2022年12月6日

代表質問　公明党：中村よしお議員、小山田直人議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第32号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第17報告第37号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、中村よしお議員。
〔中村よしお議員登壇〕
○中村よしお議員　おはようございます。公明党の中村よしおでございます。公明党の代表質問を行ってまいります。補足質問者は小山田直人議員です。先順位者の質問と重複を極力避けて議論を進めてまいりたいと思います。
　市長の市政・財政運営の考え方について。
　田中市長から令和５年度当初予算編成の考え方が打ち出されました。急速な高齢化と公共施設の老朽化に加えて収束の兆しが見えない物価高騰など、市川市財政の歳出圧力を強めていることに対して、持続可能な市政運営を行っていくための財政運営の工夫は必須であります。今般の令和５年度当初予算編成、将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択の実施については、急激かつ収束の兆しが見えない物価高騰に対するものとして、その必要性については理解をしています。一方で市民からは、市の予算が減らされると聞いた、また行政サービスが低下するのではないかとの素朴な意見や、市に要望していたことがやってもらえなくなるのではないか、心配であるという声も聞こえています。
　そこで、今般市長が打ち出した来年度予算編成方針の考え方を含め、市長の市政・財政運営の考え方について、先順位者への答弁などを踏まえて整理しながら伺ってまいります。
　物価高騰が市民生活、事業者に与える影響と本市の物価高騰対策の内容及び効果について。
　物価高騰が市民生活や事業者に与える影響は大きいと考えますが、本市はどのように捉えているのか。
　また、本市はどのような物価高騰対策を講じてきたのか、その内容と効果について本市の見解を伺います。
　次に、物価高騰が本市事業に与える影響について伺います。
　物価高騰は、本市の事業に対しても歳出増の圧力を与えていることは、さきの９月定例会や今12月定例会で計上されている補正予算を見れば明らかであります。そこで、物価高騰が本市事業に与える影響について本市の認識を伺います。
　次に、予算編成におけるマイナスシーリングの考え方及び事業に与える影響について伺います。先順位者の答弁で一定の理解をしましたが、予算編成におけるマイナスシーリングの考え方及び事業に与える影響について伺います。
　先順位者への市長答弁で、無駄を省き優先順位を決めるとありました。そういうことなんだろうと思います。いわゆるマイナスシーリングについては、マイナスシーリングによる予算編成を行っている自治体はあります。本市のマイナスシーリングの考え方については、なぜか唐突感があることや正確に伝わっていない、また、その目的とするところの具体性が不明瞭な印象を受けます。
　そこで、予算編成におけるマイナスシーリングの考え方及び事業に与える影響について伺います。
　最後に、クリーンセンターや斎場、公共施設の建て替えにおける財源の手当てについてどのように考えているのかについてです。
　クリーンセンターや斎場の建て替えを最優先にして、公共施設の建て替えについては後に回していくということだと受け止めています。一方で、今後３年間のマイナスシーリングによる予算編成を行うことで捻出した財源を何に対してどのように使うのか、市民に対して分かりやすい説明があってもいいのではないでしょうか。
　そこで、クリーンセンターや斎場、公共施設の建て替えにおける財源の手当てについて、どのように考えているのか伺います。
　次に、下水道使用料金引上げについて伺います。
　下水道使用料金の改定時期について、さきの９月定例会における公明党の代表質問で、物価の高騰などで市民が苦しんでいる中、下水道料金の改定は時期がよくないと考えます。下水道料金改定の実施に当たり、最終判断の余地を残し、今後の市民への影響、景気判断、消費者物価指数など、あらゆる数値や動向をぎりぎりまで研究し、市民生活への影響が大きいと判断した場合には、実施を半年ないし１年ずらすなどの措置を講ずることを考えているのでしょうかと質問しました。それに対し、今後の物価等の状況を注視し、市民生活が極めて厳しい状況に悪化すると見込まれる場合には改定時期を再検討するなど、柔軟に対応していきたいと考えているとの答弁を田中市長よりいただきました。物価高騰は今も続き、先行きも不透明であると認識しています。
　そこで、現在の物価高騰による市民生活の状況についての認識及び実施時期の検討状況について伺います。
　次に、体育館と給食室へのエアコン設置について伺います。
　体育館のエアコン設置については、既に４校に設置されています。今回の補正予算では、来年度の夏休み期間中に設置するとして、小学校７校分、債務負担行為の補正で５億9,500万円が計上されています。また、給食室のエアコン設置は喫緊の課題であります。給食室にエアコンを設置していない39校全てに、来年の夏休み期間中にエアコンを設置するための補正予算を計上した、その素早い対応に敬意を表するものであります。重要なことは、予算成立後、給食室で働く方々が熱中症などにならないように来夏の対応を行うこと、そして一刻も早くエアコンを設置していかなければならないことであります。
　そこで、体育館と給食室へのエアコン設置事業の目的、内容、課題について伺います。
　次に、子どもの幸せを最優先する社会の構築に向けた国の動向についての本市の認識及び対応についてです。
　公明党は11月８日、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた子育て応援トータルプランを発表しました。当プランは子どもの幸せ最優先社会を目指し、少子化、人口減少の克服に向けた具体策を示したものです。当該プランは、新たに子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現、男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正、若者が将来の展望を描ける環境整備の３つの方向性を追加しています。これを基に子ども政策全般及び働き方や社会保障を見直すとしたのが特徴となっています。当プランの実現目標は今後10年と設定しています。目標の実現には、社会全体の課題として支援する仕組みづくりや子ども関連予算の大幅拡充、人的体制の強化が不可欠であり、プランに掲げた政策をまずは来年度の骨太の方針に盛り込み、国と地方のネットワークで実現へ努力する決意であります。
　さて、子ども政策を実行する司令塔は来年４月に発足するこども家庭庁です。こども家庭庁は子ども政策に携わる関係府省の担当部局を統合するとともに、政府内にまたがる他の調整機能も集約します。縦割り行政の弊害を打破し、子育て支援の強化のほか、貧困や虐待といった問題の解決を目指しています。首相直属の機関と位置づけられ、300人規模の体制で発足するということであります。こども家庭庁の新組織には企画立案・総合調整、成育、支援の３部門を設置。少子化や子どもの貧困対策、いじめ、虐待防止など幅広い問題に取り組み、他省庁への勧告権を持つ担当相と事務方トップの長官を置くことで権限を明確化させるとのことであります。岸田文雄首相は設置法の成立を受けた後の記者会見で、「こどもまんなか社会」を実現しなければ日本の未来を描くことはできないと強調されています。本市においても、これまで以上に子どもの幸福最優先社会の実現、「こどもまんなか社会」実現に取り組んでいかなければならないと考えます。
　そこで、来年４月のこども家庭庁発足に向けた本市の対応について伺います。
　次に、伴走型子育て支援に係る本市施策について伺ってまいります。
　補正予算に計上されている伴走型子育て支援に係る事業について、赤ちゃん健やか応援給付金事業について、本事業の背景、目的、期待する効果、計画について、子ども医療費助成事業の拡充について、本事業の背景、目的、内容、計画、課題について、フードリボンプロジェクト支援事業について、本事業の背景、目的、内容、課題についてを伺います。
　新型コロナワクチン接種後の健康被害支援について伺います。
　支援の背景、目的、内容についてお聞かせください。
　次に、デジタル地域通貨の導入について伺ってまいります。
　デジタル地域通貨については、幾つかの地方自治体で実施されています。例えば県内では、木更津市内で展開する電子地域通貨アクアコイン。このアクアコインは木更津市内限定で利用できるキャッシュレス決済で、2018年10月、木更津市・君津信用組合、木更津商工会議所の３者連携によって運用が開始されているとのことです。そのほかにも岐阜県飛騨・高山地域のさるぼぼコインや東京都世田谷区のせたがやＰａｙなどが有名です。それら各自治体のデジタル地域通貨サービスについて、内容は一律ではなく、それぞれ工夫をしています。翻って本市のデジタル地域通貨について、目的とするものは何か、その内容はどのようなものかなど、確認してまいりたいと思います。
　そこで、本事業の背景、目的、内容について伺います。
　次に、健康寿命日本一の取組について伺ってまいります。
　市民が健康を意識できる機会の創出事業について、取組の背景、目的、期待する効果について伺います。
　次に、市川市大町公園の再整備についてです。
　先日、市川市動植物園に行ってまいりました。残念ながら、大町公園全体をつぶさに見て回ることはできませんでしたが、職員が工夫をしておられました。とても魅力のある施設であると感じました。一方で当該公園は老朽化が進んでおり、より魅力的なものに見直す必要があるとも感じました。今回は市川市大町公園をどのように魅力的な施設に再整備していくか、議論を進めてまいりたいと思います。
　そこで、まず市川市大町公園の現状と課題について、そして市川市大町公園の再整備について、本市の見解を伺います。
　次に、自転車安全対策について伺います。
　本市の自転車の台数の推移、状況、自転車保険の加入状況について、危険な運転に対する本市の取組について伺います。
　次に、西部公民館建て替え計画について、現状及び今後の計画について伺います。
　以上、１回目の質問となります。答弁によって再質問を行ってまいります。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは大項目、市長の市政・財政運営の考え方についてお答えいたします。
　初めに、(1)物価高騰が市民生活、事業者に与える影響と本市の物価高騰対策の内容及び効果についてです。総務省が公表している消費者物価指数によると、令和４年10月における総合指数は前年同月比3.7％の上昇となっており、内閣府が公表する11月の月例経済報告においても、景気は緩やかに持ち直しているものの、消費者物価は上昇していると判断し、物価上昇について十分注意する必要があるとしております。こうした物価高騰の影響は多岐にわたり、食料品や家事用品などの生活必需品の値上がりが家計や市内事業者の経営を直撃している状況です。中でも特に影響を及ぼしているのが光熱費で、電気代については前年同月比20.9％、都市ガス代については前年同月比26.8％の上昇となっております。
　そこで本市の対応ですが、６月補正予算及び９月補正予算として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、生活者支援としては約１億200万円、事業者支援としては約６億3,400万円、合計で約７億3,600万円を計上いたしました。本12月定例会においては、生活者支援として、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するための補正予算、赤ちゃん健やか応援給付金約７億4,800万円を計上しております。
　次に、(2)物価高騰が本市の事業に与える影響についてです。物価高騰は本市の財政運営にも大きく影響を及ぼしており、建築資材の高騰などによる建設事業費の大幅な増加のほか、公共施設の光熱費をはじめとした維持管理経費など、市民サービスを提供するための様々な経費の負担増につながっております。例えば建設事業については、物価高騰など様々な要因により、工事費が現時点でおおむね２割程度高騰しており、継続費を組んだ事業についても予算の増額補正を余儀なくされている状況です。また、公共施設などの光熱費では、９月補正予算にて、クリーンセンターについて約6,000万円の増額を行ったほか、12月補正予算としても約３億4,000万円を計上しております。今後の予算執行の状況によっては、２月補正予算でさらに増額の必要となる、このような可能性もあると考えております。こうした影響は来年度以降も続くものと見込んでおり、新年度の予算編成に大きく影響するものと考えております。
　次に、(3)令和５年度当初予算編成におけるマイナスシーリングの考え方や事業への影響についてです。物価高騰の影響は長期化するものと見込まれるため、何も対策を講じなければ、経費が増額した分、歳出予算額が膨らむことになります。本市の財政状況はこれまで良好に推移してきましたが、10年先を見据えた場合、決して楽観できず、現状のままでは財政運営が厳しくなることは明らかでございます。
　そこで経費の見直しを行い、歳出予算の規模を抑えることは、一般の家計と同様に必要なことと認識しております。一方、必要なサービスは当然維持しなければならず、また公共施設についても、既に法定耐用年数を経過したものがあり、順次更新を進める必要があることから、それらに備え、財源をどのように留保しておくかが重要な課題と捉えております。このように市民生活への影響に配慮し、将来を見据え、財政運営を持続可能なものとしていくために自ら厳しい措置を講じたものでございます。
　最後に、(4)財源の確保についてです。これまで物価高騰などを理由に、老朽化した公共施設の建て替えを含め建設事業などの着手時期を見直してまいりましたが、いずれは着手せざるを得ないものと認識をしております。そこで、現時点から公共施設の更新などに要する一般財源を留保するなど、将来の財政負担の平準化を図る必要があるものと考えております。現在進めておりますクリーンセンターについては、計画的に積立てを行ってまいりましたが、それ以外の公共施設については積立てができていない状況にあり、今回の取組により捻出した財源を優先的に進める事業に充てるほか、これらの施設整備のための積立てに活用したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは大項目、下水道使用料の引上げについてと大町公園の再整備についてお答えいたします。
　初めに、下水道使用料の引上げについてでございます。現在も物価高騰が続き、収束の兆しが見られず、市民生活における経済的影響が改善されてないことは認識しております。その上で、下水道使用料改定を令和５年４月に予定どおりに実施するかの検討状況について御説明いたします。
　まず、今回の下水道使用料の引上げ幅ですが、当面は物価高騰が持続する見通しであることを考慮し、最大限抑制した内容としております。具体的には、利用者世帯の約92％が使用する月30㎥までの改定率を当初案の5.6％から半分の2.8％に圧縮しております。そのため、負担増加額は20㎥使用した場合で１か月当たり税込みで71円、30㎥使用した場合で１か月当たり税込みで115円と、家計の影響に配慮したものとなっています。また、生活保護受給者世帯につきましては、下水道使用料を全額免除しておりますが、生活保護を受給していない世帯につきましても、新型コロナウイルス禍による収入減少や物価高騰などにより下水道使用料の支払いが困難となった場合には、水道料金と共に支払いを一時猶予する制度がありますので、今後、下水道使用料改定の内容とともに、改めて周知を図ってまいります。これらの対応で、下水道使用料の引上げにより市民生活が極めて厳しい状況になることは避けられるものと考えております。また、下水道使用料の改定時期を延期した場合には資金収支が悪化し、一般会計から資金を繰り入れる必要が生じます。以上の検討を行った結果、下水道使用料は予定どおり、令和５年４月より改定したいと考えております。
　続きまして、大町公園の再整備についての(1)大町公園の現状と課題についてでございますが、市の北東部に位置する大町公園は動物園、観賞植物園、自然観察園から成り、貴重な自然が残る自然学習やレクリエーションの場として多くの市民から親しまれております。
　まず初めに動物園についてでございますが、動物園は、昭和62年に小動物を中心とした動物との触れ合いをテーマに開園、開設され、今年で開園35周年を迎えます。代表的な飼育動物はレッサーパンダ、スマトラオランウータン、コツメカワウソなどがおり、令和４年11月末現在、47種347点の動物を飼育しております。近年の取組としては、令和３年度にアルパカ６頭とマイクロブタ６頭、フェネック２頭を新規に導入し、人気を博しております。また、令和３年度からは鷹匠の所属する会社と協定を結び、定期的に鷹のフライトショーを行うなど、新しい催しにも取り組んでいるところであります。動物園の主な課題としましては、開園35年が経過したことによる施設全般の老朽化の問題が出てきております。加えて、近年は動物の習性や行動を見せる展示方法が主流であり、今後の改修に合わせ、動物の魅力を十分に発揮できる施設としていくことも必要であります。また、令和２年６月より食堂が、令和４年５月より売店が運営する会社の都合により撤退したため、休止しております。
　続きまして観賞植物園についてでございますが、観賞植物園は平成５年に大町公園中央部付近に無料施設として開設され、今年で29年が経過しています。園内には熱帯、亜熱帯の植物を配置した大温室とサボテン温室があり、約330種の植物を展示しております。観賞植物園の主な課題としましては、植物の入替えなど展示方法の変更が難しく、目新しさを出しにくいことや、温度や湿度を管理するための機械設備の老朽化が挙げられます。
　最後に、自然観察園についてでございます。自然観察園は、昭和48年に長田谷津と呼ばれる谷津田を利用する形で開設されました。自然観察園では現在も湧水が湧き出ており、様々な動植物が自生する希少な場となっておりまして、これらの自然を楽しんでいただくための催しとして、夏にはホタル観賞会、秋には紅葉山開放などのイベントを行っております。また、バラ園では、春と秋の開花時には多くの来園者でにぎわうほか、冬には飛来する野鳥の観察などもしやすく、四季を通じて楽しめる場所となっております。課題としましては、開設から50年が経過する中で、中央湿地が上流部や両側斜面より流れ込む土砂により陸地化し、蛍など水生昆虫が減少してきております。また、斜面林が成長し過密となり、地面へ光が差し込まないことにより下草や低木が繁茂しにくくなり土砂が流出しやすくなることや、幹が細くなり風雪に弱くなること、日本全国で問題となっている森林害虫が媒介するナラ菌による常緑樹のナラ枯れなど、森林の健全性が損なわれてきています。そのほかには、あずまやなど、園内施設の老朽化が挙げられます。
　続きまして、(2)の大町公園の再整備についてでございます。これら大町公園全体が抱える課題を踏まえ、令和２年度に大町公園再整備基本計画を策定いたしました。基本計画の主な方針としましては、動物園、観賞植物園、自然観察園のそれぞれの施設で遊び、憩い、学びの観点から施設の在り方を検証し、それぞれの施設を強化、連携することで大町公園全体の魅力を高め、利活用を促進していくこととしております。
　初めに、動物園の再整備の方針についてですが、動物舎については、単なる老朽化対策による延命化にとどめるのではなく、展示の方法や効果などを検証しながら、より観察しやすく楽しめる動物舎への改良を行うこととしています。その上で必要なものについては建て替えを行い、改修により魅力を引き出せるものについては改修工事を行ってまいります。その中で、集客効果の最も高い触れ合いゾーンは、家畜舎と１つにすることにより規模を拡大し、雨天など悪天候でも楽しめるよう来園者に配慮し、動物の環境にも適した屋内対応型のゾーンとすることを目指しております。また、来園者に人気のあるカワウソなどの小型の動物は、野生での行動を引き出す展示方法を取り入れ、間近で野生動物の魅力を楽しく観察できる施設となるよう計画しております。ミニてつ広場では、家族連れが十分楽しめる遊具の拡充などを考えております。現在休止している食堂及び売店につきましては、新たな事業者を公募形式で選考する準備を進めております。動物園にはお孫さんを連れた家族連れが多く訪れるため、新たな事業者には、例えば小さなお子様からお年寄りまで幅広い年齢層に合った飲食の提供や、当園のアルパカの毛を使ったオリジナルグッズの販売など、来園者に満足していただけるような提案を求めていきたいと考えています。
　続きまして観賞植物園の再整備の方針についてですが、観賞植物園では、中庭を含め、親しみやすい温室展示へと転身を図り、コーヒー、カカオ、バナナなど、なじみの多い熱帯性の植物などを多く栽培し、イベントを通じて来園者へ提供していくことを考えています。既に取りかかっている取組として具体例を挙げますと、大温室内にコーヒーの木を植栽し、収穫から焙煎までを行い、最終的にはコーヒーとして試飲ができるイベントやロビー前で行うコンサート、ガイドツアーなどを行っております。
　最後に、自然観察園の再整備の方針についてですが、自然観察園については、森林の健全性を確保するために、過密になり過ぎた樹木の伐採や、蛍が生息できる湿地を取り戻すために、たまった土砂を取り除き、蛍がより近く広い範囲で観察できるような整備を考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは体育館と給食室のエアコン設置についてのうち体育館のエアコン設置と、西部公民館に関する御質問にお答えをいたします。
　初めに、小中学校の体育館エアコンの整備状況を申し上げますと、令和４年12月現在、小学校３校に停電対応型のガス式エアコンを、義務教育学校１校にガス式エアコンを設置しており、合わせて４校に設置済みでございます。今回、柏井、宮久保、百合台、大野、真間、中山、大洲の７小学校に体育館エアコンを設置することにより、全55校中、体育館のない須和田の丘支援学校を除き、11校に体育館エアコンが設置されることとなります。
　体育館のエアコン設置に当たっては、環境に配慮した再生エネルギーを利用したものなども視野に入れ検討した結果、災害時の停電に対応でき、コストパフォーマンスに優れた停電対応型ガス式エアコンを当面は設置していくとの結論に至ったものでございます。この停電対応型ガス式エアコンは、停電時搭載された発電機で発電をしながらガスを燃料として途切れることなく運転が行えるものであり、館内の照明やコンセント等への電力供給もできるため、災害時に避難所となる体育館には有効な空調設備であると考えております。予算につきましては、今定例会において、小学校体育館冷暖房設備借上料として、令和18年度までの13年間、総額５億9,500万円の債務負担行為の設定を御審議いただいております。また、課題といたしましては、この設置工事期間中、体育館を使用できなくなる期間が最大で２か月程度発生することがございます。
　次に、西部公民館の建て替えについてです。西部公民館は集会施設としての機能のほか、図書室、こども館なども併設され、また災害時においては避難所としても役割を果たすなど、所在地である中国分を中心に北西部地域の住民にとって大変重要な公共施設であります。西部公民館は昭和49年に建築され、50年近くの歳月が経過しており、建物全体にわたり老朽化が進んでおります。特に電気設備や空調設備の老朽化が著しいため建て替えの検討をしているところであり、建て替えに当たっては地域住民の意向を確認しながら進めてまいりたいと考えております。しかしながら、西部公民館が面する道路は幅が狭く、建て替え工事に必要な大型車両の通行が困難な状況でございます。そのため、令和８年度以降に予定しております隣接の市川市立中国分保育園の園舎建て替え等に伴う同保育園の敷地のセットバックが完了した後に公民館の建て替え工事に着手する予定でありましたが、公共施設の更新についてはクリーンセンターや斎場の建て替えなどが先行されるとのことですので、当初のスケジュールより遅れるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは体育館と給食室へのエアコン設置についてのうち、給食室へのエアコン設置についてお答えいたします。
　初めに事業の目的ですが、学校給食室では、46校のうち39校で冷暖房設備が未設置となっており、加えて、今年は例年よりも早い６月下旬より始まった猛暑の影響もあり、夏休み開始までに調理従事者から体調不良を訴える報告が36件ありました。その多くは、熱中症の重症度分類が最も軽い軽症相当であったため、休憩後には業務を再開することができましたが、１件は救急搬送される事態となったものです。このような状況を受け、早急に学校給食室における職場環境を改善し、調理従事者の安全を確保するとともに、安定して給食の提供を継続できる環境を整えるため、未設置である39校の給食室全てに冷暖房設備の設置を進めることとしたものであります。今回、早急な対応が迫られていることを鑑み、単年度で全校一斉に導入できること、できるだけ安価であること、より給食室の環境に適した効率的な設備であることなどを考慮し、空調方式はこれまでの大型空調機による全体空調方式ではなく、給食室の熱源部分に合わせた部分空調方式を初めて採用する考えです。また、調達はリースによる一括発注とし、債務負担行為を設定して年度内に入札することで、単年度で全校設置ができる工期を確保する計画としています。
　導入に向けた課題といたしましては、給食を止めることなく冷暖房設備の設置を行うことです。このため、給食室内の工事が夏休み期間中に限られてしまうことから室外機の設置を事前に行うなど、効率的な工程管理を行うことが必要となります。また、冷暖房設備の設置完了は９月を予定していることから、それまでの間の暑さ対策を講じ、できる限り調理従事者の安全を確保していくことが課題と認識しているところです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは大項目４つ目と５つ目の御質問についてお答えします。
　なお、御質問が４項目あり、答弁にお時間をいただきますので、御了承いただきたいと思います。
　初めに、大項目４つ目のこども家庭庁発足に向けた本市の対応についてであります。こども家庭庁が目指す子どもの幸せを最優先する社会、いわゆる「こどもまんなか社会」とは、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組や政策を真ん中にする社会であり、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとされております。本市は、これまでにも子ども自身が尊重される社会や全ての子どもと子育て家庭を支える社会等を市川市子ども・子育て支援事業計画に基本方針として掲げ、子どもの最善の利益が実現される社会を目指す取組を総合的に進めてまいりました。一方で、こども家庭庁が基本理念としている子どもの意見を年齢や発達段階に応じて政策に反映していく、18歳など特定の年齢で一律に区切ることなく、子どもや若者が円滑に社会生活を送ることができるよう支援するといった取組については充実が必要と考えております。今後は子どもや子育て当事者の視点に立った政策立案、制度や組織による縦割りの壁を乗り越えた切れ目のない支援などの実現を目指し、新たな課題にも積極的に取り組んでまいります。
　続きまして、大項目５つ目、伴走型子育て支援に係る本市の施策についてのうち、(1)赤ちゃん健やか応援給付金についてであります。新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ侵攻等により、電気、ガス料金や食料品など、生活に直結する商品の価格の高騰が続いております。特に乳幼児を抱える子育て世帯においては、紙おむつや粉ミルク、離乳食などの値上げが日々の生活に影響を与えているところであります。そのため、本市はこのような困難な時代に生まれてきてくれた赤ちゃんをはじめとする小さいお子さんの健やかな成長を応援することを目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した赤ちゃん健やか応援給付金を支給することとしたものであります。支給対象は、平成31年４月２日から令和５年４月１日までの間に生まれたゼロ歳から３歳の児童となり、児童１人当たり４万5,000円を支給いたします。対象となる年齢の乳幼児は幼稚園、保育所などを利用してないことが多く、家庭での育児に対しての支援が手薄となっております。そこで、所得制限を設けずに、全ての子育て家庭の経済的負担の軽減を目指してまいります。
　次に、給付金の支給方法についてであります。対象児童約１万6,500人を養育している世帯のうち、約７割に当たる令和４年９月分の児童手当受給世帯に対しては、申請手続不要のプッシュ型により支給を行います。令和５年１月上旬に給付金支給の案内を発送し、２月中旬をめどに児童手当の登録口座へ振り込みます。
　次に、プッシュ型支給の対象から外れる公務員や、９月から12月の間に出生した児童または市外から転入した児童を養育する世帯につきましては、申請手続が必要なことから、１月下旬頃に対象となる世帯に対し申請書を送付し、２月下旬より随時支給する予定であります。
　最後に、令和５年１月から４月１日までの間に生まれる新生児または１月より３月末までの間に転入する対象世帯につきましては、出生等の手続において、併せて給付の申請をしていただき、２月下旬以降から順次支給をしていく予定であります。
　次に、(2)子ども医療費助成の拡充についてであります。助成拡充の背景と目的につきましては、本市が抱える課題の一つとして、子育て世代の転出が多いという状況がございます。そこで、市川市なら安心して子育てができると思っていただけるように、医療費について負担の軽減を目指すものであります。
　令和５年度から拡充を考えている内容につきましては３点ございまして、まず子ども医療費助成制度において、１つ目として、対象を高校生まで拡充するもので、令和５年４月からの実施を目指しております。２つ目として、一定回数以上の自己負担分を無償化するものであります。これは千葉県が令和５年８月に実施を目指しているもので、具体的には、１つの医療機関につき、１か月当たり入院11日目以降、通院６回目以降、自己負担額を無償とするものであります。本市といたしましては、県に合わせて開始してまいりたいと考えております。３つ目は、ひとり親家庭等医療費等助成制度において、自己負担額を無償とするものです。こちらは５年度当初からの実施を目指しております。
　以上、この３点を実現することによりまして、本市は県内有数の子どもの医療費助成制度を整えることができると考えております。
　なお、子ども医療費助成制度は国の法的措置がなく、各都道府県の制度の下で実施しております。さらに、各市町村が独自の制度を設けて上乗せ助成をしており、同じ県内であっても対象年齢や自己負担額に違いがあるなど、地域間に格差が生じていることが課題と考えております。本来、子どもの医療費制度は、全国どの地域に住んでいても同じ条件で医療を受けられる国による統一した制度が望ましいことから、今後も法整備を求めて、県を通じて国へ要望してまいります。
　最後に、(3)フードリボンプロジェクト支援事業についてお答えをいたします。
　フードリボンプロジェクトとは、成長過程にある子どもたちが経済的状況や家庭の事情で十分な食事を取ることができないときに、地域の大人に見守られながら温かい食事を取ることができる環境を身近につくる取組であります。具体的な仕組みを申し上げますと、飲食店の来店客が食券となるフードリボンを１つ200円で購入し、店内のホワイトボード等に貼り付けていくと、定められた時間帯に来店した子どもたちがそのリボンを使って無料で食事をすることができるものであります。
　支援に至る背景と目的といたしましては、このプロジェクトを推進する団体が市内にあり、活動を全国的に展開するに当たって、市川市がモデル地区となるよう活動を進めたいという申出がございました。この活動は、本市が田中市長就任直後より取り組んできた学校給食無償化や子ども食堂等への補助など、子どもの食の環境を守る施策に沿うものであることから、側面から支援を行うこととしたものであります。支援内容といたしましては、市は飲食店の参加を促す、地域の大人にフードリボンの寄附を呼びかける、支援が必要な子どもに店舗の存在を案内する。これらのための周知啓発を、チラシ配布や動画配信などにより市内で重点的に行います。地域の飲食店が社会貢献活動に取り組むことで地域のつながりを強め、子どもを見守る機運が高まるとともに顧客の支持や共感を集めるなど、市内飲食店へ活気をもたらし、地域経済の活性化にもつながると考えております。課題といたしましては、まず参加する飲食店の増加、そしてフードリボンを寄附する大人などの賛同者を増やすことが重要であると考えております。
　以上でございます。

○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは新型コロナワクチン接種後の健康被害支援についてです。本市における新型コロナワクチンの接種人数は延べ140万人です。そのうち、健康被害による予防接種健康被害救済制度について、国へ届けた件数は26件で、約５万人に１人の割合です。救済制度を申請するまでの流れについては、ワクチン接種による健康被害が生じた場合、まずは接種医またはかかりつけ医など、身近な医療機関を受診していただきます。診察の上、さらなる対応が必要な場合は専門的な医療機関を受診し、治療を受けることとなります。受診した医療機関の診療録や検査データなどの関係書類をそろえ、市に申請していただくこととなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、デジタル地域通貨の導入についてと大項目、健康寿命日本一の取組についてにお答えいたします。
　初めに、デジタル地域通貨の導入についてです。平成30年度に千葉県が実施した消費者購買動向調査によれば、本市は都心に近接していることから、市民が市外で買物や食事をする機会が多いこと、またネットショッピングの利用が拡大したことなどにより、市内の店舗を利用する機会が減少しているとされております。このような背景から、市内の店舗で利用できるデジタル地域通貨を導入して、市内の資金循環により消費を喚起し地域経済の活性化を図るとともに、健康づくりなどの市民の活動にポイントを付与することで、併せて市民活動の後押しをしたいと考えております。デジタル地域通貨の利用方法につきましては、主にスマートフォンアプリを予定しておりますが、スマートフォンを使用しない方でも御利用いただけるよう、カードを導入する予定でございます。利用に当たっては、コンビニエンスストアなどのＡＴＭを使用して、現金でデジタル地域通貨を購入していただきます。店舗での支払いは、アプリの場合は利用者が二次元コードを読み取り、カードの場合は店側が二次元コードを読み取って決済が行われる仕組みとする予定でございます。
　行政サービスとの連携につきましては、先進市の事例では、デジタル地域通貨で市税や公共施設の使用料を支払うなどの連携も見受けられております。しかし、本市におきましては、地域経済の活性化を図るためにデジタル地域通貨を導入することを１つの大きな目的としていることから、利用できる場所は市内の店舗としており、現状では市税や公共施設の使用料などの支払いは想定をしておりません。一方、行政ポイントと連携して健康づくり、エコ活動、市のボランティア活動への参加などに対するインセンティブとしてポイントを付与し、デジタル地域通貨と交換できる仕組みも考えております。このような市民の活動を活性化することがデジタル地域通貨を続けていく上で重要であると考えていることから、ポイントを付与できる事業については順次拡大をしてまいります。
　予算の概要につきましては、12月定例会に補正予算としてデジタル地域通貨運用システム構築等委託料6,000万円を計上し、債務負担行為としてデジタル地域通貨推進業務委託費６億6,000万円を設定しております。
　まず、デジタル地域通貨運用システム構築等委託料につきましては、デジタル地域通貨と健康ポイントシステム及びシステム間の連携機能の構築などの経費でございます。また、デジタル地域通貨推進業務委託費につきましては、デジタル地域通貨を利用者が購入する経費として約４億5,000万円、プレミアムや還元に係る経費として約１億4,500万円、運営経費として約6,500万円でございます。
　なお、この運営経費につきましては、システムの運用管理、店舗への物品の発送、コールセンターの運営、利用者がデジタル地域通貨をチャージする際に、ＡＴＭで支払った額の収納代行などに要する経費でございます。利用者の特典につきましては、実証実験のキャンペーンとして、デジタル地域通貨を購入する際に、購入金額に応じて一定のプレミアムポイントを付与する予定でございます。さらに、大手のキャッシュレス決済サービスでも採用されているように、利用者が店舗で買物した際の支払い金額に応じて１％程度の率の還元ポイントを付与する予定でございます。この還元ポイントにつきましては、実証実験期間が終わっても使用できるように検討しております。
　次に、健康寿命日本一の取組についてです。本市は子どもから高齢者まで、誰もが健やかに暮らし、お互いを支え合う健康寿命日本一を目指しており、そのためには、あらゆる年齢層に対して健康寿命の延伸に取り組む必要があります。また、コロナ禍での日常生活の制限による運動不足や外出の機会の減少、物価高騰により食材が限定されることによる栄養バランスへの不安など、多くの市民が健康を意識する場面が増えており、健康施策に対するニーズも高まっていると考えております。一方、社会環境としては、スマートフォンや様々なアプリ、身につけて使うウェアラブル端末などのＩｏＴ技術が急速に広がりを見せており、市民生活でもとても身近なものとなってきております。
　このような市民の健康に対する意識の変化や社会環境の変化を背景に、市民の健康寿命の延伸のため、健康に関する数値を測定することなどによる健康を意識できる機会と、健康的な食習慣を身につける機会と、これから導入を予定しているデジタル地域通貨などと連携させた取組を検討してまいりました。市民が健康を意識できる機会を創出するための具体策としては、市内の公共施設など約20か所に健康アプリと連動している体組成計や血圧計などの健康測定器を設置することを考えております。まずは、自分の体の状態を常にセルフチェックできるようにし、自身の健康を意識する機会を増やすことにより人間ドックや健康診断、がん検診などの特別な検査だけではなく、日々の体の状態を数値化、見える化することで生活習慣を見直すきっかけとなり、モチベーションを上げる効果もあると考えております。このことにより、コロナ禍で外に出る機会が少なくなった高齢者にとって、体の測定のために外出することが人と交流する機会となり、地域とのつながりや人生の楽しみにつながることも期待しております。このような健康に対する取組を健康アプリによりポイント化し、デジタル地域通貨と連携することで、より健康に対する意識の向上や取組の継続化が図られ、地域経済や市民活動の活性化につながると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは大項目、自転車安全対策についての(1)本市における自転車の台数の推移、状況、自転車保険の加入状況についてと(2)危険な運転に対する本市の取組についてお答えします。
　初めに、(1)についてです。本市における自転車の台数ですが、市内全体での自転車台数については、防犯登録数を参考にしますと、市川署、行徳署管内において、平成24年度から令和３年度の10年間で約44万台の防犯登録がありました。年間の推移ですが、毎年約４万台が登録されており、直近の令和３年度の１年間においては約４万500台が登録されている状況であります。また、自転車保険の加入状況ですが、全体数を捉えた適切な数字は把握できませんでしたので、自転車損害賠償保険の加入状況について千葉県が実施したウェブ調査によると、平成27年度に約30％だった保険加入率は、県の条例で加入を努力義務とした平成28年度には約59％と増加したものの、令和３年度においても約59％となっており、横ばいの状況でございました。
　なお、本年７月の保険加入義務化後の状況については、来年１月にウェブ調査を行う予定とのことです。
　また、市で実施したｅ－モニターアンケートにおいては、平成25年度は約34％、平成31年度は約54％であり、本年４月は約60％の方が自転車保険に加入しているとの回答結果となっており、加入状況は増加傾向となっている状況であります。
　次に、(2)の危険な運転に対する本市の取組についてでございます。市では、自転車利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発を図り、市民の安全で快適な生活を確保することを目的として市川市自転車の安全利用に関する条例を制定し、平成23年４月から施行しているところであります。この条例の下、市では道路交通法、その他の交通安全に関する法令の教育、自転車利用者への安全運転に関する指導及び啓発を、警察署と連携を図り、実施することで自転車の事故の防止に努めております。これまで毎年５月の自転車安全利用月間、毎月15日の自転車安全の日、四季の交通安全運動期間において、警察や交通安全協会等と連携した自転車運転等の啓発活動を実施しております。また、市内主要駅周辺では自転車の安全運転に関する街頭指導を行うとともに、公共施設や駐輪場、自転車販売店など、自転車利用者が目にする機会の多い場所に安全運転に関するポスター等を掲示するなど、より多くの自転車利用者に行き渡るよう広報活動を実施し、自転車利用者に対して自転車の交通ルールの周知を図っております。今後はこれらに加え、児童生徒及び高齢者を対象に警察、学校、自治会等と連携して参加体験型の交通安全教室を実施するとともに、街頭啓発においては自転車運転者への交通ルールの声かけ等を実施し、自転車の安全運転の推進を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　中村議員。
○中村よしお議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行ってまいります。
　まずは市長の市政・財政運営の考え方について、それぞれの項目をまとめながら再質問を行ってまいります。
　最初の物価高騰が市民生活、事業者に与える影響と本市の物価高騰対策の内容及び効果についてですけれども、この物価高騰が市民生活、事業者に与える影響について、多岐にわたるが、特に影響を及ぼしているのが光熱費となっていて、電気代については前年同月比20.9％、都市ガス代については前年同月比26.8％の上昇となっていて、市民生活、事業経営、ともに大きな影響を及ぼしていると考えているということでありました。また、本市独自の対策としては、６月、９月定例会で生活者支援として約１億200万円、事業者支援として約６億3,400万円、合計で約７億3,600万円を計上している。本定例会では、物価高騰の影響を受けている子育て世帯支援のために、赤ちゃん健やか応援給付金約７億4,800万円の対策を提案中であると。この財源は、全て国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しているということでありました。この市民、事業者への物価高騰対策の財源には国の交付金を活用できているため、現時点では本市の歳出増に大きな影響は与えていないという印象を受けました。これはこれで結構であります。
　(2)の物価高騰が本市事業に与える影響については、この物価高騰は本市の財政運営について大きな影響を与えるということでありました。建築資材の高騰等による建設事業費の大幅な増加のほか、公共施設の光熱費をはじめとした維持管理経費の増加につながっているということでありました。具体的には、工事費がおおむね２割程度高騰していると。９月補正予算に計上した継続費を組んでいる事業について、予算の増額補正や公共施設の光熱費について、クリーンセンターについて約6,000万円の増額補正、そして本定例会で提案している全体で３億4,000万円の増額補正予算を計上していると。今後、２月補正予算でも、さらに増額補正が必要となる可能性があるということでありました。そして、新年度の予算編成にも大きく影響するというふうに考えているという答弁でありました。物価高騰は、本市の財政運営において歳出増の影響を与えるということがよく分かりました。これはこれで結構であります。
　予算編成におけるマイナスシーリングの考え方及び事業に与える影響についてですけれども、物価高騰の影響は来年度も含め長期化することが見込まれるため、何も対策を講じない場合、歳出予算が膨らむ。将来を見据えたとき、今だからこそ取り組む必要があると認識をしていて、市民生活への影響を考慮し、真に必要なサービスの低下を招かないよう、事業の優先順位を見きわめながら経費削減に努めていきたいと考えているという答弁でありました。これはこれで結構であります。
　次のクリーンセンターや斎場、公共施設の建て替えにおける財源について、どのように考えているかについて再質問を行います。答弁では、今のうちから公共施設の更新などに要する一般財源を留保するなど、将来の財政負担の平準化を図る必要があると考えている。クリーンセンター以外は積立てができていないので、今回のシーリングによる予算編成の取組により捻出できた財源については、優先的に進める事業の財源のほか、公共施設の更新等のための積立てに活用することを考えているということでありました。今回のマイナスシーリングによる予算編成で捻出できた財源の使い道について一定の理解をいたしました。しかし、積立てについて、具体的にどのような手法で行っていくのか。
　１つは、優先的に進める事業の財源として財政調整基金に積んでいくという方法があると思います。もう一方の手法として、基金を設置するという方法があると考えます。柏市等、公共施設の改修に関する基金を設置している自治体も見受けられます。
　そこで、近隣市における公共施設整備を目的とした基金を設置している自治体について、本市の認識を伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　近隣では、先ほど御質問者からもございました、柏市をはじめ船橋市、習志野市、浦安市の４市において、公共施設の整備などを目的とした基金を設置しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。近隣市では船橋、柏、習志野、浦安４市で公共施設の整備等にもかかることを目的とした基金を設置しているということでありました。私のほうで少し調べたんですけれども、令和３年度末の基金残高としては、柏は平成25年の３月に基金を設置しているということのようですけれども、約176億円、令和４年３月に基金を設置した船橋市が30億円、習志野市が約51億円、そして浦安市が16億円ということのようであります。また、積立ての内容についても差異があります。
　さらに質問、また提案をしたいと思いますけれども、本市においても公共施設の改修や更新を目的とした基金の設置について検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　公共施設整備のための積立ては大変重要だと考えております。公共施設の整備などを目的とした基金については、他市の事例なども参考にしながら庁内で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。基金の設置について検討していくということでありました。将来を見据え、公共施設の改修に向けた財政面での備えを安定的に行う仕組みづくりをしっかり行っていただきたい。そのために、この基金という手法も有効だと思いますので、しっかりと検討していただきたいということを重ねて要望しまして、この項は終わります。
　次に、下水道使用料引上げについての再質問です。先ほどの答弁について若干振り返りをしたいと思います。今回の下水道使用料の引上げ幅は、当面、物価高騰が持続する見通しであることを考慮し、最大限抑制した。負担増加額は、20㎥使用した場合に１か月当たり税込みで71円、30㎥使用した場合で１か月当たり税込みで115円と、家計への影響に配慮している。そのほか、生活保護受給世帯については下水道使用料を免除している。生活保護を受給していない世帯についても、コロナ禍による収入減少、物価高騰などにより下水道使用料の支払いが困難となった場合には水道料金と共に支払いを一時猶予する制度があり、今後、下水道使用料改定の内容と共に周知を図る。これらの対応で下水道使用料の引上げにより市民生活は極めて厳しい状況になることは避けられるものであるという見解でありました。
　しかしながら、私、ここで気をつけなければいけないと思うのは、本市の物価高騰対策の対象になっていない市民にとっては引上げ幅、月に71円や115円であったとしても負担増でしかないということであります。本市独自の対策として、６月、９月定例会で生活者支援として約１億200万円、事業者支援として約６億3,400万円、合計で約７億3,600万円を計上していると、先ほどの財政部の答弁でありました。また、本定例会で提案されている物価高騰の影響を受けている子育て世帯のための赤ちゃん健やか応援給付金約７億4,800万円。そのほか、給食費無償化などの事業の対象にならない市民からは、殊さら引上げの負担感や疎外感が増すおそれがあるというふうに考えます。年金生活の高齢者の負担感については特に配慮していかなければならない、気をつけなければならないと考えています。物価高騰によって、年金生活高齢者の可処分所得はより減少すると考えています。
　そのような中で、あえてこのタイミングで下水道事業の経営原則、独立採算制の原則を持ち出してくることに私は異議を唱えるものであります。他自治体においても、来年４月に下水道使用料改定をするところはあります。しかし、その逆に福岡市などは原油価格や物価高騰への対策として、市内の家庭の下水道使用料を２か月間無料にしたと聞いています。福岡市の約88万世帯が対象で１世帯当たり月平均1,300円程度の減免で、10、11月検針の２か月分を対象にしているというふうに伺っています。私の考えになりますけれども、下水道使用料の引上げ幅を圧縮してまで実行するならば、タイミングを見計らって本来の引上げ料で実施することのほうが筋であるというふうに思います。
　そこで田中市長に改めて伺います。市の物価高騰対策などを受給しない市民、特に年金生活者がいる中で、現在の物価水準で下水道使用料を予定どおり改定しても市民生活に大きな影響を与えるとは考えていないのか、認識を伺います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　中村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　おっしゃるとおり、物価高騰の収束の兆しがいまだに見えていない現在において、下水道使用料の引上げをすることについては、会派公明党の議員の皆様をはじめ議会関係者が御心配される気持ちは重々承知しております。今回の下水道使用料の改定率を定めるに当たりましては、市民生活に与える影響について最大限配慮し、家計への負担増加を極力軽減するため、幾度となく検討してまいりました。国においても、物価高騰に向けた様々な施策が講じられていることは中村議員も御承知のとおりであります。さらに、本市におきましては、市民生活の実情にきめ細かく目配りし、部長から答弁がありましたように、市独自の経済対策を講ずることにより、市民の皆様にはトータルでは負担がかからないようにしてまいりたいと思っております。議員や市民の皆様には、現段階では十分と言えない点があるかもしれませんが、このような努力や事情をお酌み取りいただきまして、財政収支バランスを改善するために、現段階では令和５年４月より下水道使用料を改定することについて御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　市長、御答弁ありがとうございました。当初の予定どおり、令和５年４月より下水道使用料を引き上げるということであります。このことについては残念には思います。月に71円や115円でも、その人や家族の置かれた状況によっては負担を重く感じることと思います。そのことを強く指摘させていただきます。
　一方で、市長の御答弁にあったとおり、市長のほうでも深くお考えをいただいているということは理解をしました。また、答弁の中で、本市において市民生活の実情にきめ細かく目配りし、市独自の経済対策を講じることにより、市民の皆様にはトータルで負担がかからないようにしていきたいというような御答弁をいただきました。この今の御答弁には、私、すごく期待をしたいというふうに思っております。年金生活の高齢者など、厳しい社会経済環境下で生活している市民が恩恵を受けられる対策を講じていただくことをお願いしまして、この項目は終わります。
　次に、体育館と給食室へのエアコン設置についてであります。夏休み中に39校全ての給食室にエアコン設置工事を行うということでありますが、素朴に率直に申し上げて本当に終わるのでしょうか。終わらないと給食が作れない状況が出てくるという問題が発生すると考えます。本当に終わるのか伺います。また、体育館についても、設置工事についての具体的なスケジュールをお示しください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　給食室のエアコンの設置についてお答えいたします。
　冷暖房設備の工期につきましては、先ほどの答弁のとおり、給食を止めることなく行うことが大前提であり、給食室内の工事は夏休み期間中に限定して行う予定です。このため、今回はリースによる一括発注を行うことで、元請であるリース会社を起点に多くの工事業者が動員できること、また債務負担行為を設定し、できるだけ早く業者選定を行うことで事前の準備期間を設けることにより、必要な工期と業者を確保する見込みです。
　なお、詳細な工程につきましては、業者選定後に調整する予定としております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　体育館エアコン設置の具体的なスケジュールについてお答えをいたします。
　今定例会で御承認をいただければ令和５年１月下旬に入札を執行し、３月中旬に契約締結を行い、その後、機器製造に３か月、屋内機設置に1.5か月、試運転調整に0.5か月の工期を想定しており、夏休み明けの令和５年９月からの稼働を予定しております。体育館が使用できなくなる期間は最大で屋内機設置と試運転調整の約２か月間でありますが、一部が夏休み前の７月上旬から中旬にかかる可能性がございます。設置や調整につきましては施工業者とよく調整を図り、できるだけ事業や施設開放への影響が出ないよう短い工期で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　体育館のほうはまとめていきたいと思っております。今、御答弁にあったとおり、２か月間ということで、特に夏休み期間中に終えられないことがないようにというふうに私は希望するところでありますが、御答弁の中で、授業や施設開放への影響が極力少なくなるよう、学校や関係各課、施工業者と協議しながら、できるだけ短い工期でエアコンを稼働できるよう進めていくということであります。ぜひそのようにしていただきたいことを要望いたしまして、この体育館についてはこれで結構であります。
　次に、給食室について再質問を行ってまいります。今定例会での債務負担行為を設定することによって、できるだけ早く業者を選定して、事前の準備期間を避けて必要な工期と業者を確保する見込みであるということであります。そこの工夫の部分は理解をいたしました。繰り返しにはなりますけれども、子どもたちが給食を食べられない期間をしっかりと夏休み中に終わらせることを強くお願いしたいということで要望しておきます。これはこれで結構であります。
　さらに伺いたいんですが、エアコン設置について、できるだけ安価な方式というふうにありますけれども、どのくらいのコスト縮減につながっているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　冷暖房設備の空調方式の変更に伴うコストの縮減につきまして、従来は給食室全体の室温を低下させるため全体空調方式の冷暖房設備を採用しており、これを工事により設置することで１か所当たり約2,000万円かかっておりました。今回、全国の様々な事例を調査し、釜やオーブンなどの熱源部分に対して吹き出し口を向け、作業場所に合わせて効率的に室温を下げる部分空調方式とすることで、短期間で多くの給食室に導入している事例がありました。この部分空調方式では、室外機の容量を大幅に下げることができることから、１か所当たりの費用はリースでも従来の約半額程度に抑えられると見込んでおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　コスト縮減について、全体空調方式から部分空調方式の導入により、１か所当たり全体空調方式の2,000万円の約半額程度に抑えられるということでありました。ちょっと実物を私見ていないんですけれども、この部分空調と、特に熱くなるようなところにダクトというのか、冷暖房の空気が出てくる場所が何か所か設けてあるというようなものであります。部分空調方式の効果について、一括でリースで発注するということではあるので若干不安といいますか、ちょっとあるんですけれども、ただ説明を聞くと、この部分空調方式で十分調理に携わる方々の対策といいますか、安全を確保できるということだと思いますので、それを期待したいというふうに思います。
　さらにちょっと伺いたいんですけれども、エアコン設置されるまで、夏休みということになりますので、実は７月とかが熱中症になったりするケースがあるというふうに伺っております。特にこの７月等の猛暑対策は重要であるというふうに考えておりますが、どのように対応するのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　冷暖房設備が設置されるまでの間の暑さ対策につきましては、まずは今年の教訓を踏まえ、調理従事者への注意喚起と体調不良時の早期報告について指導していきたいと考えております。また、熱中症予防の基本である小まめな水分補給と休憩の徹底を図るとともに、効率よく体温を下げることができるアイスベストについて常時着用できるといった応急的な準備についても進めていく考えであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。調理従事者への注意喚起と体調不良時の早期報告について指導するということとアイスベストの装着ということでありました。このことに多分効果は期待できるというふうに私も思うんですけれども、さらに、この調理従事者の方々の安全を確保するために、そのほかにも様々な角度から検討していただきたいということをお願いしまして、これはこれで結構であります。
　次に、子どもの幸せを最優先する社会の構築に向けた国の動向についての本市の認識及び対応についてであります。御答弁で、これまでも子どもの最善の利益が実現される社会を目指す取組を総合的に進めてきたということであります。この子ども施策に関しまして、私も様々なところで担当課の課長さんとか、お話を伺って取組状況を伺っておりますので、本当に一生懸命取り組まれているということは認識をしているところでありますけれども、改めて具体的にどのような施策を講じてきたのかについて伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市は共働き世帯や核家族が増加する中で子どもが健やかに育てられる環境を整えるため待機児童対策に力を入れ、主に保育需要が高く、通勤の動線上にある主要駅周辺に認可保育所や小規模保育所などの保育施設の整備に取り組んでまいりました。その結果、令和３年４月時点で待機児童ゼロを達成し、本年もゼロを継続しているところであります。さらに、現在は保育の質を向上させるため、私立保育園と公立保育園が一緒に参加する研修会や公開保育、公立保育園の園長経験者等で組織する専門チームによる施設への運営支援などに取り組んでおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁で、待機児童ゼロ対策に取り組んでこられたということで、それがとても大きいことであるということで、それは認識をいたしました。また、様々、さらに御答弁をいただきました。これはこれで結構であります。
　さらに質問を進めてまいりたいと思います。こども家庭庁の創設に合わせて、今後の子ども政策を担う組織体制についてどのように考えているのか、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　こども家庭庁創設後、全国の市区町村は、児童福祉を担う子ども家庭総合支援拠点と母子保健を担う子育て世代包括支援センターの組織を見直し、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置に努めることとされております。現在、本市において、こども政策部の子ども家庭支援センターと保健部の母子保健相談窓口アイティがこれらの業務を行っております。こども政策部と保健部はこれまでも情報共有や連携の強化に努めてまいりましたが、今後はさらに機能的な組織の在り方について検討を進める必要があると考えております。こども家庭センターの設置は令和６年４月を目標として、国が現在ガイドラインの作成等を行っていることから、国の動向を注視しながら対応をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　こども政策部の子ども家庭支援センターと保健部の総合相談窓口アイティを、令和６年４月が目標になっておりますので、これをこども家庭センターに統合していくというようなことだと理解をしております。また、答弁の中で、今後はさらに機能的な組織の在り方について検討を進める必要があると考えておりますということでありました。私は、この御答弁についてはとても力強いものであるというふうに期待するところであります。
　最後に伺いますけれども、国のこども家庭庁発足の動きを踏まえて、今までるる議論してまいりましたけれども、市の政策や組織においても子どもを中心に据えていくべきであるというふうに考えますが、見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市では、健康寿命日本一をはじめとした施策の柱の中に学校給食費の無償化と子ども医療費の助成の拡充を掲げているように、子どもや子育て世帯に向けた施策は本市にとって極めて重要であると認識しております。一方、子育て世帯だけでなく、全ての市民が生き生きと暮らせる持続可能な町を目指すには、子どもから高齢者まで誰一人取り残さないという視点も重要だと考えております。子どもたちの未来は市川市の未来でもあることから、子どもたちへの施策は全庁的にあらゆる視点から考えていく必要があり、来年度からスタートする第三次基本計画でも重点施策に位置づけ、様々な施策と連動して取り組んでいくこととしております。これからも子どもに関する施策につきましては、こども家庭庁など、国や県の動向をこれまで以上に注視し、本市の政策にしっかりと位置づけてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。まとめますけれども、こども政策部の答弁にもありましたけれども、子どもや子育て当事者の視点に立った政策立案など、例えば高校生とか大学生に政策立案の場に実際に参加してもらうなど、思い切った取組を検討していただきたいというふうに思います。いずれにしましても、これまでにないような子どもの幸せを最優先にする社会の構築に向けての取組を強く要望しておきます。この項目はこれで結構であります。
　次のデジタル地域通貨の導入についての再質問を行います。デジタル地域通貨の導入に当たって、まず八幡地区の店舗で実証実験を行っていくということでありますが、八幡地区以外の店舗は一切参加することはできないのでしょうか。また、実証実験の期間にプレミアムポイントを付与するということでありますけれども、そのことがなおさら地区限定にするということで、市内の事業者等に対して不公平感が生じるというふうに考えますが、見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　デジタル地域通貨の利用者は市内全域で募集することから、なるべく多くの店舗が利用できることが望ましいと考えております。ただし、実証実験であることを踏まえますと、様々な小売店や飲食店が並ぶ八幡地区に限定して行うことでアプリやカードの利便性、来客数や売上げなどに関する課題や問題点など、期待している実験データを効果的に獲得できると見込んでおります。
　なお、他の地区におきましても、実証実験への参加を希望する商店会等があれば、まずは御意向を伺ってまいりたいと考えております。
　また、プレミアムポイントの付与につきましては、不公平感が出ないように、今回の実証実験だけでなく、他の地区へ事業規模を拡大する際にも検討してまいります。今後、市内の商店会や店舗などから、ぜひ私たちの地区を対象としてほしいと御要望いただけるよう、今回の実証実験ではプレミアムポイントにより強いインパクトを打ち出すとともに、デジタル地域通貨を効果的にＰＲしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁で、他の地区について、事業への参加を希望する商店会があれば、まずは御意向を確認したいという一方で、まずはこの地区を限定してプレミアムポイントをつけて、今回の実証実験で強いインパクトを打ち出していきたいということでありますけれども、やはり私、特にこの地域を限定するということについてはメリットは当然あると思いますけれども、ただ、こういったデジタル地域通貨といいますか、そういった制度、仕組みについては結構普及してきているんじゃないかなと。その考え方ですね。例えばＰａｙＰａｙとか、そういった事業を１回やっておりますので、そういうことを考えると、やはり市内全域で希望者手挙げ方式でやったほうがいいのかなと。
　また、このプレミアムポイントというのは、要は常についているものではなくて、一定の財源を使って予算を投入して、そこでインパクトを与えていくというものでありますので、これで１回行う。そのときに、このプレミアムポイントの恩恵というか、受けられない商店が出てくるということについては、やはりこれは不公平感が出てくるというところは否めないのかなと思いますので、そういったところもまた検討していただきたいというふうに思います。
　また、本市のデジタル地域通貨の星といいますか、肝は、特に地域経済活性化ということを考えると、高齢者がストレスなく地域通貨を利用できるかどうかということであると思います。そこで、高齢者がカードを利用する際に困惑することがないように、ストレスを受けることがないような対応が必要と考えますが、具体的にどのような支援をするのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　幅広い世代の方にデジタル地域通貨を利用していただきたいことから、高齢者がカードを利用する際には特に丁寧な対応が必要でございます。利用者からの問合せに対して迅速に対応ができる専用のコールセンターを開設するとともに、デジタル地域通貨の購入方法や利用方法を分かりやすく示した利用ガイドやマニュアルを作成するなど、誰もが安心して利用できるように支援をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　高齢者に対する対応についても、既によく検討していただいているというふうに思いました。ただ一方で――一方といいますか、これに加えて、やっぱりカードをそもそもどうやって購入するのかとか、そこからよく分かるような説明といいますか、周知が必要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　いずれにしましても、コールセンターの設置や地域通貨の購入から利用まで分かりやすく示した利用ガイドやマニュアルを作成するということでありますので、それはそれでお願いをしたいと。本事業の事業効果が上がるような取組をお願いいたしまして、この項目は了といたします。
　次に、大町公園の再整備について、施設の課題や再整備計画については理解をいたしました。施設を維持するために費用がかかる一方で、入場料などの収入はどの程度なんでしょうか。大町公園に関する収支について伺います。また、近年の利用者数などの動向についても伺いたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　初めに大町公園の収支についてですが、収入については唯一の有料施設となっている動物園の利用料となりますが、令和３年度で約7,300万円となっております。その内訳としましては、主に動物園入場料とミニ鉄道の利用料となります。
　なお、動物園の入場料については、小さなお子様を連れた家族連れの方にも負担なく利用していただくため、開園以来、これまで35年間変えておらず、税抜きで大人400円、小学生100円で、未就学児と市内に居住する満65歳以上の方は無料と、安価な設定となっております。
　次に、支出については、令和３年度で約３億2,000万円となっております。主な支出内容は施設の管理費であり、その割合は動物園で７割、自然観察園で２割、観賞植物園で１割となっております。
　続きまして、近年の利用者動向についてです。動物園の年間利用者数の動向につきましては、平成24年度頃までは年間22万人前後で推移していたところ、平成25年度頃から増加傾向が見られ、近年では約24万人前後となっております。その要因としましては、平成24年度に、半円にした塩ビ管を利用した水路をカワウソが渡る様子が流しカワウソとして話題となり、マスコミ等に多く取り上げられたこと、さらには、当園のツイッターなどでも積極的に流しカワウソに関する情報発信を行ったことなどが好影響を及ぼし、平成25年度以降の持続的な利用者の増につながったものと考えております。しかしながら、令和元年度より現在に至るまでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休園や団体利用中止などの入場制限を行ったため、この間の利用者数は減少しております。
　観賞植物園に関しましては年間入場者数３から４万人程度であり、動向としては横ばいとなっておりましたが、今年度は11月末現在で2,000人ほど増加しており、昨年度を上回る状況であります。その要因としましては、新たな取組として、小まめな植え替えにより花が咲いている期間を増やしたこと、温室内の植物について解説して園内を巡るガイドツアーや関係部署との協力による猫の譲渡会などを行ったことに加え、動物園同様、ツイッターによる頻繁な情報発信に努めた効果が現れたものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　大町公園の収支については、令和３年度で約7,300万円であると。これ、有料になっているのは動物園だけであるということのようであります。動物園の入場料については、開園以来35年間変えていないと。税抜きで大人400円、小学生100円。一方で、未就学児と市内に居住する満65歳以上の方は無料であると。安価な設定としているということでありました。支出については、同年度で約３億2,000万円ということで、支出のほうが大変大きいということであります。やはり入場料についてはよく考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。再整備について計画をされているということであります。御答弁の中にもありましたように、例えば雨とかが降っていても観察、動物園の中を見て回れるような、そういった施設、また動物の活動の様子を見ることができるというようなことは、他の動物園――私、全部回っているわけじゃありませんけれども、この間、横浜のズーラシアのほうも、どう違うのかなと思って少し見てきましたけれども、やはりそういった工夫はされております。ただ、あちらは規模が大きいので単純な比較はできませんけれども、おっしゃったような工夫というのはやはり大事なのかなと。それに見合った入場料等についてはよく検討していっていただきたいなというふうに思うところであります。
　また、近年の利用者の動向についての御答弁では、およそ24万人前後であると。増えている、上昇傾向にある要因としては流しカワウソ。そうですね、すごく話題になりました。私もほかの動物園を見て、市川市の動物園を見て感銘を受けたといいますか、これはすごくいいことだな、すばらしいところだなと思ったのが、レッサーパンダがすごく多くて、手が届くぐらいのところで見ることができる。私が行ったほかの動物園はガラス張りで、遠くにあるようなところでありました。コツメカワウソについても、目の前で見るようなことができない。それはある意味、35年前につくった動物園のよいところなんだろうなというふうに思います。こういったオランウータンだとか、レッサーパンダだとか、カワウソとか、あとアルパカですね。そういった動物をぜひ魅力ある動物園に活用と言うとちょっとあれかもしれませんけれども、飼育をしていただければいいのかなというふうにも思います。
　あとは、観賞植物園とかもちょっと見させていただきましたけれども、コーヒーを育てて焙煎をして飲むような、そんなことも取り組まれているということなのでぜひ進めていただければというふうに思います。
　再質問を行いますけれども、観賞植物園で猫の譲渡会を行ったということでありますけれども、であるならばという言い方も変ですけれども。塩浜のほうで犬の譲渡会というのも行っております。私が知っている範囲だと、いわゆる猟犬がけがをしたりすると山の中で捨てられてしまって、そういった猟犬を行徳の方が引き取って譲渡会を行っておられるというようなこともしております。猫の譲渡会を行っているということでありますので、犬の譲渡会の開催についてどのような御見解をお持ちなのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　犬の譲渡会については、猫の譲渡会と同様に観賞植物園に足を運んでもらえるきっかけとなり、来園者を増やす効果が期待できますので、今後、関係部署や関係団体と調整を進めてまいります。
　以上でございます。

○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　はい、分かりました。犬の譲渡会を開催する動機というのが多分それぞれ違うのかもしれませんけれども、いずれにしても、犬の譲渡会を開催することについて前向きな御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　これ、最後の質問になりますけれども、昨年度、若手の飼育員を採用したというふうに伺いました。私も実際、動物園に伺ったときにお会いいたしました。大町公園の再整備について本日議論をしてまいりましたけれども、やはり将来に向けて、この動物園、また大町公園の施設の発展というのは、現場で働く職員の工夫や努力によるところが大変大きいというふうに思います。
　そこで、専門職である飼育員の技術の継承について、また新しい飼育員の採用の効果について伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　専門職である飼育員については、獣医師を含め、現在、正規職員13名、非正規職員６名の計19名で用務に当たっておりますが、令和３年度には25年ぶりに20歳代と30歳代の２名の若手飼育員を増員いたしました。しかしながら、飼育員は開園初期から従事している職員が多く、７割が50歳から60歳代となっております。このようなことから、今後は必要な時期に必要な若手職員を配置して、ベテラン職員の養ってきた技術が失われないよう技術を引き継いでいきたいと考えております。
　また、新規採用された若手飼育員につきましては、アルパカの園内散歩やオリジナルＬＩＮＥスタンプの企画販売、アルパカの毛を利用したワークショップの開催など、これまでになかった柔軟な発想による新しい取組を企画するなど、園の活性化につながっております。今後も飼育員については、専門研修の実施や他園との交流などを行い、適正な動物の飼育と施設の魅力向上を担える人材となるよう育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめたいと思います。今の御答弁でありますけれども、現在、計19名で業務に当たっていると。令和３年度には25年ぶりに20代と30代の２名の若手飼育員を増員したということであります。ただ、一方で飼育員は開園初期から従事している職員が多いと。７割が50から60代ということであります。御答弁の中では、ベテラン職員の培ってきた技術を引き継いでいきたいと。動物園を見に行きましたときに、やっぱりそういったベテランの職員の方々がこれまで築いてきた財産といいますか、そういったものも見ることができました。例えばオランウータンが本来すんでいる森といいますか、それと同じような状況に近づけるということで、消防車の放水のホースをチューブをつなげて、そういったものを設置していると。それがほかの園とかからも反響を呼んでぜひ採用したいという声もあると、そのような話も伺いました。ぜひそういった継承も必要であると。そういった職員の技術を継承していくというためにも、やはり若手を計画的に採用していくということはとても大事であるというふうに思います。
　実際、園に行ったときに、アルパカをお連れになっていた職員の方が恐らく若手職員だと思うんですけれども、園の中をアルパカを連れて歩いて回って、私、餌をいただいて渡したんですけども、唾を吐きかけられたらどうしようなんてちょっと怖がりながら、かわいいなと思って餌をあげさせていただいたりもいたしました。いずれにしましても、園の整備もそうですし、あと人材の採用、育成もとても重要であります。さらに魅力的集客力のある公園にしていただくよう強く要望しまして、私からの質問は終わりまして、補足質問者の小山田議員に交代をいたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で総括質問を終わります。
　補足質問につきましては、休憩後にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　午前11時50分休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続いたします。
　小山田直人議員。
○小山田直人議員　公明党、小山田直人でございます。引き続き補足質問を行わせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、伴走型子育て支援に係る本市の施策についてでございます。これ、一応伴走型子育て支援ということなんですけども、結婚、妊娠、出産から大学などの高等教育までの間のライフステージに応じた様々な支援という意味合いで今回使わせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　そういった意味で、様々なライフステージの中で、今回、その中でも３点、本市の施策が出ていましたので、先ほどお伺いをさせていただきました。順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、(1)赤ちゃん健やか応援給付金事業についてでございます。
　これまで支援の手が手薄であった平成31年４月２日から令和５年４月１日に生まれたゼロから３歳児に対して、１人当たり４万5,000円を支給されていくということでありました。また、対象者は約１万6,500人、児童手当を令和４年９月に受給された約１万2,000人に対しては、市からプッシュ型で２月中旬をめどに支給されるということでありました。また、公務員や９月以降に本市へ転入された方については、１月下旬に申請書が送付されるということでありました。その後、１月から３月末までに転入された方や４月１日まで産まれる方も対象であり、転入届や出生届の提出の際に給付申請を行っていただけるということであります。令和３年度に子育て支援特別給付金が支給された際、国の対象者が３月31日までに生まれた方というふうになっていたんですけれども、会派公明党の要望により、同学年となる４月１日まで対象としていただきました。今回も同様に、同学年の４月１日生まれまでが対象となっていることに対し高く評価をしたいというふうに思います。
　また、財源についても、一部本市の持ち出しはございますけれども、そのほとんどが秋に追加された地方創生臨時交付金によるものであり、これも公明党が強く政府に要望し、増額を勝ち取ったものでございます。交付金の趣旨に沿った活用がなされていることも確認できましたので、大変よかったなというふうに思っております。
　さて、一方で、国では現在補正予算が成立をしてまいりまして、出産・子育て応援交付金の実施が決定をされました。本市施策との相違点についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　出産・子育て応援交付金は、先日成立いたしました国の令和４年度第２次補正予算により創設される新たな事業であります。国の資料によりますと、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境の整備を目指し、妊娠期から出産、子育てまでの期間、一貫して親子の身近で相談に対応し、必要に応じて産後ケアや一時預かり、家事支援等、様々なサービスにつないで育児を支える伴走型の相談支援と、クーポン等による合計10万円相当の経済的支援を一体として実施する事業とされております。
　なお、この取組に対しては、令和５年度以降も継続していく方針が示されているところであります。
　一方、本市の赤ちゃん健やか応援給付金は、昨今の物価高騰に対する経済的支援として、本市が独自に地方創生臨時交付金を活用して一律に対象世帯へ支給するものであり、今回のみの給付としております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。国の出産・子育て応援給付金は、妊娠届出時に５万円相当、また出生届時に５万円相当の経済的支援をしながら、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として行う継続事業、一過性のものではなくて継続的に行うものであるということでありました。また、一方で今回の本市の施策は、物価高騰対策に対する経済対策として臨時的に行うものであり、国の事業とは目的が異なるということでございました。
　それでは、本市施策についてなんですけども、物価高騰対策として設定されたということなんですけれども、なぜ４万5,000円とされたのでしょうか。
　また、様々な理由で、この３月末までに申請ができない方がいらっしゃるというふうに思います。受付の期限はいつまでとなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　給付金の支給額は、家庭等における生活の安定などを目的に支給しております児童手当、ゼロ歳から３歳児未満の月額１万5,000円をベースに設定いたしました。令和５年１月から３月までの育児費用の物価高騰分に対応するため、児童手当３か月分に相当する４万5,000円を給付金額として定めたものであります。
　次に、受付期間につきましては、プッシュ型で支給される世帯を除く公務員や、９月から12月までに出生、転入した世帯には申請をしていただく必要があることから、令和５年２月28日までに手続を済ませていただきたいと考えております。また、令和５年１月以降に対象となる世帯につきましては、出生等の手続の際に併せて給付金の手続をしていただきますが、郵送による申請手続を希望される方もいることから、受付を令和５年４月末まで延長してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　答弁ありがとうございます。
　まず、４万5,000円の根拠ですけれども、この児童手当の３か月分を参考に設定されたということでありまして、１月から３月の児童手当が倍額で支給されるというような感じとなることから大変充実した制度になるのかなと、対象者からは喜ばれる制度になるかなというふうにも思います。また、３月に本市に転入してこられる児童であったり、先ほどありました４月１日に出生した児童についてですけれども、令和５年４月末まで受付を延長してやっていただけるということでありましたので、対象となる児童が漏れなく受給できるように御対応のほど、よろしくお願いをいたします。
　続いて、次に進みたいというふうに思います。次、(2)子どもの医療費助成の拡充についてでございます。
　子ども医療費の無償化についてでありますけれども、会派公明党としても、長年にわたって先輩方からずっと取り組んでまいりました。中学３年生まで拡充したり、また所得制限を撤廃したりとやってまいりまして、そして今回は高校３年生まで拡充となったことは本当に大変うれしく思います。先ほど本事業の詳細や課題について答弁をいただきました。令和５年４月１日からは、高校３年生までの拡大とひとり親家庭等に対する自己負担額の無償化をスタートさせるということでありました。本制度の拡充の準備状況は現時点でどのようになっていますでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　まず、子ども医療費助成制度の１つ目の対象拡大につきましては、高校生の償還払いを可能とするシステム改修を令和５年３月までに行い、令和５年４月受診分から償還払いで助成を開始する予定であります。また、現物給付につきましては、令和５年11月からの開始に向け、来年度以降、医療機関受診時に提示する受給券の登録、発行など、現物給付実施に必要となる作業を行う予定であります。
　２つ目の一定回数以上の無償化につきましては、県と連携し、令和５年８月実施を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
　３つ目のひとり親家庭等医療費等助成制度につきましては、令和５年３月までに自己負担金を無償とするシステム改修を行うとともに、対象者には令和５年４月から使用する新たな受給券を送付する予定であります。
　最後に、周知方法であります。高校生など、新たに子ども医療費助成制度の対象となる方には、令和５年３月に償還払いを開始する周知文書の送付を予定しております。また、市の広報と公式ウェブページ、ＳＮＳにより広く周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁ありがとうございます。
　まず、子ども医療費助成については償還払いでスタートをされて、千葉県の審査支払いシステムの改修が終わり次第、本市のシステム改修を行って、10月末頃には現物給付に必要な受給券が対象者全員に送付されるというような答弁もあります。償還払いをやっていきますと、申請が手間だというところもありますので、これは千葉県の関係もありますけれども、少しでも時期が早められるように準備をしっかり進めていっていただきたいなというふうに思います。
　また、一定回数以上で自己負担分が無償化になるという取組につきましては、これは県が取り組んでいる内容であるということでございまして、こちらも令和５年８月実施を目指されているということでございました。さらに、今回、本市としては、新たにひとり親家庭等に対する自己負担額無償化をやっていくと。これは県内でもやっているところはなかなかないということで、非常にすばらしい制度だなというふうに思いますけれども、今年度中にシステム改修を行って令和５年４月１日からスタートしていくということでありまして、対象者に対して受給券を送付していくということでありました。これは年度内にシステム改修と受給券の発送と両方やっていくということでありますので、非常に大変な作業になるのかなというふうに思いますけれども、どうかミスがないようにだけ、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　あとひとり親家庭についての制度なんですけども、家庭の状況って様々あります。住民票上ではひとり親となっていなくても実際はひとり親であったりとか、そういった御家庭も実はございます。そういった御家庭の実情をよく把握いただいて、対象として漏れることがないようにしっかり相談も乗っていただいて、こちらは幅広く対応をしていっていただきたいなというふうにお願いいたします。
　次に、子ども医療費助成制度の課題についても御答弁をいただいたかなというふうに思います。やはり国が財政措置を含めて法整備をしっかり行っていくということ、国として統一した制度を構築していくということが、これは絶対必要だと私も思います。本市の財政負担も医療費のかかるところが非常に大きいなというふうに思いますし、また、医療費無償化をやることのペナルティーとして国民健康保険の国庫負担金の減額措置がなされております。本市では、令和３年度で約1,000万円減額がされております。高校３年生まで拡充となると、さらに減額措置が増えていくということも予想ができます。こういったところ、やはり国が財政措置も含めてやっていかないといけないんだなというふうに思っております。
　また、現行制度なんですけども、児童手当だったり扶養控除と同様に、実は早生まれがちょっと損をするというような制度設計になっているのかなというふうに思います。例えば４月１日生まれであれば、18歳と364日間、この制度が使えるんですね。18歳となって初めての３月31日まで使えるということですから。なので、３月31日に生まれた方というのは、この医療費の助成が18歳だったら、その日しか使えないということで、364日間のすごい差が出てしまうということもあるんです。そういったところも本当はやっていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。
　高齢者人口が今後最大となる2040年に向けて、公明党としても新たな検討をスタート、始めております。こういった医療とか福祉とか教育といったベーシックサービスと言われるようなところは、国がしっかり責任を持って提供していくことが私は本当に重要ではないかというふうに思います。今後、国への要望として、私ども公明党としてもしっかり行っていきたいというふうに思いますけれども、本市としても、より具体的に県を通じて国に意見、要望を言っていっていただきたいなというふうにお願いをいたします。
　続きまして、(3)フードリボンプロジェクト支援事業についてでございます。
　本事業の背景や目的、内容、課題については答弁をいただきました。フードリボンプロジェクトについてですけども、実は私、2022年６月９日の読売新聞にて紹介されている記事を拝見し、そのときは大変興味を持ちました。この中に、先ほども説明ありましたが、来店したお客さんが１枚200円のチケットを購入して、そのチケットを店の入り口付近に提示して、お店に来た子どもたちがそれを手にしてお店の賄いを食べるといった、そういう内容でございまして、夢食堂という取組で紹介されていた。そのお店は実は福岡市の居酒屋だったんですけれども、記事にあった運営団体の拠点を見て市川と書いてあって、あっ、とちょっと思ったんですけれども、残念ながら、現在本市に協力店はまだ１店舗もないというようなことでございます。子どもの居場所の問題であったり、子どもの貧困の問題であったりということは何度か議会でも取り上げさせていただいており、また現在、本市でも調査が進められているものと思いますけれども、子どもたちの居場所づくりを考えた場合、少なくとも小学校区内に子どもたちが必要なときに気軽に行ける場所をつくっていくことがすごい重要であるかなというふうに考えます。その意味でも子ども食堂だけではなくて、こういった地域の飲食店との連携が大変有効になってくるかというふうに思います。
　そこで質問なんですけども、今後協力いただける店舗を増やしていくことが重要というふうに思いますけれども、先ほどの答弁ですと周知啓発活動が主だったんですが、それ以外に例えば規格外の食材を提供したりとか、フードドライブ事業も始まりましたが、そういったものを連携するなどして飲食店を支援していくことはできないでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　フードリボンプロジェクトと同様の目的で子どもたちの食事を支援する活動として子ども食堂がありますが、これまでにも地域から食材の寄附の申出は多く寄せられております。こうした寄附が飲食店にも応用できるかどうかは各店舗とのきめ細やかな調整が必要になりますが、地域の善意の輪をつなぎ、協力者を増やしていくことは地域で子どもたちを見守る機運の醸成に重要なことから、プロジェクトを推進する団体や飲食店の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。また、店舗が参加しやすく、長く継続できるような支援策についても、このプロジェクトを推進する団体とともに引き続き検討してまいります。
　以上でございます。

○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁ありがとうございます。運営されている団体であったり、既に実施されている飲食店、市内にはないんですけども、他市に行って話を伺っていただいて支援内容を拡充していっていただきたいなというふうに思います。
　また、飲食店を訪れたお客さんに対しても何かしらの支援ができないかなというふうにも思います。今回、デジタル地域通貨を導入されていきますけれども、200円のチケットを例えばデジタル地域通貨で支払った場合、25％の50円をキャッシュバックするとか、先ほどちょっとありましたけど、やみくもにキャッシュバックをしていくというよりも、こういう住民の福祉に資することにキャッシュバックしたほうが、より税金の使い方としては私は価値が高いんじゃないのかなというふうにも思いますので、どうかこういった仕組みをまた御検討いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で伴走型子育て支援に係る本市の施策については終わりたいと思います。
　続きまして、新型コロナワクチン接種後の健康被害支援についてでございます。
　先ほどの答弁の中では、本市では延べ約140万人の方が接種をされているということでありまして、そのうち健康被害による予防接種健康被害救済制度を活用して国に届けた件数は26件であり、約５万人に１人の割合であったということでございました。新型コロナワクチンに限らず、全てのワクチン接種に対しては少なからず副反応があるということは一般的に知られていることでございます。例えばどんなワクチン接種を市民の方がされているかといいますと、赤ちゃんの場合で言うと、定期接種でヒブワクチンだったりとか、ロタウイルスだったりとかいうワクチンがございます。また、昨今、定期接種が入ってきましたけども、子宮頸がんワクチンですね。予防するＨＰＶであったりだとか、任意接種のおたふく風邪ワクチンだったり、インフルエンザワクチンも有名なところではあるのかなというふうに思います。
　そこで、本市における新型コロナワクチン以外の健康被害の発生状況についてお伺いしたいなというふうに思います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市における過去10年間の健康被害のあったワクチンは麻疹風疹混合予防接種をはじめ５種類です。これらのワクチンの接種人数は過去10年間で約21万人です。救済制度の申請件数は６件で、３万5,000人に１人の割合です。そのうち認定者が５人、審査待ちが１人であります。
　なお、認定された健康被害の症状は、急性の血小板減少症や急性脳症などになります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。本市における過去10年間の新型コロナワクチン以外での健康被害状況ですけれども、今ありましたとおり、延べ約21万人接種されて、制度を使われたのが申請件数６件ということで、約３万5,000人に１人でありました。
　また、国に認定された方の症状ですけども、急性血小板減少症。ですから、血小板がその名のとおり急に減っていくわけですから、血が固まらなくなったりとかというような非常に危険な疾患かなというふうに思いますし、急性脳症ということで、後に後遺症の出る可能性も非常に高いようなものでありまして、かなり重篤な症状であったということが分かりました。国が推進するワクチン接種によって、大多数の方が命に及ぶ感染症を予防することができているということの一方で、副反応による健康被害で苦しんでおられる方が新型コロナワクチン接種以外でも多くいらっしゃるということでございます。
　そこで伺いますが、今回の健康被害見舞金は新型コロナウイルスワクチンだけをなぜ対象とされているんでしょうか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　新型コロナウイルスのワクチンは、国が蔓延防止上、緊急の必要があるものとして接種の協力をお願いしています。接種対象者は生後６か月以上の全ての方であり、対象範囲が広く、本市でも短期間に約140万回の接種を実施しています。また、接種後に副反応が生じ、国の健康被害救済制度を申請する方も多くなっています。このようなことから、新型コロナウイルスワクチンについて見舞金を支給するものです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。今の御説明ですと、国が緊急的に必要があるものとして、短期間に本市でも約140万回の接種が実施されたという答弁がございました。そのためにやるんだということであります。そもそもこの健康被害救済制度の申請は本当に面倒なんです。手間が多くて書類も多くて大変だということで、健康被害が発生していても、その手間と文書費用がかかるために我慢されている方も実は多くいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。本制度は、そのような方に対しても積極的な申請につながるということで非常にいいのかなというふうに思います。
　一方で、先ほども申し上げたとおり、ワクチン接種による健康被害で苦しまれている方というのは、これは新型コロナウイルスワクチンだけではないんです。どうかほかのワクチン接種で苦しんでおられる方に対しても、本市として支援金なり見舞金なりの検討をお願いしたいなというように思います。
　さて、健康被害救済制度ですけども、多くの書類が必要だということで非常に手間がかかるんですけれども、本市としては健康被害、申請窓口にて支援をされているというふうに聞いております。申請状況及び副反応により障がいが後に残った方への支援について、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　新型コロナワクチン健康被害救済制度の申請については、電話や市役所第１庁舎に設置した副反応救済制度申請窓口で受付をしています。主に保健師や看護師が制度の概要やどのような書類が必要になるかなど、申請に関する相談や問合せに応じています。新型コロナワクチン以外のワクチンについては、保健センター疾病予防課で相談や問合せに応じているところであります。また、健康被害により障がいが残ったときには適切な支援が受けられるよう関係各課と連携し、対応を図っています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。窓口については、９月７日に第１庁舎に設置がされており、保健師だったり看護師さんなどの専門スタッフが対応されているということであります。健康被害により障がい等が残った場合には、適切な支援を関係部署と連携して行っていくということであります。やはり大切なことは、健康被害に遭われた方に対して、本市がしっかりと寄り添っていくことが大事であるかなというふうに思います。申請を支援することも非常に大事なんですけど、その後もやっぱり生活を含めて非常に大事じゃないかなというふうに思います。
　また、新型コロナワクチンの特例臨時接種の期間というのは、実は令和５年３月31日までというような形になっております。３月末に接種された方の見舞金についても来年度予算でしっかり確保いただきたいなというふうにも思いますし、臨時接種でなくなった後についても、しばらくはやはり継続をしていく必要もあるんじゃないのかなというふうに思います。こちらはちょっと要望という形になりますが、しっかり対応を検討していっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で新型コロナワクチン接種後の健康被害支援については終わります。
　続いて、健康寿命日本一の取組についてであります。
　具体的な取組内容について、先ほど答弁をいただきました。健康寿命日本一を目指すために市民の健康に関する意識の向上を図っていく。そのために、健康データの測定を簡単にできる場所を市内約20か所につくり、血圧や体脂肪、また筋肉量といった体組成のデータを測定できるようにされるということであります。また、そのデータというものは、健康アプリを活用して個人で管理をされていくということであります。これもまた、非常にいい取組であるなというふうに思います。
　このように自分自身の健康に関するデータというものを、これはパーソナルヘルスレコード、通称ＰＨＲといいます。この導入については、私、実は2019年６月の定例会にて、ＰＨＲを活用した健康寿命の延伸についてという一般質問で提案をさせていただいております。今回、このように大きく前進したこと、本当にうれしく思っております。
　さて、本市としては、これらの取組を、タニタヘルスリンク社と連携して事業を行っていく旨の発表を行っておられます。しかしながら、昨今、こういったヘルスケア産業に参入している企業というのは本当たくさんありまして、例えば例を挙げると切りがないんですけど、パナソニックヘルスケアさんであったりとか、オムロンヘルスケアさんだったりとか、またディー・エヌ・エーとか、いろいろ複数社存在をしております。今回、なぜタニタヘルスリンク社と連携していくということになったのでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市ではデジタル地域通貨、健康アプリ、健康測定機器の連携を目指しており、さらに、今後は食についても連携していく考えでございます。これらの連携につきましては、既にトータルヘルスプロデュース業務に関して、他の自治体との協定など、多くの実績を有する株式会社タニタヘルスリンクからの助言や協力をいただきながら進めてまいります。また、同社の持つ健康に対する幅広い知識や経験、高い能力、技術力は今後、健康寿命日本一を目指す本市にとって力強いパートナーとなり得ると考えております。健康測定機器の導入に当たってはリースを予定しており、リース事業者については一般競争入札で決定する予定でございます。リース事業者に対して機器のメーカーを指定することは考えておりませんが、導入する機器については、デジタル地域通貨や健康アプリとの連携が可能であること、インターネットに接続しデータのやり取りができること、さらに機器の耐用年数や耐久性、高い精度の測定値といった機能を求めていくことを想定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。一番のみそは、デジタル地域通貨と健康アプリをどう連携していくかというようなところになるのかなと思いますけども、これは連携実績だったり、あと健康測定機器の精度ですね。また、将来的には食に関する連携も考慮するということでありましたので、タニタヘルスリンク社が一番じゃないかというような答弁だったかというふうに思います。
　私も様々、ちょっと調べてみましたけれども、デジタル地域通貨と、例えばただの歩数を連携したものというのはすごいたくさんあるんです。ただ、残念ながらデジタル地域通貨と血圧と体組成、こういったものを連携しようとなってくると大分対象が絞られてくるということであります。また今後、食に関して連携させていくとなると、実績を含めて、タニタヘルスリンク社と競合するようなところがあまり見つけられなかった、ほとんど見つからなかったというのが私の実感なんですけども、今後入札が行われてくるということでありまして、このリース事業者による一般競争入札になるということでしたけれども、昨今、入札がいろいろ問題があったり等々していますので、どうか疑われることがないというか、そういったことがないような入札にしっかりしていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　さらに質問を進めていきたいというふうに思います。今回、導入が予定されている新しく開発される健康アプリなんですけども、これについて少し詳細に伺いたいというふうに思います。このアプリなんですけども、本市の市民以外でも使うことは可能なんでしょうか。ダウンロード可能なんでしょうか。携帯のキャリアであったりとか端末機器に制限はあるのでしょうか。また、このアプリは無料となるのでしょうか等々、利用上の注意点があればお伺いをしたいなというふうに思います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　新しい健康アプリの機能については、まず歩数計の機能として、歩数が自動で正確にカウントされ、個人データとして蓄積されます。このデータから、市内で最も歩いた人が分かるデイリーランキングなどを確認したり、自分のこれまでの取組をグラフなどによって見やすく表示することも可能となります。市内に設置される体組成計では、体重、ＢＭＩ、体脂肪率、内臓脂肪レベル、筋肉量、基礎代謝量、体水分率、推定骨量の測定結果がデータとして記録されるとともに、同じ場所に設置する血圧計で測った結果もデータとして残すことも可能です。この健康アプリを使用するには、まず自分の身長、年齢、性別などの基礎データを入力します。このことにより、測定時に毎回入力する手間が不要となるとともに、今の自分の体の状態が標準的な数値とどれぐらいの差があるのかも分かるようになります。これまでの健康マイレージのよさも残しつつ、市民が楽しんで健康活動に取り組める機能としていきたいと考えております。
　なお、健康アプリを利用できる対象者につきましては、市民の健康増進を支援することが目的であることから、まずは市内在住の方を対象とする予定です。実際に健康アプリを利用するためには、市は利用希望者にＩＤを発行します。利用者はアプリストアなどで市川市が指定する健康アプリをダウンロードし、市が発行した個人ＩＤを入力して利用を開始します。利用できる携帯キャリアにつきましては、日本における代表的なキャリアである大手３社全てでの利用が可能です。また、端末機器についてはスマホアプリを利用するため、ｉＯＳまたはアンドロイドであれば利用できます。
　なお、利用開始時のＩＤの入手やアプリのダウンロードについては、通常の通信料以外に利用者の負担はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。アプリについては、ダウンロードに要する通信料以外は無料であるということであります。また、本市の市民だけが使用できると。ＩＤが発行されて、それがないと使用できないということでもございます。
　また、この中に保存管理できるデータとしては、歩数も含めてですけども、体重だったりＢＭＩ、体脂肪率だったり、内臓脂肪とか、そういったような様々なデータが記録できる、またグラフ化されるということで、見える化がされて自身の立ち位置というか、状況が非常によく分かるものになってくるということでありました。個人が自分のデータを活用して健康管理を行っていく上での第一歩としては非常にいいのかなというふうに思います。また、既に御自宅に血圧計だったり体組成計をお持ちの方って、実は結構いらっしゃるというふうにも思います。自宅で測ったデータもしっかり簡単に入力できるようにしていっていただければなというふうに思います。
　また、今後についてですけれども、さらに目指していくのは市民の健康増進、いわゆる健康寿命日本一というところを目指していくということでございますので、ここに予防医療の観点というものをしっかり入れていっていただきたいなというふうに思います。この観点というのが、健康診断のデータもこの中に記録保存できるようにしていっていただきたいなというふうに考えます。特に今後、食に関しても取り組まれていくということでありまして、食習慣とも密接に関わる健康診断の検査データというのがあります。皆さん御存じのデータもあると思うんですけど、例えばガンマ－ＧＴＰとか、ＡＳＴとＡＬＴといった肝機能検査ですね。よく聞くかなと思いますけど、あとクレアチニンとかｅＧＦＲという腎機能の検査だったりとか、あとは血糖値、ヘモグロビンＡ１ｃという糖代謝ですね。糖尿病とかを見ていくようなデータです。あとは中性脂肪とかＬＤＬ、善玉、悪玉とか聞いたことがあるかと思うんですけども、こういった脂質に関するデータ。こういった検査についても、個人が併せて管理をしていくことが大事なのかなというふうに思います。今日の日経新聞にも、図らずもそういったような記事が載っておりまして、これは脂質異常に特化してガイドラインが改訂されましたということですけれども、こういったＬＤＬだったり中性脂肪のデータ、食後データもしっかり見ていく必要がありますよねみたいな感じがありました。食習慣で改善ができるというデータでございます。こういったデータをしっかりと見ていくことで、今度、疾患の早期発見にもつながっていく可能性が非常に高いというふうに思います。どれだけ変化したかとか、どれだけ悪くなったかが分かるというのが非常に大事かなというふうに思いますので、ぜひこれらも入れていっていただきたいなというふうに思います。
　また、現在こういった検査なんですけども、技術革新によって血液１滴でもデータが出てくるような時代にもなってきております。なので、併せて気軽に検査ができる環境も実は整備していくと市民の健康寿命を大きく伸ばしていくことにもつながっていくのかなというふうに思います。こういった取組は国も積極的に進めております事業でありますので、ぜひとも、さらに先に前に進めていっていただきたいなというふうに思います。
　以上でこの項目を終わりたいというふうに思います。
　続いて、自転車安全運転の対策についてでございます。
　先ほど答弁いただきまして、本市の自転車の台数、どれぐらいでしょうかみたいな質問だったんですけども、防犯登録がそこに近いデータじゃないかなということでお示しをいただきました。10年間で約44万台登録があって、直近１年間では約４万から４万5,000ぐらいという感じの推移で増えていっている、登録があるというようなことでありました。
　本市の中で保険の加入率ということですけども、直近のデータ、アンケート調査では約60％で、増加傾向にはあるものの、そこから70、80というふうに、どうなっているのかと。最近のデータがないので、まだ分からないですけど、千葉県のデータとしては伸び悩んでいるというようなことも答弁の中でありました。このことから、自転車を市民１人当たり１台保有されているのは当然というか、そういうふうに読み取れると思いますし、逆に保険の未加入台数というのが約18万台程度あるんだろうなというふうに思われます。
　そこで再質問をさせていただきますが、本市としても、この自転車の保険の加入を義務づけるということで条例の改正等を行ってきましたけれども、今後どのように加入率を向上させていくのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　自転車保険の加入向上の取組については、保険加入が義務化される前の努力義務のときにも広報やウェブページ、ＳＮＳなどでお知らせをし、保険の加入について呼びかけてまいりました。このほか、交通安全教室などにおいても周知啓発を行ってきたところです。これまで本市で実施したｅ－モニターアンケートの結果では、平成25年度の約34％から本年４月の約60％と、加入率も上がっている状況にございます。また、本年７月に千葉県条例で保険加入が義務化されてからは、自転車の安全運転のチラシ等の自治会配布や公共施設などでのポスター掲示など積極的に広報啓発活動を行い、保険加入について呼びかけております。一方でｅ－モニターアンケートでは、保険に加入しない理由として、加入方法が分からない、手続が面倒といった意見も見受けられたことから、今後は市のホームページからも自分のニーズに合った保険を比較検討し手軽に選べるよう、保険内容や種類、また加入方法なども紹介することや、併せて広報など紙媒体でも紹介し、保険加入の向上につなげてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。保険になかなか加入しない理由として、先ほどありましたけども、加入方法が分からない、手続が面倒といったアンケートがあったということでありました。私のところにも同様の相談が来ておりまして、どれを選んだらいいのかとか、どこで入れるのかとか、特に御高齢の方とか、そういった相談が寄せられてきておりました。本来は新規で自転車を購入された際、自転車販売店等々で説明された後に適切な保険に加入していくという流れが一番スムーズなのかなというふうに思いますけれども、残念ながら毎年４万台から４万5,000台ぐらい新規で防犯登録されているということは新しく自転車が生まれているということだと思うんですけども、保険の加入率がそれに伴って増えてないということがありますので、販売時における説明であったりだとか、そういったところのフォローをもう少し強化していくということも保険の加入率を上げていくためには有効なのかなというふうに思います。
　本市としても、2022年６月18日に発行されている「広報いちかわ」の３面に保険の内容だったり、種類だったり、比較的分かりやすい紹介がなされておりました。実はこの内容にもうちょっと加えていただきたいのが、最近の事例です。特に高額賠償となった事例なんですよね。保険を選ぶ際にどれを選んだらいいかというのは、結局、どこまで補償内容をつけなきゃいけないのかとかいうところだと思うんですよね。そういったところを、最近、１億円だったりとかという高額な事例も出てきているというのが事実でありますから、それをもって、例えば高額な保険に強制的に加入させるとかというような取組はよくないんですけども、そういうことはしてはいけないんですが、事実としては提示していく必要もあるのかなというふうに思います。こんな事例がありました、こういう高額な賠償責任が発生した事故がありましたみたいなのは出している他市もございました。そういったところに触れながらチラシだったり、ＳＮＳを活用したりとか、そういったところで啓発を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に進めていきたいというふうに思います。(2)危険な運転に対する本市の取組についてでございます。
　保険の加入、すごい大事なんですけども、事故をなくすこと、危険な運転をなくすことがやっぱり一番大事だなというふうに思います。本市のこれまでの取組としては、市川市自転車の安全利用に関する条例を制定されて、平成23年４月より施行されているということでありました。警察や自治会、学校と連携して安全運転に関する啓蒙も実施されてきました。また、市内の中学校においてスケアード・ストレイト方式の交通安全運動が実施されたりと、本市としても様々な取組をされてきたというふうに思います。そのかいもあって、自転車安全運転に関する意識というのは、子どもたちの間では少しずつ向上していっているのかなというふうに思います。
　しかしながら、昨今、コロナ禍の影響もあって、自転車で移動されている方が非常に増えているというふうに思います。スマホを見ながら信号無視、逆走、こういった危険な自転車運転というのが、市内をよく見ていると至るところで目につくなというふうに思います。警察もこれらの危険運転については認識をされておりまして、各地で取締りを強化されているというふうな報道等も流れております。
　そこで再質問をさせていただきます。千葉県内及び市川市内における警察による取締りの状況についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　危険な運転に対する取締りについてでございますが、警察の資料によりますと、県内では令和３年度の交通事故における自転車事故の割合は約26％でありますが、市川市内においては約39％と高い状況にあります。そこで市川、行徳の両警察では、市内において自転車運転のルール違反に対する警告、取締り、自転車のルールを守ること等の広報啓発などの対策を重点的に実施する自転車指導啓発重点地区路線を指定しております。具体的には、駅等に向かう通勤、通学の自転車利用が多く、交通ルールを守ること等の要望が寄せられている市川１丁目の地区、八幡３丁目の地区、行徳駅前通りを指定しております。特に行徳駅前通りにおいては、東西線行徳駅付近及び国道357号千鳥町交差点付近で自転車事故が多発していることも指摘されております。警察では、自転車事故を防ぐための危険運転の対策として、自転車の交通違反の取締りを強化するとして、先ほどの重点地区路線や、市民から要望があった通称商美会通りや真間銀座通り、冨貴島小学校前など、また交通事故多発箇所等で定期的な取締りを実施するほか、その他の場所でも違反者を発見したときや悪質な交通違反に対しては赤切符を交付するとしております。
　なお、市川警察では、本年１月から自転車悪質運転者の取締りの強化を開始し、イヤホンの装着、遮断踏切の立入り、信号無視を重点項目として取締りを行っているとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。千葉県内では平成27年から自転車事故が増えており、令和３年の県内の交通事故における自転車事故の割合が約26％ということで、一方、市川市内はどうかということでありますと、この割合が39％まで跳ね上がるということで、いかにこの市川市内の自転車事故が交通事故に占める割合が高いかということが分かります。特に市川１丁目、八幡３丁目、行徳駅前通りを自転車指導啓発重点地区路線に指定されたりとか、また市民から要望があった場所について、本年１月から警察が取締りを強化されて赤切符を交付しているということであります。自転車も車両でありますから、道交法に応じて、悪質な違反に対しては赤切符を切っていくということがやっぱり危険運転の抑止には一番つながっていくものというふうにも思います。
　一方で、警察の取締りだけで市川市内全体を広範囲にカバーしていくことができるのかというような問題もあるかというふうに思います。そこで、本市には自転車の安全利用に関する条例だったり、また市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例というものがございますけれども、これらを最大限活用して、危険運転者に対して注意喚起や啓発を行っていくことはできないのでしょうかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　危険な自転車運転に対しましては、市川市自転車の安全利用に関する条例において、市長は自転車利用の遵守事項について指導を行う指導員を置き、自転車利用者による危険な運転の防止に努めるものとするとあることから、平成24年度より市民マナー条例推進指導員が自転車安全利用指導、啓発についても行っております。罰則規定はございませんが、自転車の右側通行、信号無視、一時不停止、携帯電話使用等、本条例の遵守事項に沿って、危険運転者に対し声かけや啓発チラシ等を配布するなどの街頭指導、啓発を行っております。市としましても、自転車利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発を図り、市民の安全で快適な生活の確保に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。市民マナー条例推進指導員に自転車安全利用指導啓発も兼務していただいているということであります。そうであれば、歩きたばこやポイ捨てなどと同様に、危険運転者に対しても注意喚起や指導、啓発を積極的に行っていっていただきたいなというふうに思いますし、また、指導員の増員等についても積極的に進めていっていただきたいなというふうに思います。この条例に、市長は、自転車利用の遵守事項について指導を行う指導員を置き、というのが明確にありますので、どうかお願いをしたいなというふうに思います。
　また、自転車の走行ルールなんですけども、これがまた非常に分かりづらい現状があるのかなというふうに思います。私も迷うことが本当にあります。ここ、どうやって行ったらいいんだろうなと。例えば片側１車線の道路で信号機のない丁字路がありました。この際、右折する際は、そこをそのまま右折していっていいのか、それとも100m先にある交差点十字路まで行って戻ってこなきゃいけないのかとか、地域によっていろんなケース・バイ・ケースが発生するのかなというふうに思います。先ほどの答弁で、参加体験型、自治体単位とか小学校単位で講習会をやっていただけるというような話がありましたので、実際の実例ですね。地域に応じて非常に分かりづらいところだったりだとか、ここはこうしたほうが安全だとか、そういったところを具体的に講習会をやって啓発も進めていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　本項目については以上で終わりたいというふうに思います。
　最後となります。西部公民館建て替え計画についてでございます。
　西部公民館は、先ほどもありましたが、昭和49年に建築されて、建物全体の老朽化に加えて電気設備や空調設備の老朽化が著しいということでありました。北西部地域における大変重要な公共施設であり、避難所も兼ねているため、公共施設の個別計画でも優先順位が高く、当初は令和４年度までに建て替えを着手する予定であったということでありました。しかしながら、クリーンセンターだったり斎場の建て替え等によりスケジュールが今後遅れてくるということでありまして、ただ、クリーンセンターだったり斎場建設というものは、昨今のコロナ禍の影響だったり、資材等の高騰により、財政面の状況がいろいろ変化したのかもしれませんけれども、そもそも公共施設の個別計画で計画をされていた時点で財政の見通しって、どうだったのというようなところがちょっと甘かったんじゃないのかなということも指摘しないといけないのかなというふうに思います。とはいえ、現状を踏まえた上で、いつから建て替えに着手できるかという再調整を今後しっかりしていただけると思うんですけども、していただきたいなというふうに思います。
　また、その間、しばらくは老朽化した状態で対応していかなければいけないということでございますけれども、現在起きている老朽化に対してどのような対応を考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　西部公民館の老朽化対策についてお答えをいたします。
　中国分保育園の建て替え等に伴うセットバックの完了後に、あまり間を置かずに西部公民館の建て替えに着手できる場合は公民館の運営に支障が生じないよう、定期的な点検報告書などにおける指摘事項のうち、利用者の安全に関わる事項を優先に必要最小限の範囲内で修繕を行ってまいります。しかしながら、建て替え着手までに長期間を要することとなる場合には点検報告書の指摘事項の修繕だけにとどまらず、空調や電気設備なども含め、老朽化が著しい箇所についての改修工事が必要となりますことから、速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。今回、中国分保育園の部分のセットバックも含めての西部公民館周辺の対応になるということでございますけれども、すぐできるのであれば必要最小限度の修繕で対応していくということでございます。場合によっては、時間がかかる場合は空調設備、電気設備、これらの改修が必要となってくるということでありまして、このあたりの設備の改修となると結構な金額がかかるんじゃないのかなというふうに想定をしております。なので、そのあたりの見極めをしっかりしていっていただきたいなと要望させていただきたいというふうに思います。
　また、西部公民館は、中国分地域を中心とした地域コミュニティーの重要な拠点でもございます。実は近隣に建てられている中国分自治会館も西部公民館とほぼ同じ時期に建築されておりまして、こちらも建て替えの時期を迎えてきているというようなことでありました。しかしながら、建蔽率の関係から現在の敷地に建て直すことが困難となっているというのが今の中国分自治会館の現状であります。自治会館も地域コミュニティーの拠点であるということから、西部公民館との連携というものを強化していくということで、これからの時代に合った新しい公民館の在り方というものを示していく必要があるんじゃないのかなというふうに今考えております。
　そこで、この西部公民館の建て替えに合わせて、中国分自治会館の建設用地等を確保していくことはできないのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　西部公民館の建て替えに当たっては、現在も図書室等の拡充などの要望もあり、このような地域住民の声を踏まえつつ、地域に必要な規模や設備を検討する必要があると考えております。また、自治会館も地域の重要な拠点でありますことから、新たな公民館に必要な敷地や建物の面積を確保することを前提に自治会館用地を確保できるかどうか、あるいは新たな公民館の施設の一部を貸与することができるかどうかなど、自治会の御意見を聞きながら課題を整理してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。前向きな答弁であったなというふうに思います。せっかく西部公民館建て替えまで時間ができたということでありますから、逆にこの時間をうまく使っていただいて、地域の皆様からの御意見をつぶさに聞いていただいて、また、将来にわたるニーズというものを見極めながらコンセプトというものを固めていっていただきたいなというふうに思います。
　この中国分地域ですけれども、最近新たな住宅も建設がされておりまして、実は子育て世代も結構増えてきているというようなところでございます。そのために、先ほど答弁もありましたけども、近隣に大きなスペースがないということから図書館機能も拡充していってほしいですとか、小さなお子さんが実は今道路で遊んじゃっているんですけども、ボール遊びができるような場所も欲しい、確保してほしいというような声も上がってきております。小さなお子様から御高齢の方まで幅広い年齢層の方々が喜んで使っていただける西部公民館の建設計画というものをしっかりと検討していっていただきたいなということを要望させていただきまして、会派公明党の代表質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

代表質問　自由民主党：細田伸一議員

○松永修巳議長　次の質問者、自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主党の細田伸一です。通告に従いまして代表質問いたします。
　まず、最初の大項目、来年度当初予算編成方針について。
　来年度の一般会計当初予算編成における各部の要求額を今年度当初比で５％ずつ削減するよう、予算編成説明会で各部に指示を出し、これにより捻出される財源は約85億円、市長が優先事業に位置づける学校給食の無償化、クリーンセンターの建て替え、斎場の建て替えの３事業に充てられ、削減した要求額は３年間維持するということです。
　(1)として、来年度当初予算額を本年度当初予算比で５％削減することは容易ではないと思いますが、全ての経費が対象となるのか。また、捻出された財源の活用について伺います。
　(2)として、準大規模建設事業とはどのようなものを指すのか。また、実施時期の見通しとありますが、どのように考えているのか伺います。
　田中市長は10月31日の記者会見の際、10年後には財源不足額が216億円となり、306億円ある財政調整基金を使い切ってしまうとの見通しを示したということです。
　(3)として、10年後に使い切ると予想される財政調整基金についてどのように考えているのか伺います。
　次に、健康寿命日本一の取組の一つ、健康的な食習慣を学ぶ機会について。
　まだ新第１庁舎が建設中の平成30年、令和元年及び令和２年に、私は第１庁舎７階の食堂部分についての活用に関して本会議場で代表質問をしております。当時の議案説明会においても、また代表質問に対する部長答弁においても、７階部分を使用した食堂の運用はなくなったということでした。それを、こたびの健康寿命日本一の取組に関連し、一度廃案になった食堂を復活させると聞き、個人的にはうれしい気持ちがあります。しかしながら、当時あれほど７階部分の食堂運営はできない、やらないと断言した経緯からすると、いささか驚いてもいるところです。
　そこで(1)として、第１庁舎７階の改修工事とは、どの部分を改修するのでしょうか。
　(2)健康的な食事を意識することができる場についてとありますが、具体的にどこの場所を指して何を行おうとしているのでしょうか伺います。
　次に、デジタル地域通貨です。
　全国でもデジタル地域通貨の成功例としてよく挙げられるのが、さるぼぼコインです。先ほど公明党の中村よしお議員もこれには触れておりましたが、さるぼぼコインは飛騨弁で猿の赤ちゃんという意味だということです。高山市、飛騨市、白川村で使用できるデジタル地域通貨で、飛騨信用組合が発行主体となっています。専用アプリをダウンロード後、飛騨信用組合の本支店の窓口や大手ショッピングセンター内に設置しているチャージ機でチャージします。ワンコイン１円に相当し、各種加盟店で使うことができます。また、2022年２月で１周年を迎えた東京都世田谷区のデジタル地域通貨せたがやＰａｙは、当初の加盟店数400店舗からスタートしましたが、2022年３月現在では約1,900店舗で使用することができます。世田谷区の区民健康村が設置されている群馬県川場村の一部でも使用が可能だということです。
　このようにデジタル地域通貨に注目する自治体は増えてきており、東京都渋谷区も区内の商店街や企業のさらなる活性化への支援と、地域コミュニティー形成を目的としてデジタル地域通貨の導入を検討しているそうです。本市は、今回の補正予算でデジタル地域通貨のシステム構築と実証実験の業務委託経費として７億4,500万円を計上したとあります。予算書では、債務負担行為を含めた複数の予算項目が計上されているようですが、それぞれ何を行うために計上した予算なのか。
　１として、その積算根拠を伺います。
　２として、対象とされる１万5,000人及び200店舗の抽出方法についても併せて伺います。
　次に、祝日と記念日についてです。
　先月11月23日は勤労感謝の日でした。祝日法には、その趣旨として、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。」とあります。明治初年に新嘗祭と定められたものが敗戦後に名を変えたわけです。昭和29年代の評論家ですけれども、福田恆存氏は、昭和29年に勤労感謝の日という言葉からは何か工場労働者の顔が浮かんでくる。下手すると、戦争中の勤労動員を思い出します。官僚的ないしは階級闘争的です。率直に言って、百姓仕事や商業と勤労という言葉とは全然結びつきませんと語っております。それに対し稲などの五穀の収穫を祝う新嘗祭は、日本文明の根底としての農耕生活に基づいている。日本文明の保持が重要な課題となっている今日、この祝日の名の変更は改めて考えてみるべきだと思う、このようにも述べられています。福田氏は、この勤労感謝の日を奇妙な祭日と感じているようです。そのように思っている日本人は少なくないのではないでしょうか。実は私もその１人です。
　そこで、改めて祝日及び記念日について問いたいと思います。
　(1)国、県の制定する祝日、記念日等について、どのようなものがあるのか。
　また、祝日の中には11月３日の文化の日、さきの11月23日の勤労感謝の日など、戦後に趣旨が変わったものもありますが、趣旨が変わる前の従来からの本来の意味を周知していくことは大切なことと考えますが、市の見解を伺います。
　２として、本市が制定している記念日にはどのようなものがあるのか。ない場合には、記念日のように捉えている日はあるのか。
　また、記念日のそれぞれの趣旨や意味を市民に向けて周知することで市への愛着が育まれるものと思いますが、市の考えをお聞かせください。
　次に、修学旅行などの宿泊を伴う学校行事において、児童生徒に新型コロナウイルスの陽性反応が出た際の対応についてです。
　文部科学省のホームページには、「修学旅行の実施については各学校や学校設置者において判断していただくものですが、文部科学省としては、修学旅行は学習指導要領に定める特別活動の中の学校行事に位置づけられ、子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動であるため、その教育的意義や児童生徒の心情等を考慮し、適切な感染防止等を十分講じた上で、その実施について特段の配慮をお願いしたいと考えています。特に、前年度に実施予定であったものの実施できなかった学校においては、改めて実施に向けた御検討をお願いしたいと考えています。学校や教育委員会等の学校設置者においては、学校の所在する地域や修学旅行の目的地となる地域の感染状況、関係自治体の方針等をしっかり把握の上、『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）や『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』等を十分に踏まえ、感染防止策の確実な実施や保護者などの御理解・御協力を前提に、適切に判断していただきますようお願いします」。
　続きますが、「実施に当たっては、児童生徒や同居する家族等の健康観察も徹底した上で、『旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き』等を参考にしつつ、旅行事業者等と連携して、それぞれの実情に応じて行ってください」と、学校行事を実施する際の注意点が詳しく述べられています。教育現場だけではなく、経済活動においても十分な感染対策を取りながら極力日常生活を継続する流れに昨今はなっております。しかし、一部の保護者からは、修学旅行などの宿泊を伴う学校行事での対応が少し甘いのではないかとの指摘も出てきているようです。
　そこで、児童生徒の現在の新型コロナウイルス感染状況と宿泊を伴う学校行事における対応について伺います。
　最後に、塩浜学園校舎等取壊し工事における入札妨害事件についてです。
　１として、去る10月21日及び11月25日に市立塩浜学園の解体工事における入札妨害に関する裁判の報道があったところですが、本件について市が把握している事実について伺います。
　２として、本公判の判決確定後の市の対応について伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
　なお、重複している箇所が幾つかあると思います。要点だけ簡潔に述べていただくことで構いませんので、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは来年度当初予算編成方針、健康寿命日本一の取組の一つ、健康的な食習慣を学ぶ機会、塩浜学園校舎等取壊し工事における入札妨害事件の３項目についてお答えいたします。
　初めに、来年度当初予算編成方針についてです。
　(1)来年度当初予算額を本年度当初予算比で５％削減することについてはマイナスシーリングの対象となる経費から、人件費、公債費、扶助費などの義務的経費や新規拡大事業などの臨時的経費を除いており、全ての経費に対して一律削減を求めているものではございません。
　次に、(2)準大規模建設事業の実施時期についてです。準大規模建設事業については、クリーンセンター及び斎場に次ぐ規模の公共施設の改修や更新を想定しており、具体的には学校や公民館の建て替えなどがこれに当たります。こうした建設事業の実施時期の見直しについては、事業費が集中することによる財政負担を回避するために時期をずらすことで将来的な負担を軽減及び平準化を図るものでございます。公共施設については、法的耐用年数に応じて、公共施設個別計画において更新などの時期が示されており、実施時期の見直しや整備手法などを含め、同計画に照らし判断していくこととしております。
　なお、公共施設は市民の平時利用に加え、災害発生時には災害防災拠点としても活用されることから施設の現状を把握し、必要に応じて適切な改修などを行うとともに、市民の安全性に影響があると判断した場合には早急に対応する必要があるものと考えております。また、公共施設の建て替え以外の都市基盤整備については、既に着手している事業、市民の安全に関わる事業、国の補助事業などの財源が確保されている事業について、その継続性を考慮しつつ、着手時期の見直しの可能性についても検討を重ね、総合的に判断してまいりたいと考えております。いずれにしても、各事業の実施時期の見直しには財源を確保するための仕組みが必要と考えております。
　次に、(3)財政調整基金についてです。令和６年度以降、クリーンセンターや斎場の建て替えが本格化し、事業費が膨らんでいく中、並行して老朽化した公共施設の更新などを計画どおり進めた場合、これまでにない大きな財源不足が生じることが見込まれます。その場合、予算査定による調整に加え財政調整基金の活用が必要となりますが、こうした状況が続けば、将来的には財政調整基金の残高が大幅に減少する懸念がございます。こうした状況を回避するためには、課題となっている公共施設の更新に要する経費を確保することが必要となり、当該経費について計画的に積み立てておくことが極めて重要と認識しております。
　続きまして、健康寿命日本一の取組の一つ、健康的な食習慣を学ぶ機会についてのうち、(1)第１庁舎７階の改修工事についてお答えいたします。
　現在、第１庁舎７階には休憩スペースとオープンキッチンを設置しており、約100席の休憩スペースは来庁された方々の交流やテレワークの場として、また職員の休憩の場として活用されております。オープンキッチンはガスや水道が利用できることから、本市の特産品や保育園の給食レシピの調理動画などを撮影し、広く市民の方々へ発信する場として活用しております。このたびの７階の改修は、現在のオープンキッチンを厨房に、また休憩スペースを飲食スペースとするためのものでございます。
　最後に、塩浜学園校舎等取壊し工事における入札妨害事件についてお答えいたします。
　(1)市が把握している事実としては、去る10月20日及び11月24日に公判が行われ、起訴事実によりますと、被告人は、本件の予定価格や入札資格要件を入手したことについては、おおむね認めていると認識をしております。
　次に、(2)今後の市の対応についてです。本件契約書においては、公契約関係競売等妨害の刑が確定したときは、受託者は請負金額の100分の20に相当する賠償金を支払わなければならないとされており、今後の公判の行方を注視し、適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、健康寿命日本一の取組の一つ、健康的な食習慣を学ぶ機会についてのうち、(2)健康的な食事を意識することができる場についてと、大項目、来年５月から実証実験を行う予定のデジタル地域通貨についてお答えいたします。
　初めに、(2)の健康的な食事を意識することができる場についてです。本市では、健康寿命日本一を目指していく上で健康を意識できる機会を創出するための取組として、体組成計などの健康測定機器の設置と健康アプリとの連携、さらにはデジタル地域通貨との連携を含め、様々な視点から健康活動の支援を進めていく考えでございます。加えて健康的な食習慣を学ぶ機会を提供することで、市民の健康増進に向けた相乗効果を期待しております。健康的な食事を意識することのできる場としては、今回改修を予定している第１庁舎７階のスペースを想定しており、健康における食の大切さを伝える拠点にしてまいります。具体的には栄養バランスや摂取カロリーなどに配慮した健康的なメニューを提供するほか、ライフステージに応じた食事のレシピなどといった健康に関する情報にアクセスできる場所にもしていきたいと考えております。また、ここでは塩分、糖分、脂質、たんぱく質といった栄養素についての知識、かむことや腸内環境など消化に関する知識を学べる場にするなど、様々な取組を想定しているところでございます。
　次に、来年５月から実証実験を行う予定のデジタル地域通貨についての(1)事業全体の予算の積算根拠についてです。先順位者にも御答弁したとおり、デジタル地域通貨運用システム構築等委託料として、システム構築のための関連経費6,000万円を12月定例会に補正予算として計上しております。また、デジタル地域通貨推進業務委託費については、利用者の購入額として約４億5,000万円、プレミアム還元に係る経費として約１億4,500万円、主にコールセンターの運営や利用者、店舗に関する事務経費として約6,500万円の合計で６億6,000万円と、関連経費である体組成計測定機器等借上料2,500万円を合わせて債務負担行為として設定しており、予算総額は７億4,500万円となっております。
　なお、体組成計測定機器等借上料につきましては、体重や体脂肪、筋肉量などを高い精度で測ることができる体組成計及び高性能な全自動血圧計を市内20か所に設置するためのリースの経費となっております。
　次に、(2)対象とされる１万5,000人及び200店舗の抽出方法についてです。今回の実証実験では、対象者として市民１万5,000人を想定しております。デジタル地域通貨を導入している先進事例では、自治体における総人口の約１％から５％を対象として実証実験を行っていることから、本市におきましては、約３％に当たる１万5,000人といたしました。店舗につきましては、利用者の利便性を考慮したこと、また来客数や売上げなどの経済効果に関する有効な実験データを獲得するため、最低200以上の店舗を確保したいと考えたものでございます。
　なお、平成27年度に実施したプレミアム付商品券事業では、本八幡駅周辺で約350店舗が事業に参加したことから、この店舗数を目標としたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは祝日及び記念日の市としての捉え方についてのうち、(1)の御質問にお答えをいたします。
　国が定める祝日は国民の祝日に関する法律、これはいわゆる祝日法と呼ばれておりますが、これによって定められており、国民こぞって祝い感謝し、または記念する日であることから休日とされ、現在、年間16の日が国民の祝日として定められております。また、国の記念日等としては、閣議決定で定められたものとして、例えば８月15日の戦没者を追悼し平和を祈念する日、閣議了解で定められたものとして２月７日の北方領土の日、また、省議決定で定められたものとして４月18日の発明の日などがございます。そのほか千葉県の記念日としては、県民の日を定める条例により、千葉県の県制の施行日である６月15日が県民の日として定められております。
　そこで、お話のありました11月３日や11月23日につきましては、戦前は勅令により、それぞれ明治節、新嘗祭とされておりました。しかしながら、戦後、議員立法によって祝日法が制定され、その際の提案説明の中では、新憲法の趣旨に沿うべきこと及び国民大衆を挙げて容易に納得し、参加し得べきものの２つの基準が示されたことにより、これら２つの日は新たに文化の日及び勤労感謝の日となったものであります。祝日法の制定経緯等から、祝日の趣旨について広報を行う場合には祝日法に定められた範囲内で行うことになると考えております。
　なお、今後、市公式ウェブサイトの総務課のページにおいて、国が国民の祝日の趣旨や経緯について細かく解説をしているサイトがございますので、そこにリンクを張って、祝日の趣旨等について理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは祝日及び記念日の市としての捉え方のうち、(2)の本市が制定する記念日等についてお答えいたします。
　現在、本市が制定しております記念日はございませんが、記念日のように捉えている代表的な日といたしまして、昭和９年に市川町、八幡町、中山町及び国分村が合併し、市川市を置くことを当時の内務省が告示された11月３日の市制施行日がございます。例年、この11月３日には市民まつりを開催しており、今年は３年ぶりに対面式で開催し、市内各地でイベントを同時開催いたしまして、多くの市民の皆様に御参加いただいたところでございます。
　また、市の施設に関連した記念日といたしましては、学校の創立した日や施設の開館した日、道路の開通日、公園の供用開始日などがございます。そのほか、本市にゆかりのある人物や名誉市民に関する記念日などもございます。中でも、今年度に創立150周年という大きな節目を迎える八幡小学校、大柏小学校、行徳小学校で記念して行われる周年行事では、在校生や卒業生、父兄の方、地域の方などにとって交流の場となるほか、学校が地域の方と共に歩んできた歴史の重みを多くの方に伝えるよい機会となっております。また、記念日に合わせた取組といたしましては、東山魁夷記念館で開館記念日に入場を無料とするほか、動物園では、開園記念日の直近の日曜日に小中学生を対象に入場無料とすることなどを行っているところでございます。
　このように、記念日であることや記念して行われるイベントなどを広報紙やツイッター、フェイスブックなどで広く市民の皆様などにＰＲすることは、地域の方々との関わり合い、積み重ねた歴史、行事の意義など、本市の魅力をより強く意識していただけるきっかけとなることから市川市への愛着につながり、ひいてはシティセールスの一翼を担うものであると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは修学旅行などの宿泊を伴う学校行事において、児童生徒に新型コロナウイルスの陽性が出た際の対応についてお答えいたします。
　２学期開始以降、市内公立学校での新型コロナウイルス感染症の陽性者は、９月728名、10月388名、11月946名となっております。この９月から11月に修学旅行など宿泊を伴う学校行事を実施した学校は、小学校37校、中学校１校、義務教育学校前期課程及び特別支援学校で感染対策を十分に整えた上で実施いたしました。旅行中、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合には、旅行先の自治体が作成したマニュアルに沿って対応することとされております。一例を挙げますと、京都観光推進協議会が作成したマニュアルでは、旅行先で医療機関を受診し陽性が判明した場合、保健所などからの指示や助言に基づいて対応することになっております。具体的には、感染した児童生徒の入院や帰宅を含めた処遇、濃厚接触者の特定などがございます。また、学校は旅行前、旅行中、旅行後と、市川市校長会が作成した宿泊学習の実施に係るチェックリストに沿って児童生徒の健康観察を入念に行うとともに、食事、入浴、就寝以外はマスク着用を徹底するなど、感染対策を施しております。
　なお、このチェックリストは旅行前に教育委員会に提出することとしており、万全な感染対策が実施されるようにしております。万が一、旅行先において急に体調が悪化するなど、新型コロナウイルスの感染が疑われる児童生徒が出た場合は、本人及び接触のあった児童生徒を別の部屋に隔離し、感染拡大を最小限にとどめる対策をしています。また、その他の児童生徒に対して濃厚接触者の特定を行い、濃厚接触者がいなかった場合は健康観察を行いながら旅行を続けております。帰校後につきましても、発熱、喉の痛みがないかなど、継続的に健康観察を行うこととなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。
　では、最初から再質問させていただきます。この大項目、当初予算編成においては既に多くの会派での代表質問の答弁にありましたとおりで、ここに関してはおおむね理解できましたので大丈夫です。
　ただ、最後の(3)、10年後に使い切ると予想される財政調整基金についてなんですが、今、300億以上のものがある。しかし、これが使い切ってなくなってしまうというのは何だか穏やかではないですね。なので、例えばこれを使い切ってしまった場合、仮定の話なんですけど、こういうことになるかもしれないということに関して、市はどう考えているのか。この点だけお願いします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　年度間の財源を調整する財政調整基金は、その処分に当たり、基金条例に基づき厳格に運用しております。具体的には、経済事情の急激な変動などにより財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や災害により生じた経費、または災害により生じた減収を埋めるための財源、緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費、その他やむを得ない理由により生じた経費などの財源に充てるときとなっております。したがいまして、財政調整基金を使い切ることはできないものと認識しておりますが、仮に同基金の残高がゼロとなった場合でございます。災害時の緊急対応や景気悪化による市税の大幅な減収に対応することができなくなるほか、当初予算編成において生じる歳入歳出予算のギャップが解消できず、結果として予算を組むことができなくなり、財政運営が立ち行かなくなるものと認識しております。そこで、そうした事態に陥らないよう、このたびの予算編成において掲げた４つの取組などを通し、財政調整基金に頼らない、歳入に見合った歳出となる財政構造を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　枯渇したら大変なことになっちゃうということは分かりました。すぐ何か税収がいきなりなくなるというようなことではないにしても、この財政調整基金が少なくともゼロになるようなことはないよう、今、御答弁いただいたような内容でしっかり対応していただければと思います。ありがとうございます。これはこれで結構です。
　次の大項目、健康寿命日本一。個人的には健康ということに関して、もちろん、それは私だけではなく、多くの方が関心のある分野だと思います。この取組の一つ、７階の改修工事についてなんですが、先ほどちょっと触れたように、過去に私、何度か質問しています。平成30年の質問に対しての答弁、また令和元年に対しての答弁。例えば「新第１庁舎の食堂や売店につきましては、基本設計に反映させるため、平成26年11月に複数の食堂事業者やコンビニエンスストア事業者から参入の意向を含めた情報提供依頼を行いました」、これは答弁です。この際の意見としては、参入の意向はあるが、課題として周辺の飲食店舗の状況、コンビニエンスストアの動向、お弁当の持込みなどが示されておりました。その後、食堂のおおむねの床の貸付金額、月額で１平米当たり約2,000円、合計、月額約90万円が算定されたことから、平成30年５月に再度複数の食堂事業者に対しヒアリングを行いました結果、営業時間の制約や周辺に多くの飲食店があることなどから採算性が見込めず、参入は難しいとの回答があったという答弁も当時いただいております。食堂、以前は地下にあったと思います。それが７階、上に上がるということで、見晴らしがいいかどうかは分かりませんけれども、少し広々としたところできれいになるのかなと思って、ここは個人的には楽しみにしていたものなんです。
　また、令和２年２月で代表質問しました。その答弁においては、７階の用途、食堂については、基本設計時の民間企業等への意向調査において参入希望があったことから、食事スペース310㎡、厨房スペース110㎡、合わせて420㎡の規模で設計していたと。その後、改めて民間企業等に運営の意向調査をしたところ、採算性が見込めず参入は難しいとの回答であったため、昨年２月に行われました庁舎整備庁内検討委員会において、本格的な厨房設備を備えた食堂は整備しないということになった。最終的には食事スペースの大きさは従来のまま、市民や職員が利用できる飲食可能なスペースにすること、厨房スペースはイベント等の利用も可能なアイランド型のオープンキッチンを整備することとした。運営や利用法については関係部署と検討を続けており、現在アイデアとして上がっているのは、食育の講座や特産品である梨やノリを使った料理教室、地元コーヒーの飲み比べなどがありますと。このような答弁、要はもう食堂はやらない、できませんよということを再三にわたって答弁されていました。その経緯から、またやると。先ほど申し上げましたが、これは私は個人的には楽しみにしています。ましてや今回は健康寿命日本一の中の取組でやるわけですから、ただ単に食べるということだけではない、そういう意味ではうれしいです。ただ、やはり疑問としては、これほどできませんよ、やりませんよと言っていたので、一体どこをどういうふうにやったら、やるという方向になるのかなということで、ここを再質問しますが、７階の部分で、具体的に工事はどういうところを行っていくのか教えてください。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　工事の内容については、本補正予算に計上した設計業務委託において、運営形態や提供する食事の種類、収容人数などを踏まえ決定することとなりますが、一般的には厨房と飲食スペースとの区画の造作や内装工事、給排水管の変更、グリストラップの設置、換気設備の増強、厨房機器のための電源工事などとなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　再度、過去のことをあれこれ引っ張り出して、どうのこうの言うわけじゃないんですけど、過去の部長答弁、これは令和２年２月かな。庁舎整備庁内検討委員会は庁舎の整備に関する施策を受け、的確かつ円滑に推進するため平成23年度に設置されたと。食堂について検討しました昨年２月の委員会は、副市長を委員長とし、９名の関係部長が委員であったと。委員会では食堂の必要性について、これは少数だったと思いますが、意見もありましたが、参入の意向がないという事業者のヒアリング結果や、弁当等を持参したり周辺の飲食店に行く職員が多いこと、また事業者に対して貸付けの減免措置が難しいことなどを説明しまして、厨房設備は設置しないという結論、再度、こういうことをまた答弁されています。厨房は設置せずに、当該スペースを市民や職員が利用できる休憩スペースとするとの結論に委員会でもなったということで、ここでもほぼ決定づいているわけです。
　また、厨房設備は設置しないと同時に、この当時の部長答弁においては、採算性が見込めないということを繰り返し答弁されています。確かに考えてみれば、ちまたの飲食店や食堂、レストランと比べれば、年間営業日数ははるかに少ない、夜もできない、アルコールも提供できない、かなりの制約があるわけです。ここで昼御飯だけで参入してくる企業というのはなかなか難しいと思う。しかしながら、今回は健康寿命日本一の取組の一環としてやることですから、市が単独でやる、あるいは外部からの民間事業者さんとの入札というような形とはちょっと違うのかなと思います。
　そこでちょっと伺いたいんですが、採算というのは取れるようなやり方というか、そういうことを考えているんでしょうか。どうなんでしょう。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　当初、第１庁舎７階のスペースを事業者に貸し付け、職員のための食堂を前提に複数の事業者からヒアリングを行ったところ、御指摘のとおり、周辺に多くの飲食店があることや、営業時間の制約などにより採算性が見込めず参入が難しいとの回答を得ており、職員食堂として設置することは難しいとの判断に至ったところでございます。一方、このたびの検討は、健康寿命日本一の取組の一環として食と健康の拠点とするためのもので、広く市民に御利用いただく食堂としていきたいと考えております。そこで、こうした趣旨を広く周知し、関連事業と連携させることで集客力の向上につなげてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　何度も言いますように、私は楽しみにしております。しかしながら、いい取組でも、やっぱりちょっとこれ、採算合わないなといって途中で撤退するようなことになっては市民もがっかりするだろうし、非常に残念なことになってしまう。千葉県庁の食堂でも、最初はいい売上げだったんです。ところが、途中でやっぱり人が入らなくなって営業をやめちゃっているところもあるようです。取組の内容、違いますから、同じようなものではないかもしれないけども、ここはやはり慎重に検討していっていただきたいなと思って、楽しみにしております。
　次に、(2)健康寿命日本一の取組。健康的な食事を意識することができる。これは先ほどのデジタル事業じゃないですけれども、いろんな組合せで健康になっていくという考え方もあるかもしれませんが、私は食育指導員の１人として、食べることで健康になっていくということに非常に関心を持っています。
　ちょうど１週間前ですか。市長と小林隆太郎先生の講演会、行徳、雨の中、たくさん来ましたね。すばらしい講演会でした。難しいことを分かりやすく言ってくれるし、歯医者さんらしいですけれども、大変な学者さんで、博士でもある。いい勉強になりました。私、当選してきて、何年か前ですが、ここでやはり食の重要性ということを話したときに、人をよくすると書いて食というようなことを発言した記憶があります。それと全く同じことを先生もおっしゃっていましたね。また、病気の「癌」という漢字は病気のへん、その中に食品の「品」という字と、下に「山」という字を書いて「癌」。食べ物を山ほど食べ過ぎるとがんになっちゃうという漢字だということで、これまた一つ知識が増えたわけなんですけれども、要は人間の体というのは、長きにわたって食べれないことに対して案外強いんです。ところが、食べ過ぎには結構弱くて、すぐ病気になっちゃう。飽食の時代なんていうのは、せいぜいこの半世紀ぐらいであって、あとはほとんど食べるのに苦労していた時代ですから、人間の体というのはそういう細胞になっているんですね。そういう観点から、食べることで健康になっていくという考え方に非常に感銘をしております。
　先日の講演会、「生きる　食べる　笑う」でしたっけ。まさにそのとおりで、歯の重要性だとか、食べるということは、内臓もそうなんですけれども、そこに入れていくために口でかみ砕かないといけない、そのために歯が丈夫でなければいけないという、歯医者さんならではの観点だったんですが、楽しかったです。こういう楽しい講演会というんですか、眠くならない講演会というか、こういうのはどんどんやっていくべきだと思いました。
　そこで(2)に関して、有機食材などを使って健康を意識するということは非常に重要なんですが、ちょっと値段が高くなってしまう。先ほどの採算性にも関連してくることかもしれませんけれども、健康を意識した７階食堂の場所づくりに関して、例えばどこかそういうところに出向いて、視察と言ったら大げさかもしれませんけども、見てきたりとか、研究してきたりとか、そういうことを既に何かしているのでしょうか。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　職員派遣としての視察ではございませんが、健康事業の参考とするため健康的なメニューを提供しております、東京都の日本橋室町にあるタニタカフェ室町店に私を含めた職員が訪れ、実際に食事をしてまいりました。なお、市長も後日、同店を訪れて食事をしております。
　現在、健康を前面に出していたり、一般メニューとは別にヘルシーメニューを提供している食堂やカフェも数多くございますので、今後も様々な店舗を研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　タニタカフェですか。市長も行ったということで、さすがだなと思います。先ほどの講演会の中で小林隆太郎先生は、沖縄のぬちぐすいという健康料理のことを言っていましたね。沖縄の自然の食材だけを集めた定番の定食のようなもので、ぬちというのは命、ぐすいというのは水のことらしくて命の水という意味らしいですが、こういう地域地域によって本来の健康食。意図的につくった健康食でなく、本来受け継がれてきた健康食、そういうものがあるということも先生はおっしゃっていました。そのぬちぐすいですが、私も沖縄に行く機会があったら、ぜひそれは食してみたいなと思っています。
　また、外のことだけではなく、これも既に変わっているのかどうか分かりませんが、以前、私、健康ということに関して、最近はコロナ禍になって実施しているかどうか分かりませんが、公共施設に調理実習室があります。近いところでは、第２庁舎の横に勤労福祉センターがありますけれども、そこの調理実習室を見せていただいたときに、調理室で使う炊飯器がすごく古いんです。昭和の名器と言っては変ですけど、昭和館に飾られる、展示されるぐらいの炊飯器でしたよ、あれ。今は7,000円ぐらい払えば２合炊きぐらいできる格好いい炊飯器がありますから、そういうのも、外もいいですけど、内側、足元も見ながら健康ということに関しての取組をしていただきたいなと思います。
　次に進みます。次に、デジタル通貨実証実験。これはやはり先順位者の方、皆さん質問しておりました。おおむね理解したつもりです。あまり複雑にすると、ただでさえデジタルというものに対して、少し不慣れな御高齢の方々にはちょっと縁遠い取組になってしまうのかなというふうに感じます。
　そこで、ここはちょっと質問なんですけれども、デジタルに不慣れな高齢者の対応が必要と考えられます。令和２年度に市が実施していますね。ＰａｙＰａｙによるキャッシュレス決済普及の促進事業、一定の効果が出たのではないかなと。今回の実証実験、そういうものを超える内容が望ましいと考えますけれども、この点について市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市ではデジタル地域通貨の利用方法として、主にスマートフォンアプリを予定しておりますが、デジタルに不慣れな方などを含め、幅広い世代の方にデジタル地域通貨を利用していただきたいことから、デジタル地域通貨の購入や買物で利用できるカードの導入を予定しております。また、利用者や店舗などからの問合せに対し迅速な対応ができるよう、専用のコールセンターを開設する予定でございます。令和２年度に本市が実施したキャッシュレス決済普及促進事業では、市内の店舗で買物や食事をした際の消費額に対して10％のポイントを付与することで市民がキャッシュレス決済を利用するきっかけとなるなど、一定の効果が得られたものと考えております。今回の実証実験では、デジタル地域通貨としての強いインパクトを打ち出し利用の促進を図るため、令和２年度のキャッシュレス決済普及促進事業よりも高い率のプレミアムポイントを付与する予定でございます。
　なお、プレミアムポイントにつきましては、利用者がデジタル地域通貨を購入する際に付与するものですが、別途、店舗で買物をしたときに付与される還元ポイントも導入する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　前回、私も覚えていますけれども、ＰａｙＰａｙによって10％還元されるということで、これ、反響よかったと思います。私自身もこれを利用させていただきました。私もあれこれいろんなものを使っているわけではないんですけれども、シンプルな状態のほうが単純明快で、使う側からしたらいいのかなと思ったりします。御存じのように、お隣の江戸川区ではＰａｙＰａｙで30％の還元というのを始めました。かなり思い切った策だと思います。インパクトが強いんじゃないかなと思います。もしやるなら、30％までとは言いませんが、シンプルでそれなりのインパクトのある策のほうがいいのかなというようにも感じます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　この５月から実証実験を行う予定のデジタル地域通貨なんですけども、総額７億4,500万円に及ぶ予算を計上しているとのことです。こういう自治体の取り組む政策というのは、そういう性質のものではないと思うんです。ただ、どうしたら投資した額を上回る経済効果を得ることができるのか。その時期はいつ頃と考えているのか。その見解を伺いたいと思います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　平成27年度に実施した市川市プレミアム付商品券事業では、国が全国の自治体に示した方法に基づき経済効果を算出いたしました。具体的には、利用者に対して、ふだんより高額の商品を購入したか、市内で買物をしたかなどのアンケート調査を行い消費動向を把握するとともに、消費喚起額などの直接効果、原材料費などの間接効果を算出したものでございます。この算出方法を用いますと、市川市プレミアム付商品券事業では、販売額10億円に対してプレミアム額３億円を予定しておりましたが、販売実績は約９億7,600万円、プレミアム額は約２億9,000万円であり、このプレミアム額に対して需要増加額で約４億5,000万円の経済効果が得られたことになります。今回の実証実験におきましても、国から示された同様の方法で経済効果を算出することとしていることから、実証実験の結果を検証して経済効果を見極めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　前回の販売額10億円に対してプレミアム額３億円を予定した。また、販売実績は９億7,600万円、プレミアム額は２億9,000万円。そのプレミアム額に対して４億5,000万円の経済効果が得られたとの算出だと。これはやはり市民サービスの一環だと思いますので、こういう投資した金額が戻ってくるというよりも、市が活性化していくというのかな。そういう政策であれば大いに賛成したいところですが、５月からの実証実験ということで、ぜひそれは検討を重ねた上でお願いしたいと思います。
　では、次に進みます。次に、祝日、記念日に関してなんですが、これは私もちょっと違和感があるなとはずっと前から思っていました。例えば２月の建国記念日、また憲法記念日、こういうものは名と実態というものが合っているわけですね。催物というんですか、建国記念のお祭りとかは一部のところでしかやらないと思いますけれども、５月３日の憲法記念日に関しては、憲法制定の勉強会だとか集会が憲法記念館でも行われております。また、その後に続く国が祝日法で制定するところでも、そのような名に合った、中身を伴った式典が行われているところもあると思います。
　例えば平成７年に制定された海の日。海の日というのは、1876年、古い話ですが、明治天皇は非常に偉い方で、当時から日本は6,000以上の島々から成り立っている海洋国家なんですよと、そういうことを認識していた方のようでした。明治丸という船で青森から函館に抜け、そこから横浜に帰ってきた日が７月20日なんです。それにちなんで海の日というふうに決められているようです。したがって、海の日だから海に遊びに行こうではなく、それも大いに結構なんですが、海の日の制定にちなんだ本来の意味を、我々市川市で言えば広報とか、そういうもので何らかの形で市民にちょっとずつちょっとずつ刷り込んでいくということが大切だと思います。
　また、これは祝日ではありませんが、例えば２月には、昨今、世界を見れば、かなり危ない話がいっぱいありますよ。大国が堂々と隣の国を侵略する話が実際に起きているわけですから、そこで我々はやはり領土意識とか領海意識というものを、これは国民として当たり前のことですから、そういうものを意識するきっかけをつくることが重要だと思います。
　そこで、この部分再質問したいんですけれども、国は領土や主権に関する記念日として、７月７日の北方領土の日や２月22日の竹島の日があります。日本は6,800以上の島嶼から成り立つ島国でありますが、その一部の領土や主権が現実に脅かされていることから、国民一人一人が国家を意識できるような取組が必要と考えます。
　そこで、これらの記念日を活用して市民が領土や主権を改めて意識できるような取組を考えることが可能か、あるのかどうか伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　国は、北方領土がロシアに不法占拠されている問題について、国民の関心と理解をさらに深め、全国的な北方領土返還要求運動の推進を図るため、昭和56年の閣議了解により、２月７日を北方領土の日と定めました。また、島根県は竹島が韓国に不法占拠されている問題について、県民と国民の関心と理解をさらに深め、全国的な竹島領土権確立運動の推進を図るため、平成17年に議員立法により、竹島の日を定める条例を制定し、２月22日を竹島の日と定めました。
　御質問者から御指摘のとおり、特定の目的を持って国等が定めた日の趣旨や意義を市民の皆様にお知らせをし、考えていただく機会を設けることは重要なことであると認識をしております。そこで本市は毎年、北方領土返還運動強調月間である２月と８月に広報紙や市公式ウェブサイトを通じて、２月７日が北方領土の日であることや、国の外郭団体が公募した北方領土に関する標語を紹介し、北方領土の返還に関する世論の喚起を行っております。引き続き国を挙げての国民運動について広報活動を行うほか、今後は市公式ウェブサイトの総務課のページに国が領土問題を特集したウェブサイトのリンクを張り、市民の皆様が領土や主権について考えていただく機会を設けてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。１階にもファンクションルームなどあるわけですから、そういうのを上手に活用して、記念日や、祝日は休みになっちゃいますけれども、何でそういうふうに制定されるのか、その意味は何なのかということを知らしめていく、周知していくという作業をぜひお願いしたいなと思います。
　これは先ほどの話に戻りますけれども、国民の祝日に関する法律の件に内閣府のホームページ、これは参考資料として、祝日と記念日のことに関して、しきたりを重んずること、文化的に意義のあるものを取り上げること、秩序のない選択は避け一連のつながりを持たせること、単なる休日と区別し、国民に意義のある日として広い意味の社会教育に役立たせること、それには式典、行事、食べ物、服装などのことも考えに入れることと、結構、こういう取決めが参考資料として出ています。
　先ほどの勤労感謝の日を言えば、評論家である福田さんという方は奇妙な祭日と言っているわけです。趣旨にある「国民たがいに感謝しあう」という文言にもある。これは新嘗祭がなくなっちゃって、勤労感謝の日というのがアメリカのサンクスギビングデーの、そういうところから感謝という意味が出ているんでしょうけれども、意味は全然違うわけですね、これは。例えばこの方が言うには、勤労ならば11月ではなく、企業決算が多い３月末とか、夏や冬の賞与が支給される頃がよいのではないかと、そういうことを言っているわけです。要は勤労感謝の日にそれに関わる行事が何もないでしょうと。それは中身が名前と全然合ってないからです。本来であれば、我々が食べているお米が取れたことに感謝して、それを祝う、そういう日にするべきなんです。
　ただし、言いたいのは、これは国で決めている祝日法、決まっているものを市川市だけ変えろと言っているんじゃないですよ。本来の意味を何らかの形で周知していくことが重要ですよと言っているわけです。国が決めているものを市川市で変えるって、できるわけないんですから。世界を見渡せばいろいろあるわけですよ。最近のハロウィンなんていうのも、あれはやはりケルト人の年末が10月31日なわけです。それで１年間、ちゃんと食べれましたね、ありがとうという意味と悪霊をはらうという意味があるわけなんです。なので、本来の意味をちゃんと伝えて祝日、記念日、そういうことを行ってくださいということで要望しておきます。よろしくお願いします。
　次に、修学旅行、宿泊を伴う学校行事への新型コロナ陽性者が出た際――実際出たわけなんですが、これに対して保護者からは、ちょっと対応甘いんじゃないのという声が出てきています。私にそういう相談をしてきた方は、実際に陽性者が出たとはいえ、夜の９時まで子どもたちは一緒にいたでしょうと。子どもたちは一緒にいるんだから、本来であれば、そこで修学旅行は中止すべきで全員ＰＣＲ検査すべきではないかとか、そういうかなり強い指摘をしてきました。
　この点についてなんですけれども、旅行中に児童生徒に発熱があった場合に濃厚接触者の特定はどのように行っていたのか。これを伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　濃厚接触者の特定については、管理職が基準に沿って判断しています。この基準ですが、マスクをしていたかどうか、マスクを外した場面で会話などの感染リスクを伴う言動があったかどうかであります。食事の場面では、パーテーションなどを活用するとともに黙食を徹底していたかどうか。また、入浴の場面では会話をせずに入浴していたか、就寝時においても会話をしていなかったかどうかが判断基準となってきます。以上の基準により濃厚接触者の特定を行い、濃厚接触者がいないと判断した場合は旅行を継続することとなっております。
　以上でございます。

○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　答弁いただいたその中身を知れば、修学旅行は我々子どもの頃なんていうのは、今の保護者さんは私よりずっと年下だと思いますけれども、大勢が１つの部屋に寝て大変な大騒ぎをしながらやっていたというイメージで、また、自分たちの手の届かない遠くのところで行われていることに対して不安感が出たのかなというように感じます。
　そこで、ちょっとこれも確認なんですけれども、修学旅行などの宿泊を伴う学校行事において、児童生徒に新型コロナウイルスの陽性者が出た場合、保護者への連絡とかをしますね。その不安感を和らげるためにも、こうこう、こういう根拠に基づいてこういう判断をしたんですよということも添えて送る。送れば少し保護者の気持ちも和らぐんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　修学旅行など宿泊を伴う学校行事において陽性者が出た場合は、旅行先であることを踏まえ、保護者に適切に情報提供することが必要と考えます。旅行の行程を変更せず、最後まで予定どおり行う場合には、濃厚接触者がいなかったなどの根拠をメールなどで保護者にお知らせをし、保護者の不安感を少しでも和らげるべきであると考えます。今後もスキー教室などの宿泊行事を控えておりますので、保護者への情報提供を適切に行うよう、各学校には周知してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　引率する先生方も大変かと思いますよ。多くの生徒さんを限られた人数でお世話するというか、面倒を見なければいけないわけですからね。しかし、ここは保護者の方も、お年寄りと住んでいる方もいるだろうし、症状が今出ない場合のほうが多いらしいですから。でも、こちらへ戻ってきて一緒に暮らしている高齢者の方に反応が出た場合、ちょっと危ないことになる可能性もありますから、ここはやはり慎重に見極めて対処していただければなと思います。ありがとうございます。
　最後に、塩浜学園校舎取壊し工事における入札妨害事件ですが、この件に関して、私、９月にも質問いたしました。多少の公判での動きがあったかもしれませんが、まだ結果は全然出ていませんね。９月の時点では入札情報の漏えいということでしたが、今回は入札情報に加え、入札価格も漏えいしたとはっきり出ています。しかし、まだそれが法的にどうだったかという結論には至っていませんので確認の意味で質問しましたけれども、ぜひこれは継続して目を光らせていっていただきたい、注視していきたいなと思います。私自身もそのとおり注視していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第31号から第37号を終わります。

委員会付託（議案第32～41号）、請願の委員会付託

○松永修巳議長　この際、議案第32号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから議案第41号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第３号）までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○松永修巳議長　今期定例会において、11月24日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明12月７日から12月11日まで５日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって明12月７日から12月11日まで５日間休会することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時９分散会