2022年12月12日

議案第32～41号　各委員長報告

午前10時10分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、申し上げます。お手元に配付のとおり、岩井清郎議員ほか３名より、議案第39号に対する修正案が提出されております。この修正案を熟読していただくため、暫時休憩いたします。
午前10時11分休憩

午前10時12分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第32号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第10議案第41号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第３号）までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　まず、健康福祉委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子健康福祉委員長登壇〕
○石原みさ子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第37号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第38号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第39号令和４年度市川市一般会計補正予算（第７号）のうち健康福祉委員会に付託された事項及び議案第40号令和４年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第37号について。
　本案は、老朽化した東大和田保育園の園舎を建て替え、保育サービスのさらなる向上を目的として同園を社会福祉法人による公私連携型保育所とするため、公の施設としての供用を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「園舎は、現在とは別の場所に建て替えるのか。また、園舎の建て替えに当たり、何か付加される機能はあるのか」との質疑に対し、「園舎は、現在とは別の南八幡３丁目の警察寮跡地に移転する。また、機能は現在の公立保育園の内容をほぼ継続してもらうが、開園時間の延長や茶道教室の実施など、法人独自のサービスも追加されることとなる」との答弁がなされました。
　次に、「建て替え後は保育園を公私連携型保育所にするとのことだが、このような形態の場合、市の関与はどのようになるのか」との質疑に対し、「公私連携型保育所にすると、市と法人が協定を結んで、その内容につき履行を確認するため、市の関与は強くなると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号について。
　本案は、配偶者等からの暴力被害者及び犯罪被害者等の居住の安定を図るため、入居の申込みに係る資格を緩和するとともに、入居者の選考において優先的な取扱いを行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回、条例改正に至った背景はどのようなものか。また、他の自治体も犯罪被害者やＤＶ被害者の入居等について、今回改正する内容と同様の取扱いをしているのか」との質疑に対し、「今回、国から犯罪被害者やＤＶ被害者の市営住宅の入居等について配慮するように通知があり、このことを踏まえ条例改正に至ったものである。また、近隣の自治体では、千葉県と船橋市が既に規則を改正し、同様の扱いをしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　今回の補正は、第３款民生費において、赤ちゃん健やか応援給付金及び子育てのための施設等利用給付国庫交付金償還金等を増額、あるいは新たに計上するほか、私立保育園施設整備費等補助金を減額し、第４款衛生費において、新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金及び返還墓地助成金等を増額、あるいは新たに計上するものであります。また、繰越明許費の補正において、赤ちゃん健やか応援給付金給付事業について、年度内の支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において、火葬業務等人材派遣委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第１項社会福祉費第２目障がい者支援費、生活のしづらさなどに関する調査員報償金について、「本調査は、実施主体である厚生労働省から受託した千葉県からの委託を受けて実施するものとのことであるが、調査の概要はどのようになっているのか」との質疑に対し、「今回の調査では、障害者手帳の所持者に加え、難病患者やこれまでの法制度では支援の対象とならなかった者を含めて調査の対象とし、在宅の障がい児・者の生活実態とニーズを調査する。本市における調査の対象は、国勢調査の対象地区を基に無作為に抽出した22の地域に住む1,230世帯で、22名の調査員をそれぞれの地域に割り当てている。調査の流れとしては、まず、調査員がチラシを配布し、その返答を基に、調査可能な世帯を把握する。その後、調査員が直接訪問した際に、生活のしづらさを抱える者がいた場合には調査票を配付し、郵送で返答してもらうものである。なお、調査期間は12月１日から12月20日までの20日間とされている」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費、子どもの居場所づくり支援事業啓発動画作成委託料について、「本委託料は、貧困や家庭の事情などで困窮する子どもたちへの支援のため、飲食店が来店客の寄附で、子どもに無料で食事を提供するフードリボンプロジェクトの周知を行うためのものとのことであるが、作成した動画の活用方法はどのようになっているのか。また、配信時期はいつ頃を見込んでいるのか」との質疑に対し、「本委託料に係るフードリボンプロジェクトの支援については、参加する飲食店の数を増やすことが当面の課題と認識している。そのため、プロジェクトの概要やプロジェクトを主催する推進団体が現在行っている説明会の内容について動画を作成し、これを市公式ウェブサイトなどで配信することにより、動画を視聴することで趣旨を理解して、プロジェクトに参加しやすくすることを考えている。また、作成した動画の配信時期は令和４年度中を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園施設整備費等補助金について、「今回の減額補正は、認可保育所の創設及び認可保育所、小規模保育事業所の賃貸物件の改修において、事業者の応募が計画より少なかったことなどによるものとのことであるが、計画していた施設ができないと、待機児童対策に不足が生じると考える。このことによる待機児童対策への影響はどのようなものか」との質疑に対し、「当初予算においては、11施設678人分の整備を見込んでいたが、現在の見込みでは、５施設358人分の整備にとどまる予定である。このことにより、320人分の不足が見込まれることとなるが、現在は、数年前のように大量に施設を整備しなければならない状況ではないため、既存の施設への丁寧な入園案内をするとともに、来年度に向けて早い時期に公募を開始し、積極的なＰＲを行い整備を進めることなどにより、待機児童を出さないように努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第７目霊園費、返還墓地助成金及び還付金について、「現在までに墓地の返還はどのくらいあったのか」との質疑に対し、「本年度は、９月までに約70基の墓地が返還された。この実績等を考慮し、10月以降は約60基分の予算の不足が見込まれたため、今回、補正予算を計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号について。
　今回の補正は、歳出において保険料負担金等の増額を、歳入において前年度繰越金等の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、歳出第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費、職員の異動等に伴う給与費について、「令和４年10月から改正された後期高齢者医療制度が施行されているが、制度改正によりどのような影響があったのか」との質疑に対し、「今回の制度改正により、保険証を２回送付したことのほか、窓口や電話での対応等で職員の事務量が大幅に増加した。このため、時間外労働が増え、人件費が増額となったことから、350万円の補正予算を計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、環境文教委員長、宮本均議員。
〔宮本　均環境文教委員長登壇〕
○宮本　均環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第39号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議案第39号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第２款総務費第１項総務管理費において、光熱水費等の増額及び市川市青少年スポーツ国際交流事業補助金の減額を、第４款衛生費第３項環境費において、光熱水費の増額及び狂犬病予防集合注射委託料の減額を、第11款教育費において、光熱水費及び施設修繕料等の増額を計上したものであります。また、債務負担行為においては、学校給食室冷暖房設備借上料等を追加するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第11款教育費第１項教育総務費第２目事務局費、講師謝礼金について、「本謝礼金は、就学の意思があるものの、日本語の指導が必要な外国籍の子どもに対し、就学前日本語指導教室を実施する日本語指導サポーターへ払うものとのことだが、本補正の積算根拠はどのようなものか」との質疑に対し、「就学前日本語指導教室では、全８回の授業で１期間としており、１期間当たりの謝礼金は２万4,000円である。今年度当初予算においては、16期間で38万4,000円を見込んでいたが、外国籍児童の就学希望者の急激な増加に伴い、８期間分で19万2,000円の増額補正を計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項小学校費及び第３項中学校費の第１目学校管理費、学校用備品費について、「本予算では、来年度の小学校及び中学校のクラス数の増加に対応するため、学校用の備品を購入するとのことだが、具体的にどのようなものをどれだけ購入するのか」との質疑に対し、「購入する備品は、教壇やロッカーなどを予定している。また、購入数については、小学校で９クラス、中学校で２クラスの来年度のクラス数の増加見込みに応じて購入する予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、建設経済委員長、大久保たかし議員。
〔大久保たかし建設経済委員長登壇〕
○大久保たかし建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第39号のうち建設経済委員会に付託された事項及び議案第41号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第３号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第39号について。
　今回の補正は、第５款労働費において、光熱水費の増額を、第６款農林水産業費において、多目的防災網設置事業補助金、市川漁港機能保全計画策定委託料及び航路浚渫工事費等の増額を、第８款観光費において、光熱水費の増額を、第９款土木費において、道路改良等設計委託料、道路用地購入費、塩美歩道橋実施設計委託料等の増額及び公園緑地維持管理等委託料（本庁管内分）等の減額を計上し、また、繰越明許費の補正において、市川漁港整備事業、航路整備事業及び都市計画道路3･6･32号整備事業等の事業費について、年度内の支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第６款農林水産業費第１項農業費第３目農業振興費、多目的防災網設置事業補助金について、「本事業の具体的な内容は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「本事業は、今後の降ひょうなどの自然災害による被害を軽減させるため、多目的防災網の設置に係る経費の一部を補助するためのものである。今回の補正による補助の対象については、市内農業者17件、実施面積854アールを見込んでおり、事業単価は10アール当たり110万円としている。また、補助率は６分の５で、その負担割合は、県が３分の１、市が２分の１、農業者の自己負担は６分の１となっている」との答弁がなされました。
　次に、第９款土木費第１項土木管理費第３目土木総務費、支障電柱移設補償金について、「本補償金による移設工事の予定地のうち、国府台５丁目の道路については、そのすぐ南側の道路が拡幅され、相互通行が可能となる予定であり、今後は車両の通行量が減少すると思われる。そのような状況で移設工事を実施する必要はないと考えるが、それでも工事を行う理由は何か」との質疑に対し、「当該予定地については、道路沿いの家屋が新築され、セットバックが実施されたことで道幅が広がり、その結果、電柱が道路側に出っ張るような形になった経緯がある。そのため、通行人からは、通行していて危険であるなどの苦情が寄せられていることから、移設工事を実施することとした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号について。
　今回の補正は、収益的支出において、動力費等の増額及び企業債利息等の減額を、資本的収入において、社会資本整備総合交付金及び高谷・田尻排水区公共下水道工事費負担金等の減額を、資本的支出において、欠真間ポンプ場排水ポンプ改修工事費等の増額及び北方地区公共下水道整備事業委託料本年度支出額等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において、高谷２号幹線建設事業等の年割額を変更するほか、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、欠真間ポンプ場排水ポンプ改修工事費について、「本改修工事は、欠真間ポンプ場の排水ポンプが老朽化し、排水能力が低下しているため実施するとのことだが、これにより、ポンプ自体がもともと有していた排水能力を上回るのか」との質疑に対し、「本改修工事は、排水ポンプの排水能力を回復することが目的であるため、ポンプ自体がもともと有していた排水能力を上回るものではない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、総務委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志総務委員長登壇〕
○久保川隆志総務委員長　ただいま議題となっております議案第32号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第33号市川市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例の制定について、議案第34号デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第35号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第36号市川市手数料条例の一部改正について及び議案第39号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第32号について。
　本案は、国政選挙における選挙運動の公費負担の限度額の見直しを踏まえ、市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担の限度額を見直す必要があることから、本条例の一部を改正するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号について。
　本案は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「これまでの非識別加工情報が、個人情報保護法の改正により、匿名加工情報に変わるとのことだが、今後、民間事業者が本市に個人情報を活用したいと提供を求めてきたときに、市としてどのような対応をするのか」との質疑に対し、「法改正により、匿名加工情報提供制度については都道府県及び政令市は実施が義務化されたが、それ以外の市町村は任意とされた。そこで、検討したところ、令和元年度に提供した非識別加工情報は、現在においても現場で利用されるに至っていないこと、非識別加工情報提供制度を実施している自治体は本市を含め全国で８団体しかなく、提供実績も本市の１件と独立行政法人住宅金融支援機構の１件のみで、全国的に需要がないこと、近隣の自治体も匿名加工情報提供制度を実施しないこととしたことから、本市は、実施しないこととした。今後、民間事業者は本市の個人情報を利活用できないこととなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号について。
　本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、関係条例中の条文の整備を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「現行の市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例においては、画像から知り得た市民等の情報を、他に漏らしてはならないなど細かく規定されているが、改正後は、なぜそれらの条文が削除されるのか」との質疑に対し、「現行の条例で規定している項目については、改正された個人情報保護法で規定されていることから、今後は法律に基づき対応することとなる。また、個人情報保護法のガイドラインにおいて、法と重複する内容の規定を条例で定めることは、許容されないとの記載があるため、条文を削除するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号について。
　本案は、人事院勧告等を踏まえ、一般職の職員の給料並びに期末手当及び勤勉手当の改定を行うとともに、これに合わせて市長等の期末手当の改定を行うものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号について。
　本案は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定事務に係る手数料を見直すとともに、新たに追加された評価方法に基づく当該計画等の認定事務に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において、デジタル地域通貨運用システム構築等委託料を新たに計上するほか、こども福祉総合システム改修委託料、コンビニ交付等証明書発行委託料等の増額及び財政調整基金積立金、八幡分庁舎建替事業費本年度支出額等の減額を計上し、歳入においては、国庫支出金のほか、県支出金等を増額し、市債等を減額するものであります。また、繰越明許費の補正において、こども福祉総合システム改修事業について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において、第１庁舎７階改修設計委託費、デジタル地域通貨推進業務委託費等、体組成測定機器等借上料を追加し、その期間と限度額を定め、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、債務負担行為補正、第１庁舎７階改修設計委託費について、「健康寿命日本一に向け、食と健康の拠点としての食堂を整備するため、第１庁舎７階を改修するとのことだが、食事を提供する事業者とは、どのような内容の契約を締結しようと考えているのか」との質疑に対し、「食堂の運営については、事業者に場所を貸し付けて運営をしてもらう方法や、市の事業として請け負ってもらう方法など、様々な条件を模索しているところである。なお、事業者にヒアリングをしたところ、提案として、食材費及び調理業務等を含めて食堂運営を請け負い、売上げについては、市に納入するという方法で運営は可能であるとの話があった」との答弁がなされました。
　また、「食事を提供する事業者とは、何年の契約を締結する予定なのか。また、契約に見直し条項などは入れるのか」との質疑に対し、「契約の年数等については、まだ検討をしていない。また、契約の条項等については、契約を締結する際に検討していきたい」との答弁がなされました。
　また、「改修工事費は幾らを見込んでいるのか」との質疑に対し、「改修工事費は、１億円を超えるものと見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、デジタル地域通貨推進業務委託費等について、「健康ポイントなどのポイントを付与すると市の支出が増加することとなり、本格実施となれば、コールセンター費やアプリの運用経費もかかると思うが、本事業は年間でどの程度の費用が発生すると想定しているのか。また、本事業によって得られる経済効果はどの程度を見込んでいるのか」との質疑に対し、「コールセンター費や店舗への振込手数料等の運用経費については、年間で5,000万円から6,000万円を想定している。また、経済効果については、平成27年度に発行したプレミアム付商品券では、プレミアム分以上の波及効果があった。今回の実証実験においても、デジタル地域通貨を使うことで、市外で買物をしていた市民が、市内で買物をするようになったかなど様々な点から経済効果を検証していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、体組成測定機器等借上料について、「機器のリース契約の期間は６年とのことだが、債務負担行為の期間が８年となっているのはなぜか」との質疑に対し、「令和５年の５月から６年間の機器のリース契約を結ぶ予定だが、令和４年度から債務負担行為の期間となることで１年、リース期間の最終月が４月となり、最終月の直前に年度をまたぐことで１年、合計で２年分加わるため、債務負担行為の期間を８年としている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　なお、本案における債務負担行為補正、第１庁舎７階改修設計委託費に関しては、質疑において、岩井清郎委員より、本会議で修正を行う旨の発言がありましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。

議案第32～41号　議案第39号に対する修正動議の提案理由の説明（岩井清郎議員）

○松永修巳議長　以上で委員長報告を終わります。
　この際、議案第39号に対しては、岩井清郎議員ほか３名から修正案が提出されております。これを本案と併せて議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。
　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　ただいま議題となりました議案第39号令和４年度市川市一般会計補正予算（第７号）に対する修正動議の提案理由を説明いたします。
　本補正予算には、債務負担行為の補正として、第１庁舎７階改修設計委託費が計上されておりますが、本委託費は、健康寿命日本一の施策の一環として、健康に配慮した食事を提供する事業を実施する場として、第１庁舎７階の休憩スペースを整備するためのものでございます。この健康に配慮した食事を提供する事業は、業務委託により行うとのことでございますが、委託金額の積算、委託条件、収支の見通し等に疑義がございましたので、総務委員会において質疑が行われましたところ、理事者からの答弁は、諸条件についてはこれから詰めていく、具体的なシミュレーションはできていないなど不明瞭な説明に終始いたしました。このような不確実、不明瞭な状況では、仮に本委託費を含めて補正予算が可決されたとしても、今後提案されるであろう健康に配慮した食事を提供する事業に関する予算は否決されかねず、そうした場合には、本委託費が全くの無駄となってしまいます。したがいまして、本委託費につきましては、健康寿命日本一の施策の一環としてふさわしいものとなるよう、健康に配慮した食事を提供する事業の内容等を精査し、確実なものとした上で、改めて予算に計上すべきであって、本補正予算からは削除する必要がございますことから、この修正案を提出した次第であります。
　以上、議案第39号令和４年度市川市一般会計補正予算（第７号）に対する修正動議の提案理由といたします。
○松永修巳議長　これより委員長報告及び修正案に対する質疑に入りますが、議長といたしましては、まず委員長報告に対する質疑を行い、その後、修正案に対する質疑を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって、まずは委員長報告に対する質疑を行い、その後、修正案に対する質疑を行うことに決定いたしました。
　まず、先ほどの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　次に、修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、修正案に対する質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　金子貞作議員。

議案第32～41号　討論（金子貞作議員、越川雅史議員）

〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。ただいま議題となっております議案第33号市川市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例の制定について、議案第34号デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、党市議団を代表して、一括して反対の立場から討論を行います。
　議案第33号の第１条では、「この条例は、個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるもの」としています。これまでの市川市の条例には、個人情報を保護することが個人の尊厳の維持のために必要不可欠である、市民の基本的人権を擁護することを目的とするという、この文言が今回の条例案には削除されています。これは、これまで市川市など自治体が築いてきた個人情報保護の到達点を白紙にさせ、全国共通ルールの下、国が一元管理できるようにする条例の制定内容です。2021年５月に成立したデジタル関連法で、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけ、外部提供した企業にＡＩで分析させ、もうけの種にさせることをデジタル改革で進めようとしていることです。日本共産党は、個人のプライバシー侵害、地方自治の侵害、国民生活への影響、利益誘導、官民癒着の拡大といった多くの問題点があることを指摘し、反対しました。個人情報を非識別加工して民間事業者の利活用に提供する自治体は、令和元年、２県、５市町にすぎません。この制度を匿名加工情報に名称を統一して広げることが共通ルール化の狙いです。総務委員会では、現時点では匿名加工情報の提供は行わないとの答弁がありましたが、義務化されれば提供することにならざるを得ません。現行条例の撤廃によって、市川市が市民とともに築き上げてきた個人情報を保護する様々な優れた施策を廃止することになって、これでは市民の個人情報の漏えいが懸念され、個人のプライバシーの侵害、ひいては市民の生活に大きな影響を及ぼすことは必至です。
　以上、反対の討論といたします。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　次に、修正案に対する討論のある方は挙手を願います。
　越川雅史議員。
〔越川雅史議員「賛成です」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　賛成ですか。
　ほかにおりませんか。ほかはないものと認めます。
　それでは、越川議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております議案第39号令和４年度市川市一般会計補正予算（第７号）につき、修正案に賛成の立場から討論を行います。
　先ほど岩井議員からの提案理由の説明でも触れられていたとおり、本補正予算には、債務負担行為の補正として第１庁舎７階改修設計委託費2,300万円が計上されております。これは、健康寿命日本一の施策の一環として、健康に配慮した食事を提供する事業を実施する場として、第１庁舎７階の休憩スペースを食堂に転換するための工事に係る設計委託費という位置づけであります。ただ、この改修設計委託費2,300万円の後には、１億円を超えるとされる改修工事費の計上が控えていることはもちろんのこと、その後は食堂の運営費、維持管理費といった支出も毎年発生することになることが予見できます。そこで、もし仮に食堂の運営費や維持管理費が恒常的に赤字となる収支構造となっていれば、何年間も赤字が継続することを確定させてしまう懸念もございます。そこで、これらの点につき、代表質問や総務委員会における質疑等を通じて、また、委員会前後における調査を通じて、一体この健康に配慮した食事を提供する事業に何年間で幾らの投資をして、その結果、どのような成果を期待しているのか、本修正案に賛同する各会派、各議員は検証を重ねてまいりました。
　念のため申し上げますと、私は健康寿命日本一という施策そのものに反対する立場でもなければ、健康に配慮した食事を提供するといった考え方そのものに強い異議があるわけではございません。これは、私のみならず他の多くの議員も本質的には同様のお考えであるものと確信をしております。ただ、執行機関を監視する立場にある市議会議員の使命、役割に鑑みれば、提出された議案に十分な議論も検証も施すことなく、まるで役所に対する忖度、御機嫌取りであるかのように、必要な修正をも怠って、黙って賛成ボタンを押せばよいということではないはずです。
　健康に配慮した食事を提供する事業に対して、何年間にわたり幾らの税金を投じて、どのような成果を期待しているのか、この事業プランは、最少の経費で最大の効果を上げるべく設計されており、市民の理解を得られるものと判断できるものなのか、その中で改修工事費は幾らになり、何年間で回収できるものと想定しているのか、あるいは回収を前提としない事業費として位置づけているのか、健康に配慮した食事を提供する事業の根幹をなす食堂の運営形態は、直営なのか、いわゆる場所貸しなのか、食堂の運営形態は直営であれ委託であれ、採算はどう見積もっているのか、採算の根拠はどのように積算されたもので、そのシミュレーションは多角的に検証され、エビデンスは必要十分に確保されているのか、そもそも健康寿命日本一の施策の一環として、健康に配慮した食事を提供する事業を直営で実施することは適切なのかなどといった点につき、慎重な議論と検証手続を経た上で、当該事業が住民監査請求や住民訴訟に十分耐えられるよう制度設計されたものであり、かつ最少の経費で最大の効果を上げられる事業であると判断した場合に限り、当該予算を承認するという姿勢が市議会議員に求められているものと認識し、我々は本議案の審査に臨んだ次第です。
　そうした心構え、覚悟の下、本修正案に賛同する各会派の検証手続を経て分かったことは、この健康に配慮した食事を提供する事業は、いわゆる場所貸しではなく、直営により実施するものであるが、その運営業務は外部に委託する予定とのことでした。つまり、食堂経営の経営責任は持つものの、運営のほぼ全てを外部業者に委ねるわけですから、どのような業者を選定して、何年間の契約を締結するのか、契約金額は幾らになるのか、収支が悪化した場合には、途上における契約条件の変更は可能なのかといった論点につき、納得いく説明、答弁がなされなければなりません。しかしながら、総務委員会における理事者からの答弁では、委託金額の積算根拠、委託条件、収支の見通し等、いずれについても、諸条件についてはこれから詰めていく、具体的なシミュレーションはできていないなど不明瞭な説明が繰り返されました。
　また、食堂の運営形態について、直営であるのか、いわゆる場所貸しであるのか、直営の場合であっても運営委託を行うのかどうか、そこで赤字が恒常的に発生する構造であるのかどうかに我々の関心があるにもかかわらず、売上げは歳入に入ります、本事業は健康寿命日本一の施策の一環として実施するものでありますなどと的外れな説明に終始し、２日間に及んだ委員会において、ついに訂正されることも、新たな資料が提出されることもありませんでした。
　いずれにしましても、質疑を通じて、あるいは調査を通じて、これまで得た情報により、本事業の目的は、多くの市民に食堂を利用してもらい、健康に配慮した食事を提供する点にあること、改修工事費が少なくとも１億円を超える規模になること、運営委託費は月額238万円であること、この運営費を賄うためには、１日当たり１食630円で200食以上の売上げが必要であること、食堂の営業時間は平日昼間の11時から16時までを想定していることなどが明確になりました。ただ、肝腎なのは、そこから先の話であって、１食630円とされるメニューや、そのバリエーションも決まっていなければ、１日200人とされる来客数のうち、市民が占める割合の想定すらなされておりませんでした。一くくりに市民といったところで、どのような特性の方々をターゲットにしているのか分かりませんし、そもそも昼間人口が少ない本市において、平日昼間に限定した事業が、どの程度想定どおりの成果に結びつくのか疑問が拭えません。
　具体例を出しましょう。例えば30代や40代の男性をターゲットに、高たんぱくのコオロギ粉末を使用した食事を提供するというアイデアがあって、確かに30代や40代の男性には高たんぱく食が人気で一定のニーズがあったとしても、マーケティングとしては、それだけでは不十分であることは言うまでもありません。そもそも本市在住の30代、40代の男性は、日中、市外にて仕事に従事している方がほとんどでしょうし、コオロギ粉末を食べるためにわざわざ市役所には行かない、630円払ってまで食べたいとは思わないなどといった反応が返ってこないとも限らないでしょう。
　やはり、多額の税金を投じて事業を実施する以上は、繰り返しになりますが、当該事業が住民監査請求や住民訴訟に十分耐えられるよう制度設計されたものであり、かつ最少の経費で最大の効果を上げられる事業であると判断できるかどうかがポイントです。だとするならば、本事業の所管部署である企画部は、それこそ庁内で実証実験でも実施して、想定どおりの反応が得られるかどうか、一定の手応えをつかむことができるまで綿密な調査研究を繰り返すことは必要不可欠でしょう。本市には経営のノウハウがあるわけでもありませんし、ましてや食堂経営のプロでもありません。だからこそ、このターゲットに対してこのメニューで訴求していく、これなら１食630円で200食以上売れるはずだといったストーリーに説得力がなければ、市民から安易な取組だとの批判を招来しかねません。もちろん、こうした調査研究のみならず、採用する事業者が時代の変遷や利用者のニーズ、嗜好の変化にも柔軟に対応できるかどうかといった見極めも重要です。
　また、１億円を超えるとされる改修工事費を何年間で回収する事業計画であるのか、事業者との間において、当該期間変わらぬ条件で、あるいは市が不利にならないような見直しができる条項を契約に付した上で委託を続けることに合意が確立しているのかどうかが判然としなければ、事業計画の是非を判断しようもありませんし、仮に赤字になる部分が健康に配慮した食事を提供する事業の事業費として正当化され得る余地があったとしても、それに見合う効果が何であるのかが判然としなければ、投資の是非を判断しようがありません。
　このように、健康に配慮した食事を提供する事業全体の事業計画及び収支計画が不確実、不明瞭な状況では、仮に本委託費を含めて本補正予算が可決されたとしても、今後提案されるであろう健康に配慮した食事を提供する事業に関する予算が可決されるとの確信を持つことはできず、仮に当該予算が否決される事態に発展すれば、本委託費が全くの無駄となってしまうことを懸念する次第です。したがいまして、本委託費につきましては、健康寿命日本一の施策の一環としてふさわしいものとなるよう十分な調査研究とその検証を重ね、確実なものとした上で、改めて予算に計上するべきであって、現時点においては、泣いて馬謖を斬る思いで、本補正予算からは削除せざるを得ないものと判断いたします。
　以上が議案第39号令和４年度市川市一般会計補正予算（第７号）に対する修正案に賛成すべきと考えた理由となります。
　思い返してみてください。あれだけの大問題に発展したテスラの導入費用は１台当たり約1,500万円でした。日本中を騒然とさせ、本市を悪い意味で全国的に有名にしたガラス張りシャワーでも、設置と撤去費用合計で約500万円でした。今回は設計委託費だけで2,300万円、その後に控える改修工事は、少なくとも１億円を超えることが明らかになっています。そして運営費が赤字であれば、それが何年間も継続してしまう蓋然性は著しく高いものと考えられます。ましてや、今後到来するかもしれない財政危機に備えるべく、原則として新規事業は実施しない、準大規模建設事業の実施時期を見直すとの考え方が示されている中で、準大規模建設事業でもなければ、老朽化した公共施設の建て替えでもない本事業には、綿密な調査研究や、多角的なシミュレーションに裏打ちされた透明性の高い事業計画が求められることは、言うまでもありません。
　加えて物価が高騰する中で、家計が苦しさを増している中で、各御家庭に対し下水道料金の値上げ、御負担増をお願いしている現下の状況を鑑みれば、億円単位の支出には慎重の上にも慎重を期すべきことは、論をまたないかと思います。この点、申し上げ、議員各位に対し賛同を呼びかけ、討論を締めくくります。

議案第32～41号　採決

○松永修巳議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第32号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号市川市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありません。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第34号デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第36号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号令和４年度市川市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
　まず、本案に対する修正案を採決いたします。
　本修正案に賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって修正案は可決されました。
　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
　修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
　これより議案第40号令和４年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

請願第4-1　委員長報告、採決

○松永修巳議長　日程第11請願第４－１号携帯電話基地局を設置又は改造する時には事業者はその計画を地域住民等に対して説明を行うこと及び設置済みの携帯電話基地局についてその事業者は地域住民等の求めに応じて説明を行うことの条例化を求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、宮本均議員。
〔宮本　均環境文教委員長登壇〕
○宮本　均環境文教委員長　ただいま議題となりました請願第４－１号携帯電話基地局を設置又は改造する時には事業者はその計画を地域住民等に対して説明を行うこと及び設置済みの携帯電話基地局についてその事業者は地域住民等の求めに応じて説明を行うことの条例化を求める請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、携帯電話基地局の設置、改造及び設置済みの基地局について、事業者による地域住民等への説明を義務化する条例を制定してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「携帯電話基地局の発する電磁波が人体に及ぼす影響については、現段階においては明確な判断ができず、本請願においても、それについての科学的な知見に基づく記述はない。また、本来、このような問題については、総務省から事業者に対して、住民への説明を適切に行うよう求めていくという姿勢を強化するべきであり、その制度設計は、全国的に足並みをそろえて行うべきである。さらに、本請願で求めているような条例等を制定している他市の例を見ると、制度と実態との間に乖離があるのではないかと思われるため、本市において条例化を検討するのであれば、より一層の調査が必要であり、いまだ時期尚早ではないかと考える。よって本請願は不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　なお、審査の過程において、閉会中継続審査事件とすべきとの意見も述べられましたことから、まず、閉会中継続審査事件とすべきか否かをお諮りしましたが、採決の結果、賛成者少数により否決されました。
　以上の経過を踏まえまして、本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第４－１号携帯電話基地局を設置又は改造する時には事業者はその計画を地域住民等に対して説明を行うこと及び設置済みの携帯電話基地局についてその事業者は地域住民等の求めに応じて説明を行うことの条例化を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○松永修巳議長　ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時19分休憩

一般質問　国松ひろき議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第12一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきでございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を執り行わせていただきます。
　まずは大項目の１つ目、子育て施策についてお伺いしてまいります。
　昨今、子育て施設における重大な事件、事故が多発しております。直近のニュースで申し上げれば、静岡県裾野市で起こった乳幼児への虐待、大変痛ましい報道でございました。また、９月には、こちらも静岡県牧之原市の認定こども園で通園バスの園児置き去りの報道、また、本市の幼稚園でも侵入まではいきませんでしたが、通園路の付近に下半身を露出している男がいるとの連絡も入っております。このようなニュースになった事件は氷山の一角で、小さい事件、事故はたくさん起こっているのかなと思います。こういった事件、事故を受けて、先週、不適切な保育の防止のための研修会が急遽開催されました。大変いい取組だと思います。
　そこでまずは、小項目の１つ目、保育園や幼稚園等のセキュリティー対策について、本市の考え方や不審者の侵入対策として、門や施設の出入口などはどのような状況となっているのか、現状をお聞かせください。また、各施設に対し、市川市としてどのような対策を求め、指導を行っているのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　初めに、保育園における対策についてです。施設への不審者の侵入防止などのセキュリティー対策につきましては、保育施設の運営に関する事項等を定めた保育所保育指針にその方針が示されております。また、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインでは、セキュリティー対策の具体的な考え方や取組方法が示されております。本市では、各施設がこれらのガイドライン等に基づき、緊急時の対応マニュアルの作成やそれに基づく訓練などを適切に行うよう指導や助言を行っております。なお、不審者の侵入対策につきましては、多くの施設が出入り口周辺に防犯カメラを設置するほか、来訪者を確認し、内部から鍵の開閉ができるオートロック機能の門扉を備え付けております。さらに、本市では、毎年度実施する指導監査の際に、職員が現地において門や施設の出入口が適切に施錠できる状態になっているか、来訪者の身元を確認した上で解錠が可能となっているか、窓などから不審者が侵入できぬよう工夫されているかなどの対策を確認しており、適切でないと認められた場合には指摘を行い、改善を求めております。加えて、新たに開設する保育園に対しましては、こども施設運営課内に設置した園長職を経験した職員で構成する担当チームが開設前から定期的に施設を訪問し、セキュリティー対策を含めた園運営を指導しております。
　次に、幼稚園についてであります。幼稚園のセキュリティー対策につきましては、幼稚園施設整備指針により不審者対策が示されております。運営上の指導は、基本的に千葉県が所管しておりますが、幼稚園のセキュリティー対策の向上には、本市も県と連携してまいりたいと考えております。具体的な取組といたしましては、保育園と同様、園内に防犯カメラを設置するなどの対策が実施されていることを確認しております。また、多くの園では、園児等の出入口となる門を職員のいる事務室から死角にならない場所に設置しており、来訪者の出入りを確認できるようになっております。このほか、地域で不審者に関する情報があった場合は、市から園に迅速に情報提供するなど、安全確保に向けて支援をしております。
　なお、本市では、毎年度、幼稚園や保育園を対象に危機管理に関する研修を実施しております。本年度も４月に子どものための防犯対策をテーマに、市内89施設の参加の下、開催をいたしました。参加者からは、施設での訓練を、より実践的なものに変えていきたい、防犯のために地域の人たちと連携を密にすることが必要と感じたなどの感想をいただいております。今後も研修などを通じて、有効なセキュリティー対策について啓発をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　今の答弁では明言されませんでしたが、例えばオートロックの設備や防犯カメラを用意されていない園、用意できない園には補助金を出すとか、小学校には支給されているさすまたの支給を行うとか、指針に従ってください、指導を行い対応してくださいだけでは不十分な園がどこかで必ず出てまいります。監査を年に何度しているか分かりませんが、その１回を乗り切れば対応しない園だってあると思います。人員的に何度も園に伺うなどは難しいかもしれませんが、定期的にしっかり確認できない園には、本市としての指導支援を行っていってほしい旨、要望させていただきます。
　１つ再質問させていただきます。以前にも質問いたしましたが、本市では地域子育て支援センターがあります。乳幼児を育てる親御さんにとって憩いの場であり、子育てに関する悩みを打ち明けられる大切な場所でございます。もちろん利用者は不特定多数の親子が利用いたします。そこで、地域子育て支援センターではどのようなセキュリティー対策を行っているのか、内容をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　地域子育て支援センターは、ゼロ歳から就学前までの親子と妊婦を対象に、親子が交流する場の提供、子育て等に関する相談や情報の提供などを行う施設であり、保育園または幼稚園に併設する形で市内に11か所設置をしております。
　支援センターのセキュリティー対策につきましては、明文化された指針やガイドラインはございませんが、施設が保育園等に併設されていることから、安全対策についても園と同様の措置がなされております。
　また、不審者対策として、利用の際には住所や氏名等をスタッフが確認することとしており、初めての利用者にはスタッフから積極的に話しかけ、利用者の状況を把握するよう努めております。
　今後も、子育て支援の施設として利用者が安心して過ごせるよう、適切に対応をしてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　具体的なセキュリティーに関する指針はなく、保育所や幼稚園に併設されているので、そのセキュリティーに任せているということが理解できました。幼稚園や保育園は親御さんや親戚が迎えに行きますし、親族が参ります。何となく誰が来るか理解できると思います。ですが、不特定多数の方が往来する地域子育て支援センターでは、うそでも個人情報を記載すれば、誰でも入れる状況となっております。もっとセキュリティー対策に本市も乗り上げていかなければ、いつか重大な事件、事故があった際に、各園のせいだけでなく、市川市の責任問題にもなりかねません。具体的な検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、小項目の２つ目、地域子育て支援センターの利用予約についてお伺いいたします。コロナ禍の中、施設の利用人数に制限を設けるため、センター利用希望者に対し、事前に予約を求めておりました。この人数制限が解除された後についても、安全対策のため、「いちかわっこＷＥＢ」や支援システムを作成して活用し、事前予約制にすることはできないのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　地域子育て支援センターは、現在、新型コロナウイルス感染予防対策として、施設内が密な空間にならないよう、利用される親子に対して、電話やＳＮＳ等による事前予約をお願いしております。御質問の事前予約につきましては、メリットといたしまして、利用人数をあらかじめ把握することによって、施設側が人数に応じた受入れ体制を整えることが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、利用希望者が気軽に立ち寄れなくなることや、相談が必要なときにすぐに利用できないことなどがございます。これらを踏まえまして、地域子育て支援センターは子育て中の親子や妊娠中の方が利用したいときに、いつでも気軽に行ける開かれた場所であるという基本的な機能を重視し、感染状況が落ち着いた際には、コロナ禍以前のように、事前予約なしで利用できるようにすることを検討しているところであります。
　また、子育てに関する情報サイト「いちかわっこＷＥＢ」を運用しておりますが、このサイトには、施設利用の予約を受け付ける機能が備わっていないことから、予約手続を電子化するためには、新たなシステムの構築が必要となります。地域子育て支援センターをより安心かつ気軽に利用していただくため、親子が必要なときにすぐに利用できる状態を確保しつつ、一層の安全対策を図るとともに、事前予約についても、利用者や各施設関係者の意見を参考としながら、今後研修してまいります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もちろんメリット、デメリットがあることは把握しております。気軽に行ける場所という本市の見解も分かります。ですが、それと同時に不審者なども入ってくるということもできてしまうということでございます。子育て施設と併設している支援センターを運営している事業者から聞いた話になりますが、その園に入園できなかった方が、不特定多数が入場できる支援センターに来て、なぜ自分の子どもが入園できなかったのかと担当の方をどなるなどして帰ったことがあったそうでございます。これは、事前予約制なら何かしら対応ができていたのかなというふうに思います。この方は入園できなかった方だから、男性職員を配置しようとか、何かあってもいいようにしっかり返答ができるように入園対応者が一緒にいるとか、対応ができたのかなというふうに思います。この方はどなるだけだったそうですが、もっとひどいことが起きてもおかしくありません。新システムの構築にお金がかかることも理解しておりますが、園児や職員の方の安全もしっかりと市川市として考えていかなければならないと思います。ぜひ不特定多数の入場もいいですが、もっとしっかりとした入場基準、セキュリティー対応をお願いしたいと申し上げます。
　続きまして、小項目の３つ目、幼稚園の送迎バスの安全対策についてお伺いしてまいります。冒頭申し上げた９月の静岡県牧之原市、昨年11月にあった福岡県中間市、埼玉県さいたま市でも同園で２年連続、園児の通園バス置き去りが発生しているそうです。これらは報道されているもののみの話で、きっとニュースになっていない置き去り事案はたくさん発生しているのかなと思われます。本年９月の定例会中での事件でしたので、何名かの議員が質問しておりましたが、改めまして、こういった事故を防止するために本市がどのように考えて対応しているのか、お伺いいたします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、昨年７月に福岡県で発生した送迎バス内の置き去りによる園児の死亡事故の直後に、本市の職員が市内27園の私立幼稚園等で構成される市川市私立幼稚園協会の会議に出席して、直接注意喚起を行い、事故防止に対する協力を求めております。また、本年９月に静岡県で事故が発生した際にも、再度協会に対して対応策の検討をお願いしたところであります。
　一方、千葉県におきましては、本年９月の事故発生直後に、幼稚園等を対象とした送迎バスの運用に関するメールによる緊急調査を実施しております。その結果を踏まえ、本市に対して、県より実地調査の依頼があり、バス送迎を行っている15の幼稚園に職員が訪問して、バスの窓へのラッピングの有無、バス送迎の乗降時の運用に関するチェックリストの整備、これまでに経験した事故につながりかねない事案の有無などについて調査を行ったところであります。この調査では、降車後の車内の確認を添乗職員と運転手が複数で行うことや、連絡のない児童の欠席については、担任教諭がその所在を確認するなど、多くの施設で重層的な人的対策を実施しておりますが、バス内部に安全装置を設置するなどの事故防止対策を実施している施設は確認できませんでした。このことから、本市では、痛ましい事故が続いていることから、人的ミスを防ぐには物理的な対策も必要であると考えております。
　なお、国におきましては、本年12月２日に幼稚園等の送迎用バスの安全装置設置支援を含む令和４年度第２次補正予算が成立したところであります。本市といたしましては、今後、国の通知を待って千葉県と連携し、安全装置の設置支援について、適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　バス通園を行っている15の園を本市の職員が訪問して調査をしている旨、理解できました。また、国のほうでは12月２日の参議院の本会議で第２次補正予算が通過したということも理解しております。その中で、厚労省が「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進ということで、送迎用バスへの安全装置の導入支援が計上されました。安全装置の導入までの僅かな間でも、事件、事故がないようしっかり確認をしていってほしいなというふうに思います。
　また、大久保議員も以前おっしゃっておりましたが、園児に対して取り残されたときの対応を教育するというのも必要なことだと思います。通園バスだけでなく、送り迎えの車の中に置き去りになってしまったというニュースもありました。車で１人になったらクラクションを鳴らすとか、窓の開け方を教えるとか、これからは保育園も架け橋プログラムの中でもあったように、教育をしていかなければなりませんので、そういったことを指導するためのマニュアルを作成、市川市として支援、指導を行ってほしい旨を要望させていただきます。
　冒頭申し上げましたが、幼稚園やこども園、保育園などで何かしら重大な事件、事故が起こった際に大きなニュースとなります。そこの園が問題なのかもしれませんが、市川市の対応はどうだったのか、必ず報道されます。園に任せていたというのでは、市川市として何もしていないということになってしまいますので、もろもろ何かが起きる前に、しっかりと対策、検討を行ってください。
　続きまして、小項目の４つ目、幼稚園、保育園の給食費無償化の方向性について伺ってまいります。前回９月定例会で小学校、中学校の給食費の無償化が決まりました。子育てしやすい町として、小中学校の給食費の無償化を行ったのであれば、なぜ幼保、こども園などの給食費の無償化も行わなかったのか疑問が残ります。もちろん未就学児の給食費の無償化においては、各施設によってオーガニック給食をしているところ、給食室併設のところ、弁当を注文しているところ、自宅からお弁当持参のところ、ゼロ、１、２歳の場合、離乳食やアレルギーのケアなど様々な要因で難しいことも理解しております。また、３歳児未満の児童については、給食費が保育料に含まれているということも理解しております。一方で、ほかの自治体では未就学児の給食費無償化に取り組んでいる自治体もあります。そこで、３歳以上の児童に対して、給食費の無償化の実施に向けての本市の考え方をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　幼稚園や保育園の３歳児から５歳児の給食費につきましては、施設の運営法人が金額を設定し、保護者から直接徴収することとなっております。このうち認可保育所や認定こども園につきましては、給食費の一部を市が負担することで、保護者に納めていただく額を月額4,500円以下となるようにしているところでございます。また、私立幼稚園や認可外保育施設につきましては、お弁当持参の施設も多く、給食実施の有無や提供する回数は施設によって様々となっており、給食を提供している施設では、１食当たり300円から500円程度頂いていると聞いております。
　給食費の無償化につきましては、東京都の19の特別区と１市において実施しております。近隣の特別区の取組内容を調査したところ、対象児童は、保育の認定を受け認可保育所や認定こども園に通う児童となっており、幼稚園や認可外保育施設などに通う児童は、原則として給食費は保護者に負担していただいております。
　しかしながら、本市では給食費の無償化を検討する際には、保護者負担の公平性について考慮することが重要であると考えております。幼稚園や保育園など利用する施設の違いや施設により給食の提供方法の差異がある中で、どのような方策が公平性を保つ上で適しているのか、研究が必要であります。加えて、施設によっては食育の一環として、オーガニック食材や和食などを取り入れた給食を提供しており、それを踏まえて給食費も設定していることから、無償化を考えていくには施設の方針にも留意しなければならないと考えております。
　本市では、子育て支援策として、令和５年度から対象を高校生まで引き上げるなど、子どもの医療費助成の拡充を目指しております。御質問の未就学児の給食費無償化につきましては、今後の子育て施策の一つとして考えていく施策であると認識しており、対象となる児童や施設の範囲、無償化、または費用の一部補助などの負担軽減の方法、それらに伴う財源の確保などについて、他の自治体の事例を参考に、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　どのように公平性を保つか、施設の方針も考えた上での調査研究ということ、理解できました。例えば１食当たり300円から500円徴収しているとのことですが、オーガニックであろうと、お弁当の提供であろうと、一律に300円を本市が負担しますよ、それ以上の部分は園の特色などで納得してくださいねとかならば不公平感はないのかなというふうに思いますし、ゼロ円の園もあれば、それ以外もあり、各園の競争にもつながって、よりよい子育て施設になっていくのではないかなというふうに思います。一応答弁では、子どもの医療費助成の拡充のその後の子育て支援として、未就学児の無償化を考えるとお話しいただきましたので、こちらに関しては引き続き注視し、定期的に質問を行わせていただきます。
　次に、小項目の５つ目、幼稚園教諭の確保対策についてお伺いしていきます。こちらも以前、一般質問で２度ほど取り上げさせていただいておりますが、国の基準では待機児童はゼロになったとお話しされておりますが、誰もが希望園に入れるわけではなく、遠い園なら送り迎えができないという理由で待機している児童もおります。また、幼稚園教諭、保育士の人材確保が十分に行われていないため、希望園に入れないという事象も多々発生しております。そこで、幼稚園に特化しまして、幼稚園では深刻な職員不足が嘆かれております。主として就職時や免許取得に関する支援、奨学金制度、市内幼稚園に就職するための施策が必要だと思いますが、何か検討しているのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　幼稚園教諭の確保につきましては、市内の幼稚園関係者から、以前と比べて年々困難になっていることを伺っているところであります。また、近隣の一部の市では、教諭の確保を目的として就職支援金の貸付けや幼稚園教諭免許の取得費用の補助などを実施していることも認識しております。一方、本市では、職員確保の支援として、いわゆる就職説明会となる幼保就職ナビを開催し、幼稚園・保育園事業者が就職を希望する学生と面談して、直接園の魅力をアピールする場としております。本年度は、会場を第１庁舎１階に移して、３年ぶりに開催をいたしました。これを機会に就職に結びついた事例もあったと聞いておりますが、当日の入場者数が想定より少なかったことから、今後は学生が利用しやすいように大学を会場にするなど、開催場所や時期、実施回数も含めて、新たな方法を工夫してまいりたいと考えております。
　なお、これまでも私立幼稚園協会と市は幼稚園の現状と課題について話し合う機会を設けており、新たに職員を採用するための雇用対策に加え、職員の離職防止に向けて、働く環境の改善も重要であることを共有しているところであります。話合いの中では、ある役員の方から、ノンコンタクトタイム導入の提案がございました。ノンコンタクトタイムとは、勤務時間内に職員が園児と接しない時間を設け、必要な事務作業に集中するとともに、保育の研究や職員同士の情報を共有する時間を確保できるほか、職員の気持ちの切り替えやリフレッシュの時間にもなることから、出席者からは、離職防止に向けた取組として、その有効性に共感する意見も聞かれているところであります。今後も協会と協力して、教諭不足の原因の分析と有効な対策について研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員に申し上げます。今、議場の機材の不具合によってカメラの一部が使用できなくなっているということですので、せっかく質問していただいても映っていない可能性があるので、10分ほど、ここで休憩をしてメンテナンスをさせていただきたいというふうに考えております。よろしいでしょうか。
〔国松ひろき議員「はい、結構です」と呼ぶ〕
○大場　諭副議長　それでは、一旦中断いたします。
　休憩いたします。
午後１時24分休憩

午後１時40分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　それでは、質問者、お待たせしました。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　答弁いただいた後からということですね。もろもろ御答弁いただきました。毎度幼保就職ナビをやっているとの答弁しかいただけておりませんが、もっと具体的な施策を講じなければ立ち行かなくなる幼稚園も出てくると思います。松戸市では修学資金貸付制度、つまり奨学金を行っております。これはただの奨学金ではなくて、その代わり松戸市で働きなさいねというルールがあります。同様なことを行うとか、幼保就職ナビも、来てくださいだけではなくて、市内大学・短大に出向いて行うとか、市内では子ども関連の学部を擁する大学、短大があるので、より一層の連携を図るとか、一昔前に保育士確保の際に国でも取り上げておりましたが、有資格者、退職者の掘り起こしを行って再雇用するだとか、方法はたくさんあると思います。これから少子・高齢化が進み、幼稚園、保育園、こども園が必要なくなるからいいやではなく、市長が子育てしやすい町とおっしゃっているのですから、入り口である幼稚園、保育園を大切に、誰もが入園に困ることのないような施策を講じていただきますようお願い申し上げまして、大項目の１つ目を終わらせていただきます。
　続きまして、大項目の２つ目、自治会についてお伺いしてまいります。まずは本市の自治会、町会に対する認識についてですが、本市から自治会にたくさんのお願いを行っております。市主催のお祭りの案内、各種講座などの掲示板への掲示依頼、要支援者の対応、個人的には市民への指示系統で考えると、国から県へ、県から市へ、市から各町会、自治会へというイメージを持っております。一番地域の声を吸い上げ動いていただいているのが自治会だと認識しております。そこで、本市では自治会とはどのような存在と認識しているのか、お伺いいたします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　御質問にお答えいたします。
　まず、自治会や町会は、その地域に住む住民同士が助け合い、協力し合って住みよい地域社会をつくることを主な目的とした団体であると捉えています。また、自治会等の団体を構成する方々も、その地域の世帯を主体として、さらに商店などの事業者も加わり、おのおの自主的に組織された、まさに地域社会の根幹をなす団体であるとも認識しております。その活動は盆踊りや敬老会、餅つき大会などの地域の人々との交流、親睦行事などの限定的な分野のほか、防犯灯の設置や防犯パトロールなどの防犯活動、公園や地域内の清掃美化活動、防災・消防訓練等の防災活動など、市に協力して対応する公的な分野と、それぞれの分野が安全、安心な地域社会を維持していくために大切な活動であります。このような活動を含めて、市内にある227の自治会、町会の全てが地域社会における中心的な存在であり、公共的な役割を持つ面からも、市政運営には欠かせない大切なパートナーであると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市政運営に欠かせない大切なパートナーであるということ、理解できました。私もそのように思っております。
　それでは、次の項目に移りまして、私の令和元年９月定例会での質問で加入率のことを問いました。その際の答弁では、約55％の市民が自治会に加入していると申しておりましたが、現在、令和４年12月、約３年経過いたしましたが、加入率の推移はどのように変化したのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　御質問にお答えいたします。
　自治会加入率は毎年４月に自治会から報告していただく加入世帯を同じ月の住民基本台帳に基づく世帯数で除して算出しております。その推移につきましては、令和元年度は、御質問にありましたとおり55％となっておりましたが、令和２年度では54％、令和３年度では53％と、年度ごとに１％ずつ低下してきております。なお、今年度は53％と横ばいでの推移となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　２年度、３年度と減ってきて、現在は横ばいということ、理解できました。自治会を通じて回覧板を回し、市民全ての方に情報の周知を行いたくても、加入率が53％では半分の方しか知らない情報があるということになります。もちろん何をやっているんだろうと思う市の行動、施策もありますが、大変すばらしいこともたくさん行っております。そのすばらしいことも周知し、実践していただかなければ何の意味もありません。そのためには自治会の加入率は極めて重要なことと私は思っております。
　そこで、再質問になりますが、令和元年９月の質問以降、加入率を上げるために本市はどのような施策を講じてきたのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　御質問にお答えいたします。
　これまで自治会への加入率を上げるために市として様々な施策を実施してきております。まず、加入を勧める側の自治会に対しましては、過去に加入促進に効果のあった事例や取組をまとめた自治会加入促進マニュアルとパンフレットなどの啓発物資を配布しております。また、加入を勧められる側の方に対しましては、主に啓発となりますが、コミュニティバス車内での広告掲示、京成バス車内でのアナウンス、自治会加入促進の懸垂幕の掲示、自治会ＰＲアニメーションの動画のユーチューブ配信などがあります。さらに、その他の取組といたしまして、市及び自治会連合協議会と協定を結んでおります千葉県宅地建物取引業協会市川支部に協力を得まして、自治会加入リーフレットを加盟店で配布していただき、本市に転入する方へ自治会、町会への加入をＰＲしているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　創生市川の先輩議員でもある稲葉先生が取り組んでいた宅建協会との連携、また、自治会ＰＲ動画のユーチューブ配信以外は京成バス車内での告知を除いて、３年前の答弁とほとんど変わっておりません。何か具体的な取組を行わなければ加入率は増えていかないと思います。例えば、未加入家庭に自治会に入っていればこんなメリットがありますよとか、いろいろな告知が受けられるとか、ピンポイントに攻めていかなければならないと思います。もろもろ施策の検討をお願いしたいというふうに思います。
　そんな本市にとって大切なパートナーである自治会、町会に対して、本市はどのように寄り添っているのでしょうか。現在の自治会を支援する補助金制度はどのようなものがあるのか。また、令和元年９月以降、新たに補助金制度も新設されたと聞いておりますが、その補助制度についてお伺いしてまいります。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　御質問にお答えいたします。
　まず、自治会の活動をサポートする目的で支出しています補助金は、以前から補助をしている防犯灯の設置費、電気料、維持費、自治会掲示板の設置費、防犯カメラの設置費及び集会施設整備などがあります。さらに、市川市自治会等を応援する条例を施行した令和２年４月からは、新たに自治会を支援する２つの補助金制度を開始しております。まず１つ目は、自治会コミュニティ活動支援補助金で、夏祭りや餅つき大会など地域の内外を問わず様々な住民との交流を目的とした活動や行事を支援することにより、固定しがちな自治会活動の活性化を図ることを目的としております。２つ目は、自治会等提案地域活性化事業補助金で、自治会が新たに提案し、自治会員や子どもたちを含めた地域の方々が一緒に企画、作成することで地域のつながりができる新規事業に対しまして補助をしております。実績といたしまして、令和２年度は平田町会が地元工業高校の生徒とともに郷土歴史板を作成、令和３年度は市川南自治会が地域の子どもたちとともにベンチを作成、設置しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　各種補助が受けられる旨、理解できました。自治会を応援する条例の２つの補助制度を除いて、大体の補助金の制度はどの会長さん、役員さんも理解していると思います。自治会コミュニティ活動支援補助金、自治会等提案地域活性化事業補助金においては、長年役員をやられている方でも理解されている方はそれほど多くないのかなと認識しております。先ほど実施例で、街角にベンチを設置したと聞きました。私も市川駅南口を見てまいりましたが、大変すばらしい取組だと思いました。少子・高齢化の折、市民の方が、いつ、どこでも座り、休憩ができるベンチの設置は、自治会だけでなく本市として、たくさん置いていったほうがいいと思いますが、自治会の話からそれますので、またの機会にいたします。このような自治体を支援する補助金制度を新設しているのにもかかわらず、自治会長が知らなかったという事例があります。制度の周知はどのように行っているのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　新制度導入時も含めまして、市からの委託事業や補助金制度の周知につきましては、毎年度制度等の内容を載せました自治会長便利帳を作成しまして、全自治会長に配布して周知しております。また、新自治会長になりました方を対象といたしまして、新会長研修を毎年度実施しております。ここ２年ほどは新型コロナウイルスの感染拡大によりまして中止しておりましたが、今年度は３年ぶりに研修を再開し、令和２年度、３年度に新会長になられた方にも参加していただき、説明を行ったところであります。なお、会長が補助金制度を把握していないとのお話もありましたことから、より一層の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　自治会便利帳、私も毎年頂いております。でも、初めて役をいただいたときは隅から隅まで拝読いたしました。ですが、翌年から、冊子の色違いのものをもらっても中を読むことはしておりません。ほかの方も同様の方もいると思います。例えば冊子の発送の際に別添で、ここが変更されましたよとか、ここが追記された等の記載をしなければ、長年役をやられている方は見ないんじゃないかなというふうに思います。また、補助金の名称も非常に分かりにくいです。先ほど実施例を言っていただきましたが、自治会コミュニティ活動支援補助金はこういったことに使えますよ、自治会等提案地域活性化事業補助金は街角ベンチや〇〇で使えるんですよとか、事例を紹介して周知しなければ何も意味がありません。恐らく街角ベンチもこんなことができましたと周知したら、我が自治会でもやりたいと申し出てくる自治会も増えてくると思います。もっときめ細やかに周知の徹底に取り組んでいただきますようお願いして、次に移ります。
　所管が別の部署になるかと思われますが、以前、自治会活動に、いわゆるコミュニティー活動を醸成させる目的で各自治会が実施している日帰り研修などに市の所有のバスの貸出しを行っていたかと思います。コロナ禍でバス研修がなくなったにしても、アフターコロナの中では、また研修が活発化してくることが予想されますが、現在この市のバスの現状はどうなっているのか教えてください。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　自治会や高齢者クラブ、青少年団体などの各団体の活動を支援するため、市のバスをお使いいただく市有バス貸出事業を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念された令和２年２月より事業を休止しております。市有バスについては、大型バス、中型バス、マイクロバスの体制で運営してまいりましたが、現在、大型バスがリース期間を終了し、中型バスとマイクロバスになり、規模が縮小しております。このため、現状では以前と同様の事業を継続することは難しいものと認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　大型バス２台がなくなったということ、理解できました。こういったバス研修も自治会加入率を向上させる一手だと思っております。大型バスがなくなった今、民間のバス会社に依頼しなければならなくなります。研修に参加するのも高額になり、参加者が募りにくくなるということが懸念されます。そこでまた質問を行いますが、自治会が日帰り研修などに民間のバスを借り上げた場合、自治会を支援する補助金の対象になるのか、対象にすることはできないのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　御質問にお答えいたします。
　自治会単位で行われます市有バスの利用は、会員のみに限定した日帰り研修等の利用が多いと聞いております。このような現状を踏まえまして、市では自治会が借り上げた民間バスに対して補助をする制度は設けておりません。これは、自治会という団体が自主的な活動を行う団体であるということ、また、これまで自治会を支援している補助金は、会員限定という親睦目的のような内向きな活動を対象としておらず、ほかの地域社会との活発な交流を目的としているためのものであります。
　しかしながら、地域コミュニティーを醸成させるために必要不可欠、かつ効果が見込まれるのであれば、今後、自治会の要望等や市有バスの状況を踏まえまして調査研究をしてまいりたいと思います。
　以上であります。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ちょっと前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。今までも補助制度にしていなかったからしないということ、理解できました。でも、それは大型バスの貸出しができたから、今まで補助金の制度がなかったのであって、大型バスがないのなら必要になってくると思います。補助ができないなら大切なパートナーである自治会組織のため、自治会という団体だけではありませんが、市民のためにバスを用意するか、補助金を設置するかの２択だと私は思います。リースの満期なのかもしれませんが、延長だってできたはずです。来年は研修でどこに行こうかなんて話も自治会の役員会で出ています。楽しみにしている方も大勢おられます。加入率にも直結してくると思います。ぜひ前向きな検討をお願いいたしまして、この自治会に関する質問は終了とさせていただきます。
　続きまして、道路交通行政についてお伺いしてまいります。
　まずは都市計画道路の見直しについて。2021年の２月に都市計画道路の件で一般質問をさせていただきました。その際に、平成17年、22年、29年に都市計画道路の見直しを行ったこと、その後、外環と3･4･18号、妙典橋の開通から再度見直しをするという答弁をいただきました。改めまして都市計画道路の見直しの経緯と現状をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路は多くが高度成長期に都市への人口集中と市街地の拡大等を前提に計画されてまいりましたが、今後は人口減少等の社会情勢の変化が予想されることに伴い、交通需要にも変化が生じる可能性があることなどから、見直しを検討する必要が高まっております。千葉県では、平成17年３月に都市計画道路の見直しの基本的考え方を取りまとめ、その後、平成22年３月に千葉県都市計画道路見直しガイドラインが策定されました。令和３年３月末時点における全国の市区町村別の見直し状況といたしましては、見直しの必要がない市区町村が約７％、見直し済み・見直しに着手済みが約78％、未着手が約15％であります。本市におきましては、外環道路などの開通により市内の交通状況が大きく変化することが見込まれたことなどから、開通後の状況も加味するため、令和２年から３年の２か年で見直し検討を実施いたしました。この結果、都市計画道路3･4･22号二俣二俣新町線と3･6･30号市川菅野線の２路線の一部区間を廃止候補とし、令和３年11月から12月にかけてウェブ説明会とパブリックコメントを実施し、本年２月に廃止案として決定いたしました。今年度は都市計画道路の変更手続に着手し、５月に都市計画審議会へ報告し、７月には変更案の概要の縦覧、10月には縦覧時に公述の申出がなかったことなどの結果等を報告してまいりました。今後は同審議会へ付議し、今年度内での都市計画変更の決定に向けた手続を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　都市計画道路は確かに大がかりな工事になるものですし、時間がかかりますが、開通したら、それは全く別の世界になりまして、交通の動線が変わり、市民の生活に直結してまいります。迅速に、かつ丁寧に推し進めていってほしいと思います。今答弁の中で、3･4･22号二俣二俣新町線と3･6･30号市川菅野線の２路線が廃止案として決定したと申しておりましたが、名称だけ言われましても、あまりぴんときませんので、具体的な廃止候補区間についてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　具体的な廃止候補区間の１路線目は、京葉道路原木インターチェンジ南側の東約300ｍにある交差点を起点に南方向へ二俣小学校西側を通り、国道357号を越えて計画されている都市計画道路3･4･22号二俣二俣新町線のうち未整備区間である国道357号を越えた南側約180ｍの区間でございます。２路線目は、国道14号の市川広小路交差点から西側へ約120ｍの位置、ここを起点に東方向に県道市川松戸線と交差し、市川真間通り、国府台女子学院北側の菅野通りから昭和学院高等学校南東側の県道市川柏線、中央通り、こことの交差点までの都市計画道路3･6･30号市川菅野線のうち、未整備区間である国道14号から県道市川松戸線までの約70ｍの区間であります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　何となく理解できました。数多くある都市計画道路の２路線が廃止候補であるということですが、先ほども申し上げましたが、都市計画道路が開通すると市民の生活は変わってまいります。なぜこの２路線を廃止候補としたのか、理由をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･4･22号二俣二俣新町線の廃止候補区間は、当初の都市計画決定の目的である国道357号への接続が既に実現していること、二俣新町地区、東浜地区へのアクセスは、この道路東側に計画された都市計画道路3･1･6号京葉港線により確保されていること、将来交通量推計から算定した混雑度のランクが悪化しないことから、廃止候補区間といたしました。２路線目の都市計画道路3･6･30号市川菅野線の廃止候補区間は、国道14号に接続する県道市川松戸線が機能を代替する道路となっていること、同区間は交差点間の距離が約41ｍ、高低差が約2.1ｍとなっており、道路構造令上必要な勾配を確保できないこと、また、混雑度については幾分上昇しましたが、大きな影響はないと判断したことから、廃止候補区間といたしました。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　混雑度のランクが悪化しないから廃止候補区間になったこと、逆にもう１個は、混雑度が上昇したが大きな影響がないから廃止候補区間になったこと、理解できました。素人感ながら全体の42路線あった都市計画道路が緩やかに同時進行で進んでいっているイメージがありました。もちろん特化して工事している道路もありますが、全て進行中というイメージがありました。
　そこで、次の質問になりますが、廃止候補区間を廃止した場合、ほかの路線の工事が早まったり、早期開通につながったりするのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路の整備は都市計画道路整備プログラムにより、原則として優先順位の高い路線から進めてまいります。当該廃止路線については整備済みとなるため、他路線への整備に影響を与えるものではございません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ほかの進みに変わりはないということ、理解できました。パブコメも行っているので大丈夫だとは思いますが、自身の家の付近が都市計画道路開通予定地区で、いつだろうと楽しみにしているのか、不安なのかは分かりませんが、待っていた方がいて、知らない間に廃止区間になっていたとならないように、近隣住民や関係者にはしっかりと説明をお願い申し上げまして、次の項目に移ります。
　こちらも2021年２月の一般質問の際に、令和３年度末までに整備の優先性を検討し道路整備プログラムを作成すると答弁をいただきました。その都市計画道路整備プログラムはどうなったのでしょうか。都市計画道路整備プログラムの概要についてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路整備プログラムにつきましては、都市計画道路の今後の整備方針について、渋滞の緩和、防災機能の向上、利用者の安全確保等を目的として、将来的な交通量の推計や混雑度を算出し、費用便益の分析や各路線の評価を行うことで道路整備の方向性及び整備の優先順位の整理を行ったものでございます。
　本プログラムにおける対象路線につきましては、42路線ある都市計画道路のうち、整備済み扱いとしている21路線を除いた未整備区間がある残り21路線から、現在事業中で、今後整備済み扱いとなる４路線と都市計画道路の見直しにより未整備区間を廃止する２路線を除いた15路線を対象として評価を行ったものでございます。なお、今後、整備済み扱いになることが見込まれる４路線は、北千葉道路の自動車専用道路として整備する都市計画道路1･3･3号北千葉道路１号線及び都市計画道路1･3･4号北千葉道路２号線、同じく北千葉道路の一般部として整備する都市計画道路3･1･5号大町線の３路線と、仮称押切・湊橋の整備と、これに伴い一部拡幅を行う都市計画道路3･4･25号湊海岸線が該当いたします。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろ理解できました。2021年２月定例会では、あの路線はどうですか、この路線はと、そこが開通すれば大きく未来が変わるであろう路線の詳細をお伺いいたしました。もちろん全て滞りなく開通すればいいのでしょうが、そうもいかないのは分かっております。
　再質問させていただきますが、優先順位についてはどのように評価したのかお伺いいたします。また、優先順位の高い路線についても併せてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路整備プログラムにおける各路線に対する評価方法につきましては、混雑度や費用便益比に加えて、都市構造上の位置づけとして高速道路や駅、商業地域等へのアクセス道路であること、防災機能として災害避難路や緊急輸送道路の指定の有無、交通要因としてバス路線や通学路の指定の有無などから評価を行いました。評価を行った路線につきましては、本市が整備を進めていく路線と千葉県が整備を進めていく路線に分け、本市が整備を進めていく路線につきましては、原則として優先順位が高い路線から整備を進めてまいります。また、千葉県が整備を進めていく路線につきましては、整備中の路線は早期完成を、未整備の路線は早期の事業化を要望してまいります。
　次に、本プログラムにおいて整備優先順位が高い路線としましては、本市が整備を進めていく路線では都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の外環道路の大和田４丁目北交差点から南八幡１丁目のニッケコルトンプラザ通りに至る約1,250ｍの区間や、都市計画道路3･4･15号本八幡駅前線の大野町１丁目の高塚入り口バス停付近から大野町３丁目の大野地域ふれあい館付近までの約1,050ｍの区間を選定しております。また、千葉県が整備を進めていく路線では、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の県道船橋行徳線から原木インターチェンジまでの約1,300ｍの区間と都市計画道路3･4･15号本八幡駅前線の国道14号本八幡駅前交差点から大野町１丁目の高塚入り口バス停付近までの約３kmの区間のほか、都市計画道路3･4･20号市川松戸線の国府台病院の北側付近から松戸市境までの約850ｍの未整備区間を選定しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　理解できました。個人的に大和田４丁目北交差点からコルトンプラザ通りは重要ですかと首をかしげたくなります。百歩譲って大和田４丁目北交差点から南八幡交番付近までなら何となく理解できます。そこから細い通りを通ってコルトンプラザ通りのほうに抜ける一方通行を、これから両脇の敷地を民間から買い上げて拡幅し、通す、何十年かかるのでしょうか。それでも優先順位が高いから、こちらが先で、ほかに開通したほうが安全面や防災面、渋滞解消につながる区間が何となくあるように感じます。ですが、開通したら便利になるということも分かります。産業道路と14号、その間に東西に通り抜けられる通りができるのはいいことだと思います。優先順位が高くなったわけですから、早期開通ができるよう尽力いただきますよう、お願い申し上げます。
　都市計画道路整備プログラムの評価方法について、何となく理解できました。また、千葉県が整備を進めていく路線について、整備中の路線については早期完成を要望するとのことですが、都市計画道路3･5･26号通称木下街道の国道14号より北側の一部区間は千葉県により整備が進められると把握しております。この路線についてはどのような位置づけになっているのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線につきましては、県道若宮西船市川線、通称産業道路の鬼高３丁目を起点として北に向かい、国道14号を横断し、県道松戸原木線と交差する北方十字路付近の若宮３丁目を終点とする都市計画道路でございます。この道路は国道14号を境に、北側が県道であることから、千葉県が整備を進めていく路線とし、南側につきましては市川市が整備を進めていく路線として整理しております。なお、本プログラムにおいて、御質問の国道14号より北側につきましては、千葉県が整備を進めていく８路線の中で整備優先順位を７番目に位置づけております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　千葉県が整備を進めていく８路線の７番目、永遠に終わらない気がしてきました。
　次の項目ですが、この都市計画道路3･5･26号通称木下街道の整備に関する本市の取組についてお伺いしてまいります。まずは都市計画道路3･5･26号通称木下街道の現在の整備進捗状況とこの事業について、本市はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･5･26号通称木下街道につきましては、京成本線と平面交差していることから、踏切が交通渋滞の要因となっております。また、大型車などの通行が多いにもかかわらず、歩道が狭い状況であることから、県では、国道14号から中山小学校入り口付近までの465ｍの区間につきまして、京成本線との立体交差事業として平成12年１月から事業認可を受け、整備を進めているところでございます。
　これまでの状況について県に確認しましたところ、事業用地確保については98％を確保している状況でございます。また、これまでの整備状況については、用地が確保できた箇所について、右折車線の設置や歩道整備等が実施されているところでございます。本市といたしましては、今後も継続的に事業認可区間の早期の未買収地取得及び工事着手を要望してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　最後にもう１個再質問させていただきます。2021年２月にもこの木下街道の質問をさせていただきました。その際の答弁でも、事業用地は98％確保している状況と申しておりました。今回の答弁でも98％のまま。以前の質問から約１年半、用地取得に関して進捗状況に変わりはないようですが、何が問題で発展しないのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　用地取得の進捗状況につきまして県に確認しましたところ、個別の地権者との交渉状況につきましてはお答えできませんが、関係者の協力を得ながら用地取得に努めているとのことでございました。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろありがとうございました。前回の９月定例会で下水の普及率のお話をさせていただいた際にも申しておりますし、都市計画道路の項目でも何度も申しておりますが、木下街道のアンダーパス化が完成しないと、高石神、若宮などの西浦処理区の下水の普及率が一向に向上しません。早期完成させなければならない路線だと思います。先ほど自治会の項目で、本市として自治会は大切なパートナーであると答弁されておりました。その自治会である高石神自治会の方は下水の普及率で大変困っております。自治会内で行うアンケートにおいても、下水の普及率が必ず上位に食い込んでいる問題です。道路交通部は関係ない、水と緑の部のお話だからというわけにはいきません。都市計画道路が通れば、未来が、人の往来が、車の往来が変わると私は冒頭で述べさせていただきました。必ず住みやすくなります。９月の定例会の水と緑の部の答弁では、下水道の迂回路は検討しない、都市計画道路の工事と共にするとの答弁がありました。現状この木下街道の件は何度質問しても進まないとなってしまえば、下水の普及率に関しましても影響してまいります。
　もう少しお話しさせていただきますと、2021年２月にも申し上げましたが、木下街道は中山小の生徒さんが通学しております。3･4･18号ができたから、税務署通り、木下街道の混雑は減ったということでありますが、いまだに朝夕は混雑しております。朝夕が混雑しているということは、通学時間に重なります。いち早く歩道の整備などを行ったり、渋滞解消施策を行わなければならない箇所だと私は思っております。県の事業だから、優先順位が低いから、用地買収が進まないからではなく、本市として木下街道の当該地区を持っている行政として、県にしっかり要望を伝えていただきたいと思います。
　一般質問を終了させていただきます。

一般質問　小泉文人議員

○大場　諭副議長　小泉文人議員。
○小泉文人議員　皆さん、こんにちは。会派創生市川の小泉文人でございます。
　まず、大場副議長、皆さん方御承知かと思いますけれども、通告の大項目５番目の電気料金の高騰について、これは訂正で本市公共施設の電気料金の高騰についてに変えさせていただきましたので、先に申し伝えます。よろしくお願いします。
　貴重なお時間を賜りまして誠にありがとうございます。久しぶりの質問でありますので緊張しておりますけれども、今日この議場にいる田中市長をはじめ執行部の皆さん、また、先輩、同僚議員の皆さん、また、私にこの議席をお預けくださっている支持者、有権者の皆様方に感謝しつつ、質問させていただきたいと思います。田中市長をはじめ各部長におかれましては簡明な御答弁をお願いして、大項目の１つ目、用途地域について質問させていただきたいと思います。
　この用途地域については、平成26年より何回か質問させていただいておりますが、なかなか変化が見られない。それどころかは、全く変化がない１つだと感じています。この用途地域について、皆さん方既に御承知だと思いますけども、昭和48年の用途地域に係る新法以降、本市は土地区画整理事業や大規模開発事業など、その都度、部分的に用途地域の見直しや線引きの見直しを行ってきたということでありました。また、平成８年にそれまで８種類の指定を11種類に見直した経緯もあります。それも分かっています。しかし、昭和48年、用途地域指定以降、用途地域については抜本的な見直し等が全く行われておりません。移りゆく時代とともに土地の活用が、場所、場所、エリアによって変わってきています。
　そこでお伺いいたします。現在の用途地域は、当初、昭和48年決定以降、部分的な見直しは行われているということは認識していますけれども、用途地域の指定に関する今現在の現状及び課題について、いま一度お聞かせください。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　用途地域は市街化区域における良好な市街地環境の維持、保全及び都市活動が円滑に行われることなどを念頭に、住宅、店舗、工場といったその地域に立地可能な建物の用途などを定めるもので、都市全体の土地利用計画の根幹となる制度でございます。本市における用途地域の当初決定は旧法に基づくもので、昭和13年に当地の市街地の状況を踏まえ、指定したものであり、本市の市街地発展の基礎となっております。その後、現在の都市計画法の施行により、昭和48年に８種類の用途地域の指定がなされ、その後の法改正に伴い、平成８年には住居系の細分化により、全部で11種類の用途地域に見直しが行われ、現在に至っております。市域全域にわたる用途地域の見直しは、主に法改正などによるものでございますが、大規模な開発事業や土地利用転換の状況に応じて部分的な見直しは行っているところでございます。用途地域は都市計画マスタープランの描く将来都市像の実現を見据えた都市全体における土地利用の大きな方向性を示すものであることから、指定に際しましては、各個人や事業者のニーズという視点だけではなく、都市全体の都市機能の配置や密度構成に加え、成り立ちや歴史などの地域特性も踏まえた中で行う必要があるものです。このため、これらの視点に加えて、人口減少等の社会経済情勢の変化も見極めながら、将来都市像の実現へ向けた適切な対応に努めていく必要があるものと認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　大規模な開発事業、あと土地利用の観点の状況に応じて部分的な見直しは行ってきたと答弁がありました。それについては10年前と答弁は変わらないんですけども、では、部分的な見直しとは、具体的にお聞かせください。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。近年におけます具体の部分的な見直しといたしましては、平成29年７月に市川塩浜駅周辺におきます土地区画整理事業の実施に合わせ、三番瀬や行徳近郊緑地の自然環境に配慮しつつ、多様な都市機能が集まる新たな拠点を形成する市街地として用途地域の変更を行っているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　繰り返しになりますけれども、今の市川市の現状を鑑みて、部分的でよいのか甚だ疑問でなりません。昭和48年以降、おおよそ見直しがされずに来て、昭和48年当時から比べても人口は当時約29万人。現在約49万人を超えており1.7倍増。市内の町並みも大きく変わりまして、今では3･4･18号ニッケコルトンプラザの前の道が市川霊園のほうまで抜けていたり、外環道路も開通しました。本市は大きくさま変わりをしたわけでございますけれども、用途地域については、高さ制限等も含めて、私自身は見直しが必要だと一貫して訴えてまいりました。(1)の中項目については、今は一旦これで結構です。
　次の(2)に行きます。硬直した土地の利用方法について。今まで部分的な見直しは行われてきましたけれども、市全体の用途地域見直しが行われてこなかったのはなぜなのか。現状の用途地域の区分が、現在の市民生活や市内事業者等のニーズにフィットしていると思っているのか。今後もその都度、部分的に見直しが行われていくのであれば、本市の用途地域における将来像というのはどのようなものを目指しているのか知りたいところです。
　そこでお伺いいたします。昭和48年の当初決定から間もなく50年が経過しようとする中で、現在の指定と実態が乖離しており、用途地域の見直しが改めて必要だと考えておりますが、これに対する市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　用途地域をはじめとした都市計画の適切な見直しに対しましては、おおむね５年ごとに土地利用の動向、公共施設の整備状況などを把握するための基礎調査の実施が都市計画法第６条に規定されております。この基礎調査の結果や社会経済情勢の変化も踏まえた千葉県一斉で行われる定期見直しは、都市計画の見直しの１つの契機であると認識しております。また、その他の見直しの契機といたしましては、都市計画道路の事業実施や民間事業者などによる大規模開発事業に伴う土地利用転換になることから、今後これらの事業の状況や社会情勢の変化を見極めながら、適切な対応を努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　今回、質問通告をしてから街づくり部とのヒアリングを通じて、私がこの議場でお世話になって、私が市議会議員になった平成23年当時の頃とほぼ何も変わっていないなということが、ある程度分かりました。県のほうの定期見直しは１つの契機であるというお答えもいただきました。また、2004年の都市計画マスタープラン、これも20年ぶりにもう間もなく見直し改正が行われる頃ではなかろうかというふうに感じています。この、いわゆる都市マスというのは、町をつくっていく上では非常に重要で、その先20年間を決めるものであります。都市計画審議会と総合計画審議会等のやり取りもあるんでしょうけれども、今私が50歳、この20年先を決めるというのは70歳のときを決めていく。今生まれた子どもが20歳のときのまちづくりを考えていく我々の責任の重さというのは非常に大きいんだというふうに感じています。
　再質問をさせていただきますけれども、このほぼ何も変わってこなかった、しかし、今現在は、県ではなく市のほうでもある一定の権限を持っているというふうに私自身は思っています。そこでお伺いいたします。先ほどの答弁において、見直しに対する認識について部分的に理解はしました。しかし、この間に、繰り返しになりますけども、外環道路や3･4･18号の開通等により、本市の土地利用が大きく変化しているものの、用途地域の変更が全くなされていないものと考えています。これまで変更が行われていないことに対する当局の認識を、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　用途地域の見直しに対しましては、都市計画道路の事業とインフラ整備の状況に応じて行うことも必要であると考えております。一方で、用途地域の見直しに際しましては、住環境の変化、さらに権利者の資産価値への影響など様々な角度から検証を行い、慎重に行う必要があるものと認識しております。今後、用途地域をはじめとした都市計画の見直しが必要な区域に対しましては、適宜検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　答弁ありがとうございます。あえてこのタイミングで言わせていただきたいなというふうに思うのは、これは今の職員さんとか街づくり部にいる職員さんが悪いとか、そういうことではないんじゃないかなと私は思っています。繰り返しになりますけれども、私が平成23年の旧庁舎の議場に来たときからこの質問をさせていただいて、いまだ何も変わっていない。部分的に見直したというものもあるというふうにもちろん聞いていますけれども、市全体の用途地域、市民生活、実体経済との乖離があるということはほぼ間違いない事実だというふうに私は認識しています。この10年前と変わっていない、今でも変わっていない、今後、用途地域をはじめとした都市計画の見直しが必要な区域に対しては適宜検討していくなんていうのも、ほぼ前に進んでいないという答えしか出てこない。これはすごい問題ですよ、市長。改めてここは再度市長のほうに伝えておきたいというふうに思います。
　これはいつも皆さんにもお話ししているんですけども、ここで幾つか分かりやすく、例を挙げさせていただけると、行徳駅がありますけれども、行徳駅は旧道に向かって近隣商業が延びています。今の実態というのはどうなんでしょうか。海岸線のほうに向かって、ユニディのほうというのが分かりやすいんですかね。あっちのほうに商業エリアが延びているふうに思いますけれども、近隣商業の地域というのは行徳駅から旧道に向かって延びている一部、豚カツ屋さんですとかプラモデル屋さんがあるあっちのほうに、どん突きに向かっているわけですね。また、北部においても市川橋のたもとにある交差点、４差路の交差点がありますけれども、あそこの十字路が、広小路が近隣商業となっていて、どこに商業の実態があるのか。私には商業の実態が全く把握できない。確かに昭和30年代まで商業としてあったことは調べによって理解しています。半世紀も前の話で、今の実態とはかなり乖離があるというふうに考えています。外環道路の側道沿いも同じで、１種、２種、低層に指定されているから、外環道路のフェンスを見ながらの生活であります。例えばですが、外環道路や3･4･18号沿いについては高さ制限の緩和があってもよいのではないかと、これも一貫してお訴えをしてまいりました。また、今回の用途地域見直しについては、市全体の話で、市川市は今、市街化調整区域が約３割、市の全体面積の３分の１が調整区域となっています。この実態を市川市としてどのように考えていくのか。大切なところに来ているというふうに改めて感じています。
　市川市全体の用途の見直しについては、もちろん市民の個人個人の考えもあるでしょう。しかし、触れない神にたたりなし、そういうようなことで、ただただ放置しておけばいいという話でも全くない。実態を放置しているから、場所でいうと、柏井町のように調整区域なのに50戸連檐でどんどんと戸建てが建っていって、時に厳しい状況の現場については43条のただし書で逃げている場面があるんじゃないかというふうに考えています。市役所の役割は、市民の生命と財産を守るというのが仕事であって、個人の考えは別として、市全体の財産、すなわち市民の資産価値を上げていくのも市の仕事だと考えます。もう一度言います。面と線、土地と路線、市全体の実態に合った用途地域の見直しと外環道路沿いの高さ制限等の緩和については、ここで強く強く要望して、次に移ります。
　用途地域の見直しが与える市税への影響について、(3)です。用途地域の見直しが現状で全く進んでいないということは、今おおよそ理解できました。仮に用途の見直しが進んだとき、市税がどのように変化していくのかお伺いしていきます。
　用途地域の見直しにより、住宅地が近隣商業地域や商業地域へ変更されたり、あるいは農地法等いろいろあるでしょうけれども、農地が宅地に変わることで固定資産税の影響はどのように出るのか、お伺いいたします。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　初めに、住宅地を近隣商業地域や商業地域とした場合の固定資産税への影響についてです。住居専用地域から近隣商業地域とした場合は２％程度の評価額の上昇となります。低層住居専用地域から近隣商業地域とした場合には５％程度の上昇が見込まれ、さらに商業地域とした場合は６％から９％程度の評価額の上昇が見込まれます。
　次に、農地が住宅地へ変更となる場合についてです。住宅地には、新たに道路の敷設や建築規制の変更などが行われ、土地の有用性が高まることから評価額は上昇いたします。市街化調整区域内の農地の評価額は、農地法により多くの利用制限があるため、１平方メートル当たり53円から91円の範囲となっておりますが、宅地となった場合には、市街化区域における住宅地区内で最も路線価の安い土地であっても、評価額は１平方メートル当たり４万3,140円となり、調整区域内の農地に比べ470倍から810倍もの増加率となります。
　最後に、用途地域の見直しによる固定資産税への影響についてです。用途変更の面積や登記される内容により税額が変わるため、具体的な税収への影響額を算出することは困難と考えますが、一定の増収は見込めるものと認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　財政部長、御答弁ありがとうございます。この後もありますから、もう少しピッチを早めに言っていただけるとありがたいなと思います。
　住居専用地域から近隣商業地域へとした場合は２％程度、低層住居専用地域から近隣商業へとした場合は５％程度、さらには商業地域とした場合は６％から９％ほどの評価額が上昇見込み。この数字がもちろん全てではないということは承知しています。そして、調整区域内については、農地法、これはかなり縛りが厳しいですけども、多くの利用制限がありますが、もし宅地となった場合は市街化調整区域における住宅地域内で最も路線価の安い土地であっても、１平方メートル当たりの増加は470倍から810倍程度と上がっているということでした。この数字が全てではないということは承知していますが、シンプルに見れば、固定資産税が上がるということは、資産価値が上がっているということだと思います。個人の考えは別として、市民の財産を上げるという観点では、１つの方策だと私自身は考えます。この質問は、これで結構です。次に移ります。
　人口増加と税についてお伺いしていきます。
　都市型である私たちの町市川市、本市は市税収入が多いことが特徴であります。本当にありがたいことです。本市の総人口は今後どのように推移し、また、将来人口はどのようになる見込みなのか、お聞かせください。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市は市制施行以降、平成６年から７年と平成22年から24年の２度にわたって大きな人口減少期があったものの、平成25年以降はおおむね堅調に人口増加を続けております。本市が令和３年度に実施した将来人口推計では、今後、一時的に人口増加が続くものの、令和７年の約49万7,000人をピークに減少に転じ、令和42年にはピーク時から約17％減の約41万3,000人となると推計されております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　企画部長ありがとうございます。市川市は何ともあれですけども、人口50万人に達しないという見込みなんですよね。では、いま一度お伺いします。人口増加が続いてきた市川市でも、いよいよ本格的な人口減少に転じるというお答えだったと思います。そうした中で社会保障関連経費などを含めて、懸念されるのは、分かりやすく言って少子・高齢化社会です。市川市における少子・高齢化のこれまでの推移と将来推計はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　初めに、本市におけるこれまでの少子・高齢化の推移についてですが、ゼロ歳から14歳までの年少人口は、８年前の平成26年の約６万人に対し、令和４年は約５万7,000人と約4.2％減少しております。また、65歳以上の老年人口は、長寿化の影響もあり、平成26年の約９万1,000人に対し、令和４年は約10万6,000人と約15.6％増加しており、少子・高齢化は着実に進んでいると考えられます。一方、将来人口推計では、年少人口については、令和42年には現在の約32.5％減となる約３万9,000人まで減少する見込みとなっております。また、老年人口については約43.7％増となる約15万2,000人まで増加する見込みとなっております。全国的に見れば、これまで比較的健全な人口構成を保ってきた本市におきましても、今後、少子高齢化がますます加速するものと推計されております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。人口減は、イコール労働人口の減少でもあります。労働人口が不足するということは、市の特徴にもなっている税収に影響することとなります。市では、今後、税収をどのように見込んでいるのか、お答えいただけたらと思います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　個人市民税の税収推計は、内閣府の中長期の経済財政に関する試算並びに民間調査機関が予測する景気動向、さらに税制改正の予定などを参考に、人口の増減を加味し、納税者の見込数を算出した上で行っております。労働力人口の不足は税収に関わる納税者の減少につながり、ひいては個人市民税の減収につながるものであります。本市においては、令和７年度までは人口増と推計しておりますが、その後は労働力人口が次第に減少すると見込まれ、市税全体にも影響が及ぶものと認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　お答えいただきまして、ありがとうございます。私は基本的に人口が減っていいことなんてないんだというふうに思っています。これはもう皆さんも一緒かと思います。とかく税収に関することは、市政運営はもとより、市勢発展に大きく影響しています。人口と税収について質問させていただきました。今お聞きした答弁をもって次の質問に移りたいと思います。
　次の財政見通しについて。
　サマーレビューを越えて予算の編成時期に入っているものと思います。来年度は田中市政最初の当初予算編成でもあります。市長も初めてのことですので、苦労されているのではとも推察いたします。そのような中、各会派の代表質問でも、３年の新規事業停止や５％シーリングの件について質問が出ていましたけれども、最初、この新聞記事を見たとき、全て停止しちゃうのかと思って本当にびっくりしましたけども、さきの答弁で大分理解もしてきていますけれども、その代表質問等でかぶらない範囲でお伺いさせていただければと思います。
　お伺いします。現在編成を行っている来年度当初予算の見通しについてはどうか、お伺いします。当初については来年年明けの議論かと思いますけども、今現在、答えられる範囲で結構です。ちょっとスピードを上げていただけるとありがたいです。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　令和５年度の当初予算については、10月中に各部局から予算見積書の提出を求め、現在、予算編成を進めております。要求段階における歳入予算から歳出予算を差し引いた収支は約52億円のマイナスと財源不足の状況にあります。現時点では予算編成が完了していないことから、確定的なことは申し上げられませんが、まずはこの財源不足の解消を図っているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　分かりました。一旦(1)はこれで結構です。
　次の(2)に移ります。今後の中長期の財政見通しについてはいかがでしょうか。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　本市が公表している令和７年度までの中期財政見通しでは、令和５年度には50億円台前半であった財源不足額が、令和６年度から７年度にかけては60億円台後半まで拡大していくと見込んでおります。これは、令和６年度以降、クリーンセンターや斎場の建て替えが本格化していくことによるものでありますが、それ以降も老朽化した公共施設の更新などの建設事業を予定どおり進めると、さらに財源不足が拡大することは必至と認識しております。建設事業は市債を活用できるため、単年度の一般財源の支出を抑えることが可能となりますが、多額の市債の借入れは、将来の公債費の償還が長期にわたり大きな負担となるものと危惧しております。物価が高騰するなど社会経済状況の下、既存の計画どおりの事業を進めた場合、市債残高が右肩上がりで増加し続け、将来的に市債の償還が財政を圧迫することになります。このため、現時点から財政保全措置と緊急事業選択を実施するものでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　市債残高が右肩上がりに増加し続けるということ、それは、つまり財政の弾力性がなくなっていくということです。また、そういうふうにならないために、将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択を実施することというお答えでした。理解しました。その中で再質問として、将来を見据え、新規事業、拡大事業の原則凍結などの取組を行う必要があるということは一定理解しています。それを踏まえた上で、市長は代表質問で、取り組むべき施策はしっかりと前に進め、誰１人取り残すことない社会の実現に向け邁進したいと答弁されており、そのために新規事業、拡大事業であっても必要なものを進めていくべきであると考えるが、市の認識について改めてお伺いします。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　中長期的な財政見通しを踏まえ、財政保全措置と緊急事業選択を自ら課したところでございますが、市民生活に直結する予算並びに市民サービス向上の取組につながる予算については、可能な限り措置すべきものと認識しており、一律に新規拡大事業を凍結するのではなく、選択と集中により必要な事業を着実に進めるべきものと考えております。そこで、生活基盤づくり重要プロジェクトとして位置づけた学校給食費の完全無償化、クリーンセンターの建て替え、斎場の建て替えのほか、優先的に進める新規拡大事業について、確実に予算を措置するとともに、課題となっている公共施設の整備更新のため、将来を見据えた着実な財源の留保が不可欠との結論に達したものでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　分かりました。やるべきものはやるということだと思います。記者会見なんか、その後聞いたりとかすると、誤解を招くところもあると思うんです。記者会見や、いわゆる記者懇談会でも、市長は本当になられたばかりで大変かと思いますけども、市のトップですから、ぜひ御発言は十分に気をつけていただけたら幸いに存じます。ちょっとちくりだけ指摘させていただけたらなと思います。
　再々質問として、では、将来を見据え、着実な財政の留保が不可欠と結論に達しているということですけれども、具体的にどのようなことを考えているのかお答えください。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　近隣自治体において、公共施設の整備などを目的とした基金が設置されており、こうした事例などを参考に、財源の留保について検討を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　分かりました。では、ここで少しまとめたいと思います。今回質問した大項目１から３については、人口と税収について、おおよそ質問させていただきました。また、その税収を確保するために何らかの方策や施策、制度が必要で、私はその一つに用途の見直しがあるというふうに考えていたわけです。田中市長も今年行われた市長選挙において人口増加政策をうたわれていたと思います。人口増加についてはいかがかなと思っておりますし、労働人口の確保、それはつまり人口の確保であります。また、１つの見方なのかもしれませんけれども、約50年硬直化している用途、その用途の見直しで、守りの税と言われている固定資産税の増収という考えも一つあります。中長期で財政見通しを踏まえて財政保全措置と緊急事業選択を自ら課して、財政部長よりそういうふうにお答えがありました。税を使うということは、税収の確保にも努めていかなければならない、そういう義務があると思います。それがすなわち市民生活の安定につながると私は確信をしています。財政保全措置の観点から、田中市長、御意見等があれば一言いただけたら幸いです。
○大場　諭副議長　田中市長。
○田中　甲市長　小泉議員から鳥瞰的な、総合的な質問をいただいているというふうに感じながら御質問を聞いておりました。いろいろなことが頭の中で思いめぐる、そんな時間を今いただいているところでありますが、市民からの税金によって、その税金を１円たりとも無駄に使うことなく、市民が喜ぶ政策を進めていきたいという考えが私の政策の基本でありますけれども、小泉議員が今御質問されましたように、税収を伸ばしていく方法というのはないのか。市川市を活性化させる方法、その一つに用途地域の変更ということを考えるべきだろう、また、高い建物を建てられる場所には建てられるように緩和をすべきだというお話、大変に考えなければならないと思うところであります。私自身も実は固定資産税をかなり払っている人間でして、用途地域を変更しますとかなりの固定資産税が突然かかってくるという方もおられるでしょう。この辺は、県との協議を行うと同時に、市民に対して、その地域をこれからどのように計画を進めていくのかという総合計画を立てた上で告知し、理解していただいた上でないと、やはり難しいのかなと思う点はございますが、ぜひ市川市をこれから発展させていく上で、どのような可能性を秘めているのか、そして、それに対して臆することなく、例えば議員さんの中から北市川駅の話がございますが、その周辺も用途地域を先に変えて、新しい町をつくるということを考えていかないと、実現はなかなか難しいんだろうと。そういう意味で、閉塞感のある市川市というのを、私まだ就任して８か月の新米でありますけれども、皆さん方の御意見を聞きながら、その可能性ということも探っていきたいというふうに思います。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　市長、本当に御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりで、部分的に個人とかでは、用途が変わったことで大幅に納税の金額がばんと上がってしまう人もいるんだと思います。ですので、しっかりとした計画、告知、そういうプランが必要で、そのタイミングというのが、今まさに先ほど少しお話ししましたけども、都市マスの見直しに来ているわけです、20年に１回、これは今この議場にいる皆さん方に改めて強くお願いしたいですけども、審議会等、軽く流すことではなくて、この自分たちの20年後のまちづくりをどうしていくかということをしっかりと考えていただきたい。都市マスありきでまちづくりというのは進んでいます。そこから逸脱することもない。総合計画審議会で総計の話し合われたことを基幹にして動いていくこの私たちの市川市は、これからまだまだ伸び代というのはたくさんあると思いますので、しっかりとこの議場にいる執行部の皆さん、また同僚、先輩議員の皆さん方とも議論をしながら切磋琢磨して、田中市長、つくってまいれたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。この質問は以上で結構です。
　次に、シェアサイクルとオンデマンド交通の現状と課題について。
　大分時間がなくなってきていますけれども、最初、(1)シェアサイクルからお話しさせていただくと、まず供用が始まったばかりで、どうなんですかという御質問をしなければいけませんので、始まったばかりですけども、シェアサイクルの現状はどうなっているのか。また、現時点での課題はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市のシェアサイクル事業は、移動の利便性の向上を主な目的に、この事業を全国展開しているオープンストリート株式会社と協定を結び、共同事業として本年９月17日より供用を開始し、約３か月が経過いたしました。開始当初は、サイクルステーションをＪＲ総武線、東京メトロ東西線の駅を中心に、付近の公共施設24か所に設置いたしました。その後、民間施設内にも３か所のステーションを設置し、現在は市内27か所にサイクルステーションが設置されております。利用状況でございますが、10月の１か月間を例にしますと、利用者数が約2,000人、利用回数が約4,000回、１日当たりの平均利用回数は126.5回、平均利用時間が約36分となっております。移動の動向としましては、市内での利用が約54％、市内から市外への利用が約22％、市外から市内への利用が約24％となっております。また、利用日と利用時間帯については、平日の利用が約46％に対し、土日・祝日の利用が約54％、日中の利用、８時から20時までですが、これが約68％に対し、夜間利用が約33％となっております。
　シェアサイクル事業の課題でございますが、利用者をさらに増やすべく、１点目としては、シェアサイクルの使用や返却が市の公共施設以外の身近な場所や、利用需要が見込まれる民間施設などへのステーションの設置が挙げられます。また、２点目として、利用者から自転車のバッテリー量やタイヤの空気圧に関する御意見が寄せられたことからも、オープンストリート社が管理する電動アシスト付の自転車の充電量、タイヤの空気圧などの適正管理と運営が挙げられるところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　まだ始まったばかりなので、なかなかあれなのかもしれませんけれども、私は結構本当にいいなというふうに思っています。この施策によって足りないところに市民の交通網が延びたんじゃないかというふうに思います。そういった観点で、まだまだ始まったばかりですけども、サイクルステーションの場所が足りないという声も聞いています。皆さんに届いているのか分かりませんけれども、市民の要望やニーズの調査は今後どのように行っていくのか、もう一度お聞かせください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　事業の開始後、市民の方々からステーションの設置場所を増やしてほしいという要望は、市民の意見箱や直接電話などで多くいただいており、本事業の市民の関心の高さと同時に、利用した体験に基づく利便性のよさなどが伝わってきていると認識しております。また、市民の要望などニーズの調査につきましては、オープンストリート社との間では利用者へのアンケート調査を行うこととしており、調査結果の分析やこれまでの利用傾向を基に、設置場所に関する提案や、何度も利用していただく環境を整えるための様々な内容を提案していただき、共同で行っていくこととしております。このようなことから、引き続きオープンストリート社と連携を図り進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　これから市民の皆さんたちから要望を聞いたり、アンケートで微調整を行っていくんだと思います。始まったばかりで、この質問というのは、まだまだこれから先いろんな議員さんから出てくると思います。もっと詳細な質問が２月以降もきっとあると思いますけれども、しっかりと答弁していただいて、本当に市民の足を確保するといった上では、シェアサイクルは私はいいんじゃないかなと思っているので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　括弧の中でもう１つ、オンデマンド交通というのを通告させていただいております。オンデマンド交通というのは、すなわちデマンド交通です。通常の路線バスが決まったルートを決まった時間で運行しているのに対して、デマンド交通は、お客様からの要望、需要に応じて運行路線や時刻を変更させるバスだったりタクシーだったりいろいろあると思うんですけど、今現在、市内を走っている路線バスは大型で、そのルートも限られていますし、今後も進む少子・高齢化社会において、新たな市民の足を確保するといった上では、これも随分前に質問させていただきましたけれども、時代が少し変わってきましたので、改めて質問させていただきたいと思います。当時、デマンド交通が市川市になじまないというお話をお聞きしましたけれども、あれから数年の歳月がたって、現状でどうなっているのか、課題を改めてお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　デマンド交通は、予約による乗り合い型の公共交通サービスで、運行時刻や路線、停留所が定められている路線バスのような定時定路線型の公共交通とは異なり、運行主体、運行時間帯、発着地の組合せにより様々な運行形態が存在いたします。県内の市町村では令和２年度末の資料ではございますが、鴨川市や木更津市などの24市町で運行されております。運行主体としては自治体や民間企業などがあり、運行方式としては、自宅等から目的地間を運行するドア・ツー・ドア方式や、自宅等からあらかじめ設定した複数の乗降場所までの区間を運行する方式、乗降場所から乗降場所の区間を運行する方式などがあり、車両は利用者数に応じてワンボックス型やセダン型など選定されております。運賃については、無料で運行しているものや、１乗車当たりの定額制や目的・区域別料金など様々な料金設定がされている例もございます。このようにデマンド交通は多様な種類と特性があり、柔軟性がある交通手段となっておりますが、県内で運行されているデマンド交通の収支率としては、平均11.5％となっており、運賃等の収入が運行経費の１割も賄っていない状況となっております。これは、十分な移動手段が提供されない過疎的な人口の少ない地域などを運行していることが多く、利用者数と料金のバランスが難しいことなどが理由であります。そのため、行政の負担、支援により運営している例が多く、恒久的な行政負担が課題と考えられます。
　また、本市におけるデマンド交通の導入は、既存の公共交通との役割分担等が成り立つか否かが課題として挙げられます。デマンド交通が民間企業の路線バスと一体となって地域における公共交通ネットワークの一部を形成するものであるため、これらと競合することがない路線や区域の設定、もしくは競合しても需要が上回る状況であること等の必要がございます。本市の公共交通網の現状として、路線バスは５事業者が21路線運行し、タクシーは７事業者と個人タクシーが運行しております。この経営を圧迫しないよう配慮した営業区域の設定が必要であり、導入に当たっては慎重に検討を進める必要があると考えております。
　なお、今後において路線バス利用者の減少などに伴い、不採算路線の廃線や統廃合が起こってくることも考えられ、その際には、デマンド交通を含めた移動手段の確保について、路線バスやタクシー事業者等の動向に注視しながら、市としても調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　市川市というのは、路線バスについては21路線運行しているとか、タクシー業者さんも７事業や個人タクシーさんがいるということで、さっきお話が出た鴨川とか郡部とかとはちょっとまた毛色が違ってくるんだということは、以前の質問で理解していますけれども、この数年間でタクシーの配車アプリというのができてきて、公の市役所等でシステムの開発をしなくてもよくなったという感じが私はしています。民間企業のタクシー配車アプリなどを使うことで、デマンド交通の足がかりになるんじゃないかなと思って今回質問させていただいていますので、いま一度デマンド交通の足がかりに、いろんなアプリがあるみたいで、「ＧＯ」アプリだとか「フルクル」だとか、ちょっと私も分からないんですけれども、アプリが使えれば家の前まで来ていただけるということなので、システムの開発もないし、この民間企業のタクシー配車アプリを使うことでデマンド交通の足がかりになるのではないかということを、いま一度お聞かせください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　具体的には御提案のタクシー配車アプリを活用した事例の有無はちょっと存じ上げておりませんが、スマートフォンアプリにより予約利用する事例としましては、東京都渋谷区において民間企業が主体となり、タクシー事業者を運行事業者として、ワンボックス型の車両により乗合方式で実施している事例がございます。実施期間は令和３年７月から令和４年６月末までの実証実験でございます。営業区間としては、ＪＲの渋谷駅、原宿、小田急電鉄の代々木上原駅を結ぶ南北方向に約1.5km、東西方向に約2.5kmの設定で、行徳地域の大体２分の１弱の広さでございます。利用方法は、会員登録は無料で、スマートフォンアプリまたは電話で利用予約し、決められた複数の乗降場所を利用するといったもので、運行時間帯は７時から22時まででありました。利用料については、30日間の定額で乗降場所での乗り降りが自由な方式で5,000円、または１回利用ごとに料金を支払う方式の場合は、大人300円、小児は半額の150円としておりました。このサービスの資料によりますと、実証実験の結果として、運行開始から令和４年４月末までの10か月間の利用人数が約２万8,000人、売上総利益は約3,000万円の赤字となっております。
　本市域でのデマンド交通を導入する場合は、利用者ニーズに対応するため、買物など利用する店舗や医療施設、金融機関、公共施設などが区域内にある一定の区域を営業区域として設定することが必要となることが挙げられます。
　一方、このような区域設定をした場合には、本市においては、繰り返しになりますが、路線バスが複数運行していることから競合し、路線バスの利用者の減少、衰退につながることが懸念されることや、タクシー事業者の経営を圧迫するなどの課題がございます。また、採算性を確保するため、より人口が集中した地域や鉄道駅を含む地域を設定することが考えられます。民間企業のデマンド交通参入については、本市としては、関係する公共交通事業者を含め十分に協議を行うなど、参入企業の検討を支援していくとともに、タクシー配車アプリを利用した方式などを含め様々な方法、仕組みについて調査研究が必要と考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁を聞いていると、結構難しく考えていらっしゃるのかなというふうに思います。私が言っているのは、民間企業の今ある仕組みを単純に活用できるふうに、もっとフランクに町に導入できたらななんていうふうに考えています。バスやタクシーには既にガソリンの補助を出しているわけだから、そのほかにもこのアプリを使うことによって、もう少し踏み込んだ施策や仕組みができて、外になかなか出られない御年配の方々だったり、いわゆるハンディキャップを抱えている弱者の方だったり、時には妊婦さんだったりというのをサポートできる１つの一助となればいいんじゃないかなと思っているので、あまりがちがちに市内業者との競合でとか、そういうことではなくて、もちろん今既に国から頂いているものでガソリン補助を出しているわけですよ。それに併せて、もう一歩何かできないかなという、あくまでも提案なので、そこは勘違いしないでいただきたいなと思います。
　既にタクシーについては、次は福祉部長、ぜひお答えいただきたいと思うんですけども、今お話ししたように、御年配の方だけじゃなくて、ハンディキャップを抱えていたりとか、本当に妊婦さんだったりで、妊婦さんに対する妊婦タクシーだって国から出ているというのは、たしか１回ですよね。それを、タクシーをもっと利便性を上げるために何か補助すること、もしくはこのアプリを使うことで皆さんの足を確保できるように考えられないかなと前向きに質問させていただきたいと思うので、難しいと思いますけども、市の見解をお答えいただければと思います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　タクシーなどは多くの方々が利用されている移動手段であります。タクシー配車アプリなどの活用については、今後、個々の生活様式や暮らしに合わせた外出支援となるかどうかも含め、研究していく必要のあるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　もうさらっと答えていただいて、なかなかこれでできるとか、できないとかではなくて、今日こうやって質問させていただいたことで、こういうのがあったよなというのは１つ頭に置いておいていただけたらなと思います。もう昔と違って、電話で呼んで何丁目何番地で、向こうのＧＰＳでということではなくて、お互いに携帯さえ使えれば、家の玄関の前までタクシーが来るというところまでもう来ているわけですから、そのシステムを活用しないのはどうかな。逆に活用できたらすごくいいななんていうふうに思いますので、どうぞ御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、本市公共施設の電気料金の高騰についてで、これはもうシンプルに、本市の公共施設の現状についてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　本市の主な公共施設や市立小中、特別支援学校では、これまで一般競争入札による３年間の長期継続契約で電力契約を締結してまいりました。しかしながら、令和３年度、４年度は燃料価格の高騰などを背景に、長期間の契約に応じる業者がなく、単年度を前提に入札を行いましたが、いずれも不調となったため、現在は大手電力会社との随意契約としたところでございます。同社との契約では、基本料金、電力料金、燃料費、調整額などが電気料金に含まれておりますが、今年度はこの燃料費調整額が高騰していることから電気代が上昇しております。例えば、第１庁舎及び第２庁舎の令和３年度と４年度をそれぞれ６月から10月までの５か月分で比較しますと、使用量が約７万6,000キロワットアワー減少したにもかかわらず、電気料金は約350万円増えている状況でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　現状は分かりました。電気料金補助とかを出しているんですけども、先ほど市長からもお話しありましたけれども、まず私たちが１円たりとも無駄にしないんだという考えを持たなきゃいけないですね。市のほうで、庁舎だけじゃなく全体的にどんどん値段が上がっているのであれば、どのようにそれを抑えていく努力を、私たち議会として、もちろん職員さんにも、議員のみんなも協力してやっていかなければいけないわけですけども、今後の市の対応というのはどうなっているのかお答えください。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　令和４年12月２日、国において物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づく令和４年度補正予算（第２号）が成立いたしました。同補正予算では、エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者や事業者への支援の項目において、電気料金対策として２兆4,870億円が措置されております。そこで、今後につきましては、こうした国の動向並びに電力市場価格の動向を注視しつつ、小売事業者との、より低廉な契約方法などを模索するとともに、節電施策との連携により、電気代の抑制に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　今るるお答えいただきまして、電力市場の価格の動向を注視してとか、冬場の庁舎内の温度設定を低くするとかという話があります。これはもう基本中の基本で、そこはしっかりと詰められるところは詰めていく。その先に私たちはどういう努力ができるのか。意識だけでなくて、しっかりとした動きを市民の皆さん方に率先して出していかないと、市川は変わっていかないんじゃないかなと私は感じています。そういう中で、都庁では電力需要の逼迫リスクが高くなる本格的な冬を前に、ウォームビズというのを導入して、職員さんが率先して節電に努めていますよとニュースでもやっていました。これは前向きな質問として、本市職員の皆さんの、我々もそうですけども、ウォームビズの導入に対する見解をお答えいただければと思います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ただいま御質問者が御指摘のとおり、東京都は本年11月21日から都庁において暖かい衣類などを取り入れるウォームビズを導入し、職員が率先して節電に努めているとのことであります。本市におきましては、空調の室内設定温度を冬季は18度としているところであり、職員は日々の気温や個人の体調等に応じて適宜服装を選択し、業務を行っているものと認識をしております。一方で、職員の服装につきましては、市民の皆様に不快な思いをさせることがないように配慮する必要がございます。職員服務規程におきましても、本市に勤務する者としての誇りを保持し、これに反するような服装を慎まなければならないと定められているところであります。これらのことから、冬場でも快適で働きやすいという視点も大事ではございますが、現状の変更につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。慎重に検討していただきたいんですけども、できれば田中市長、これは都庁はもう既にタートルネックでいいそうです。11月からネクタイでコートでということじゃなくて、室温を温度設定を下げて、電気を抑えて、自分たちはジャケットの中はニットで、お客様、市民の皆様方に不快な思いをさせない。私はすごくいい施策だと思います。これについては、議場にいる同僚議員のほうからも９月定例会で質問が出ていましたけれども、改めて、いいものはどんどん率先して、特にお金がかかるものでもないと思いますし、できればやったほうがいいんじゃないかなということを、この質問では最後にさせていただきます。
　今回、久しぶりの質問になりまして、ちょっと時間配分がうまくなくて、各部長さんには早口だったりとか、もうちょっと早くしてくれなんて御迷惑をおかけいたしまして、すみませんでした。
　市全体でやっぱり考えていくというのは、田中市長１人で考えて進めていくことでもないし、今いる職員さんがいいとか悪いとかという判断でもないと思うんです。私たち議会全体として、一つ一つ市民のオーダー、ニーズ、要望等に応えて市民生活を安定していく、そして市民の生命と財産を守っていくということを、やっぱりしっかりとかみしめて、思ってつくっていけたらなというふうに思いますので、また時折こうやって質問させていただきます。どうか田中市長、先ほど８か月と言っていましたけれども、これから当初予算の編成等ありますので、来年度に向けては、もっとよりよい市川市をつくることをお願い申し上げて、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時16分休憩

一般質問　青山ひろかず議員

午後３時40分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第12一般質問を継続いたします。
　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは。緑風会の青山ひろかずでございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
　初めに、水害対策についてであります。
　昨年３月の豪雨の際には、市内の様々な箇所で道路冠水が発生しました。行徳地域内においても例外ではなく、道路冠水が各所で発生したことから、昨年６月定例会でも対策について質問しました。そこで、昨年６月定例会で質問しました香取源心寺南側の道路、千鳥町の湾岸道路高架下の道路冠水対策について答弁をいただいた対策の実施状況についてお伺いします。
　しかし、その他の箇所でも冠水が発生している箇所があります。その１か所目として、相之川１丁目、旧行徳街道の相之川バス停付近交差点であります。この箇所は、旧江戸川の近くにポンプ場もあったと思いますが、大雨のたびに道路冠水が発生しています。この相之川バス停付近の交差点は、周囲の道路の高さより低くなっていて、雨水が集まりやすい状況となっています。周囲の住民の方々からも大雨のたびに冠水し困っていますので、何か対策ができないものかお聞きしたいと思います。
　２か所目としては、旧道の押切交差点から主要地方道市川浦安線バイパスの行徳駅前入り口交差点までの区域についてありますが、ここも排水機場が近くにあり、大きな水路があったと思いますが、大雨のときには道路冠水が発生しております。旧道の押切交差点は水路の清掃等を実施していただき、最近は道路冠水は減りましたが、押切交差点からバイパスの行徳駅前交差点までは、依然、道路冠水が発生しています。そこで、この地区の今後の対策についてお聞かせください。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　行徳地域は地盤が低いため、降った雨水を自然に川や海へ排水できない地域であります。そのため、行徳地域に降った雨水は側溝や水路を流れ、ポンプ場から旧江戸川や東京湾へ排出しております。本市では、令和３年３月13日に１時間最大51mm、総雨量が170mmとなる激しい雨が降り、行徳地域でも道路冠水が発生しましたことから、香取１丁目の源心寺南側の道路と千鳥町の湾岸道路高架下の早急な浸水対策を実施しております。
　まず、香取１丁目の源心寺南側の道路、通称内匠堀についてでございますが、この地域は地形がくぼ地状になっており、周辺の雨水が集まり、たまりやすい場所となっていることから、大雨時には道路冠水が発生している箇所であります。そこで、対策としましては、この道路に隣接する香取公園内に新たに排水能力が毎分9.8㎥のマンホールポンプを設置することとし、令和３年度に工事に支障となる他企業管の移設工事を行い、今年度よりマンホールポンプの設置工事に着手しております。マンホールポンプとは、マンホールの中に排水ポンプを組み込み、それを水のたまりやすい場所に設置し、マンホールに入ってきた水をくみ上げ、近くの河川などに管渠で圧送し、排水するものであります。工事内容としましては、マンホールポンプ設置のほか、ポンプから旧江戸川までの延長約340ｍの区間に管径250mmの塩ビ管２本を埋設するもので、今年度末の供用を目指しております。
　続きまして、千鳥町の湾岸道路高架下についてでございます。道路冠水が発生する場所は湾岸道路と立体交差となっている市道であり、湾岸道路の高架下を車が通り抜けられるように、交差部分が周辺の道路より低く造られていることから、雨水が集まりやすい場所となっております。この箇所には、排水施設として両側路肩部にそれぞれ１か所ずつ集水ますが設置されておりましたが、令和３年９月に集水ますを２か所増設し、雨水の取り込み口を大きくすることにより、落ち葉やごみ等が詰まりにくくすることで排水能力を強化しており、大雨が予想される場合には、集水ますの詰まりがないか事前点検を行っております。
　次に、相之川１丁目、旧行徳街道の相之川バス停付近交差点と押切交差点から行徳駅前入り口交差点までの今後の対策についてお答えいたします。まず、相之川１丁目、旧行徳街道の相之川バス停付近交差点についてでございますが、この地域は周りに比べて地盤が低く、雨水が集まりやすい地形となっております。そこで、この場所につきましては、現状の排水先になります相之川第一ポンプ場の老朽化対策が今後予定されておりますので、これに合わせてポンプの増設が可能か、また、旧江戸川が比較的近いことから、雨水を江戸川へ直接放流するマンホールポンプの設置が有効かなど、対策について検討してまいります。
　最後に、押切交差点から行徳駅前入り口交差点までの区間についてでございます。この道路は千葉県が管理する道路でありますので、千葉県に現地調査を依頼いたしましたが、本市としましても、道路区域内に市が管理する水路が入っていることから、排水機能が損なわれていないか、水路の勾配の測量、土砂等の堆積状況の調査を実施し、道路冠水の原因を現在確認中であります。今後は、千葉県と調査結果の情報共有を図りながら、有効な対策を早急に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれありがとうございました。答弁を聞きますと、香取公園内のマンホールポンプ、これが有効であるというふうに考えます。また、大雨のときには、集水ますの清掃とか、そういったものを先にやってもらうと浸水も少ないのではないかと思っております。行徳地域における浸水対策を着実に進めていただいているということはよく分かりました。対策が必要な箇所についても前向きに検討していただけることと安心しました。特に重要なのは、相之川の交差点のところは大雨のたびに雨が降って、いろいろ苦情が来て、早く土のうを持ってきてくれとか、そういう要望がありましたので、重点的によろしくお願いいたします。
　続きまして、行徳地域内における空き家対策についてお伺いします。現状の課題と今後の対策についてお伺いします。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された平成27年度以降で、本市が把握している市内の空き家件数はおおむね500棟から600棟で推移しております。そのうち行徳地域内の件数は40棟から50棟で推移しており、市内全域から見ると、空き家が特別に多い地域ではないものと認識しております。行徳地域に限ったものではございませんが、空き家対策における課題の一つとして、所有者が亡くなられて相続が発生した空き家が、そのまま放置されますと建物の老朽化に加え、時間の経過とともに所有者となる法定相続人の数が増え、解決に時間を要する傾向がございます。これらの課題に対する支援として、利活用のためのリフォームに要する費用や管理が不全な空き家の除却費用の一部を助成する取組などを行っております。また、居住者が亡くなられることで空き家になってしまう場合には、相続人に相続登記や空き家の管理の重要性を認識してもらうためにも、行徳支所市民部と連携し、市民課窓口での死亡届の受理に際しまして、空き家等に関する相談窓口の案内を行っております。そのほかにも、相続登記の手続が速やかに行われない空き家については、財政部とも連携し、固定資産税等の納税通知書を送付する際に、相続登記や空き家化の予防についての案内を同封するなど周知啓発を行っております。これらの取組により、空き家の除却については、行徳地域内では年間10棟から20棟、市内全域では年間約100棟が除却されるなど、一定の効果は出ておりますが、空き家の利活用については、いまだ進みが悪い状況でございます。
　今後の対策といたしましては、利活用を進めていくに当たり、地域のことを一番よく把握している自治会の方々にも御協力をいただき、空き家に関する情報を提供してもらうとともに、活用に関するニーズもお聞きしながら、空き家の利活用を進めてまいります。
　また、今年度中には不動産団体との協定締結を予定しており、空き家の売却や利活用に関しまして、専門家の立場から御協力をいただくなど、様々な視点より空き家対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれありがとうございました。いろんな地域の自治会とかと、それから不動産業者と協力して空き家対策をしていくということ、よく分かりました。しかし、空き家はずっとそのままにしておくと、やはり犯罪の温床になったり、また、いろんな害虫、また、動物がすみ込んでくるというような危険なところになってしまいます。行徳街道の３丁目から４丁目、あの付近にも古くから鬱蒼とした木が茂って、そこに空き家があります。何度か対策をしてもらっているんですけど、なかなか地権者の話が進まなくて、撤去が進んでいないという状況があります。そういうことを踏まえて、ぜひとも空き家対策、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、押切・湊橋の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　仮称押切・湊橋は、東京都江戸川区と市川市の行徳地域とを結ぶ橋梁で、東京都と千葉県で事業が進められております。これまでの進捗状況についてでございますが、昨年12月に東京都と千葉県との間で役割分担や費用負担等に関する基本協定が締結され、本年２月には都市計画変更の手続が完了しております。また、当該橋梁の新設に当たりましては、事前に実施した事業評価に対する意見募集が行われ、行徳街道などの現在ある道路からの接続方法や、当該橋梁以外の東京都と千葉県を結ぶ橋梁の整備に関する意見等が寄せられているとのことです。
　さらに、今年度からは道路事業として新規事業化し、５月には県道王子金町市川線として路線認定され、７月からは測量業務、９月からは地質調査が行われております。なお、今後の事業予定につきましては、千葉県によりますと、引き続き測量調査等を進めていくとのことでございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。道路の拡幅に伴い、立ち退きや建て替えなど、どのぐらいの世帯に影響が及ぶのかお伺いしたいと思います。また、地域からの要望や課題についてお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　当該道路橋を整備するに当たり、既存の道路を拡幅することになりますが、これに伴う影響世帯数につきまして千葉県に確認しましたところ、用地買収範囲が未確定であること、集合住宅等の世帯数が把握できていないことから、今後実施する予定の詳細な測量や設計及び個別の物件に関する調査を行った後に明らかになるとのことでございました。そのほか、湊水神宮への対応など、地元自治会の御意向を踏まえながら丁寧に行っていくとのことでございました。
　地域住民の方からの御要望や御意見につきましては、先ほど述べました事前に実施した事業評価に対する意見募集において、東京メトロ東西線の行徳駅と都営新宿線の瑞江駅を結ぶ新規バス路線の開業に対する要望などもございました。このほか、用地取得に関連して、移転に伴う代替地の検討、賃貸事業主の方からは収入補償や借家人の立ち退きに関することなどについての御意見があったことから、引き続き丁寧な事業説明、対応を行うなど、地域の方々の御理解と御協力を得られるよう努めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。用地取得については様々な意見や要望が生じると思われますので、丁寧な説明をお願いしたいと思っております。
　また、仮称押切・湊橋が開通することにより、車のみならず人の流入が多くなると考えております。そういったことを踏まえて、駅前道路の拡幅、それと電柱の地中化等も考えていかないと、行徳地域の交通量は増えてしまうと思っております。行徳のほうから橋を渡って柴又、環七のほうに行く者はそんなに多くはないと思うんですよね。やはり湾岸道路を利用する東京のほうから来る車の流入のほうがかなり多く予見されると思いますので、駅前道路の拡幅と電柱の地中化が必須であると思っておりますので、この辺についてお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市では、災害時の防災・減災機能の強化、安全で移動しやすい歩行空間の確保、良好な景観形成の観点から無電柱化を推進していくため、本年８月に市川市無電柱化推進計画を策定しております。御質問の行徳駅前通りである市道0104号につきましては、東京都と千葉県を結ぶ仮称押切・湊橋に接続する重要な道路であること、また、バリアフリー法の特定道路でもあることから、主要地方道市川浦安線の行徳駅入り口交差点から市道0106号通称新浜通りまでの区間を無電柱化の優先整備路線に選定しております。この路線につきましては、さきの９月定例会において無電柱化を実施するための予備設計業務委託に関する予算も確保させていただいたところでございます。そのほか、自転車走行空間の確保、こういったことにつきましても、この橋の開通に伴う自転車交通量の増大も予想されることを踏まえ、歩行者、自転車が安全に通行できるような対応を無電柱化に合わせて実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。１つ飛ばしちゃったんで、質問を聞かなかったのでお願いします。昔から、江戸時代からあります湊水神宮、通称水神様と言っておりますが、この神社の移転先を、橋ができますと陸地側になってしまいますので、これを地元の要望としては、川沿いのほうに移転してほしいという要望がありますので、その辺のところはどうでしょうか。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　湊水神宮への対応につきましては、地元自治会からの御意見を踏まえながら丁寧に行っていくと千葉県から聞いておりますので、そのとおりきちっと丁寧に扱っていくものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。ちょっと暑いんで飛ばしちゃいました。ごめんなさい。これは、やっぱり水神様、昔からある神社なんで、ぜひとも川沿いのほうに検討してほしいと。これは県の事業なので、市が独自にいかないと思いますけど、強く県のほうに要望していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、コミュニティバスについてであります。
　健康都市いちかわを目指す田中市政としましては、このコミュニティバスを活用した健康づくり、高齢者のひきこもりを防ぐためにも、ぜひとも推進してもらいたい事業であります。東京メトロ東西線が全線開通して以来、44年３月に開通して以来、約53年たちました。その間、行徳も人口の増加に伴い、いろんな箇所について質疑も出ております。今現在の行徳の人口は16万6,258人、これは９月30日現在。いつも比較されます近隣の浦安の人口は16万9,210人になっております。こういった意味を含めまして、コミュニティバスの南部ルートの変更と運賃の見直しについてお伺いします。南部ルートの変更については、９月定例会でも質問させていただきましたが、そのときの答弁で、公共交通機関での周知などが必要となるとのことでありました。運賃の見直しについては、昨年の６月定例会で質問させていただきましたが、その際の答弁で、ルートや運行計画の変更及び運賃設定なども併せて検討していく予定であるというようなことでありました。市民から、以前から運賃を100円に戻してほしいという意見が多くあります。100円ショップでさえ100円を150円、170円にしたら、お客さんはあまり行かないですよね。そういった意味でも、もう一度検討してもらいたいところなんですけど、また、このコロナ禍で減少している利用者を戻すためにも、運賃を下げて利用者が増えることを期待できると考えますが、見直しについてお伺いします。
　そこで、南部ルート変更の進捗状況と運賃の見直しがどのようになっているのかお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに、コミュニティバス南部ルートの運行計画変更の進捗状況についてでございます。南部ルートにおきましては、現状としてコミュニティバスの本格運行を継続する基準であります採算率40％以上といった一定の採算率を確保していることから、採算率と利便性のさらなる向上を目的に、変更案としては、現在のルートは変更せずに、別途、鉄道駅や医療機関を経由するほか、公共交通の利用が不便な一部地域なども考慮し、これらを経由する２つのルートをおおむね１年間、試験的に運行することを検討しております。現在の進捗状況といたしましては、本年９月に開催した市川市コミュニティバス南部ルート実行委員会において、今後、市民意見を聞き検討を進めるとともに、変更に向けた手続を進めることについて賛同が得られました。その後、11月８日から30日まで、新たなルート案についてウェブ等によるアンケート調査と、併せて市民意見を募集いたしました。今後は、アンケート結果を分析するとともに、いただいた御意見について検討し、実行委員会において分析結果と御意見に関する考え方について協議を進めてまいります。
　また、新たなバス停留所の整備等について、交通管理者である行徳警察や道路管理者等と協議し、公共交通協議会での承認に向けて調整をしてまいります。その後、国への認可申請を行い、新たなバス停留所の設置や市民への周知活動を進め、来年度の秋頃の運行開始を目標に進めてまいります。
　次に、運賃の見直しについてでございますが、現在の南部ルートの運賃は中学生以上が現金で160円、交通系ＩＣカードで153円、小学生は現金、交通系ＩＣカードともに100円の均一料金となっております。行徳地区を主に運行する路線バスの運賃は、中学生以上が170円からの距離別運賃となっており、均一料金であるコミュニティバスの運賃は既に路線バスより安価となっております。令和３年度実績を基に100円に値下げした場合の試算をしたところ、採算率が約17％減少すること、運賃収入を維持するためには、現在、年間約29万人の利用者に加えて、さらに17万人の利用者が必要となることが課題となります。また、コミュニティバスの運賃は国が策定したコミュニティバスの導入に関するガイドライン、これによると、他の旅客自動車運送事業者との間に不当競争を引き起こすおそれがないことと示されていることから、現時点において運賃の値下げは困難な状況と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。先ほどの答弁で、100円に戻すと17％の乗車が減ると、約17万人ということですね。過去の実績を見ますと、市長はこの数字は分かっているかと思うんですけども、これは平成24年、25年の行徳南部地区のコミュニティバスの利用者は、平成24年が40万445人、25年が41万478人ということは、この試算どおり100円にしてもこの40万に戻るということなんですよ。これは100円から150円とか値上げしたときに、これだけの利用者が減ってしまいました。これは、平成26年の８月ぐらいから大幅に減っているんですよね。そうすると、26年度の南部ルートの乗降者は39万1,934人、相当、２万人ぐらい減っています。これは値上げしたことによって乗車が減ったということです。こういった面を踏まえて、いつも行徳地域の利用者から言われるんですけども、浦安はずっと100円だと、何で市川は100円にできないのというふうに聞かれるんですよね。
　ところで、また浦安のルートを見ますと、５ルート運行しています。それも、時間帯も７時台は２便、７時20分、40分、２便ですね。８時台から18時までは20分置きにバス停にバスは来ております。だから、バスの時刻を見なくても、20分待てば次のバスが来るというように周知されているみたいなんで、ぜひとも、浦安ができて行徳にできない、浦安よりも財政力がある行徳ができないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと。これは道路交通部でも立証していただいて、過去の例を見てみますと、100円に戻しても十分戻ると試算でいくと思われます。ぜひとも田中市長の目指している健康都市いちかわ、健康寿命ですね。これはやっぱり高齢者が外に出ていかないと、やはり家で閉じ籠もっちゃいますと、どんどん鬱病になったりします。そういった意味でも、健康寿命日本一を目指す市川としては、こういうバスを利用して、いわゆる医療費の抑制をしていってもらいたいと。そういうことによってかなり健康寿命を日本一に近づける施策じゃないかと思うんですけども、最後に市長、何かありますか。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　青山議員から御質問いただきました。道路交通部長からは、困難な状況という答弁がございましたが、ちょっと訂正して、検討してまいりたいというふうに思います。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　決して困難じゃないと思うんですよね。事業者と一緒に協議しながら、より一層行徳の利便性の向上に努めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
　これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時12分散会