質問を取り上げましたが、何しろ制度の導入は、市の新たな財源の確保や施設の適正な維持管理の経費の計上にも役立つとの答弁を部長からいただいています。約５年間をかけてしまいましたが、野球場内、体育館内の有料広告の募集も、市側の御協力によって、何とか多くの有料広告を設置することができました。この事業によって、少額ではありますが、市の財源確保にも役立ったと私は思っております。
　そこで質問しますが、国府台野球場の完成に伴うネーミングライツ制度の導入体制及び公募開始時期について、考え方をお聞かせください。
　最後に、市が貸主である保健医療福祉センターが公募によって重複契約となっている移譲問題についてです。
　この問題も2020年９月、2021年９月定例会でも取り上げましたが、この問題は１つの建物の持ち主である市川市が、医療法人城東桐和会と介護老人保健施設デイサービスの２つの企業に建物を貸し出したことによって生じた問題であります。そこで、2021年９月定例会では、残り２年半となった桐和会との基本協定書の履行を、貸主である市川市はどのように考えているのかと質問しましたが、残念ながら、本市としては城東桐和会が病院運営移譲に関連する基本協定書等に基づき、誠実に履行するものと認識しておりますとの答弁でした。まるで他人事のような答弁でしたね、これね。移譲まで残り約１年となった市川市と城東桐和会、さらには15年契約期間がまだ多く残っている状況の市川市と介護老人保健施設デイサービス、私は、やはりこの状況を生み出した貸主である市川市が双方に声をかけて改善を目指すべきであると思っております。何しろこの施設の公募に対しては、担当する常任委員会委員全員は、公募すべきでない、当時の副市長に強く要望した経緯もありますよね。覚えていますよね。しかし、残念ながら前市長の決断によって公募を実行したのです。そのときには既に介護老人保健施設デイサービスとの契約は締結した状況のままですよ。
　そこで質問しますが、保健医療福祉センターの二重契約を締結している問題の解決策を目指す市川市としての役割について、どのように考えているのかお聞かせください。
　以上、よろしくお願い申し上げます。

○大場　諭副議長　ここで議長と席を交代いたしますので少々お待ちください。
〔副議長降席・議長着席〕
○松永修巳議長　議長席、交代いたしました。よろしくお願いします。
　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは市内のまちづくりについての(1)から(3)についてお答えいたします。
　初めに、(1)市川駅南口の京葉ガス市川工場跡地の開発事業の進捗状況についてでございます。京葉ガス市川工場跡地の開発事業については、平成29年から事業者である京葉瓦斯株式会社より相談を受けており、本年４月に宅地開発事業計画相談書を受理し、宅地開発条例に基づく手続を始めております。６月には事業内容を周知する看板を設置し、近隣住民説明会が開催されたと報告を受けております。住民説明会においては、事業者である京葉瓦斯より、中高層都市型住宅を中心とした潤いある緑豊かなまちづくりを開発コンセプトとした事業計画が示されました。計画の概要を申し上げますと、市川駅側の北街区には地域貢献施設及び賃貸マンションを計画しており、中央街区には定期借地権付分譲マンション及び災害時の一時避難場所となる中央広場並びに商業施設を計画し、さらに、アクティブシニア向けのサービス付高齢者住宅を配備する計画でございます。そのほか、西街区には運動広場を、南街区にはコンビニエンスストアを配備し、これらを往来可能な歩道で結ぶなど、町並みの整備計画が示されております。今後のスケジュールといたしましては、宅地開発条例に関する道路や公園などの公共施設の整備並びに駐車場などの公益的施設の整備について、関係部署との協議が終了後、宅地開発条例に基づく協定書の締結を進めてまいります。今後の予定といたしましては、来年５月ごろから工事を着手し、全ての竣工予定時期は令和８年夏ごろと聞いております。
　続きまして、(2)柏井町１丁目の株式会社淀川製鋼所に関する社員寮約10棟の解体工事の進捗状況と事業計画についてお答えします。淀川製鋼所の社員寮解体工事については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定に基づき届出が提出されております。この届出に基づき、本年６月には現地の立入調査を船橋労働基準監督署と合同で行いました。また、大気汚染防止法に基づくアスベストの除去に関する届出も提出され、解体作業によりアスベストが漏えいしないための養生等の確認について、市職員が現地立入調査を行うなど、適正な対処に努めるよう指導助言を行っております。これまでの工事において、近隣の方から解体工事に伴う騒音、振動の苦情が１件あったため、工事事業者に対して指導を行っております。工事の進捗状況につきましては、現在は建屋の解体中でございますが、年内には解体を終了する予定と聞いております。今後の解体工事については、基礎の解体やくい抜き工事、整地作業が残っておりますが、来年の４月末には更地になる予定の届出が出されております。解体後の計画につきましては、現段階では、更地となった跡地の活用について、市への相談等は特にございませんが、解体後の跡地は約2.6haの広大な敷地となりますので、地元住民の住環境などにも大きく影響があるものと考えております。
　次に、柏井町地域のまちづくりにつきましては、本市のまちづくりの指針である都市計画マスタープランにおいて、柏井町の北部は緑豊かな自然環境や農環境の維持を図るゾーン、南部は緑豊かな地形特性を生かした住環境を形成するゾーンと位置づけているところです。南部に位置する柏井町１丁目においては、大半が第１種低層住居専用地域に指定され、低層住宅地として良好な居住環境が形成されております。当該地においても周辺と調和するよう、引き続き良好な住環境の形成を図ることを目的とし、市が積極的に関わっていくことが必要と考えております。
　最後に、(3)仮称北市川駅整備事業につきましては、これまでの鉄道事業者との協議において、新駅設置に関しては鉄道事業上の技術的課題と運行計画上の課題が示され、新駅設置とまちづくりの同時施行は、事業スケジュール上困難と判断したところです。しかしながら、本市としましては、地域の課題解決に向けたまちづくりの検討は必要と考え、平成28年に発足された地元権利者で構成されます事業準備会と、これまで20回に及ぶまちづくりの検討を行ってきたところです。この検討におきまして、鉄道事業者との協議結果などを踏まえ、改めて本地域におけるまちづくりの可能性を探るため、民間事業者との意見交換などを通じて様々なアイデアや意見を募集するサウンディング調査を事業準備会とともに実施しております。この調査に対しては、２つの事業者から提案がなされ、検討区域全体を対象とした土地区画整理事業と、幹線道路沿道に商業施設の設置という提案内容でありました。また、この提案における課題として、事業者より、事業実施に係る事業性や権利者の合意形成についての意見もいただいております。この提案から、事業実施への大きな課題として、権利者の合意形成が挙げられていることから、新たなまちづくりの実現に向けては、事業準備会の意見を聞きながら、権利者の合意形成を図ることが必要なものと考えています。また、都市計画手続につきましては、まちづくりの検討熟度に合わせて必要となる都市計画の見直しを検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは大項目、道路行政に関する市の認識についての(1)国道464号北千葉道路の進捗状況と農業振興地域指定の見直しについてのうち、この道路の進捗状況についてと(2)都市計画道路3･3･9号柏井大町線の進捗状況と今後の見直しについて、次の大項目、柏井線のバス路線の路線変更に関する市の認識についてお答えします。
　初めに、(1)についてです。現在の進捗状況については、この道路の地質調査について、国が本年９月下旬から現地作業に着手し、調査結果取りまとめ等の作業を進めているところであります。地質調査の結果については、道路設計に必要な基礎調査であり、公表することは考えていないと伺っております。今後は、測量や地質調査結果を基に道路設計を進めていくとのことでございます。なお、全体的なスケジュールについては未定であり、現時点において示せる段階ではないと伺っております。本市としましては、今後も早期整備に向け、引き続き広報活動や国、県への資料提供、用地交渉等を円滑化させるための測量作業など、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　続いて、(2)都市計画道路3･3･9号柏井大町線の進捗状況と見通しについてであります。この都市計画道路は、柏井町１丁目地先を起点とし大町地先を終点とする総延長4,400ｍの道路でございます。現在、千葉県が事業主体となって船橋市上山町地先から通称木下街道を横断し、本市の柏井町１丁目の向根公園付近までの延長1,156ｍの区間について、平成13年６月から事業を進めております。このうち市川市区間は約520ｍでございます。進捗状況については、千葉県に確認しましたところ、現時点での用地確保率は約76％で、実施している作業といたしましては、市川市域の事業化区間において分筆登記等の手続を円滑に行うため、用地測量を実施しているとのことでございます。この用地測量の完了は令和５年３月を予定しており、その後、用地取得交渉を進めていく予定とのことでございます。また、まとまった用地の確保ができ、なおかつ工事着手が可能となった箇所については整備工事を進めており、今年度は船橋市との市境に当たる柏井町１丁目地先、延長約80ｍの整備工事を実施している状況でございます。
　続いて、土地の収用についてですが、千葉県が行う都市計画道路事業は、事業認可を取得し、事業化した後、用地取得などを実施しており、事業化していない区間については施工者が決まっていないことなどから、用地の先行取得は困難であるとのことでございます。このようなことから、事業化されていない区間の用地につきましては、計画に賛成されている権利者の土地であっても、現時点で取得することは難しい状況でございます。本市といたしましては、事業化区間の早期整備に向けた協力をしていくとともに、未事業化区間の事業化に向けた検討を引き続き要望していくなど、早期の用地取得に至るよう努めてまいります。
　次に、柏井線のバス路線の路線変更に関する市の認識についてお答えします。柏井線はＪＲ西船橋駅、下総中山駅を起点として、若宮地区、北方町地区、船橋法典駅、柏井町地区を経由し、市営霊園、保健医療福祉センターを終点とするルートで、京成バスシステムが運行する路線バスでございます。令和３年度の輸送人員は、平日の１日平均で1,144人で、若宮地区にあるバス停における鉄道駅までの平日の運行本数は、船橋法典駅に向かう北方面の便が31便、下総中山駅に向かう南方面の便が34便となっております。この路線は不採算路線であると伺っており、この路線の一部をルート変更するためには、ルート変更後に採算の向上が見込まれることが必要と考えられます。また、新たに運行するルートで安全面などバス路線として支障なく走行できるかや、運行経路の変更に伴う運行時間の増加により、ルート変更した先のバス停への到着時間が遅くなることなどが課題として考えられます。本市といたしましては、交通の便の悪い地域の解消や、高齢者等の移動手段の確保など、市民の移動利便性向上が重要と考えていることから、地域の方々の合意形成がされ、ルート変更の要望書が提出されるなどした際には、バス事業者に要望書を提出するとともに、課題への対応方法について運行事業者と意見交換するなど、調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは道路行政に関する市の認識についてのうち(1)大町地区の農業振興地域指定の見直しについてお答えいたします。
　農業振興地域制度は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、将来にわたって農業を振興する地域を都道府県知事が指定し、市町村がその地域内の農業振興地域整備計画――以下、整備計画と申します――を策定し、優先的な補助金交付などの農業施策を実施することにより、農業の発展を目的とする制度であります。本市の農業振興地域は、地域ブランド市川の梨の一大産地である大町と大野町の一部を千葉県が指定しており、本市がその地域内において農業上利用すべき土地の区域として整備計画を定めております。北千葉道路は、農業振興地域に指定されている大町地区内の東西方向に計画されており、このため、当該地区が南北に分断されることにより、農地までの往来が非常に困難になることや、一団の農地が分断されてしまうなど、従前の営農環境を維持できなくなることが懸念されております。市が定める整備計画の見直しにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律で、おおむね５年ごとに農地等の面積や土地利用の動向、農業就業人口の規模などに関し、現状及び10年後の社会情勢の見通しを考慮した基礎調査を行い、その結果に基づいて都道府県知事に協議し、同意を得なければならないと規定されております。本市では、現在、令和２年度に実施した基礎調査に基づき、整備計画の見直しについて千葉県との協議を進めております。
　協議では、北千葉道路の整備によって分断される北側は整備計画を定める上で基準となる10ha以上の一団の農地を確保することができなくなること、農地の地権者などから整備計画の見直しを望む声が多く寄せられることなどを伝えております。一方、県からは、北千葉道路の未事業化区間の整備時期が未確定であることから、今回の見直しに北千葉道路に起因する事故については反映することが難しいとのことです。しかしながら、北千葉道路の整備により、一団の農地が分断されることは確実なことから、整備計画の見直し時期や農地の取扱いなどを、現在、千葉県に申し入れております。
　農業振興地域内の農家にとっては、様々な事情により営農を継続することが困難になるなど、将来の営農環境に対する不安から、整備計画の見直しの要望があることも理解しております。地域内の個々の案件につきましては、一定の条件を満たすことで、個別に農業振興地域内の農用地からの除外も可能となる場合もあります。このことから、農用地の除外につきましては、地権者の要望を踏まえながら、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、教育行政についての２点についてお答えいたします。
　初めに、(1)小学校児童の通学かばんの指定及び携行品の重量問題についてです。ランドセルは日本独特のものであり、通学用として小学校で使われるようになったのは明治20年が初めとされ、全国に広がり始めたのは昭和30年代以降であります。利用につきましては、国、県、市においても基準及び指定などはなく、身体的な理由などにより本市小学生の一部にランドセル以外のかばんで登校している児童がいることを認識しております。ランドセルの重さ対策として、平成30年に文部科学省より通知があり、携行品の持ち帰り方について指導、助言を行ってきており、今年度も児童の安全面、健康面を考慮し、荷物の軽量化について具体的な対応を行うよう、学校に周知徹底を図りました。多くの学校では、家庭学習で使用しない教科書や習字道具、絵の具、家庭科の裁縫セットなどは学校に置くこととしており、携行品の負担が大きい小学校低学年については、学習用タブレットは持ち帰らないなど、家庭学習にて使用するもの以外は学校に置いて帰るよう、重量の軽減に努めております。今後も携行品の重量が増えないようにすることに加え、安全性にも注意しつつ、通学かばんの使用について柔軟に対応することを学校に周知してまいります。また、現在は低学年、高学年で使用の区分は行っておりませんが、それぞれの年代にふさわしい軽量、かつ丈夫なランドセル以外のかばんの利用も構わない旨の情報提供を行ってまいります。
　続いて、(2)鬼高小学校区における学区指定の見直しについてです。市川市の公立小学校、中学校、義務教育学校への入学については、学校ごとに通学区域を定め、原則指定学区の学校に入学していただいております。しかし、やむを得ない理由がある場合には、転入学する指定学校の変更を申請することにより、指定学校に隣接する学区の学校への転入学を認めています。この場合、変更の理由が許可する基準に合っていること、変更を希望する学校側の施設に余裕があること、通学距離があまりにも遠くならないことや通学経路の安全が確保されていることの３つの条件に適合することが必要となります。新入学児童の受入れ人数については、令和３年４月１日、できる限り１学級の人数を少なくして、よりきめ細かな指導ができる体制をつくるための法律が制定されたことを受けて、令和３年度から市内全ての小学校及び義務教育学校前期課程について、１学級35人以下の学級とした場合に必要な教室数があるか、学区に住んでいる入学予定者数は何人か、学区に転居してくる入学予定者数は何人か、学区外から入学を希望する人数はどのように変わるかなど様々な条件を考慮しながら、各学校とも10人から20人程度の増加を見越して決定しております。鬼高小学校につきましては、令和４年５月１日現在、令和５年度入学予定者数が155人、学区外からの申請数が30人程度の見込みですが、新１年生のために用意できる教室は５教室が限度となる環境であること、また、１入学年度のみ教室不足等が見込まれる場合は、指定学校変更を申請した家庭による抽せんで指定学校変更を認めておりますが、鬼高小学校は、今後数年間にわたり学区外からの申請を含む入学予定者数が増加し、そのたびに学習に必要な教室数が不足する状況となることが明らかであります。一人一人の教育的ニーズに応じた、よりきめ細かな指導ができる体制づくりを進めるためにも制限をかける必要があることから、令和５年度の入学児童についても、兄や姉が在籍している場合のみ指定学校の変更を可能とすることといたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは３点の御質問にお答えいたします。
　初めに現代産業科学館の移譲についてです。千葉県立現代産業科学館は、平成６年に産業に応用された科学技術を体験的に学ぶ施設として鬼高に設置された敷地面積約１万8,000㎡、建築面積約5,000㎡の博物館です。同館は主に現代産業の歴史、先端技術への招待、創造の広場及び科学情報コーナーの４つのエリアで構成されており、本県の産業の発展を支えた産業遺産資料と、これを支えた産業革命に関する科学技術資料等を約2,500点収集しています。これらは外国の科学館や県内企業等の協力を得て収集しており、現在も県内企業等の支援を受けて活動しております。現代産業科学館の移譲については、平成17年頃から千葉県と協議してまいりましたが、ここでは千葉県による移譲の動きが本格化いたしました平成30年以後の経緯について御説明をいたします。
　平成30年８月、千葉県生涯学習審議会から、県立博物館・美術館の今後の在り方についての第１次の答申が出されました。その中で、現代産業科学館のような特定テーマを扱う博物館は、長期的な視点で地元での活用を含め、現状の県運営の在り方を見直すとの方向性が示されました。令和元年11月、この答申を受けて、千葉県教育委員会から、現代産業科学館に係る本市における利活用の可能性について照会がございました。これに対し、本市は隣接する教育機関等と連携し、当該地区が本市の教育拠点となるよう新たな学校の整備を検討しており、現代産業科学館の展示資料は、新たな学校の教育課程の中で活用するとともに、市民が自由に見学できる展示体制も検討したい旨回答いたしました。その後、令和２年３月の同審議会からの第２次の答申を経て、同年９月に千葉県教育委員会から千葉県立博物館の今後の在り方が示されました。その中で、現代産業科学館が地元市からの誘致に基づき設置された経緯や、産業界等の協力の下、本県の発展の礎を築いた現代産業の歴史を核とした貴重な展示等がなされていることに鑑みると、これら中核的な機能が確実に継承され、引き続き一般利用に供されることを前提にした上で、多くの方々に親しまれるための創意工夫を含め、継承すべき内容や活用方法等について協議していくという移譲の取組の方向が示されました。本市は令和２年から４年にかけて、数次にわたり船橋市と浦安市と本市の３市で構成する京葉広域行政連絡協議会を通じて、千葉県に対し、新たな学校の整備という本市の意向を尊重して移譲の協議をするよう要望いたしましたが、千葉県は現代産業科学館の中核的な機能が確実に継承されなければ移譲しないという方針を堅持したことから、協議は調いませんでした。
　その後、御質問者からありましたように、令和４年９月30日付の千葉日報において、現代産業科学館の移譲についての記事が掲載されました。本市では、この記事の掲載前から、懸念となっていた現代産業科学館の移譲に関する方針を庁内で検討しておりましたが、この時点では跡地に学校を整備しないという方針は固まっておりました。その後、この記事を契機に、10月に千葉県と本市の担当者が協議を行いました。本市からは、跡地に学校を整備するというこれまでの主張は白紙に戻すことを伝えるとともに、移譲に際しては現代産業科学館の施設の老朽化や、展示物の保存管理などの問題があることを明らかにした上で、引き続き協議をしていく旨、相互に確認をいたしました。
　次に、２点目の北下瓦窯跡の史跡整備及び整備基本計画策定委員会の内容についてお答えいたします。北下瓦窯跡は、下総国分寺、国分尼寺に対して瓦を供給するための生産施設の跡であり、国分寺を含めた全体が史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡となっております。そこで、令和５年度に公有地化する予定である北下瓦窯跡につきましては、史跡全体の整備を見据えた上で整備することとしております。具体的な遺跡の見せ方や保存の方針などにつきましては、土地取得後に発足させる予定であります整備基本計画策定委員会の中で検討してまいります。本委員会は、北下瓦窯跡の整備基本計画の策定に際し、検討、助言をいただくため、考古学などの史跡関係分野の専門家、史跡の活用に関する専門家、関係行政機関の職員など６名から８名程度で構成することとし、令和６年度中に発足させたいと考えております。また、この委員会では、利用者となる市民の声も取り入れるため、学校連携を見据えて、近隣小中学校の教員や市民団体など様々な方の御意見を伺う機会を設ける予定でございます。他市の事例なども参考にしつつ、有意義な委員会となるよう努力してまいります。
　最後に、姥山貝塚公園についてでございます。令和２年９月定例会で答弁いたしました近隣への調査として実施した公園のニーズに関する調査の結果について申し上げます。令和３年10月から12月にかけて、土日を含めて延べ15日間、近隣住民や利用者に対し聞き取り調査を実施いたしました。調査には約300件の回答があり、公園機能について、おおむね現状で満足しているとの結果が得られました。なお、駐車場、駐輪場の整備に関する設問では、65％が整備不要との回答でございました。また、最近は路上駐車、駐輪に関する苦情等は市に届いていないことや、令和５年度からの新規事業原則凍結などの予算編成の方針もあることから、現時点で駐車場等を整備することは困難と捉えております。しかしながら、今後も姥山貝塚公園の市民ニーズに注意してまいりたいと存じます。
　次に、歴史公園である姥山貝塚公園の活用方法についてお答えをいたします。姥山貝塚は、昭和42年に国史跡に指定され、昭和54年には姥山貝塚の保存と活用を目的として姥山貝塚公園を開設したところでございます。公園内には馬蹄形の貝塚層の位置や広がりを縁石等で明示するほか、発掘調査が実施された地点と出土物を紹介する説明板が設置されるなど、来園者が縄文時代に思いをはせることのできる公園となっております。また、近隣の柏井小学校では、縄文時代を専門とする学芸員が訪問して出前授業をしており、子どもたちにとって姥山貝塚をより身近に感じ取る機会になっていると考えております。さらに、来年度には姥山貝塚から出土した５体の人骨について、最新のＤＮＡ鑑定結果から判明した成果を報告する講演会を新潟医療福祉大学との共催で実施する予定となっており、姥山貝塚に関する新たな関心を呼ぶものと期待しております。市といたしましては、今後とも姥山貝塚を活用することにより、本市の縄文遺跡への関心を高めていくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からは国府台公園野球場整備工事に係る御質問にお答えいたします。
　現在施工中であります国府台公園野球場整備工事は、設計施工一括プロポーザル方式で発注し、令和２年12月に佐藤工業・佐藤総合計画特定建設工事共同企業体と契約いたしました。契約工期は令和４年度末までであり、設計を進めつつ、既存野球場の解体等から工事に着手いたしました。なお、野球場の位置は埋蔵文化財の出土が想定される地区に指定されており、発掘調査が必要であるため、グラウンドなどは先行して発掘調査を実施し、スタンド部などは解体工事後の調査を予定しておりました。その結果、解体後のスタンド部の発掘調査において、想定より高い位置で文化財の出土が確認されたところでございます。そのため、教育委員会と協議を行い、文化財を盛土により保護することとし、当初計画より高い位置にグラウンドを整備する方針となったため、昨年秋より設計の見直しを進めておりました。その後、野球場や周辺等の発掘調査が進められる中、かつて下総国府の役所があった区域とされる国衙の様相が野球場の周辺において明らかになってきたところであります。このことから、今回整備の機会に野球場の周辺を含め遺跡の全体像を正確に把握するため、より詳細な調査を実施することとし、再度の工程見直しを行うこととなりました。現在、発掘調査の内容や範囲及び追加工事の内容などを確認しており、令和６年度の完成を目途に工程を精査しているところでございます。
　次に、課題についてであります。今後の課題といたしまして、発掘調査と野球場整備工事が同一現場での作業となるため、安全管理とスケジュール管理が重要であると考えております。そのため、現在、教育委員会と発掘調査のスケジュールや調査範囲等、詳細な内容について協議を進めております。今後も引き続き工事施工業者を含め、定期的に会議を開くなどし、進捗状況を共有しながら、現場の安全を確保しつつ、発掘調査と野球場整備工事が着実に進捗するよう調整を図ってまいります。
　次に、ネーミングライツ制度についてお答えいたします。ネーミングライツ制度は、財源の確保や継続的、かつ安定的な財政基盤の確立による施設の適正な維持管理のほか、ネーミングライツパートナーとの協働による地域の活性化も期待できる制度でございます。本市はこれまで八幡市民会館や北市川運動公園などでネーミングライツ制度を導入しております。国府台公園におきましては、平成21年に国府台市民体育館のネーミングライツの公募を実施いたしましたが、企業からの応募はなく、結果として制度の導入には至りませんでした。しかしながら、現在におきましては、公募条件等を整理した上でネーミングライツ制度を導入できる状況になってきたものと考えております。ネーミングライツの導入につきましては、工程の精査と設計の進捗を見極めつつ、スケジュールや公募条件の整理などを行い、精査してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは保健医療福祉センターについてお答えします。
　保健医療福祉センターの土地、建物については、現在、リハビリテーション病院を運営している城東桐和会が令和５年度末までに買い取ることとなっています。このため、本市としては城東桐和会により、協定に基づいた履行が期限内になされるものと考えておりますが、期限が迫っていることなどから、本市としても進捗の確認を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まずは、市川駅南口工場跡地ですね。京葉瓦斯さんのですが、地元の京葉ガス市川工場跡地に中高層都市型住宅を中心とした潤いある緑豊かなまちづくりを目指すということで企画されて、実行されているわけでございますが、この市川駅南口から産業道路まで行く道路は、この地域に地域貢献施設、賃貸マンション、商業施設、定期借地権付分譲マンション、これはすごく大きいですよね。さらにはアクティブシニア向け住宅、コンビニエンスストア、さらには運動場、中央広場などが完成されますね。計画されています。市川市としては非常に大きな町並みがつくり上げられると思っています。市川の南口の玄関口ですよね。そこに大きな町、１つの団体ですよね。ですから、この事業に関して市川市の皆さん方はどのような考えを持って見守っていただけるのかなと思って取り上げさせていただいたわけでございます。貴社は、今までにも地元住民の皆様方には大変に御迷惑をかけているということも理解しております。京葉瓦斯本社にて実施された入社試験、入社式や社員の通勤などによる混雑などによって、通路も変えてください。市側からもお願いしてきたと思っております。このような状況の中で本事業が完成した場合、すごいですね。分譲マンションプラス賃貸マンションまで全部入ってきて、イオンのスーパーまで入ってくるわけでしょう。これが１つのラインにみんな乗ってきますよ。ですから、こういった場合に、私はこの南口から産業道路までは、ぜひとも道路の拡幅をお願いしたいと、このことを願うわけでございます。
　私は、そこで再質問させていただきますが、南口から産業道路に向かっての拡幅工事は無電柱化、これは前も、亡くなったけど金子先生は、ぜひともここで無電柱化してほしいと、北海道の視察まで行ってやったんですが、市川市の土地は高過ぎてなかなか買えないということで諦めたときもありましたが、今回そのような無電柱化整備ができないのか、市の考え方をまずお聞かせください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　御質問の市川駅南口から産業道路に接続する道路は市道0216号として認定している道路で、本年８月に策定しました市川市無電柱化推進計画において優先整備路線として選定しております。当該道路につきましては、京葉ガス市川工場跡地の開発に伴い利用者の増大が見込まれることや、バリアフリー法の重点整備地区にあること、宮田小学校の通学路であることなどから、無電柱化の優先整備路線として、おおむね10年以内に着手すべき路線に位置づけております。そのため、本年９月定例会において、当該路線について無電柱化の推進及び検討を進めるための電線共同溝概略・予備設計業務委託に関する予算を確保させていただいたところでございます。この委託業務では、開発事業に合わせた電線共同溝方式による無電柱化の設計を実施するほか、同方式による無電柱化に必要となる歩道幅員が確保されていない開発事業区域より北側の区間につきましては、無電柱化の実現可能性や整備手法について検討を行うこととしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。無電柱化の計画をしてくれるということは大変うれしいと思っておりますが、実はこの京葉瓦斯さんのところの工場跡地側、反対側じゃなくて西側のところには、ちょうど産業道路が手前からはセットバックしてくれますよね。ですから、何造ろうと、何やろうと、結局、賃貸マンションのところまではセットバックしてくれると思います。でも、残り、そこから市川駅南口まではなかなかやってくれないと思うんですよ。これをぜひともやって初めて、あの道路は大きな道路になると思います。ただ、途中で止まっただけで、京葉瓦斯さんの御協力によってセットバックしたところだけが取りあえずと言いますけど、やれるところはどんどんやってください。そしてその間、そういった形になってくれば、うちも協力しようとかいろいろ出てくると思いますので、とにかくこの京葉瓦斯さんの１つの事業体は市川市にとっても大変大きな財産になると思います。ですから、市川市としては、京葉瓦斯さんには大変大規模なまちづくりとなる事業計画ですから、住んでみたい町市川、住んでよかった町市川、そして住み続けたい町市川、これをぜひとも目標に頑張っていただくこと、支援していただくことを要望して、これはこれで結構です。ありがとうございました。
　次に行きます。次に、これは柏井町１丁目の淀川製鋼所に関する10棟解体ですね。これは、私ども柏井町１丁目、さらには柏井町１丁目から４丁目全区域です。ほとんど１丁目に町はあるんですけどね――にとっては大変大きな問題が生じると思っています。柏井町の１丁目地区は区画整理事業によって大変すばらしい環境の下で、約45坪以上の住宅地と整備され、そして高さ制限も規制されています。このような環境の中で、同地区に淀川製鋼所の社員寮は独自に自治会活動や盆踊り等を実施するなどと大変にすばらしい活動をしてきた実績のある社員寮が、今回解体されます。この柏井町１丁目にとって、特にこれは中心地区の建物でしたよね。この建物はど真ん中ですよ。その後の再利用計画が分からないでは、地元に住む住民にとっては非常に心配します。本来であれば、解体するんだから、その時点で会社としては何か造るんだろう、何か売るんだろう、何かやらないかということで、計画実行して初めて解体をするんじゃないかと私は思うんですよ。まず解体しておいて、そのまま更地にして、民間企業は５年、10年なんかほっておきませんよと思っております。これをもしも、その土地を分譲住宅とした場合には、逆に柏井保育園、柏井小学校、これは今、満杯です。今、柏井保育園なんか入れないですよ。ゼロ歳、１歳、２歳は今、待機児童です。待機児童ゼロじゃないですよ。いるんですよ、実際。さらには、小学校も満席です。教室がいっぱいです。そういった状況の中で、今でも柏井町１丁目から４丁目で相続が発生すると、ほとんどが50戸連檐等で、全部20戸とか、40戸とか、十幾つとかとぼんぼん家が建っています。その人たちが買うのは、ほとんどが新しく子どもを育てようとする人たちです。この人たちもいっぱい来ています。そういう状況の中で、さらにあんな大きなところの敷地に分譲住宅ができたら大変なことになりますよ。ですから、前もってどういうものを建てますかぐらいは聞くべきですよ。今私のところへちょっとうわさが来ているのは、これは物流センターができるんですよと聞いているんですよ。物流センターというと、柏井3･3･9号が行田から大町へ入ってきますよね。あの道路が出来上がれば、目の前ですから、物流にはもってこいなんですよ。ですから、そういうのもあるのかなと思って大変心配しております。逆にそういった状況になれば、また交通量も多くなってきますよね。そういうことを心配しているわけでございます。
　今回、そこで再質問させていただきますが、市として淀川製鋼所跡地には今後どのような土地利用が考えられるのか、その市の考え方をお聞かせください。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えします。
　当該地は用途地域の指定が第１種低層住居専用地域となっておりますことから、建築物の用途については、専用住宅、店舗や事務所を兼ねた住宅、共同住宅や診療所などの建築は可能ですが、交通問題等が懸念される物流倉庫等の建築はできません。また、高さが10ｍを超える建築物も原則として建築できません。今後、跡地の計画において、地元住民の住環境の保全が図られるよう、土地所有者である淀川製鋼所と協議、調整を行ってまいります。
　以上でございます。

○松永修巳議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長ありがとうございました。私の心配は１つ消えました。とにかく物流とか何かになると、ちょっと大きな柏井町１丁目自体が、前回は失敗していますけど、区画整理組合で失敗した事業は私も認めますが、大変有効な立派な町並みになっています。船橋法典駅にも最初は改札口を柏井側からも造ってくれとやったけど、こんな少ない住民のところにできませんと言われたんですよ。それが今、考えましょうと来ています。ですから、北口のほうにもできれば改札口を造ってくれというと、じゃあ考えましょうまで、それだけ柏井町は人数が多くなってきたんですよ。ですから、そういった状況の中で物流ができなくなって住民が入ってくる、これで結構です。ただ、それにはそれだけの準備をして、市のほうとして受入れ体制を十分理解してくれて初めてすばらしい環境の下で出来上がると思っていますので、この事業の考えでは、ぜひとも市の皆さん方にお願いするのは、すばらしい町並みになるように、それで、柏井というのは、私が１丁目のときに住居表示をお願いしたんですが、住居表示をお願いしても、調整区域が多過ぎてできません、区画外です。辞めた誰だっけ、公明党さんの（「松葉さん」と呼ぶ者あり）松葉議員が稲越をやったら、稲越はいいと言われた。稲越なんか丁名も何もないところで、人数も少ないところで、そっちが先に行ったことは非常に悔しいと思っていたんだけど、調整区域はしようがないよね。ここにはかなわないと思うんで、今後もまたそれもやっていかなきゃならないと思いますので、ぜひともいい、すばらしい町並みをつくってください。よろしくお願いします。ありがとうございました。
　次に行きます。次に、仮称北市川駅整備計画と周辺の都市計画見直しについてですが、御答弁で理解はしました。私は何度も何度もお願いしてきたのは、新駅周辺のロータリー部分の土地確保こそが生命線であり、この環境整備によっていろいろな施設が整った結果、ＪＲ側が目指す乗降客数１万5,000名の確保ができると思っています。そのために看護学校や病院等の誘致も各定例会で取り上げてきた経緯があります。幸手からの看護学校、船橋からの病院などなどお願いしてきたんですが、今回、直近では大手企業のクラブチームがグラウンド用地として使わせてくれないかということまで私のところに来ておりますので、そういう連絡もいただいておるのが今の現状でございます。例えばこの北東部スポーツタウン内に体育館や合宿所、運動場を整備すれば、多くの高校、大学、企業からの運動部や吹奏楽部の利用者数も増えてくると思うんですよね。結果、新駅の乗降客数の増加も見込めると思っております。とにかく前市長ではなかなか御協力できなかったんです。だから質問していませんでした。北東部地区のスポーツタウン構想でしたが、私は仮称北市川駅整備構想を目指すことによって、北東部地区全体が大きく生まれ変われる地域であると思っていますので、この事業計画は早急に実施すべきと考えてはいません。即にやれとは言っていません、市長。これから市川市が目指すスポーツタウン構想と同様に、できる箇所から事業展開をお願いしてほしい、そういうふうに思っております。
　そこで再質問しますが、今後、市が目指そうとする集客の考え方についてお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えします。
　仮称北市川駅整備事業の実現へ向けた課題としまして、乗降客数の確保も１つの課題として認識しております。この課題に対しまして、学校、病院、運動施設などは乗降客数の確保につながる施設の一つと考えます。新たなまちづくりの実現には、これら施設整備の可能性も含め、様々な観点からの検討も必要であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。大変うれしいです。ただいまの私と部長の答弁を、ずっとやり取りを聞いておりまして、田中市長、私が今まで述べた事業案に対してどのように考えているのか、まずお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　創生市川、加藤議員の御質問にお答えしたいと思います。
　私の部屋には、加藤議員から頂いた仮称北市川駅周辺の整備計画図面が貼ってあります。したがいまして、本事業の必要性や議員の強い思いについて十分理解はいたしているところであります。また、私自身も住民の皆さんから、多少諦めの思いが交じる引き続きの要望を受けているところであります。そこで少し、御存じならば失礼かと思いますが、広域行政連絡ということを前提に、松戸の市長さん、そして船橋の市長さん、柏の市長さん、私も交じって４地区で会議を開いているときの雑談の中で、松戸の市長さんが、新松戸駅と新八柱駅の間の駅の計画の、そんな話が出てまいりました。そろそろ実際に動き出すような空気感を感じましたので、お互いにそれぞれの首長が切磋琢磨する、そういう会議なんですが、一歩先をやられたなというふうに思いました。ただ、前向きに捉えるならば、仮称千駄堀という駅だそうですが、もしこれが実際にできるならば、どのような形で進めて実際に駅を造ることにこぎつけたのか、それをしっかりとリサーチしまして、市川市にもできるというような思いで、交渉をさらに進めていきたいというふうに思っています。市立総合医療センターや21世紀の森と広場へのアクセスの改善、これらを核とした地域の活性化、１日の乗降客を２万人と想定して、70haの調整区域のうち45haを市街地に編入したと、こういうことですね。地権者は400人いるという場所が、今進められようとしているという情報もございますので、市川でもしっかりと計画を立てて、加藤議員にも相談しながら、段階的に進めていければなというふうに思っています。
　本市の北東部の将来を踏まえて、正直申し上げまして、財政保全措置との兼ね合いの上で、可能な状況があるかどうかということをしっかり、常に模索してまいりたいというふうに思います。
○松永修巳議長　加藤議員。
○加藤武央議員　市長、ありがとうございました。私も前々の回か、そのときに千駄堀の21世紀の森と広場のところが、松戸と市川が合併すれば、一気に経費が半分ずつ払えるじゃないかということも議場で取り上げたことがあるんですが、残念ながら頓挫してしまって、ぜひともよろしくお願いします。お世話になります。
　それでは、国道464号北千葉道路の進捗状況と農業振興地域指定について質問させていただきます。部長、御答弁ありがとうございました。よく理解できました。私は国道464号北千葉道路に関しては、新たに特別委員会の設置をお願いしている一人でございます。市川市が本事業推進の中心となることを目指していただきたいのです。ぜひとも地元計画予定の地権者に対しても御配慮をよろしくお願い申し上げます。
　そして、私はこの道路、464号北千葉道路整備を早急にお願いするもう一つの理由は、これは大町地区全域を高架線で通過する事業でありますので、今こそ農業振興地域整備計画の見直しをお願いするわけでございます。市川市議会では並木元委員長の下で、農業振興地域に関する請願を全会一致で採択したのですが、その後、何ら音沙汰なしの状態ですよね。しかし、今回の国道464号北千葉道路整備計画では、大町地区のど真ん中を通過する事業計画であり、当地区では市川大野駅の開設以来の大変に大きな事業となりますので、今こそ大町地区の農業振興地域整備の見直しの問題を取り上げていただきたいんです。たしかこの農業振興地域整備計画に関しては、何年かごとに見直すとの御答弁もいただいていましたが、この事業計画こそが最も大きな見直しの機会ではないかと私は思っております。
　そこで質問しますが、同地区の後継者のためにも、大町地区の農業振興地域計画の見直しに対する市の考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　農業振興地域の整備に関する法律では、「経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは」、「遅滞なく、農業振興地域整備計画を変更しなければならない。」と規定されております。本市としましても、北千葉道路の整備や農業振興地域整備計画を変更すべき機会であると捉えております。そのため、未事業化区間となっている大町地区の事業化が決定された時点で、農業振興地域整備計画の変更の手続を開始することが適切であると考えております。その際に、計画変更に必要となる協議を速やかに開始できるよう、県に対し強く要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　加藤議員。
○加藤武央議員　どうもありがとうございました。ぜひとも力強い、また御支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　次に、都市計画道路3･3･9号柏井大町線についてですね。この問題の地元柏井から大町地区の皆様方から、長い年月をかけて経過等の質問もされてきた経緯があり、今回も質問をさせていただきましたが、この計画予定地に指定された多くの地権者の皆様方は、計画予定地指定によって、自分の土地でありながら、その有効活用が全くできず、相続税を支払おうとしても、売手先が見つからなかったり、土地価格を減額されたりと、非常に困っているのが現状ですよね。この人たちは、御自分から都市計画道路に売却するからと申請してはいません。しかし、この人たちは本事業に対しては御協力していただける土地権利者なんですよね。実際に私の支持者の方は、昨年、100歳を迎える前にしてお亡くなりになりましたが、その１年前でしたら、現在収用しています。今、柏井の地区まで入ってきていますよね。その100ｍ先という非常に近距離ですよ。その1,500坪ぐらいある土地の1,200坪が、ちょうどど真ん中が計画予定地にかかってしまっているんです。何も有効に使えないんですよ。その人は、その土地だけしかないんです。あとは自宅なんです。だから、仕方なく自宅を売らなきゃならないんですか。こういう大きな問題があったんですね。とにかく相続税支払いにも私が御協力することはできませんでした。このように多くの事業計画予定者の皆様方には、事業には協力していただけるが、都市計画道路3･3･9号柏井大町線の開通にはまだまだでも、開通は６月定例会でありましたね。順番とかあったんで、完成は遅くなるなというのは理解しています。ただ、部分的にでも収用できるというところには、せめて柏井町１丁目から４丁目ぐらいは手を挙げてもいいんじゃないの、その人たちは買ってあげてもいいんじゃないのというふうに私は思っているんですね。
　そこで再質問しますが、同計画予定地外の先行取得に対する市の考え方をお聞かせください。また、先行取得に対し問題点、課題点があれば、まとめてお聞かせください。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　事業化していない箇所の用地取得につきましては、現在、本市におきましても千葉県と同様に行ってはおりません。その理由としましては、広範囲にわたり点在的に用地を取得することになってしまい、その場合、利用できるようなまとまった土地となり整備が可能となるまでに長期間を要する用地取得をすることとなり、そこに多大な費用を投入することになります。これにつきましては、土地開発公社による代行買収の場合におきましても、原則５年後に買戻しが必要となることから、同様となります。また、市が取得した場合及び土地開発公社により先行取得した場合のいずれの場合におきましても、取得してから事業化までの長期にわたり、維持管理のための費用がさらに必要となることも挙げられます。このほか、法律では、先行取得の場合は土地の取得費用等のみとなり、建物や工作物に関する補償を受けることができないことや、公共事業に係る税の特別控除額が事業化した後に取得した際と比べて低くなるなど、地権者にとっても有利にならない面があり、用地を取得するに当たり課題となり得る要素があることが挙げられます。事業化する前に先行して用地を取得することには課題がありますことから、本市といたしましては、県に対し、整備に向けた協力をしていくことなどにより、早期の用地取得に至るよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。今、答弁で分かったんですが、事業認可をされていないところを先行で取得すると5,000万控除とか1,500とか3,000とかという控除はできないんですね。残念ですよね。私は今まで外環のあれをずっと農協の職員のときはやっていたので、5,000万控除か、その分、全額買ったら税はゼロになります。８億、10億でも土地を買えばゼロだと、そういうふうな感覚をちょっと持っていたんで、線引きはしてあっても、事業前というふうに解釈するんですね。これは私は初めて知りました。これは覚えてよかったと思います。とにかく先行取得するのには相当大きな問題があるということも理解しました。ただ、問題は、斜面とか、反対して売らないという人が四、五軒、現在いますよね。そういう人たちの予算は取ってあるわけでしょう。取ってあるけど５年、10年も反対するために、１期目の事業認可が下りないと、新たに柏井町４丁目とか大野までは事業認可が下りないということを、それはおかしくないか。であれば、その人たちはもうほっとけと。手を挙げているところから、その予算を使えばいいじゃないかというような考え方があると思って、逆に今ちょっと考えていたんですけど、これに関しては分かりました。とにかく事業前の地権者のデメリットは、私も初めて知りましたので、これは理解します。とにかく少しでも早く進めていただいて、１期目の区画が終わって、新たに柏井町１丁目から柏井町４丁目ぐらいまでとか大野ぐらいまでは新たな事業認可を下ろしてほしい。このことを要望して、これは結構でございます。
　議長、どうします。まだちょっとあると思うんですけど。
○松永修巳議長　あとどのくらいかかりますか。
○加藤武央議員　あと２つ、３つは要望にまとめますけど、それでも３つ、４つありますよね。質問が３つ、４つあると思う。
○松永修巳議長　休憩しましょうか。
○加藤武央議員　いいですか。
○松永修巳議長　続行しますか。
○加藤武央議員　20分でもいいですよ、皆さんがいいって言うなら。早めにやりましょうよ。私も早めにどんどん抑えていきますから。
○松永修巳議長　分かりました。続行いたします。
○加藤武央議員　続行する。皆さん、トイレ休憩は自由に行ってもらうということ。いいですか。
○松永修巳議長　よろしいですか。
〔発言する者多し〕
○松永修巳議長　20分程度で終わるんならば。
○加藤武央議員　20分で抑えるように頑張りますよ。
○松永修巳議長　お願いします。
　加藤議員。
○加藤武央議員　次行きましょう。そのまま行きますよ。
　次は柏井線のバス路線、若宮線ですよね。この路線変更についてです。それでは、これ能書きはあまり言わないようにしましょう。この事業に関しては、通過する柏井線のバス路線事業者と地元関係者、そして岩井議員、戸村元議員の御協力をいただき開通できた事業です。ありがとうございました。私は、この長年の赤字路線としていた、苦慮してきた下総中山駅銀行前の廃止を検討する経緯もあったが、今では柏井小学校前、若宮小学校から柏井町４丁目は非常に乗降客が多い状況になっておるので、ぜひとも若宮２丁目、若宮３丁目地区の住民は、スーパーかどやが10月末日をもって閉店されたのはすごい大きな環境になると思っておるんです。ここで、この地区の高齢者の皆様方に寄り添ったバス路線案として、始発から午前10時前と午後４時以降は現状どおりでいいですよ。そのまま通過していきましょう。ただ……（発言する者あり）いいですか。何かある。大丈夫。では、行きますよ。午前10時から午後４時までの指定時間帯を設ければ、新たな新路線対象者が利用できるように、地元関係者と市に対して要望活動を行う計画が今あるんですよ。要望があったらと言いましたよね。実際、要望しようとしています。ですから、今の若宮のところの３丁目、２丁目の人たちの商店街の近くの、あの人たちはもうこっちに来られない。来られないから、ぜひとも１区画下げてほしいと。商店街寄りにバス停だけ１個下げてくれれば、10時から３時、４時までだったら通勤、通学にも迷惑をかけません。ですから、そうやったことによって京成側も利用者が増えるんじゃないかと。１区画だけ変更する路線なんで、商店街の人も、実はここに移動商店が動こうとしていますが、これはあくまでも一過性であって恒常的なものじゃないんで、生活をしていく健康のためにも、やはり下総中山駅前とか船橋法典駅前のほうに行くバスは必要なんですよ。これは恒常的なバスにしてほしいという要望の動きがありますので、ぜひともこの要望が出たら、それに対して対応してください。これは質問しません。よろしくお願いします。１個目終わり。
　次に、小学校のランドセル問題。これはランドセルの問題ですが、部長の答弁で理解はしました。ただ、千葉市では、私が小学校４、５年生の頃、集合写真を見ると、１年生、２年生、３年生は前のほうに座っていて、ランドセルなんです。４年生、５年生、６年生は肩のショルダーの白いバッグだったんです。これで何で地区的にこんなのいるのかなと思って、今思ったら千葉市は平気なんですよね。１、２、３がランドセル、４、５、６はショルダー。よく昔、ベーゴマをやっていましたね。ベーゴマをやっていたときのバケツのところに使ったりなんかして、結構便利にしていたんです。そういった状況がありましたので、千葉市だけなのかなと思って確認したんです。規制はないんですね。自由なんですね。じゃ、できたら、申し訳ないですけど、少しでもいい状況を学校側だけが話し合うんじゃなくて、父母会にもこういうのがありますよ、こうですよということはＰＲしてください。ぜひよろしくお願い申し上げます。これはこれで結構です。
　そして、学区見直しですね。学区見直しに関しては、私は鬼高小の学区見直しに対しては、12年間携わってきました。今回は、そうすると155名が地区内にいるわけでしょう。その中の１クラスが35人とすると、４クラスで140名。そうすると、15人が、さらに１クラスを設けると。どうやっても５クラスはできるんです。どうやって変更しても、32人にしたとしても、５クラスはつくらなきゃならない。であれば、１名でもオーバーした場合には駄目なんですか。35、35、30とやって、36が１クラスできてもいいんじゃないか。そういう場合は４クラスで割るとか、そういう考え方はできないのかなと思って、その見解だけちょっと教えてください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　１学級の児童生徒数の上限については国が定めた法律によって決められており、１学級40人を標準とする考えで学級編制を行ってきました。しかし、よりきめ細かな指導ができる指導体制づくりを狙いとして、平成23年に小学校１学年については１学級35人を標準とする法律を定めるなど、少人数学級の実現に向けて取り組んできました。千葉県におきましても、国と同じように少人数学級の実現に向けて、平成25年度からは県独自で小学校２学年及び中学校１学年は１学級の人数を35人以下、小学校３から６学年及び中学校２、３学年においては、１学級の人数を38人以下にすることができる基準を定めて、学校の実情に応じて学級編制ができるよう、弾力的な運用をしてきました。そして、少人数学級の教育的効果をさらに高めるために、国は令和３年４月１日、小学校において、全学年を１学級35人以下とする法律を定め、令和３年度から令和７年度まで段階的に１学級の人数を引き下げていくことが決まりました。市川市におきましても、国や千葉県の方針に基づき教育環境を整備している中、１学級当たりの基準を超えた人数を配置した場合、保護者や市民の方々から理解は得られない状況になると思われます。したがいまして、法律に基づき、市内の全小学校、義務教育学校前期課程については、令和３年度から令和７年度までの間に、小学校２学年から小学校６学年まで１学級の児童数を35人以下とする学級編制を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。そうしますと、先ほど答弁で、やむを得ない理由がある場合には隣接する学区の学校への入学を認める場合として、３つの条件に適合することが条件ですとの答弁をいただきましたよね。そこで再質問しますが、それでは田尻地区から稲荷木小学校までの新１年生が登下校する場合の時間と安全性をどうやって考えるんですか。そして、田尻地区から鬼高小学校に登下校する場合の新１年生の時間と安全性をどのように考えるのか、まずお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本来はそれぞれの学校が学区の中央にあることが理想ですが、児童生徒にとっては学校までの距離が遠くなってしまう現状があります。田尻地区からの鬼高小学校への通学距離は近いことは認識していますが、通学距離については、関係法律に小学校の通学距離はおおむね４km以内と定められており、田尻地区から稲荷木小学校までも規定の距離となっていることから、御質問の通学時間についても規定内と捉えております。安全性につきましては、外環道路建設に伴う通学路の見直しを行い、交通安全施設等に関する法律に基づき、関係課で点検後、安全確認を行い、通学路として指定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。まとめますが、あとは、関係者の皆様方の判断にこれはお任せします。今日もいっぱい来られておりますが、この人たちは学区編入のお願いをしている皆さん方です。とにかく指定学区変更に関しては、対象となっている多くの関係者の皆様方から御理解がいただけるように、よろしくお願い申し上げます。これはこれで結構です。
　県立現代産業科学館の移譲については、結構です。御苦労さまでした。しゃべりたいんですけど、やめます。
　そして、東京外郭環状道路で発掘された北下瓦窯跡の市としての保存活用についてですが、この質問で、部長の答弁でよく理解できました。ありがとうございました。結構です。これもやめます。
　姥山貝塚公園の駐車場を解約した再整備の要望についてですが、これはちょっと言いたいんですが、私は、これは何度も何度もお願いして、10年以上軽く過ぎているんですが、これはやっぱりアンケート調査で、３か月、15日間やったけど、逆に65％が不要と答えていたと平気で私に答えてきたんですが、これは確かでしょう。それは解約した後に行って、その利用している人たちに聞けば、駐車場がないんだから、車で来る人なんかいないですよ。隣接した人たちしかいないでしょう。私のところへ来ているのは、障がい者施設の人たちの運動とか、保育園とか幼稚園のマイクロバスが来て、そこに止めて、運動を１時間、２時間やって帰って、そういう人たちのハッスルする場とか、そういう意味合いを兼ねて運動していた人たちが、先生、もう使えなくなっちゃうんです、駄目になりました。そういう質問です。何とか早く造り直していただけませんかという要望が来ているんです。すぐ周辺の人たちに聞いて、車なんか要りませんよというのは当たり前ですよ、これ。誰に聞いているんですか。まして３か月で15日間、１か月は５日でしょう。土日も含めたとしても大したことないじゃないですか。私は、ですから今回は、じゃ、今まで隣接していた人たち、使っていた人たちにアンケートを聞いてみたらどうですかという意味で言ったんですよ。これを平気で65％不要だとか、そういうことに関しては私は納得しない。
　史跡指定に関しての理解はこれでしました。これに関してはありがとうございました。大変すばらしい答えをいただきました。ありがとうございます。ぜひともこの問題はまだまだ続けると思うので、よろしくお願い申し上げます。
　次に野球場ですね。この野球場の件もそうですが、今の答弁で６年度の開場を目指すと。６年度の開場と言うんですが、５年度末のぎりぎりなのか、６年度という場合、役所の言葉でいうと７年の３月までですよね。ですから、それですごい違ってくるんですよ。私どもの入場行進なんか、少年野球とか全部で１回、一同で国府台球場でやろうと私は企画しているんです。そういうときに、どこが目指せるんですかというのも、できれば６年度の５月頃とか、６年度の頭にはできますとか、５年度の末、３月頃、２月頃できますとか、そういう使用はできますよとか、野球ができなくても開場はできると思うんです。その辺のことを改めてちょっとお願いしたいんですが、これも要望で結構です。質問はしません。
　ネーミングライツ、このネーミングライツに関しては、私は何度も言っていますが、すばらしい案件だと思いながら、ずっとお願いしてきたんですが、今回もまた再度、いつやるか分からない。球場が完成したらネーミングライツを募集しようなんていう考え方を持っているんです。私は北海道の北広島市に行って、日本ハムの球場を視察に行ったんですが、あれは不動産屋が造っているんですよ。札幌は札幌市が造ったんですが、ここは逆に公園の中の一画に不動産屋が造った球場なんです。ですから、不動産屋さんはそのネーミングをもう２年前から契約して造ったんです。だから、日本ハム球場と言わないでしょう。名前が先に通っているでしょう。ですから、完成するまでに名前がいろいろマスコミからいじくってもらえるから、ネーミングライツは成り立つんです。逆に言えば、500万なのか1,000万か2,000万か分からないですけど、それだけの投資をして、完成して終わったら、もういじくられませんよ。注目も終わっちゃいますよ。ですから、せめて球場を工事をするときには、もう工事の看板のところにネーミングが欲しいわけです。そうすれば、その価値のほうがよっぽど価値があります。１年間でも１年半でも、何々球場をどこどこが、名前は何々になったのがもうじきできますよといって完成を目指したほうが、ネーミングライツをやる企業にとってはよっぽどですよ。完成してあげたやつなんか、もうほとんど価値がない。だから、北広島市さんはよくやったなと思う。そのかわり総合公園のど真ん中全部をボールパークか何かを造って、その中にいろんな施設を造ったでしょう。その中には分譲マンションも何もみんな造ったけど、固定資産税は10年間の減免をしますとかいろいろ、北広島市は駅も幹線道路も全部自分たちで払うんです。国、県からもらうんじゃないんです。北広島市がやって、２万人、３万人のお客さんを処理するものは全部、北広島市さん、あんな小さいところ。そのかわり、それだけの投資がありますよ。あんなところでマンションを造ると、公園の中に約100戸造ったんですが、5,000万から１億5,000、今完売だそうですよ。それなら固定資産税を少し減額したってもうかるわけでしょう。そういうことのために駅も自分で球場の真ん前に造りますよ。そのための道路も全部造りますよ。これは北広島市が造ります。球場は不動産屋が造るんです。だから、そういったように、まず、せめて工事を着工する前には企業を募集して決定してください。このことを質問しません。これも要望で結構です。全部要望になっちゃう。
　そして、最後、保健医療福祉センター、これだけはちょっといただきたいと思いますので、私もこれも一つあれなんで、初めてこっち側向きますね。今考えたら、みんなこっち側だけだったんですね。この保健医療福祉センター、市長も聞いていた中で、どのぐらいの勢いで何を言っているのか少しは分かってきたと思うんですが、あくまでも貸主は市川市なんです。市川市が医療センターを地域医療振興協会、慶美会さん、この２つともう既に15年間の契約をしているんですよ。している中で、今この契約期間の残りは７年になっています。その中で桐和会さんとは、公募をして５年間の猶予を与えましょうと。猶予を与えるから、そのときに、５年後には買い付けをやりましょうと、そういう契約を交わしているんです。それがもう残り１年になりましたよと。それを買ってしまうと、両方に、１つの建物に厨房が２つあってはいけませんよということで県は認めないんです。必ずどっちかにしなさいということで、村越前市長は、相当県のほうにお怒りに行ったという話を聞いていますが、とにかくここの状況を１つにしなきゃいけない。医療系が貸し出すことをやってはいけないという契約があります。ですから、貸主である市川市が両方の人の借主に対して音頭を取って、おまえらが話し合えよと言ったのに、ずっとしていないんですよ。それは双方が決めること。何が決めること。そういうことでいいんですよね、部長ね。ですから、とにかくこの件に関しては、残り１年間となった桐和会への移譲、残りの契約期間が多く残る地域医療振興協会、慶美会に対する市の対応についてお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　御指摘のとおり、保健医療福祉センターは本市が所有する土地、建物を３法人が貸付けを受けて事業運営を行っています。そのため、城東桐和会には、令和５年度末の保健医療福祉センター買取り、また、その後、同施設を適切に運営できるよう、現在協議を行っているところです。介護老人保健施設デイサービスを運営するそれぞれの事業者についても、現在の協定なども踏まえた対応が必要であると考えています。各法人の意向を伺いながら、課題の解消が図れるよう積極的に話合いを進めていきたいと考えています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。とにかくこの件、残り１年になってしまいました。ですから、ぜひとも円満に出来上がるように、公募の企業をそのまま受け入れるんであれば、逆に残りの７年残っている地域医療振興協会ともよく話し合って、うまく円満に解決すること。そして田中市長、お願いがあるんですが、職員が全力で解決に向けて一生懸命頑張っています。ぜひともこの後押しをよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の代表質問を終わります。御苦労さまでした。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時17分散会