2022年12月13日

一般質問　宮本　均議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、中核市移行に関する特別委員会における委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
　松井努議員の委員長の辞任に伴い、中核市移行に関する特別委員長が不在となりました。委員長の互選の結果、岩井清郎議員が選任されましたので、御報告申し上げます。
　以上です。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。初回から一問一答で一般質問を始めます。今回質問します５項目は、主に市長が行いましたタウンミーティングの中での要望、意見、また市長がイベント、いろいろな催しの場で語った内容とか、直接市長がお聞きになったものも幾つかあると思います。また、タウンミーティングに直接参加できなかった地元の方の声も含めて今回５項目でまとめて質問をさせていただきます。
　まず、自治会への支援についてですが、(1)の自治会の加入促進の支援策について。支援の内容については、先順位者の答弁で確認をさせていただきました。さらに、その支援の効果についてお伺いをいたします。
　今、市が行っている支援策、その効果について、市ではどのように分析をしているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　まず、自治会への加入の支援策を講じたことでの地域の自治会からの御意見といたしまして、令和２年４月に市川市自治会等を応援する条例が制定されましたことにより、根拠を持って未加入世帯へ声かけができるようになったとの声や、市から支給された加入促進グッズの効果として勧誘の成功率が上がったとの声がありました。しかしながら、自治会加入の支援策を講じていれば、その分だけ自治会加入率に直接数字として反映するものではなく、実際に自治会加入率は近年低下傾向にあります。一方で、昨年度からは横ばいと、低下傾向は一時的にでも緩やかになってきているとも言え、支援策を講じていなければ加入率はさらに低下に転じていた可能性もあったとも考えられます。このことからも、今後も自治会への加入支援策は一定の効果はあると捉え、様々な検討を重ねつつ継続していくべきものと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　何かしら一定の効果はあったという答弁でございましたが、これからも自治会への支援を当然続けていくとは思います。ただ、今後さらなる支援が必要かと思います。既に自治体間の格差というのはもうはっきりと出ております。今、市の側から見た支援策について答弁をいただきましたが、自治会自体はどういう取組を行っているのか。活動しているのか、しないのかという差は加入率に表れているのではないかと思います。
　例えば私の地元の新田２・３丁目自治会でございますが、加入率を上げるために、自治会の役員の方が２名ペアで未加入のお宅を定期的に訪問しております。また、自治会内にあるマンション、こちらの管理組合と協議をしまして、全部とは言わないまでも数世帯、マンションにお住まいの方に自治会に加入をしていただいております。そうやって、ずっと継続して加入促進に動いている自治会と、それがなかなかできない自治会、これははっきり差が出ております。
　例えば昔は医師会の中に婦人会というのもございました。そこが今、なくなっている。また、次に子ども会育成会もございます。こちらは大半の自治会にはございますが、そちらのほうも活動維持がだんだん困難になってきているというのも聞いております。一度市役所のほうで、どのような自治会がどういう取組をしているのか吸い上げて、例えば成功例の一つとして自治会に紹介するというのも身近な方法としてあるかとも思います。これは引き続きしっかりと自治会の支援を続けていただきたいと思います。市長が常々言っています健康寿命の延伸が明確に事業として行われるようになれば、まず間違いなく自治会の皆さんにも御協力いただくということになります。そのときに動く人間がいない。そうなれば、市長の考えている施策というのもなかなか広がりができないかと思います。今後に期待をいたします。
　それでは、(2)の自治会等委託事務費の在り方についてですが、これもタウンミーティングの中で直接話が出ました。平成の時代から決まったままで一向に金額の変更もない、この辺を見直してほしいという要望でございました。市川市が自治会へ委託している広報業務等業務委託について、また自治会委託事務費についてどのような制度となっているのか、改めてお伺いいたします。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　初めに、市が自治会へ委託している広報業務等業務委託についてです。この委託内容は、毎月、本市から各自治会に文書等の広報物を配布し、自治会内で回覧していただいたり、自治会の掲示板に掲示していただくなど、市の広報業務の一端を担っていただいているものであります。
　次に、委託事務費についてです。この委託事務費は２つの交付基準があります。１つ目は、自治会員１世帯ごとに交付する世帯割、２つ目は、自治会の総世帯数に応じて交付する基本割があり、この２つの基準で算定された額を各自治会へお支払いしております。なお、この基準のおのおのの額は、世帯割が１世帯当たり月額47円、基本割は総世帯数に応じて月額2,800円から１万1,000円までの９段階で交付しております。参考までに一例を申し上げますと、600世帯の自治会の場合、世帯割が月額２万8,200円、基本割が月額6,000円、合計で月額３万4,200円を交付することになります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。先ほど言った世帯割額、平成15年に決められて、今もそのままと聞いております。そして、１世帯当たり月額47円のうち７円が自治会連合会のほうに回ります。実質、自治会に残るのは月額40円。これがずっと続いているわけで、確かに大きい自治会にはメリットを感じますが、自治会の規模にかかわらず、最低限の事務処理というものはどの自治会にもございます。このままでいいのか。特に減少傾向にある自治会では、世帯当たりの交付ではなかなか難しい面が今後出てくるかと思います。値上げも含めて、今後、業務委託についてどうしていくのか、再度お伺いいたします。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　まず、本市の広報業務等業務委託の委託事務費のうち、世帯割の変更してない理由についてです。近隣の各市においても、自治会に対して世帯数に応じて同様の事務費等の交付をしております。年額換算で比較いたしますと、本市は世帯割47円掛けることの12か月で564円のところ、千葉市が400円、船橋市が370円、松戸市が300円で、１世帯当たりの金額では上回っている状況です。また、例に挙げました近隣３市には基本割の設定がなく、本市の委託事務費は全体として、ほかと比べても高い水準となっていますことから、これまで増額等の見直しを見送ってきた次第であります。しかしながら、見直し等を実施してこなかったこれまでの間、自治会を取り巻く状況、社会情勢等も変化してきておりますので、見直しを検討する時期に来ているのではないかとも考えております。今後、どのような方法で見直すことが自治会に対してより効果的で有効なのかを調査、研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。本当、大きいところ、小さいところで人数に応じてとなると、なかなか厳しい面もあるかと思います。即時値上げができる話でもございませんが、全て、ほかの保険料と比べて今は世帯割はございますから、もう一つ、均等割でも最低この金額だけはどの自治会にも保障しますよという設定も考えられるかと思います。どのような方法がよいのか研究ということですけど、ぜひ検討まで持っていっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問です。公共施設の学習専用スペースについてです。こちらは、さきに行われた公明党の代表質問でも質問をしております。その続きということでお伺いをさせていただきます。
　まず第１庁舎、こちらのほう、学習専用スペースとして利用できないものか、その後検討するということでありましたが、現状どのような考えなのか。
　もう１点、図書館――中央図書館でも結構です。図書館のほうの対応をその後どうされたのか。
　この２か所について、まずお伺いいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　第１庁舎１階の市民交流スペースや２階のカフェ前スペース、７階の休憩スペースは、自由にお使いいただけるフリースペースとして市民の方々に開放しております。各エリアにはＷｉ－Ｆｉが完備されるなど、学生の皆様にも自習などに活用していただけるスペースとなっております。
　そこで、学習のための専用スペースの設置についてです。第１庁舎内に新たにスペースを確保することは、新型コロナウイルス感染症対応のため、大会議室をワクチン接種会場として、また、その他の会議室を執務室として使用しており、困難な状況でございます。しかしながら、御指摘のとおり、中高生が必要なときに利用できる学習の場を提供することは大変重要であると考えておりますことから、セキュリティーの確保との両面で検討を進めております。平日午後５時15分から８時まで及び土曜日の午前９時から午後８時までの時間帯につきましては、第１庁舎２階にあるものづくり工房が開館をしており、このエリアに関して防犯カメラが作動していますことから、２階のカフェ前スペースを学習スペースとして安全に御利用いただけるものと考えております。そこで、今後はこうした場所を自習スペースとして御利用いただくことが可能であるということを利用時間や場所とともに広く周知してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは図書館の座席についての学習スペースの運用についてお答えをいたします。
　さきの９月定例会において、図書館の座席は館内の図書を閲覧することを前提としており、学習専用として設けていない。しかしながら、図書館を単に本を借りる場所としてだけではなく、気軽に立ち寄れ、学習ができる居場所として親しんでいただく取組が求められていることから、今後、座席の運用について利用者のニーズや公平性などの観点から柔軟に検討していく旨を答弁いたしたところでございます。この答弁を踏まえ、中央図書館をはじめ各図書館において学習に適した座席、自習のニーズ、また読書を楽しみたい利用者とのバランスといった多方面から検討を行ってまいりました。その結果、12月１日より、中央図書館の全363席のうち95席、行徳図書館の全168席のうち72席など、市内図書館の座席合計659席のうち214席について、自習ができる学習席として運用を変更いたしました。これは、座席全体の約30％に当たります。今後は図書館ウェブサイトなどでこの変更を周知するとともに、利用状況や利用者の意見などを参考にしつつ適宜運用の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　２か所とも非常に積極的に取り組んでいただいているということで、本当にありがとうございます。
　ここで、先行して学習スペースの確保に取り組んでいるほかの市のことをちょっと紹介させていただきます。これは西東京市でございます。ホームページの中に「学習スペース」というページを設けて、一番最初に「公共施設にも学習に利用できるスペースがあります！」ということで、市内の学習スペースマップを用意しております。その中身は施設の分類、施設名、利用時間、学習専用かどうか、利用条件があるかどうかで、詳細。この詳細が、実際に使われる学習スペースの写真を数枚、各施設ごとホームページ上に掲げております。特に注目していただきたいのは、学習スペースということですから利用時間でございます。一番遅いもので、午後の10時まで利用ができるという内容になっております。こういうことからも、今までの公共施設の時間ではやはり利用がしにくい。その後、夜にかけて無料で使えるというところが非常に魅力があるところではないかと思います。
　さらにお伺いをいたします。今、生涯学習部長から答弁をいただきました。中学生に対しては、市の教育委員会を経由して、例えば生徒さんたちに直接その情報を伝えるということはできるかと思いますが、問題は高校生。３月まで中学生、４月から高校生となった方には、教育委員会経由で高校生にその情報を伝えるというのはなかなか難しいのではないかと思います。実際に公共施設に学習スペースが用意されていることを伝える、これが非常に大切かと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　様々な公共施設にも学習スペースが設置されているということを、特に高校生の方に情報を知っていただき、容易に利用することができるよう、市公式ウェブサイトなどで分かりやすく、また、見やすく掲載することがとても大切であると考えております。また、高校生の方はスマートフォンなどから情報を入手することが多いことから、どんな公共施設でどんな学習スペースが利用可能なのか、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳによる情報発信につきましても、併せまして積極的に活用して周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　広報のほうからそういうお話を伺えてちょっと安心いたしました。先ほど紹介した西東京市ですけども、最初はほんの数か所から始まって年々増えていって、今、三十何か所ぐらいにも増えております。そして、実際に夜、管理者としてどういう方がいるかといいますと、まずボランティアを募っております。また、ＯＢの職員の方。そうやって人件費の面でも抑えつつ利用できるところから広がっていったという経緯もございますので、私もいきなり10か所とか、市内各地に早急にとは考えておりません。まずは第１庁舎、中央図書館はもう始まっておりますので、これを地道に広げていっていただければと思います。ありがとうございました。
　それでは、次の質問です。公園の整備について、こちらはタウンミーティングで１か所出ました。さらにタウンミーティングには参加できなかったけども、ぜひ市長に話を聞いていただきたいということで私が預かった案件が、実は公園内喫煙対策でございます。市川南の公園で、市川駅南口から直近の西側にございます公園です。すずらん公園、こちらのほう、私も状況を何度も確認をしておりますが、喫煙者が後を絶たない。必ず吸い殻のポイ捨てが数多くあります。これが公園利用者にとって非常に利用しづらい状況を生んでおります。場所が駅の近くということもありまして、通勤者、また近所の会社員、これは朝夜問わず喫煙をする方が絶えない、そんな話も聞いております。私も夜、数回ほど見に行きましたが、必ずたばこの吸い殻がございます。一緒に空き缶も幾つかあります。大体ベンチの周りに集中しております。こちらの公園、マンション群の隣接する公園でもありますから、日中、お子さんが多く遊んでいる状況もございます。
　また、ここ最近のことなんですけども、夕方、保育園から戻る親子の姿が、今、ちょうど４時半、５時にはもう日が沈んでかなり夜の状態ですけども、その中で15分か30分ぐらいでしょうか、一緒に遊んでいるという光景もいろいろな公園で見かけます。そういった観点から公園内の禁煙、現在どのような対策を行っているのでしょうか。まず、この点についてお伺いをいたします。
　それと、もう１点は公園のトイレでございます。大規模都市公園は定期的にトイレの修繕等、しっかり計画的に行っておりますが、いわゆる近隣、身近な公園のトイレにつきましては、非常に古いものが多くなっております。老朽化が進んでいると思われますが、公園トイレの現状、そして建て替えを含めて、この対策、現在どのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　望まない受動喫煙をなくすため、平成30年７月に健康増進法が改正されております。その後、令和元年７月には、法律の施行により学校や病院などの施設が禁煙となり、令和２年４月には飲食店においても法律の施行が拡充されました。一方、公園の喫煙につきましては、法律上は禁止ではなく、望まない受動喫煙を生じさせることのないよう、周囲の状況に配慮しなければならないという配慮義務とされております。このことを受けまして、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い子どもが多く集まる児童遊園地につきましては、児童遊園地の管理に関する要綱の改正を行い、令和２年４月に全面禁煙といたしました。また、幅広い年齢層の方が利用する公園につきましては、受動喫煙防止のため、喫煙はマナーを守ること等の掲示を行い、お願いの範囲で注意喚起を行っております。しかしながら、公園内の喫煙は健康増進法上禁止されていないことから、事務所や飲食店等で喫煙できなくなった方々が公園内で喫煙することが増加しており、小さな子どもと遊びに来ている親からは、公園内を禁煙にしてほしいといった御意見や御要望を数多くいただいております。このようなことから、今後、公園内の禁煙に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公園に設置されているトイレの老朽化対策についてでございます。現在、約100か所の公園に設置されており、これらは地域にある程度の間隔でのトイレ配置となるよう、平成元年度頃から集中的に小規模な公園にも整備を進めてきたことから、設置から30年以上経過しているトイレが多い状況でございます。このように、多くの公園のトイレが設置から長い期間経過しておりますが、全ての公園を対象とした遊器具等点検業務委託において毎年点検を行っており、今年度の点検結果においては、建て替えが必要なトイレはありませんでしたが、施設の老朽化は進んでおりますので、この点検結果等を基に、必要に応じて設備の更新や屋根や外壁の塗装といった修繕を実施しております。また、修繕で対応できない場合には建て替えることとなりますが、近年では令和２年度に里見公園で建て替えを行いましたが、その際には洋式化を図っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。修繕はしっかりしていて、建て替えの予定はないということを確認させていただきました。地域の要望としては、これから再質問をいたしますけども、洋式化にできないか、また、トイレそのものを新しいものに建て替えをできないか、いつできるのかということを問われているわけです。
　市川市では公園ガイドマップというものを開示しておりまして、それを見ますと、市内の公園の数、このマップによりますと459か所ございます。その中でトイレを設置しているのが100ちょっとぐらいなんでしょうかね。トイレの建て替え計画というものは、今、修繕を繰り返す中で、これはもう修繕では間に合わないというものに関しては建て替えになるかとは思うんですけども、利用者にとっては、早く洋式化をしてほしいという要望がございます。今、里見公園の例を挙げて洋式化をしたということなんですけども、先ほど言ったすずらん公園、私の近くで言えば新田南公園、小規模な身近な公園のトイレというのはなかなか洋式化が進んでおりません。当然、修繕はその都度しっかりやっていただいております。トイレの照明が切れたら直ちに修繕にも来ていただいております。何もしてないということではございません。ただ、トイレの洋式化、これは明らかに遅れていると思います。今後どのように進めていくのか、再度お伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　公園トイレの洋式化につきましては、洋式トイレが家庭でも普及が進んでいることや、高齢者や障がいをお持ちの方も利用しやすいといったことなどから公共施設でも洋式化が進められているため、公園のトイレにつきましても洋式化を進める必要があると考えており、建て替えや新築する場合には洋式化しております。しかしながら、現在、洋式トイレが整備されている公園は、トイレのある約100公園のうち25公園であり、そのほとんどが大規模な公園であることから、小規模な身近な公園のトイレの洋式化は課題であると考えております。早期に洋式化する方法としましては、建て替えではなく洋式便器への交換が考えられますが、公園のトイレは、中からドアを開けたときに外側にいる人にぶつかることを防いだり、利用者がいないときには常にドアが開き、外から中が見える状態にしておくことで、長時間ドアが閉まっている場合には異常があることが分かるようにするといった安全性や防犯性を考慮してドアを内開きにしております。そのため、トイレによっては、洋式便器に交換すると内開きドアに便器が当たり、便器を交換するだけでなく囲いを広げる必要が生じ、内部の改修も必要となる場合もあります。このようなトイレの老朽化に伴う修繕や建て替え、便器を洋式化するための改修には、施設が多いことから多額の費用が必要となりますので、点検結果を踏まえて優先順位を整理し、予算の平準化を考慮して計画的に進められるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、答弁いただきました。最後のほうで、これから計画を立ててということでございますが、100近くあるトイレの中で25か所を除いて75か所、建て替えの対象になるのかなと思います。仮に年間５か所、建て替えを計画したとしても10年以上かかってしまうんですね。思い切って10か所、年間やりますといっても、それでも７年。なおかつ洋式化の必要性はあるという答弁でございました。ただし、今のトイレのサイズでは洋式化も困難。これ、どう考えても、方法としては建て替えるしかないということですよね。
　ここで、10月の新聞記事でございます。浦安市が公共施設のトイレに取り組んだ内容が新聞記事となっておりますので、ちょっと紹介させていただきます。東京都内で昨年に起きた、トイレで男性が倒れていた、そういった事故を受けまして、浦安市では警報ランプとブザーを備えた非常呼び出しボタンの設置を38か所のトイレに行いました。警報装置云々は何種類かあるようでございますが、トイレに対する意識が市川市と浦安市ではちょっと差がついてしまったのかなという感じがいたします。修繕だけではもう乗り越えられない時期に来ているかと思います。たしか市川市では、現在、公共施設等総合管理計画の見直しを行っていたかと思います。公園のトイレに関しても総合管理計画の中の一環として、できましたら個別計画の対象になるようなトイレの建て替えをしっかり進めていただければと思います。
　それでは、次の質問です。市川市が考える江戸川水辺空間の整備についてお伺いをいたします。
　これも、私も直接参加をいたしました市長のタウンミーティングの場で市長自ら、これから、こういうことをしたいんですということでホワイトボードに書かれた１つでございます。江戸川の水辺空間の整備について、これまでの取組についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　江戸川は、市街地が広がる市川市にあっては、市民が自然と触れ合える貴重なオープンスペースであることから多くの市民に愛されている河川であります。そこで本市では、市民が江戸川により親しめる川、安らぎ、潤いを感じる川として、江戸川の活用を図ることを目的とした江戸川活用総合計画を平成12年度に策定いたしました。この計画に基づき、これまでに整備してきた施設としましては、人々の触れ合いや憩いの場としての緑地や野球場及びサッカー場の整備を行いました。また、堤防上にはサイクリングロードをつくり、ウオーキングやジョギングにも利用されており、トイレや自然石を使ったベンチなど休憩施設もあります。このほかに利用者の利便性の向上のため、河川敷に下りるための階段や、子どもや高齢者、体の不自由な方たちが堤防へのアクセスがしやすくなるようスロープの整備を行ってきたところであります。さらに、江戸川の堤防を、良好な水辺空間の創出と思い出に残る郷土景観を形成することを目的に、平成16年度からは市民の方々から寄附金を募って桜オーナーになっていただく桜オーナー制度によって、堤防上に桜の植樹を進めてまいりました。今後は妙典地区でスーパー堤防事業に合わせて行っているぴあパーク妙典内に整備している公園においても、この制度を活用してまいります。
　そのほかに、江戸川活用総合計画にはございませんが、河川管理者である国土交通省におきましては、市川南地区に緊急時における水上からの救援物資等の輸送によって復旧活動の効率化を図ることを目的とした緊急船着場の整備を行っております。また、この場所では、魅力ある河川空間における川遊びを通じて自然愛護の心を育むとともに地域交流の輪を広げることを目的として、平成12年度より毎年、江戸川・水フェスタｉｎいちかわを、緊急船着場の必要性や役割について、市民へのＰＲも兼ねて開催してまいりました。このイベントでは、例年、Ｅボートレースをはじめ水上バイクやモーターボートの乗船体験、地元自治会による売店などが用意され、多くの来場者で大変にぎわうものとなっております。しかしながら、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からイベントの開催は中止されておりますが、現在、令和５年度の開催に向けて実行委員会と協議を進めているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　現状について再度確認をさせていただきました。理解もいたします。私は江戸川ということを言っておりますが、市川市内は江戸川の部分と旧江戸川と放水路、３つに分かれますが、今回、私が聞いていますのは市川橋から行徳橋の間の堤防、河川敷でございます。そういったところの利用者からいろいろな要望をいただいております。
　例えば今、大和田と大洲には堤防にスロープがございます。これは手すりもあって、高齢者が非常に利用しやすくなっておりますが、ちょうど市川橋のたもと、市川南近辺はスロープがございません。昔の古い階段だけなんですね。最近なんですが、この階段を利用して河川敷へ下りる途中で、実は階段というのは人間の歩幅に合ってない段差が続いております。そのために、高齢者が足を引っかけて下まで転がり落ちてしまいました。こういった事例、私でも３件ほど聞いております。階段が怖いから斜面を直接下りようとしたら、今度はモグラの穴に足を取られて転がってしまった。せっかく水辺空間を楽しもうということで散歩に来た方が、そういった堤防、上から下に転がり落ちて大けがをしてしまった。幸い、今、治療を受けて回復はしておりますが、まず、階段の手すりがあるとより利用しやすくなります。また高齢者、特に多いのが、トイレとベンチがない。トイレは、たしか今、市川南に１か所、堤防上にございます。今は修理も終わって利用ができるようになっておりますけども、トイレがもう少し中間点ぐらいにあれば利用できる。結局、堤防を歩いていてもトイレがないために遠くまで行けない、途中で帰ってきてしまう。また、途中で休憩する場所、ベンチもあれば、そこで休憩してさらに散歩を続けられるという要望もございます。
　そして、何より堤防の斜面。こちら側、今、国のほうで年２回ほどの除草作業を行っておりますが、到底２回では間に合いません。そのたびに市川市の担当部局の方が苦労をされて草刈り、現場に当たっている状況もございます。また、サイクリングロードでございますが、最近、特に亀裂が多く目立ってきております。こちらのほうの補修も今後考えていただきたいということであります。
　桜に関しましては、堤防上の桜は答弁があったように、しっかりされているんですが、実は堤防下の桜、桜の種類はソメイヨシノではございませんが、桜の損傷が非常に多くなっています。随分前ですが、台風のときには数本、木が折れております。実際、こちらのほうはまだ手つかずの状況がございます。このままでは、いずれ全部桜がなくなっていくのではないかという心配もあります。
　今、一例ですけども、多くの要望が寄せられておりますが、市としてどのような対応をしていくのか、また、どういうお考えなのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　最初に、階段の手すりの設置及び堤防斜面の草刈りについてですが、堤防の管理者であります国土交通省に要望してまいります。また、新たなスロープの設置につきましては、既にあるスロープの位置や河川敷の利用状況、背後地の形態等を確認しながら必要性の検討を行ってまいります。
　次に、トイレやベンチなどの休憩施設の設置についてでありますが、堤防上はサイクリングロードで使用していることから通行の支障となるため設置することが難しく、設置する場合にはサイクリングロードの上部とならないよう、堤防上部を市街地側に広げた上で通行に支障がない位置に設置することとなります。行徳橋から下流にかけてはトイレやベンチが少ないことから河川敷利用者の利便性を考慮し、設置可能な場所について、国土交通省と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、サイクリングロードの舗装の亀裂につきましては、現地を確認し、危険のないよう、状況に応じた対応を行ってまいります。
　最後に、損傷している桜につきましては、樹木医により状態の確認を行い、その上で必要な対策を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。当然なんですけど、国交省に要望という話なんです。幸い田中市長、国交省にもパイプがございますので、ここはぜひ要望を続けて、しっかりと利用しやすいような堤防、河川敷をぜひお願いしたいと思います。
　特に階段の手すり、ベンチ、トイレができますと非常に利用がしやすい。さらに、利用者が喜んで江戸川を散策できる状態になるかと思います。これがひいては健康寿命の延伸、健康増進にもつながると思いますので、ぜひこれは精力的に進めていただきたいと思います。
　桜ですが、今、市川南ポンプ場を建設中でございます。市のほうでも、再三にわたって、私、桜を植えてほしいということを言っていましたので、ポンプ場の敷地内もしっかり桜を植えるということを確認しております。これは本当にありがたいと思います。ただ、堤防下の桜に関しては、桜が植えられた時期というのはほぼほぼ一緒ですから、一度に老朽化が一気に進んで、早く手当てをしないと桜並木がもうなくなるというところまで来ているのではないかと思います。随分古い話ですが、足立区は一度、桜並木の対策を失敗して失っております。その後、桜の復活ということで、長い時間をかけて今ようやく再生をしたという実例もございます。ぜひこの辺はしっかりと進めていただきたいと思います。
　今の質問は、市長がタウンミーティングでも水辺のまちづくりというのを説明されておりました。先ほど私、要望を兼ねて質問させていただきましたが、今後どのように水辺空間の整備を進めていくのか。今はまだ概略とかいうところかと思いますが、その考えを再度お聞かせください。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市では、水辺の空間の魅力をさらに引き出すため、10月より専門的知見を有する政策参与のアドバイスの下、水辺を生かしたまちづくりを検討してまいりました。政策参与からは、真間川を含めた市内の河川について、まずは市民の関心を高めることを第一歩とすることや、特に江戸川は市内外を問わず、広く人を集められる河川空間として活用すべきとのアドバイスをいただいております。現在は江戸川活用総合計画に沿った水辺空間の整備、管理を行っておりますが、今後は政策参与からのアドバイスや市民の皆様からの御意見、御要望を伺いながら、水辺を拠点とした魅力ある町につなげるよう、引き続き関係部署と連携して検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　先ほどの質問と併せて水辺空間、私は本当にいい内容だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、中核市移行に関する質問をさせていただきます。
　田中市長就任からこれまで中核市移行に関する意思表明、あったときもございましたが、ただ私の感じでは、どっちなのか、決めてはいるんだけど、まだ大きく言う時期ではないのかもしれない。どっちなのかというのははっきり分かりません。現時点で中核市移行について、市の見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　お答えいたします。
　中核市移行に向けた調査研究を進めていく中で、県からの移譲事務のうち保健所関係について、10月にも埼玉県の越谷市と川口市の保健所を視察してまいりました。保健所を持つ効果といたしましては、これまで伺ったいずれの市でも、新型コロナウイルス感染症において、市域の感染情報が保健所に集約されることから感染状況などを迅速に把握でき、市の判断で状況に応じた対応が可能になったこと。また、この対応に伴う必要な人員も市の裁量で柔軟かつ迅速に配置することができ、機動力のアップにつながったことなどが挙げられておりました。
　また、同じく10月ですが、愛知県豊田市で開催された中核市サミットに昨年と同様、オブザーバーとして参加をしてまいりました。本市を含め現在12の候補市があり、このうち東京都町田市、愛知県春日井市、三重県四日市市、佐賀県佐賀市が本市と同様にオブザーバーとして参加をしておりました。サミットでは、新型コロナウイルス感染症の関係から市の保健所を持つことの重要性が挙げられており、市域の感染状況を踏まえ対応に当たることができたこと、また、保健所が有する権限を最大限に生かし、市民の健康に対して責任と使命感を持って取り組んでいる姿勢がうかがえました。
　このような視察やサミットへの参加などを通し調査研究を進める中で、保健衛生面では、新型コロナウイルスなどの感染症には地域の状況に応じた対応が効果的であること、さらに今後も新たな感染症が発生する可能性が十分に考えられ、健康危機管理体制をしっかりと構築し、市民の健康は市が守っていかなければならないこと、その核となるのが保健所であることを改めて認識しました。このほかに動物愛護関係においても、今後さらに対応が必要になってくると思われます。その一例といたしまして、高齢者とペット問題がメディアなどでも取り上げられております。これは、今後さらに高齢化が進み、飼い主の体力の衰えなどから飼育ができなくなり、最悪、飼育放棄に至ってしまった事例が紹介されています。犬、猫の保護や譲渡など、増えてくるであろう動物愛護関連も地域で取り組まなければならない課題の一つであると考えております。これらのことからも、市民の健康、そして生活を守っていくために、地域の課題は地域で解決していくことが一層求められます。例えば県内の中核市である船橋市や柏市は、保健所のほかにも都道府県や指定都市に設置義務のある児童相談所を新たに独自で設置することを予定しているとのことです。このように、市民に最も身近な基礎自治体である市がその行政権限を拡大し、地域の課題解決、さらに市民サービスの向上につなげていくことは必要であると考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。中核市のメリットといいますか、重要性というのは再度確認をさせていただきました。令和３年までは、中核市に関するいろいろな資料というのを頂いております。令和４年になってから、残念ながら、それはございません。今、担当理事の答弁も含めまして、市川市では中核市移行準備課という課がございます。私は、既に準備はできたのではないかと、そういう時期かと思います。あとは市長の決断一つで中核市に移行ができるのではないかと思うんですが、ただ、田中市長、就任して、本当にこれはありがたい事業なんですけど、学校給食費の無償化を決定いたしました。引き続いて高校生の医療費助成拡大も行いました。当初、中核市の移行のために必要な見込額、財源、試算でいただいた金額というのは、おおよそ24億6,000万ぐらいですかね。それを考えますと、先ほど述べた２つの年間の費用、中核市へ移行したときの増額になる費用、これらを足すと、現状ではちょっと財源不足になる部分が確かにあるかと思います。そのために、これは私の推測ですけども、まだ正式に発表する時期ではないと思われているかと。ただ、市民生活に密着した様々な政策が充実することは間違いないことです。いろいろと調査研究、そういったことで、中核市移行について今現在、市長がどのように考えているのか。これを最後の質問といたします。ぜひ市長の話せる範囲で結構です。全部とは申しません。可能な限りでお答えいただければと思います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　宮本議員におかれましては、常にアンテナ高く市民の声を聞く。タウンミーティングにも関心をお持ちいただきまして大変に感謝をしているところであります。お聞きになったとおり、中核市準備担当理事も市長をあおってくるような答弁でありまして、どうも外堀が埋まり始めているのかなというような感もしないわけではありません。
　給食の無償化、あるいは18歳までの医療費の助成、これらも全て議会の議員の皆さん方の賛同をいただいて前に進んでいることでありますから、今お答え、最後に触れさせていただきたいと思いますけれども、中核市移行に関する特別委員会のこの審査内容は極めて重要なことであろうというふうに思っております。もし市川市に保健所があれば様々な感染症対策に対して必要な情報をしっかりと得ることができ、市川市の危機管理部門などと一体となって迅速な対応ができ、市民の健康管理を考えた上では、もっと市民の皆さん方に期待される市川市の姿をつくることができたのではないかというふうに思っております。そのためにも、幅広い行政権限を持つことができる中核市移行についてしっかりと検討していく必要があると、それは極めて重要なことだというふうに思っております。現段階で中核市移行に関する特別委員会の新委員長、副委員長との連携を密にさせていただきまして、財政状況も確認しつつ議論を深めるという姿勢を持ち続けてまいりたいと思います。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。最終的には財政部のほうで予算のやりくりがつくかどうかかと思います。ただ、市長のほうは、５％シーリングでかなり財政の引締めを図った上で、これからいろいろ御検討されることになるかと思います。単純計算で５％圧縮した後、先ほど言った事業の分を除いても半分ぐらいはまだ残ってしまう。大ざっぱな計算ですけども、ございます。ここはしっかりとした財政計画の下で、ぜひこの中核市の移行というのを早く進めていただければと思います。私ども公明党、中核市の移行に関しては当初からやるべきだという立場で、今もその辺は一向に変わりません。ぜひ中核市になって、さらなる市民サービスの向上、増進を図っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　石原よしのり議員

○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　会派市民の力の石原よしのりです。一般質問を始めます。
　最初の質問として、学校給食です。
　この４月に就任された田中市長は就任早々、大英断で学校給食費の全面無償化を決め、議会の承認を得て、中学校では来年１月から、小学校では来年４月から実施されます。学校給食費の無償化は、時限的なものや過疎対策で地方の小規模自治体で導入されていた例はありましたが、全国の人口20万人以上の自治体での全面無償化は初めてです。多方面に大きなインパクトを与えています。一例を挙げますと、本市の発表後、東京都の葛飾区が市川市に追随して給食費無償化の方針を発表しました。ちなみに東京都の他の22区では、やはり財政面の制約などから簡単にはまねができないようです。
　さあ、その給食費無償化の実施予定時期がもう目前に迫っています。短い準備期間でこれを実現するために教育委員会は大変頑張ってくれました。その準備状況、進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校給食費の無償化の実施に向け、現在、様々な準備作業を行っております。まず、学校給食費を無償化することに伴い、市川市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例施行規則を改正する必要がありますことから現在作業中であります。令和５年１月からの中学校等の無償化に当たっては、約9,000人の保護者側への通知及び周知と引き落としの停止処理を今後行っていく予定としております。円滑な事務処理を進めるため、12月末までには全ての中学生保護者へお知らせ文を配布することとしており、「広報いちかわ」12月３日号では学校給食費無償化の特集記事を掲載し、周知を広く行ったところでもあります。令和５年度４月からの全校での無償化の保護者手続につきましては、中学校３年生を除く全ての学年の在校生に対して、１月中旬に全児童生徒へお知らせを配布し、２月末を目途に来年度の学校給食の申出を受け付けることとしています。令和５年度に小学校に入学する新１年生に対しては、各学校での新入生説明会で保護者へ学校給食費無償化を周知するとともに、説明会以降に学校給食の申出書の提出を受け付ける予定としております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　準備作業、きちんと進んでいるようです。12月３日号の「広報いちかわ」も大々的に紹介されておりました。給食無償化は、子どもを大切にする本市の姿勢を示す画期的な政策です。この取組をやはり広く内外にＰＲしていくことも重要な準備作業かと思いますが、この辺をどうなっているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　今後は学校給食に関連しました食育の推進や地産地消への取組などの事業展開に合わせ、広報紙や市公式ウェブサイトなどの市の発信媒体を使い、本市が子どもたちの成長を社会全体で支える町であり、無償化なのにとてもおいしい給食を提供していることを引き続き内外のメディアに対してアピールしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　私としては、もっとマスコミに取り上げてもらえるような紹介ができればなと思っています。
　次に、学校給食費の質の維持向上について伺っていきたいと思います。
　今回の学校給食無償化は、子どもの未来を何よりも大事にするという思想に裏打ちされたものです。単に子育て世帯の経済的支援策でないところがポイントです。ですから、17億7,000万円の負担増を軽減するために、コスト削減に走って給食の質を犠牲にするというようなことがあってはならないということです。もともと市川の給食は、考え抜かれたおいしいメニューを自校調理で出来たての状態で提供するということが基本でした。教育長も、常々、従来からこの点を胸を張って紹介しておられましたよね。給食の質の維持向上は重要だと考えますが、本市の認識を伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校給食の質に関しましては、物価高騰が続いている中ではありますが、文部科学省が定める学校給食実施基準に準じた運用の下、発達期にある子どもたちにとって必要な栄養が確保でき、手作りを基本とした安全でおいしい給食の提供を続けてまいります。食材についても、できる限り地産地消に取り組むとともに、質の高い給食を引き続き維持していくことが重要であると認識しております。今後、物価高騰が続いた場合であっても、適切な措置を講じることで給食の質を維持し、向上にも努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　維持向上の決意、ありがとうございます。安心しました。
　さて、今、市川市は学校給食無償化で注目を浴びているわけです。この際、給食甲子園という、給食のメニューの工夫度やおいしさを競うコンテストがありますけれども、こういうのに出場してみてはいかがかと思います。そして市川の給食メニューが評判になれば、市川の給食レシピの紹介本が売れたりするかもしれません。
　御紹介しますけども、これは兵庫県の芦屋市の給食について、その考え方、調理現場、調理担当者のストーリーなどを紹介し、また給食レシピのメニューを載せている、ちゃんと出版された本ですね、こういう本。給食の質の向上の一環として、そして、こういった作り手の励みとなるような取組。給食甲子園、コンテストに出るだとか、それによって紹介される本だとか、こういった取組もあるんですが、これは作り手の励みにもなります。市川市で検討できないかお聞きします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　栄養士や調理従事者からは、子どもたちが給食を楽しみにし、給食を食べる子どもたちの笑顔が何よりの励みであるといった声が教育委員会には届いております。それぞれの学校では工夫を凝らし、子どもたちが喜ぶような給食を作り、給食ブログとしてＳＮＳ上で紹介している学校もございます。作り手側の励みとなるような取組はとても重要であると考えることから、本市のおいしい給食を知っていただく機会が増えるような取組を今後は検討していくとともに、御質問にもありました、他市の事例のような学校給食を通じた市のブランディングについても研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　作り手を尊重するという意味では、学校給食調理室のエアコン整備をいち早く決めて整備することを発表してくれました。これも本当に評価します。ただ、今言ったような外向けの取組というのが私は重要かなと思っているところです。せっかくよい取組をしているんですから、こういった給食甲子園など、いろんな機会を捉えて本市の給食を積極的にＰＲして、外部からの評価を得ればいいのではないかと思います。
　これはホームページから印刷したやつですけども、「あしやのきゅうしょく」という、実は映画のホームページのところから取ったプリントです。先ほど紹介した芦屋市の場合は、さらに「あしやのきゅうしょく」という映画がつくられているんです。今年２月に公開されて全国の映画館で上映されました。市川でも妙典のイオンシネマで上映されていましたので、御覧になった方も中にはいらっしゃるかもしれません。給食を充実させるということは、このように市のＰＲにもなるということです。やはりいろいろな機会を捉えて質の高い給食を無償で提供できている、これは重要なことですから、市のブランディングを含めて、先ほどおっしゃった前向きな検討をお願いしたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
　学校給食についてはこれで、次に移ります。２つ目、環境行政についての質問。
　まず、環境施策推進参与について伺おうと思います。田中市長は学校給食無償化、子ども医療費助成といった子育て支援の政策とともに環境問題、とりわけ地球温暖化対策については大変力を入れていると認識しています。その一環として、本市の温暖化対策を効果的に進めるために、早速、10月１日付で平田仁子さんに環境施策推進参与を委嘱されました。平田さんは、2021年に環境分野のノーベル賞とも称されるゴールドマン環境賞を受賞された、地球温暖化対策の活動家として名の知られた方です。平田さんは本市在住で、これまでも市内の環境団体の活動などに関わってこられましたので、本市の環境施策で助言をいただくには最もふさわしい方だと思います。参与として活動を始めてまだ２か月余りではありますが、これまでの活動についてお聞きしたいと思います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市では、世界規模で喫緊の課題となっている地球環境問題に対し、基礎自治体として最大限に取り組むため、平田仁子氏を環境施策推進参与に委嘱いたしました。政策参与からは、これまでの経験や専門的な知見から、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた日本全体の取組に関する情報や、市の実情を把握した上で、市民、事業者とともに早急に取組を加速していく必要があるなどのアドバイスをいただいております。また、各課で取り組んでいるカーボンニュートラルに関する事業や計画について、個別にヒアリングや意見交換を実施し、政策参与からいただいたアドバイスを参考に、今後の新年度予算を含めた事業の進め方などの検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　それでは、もう少し具体的に聞きます。参与とのこれまでの検討の中で、何から着手してどういったことに重点を置いて取り組んでいくべきかなど、参与から示されたアドバイスの具体的内容を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　政策参与からは、これまでに現地視察を含め住宅のＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関することや公共施設のＺＥＢ化、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルに関することなど、住宅の断熱化や再生エネルギーの利用については、市民や事業者が一体となって取り組むことが重要であるなどのアドバイスをいただいております。また、環境に関する基礎データを把握するとともに各種事業や公共施設等、総合管理計画をはじめとする各種計画の点検や見直しなど、カーボンニュートラルの実現に向けて多角的な視点から助言をいただいております。今後も政策参与の経験に基づく専門的な知見からアドバイスをいただきながら、地球温暖化対策について、本市として、より効果的かつ具体的な取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　なるほど。具体的には、住宅の断熱化などについての具体的な助言もあったということです。
　イギリスＢＢＣが、毎年、様々な分野で社会に影響を与える100人の女性を選出する「ＢＢＣ　100　Ｗｏｍｅｎ　2022」が先週発表されました。そこに、平田さんが日本人ではただ１人選ばれています。選定理由として、気候変動の最大の原因である化石燃料の依存から日本を脱却させるために、人生の半分近くを費やしてきた。彼女の草の根運動は石炭火力発電所17か所の新設計画の中止につながり、ゴールドマン賞を受賞した最初の日本女性となったと紹介されています。この平田さんが市川のアドバイザーとなってくださっているんですから、ぜひ彼女の知見を本市の環境施策にしっかり取り込んで環境先進都市の実現を目指していっていただきたいと思います。
　続いて、太陽光発電設備の導入、普及について伺います。
　再生可能エネルギーの中で太陽光発電は技術的にも確立しており、採算性も十分にあって、都会地の市川市で導入するのに障害の少ない発電方式です。本市で地球温暖化対策を進めるに当たって、広く市内に太陽光発電設備の導入、普及を図っていくことが非常に有効な方策であると考えます。まずは公共施設に積極的に導入を図っていくことが望まれます。
　そこで、公共施設における太陽光発電設備の導入に関する取組について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　公共施設へ太陽光発電設備を設置することについては、イニシャルコストなどの課題があり、現在は数施設にとどまっております。そこで本市が公共施設に太陽光発電設備等の導入を進める取組の一つとして電力購入契約、いわゆるＰＰＡ事業を取り入れることにより設置を促進したいと考えております。ＰＰＡ事業は、市が設置に関わる費用を支出せず、民間事業者の費用負担の下で、本市の公共施設の屋根に太陽光発電設備と蓄電池が設置されるもので、本市は電力の使用量に応じた電気代を事業者に支払う制度でございます。また、再生可能エネルギーの利用を推進することや、夜間や停電時の電源を確保することによるレジリエンスを強化することができるものと判断し、11月28日にＰＰＡ事業者の募集広告を行いました。今後、プレゼンテーション等の審査を行い、今年度内に事業者を決定する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　電力購入契約、ＰＰＡ事業方式ということ。ＰＰＡって、Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ。このＰＰＡ事業方式で、市が初期投資を負担することなく事業者に設備を設置してもらい、電気代も安くなるのであればいい話ですね。
　では、御答弁いただいたＰＰＡ事業の目的と設置を計画する公共施設の数などお聞かせください。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ＰＰＡ事業の目的は再生可能エネルギーの利用拡大、避難所のさらなる電源確保、市の率先行動による再生可能エネルギーの普及啓発の３点でございます。設置する候補施設としましては、避難所に指定されている施設のうち、建て替え計画が明確に定まっている施設を除き、36校の小中学校、10館の公民館、その他の数施設を選定したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　36小中学校、10公民館、ここで可能な限り、つけていくということだと思います。非常にいい話なわけですね。そうすると、なぜもっと早く――我々、太陽光発電の普及前からこういった場で訴えていたわけですけども、もっと以前から導入すべきだったのではないでしょうか。にもかかわらず、今までこのＰＰＡ事業に着手していなかった理由について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　これまでは建物の構造部材にかかる荷重の問題などを懸念し、新築や大規模改修などのタイミングに合わせての設置を検討してまいりました。最近では基礎等の軽量化により、建物の構造部材に与える影響を少なくすることが可能となりました。さらに、公共施設におけるＰＰＡ事業に国庫補助金の充当が可能となったことを踏まえて、この機を逃さずに事業に着手したものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁では、設備の軽量化と国の補助金適用の対象になったことは、この時点での着手に結びついたとの御答弁でした。了解いたしました。
　では、導入に向けたスケジュールを教えてください。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　今後のスケジュールについては、年度内にＰＰＡ事業者を選定した後、令和５年度から７年度の３年間で事業者が公共施設における現地調査と補助金の申請業務を行い、太陽光発電設備の設置を進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　はい、分かりました。それでは順調にというのか、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　公共施設への太陽光発電設備の設置について御答弁いただきましたが、その次の展開は一般住宅などへの設置だと思います。ところが、本市の一般住宅への太陽光発電設備の普及の推移を見ると、近年、設置の補助金支給件数が低迷しています。いっときＦＩＴ制度が始まった頃、だーっと皆さんが導入した後、やはりだんだん低調になってきますね。その理由について本市はどのように認識しているのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市では太陽光発電設備の普及を図るため、2000年度から住宅を対象とした市川市スマートハウス関連設備設置費補助金交付事業を実施してまいりました。2010年度までの11年間は市の予算のみで補助をしておりましたが、2011年度からは千葉県が補助事業としたため、昨年度までの11年間は100％、県の予算による補助事業を行っており、事業開始から2021年度までの22年間で2,440件への補助を実施しております。今年度、県は、県と協定を締結した事業者が太陽光発電設備等の共同購入への参加者を募集し、一括発注することで、スケールメリットを生かした価格低減を図る太陽光発電設備等共同購入支援事業を開始したため、県は太陽光発電設備への補助事業を廃止いたしました。そのため、今年度は市の予算による補助事業として継続をしており、11月末までに53件の申請を受け付けております。補助申請件数の推移としましては、2011年度から昨年度までの補助金の対象要件は県が決めており、過去最高の申請件数は2012年度の378件でありました。2017年度に県が対象要件から新築住宅を除外し、既設住宅のみを対象としたことから、それ以降は申請件数が年間数十件に減少をしております。今後の太陽光発電設備の補助金につきましては、平田環境施策推進参与の助言をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　説明は聞かせていただきました。最高は年間で378件、太陽光発電設備を入れて、それに補助金を出しているんですね。ところが、去年は51件、今年は11月まで53件というような話でした。やっぱりかなり少ないかなと思います。県の補助金があるから市はやらないとかというのも、これまた、ちょっと話が違うのかもしれません。やはりいろんなことを考えていかなければいけないのではないでしょうか。
　市川市で再生可能エネルギーといえば、水力や風力はどだい無理ですから太陽光発電しかありません。しかも、太陽光発電は技術的にも確立され、普及が進むにつれて発電効率も向上し、機器の価格も飛躍的に下がってきています。立地条件さえ整えば、必ず元が取れるメリットが大きい投資です。きっかけと、ほんの少しの後押しで多くの市民や企業は設置してくれると思います。そういう意味で市のきっかけづくり、いろんな形であるでしょう。こういうのが重要なのではないかと思います。
　地球温暖化対策は市長の大きな政策の柱です。今できて、その効果も即実感できる施策である太陽光発電の普及に取り組むことについての市長のお考えを伺いたいと思います。よろしいでしょうか。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　石原よしのり議員から御質問をいただきました。ＳＤＧｓの13項目めだと記憶していますが、「気候変動に具体的な対策を」という項目がございます。まさに今、政策参与に就任していただきました平田さんと一緒に市川市における温暖化対策、ＣＯ２の削減ということにしっかりと取り組んでいく市川市の姿をつくっていきたいというふうに思っております。風力発電や地熱等と比べて、議員が言われるように、太陽光発電は既に技術的に開発されていると。少し疑問を持たれる点がネット上でも出ているんですけれども、平田参与とお話しする中で、いや、それは一つ一つ理論的に理詰めで潰していくことができると。太陽光にもっと力を入れるべきだということを聞いておりますので、また議員の皆さん方にも、それをお伝えする機会というのをつくってまいりたいというふうに思います。
　先に平田さんに関して申し上げるならば、ぜひ次の組織図の中では各部に温暖化対策という横串を刺せるような、そういうポジションに就いていただいて、市川市が行っていく予算をつけた事業のどれに対しても、やはり温暖化対策、ＣＯ２削減ということが考えられる、そういう次元の事業の進め方を行っていくことができればというふうに考えております。
　太陽光発電、ゼロ円ソーラーの仕組みを私もまだ完全に理解しているわけではなくて、自分の家につければ一番理解が早まると思うんですけれども、ゼロ円ソーラーを行っている５社ぐらいの内容を見ていますと、結局、ただで太陽光パネルはつけられます。しかし、それは定期的に返済をしてもらう。今までの電力会社に払っていたお金を、今度は設置した会社に払っていくという形になっているように私は理解しておりまして、そこには、市民が太陽光パネルを設置して節電を行って、そこで逆にメリットがまた生まれると。売電したときには、手元にお金すら残るんだというような仕組みに残念ながらなってないように思っているんです。
　もう１点は、蓄電技術が進んでまいりますと、本当にその家だけで完結できるエネルギー体制ということができるようになって、まさにゼロカーボンの時代に突入していけるのではないかなというふうに、その技術も最近の情報では、新しい蓄電の技術が開発されているということを聞いていますので、そうなりますと、このゼロ円ソーラーよりもさらに優れた仕組みというのが市民に提供できるのではないかと。本当に速いスピードで技術革新が行われていく世界だというふうに思っておりますので、ぜひ積極的に皆さんと共に進めていきたいというふうに思っています。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市長が非常によく研究されているので私も驚きましたけども、ありがとうございます。そのとおりだと思います。ぜひ進めましょう。
　いろんな制度ってあります。例えば東京都は新築住宅への太陽光発電設置の義務化を今進めているところです。どんな方法もあるんですけど、例えば住宅の新築に当たり、設計会社、住宅メーカー、工務店に太陽光発電設備と建物の断熱仕様にした場合のメリット、費用について説明義務を任すような条例というのはあるんじゃないかと私は思っています。初期投資に少し余計にかかっても、長い目で見れば、快適でコスト面で有利であると分かれば、多くの方が断熱仕様の家を建て、太陽光発電設備を設置するということもあるんじゃないでしょうか。もちろん、そこに先ほど市長がおっしゃられた蓄電池なんていうのももっと普及するかもしれません。地球温暖化対策については、市長もおっしゃられたとおり、環境施策推進参与のお力も借り、しっかり取り組んでいってもらいたいと訴えて、この項目を終わります。ありがとうございました。
　次の質問は、住宅ストックの活用についてに移ります。
　市川市の人口動態を見ると、全体的には緩やかな増加傾向で推移してきましたが、子育て世代である30代、40代では転出が転入を上回っている状況が続いています。その実態と要因について、市の認識を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　令和３年度に実施した人口動向の調査によれば、10代後半から20代前半の若い世代の転入超過、また、30代から40代前半と５歳未満のいわゆる子育て世代の転出超過という傾向が顕著となっております。主な転出先といたしましては、船橋市や松戸市といった近接市のほか、習志野市、流山市、柏市となっており、その共通点は比較的利便性が高い立地特性であることや、県から示されている土地の平均価格から、本市と比較した地価に関しても問題となっていることが挙げられます。このような傾向から、子育て世代が重視する点が住まいに関することであり、子育て世帯の転出超過の一つの要因として考えられます。このことから、本市では、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えていくことを重要施策として推進しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　30代から40代前半の子育て世代の転出超過であること、その転出先は比較的利便性が高いが地価の安い、本市より東の千葉県の各市であるとの御答弁でした。市川は、それらの転出先よりはるかに東京都心に近く、通勤の利便性は高いんですが、市川市内で比較的安価な住宅が見つからないことから、何とか通勤の便が確保できる少し離れた町に家を見つけて引っ越していってしまうということだと思います。果たして市川に格安な住宅が少ないのかというと、全くそんなことはないと思います。住宅ストックが豊富にあり、近年、戸建ての空き家も非常に増えてきているのが現状です。本市の割安な中古戸建て住宅の購入や賃貸のマーケットの実態について、本市の認識を伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本市の住宅事情につきましては、平成30年の国の統計調査によりますと、本市借家の平均家賃は約６万9,000円であり、全国平均より約１万3,000円高く、千葉県平均より約１万2,000円高いなど、家賃水準が高い状況でございます。また、子育てに必要となる住宅の広さにつきましては、豊かな生活に必要とされる水準に達している割合が34.2％であり、千葉県平均の44.8％や近隣市と比較しても低く、住まいとしては比較的狭い住宅が多い状況となっております。
　次に、中古戸建て住宅のマーケット状況についてでございます。国の統計調査によりますと、本市の戸建てや長屋の持家のうち、中古住宅を購入した者の割合は14.0％でございます。この値は全国平均11.0％、千葉県平均11.7％と比較すると高い値であり、本市では中古戸建て住宅が比較的購入、活用されているものの、いまだ低い水準にとどまっている状況となっております。一方で平成30年の国の調査によりますと、市内の総住宅数は約26万4,000戸存在し、総世帯数の約23万4,000世帯を上回っている状況となっております。この結果、人が居住しない約３万戸が物置用としての利用や空き家と推測されます。このような状況の中、本市といたしましては、割安で十分な広さを持つ中古戸建て住宅の流通性を高め、子育て世代の方々の購入及び定住の促進につながる施策が必要と認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁で、本市の借家の家賃水準は高く、住宅の面積は比較的狭小、取得における中古住宅購入率は14％で、全国平均、千葉県平均よりは高いが、低い水準にとどまっているということが分かりました。また、住戸の数は世帯数よりも上回っており、空き家も３万戸もあるという話も聞きました。
　そこで一方で、住み替えたいと思った場合の家の売却や空き家になってしまった家の処分について、本市のマーケットは整っているのかどうか聞きます。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　空き家の処分等につきましては、第二次市川市空家等対策実施計画において、空き家化の予防や空き家等の適切な管理と活用促進に向けた取組を進めているところでございます。また、取組に当たっては、市内に約5,000戸存在している戸建て空き家を子育て世帯のために有効活用するという観点が重要なものと認識しております。このような観点を踏まえた具体的な施策としましては、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施しているマイホーム借上げ制度がございます。この制度は、50歳以上の方のマイホームを支援機構が借り上げ、子育て世代など若い世代の方々に貸すもので、本市においてはこの制度の周知を行い、空き家化の予防、利用促進に努めているところです。今後といたしましては、国の施策を注視しつつ、空き家を子育て世帯等のための住宅として活用する際の支援制度等について研究を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度があっても普及していないのが実態でしょう。本市の空家等対策実施計画で空き家活用促進に向けた取組を進めているような御答弁でしたが、これもこれからの話です。取組に当たって、市内に5,000戸ある戸建て空き家を子育て世代のために有効活用するという観点が重要なものになると認識していると御答弁されていましたけれども、そのとおりだと思います。
　そこで伺いますが、既存住宅の流通をもっと促進させるために本市はどのようなことができるんでしょうか。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本市では、市川市住生活基本計画において、既存住宅の流通促進を図るため、住宅ストックの良質化や活用に係る施策を進めているところでございます。初めに、住宅ストックの良質化に係る具体的な施策といたしまして、子育て配慮による工事も含めた住宅の良質化に係る工事費の一部を補助するあんしん住宅助成制度やリフォーム相談窓口の開設などによる支援を行っております。次に、住宅ストックの活用を図るための施策の一つといたしましてインスペクション制度がございます。この制度は、住宅診断士などの専門家が住宅の劣化状況を調べる住宅診断のことで、売買時における中古住宅の状態を把握し、明らかにすることにより売買の活性化を図るものでございます。今後、この制度の利用促進に向けた周知啓発に努めてまいります。また、その他の施策といたしましては、空き家の管理や活用、処分に関する連携強化を図るため、今年度中に不動産団体との協定を締結する予定としております。そして、市川市版の空き家バンクのような、空き家の所有者と利用を希望する人を結びつける仕組みを構築するなど、不動産団体と売却や利活用の促進を検討してまいります。今後はさらなる既存住宅の流通促進に向け、国の政策等を注視しながら施策の拡充に向けた検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　住宅の良質化のためのリフォーム助成、あるいはインスペクション制度で質の確保、そして不動産業界とも協力して仕組みをどんどんつくっていきたいということです。ありがとうございます。
　高度成長期に開発された市内の住宅分譲地は、住民の高齢化が一斉に進んで空き家が目立つようになってきました。こういったところの広くて割安な中古住宅を若い世代が買うなり借りるなりして移り住んでくれば、この地域が活性化します。また、子育てを終えた高齢者が今住んでいる少し広めの家を売るなり貸すなりして、もっと便利なところのバリアフリーマンションなどに移れば、その後も長く安心して住み続けることができます。こういった好循環をつくっていきたいと思います。
　全国の自治体でも空き家活用、既存住宅ストックの活用の取組が進んでいます。横須賀市では、子育てファミリー等応援住宅バンクという取組があります。中古住宅の流通と子育て世代の定住を促進するために、子育てに適した一定条件を満たした物件を不動産事業者が登録し、その物件を子育て世代の方が購入した場合に購入やリフォーム費用として最大50万円の補助金を出すという制度です。京都市は先月、すまいの事業者選定支援制度を発表しました。若者や子育て世帯の移住、定住を促進するために中古住宅を安心して選択できるよう、市が公益性や実績を基に認定した不動産業者、建築士、工務店などの情報をホームページやＳＮＳで公開、提供する制度です。安心すまいパートナー、略して安すまパートナーと呼んでいます。本市も積極的に対応に取り組んでいっていただきたいと思います。
　最後に、持続可能な市川市を目指す市長に、もしお考えがあれば短くお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　予告しておりませんでした。今、質問を聞きながら、流山に行って子育てをしていく新しい住宅を求めるのか、市川市の中古住宅をリフォームして市川市に住み続けたいと思う若い御夫婦が、さあ、どちらを選択するだろうかというふうに考えて、しばらくそんなことを頭の中で巡らしていたんですが、十分可能性あるなと。市川市の中古住宅の実態ということをもっと若い世代に伝えていく、まず、そこは努力しなければいけないだろうというふうに考えておりますので、議員からの意見というものをしっかりと検討していきたいというふうに思います。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。ぜひこれから一緒に検討していきたいと思います。
　最後の質問は独り暮らし高齢者についてです。
　高齢化が進み、また家族関係、人間関係の希薄化が進む現代で独り暮らし高齢者は増えてきており、様々な問題が話題になっています。終活がホットトピックとなって、メディアでもよく取り上げられるようになりました。私は４年前にも独り暮らし高齢者問題について議会で取り上げ、独り暮らし高齢者の人生の最終期の様々な厳しい状況と亡くなった後の悲劇などを紹介し、行政の課題の把握と支援の必要性について論じました。市長も替わり、新たな市政が始まった今、改めてこの問題を取り上げます。
　まず最初に、本市の独り暮らしの高齢者の状況はどのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　令和２年国勢調査によると、本市の65歳以上の高齢者は約10万7,000人で、そのうち独り暮らし高齢者は約２万2,000人となっております。平成27年の国勢調査では、65歳以上の高齢者は約10万5,000人、うち独り暮らし高齢者は約２万4,000人でありました。平成27年と令和２年を比較し、５年間で65歳以上の高齢者の人数は約２％増加しておりますが、独り暮らし高齢者の人数は約６％の減少となっております。本市では、市内に１人で居住し、生活に不安を抱える高齢者に対し民生委員の訪問等で見守りを行うとともに、地域や市の情報を提供するひとり暮らし高齢者登録を行っており、登録者数は令和４年11月末現在で1,156人となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　令和２年度国勢調査で、本市の65歳以上の独り暮らし高齢者は約２万2,000人だったというのが最新のデータのようです。結構な人数ですね。もちろん元気なお年寄りも家族や近所の方に支えられ、不安のない生活をされている方も大勢いらっしゃるでしょうから、この人数だけを見ても課題は見えてきません。
　一方、民生委員の訪問等の見守りをお願いしているひとり暮らし高齢者登録者数は1,156人とのことでしたが、もちろん登録されていない不安を抱えた方も大勢隠れているはずです。そういう意味で、もう少し実態を調べて支援策を用意していくということが必要になるので、次の質問をしていきます。
　４年前に私がこのテーマの質問をしたときから導入、あるいは改善された独り暮らし高齢者支援の施策について、どのようなものがあるか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市では、見守りを行う事業を中心に独り暮らし高齢者に対して様々な施策を行っております。先ほど答弁申し上げましたひとり暮らし高齢者登録のほか、在宅の独り暮らし高齢者等の居宅を訪問し、食事を提供するとともに、その安否の確認を行う食の自立支援事業などを実施しております。平成30年12月以降、新たに実施した独り暮らし高齢者を支援するための施策といたしましては、令和２年度より高齢者見守り支援事業を開始しております。この事業は、独り暮らし高齢者等の安否確認や急病、事故などの緊急事態への対応を図るため、緊急ボタンや相談ボタンのついた見守り通報装置の貸与を行い、緊急時にはガードマンが自宅へ駆けつけ、また、健康相談をしたいときは看護師へ相談することのできる事業でございます。令和２年10月に開始し、令和２年度の設置台数は37台、令和３年度は96台となっており、利用希望者は増加している傾向にございます。また、同じく令和２年度から高齢者等世帯ごみ出し支援事業も開始しております。この事業は、ごみを出すことの困難な高齢者や障がい者などのために玄関前などに出したごみを収集する事業でございます。事業開始当初の利用世帯は60世帯でありましたが、令和４年11月末時点では423世帯となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　令和２年度に緊急ボタンのついた見守り通報装置貸出しを行う高齢者見守り支援事業を開始し、現在96台を貸与。また、玄関先までごみの回収に伺う高齢者等世帯ごみ出し支援事業を開始して、利用世帯が423世帯あるとのことでした。ただ、これは独り暮らしでなくても、高齢者夫婦などの高齢者だけの世帯の利用も可能ですね。そういう意味では、利用率は非常に低いです。２万2,000人の独り暮らし高齢者のうち、実際はどのくらいの方が不安な生活を送られ、本当に支援が必要な方がどのくらいいるのか、そしてどのような支援策が有効なのか、現状ではよく分かっていないのではないでしょうか。
　そこで、市ではこれまで独り暮らし高齢者に関してどのような調査を行ったのか。また、調査の結果、どのようなことが分かったのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市では、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する前年に当たる令和元年度に、無作為に抽出した要介護認定等を受けていない高齢者を対象として２つの調査を実施しております。
　１つは、独り暮らし高齢者、高齢者のみ世帯調査でございます。この調査は、65歳以上の独り暮らし高齢者世帯及び75歳以上の高齢者のみで構成されている世帯計1,000世帯を対象とし、高齢者の在宅生活で必要とする支援を把握することを目的に独り暮らしの期間、親族との付き合い、近隣との交流状況、相談相手、見守りサービスの利用状況等について尋ねた、令和元年度のみで実施した調査でございます。
　もう一つは、国で実施することを定めている介護予防・日常生活圏域ニーズ調査でございます。この調査は、高齢者1,000人を対象に介護予防、生活支援、医療、介護、住まいなどのニーズを把握することを目的に、介護が必要となった原因、通いの場への参加状況、外出頻度、健康づくり、生きがい等について尋ねた調査でございます。調査結果の主なものといたしましては、お付き合いをされている親族を問う設問では、兄弟姉妹と回答した方は50.2％、子ども43.3％、兄弟姉妹と子どもの両方22.6％でありました。一方で、兄弟姉妹、子どものどちらもいないとの回答は29.0％であり、親族との付き合いのない方は全体の約３割となっていることが分かりました。この３割は、令和２年国勢調査による独り暮らし高齢者の人数約２万2,000人を基に推計いたしますと約6,500人と推定できます。また、近所付き合いの程度を問う設問では、近所の人とはあまり付き合わないと回答した方は13.8％で、高齢者のみ世帯の3.4％や子を含む世帯の4.1％より高い傾向を示しております。さらに、１週間のうちの外出頻度を問う設問では、週４日以上の方は63.1％、２日から３日の方は25.3％という結果になっており、おおむね外出はされていることも分かりました。そのほかには、日常生活で孤独を感じる回数と週に誰とも話をしない日数を問う設問において、それぞれ高齢者のみ世帯や子を含む世帯よりも高い割合を示す傾向でございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　特に今の集計の中で、親族との付き合いのない方が独り暮らし高齢者の中に３割、6,500人ぐらいはいるんじゃないかと。あるいは、近所付き合いもあまりない方が13.8％だと。結構、やはり傾向は分かってきたかもしれません。ただ、独り暮らし高齢者、高齢者のみ世帯調査と介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、どちらも1,000人を抽出したサンプル調査です。もちろん、それでもある程度の傾向はつかめたわけですが、調査結果を分析することで見えてきた課題、そして、その対応策について本市がどう考えているのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、調査によると、独り暮らし高齢者全体のうち、親族との付き合いのない方の割合は約３割でございました。独り暮らし高齢者と高齢者のみ世帯や子を含む世帯と比較したところ、独り暮らし高齢者は外出頻度は高いものの、近所付き合いの乏しい方や孤独を感じている方、特に１日誰とも会話することのない方の多い傾向を把握できました。独り暮らし高齢者の孤独感や会話の少なさは将来的に閉じ籠もりにつながることも考えられ、このことは鬱病や認知症に陥るリスクを高める可能性のあることから、市としても何らかの対策をしていく必要のあるものと認識しております。まだ支援は必要ないと考える独り暮らし高齢者でも、いざ不安になったり、孤独を感じたときに相談できる問合せ先、コミュニケーションを取ることのできる場や定期的な見守りを行うサービスのあることを知っておいてもらうことは大変重要であると考えております。このことから、市で行っているひとり暮らし高齢者登録や高齢者見守り支援事業をはじめとする見守り施策のほか、地域のサロン活動や市川みんなで体操など、高齢者の外出する動機づけとなる施策についての周知を徹底してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　将来、閉じ籠もりにつながったり、鬱病や認知にかかるリスクが高くなる可能性のお話をされました。そして、行政の提供するサービスの利用につなげることや、外出を促し、近所付き合いなどで孤立させないようにしていく必要があるという御答弁もありました。そのとおりでしょうが、もっときめ細かくニーズを酌み上げることができているのでしょうか。福祉部は、例えば75歳以上の子どもがいない独り暮らし高齢者は何人いるかといった数字は実は把握できていません。お隣、葛飾区では、20年以上前から３年ごとに独り暮らし高齢者についての実態調査を実施しています。調査方法は、基本的に民生委員による全数訪問調査です。大変詳細で時系列変化も見られる貴重なデータベースです。今後、こういった本格的な実態調査を実施することについての本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市といたしましては、令和元年度に実施した２つの調査により、独り暮らし高齢者について、ある程度の傾向を把握することはできたものと考えております。また、今年度は無作為に抽出した要介護認定を受けていない高齢者等約9,300人を対象に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査をベースとした健康と暮らしの調査を令和元年度と同様に実施しております。この調査では、世帯の構成、生活する地域を把握すること、さらに前回調査回答者については追跡調査を行い、健康状況等の経年変化を追うことも可能でございます。しかしながら、御質問の実態調査の実施につきましては、これまで見えなかったことを把握でき、次の施策につなげることも可能と認識しております。住み慣れた地域で生活を継続するために取り組むべき課題は数多くございますが、高齢者の特性や世帯状況を踏まえ効果的な施策を検討できるよう、引き続き調査分析を基にした施策づくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　分かりました。ぜひさらに施策を進めていってください。
　最後に一言申し上げます。最近、終活という言葉があふれています。そこでは、早々に財産や荷物を整理、処分して遺言やエンディングノートを書き、必要があれば後見人をつけることといったことばかり強調されています。それより大事なことは、人生の最終盤をいかに楽しく不安なく暮らせるか、そして死んだ後、スムーズに処理がしてもらえるかなのではないでしょうか。そんな身の回りの整理だけじゃなくて、楽しく最後まで暮らす、そのために何ができるか、そこから漏れる人たちに何をしてあげられるか考えることです。そのための支援策をこれからも提供していくことが市役所には求められていると申し上げて、終わりにします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

一般質問　大久保たかし議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大久保たかし議員。
○大久保たかし議員　会派未来の大久保たかしです。一般質問を行います。
　まずは、道の駅いちかわについてです。
　駐車スペース不足及び騒音の問題についてということで、この道の駅いちかわというのは、道路利用者のための休憩機能、道路利用者と地域の人々のための情報発信機能、そして道の駅を核として、その地域の町同士が連携する地域の連携機能というような３つの機能が合わさったものですけれども、この道の駅いちかわができてから時間がたっておりますけれども、様々問題が出てきております。
　１つが騒音の問題です。夜な夜なバイクや、いわゆる走り屋といったような車の方々が駐車場にたむろして騒音の苦情というものが道の駅いちかわに来ております。この問題に対して市はどのような認識をしているのかというところと、道の駅いちかわの駐車場について、この休憩機能として、特に大型車のスペースの確保は多くされております。面積で言えば普通車のスペースが少なくなっており、大型車のスペースのほうが広いということですけれども、普通車のスペースに車を止めて乗り合ってどこかに行ってしまう方々とか、車上生活をしている方または東国分中横のグラウンド利用者の方が１日中停車をするといったような、本来の目的とはかけ離れたドライバーが存在をしており、道の駅の利用者の方々が車を止められないといったような事態が起こっております。これらの件に関して、市はどのような認識をして対応しているのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　道の駅については、国土交通省へ登録するに当たり幾つかの要件があり、その要件の一つが休憩機能でございます。これは、利用者が無料で24時間駐車できる施設やトイレの設置が必須の要件となっております。道の駅いちかわの駐車場は小型車両69台、大型車両48台、身体障がい者用２台、電気自動車の充電用１台、計120台の車両が駐車可能となっております。しかしながら、当該駐車場の特に小型車両の駐車スペースについては、道の駅での買物を目的とした来場や道路利用者の休憩としての利用によって混雑することが多いことも事実でございます。最近では、本来の目的以外の利用も少なからず確認しており、例えば乗り合い行為や敷地外への移動などを目的とした駐車を行う車両も混雑を引き起こす理由の一端となっております。また、隣接する国分川調節池緑地の多目的広場の利用者が所定の駐車場からあふれて道の駅の駐車場を使用してしまうといったケースも実態としてございます。
　次に、騒音に関して、夜間の主にバイクによるものでございますが、来場の際のエンジン音や隣接する国道298号での走行音などによって大きな音が生じることがあり、市川警察や指定管理者に連絡が入っていることを確認しております。駐車場の利用方法やエンジン音などのマナーに関する問題について、道路管理者であり、駐車場を所管する首都国道事務所に対し現状の報告を行い、市川警察署を含めた３者による会議を開くなど、対策について協議を行っているところでございます。多くの方々が快適に利用できるように、首都国道事務所と共同して引き続き適正利用やマナーの向上に向けた啓発活動を行っていきたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。騒音については、道の駅に来る苦情というのは、意外と道の駅の隣に建っている家とか、そういった近隣の方々ではなくて、道の駅があって、外環があって、その向こう側の家の方々が比較的多いというような話でした。では近隣の方、そんなに苦情がないかといえば、会ったときには昨日もうるさかったねとか、そういうような意見はあるそうです。当初、駐車場に遮音壁をつけたらいいんじゃないかとかというふうに考えていたんですけども、やっぱりこういう実態があると、どうしても道路を挟んでということであると、道の駅の駐車場に遮音壁をつけてもなかなか解決はしないだろうなというふうに思っています。ここにたむろして騒ぐ方たちを何とかするというようなことが一番だと思いますので、警察含めた３者協議をやられているということで、ここについては騒いだら即刻警察に通報するとか、そういった予防的措置を講じていただければというふうに思います。
　この駐車場のスペースの確保についての再質問ですけども、周辺の民有地、県有地、国有地などの賃貸借または市の所有地、また既存の道の駅いちかわの駐車場の空地部分への拡張などによる駐車場の確保、増設などは可能なのかお伺いします。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　駐車スペースの拡充につきましては、国が所有している場内の空きスペースを駐車場として利用することを今後要望してまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　道の駅いちかわの駐車場の空地部分って、間々空いているところが見受けられますので、そういったところにできる限り拡張していただければと思います。
　それと、近隣で最適な土地が賃貸借なり、取得するなり、そういうのが出てくればぜひお願いしたいというふうに思います。
　近隣の道の駅では、駐車場を24時間開放しているというのが道の駅の要件としてあるそうなんですけども、Ａという駐車場とＢという駐車場。駐車場を分けて、一定の時間になると、ＡからＢに移動しないといけないというような形で、例えば車上生活者とか、そういった騒音を出すような方々には移動してもらっているということで、どうしても国所有の土地に関しては24時間開いてないといけないということで、そういった道の駅では市で所有している駐車場もあるということで、市所有の駐車場と国所有の駐車場とで移動させるといったようなことをしているそうです。そういったことができるように駐車場が確保できれば、ぜひこういった方法も含めて騒音対策していただきたいというふうに思います。この質問はこれで結構でございます。
　次に、交通安全行政について、都市計画道路3･4･18号ニッケコルトンプラザ通りの安全対策について伺います。
　2016年の11月に開通した3･4･18号ニッケコルトンプラザ通りですが、１日約１万8,000台の車が通り、自動車、自転車、歩行者の交通事故も都度都度目撃するようになってまいりました。
　そこで都市計画道路3･4･18号ニッケコルトンプラザ通りの安全対策について伺いますけれども、八幡５丁目クロマツ公園交差点付近での交通事故状況について伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　八幡５丁目クロマツ公園交差点周辺の交通事故の件数、状況につきまして警察に確認しましたところ、本年１月から11月末までの期間で、ＪＲ総武線高架下から冨貴島小学校までの約900ｍの区間で11件の交通事故が発生しております。この内訳でございますが、人身事故は車道上の自動車同士の事故が３件、自動車と貨物自動車の事故が１件、貨物自動車と二輪車の事故が１件、歩道上の自転車同士の事故が２件となっております。また、物損事故は車道上の自動車と自転車の事故が１件、自動車と貨物自動車の事故が３件となっております。
　なお、このうち自転車同士の事故を除く９件の事故につきましては、全て接触事故であり、脇見運転などの安全運転義務違反であるとのことでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　本年の１月から11月までの期間での事故の件数ということで、この数字が多いのか少ないのか、私、ちょっと多いなというふうに個人的には思うんですけども、今回、車道ではなくて歩道上のことなんですが、この3･4･18号線というのは通り沿いに道路照明灯があるんですけれども、これ、全て車道側に向いて明かりがついているわけですね。ずっと暗いな暗いなというふうに思っていたんですけども、以前、道路交通部にちょっと相談したところ、このクロマツ公園周辺はさほど暗くありませんというふうに言われて流されてしまったんですが、全体的に歩道側、つまり歩道と自転車走行レーン側ですけれども、ここ、非常に暗いというふうに思っております。特にクロマツ公園付近というのは車が曲がることも多いので、この公園も含めて3･4･18号ニッケコルトンプラザ通りの遮音壁のある歩道部分に照明を設置できないのか伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　八幡５丁目クロマツ公園周辺の歩道部の照明の状況は、防犯灯が設置されているものの、交差点部ではクロマツにより影ができてしまうことが分かりました。また、それ以外の歩道部につきましては、一部防犯灯の設置間隔が広いところもあり、いずれも夜間における視認性が低いと思われる箇所がございました。これらの対応といたしまして、交差点部ではクロマツ等の影ができないよう、車道側からの照明が有効と考えており、交差点の車道、道路照明灯へ歩道側に向けた照明の増設等を進めてまいります。また、交差点以外の歩道部につきましては、照明の間隔が広い箇所へ防犯灯増設について関係者と調整してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。北側、南側、西側、東側とありますので、ぜひ全体を見ていただいて御検討いただきたいと思います。
　再質問ですけども、今の明かりの件と併せて遮音壁の安全対策なんですけども、特に今の時期のような、寒くなってくるとちょっと視認性が悪くなるところがあります。遮音壁が途切れる部分というのは右左折の曲がり角か、個人の住宅の車が出入りする箇所なわけですけれども、気温と湿度の変化で遮音壁が曇って見通しが悪くなるといったようなことがありますので、こういったことを防ぐ対策が何か取れないのか伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　この遮音壁につきましては、住環境への騒音影響の軽減を目的としまして設置されたものでございます。部材が住宅地側の採光や見通しの確保のため、透明のガラス材が使われております。しかしながら、御質問のとおり、気温が低く湿度の高いときなどには、透明な遮音壁に曇りが発生していることを確認しております。曇りが発生している場合は、車道を通る車両からは遮音壁の外側の歩道上の歩行者や自転車レーン上の自転車等の視認性が低下することから交差点での視認性、安全性を確保する対策を進めてまいります。近年は遮音壁に貼り付ける曇り止め効果のあるフィルムなどもございますので、これらの設置に向けて検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　あの通りは、この明かりと遮音壁の曇りがなくなるとかなり安全性が確保されるというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　再質問ですけれども、八方橋交差点の歩行者用信号についてです。令和３年５月に朝の通学時間帯に限り歩行者用信号が延長されておりますけれども、地元の複数の自治会から、主に高齢者の方が渡り切れないので歩行者用の全体的な時間を延長してほしいというような要望が出ておりますけれども、再度時間の延長、調整というのはできないのかお伺いします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　八方橋交差点の信号制御につきましては、歩行者がより安全に交差点を横断できるよう、令和３年３月から歩車分離式の運用を開始しております。運用開始時は、歩行者の青信号時間は22秒、点滅が５秒で運用されておりました。その後、市民の方々から、児童や高齢者などが横断歩道を渡り切れないため青信号の時間を延長してほしいとの要望があり、千葉県警察では、令和３年５月末に平日朝の通勤時間帯の７時15分から８時30分までの間は、歩行者の青信号時間を22秒から26秒に延長している経緯がございます。歩行者の青信号時間の再延長につきましては、もう少し延長できないか、今後、千葉県警察と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　これも警察の管轄ですので、ぜひ警察のほうと協議をお願いしたいと思います。これは道路ができて６年がたっていますけれども、引き続き安全確保に尽力していただきますようお願い申し上げまして、この項目は終わらせていただきます。
　次に、防犯カメラについてですけれども、本市の管理する防犯カメラの現在の運用状況、効果、課題及び今後の見通しについて及び自治会等が防犯カメラを設置する際に補助金を交付しておりますけども、補助対象となる団体の要件についてお伺いします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　本市の管理する防犯カメラは、これまで地域や警察の要望を反映し、市内の繁華街や住宅街に広く設置してまいりました。これらにより、本市が画像管理を行っている防犯カメラの台数は11月末現在、市が設置した246台、自治会が設置した38台、企業ボランティア制度の寄附による19台の合計303台となっております。これまで平成17年度から防犯カメラの設置をスタートさせ、既に18年目に入っております。この期間におきましても、既に２回、３回の機器更新を随時進め、現在の303台の防犯カメラを維持し、適切な運用を図っているところであります。
　次に、効果といたしましては、犯罪の予防、市民の安心感など、主に犯罪を未然に防ぐ防犯の効果が上げられます。特に近年では、犯罪捜査において防犯カメラの画像が重要な資料となることが多く、これらの画像により犯人検挙につながっているケースがあると警察から伺っており、未然防止となる防犯の効果と併せて防犯カメラを設置することは犯罪抑止の大きなツールの一つであると思っております。
　続いて課題ですが、現在保有する防犯カメラを含めた機器の維持管理が挙げられます。今年度は17台の機器更新等に約900万の予算が必要となっており、増設という観点からも新たな効率的、効果的な維持管理の手法を研究していく必要があると考えております。今後につきましては、この課題を踏まえた上で新たな防犯カメラの施策を検討していきたいと思っております。
　次に、２つ目の御質問の自治会等が防犯カメラを設置する際の補助制度について御説明いたします。まず、補助金の額は購入金額の２分の１、１台につき20万を上限として補助しております。補助対象となる団体の要件につきましては２つの要件を設けており、１つ目が、補助金の交付申請を行う際に自主防犯パトロールを実施している実績があり、かつ今後も継続して実施することが見込まれること、２つ目が、街頭防犯カメラの設置及び運用に関する基準を遵守するものであることとなります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　これは以前お伺いしたときに、たしか市がつけているカメラというのは駅前しかないということで、それ以外、自治会のあるところには、基本的には自治会に補助を出して自治会のほうで判断してつけてもらっているということを伺いました。近所で都度都度事件が起こったりすると、市で独自でつけてくれないか、市で設置してくれないかということを一般の方に言われるわけですけども、市民部の方といろいろお話をさせていただくと、やっぱり５年でカメラの耐用年数が来て、そこで入れ替えなきゃいけないという費用とか、そういうことを考えると致し方ないのかなというふうに今は若干思っているところもあります。
　先ほど答弁の中にありました。補助について２分の１で20万円ということで、これはただ、自主防犯パトロールをやっている自治会もしくは団体に補助しているということですけども、この自治会自体がやっぱり高齢化していて、なかなか防犯パトロールをやっていない。やっているところがたしか半分ぐらいというふうに聞いた記憶があるんですけども、やっていないところがこれからやりますというと、もう結構高齢化していて、とある自治会では、うちの役員、平均年齢80歳だから、ちょっと新しいことできないんだよねという、そういうようなことも聞いているので、新しいことを踏み出すというのはなかなかちょっと難しいのかなというふうに考えています。
　そこで、今の制度上、自主防犯パトロールを行っていれば上限２分の１で20万円の補助がされるということですけれども、こういった防犯パトロールができない、やっていない自治会に対しても、例えば補助割合を下げて新しい要件を設定するとか、そういうことができないのか伺います。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　まず、自主防犯パトロールの要件につきましては、パトロールの実施と防犯カメラの設置による相乗効果により防犯の抑止及び治安の向上を図る目的で設定しております。しかしながら、御質問にありましたとおり、これからは会員の高齢化などにより自主防犯パトロールが実施できない自治会も出てくることは容易に推察できるところでもあります。そのような状況になった場合でも補助制度の利用ができるよう、今後、要件等の緩和を含めて検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ぜひお願いします。先ほどもお話ししました、我が家の近所で知人の方の家が最近、空き巣未遂に遭いまして、その方の家は完全に被害に遭った、そして未遂も含めて実は３回目で、今回というか、数年前はその方の向かいの家も入られて、その方の裏の家も入られてという、そういったことがありました。その方は自分のところで防犯カメラをつけるというふうに言われていたんですけども、そういった情報を基に市でも自治会でも、できれば防犯カメラがいつでもつけられるというような体制になって安全な町にしていただきたいなというふうに思っております。この補助割合の追加の基準というか、基準の変更というか、そういったことに合わせて新しい技術とか革新的な防犯カメラが出てくれば、ぜひそちらの導入も併せてお願いをして、この項目は終わりたいと思います。
　次の八方橋の防犯カメラについてですけれども、この八方橋というのは3･4･18号ニッケコルトンプラザ通りとアーデル通りの交差する箇所のことですが、ここの八方橋に防犯カメラが１台設置をされておりますけれども、そもそもこのカメラを設置した経緯についてお伺いします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　冨貴島小学校脇の八方橋交差点に設置している防犯カメラですが、都市計画道路3･4･18号ニッケコルトンプラザ通りの供用前に防犯対策の一環として、道路建設の工事期間中に当時の道路交通部都市計画道路課が設置し、道路供用開始後の平成28年度末に市民部市民安全課に移管され、現在に至っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ここに以前破損があったというふうに聞いております。私の近所で別の箇所ですけれども、そういった別の場所もたしか破損があったように覚えております。ここは、今、何のためにこのカメラが設置をされているのか。過去は過去として、今どういう理由で設置されているのか伺います。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　当時設置した理由なんですけども、およそ地元住民の方の御要望、あと防犯をメインとする理由をもって設置していると聞いております。
　以上です。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　今、その交差点、もちろん交差点なので歩道が４つあるわけですけども、２つの歩道部分しか映っていないというふうに聞いているんですけども、このカメラを例えば移設をする、もしくは増設をして交差点全て、４つの歩道が映るような形で設置はできないのか伺います。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　八方橋交差点に設置している防犯カメラにつきましては、今年度、機器の更新の予定となっております。そのことから、年度内に御指摘ありました横断歩道を含めた交差点全体が映せるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　では、全体がぜひ映るようにしていただきたいというふうに思います。それでこの項目は結構です。
　次の市民まつりのほうに移りたいと思います。
　今年の11月３日に３年ぶりに開催された市民まつりですけども、約３万5,000人の来場者があったというふうに聞いています。大変盛況でありましたけれども、一部の飲食出店者からは、アルコールの販売ができないので大して売れてないというような声もありました。さらには、今回、次の項目で取り上げている保健所との問題もあり、来年以降、同じような形態で開催できるのかどうかという危惧もしております。
　そこで、今回の市民まつりの効果と課題、そして今後についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　市川市民まつりの開催に際しては、新型コロナウイルスの感染者数の減少を受けて、千葉県の示すイベントなどにおける感染防止対策を行うことで令和元年度以来３年ぶりの対面開催とすることを実行委員会で決定いたしました。開催日当日は、市内で開催されたイベントをバスでつなぎ、参加者の回遊や滞在期間の短縮を図るなど密集を防ぐ対策を行ったところでございます。市民まつり当日は好天にも恵まれ、約３万5,000人の皆様に御来場いただき、大変盛況となりました。開催前後の事故もなく、市民の皆様に大変喜んでいただけたことから、ふるさと意識の高揚と心の触れ合う文化の息づくまちづくりを推進するという市民まつりの目的は十分達成できたのではないかと考えております。しかし、出店者間の幅を広げ、できる限り空間の確保はしたものの、時間や場所によってはテント周りに行列ができてしまい、十分な間隔を確保できない状況も発生いたしました。次年度以降も今回のよかった点を継承しつつ反省点をしっかりと検証して、よりよい市民まつりとなるよう研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　確かにこういった時期なので、行列できてしまって間隔が十分確保できない。すごい混雑していたなというのは私も感じましたし、別の方もよく言われておりました。こういった反省点を生かしていただいて来年度につなげていただければと思っておりますけれども、今年は比較的同じ日に複数のイベントが重なっておりましたけれども、コロナ禍前の令和元年度はお祭り月間として、10月、11月のイベントを同時に「広報いちかわ」で打ち出しておりました。今はまだこの状況ですので、開催したり開催しなかったりということでいろんなイベント、判断が分かれておりますけども、来年以降はぜひ新しい形での祭りが順次開催されていくのではないかというふうに考えています。
　こういった形で、今後もぜひ町のにぎわいをその日だけじゃなくて、帯で週間とか、月間とか、そういった形でつなげていくために、市もできる限りそういったことを考えながらＳＮＳとか、こういった紙媒体でイベントのＰＲを行っていただきたいと思いますけども、その点についてお伺いしたいと思います。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　今年度はいちかわイベントデーと称して、市民まつり当日に行われた４つのイベントとの連携を図りましたが、市内各地で行われるイベント情報を発信していくことは町の活性化につながるものと考えております。次年度以降も新型コロナウイルス感染症等のイベントの開催状況を踏まえ、市内外に向け効果的な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　私もうろ覚えで観光部の職員の方に伺ったんですけども、職員の方もすぐ把握をされてなくて、後からこういうのがありましたと教えていただいたんですけども、１日だけだとやっぱりもったいないので、ぜひそういった形で期間でくくって盛り上げていただければというふうに思っております。
　次の、今回出店した飲食屋台への保健所の対応ですけども、まずは今回出店した飲食屋台の保健所の対応に関して、市がどういう認識をしているのか伺います。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　今回の市民まつりでは、出店者の約25％が飲食物の提供を行いました。このうち、当日の市川保健所の立入検査において衛生管理が不適切であるとの御指摘をいただいた出店者が複数件あったことを御報告いただいております。次年度以降も市川保健所との連携を密に安全、安心な市民まつりを行うために実行委員会と協力をしながら、関係者に対し自主衛生管理の徹底及び届出時指導事項の遵守が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。これ、10月21日に、出店者を取りまとめている団体から保健所のほうにまとめて書類が提出をされまして、受領印をもらったにもかかわらず、10月24日になって急遽屋台の営業許可を全ての事業者に取らせるように指示があったということでした。この屋台の許可証というのは５年間で約１万5,000程度だったというふうに記憶をしております。コロナ前までは飲食店の営業許可のみで出店ができておりました。保健所内の指針というのがあるんですけども、行事における食品の取扱いに関する指導指針というものが令和３年６月に改訂をされて、それが全くもって周知がされないまま10月21日の書類提出ということになったわけです。その後も11月３日まで連絡を取り合いながら、当日会場に保健所の職員の方４名が来て出店者とどなり合うといったような状態まで起こってしまいました。祭りが終わった後に関係者の方から、本当に飲食関係の方、何件もお話しさせてもらいましたけど、確かにちょっと保健所の対応はひどかったよねというふうに皆さん口をそろえておっしゃっておりました。
　私自身も先日、市川保健所のほうにもお伺いしてお話をさせていただきました。正直、出店者の方と現場でどなり合うような指導の仕方、どうかと思いますというふうにお伝えをしましたけれども、そこでも、この場では言いませんけども、ちょっと耳を疑うような発言もありました。こういったような事態というものは、やっぱり祭りって楽しい場所ですから、来年度以降はないようにしていただきたいというふうに私は思っておりますけれども、この保健所については市の管轄外ということで、これ以上答弁は求めませんけれども、ぜひ今から来年に向けて保健所も含めて入念に打合せをしていただきたいというふうに思います。祭りの形態も、今年のような形態というのはもしかしたら取れずにまた別のような形になるかもしれませんけども、そういったことも含めてぜひ事前から打合せをしていただきたいというふうに思います。これはこれで結構です。
　次、最後の項目の新規事業者をサポートする取組について、まず現状と今後についてお伺いをします。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　現在、本市では、市内で起業を志す方や起業して間もない方を支援する取組として、個別の相談に専門家がアドバイスをする起業・経営相談窓口、女性を対象としたセミナー形式のＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾、資金調達など特定のテーマについて専門家が講演するＩｃｈｉｋａｗａ起業応援セミナーを実施しております。これらの事業のうち、起業・経営相談窓口の実績を見ますと、相談件数は令和元年度が207件、令和２年度が258件、令和３年度が270件と増加傾向にあり、令和４年度はさらに前年度を上回る見込みであります。相談後、起業に至った方は、令和２年度19人、令和３年度12人と継続的に出ております。また、資金面の支援として、市川市中小企業融資制度において新規事業者向けの融資資金、ベンチャービジネス等支援資金を設け、これから事業を開始しようとする方や事業を開始して５年未満の中小企業を対象とした融資を行っております。この資金では、運転資金は５年、設備資金は７年を上限として融資を受けることが可能となっており、さらに融資を受けてから最長５年間の利子補給を実施しております。このほか、融資の開始時に信用保証協会の保証を受ける際の信用保証料について、12万8,000円を上限として信用保証料の半額を市が補助しており、開業当初の費用負担の軽減を図っております。今後も引き続きこれらの事業を継続、充実させることで市内の企業ニーズに応えてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。現状の取組については理解をいたしました。スタートアップというんですけども、創業支援のことですが、そういったスタートアップに非常に強く取り組んでいる福岡市では、今の高島市長が就任した後、本格的に起業支援に取り組み始めて、ちょっとお伺いをしたんですけども、特に評判のいい政策として３つ伺ったんです。特定創業支援事業を受けた方への登録免許税の補助、大学の特許費用の補助、それとスタートアップカフェというものがありまして、これは委託をしたカフェに専門の相談員の方を配置して、いつでも相談ができるといったような取組です。士業の方々から単純に自分で創業されたという方々までたくさんの方が相談を受けるといったような形です。単純な起業相談からワンストップで開業できるといったような、そういった仕組みまでできているということで、このカフェにどういう方が相談に来るんですかというふうに聞いたところ、中学生から80代の方までが起業相談に来るということで、市川市の相談業務で果たして中学生の方が来ているか。多分来てないですよね。なので、これはカフェというようなやり方で非常にうまいやり方だなというふうに感じました。こういった取組を行うことで、10年間で創業する方が10倍になったということです。そういったことを踏まえていただいて、次の項目での質問につながります。
　次なんですけども、最後、特定の地域に法人を新規で設立した場合に法人市民税を数年間減免する制度の新設についてですけれども、これはある地域のお祭りに訪れた際、みんな住民、新しい町、住んでいる新しい方々は都内に通勤してしまって祭りの担い手がいないんだよといったような、そういった地域の方の言葉があったところからスタートしているんですけども、この制度は市が意思を持って特定の地域に新規の法人設立を促すということで地域の活性化、雇用の確保、地域貢献を促すために法人市民税を数年間減免する制度ですけれども、こういった取組が可能なのかどうかお伺いします。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　法人市民税は市内の法人に対し、事業規模に応じて、どの地域においても同様に課税されるもので、法人も広い意味で市民としての性格を有し、相応の税負担が求められているものでございます。一方、本市の法人市民税の減免制度は、地方税法及び市川市税条例に基づき公益社団法人、公益財団法人、自治会、特定非営利活動法人などの収益事業を行っていない法人を対象に、公益上の理由から課税が適当でないと認められる場合に適用しております。
　そこで、企業誘致の促進を目的とした法人市民税の減免制度についてです。こうした制度を実施するためには、地方税法に基づき条例を制定する必要がありますが、本市では現在、こうした趣旨の条例を制定しておりません。
　なお、同市の条例の制定には、減免を適用する新規の企業と適用しない従来の企業との間で、また、減免を適用する地域と適用しない地域との間でそれぞれ公平性を検証する必要があるものと認識しております。したがいまして、新制度の導入には税負担の公平性や法人市民税の制度上の観点などから、本市の実情に鑑み、慎重に検討する必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。地方税法に基づいて新たな条例を制定して公平性を担保すれば可能ということは分かりましたけれども、税をいじる条例制定となるとハードルが高いということで慎重に検討するということで、なかなか難しいんだろうなというふうには今の答弁で分かりました。
　では、減免ではなく、同じような額を補助するといったような、そういった取組が可能なのかお伺いします。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　市内で新たに設立された一般法人に対する経済的な支援としましては、現在、産業競争力強化法に基づくものとして、先ほど御答弁したベンチャービジネス等支援資金のほか、特定創業支援等事業を実施しております。この特定創業支援等事業は、国の認定を受けた起業経営支援に関する講座等を受講し、経営、財務、人材育成及び販路開拓の４つの分野の知識を習得した方に、事業による支援を受けたことの証明書を交付するものです。この証明により、市内で会社を設立する際の登記に関わる登録免許税が軽減されるなどの特例を受けることができます。また、国の認定を受けた講座等につきましては、さきに御答弁した起業・経営相談窓口やＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾のほか、市川商工会議所が開催する創業スクールなどがあります。このように、本市では新たに法人を設立して開業する事業者に向けた様々な支援を行っておりますが、コロナ禍や昨今の物価高騰など、本市を取り巻く経済状況は目まぐるしく変化しております。こうした変化や国、県の動向も勘案しながら、市内で開業しようとする事業者にとって使いやすい支援制度となるよう、今後も調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。先ほどの特定創業支援事業の証明書を添えて登記申請すると登録免許税が半分になるといったようなことですけれども、株式会社であれば通常15万円のところが、受講して証明書を提出すると半分の７万5,000円でいいということですが、さっきお話ししました福岡市というのは、この残りの７万5,000円も負担しますよということで起業を促しているわけです。この７万5,000円を市が負担する代わりに、その法人が市内で新設をしてくれて、ずっと存続していけば最低１年間で法人市民税の均等割部分で５万円返ってくるわけですよね。２年いれば10万円、３年いれば15万円というお金が返ってくるわけですから、そういった形で、損して得取れという言葉はありますけども、そういう支援の仕方があるのではないかというふうに考えています。
　さっきの起業相談のところで令和３年度270件という相談があったということですけども、これも福岡だと10倍の3,000件ぐらい相談があるそうです。そういうことを考えると、多分起業している方も10倍近い数がいるんじゃないかということと、福岡で中学生も相談に来ると。例えばその中学生が、言葉は悪いですけど、囲い込みというような形で、ずっとこの市川市で育って、どこかで起業してくれて、20代、30代になれば市内での横のつながりも増えて外部に出ていくというようなことはないんじゃないかというふうに私は考えております。
　市川市は、今回、小中学校給食費の無償化と子ども医療費助成、高校生までというものも取り組んだわけで、個人のファミリーが流入してくるといったような土台は整ったというふうに考えています。例えば令和３年度の個人市民税収って約400億円なんですけども、法人市民税収って約30億円なんですよ。もう10分の１以下なわけですね。逆を言えば、ここって、やっぱり伸び代があるんじゃないかというふうに私は考えています。令和元年度、令和２年度、令和３年度、この３年間の市内の法人の設立数って、年間で約800件なんです。元年も800件、２年も３年も800件ずつ。そこから閉鎖もしくは市外に移転している法人というのは年間約600件。そうすると、１年間で200件ずつ市内に法人が残っているわけですけど、それを多いと捉えるのか少ないと捉えるのか、その人によって判断は違うと思うんですけども、さっきも出した福岡市というのは、やっぱりもっと桁が違う数が設立されているんだろうというふうに思います。設立に対しての支援、そして、その設立した法人が外部に出ないような、そういった支援をお願いしたいというふうに考えています。
　最後に、こういった補助制度、そして今回のデジタル地域通貨を検討される、着手されるということで、そういったものも含めて今後市内経済の活性化というものをどういうふうに考えられているのか。経済人だからできる市政があるというふうに言われて当選された田中市長、御答弁お願いします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　デジタル地域通貨の導入に関しては地域経済の活性化ということで、50万都市では先進事例がないので初めての試みでございますので、商店、また店側と協力して、そういうところを継続してまいりたい。そのことで市川市が経済的に潤っていく。そして、そういうことで持続可能なまちづくりにつながって、住み続けたいと市民の皆さん、また、転入してきた皆さんが思えるようなまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　中町けい議員

○大場　諭副議長　中町けい議員。
○中町けい議員　会派市民の声の中町けいでございます。これより一問一答にて一般質問を行わせていただきます。限られた時間になりますので、理事者の皆様方には端的に御答弁いただけますと幸いですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　第１項目、降ひょうにより被害を受けた市民への支援についてになります。
　本年６月３日に発生しました降ひょう被害について、本市にとっても、公共施設や公用車をはじめ大きな被害でした。また、特に梨への被害が大きかった農家さんや商店街の街路灯など多岐にわたりましたが、これまでの補正予算にて、おおむね支援が行われました。しかし、被害直後の６月定例会におきまして、私は住宅など被害を受けた市民への支援を要望しましたが、こちら、いまだ実行されている様子がございません。
　そこで、改めて今回の降ひょう被害を確認するために、月ごとの罹災証明書の交付件数と被害の内訳についてお尋ねをします。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　11月末時点における罹災証明の発行件数を月別で申し上げますと、降ひょうのあった６月は120件、７月は90件、８月は61件、９月は49件、10月は37件、11月は16件となっております。被害を受けた箇所別では、雨どいの破損に関するものが145件、家屋の屋根の破損に関するものが63件、窓ガラスの破損に関するものが33件、車両の損傷に関するものが46件、その他が86件となりまして、合計で373件発行しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　11月時点でも毎月罹災証明書を発行していて、11月末時点でトータル373件ということで把握しました。
　そこで再質問させていただきます。2019年の台風被害については、特例として見舞金が支給されましたが、見舞金制度の支給基準と2019年当時の罹災証明書の交付件数との比較をお尋ねいたします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えします。
　見舞金の支給基準は市川市災害見舞金品支給規則に基づいています。規則においては、住家が半壊以上の被害を受けた場合に見舞金を支給することとしており、半壊は１世帯３万円であります。被災の程度につきましては、罹災証明書により確認しており、一部損壊については見舞金の支給対象外となっています。2019年（令和元年）の台風による災害は激甚災害に指定されるなど甚大な被害が広域に及び、県内全域に被災者生活再建支援法を適用し、本市全域に半壊や床上浸水、屋根の損壊による雨漏りなどの被害の多数の発生など、日常生活に著しい影響を与えた災害であったことから、令和元年の台風第15号、第19号、第21号を限定し、特例として一部損壊についても見舞金１万円を支給する規則改正を行っております。また、当時の罹災証明の発行件数は約740件で、今年６月の降ひょう被害の約２倍となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　2019年の際は激甚災害に指定されたということは理解しました。しかし、今回の降ひょう被害でも約373件の被害がありまして、中には保険対象外などで罹災証明書を申請されてない方も結構いらっしゃるかもしれません。あれから半年が経過して、12月で年も間もなく明けてしまいますけれども、被害を受けた市民への支援についてはどのように考えていらっしゃるのか、再質問でお尋ねします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えします。
　今年６月の降ひょう被害については、従前の支給規則に基づく被害の程度に応じた見舞金支給の取扱いとしており、一部損壊に対する支給はございません。
　なお、降ひょう被害に遭った自治体を調査したところ、いずれも一部損壊により見舞金を支給した事例はございませんでした。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　６月３日の降ひょう被害の後に南八幡から東大和田、平田かいわいなどの地域を回りましたが、やはり古い住宅ほど被害がひどかった様子でした。また、古い住宅ということは御高齢の方がお住まいになっているケースが多く、雨どいなどが損傷した場合でもわざわざ足場を組んで修理をしなければならなかったり、高額な修理になるケースがあると思います。また、田中市長が就任する以前、2019年、台風15号が市内を直撃した際に私の自宅の屋根の一部が飛んでしまって、一時ブルーシートでどうにか生活をしていた時期もありまして、思いもよらない形で災害当事者となりました。そのような経験から、やはり市民に寄り添う気持ちとして、最低でも特例制度での見舞金という形だけでも引き続き要望させていただきまして、この項目の質問は終了いたします。
　次に、大項目、公立保育園の給食についてです。
　先日、公立保育園で働く職員さんの勉強会に参加し、現場の声を聞かせていただきました。市川市の公立保育園の給食はカット野菜などを使わず、調理は野菜を洗うところから始まり、おかずにしても、例えばコロッケを揚げるだけの冷凍食品などは使用せず、一から丁寧に作っており、子どもたちのために質の高い給食を担っている。関係者の皆様には本当に頭が下がる思いです。
　そこで、公立保育園の給食についてそれぞれお尋ねをします。
　１番、調理現場の人員体制及び課題についてです。
　調理現場では決められた時間までに子どもたちの給食やおやつを作らなければならず、常に時間に追われながらの大変な業務だと思います。現在はフルタイムやパートタイムの会計年度任用職員さんを中心に対応されているそうですが、正規職員も含め適正配置人数の基準とそれに対する欠員状況などを踏まえ、人員体制の現状と課題についてお伺いします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　公立保育園における調理員につきましては、本年12月１日現在、全21園で、育児休業などの職員を除き、正規職員が16名、フルタイム勤務の会計年度任用職員が40名、合計で56名となっております。国の児童福祉施設における調理員の配置基準では、本市の配置数は全施設合計で42名が必要となり、本市の配置数は国の基準を上回っております。さらに本市は、実際の食数に応じた独自の配置基準を設けており、その内容としましては、昼食の提供食数をベースとして、90食以下の場合には２名を、91食から130食までは３名を、131食以上は４名を配置することとしております。この基準による今年度の必要人数は56名で、現在の配置数と同数となります。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの感染等により急な欠員が生じる場合や、けが、病気などにより一時的な欠員が生じる可能性もあるため、毎日の給食を子どもたちに滞りなく提供できるよう、さらに数名の職員確保が必要であると考えております。このためフルタイム会計年度任用職員を、「広報いちかわ」、ハローワークなどを活用し、募集をしているところであります。本年４月以降の採用状況といたしましては、13名の方から応募いただき、４名を採用いたしました。一方で退職した職員も複数おり、その中には数か月で退職してしまった者もおります。このようなことから、調理員として適性のある人材を確保すること、調理員が円滑に集団給食業務に慣れるよう、採用後の研修体制を整えることが課題であると考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　現状の調理現場では、新しい職員さんが入っても慣れるまでに時間を要することや、イメージしていた業務内容とずれがあったりなので定着せず人員不足が深刻化していると、現場の声として伺っております。先ほども述べましたが、市川市の公立保育園では野菜を洗うところから始まり、時間までに給食を作らなければなりませんので、欠員が生じた園に急に新人さんが入っても、教えてあげたくても余裕がないために、その結果孤立しやすく、新しい職員さんを育てられていない傾向があるそうです。御承知と思いますが、慢性化した人員不足はほかにも様々なリスクにつながります。例えばコロナの影響で濃厚接触者や陽性者となったり、一層の人員不足が生じてしまう事態や、アレルギー除去食を別に作る必要がある中でアレルギー食材の混入ミスが生じてしまうことを避けるため、やはり人員不足の解消の鍵はいかに新人の職員さんを育てるかだと感じます。
　そこで再質問しますが、新しい職員さんを育てるための取組について、どのような改善策を考えているのかお伺いします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　会計年度任用職員の採用に当たりましては、調理の知識や技術の有無、集団調理の経験などを考慮して選考を行っております。また、数か月で退職した職員からは、自分が思っていた仕事の内容と違うとの意見もあったことから、面接時には栄養士が具体的な業務を説明し、実際に給食室を見てもらい、納得をいただいた上で採用するようにしております。採用後の研修としましては、調理員の多い保育園で先輩職員から指導を受け、業務の手順や技術について身につけていけるようにしております。その後、業務に慣れてから配置が必要な園に配属することで、採用後の不安が解消できるよう対応しているところであります。今後も安定的に勤務していただける人材の確保や育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　関連して再質問でお尋ねします。人が一から作る給食ですので、子どもたちに適した食材の大きさや味つけ、アレルギー対応など、様々な部分で気を使わなくてはいけません。
　そこで、自分たちが作った給食が安全、安心であるか、誰がどのようにして確認しているのかお尋ねをします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　公立保育園では、調理が完了後、配膳前に園長、栄養士、調理員が給食を少量ずつ食べて確認する検食を行っております。異物の混入や、いつもと味は違わないか、火の通り具合や味つけや香り、彩りなどが適切であるかを確認しております。アレルギー対応食につきましても、同様の検査を行い、確認後に配膳をしております。また、食育の一環である食の共有を図るため、保育士が児童と一緒に給食を食べることが必要であることから、３歳児以上のクラスにおいて担任保育士が園児と同じ給食を食べております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。これは私の意見なんですけれども、自分たちが作った給食が子どもたちにとって間違いがない給食だったか、カットした食材の大きさ、味つけなど、実際に作った調理員さん全員で食べないと質の確保ができないと思います。また、日々の確認や反省の繰り返しが新人の職員さんを育てること、また子どもたちの安全、安心な給食につながっていくのだと思いますので、できましたらその分の食材もしっかり確保していただきたいと思っております。
　また、先ほど人員不足によるリスクについてお尋ねしましたが、今働いていらっしゃる皆様、本当に子どもたちのためを第一に考える責任感の強い方々だと思いますので、そこに過度な負担がかかってしまいます。調理員さんは日常的に包丁や熱湯を扱いながら、けがや事故と隣り合わせの中で仕事をしているため、やはり皆さんが安全に安心して働ける環境が必要です。そのため園長さんだけではなく、調理現場で働く皆様の声を聞いて一緒に問題解決に当たっていただくよう要望しまして、次の質問に移ります。
　次の２番、食物アレルギー対応及びアレルギーフリー給食の導入についてになります。先ほどは調理員さんの人員不足について質問しましたが、優先順位はまずは人を育てることです。その次の課題として、やり方によっては調理現場の負担の軽減にもつながる可能性がありますので、質問させていただきます。
　現在、市川市の公立保育園での給食やおやつでは、アレルギーを持つ子どもに対しては除去食の提供や親御さんに代替食を用意してもらうことで対応していると伺っております。しかし、人が行っている以上、混入のリスクも生じます。調理をする際も小麦粉などが舞って混入しないか、心配しながら調理をするケースもあると聞いています。また、保育士の現場サイドでも間違った食事を提供しないか、隣の子どもが欲しがって食べてしまわないか、あげたりしないか、代替食のお弁当箱の管理や間違って提供しないかなど、限られた保育士が給食中に様々なお子様に気を配り、同時に補助をしなければならないため、給食時は最も緊張し、精神的に負担が高いと感じます。
　そこで、現状のアレルギー対応と代替食についてお伺いします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　アレルギーの原因となる食品の除去につきましては、ナッツ類、甲殻類を使用しないこととしているほか、マヨネーズ、魚や肉の加工品などを使用するときは、卵や乳製品が入っていない製品を使用するようにしております。また、アレルギーを持つ園児に対しましては、その園児の分のみ、調理の過程において原因となる食品を部分的に除くことや、牛乳を豆乳やアレルギー用ミルクに変更するなど対応を行っているところであります。加えて、毎月、保護者と栄養士が面談を行っており、原因食品を除くことや、代わりのものを提供することが難しい場合にはおかずを御持参いただくようお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　現状はどうにか対応していると思いますが、ゼロ歳児の離乳食や、ふだんは登園しない一時保育の子どもたちが増えてくると、ますます現場は複雑化してくる可能性があります。
　そこで再質問させていただきます。作る側の調理員さんのリスク、提供する側の保育士さんのリスク、代替食を持参する親御さんの負担、何より万が一誤食してしまうリスクのあるアレルギーを持つ子どもたちのことを考えると、例えばアレルギー率の高い食材をそもそも扱わずに、同じ栄養価の食材を代替するアレルギーフリー給食の導入によって調理の煩雑化を抑え、かつ、できる限り子どもたちが同じ給食を食べられるようにすることによって問題が解消できないかと考えます。当然ながら、アレルギーを持たない親御さんへの理解や信頼関係も重要でありますが、導入に向けて近隣他市の状況も踏まえ本市の見解をお伺いします。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　近隣市では、松戸市が令和３年度から昼食に卵と乳製品を使用しない献立を実施しております。その理由としましては、子どもたちが同じ食事をすることの大切さとメニューの簡素化などであると伺っております。アレルギーフリー給食のメリットといたしましては、全員が同じものを食べ誤食のリスクが少ないこと、除去が不要なため調理の作業工程が複雑化しないことなどがございます。デメリットとしましては、アレルギーの原因となる全ての食品を除くことが難しい、原因となる食品を使用しないことでメニューが単一傾向になってしまうことなどが考えられます。加えて保育所における給食は子どもの発育、発達段階、安全への配慮、必要な栄養素の確保とともに、園児が様々な味を知り、豊かな食の体験を積み重ね、食事を楽しみ合う子どもに成長していく上でとても重要であると考えております。アレルギーフリー給食の導入につきましては、既に実施している保育園の取組のメリット、デメリット、アレルギーのあるない、それぞれの園児に与える影響など、様々な要因を多角的に分析、研究を行うなど慎重に考えてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　今、御答弁いただいたように、おっしゃるようにメリット、デメリットはあります。しかし、今後、アレルギー対応がより複雑化した場合に現場の負担やリスクがさらに高まるのも事実です。お隣の松戸市では、給食に卵、乳製品を使用しないアレルギーフリー給食が実現できていらっしゃるとのことですので、ぜひ検討をお願いします。
　最後に少しお時間をいただきますが、アレルギーフリー給食について模範的な取組をされております社会福祉法人ユーカリ福祉会、市川保育園さんのインタビュー記事を少し紹介させていただきます。管理栄養士の江島先生のコメントです。初めは、御家庭から給食のメニューに応じた代替食を持参してもらっていました。でも、それでは保護者の負担も大きいですし、温かい御飯を提供してあげられないのが心苦しくて。それにお弁当箱の管理や間違えちゃいけない責任も大きくて、2008年からは代替食をこちらで提供するように変更しました。しかし、調理場に並んだお盆の数、卵、乳、小麦をはじめとする食物アレルギー対応が必要な子の分だけ代替食を用意するのですが、食物アレルギーを持つ子がすごく増えて作業ができないほどたくさんのお盆が並んだときに、もう個別対応はやめようと思ったそうです。例えばハンバーグでも卵、小麦を使わないで作ります。ですが、普通のハンバーグと一緒に焼くわけにはいきません。揚げ物でもそうですよね。パン粉がついているものと一緒に揚げることができないので、調理する順番や手順もどんどん複雑化していきました。それでも間違えないように、そして温かくておいしいものを食べてもらうようにと、みんなで頑張っていましたね。でも、同じ調理場ですから限界はあります。小麦粉の袋を開ければ粉が舞って、エアコンの風などで調理室中に広がります。それで完全に除去と言えると考えたときに、やっちゃいけないと思ったんです。頑張っていたけど、これでは駄目だと。
　最初に、原因食物で一番多い卵を抜いて、その３か月後に乳、小麦を抜きました。卵を抜いたら、その分、たんぱく質をどこかで補わなくてはいけない。栄養士として献立力は必要ですが、パンを御飯に替えてお魚を増やして和食中心にしたことで栄養価も満たされています。一番心配していたのは、食物アレルギーのない子の保護者の反応ですね。でも、日頃から信頼関係を築いてきたので大丈夫でした。御家庭での食事を伺うとパン食やパスタなど洋食が多いことが分かり、園での給食が和食中心でも全く問題ありませんでした。
　次に、保育士の藤田先生のコメントです。個別対応のときは、間違えないように１人ずつお盆を渡していく、そのプレッシャーがとてもとても大きかったです。配膳した後も、食べ終わるまで目が離せないので、お昼は緊張の連続でした。
　最後に江島先生は、同じように頑張るなら、ミスをしないようにではなく、おいしいものを作ることに頑張りたい、この取組がより多くの園に広まってほしいとおっしゃっております。
　私はこの記事を拝見し、とても感銘を受け、先日、直接市川保育園さんにお邪魔して、齋藤園長さんと江島先生に取組や考え方について話を聞かせていただきました。同じ市川でも、このように模範的な取組をされていらっしゃる保育園さんをぜひ参考にしていただきまして、これからも子どもたちのための安心、安全の給食の在り方について御検討をお願いしまして、このテーマの質問は終了します。
　次に、大項目、色覚チョークの導入についてになります。
　色覚は色を感じ取り、見分ける力で人によって違いがあります。日本人男性の20人に約１人は色覚特性を持っていると言われていて、色覚に特性があると赤色が青色や灰色に見えたりするそうで、色覚特性を持つ子どもは黒板に色分けされたチョークの文字の色の違いを認識することが難しいと言われております。黒板の見やすさ、分かりやすさは子どもたちの学習意欲にも関わるので、色覚特性を持つ子どもにとっては、よりはっきり見える配慮としてカラーユニバーサルデザインが必要だと思います。
　そこで、まず学校現場の状況と取組についてお伺いをします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　これまで教育委員会では、教職員に向けて色覚に関する正確な情報を持ち、色覚に特性のある児童生徒の学習指導や生徒指導、進路指導などにおいて適切な支援を行うことができるよう指導助言をしてきております。具体的な助言の一つとして、特別支援教育コーディネーター研修会にて、色覚に特性のある児童生徒の学習支援として有効な色覚チョークの紹介をし、使用を推奨しています。また、保護者に対しては見え方相談会を実施し、その中で色覚に関する相談があれば学校と情報共有し、色覚チョークの導入をお願いしています。学校では、色覚チョークが必要な児童生徒に対し、保護者本人と合意形成の上、合理的配慮として色覚チョークを使用しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。関連して再質問させていただきます。
　今現在、学校における子どもたちの定期健康診断での色覚検査の実施状況と子どもたちの色覚特性の状況把握についてお尋ねをします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校における色覚の検査につきましては、平成15年度より児童生徒の健康診断の必要項目から削除され、希望者に対して個別に実施されてきております。そこで、学校では家庭が提出する保健調査の項目に見え方に関する項目を設け、児童生徒が自身の色覚を含めた見え方の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう配慮しております。また、学校医による健康相談において、児童生徒や保護者の事前の同意を得て個別に色覚の検査、指導を行うなど、必要に応じ適切な対応ができる体制を整えて児童生徒の状況把握に努めております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　学校における色覚の検査については、平成15年度より児童生徒の健康診断の必要項目から削除されているということと、必要に応じて体制を整えていることは理解しました。
　次に、コストの部分で再質問させていただきます。これ、参考までになんですけども、こちらが従来のチョークと色覚チョークの違いになります。従来のチョークよりも、やはり黒板の文字が見やすくなります。現在使用しているチョークと色覚チョークを導入した場合のコストの比較及び近隣市の状況についてもお尋ねをします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　コストにつきましては、販売元の価格は通常のチョークと同程度となっております。近隣市の状況ですが、学校ごとに必要に応じて購入している市が多い中、柏市、松戸市では、市の予算で色覚チョークを購入し、各学校に配布している状況となっています。現在、市川市では、学校が必要に応じて市の配当予算の中から色覚チョークを購入し、使用しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。最も懸念する点は、子どもたちの中で色覚に特性があったとしても、それを知らないまま成長してしまう可能性もあり、黒板が見づらいことに気づかずに学習に影響が出てしまうことです。色覚チョークは、色覚特性以外の子どもや大人が見ても見やすい、分かりやすいメリットがあります。本来、早く色覚チョークに変更したほうがよいと思いますが、一定の準備期間も必要だと思いますので、遅くても来年度より全小中学校への色覚チョークを導入できないか、再質問します。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会としましては、色覚チョーク使用については、課題も特段に見当たらないことから、今後は色覚チョークの使用をより推奨していきたいと考えております。チョークを新規購入する場合には優先して色覚チョークを購入することや、通常、チョークの在庫がある場合には教職員の研修会等で使用するなどし、できる限り授業では色覚チョークを使用するよう、教育委員会より各学校に周知していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町けい議員。
○中町けい議員　前向きな御答弁ありがとうございました。コストも変わらないのであれば、一日も早く全校で導入できるよう要望をいたします。
　来年から給食費の無償化が始まりますし、カラーユニバーサルデザインを通じて見やすい、分かりやすい授業をぜひ実現してほしいと思います。
　最後に、田中教育長に子どもたちのカラーユニバーサルデザインの必要性について御見解を伺います。
○大場　諭副議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、見え方の特性でございますけども、見え方に特性を持った子どもがいるということについては、仲間である多くの児童生徒たち、それから、保護者の方々にもしっかり認識をしてもらうということが大事だというふうに思います。それで、まずは子どもたちについては、学校の教育活動を通して、また保護者の方々には学級通信とか、あるいは便りがございますね。そういうような媒体を通して周知をしっかり図っていく、これをまずしていくことかなというふうに思っております。それから、今、御質問者もおっしゃっていましたけども、自分の色覚特性に気がつかないまま学校の中で教育活動を営んでいる、そういう児童生徒も可能性としてあると思います。したがいまして、その特性の有無にかかわらず、色覚チョークを用いたカラーユニバーサルデザインの考え方を取り入れた授業展開、あるいは学習環境の整備というものもしていかなければならないだろう。
　もう一つは、見え方だけではなくて、いろいろな特性を持った子どもたちというのは学校におると思うんです。そういう特性にもしっかり対応していけるようなユニバーサルデザインに配慮した教育活動、あるいは環境整備、そういうものを行うよう、これからさらに学校と教育委員会と連携をしながら、この問題に対応してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　私からは以上です。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　田中教育長、御答弁ありがとうございました。ぜひこれからも子どもたちの色覚特性への配慮と、より見やすい、分かりやすい授業の実現に向けまして御尽力をお願いしまして、このテーマの質問は終了します。ありがとうございました。
　次に、大項目、図書館運営についてお尋ねします。
　１番、返却ポストの増設についてです。
　御存じのように、市北部には中央図書館、行徳図書館、市川南口図書館のような図書館施設がありません。特に北東部では、規模が小さな公民館図書室として、17時で閉館の大野公民館図書室や、現在エアコン改修工事のため、来年２月28日まで図書室が閉鎖中の東部公民館、また、市民図書室として大柏小学校内にて水曜日、土曜日、日曜日の３日間だけ、10時から夕方４時まで貸出し、返却が行われています。その中でも柏井町地区には図書館や図書館関連施設がなく、毎月２回、第１・第４水曜日の午後１時半から２時までの30分、柏井小学校に自動車図書館「みどり号」が巡回してくる際に貸出し、返却する機会がありますが、小中学生は授業中ですし、この時間に利用できる方はごく限られた市民の方です。
　このことは、大町地区の皆様にとっても同じことが言えます。返却ポストの設置場所の地図をホームページで拝見しましたけれども、やはり北東部が少な過ぎると思います。例えば北部の大町や北東部の柏井町の子どもたちが中央図書館に行くにしても距離が遠過ぎて、借りるにしても返却するにしても離れた地域になり、大変苦労します。
　そこで、まず返却ポストの適正位置について、どのような基準で設置をしているのか。また、そもそも北部には、他の地域と比較して図書館関連施設、特に返却先が少ないという地域的な事情についてどのような認識なのか、お伺いをします。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　まず、返却ポストを設置する際の基準についてです。返却ポストは、現在、市内12か所に設置しております。これらについて明確な設置基準は設けておりませんが、駅に近い公共施設や人の集まるショッピングセンターなどを中心に、近隣に図書館がないといった地域の事情や地域バランス、また市民からの要望にも配慮しながら設置しております。
　次に、北部地域の状況についてです。大町や柏井町をはじめとした北部地域には図書館及び関連施設が少なく、他の地域と比較して図書館サービスの面において課題があることは十分認識しているところでございます。そのため、大野公民館や西部公民館の各図書室において、図書館蔵書管理システムとの連携を通じて市内各図書館の本の貸出しや返却を可能としているほか、本年２月より市内に所蔵のない本のリクエストに応じるなど、順次サービスを拡大しているところでございます。また、図書館施設がない地域に向けたサービスとして自動車図書館「みどり号」を巡回させておりますが、本年10月より、「みどり号」の巡回サービスを18か所から北部地域を中心に７か所増やし、25か所に拡大したところでございます。今後もこうしたサービスの拡大により、北部地域にお住まいの皆様により身近な図書館サービスが実現できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。人の往来が多い場所に返却ポストを設置すれば利用総数は多いと思いますけども、公共サービスの本質として、まず本を貸し出すということは返却もセットで考えるべきで、優先するべきは市内東西南北に地域差が生じないようにすることだと思います。先日、私も大町や柏井町を回って、雨に濡れないで返却ポストを設置できそうなところを探しました。
　そこで具体的な再質問になりますが、大町第一の市営住宅の敷地内や大町集会所の入り口付近、また柏井公民館に返却ポストを増設できないのかお尋ねします。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　まず一般論といたしまして、返却ポストの設置に際しましては、本が気温や天候の影響を受けにくいこと、また盗難やいたずらによる被害を防ぐという観点から、基本的には屋内への設置が望ましく、さらにそれを管理、点検する者が常駐していることが望ましいものと考えております。御提案の大町市営住宅や柏井公民館への増設につきましては、そうした設置のための条件をある程度満たせることから検討の余地はあるものと考えられます。その上で、先ほど御答弁いたしましたとおり、市民要望や地域バランス、また、返却された本を回収する業務が発生することによる費用対効果を十分に検証しながら、返却ポストの適切な配置について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひ実現に向けて御尽力をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。２番、貸出窓口の増設についてですが、これも返却ポストと同様、柏井町や大町には貸出窓口がありません。大柏出張所２階の大野町公民館図書室や大柏小学校の市民図書室にしても、御存じかもしれませんが、木下街道から曲がる県道９号線はとにかく坂道が長くて、ガナーズ通りの交差点をさらに真っすぐ大柏小学校に行く道も傾斜が大変厳しい坂道です。やはり柏井町から自転車で行こうとしても大変しんどい状況でございます。そして、身近に図書館や関連施設がないとおのずと本に接する機会が減るため、本を読む習慣や本に親しむ機会がほかの地域に比べて少ないと思いますし、教育面でも差が出てしまわないか心配です。
　そこで、本来、大町や柏井地区にも貸出窓口と返却ポスト、両方あるのがベストですが、大町地区は人が常駐している公共施設が少ないため、柏井公民館に貸出窓口を設置できないのかお尋ねします。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　現在、柏井町をはじめとした市北東部地域において、図書館の本が受け取れる場所といたしましては大野公民館図書室等３か所があり、加えて自動車図書館が大町第一団地等、計６か所の各ステーションを月に２度巡回している状況でございます。市内のどこに住んでいても気軽に図書館の本を楽しめることが理想であり、教育委員会としても貸出窓口の充実を図っていかなければならないと認識しておりますが、その一方で貸出窓口の増設に際しましては、図書館の蔵書管理システムに接続する業務端末の設置や、また本の配送及び回収業務を行う人員と車両の確保、貸出業務を行う職員の配置など、様々な課題もございます。今後、既存の貸出窓口の利用状況や、こうした費用対効果の課題についても検証を進め、柏井公民館を含む新たな貸出窓口の増設について慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　いちかわ情報プラザだったりとか公民館であれば夜まで開館していますので、貸出窓口としての拠点にできないかと思いますが、貸し出す場合にも人員がどうしても必要になってくると思います。
　そこで再質問しますが、同じ生涯学習部内である公民館の職員さんが貸出業務を兼任して御対応していただくことはできないかどうかお尋ねをします。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　職員に貸出業務を行わせるためには、まず、その職員が貸出業務に関するマニュアルを習熟し、また業務端末の操作やトラブルに対応する知識が必要となります。御質問の柏井公民館につきましては、比較的小規模な館であり、配置されている職員が少ないことから、仮に新たに貸出業務を行うとなりますと人員的な拡充が必要になるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　現状の職員さんに研修をして御対応していただくのか、新しい職員さんを配置するのか、予算がかかることだと思いますけれども、どちらにしても実現に向けて模索していただきますようお願いしまして、次の質問に移ります。
　３番、北部地域への図書館の設置についてになります。
　図書館というのは本を読み、借りる以外にも、市民の居場所としての側面も担っています。特に北部で暮らす方々にとっての図書館施設を通じた行政サービスが他の地域に比べて確立されてないことが課題だと感じております。中央図書館と行徳図書館は平日19時30分まで、市川駅南口図書館は夜21時まで開館しています。図書館施設は子どもたちから高齢者まで幅広い市民の方々にとって有意義な時間を過ごすことのできる大切な場所であり、居場所という空間サービスとしての意味でも大きな役割を果たしていると思います。
　そこで本を読み、借りる以外の生涯学習の場としては、北部地域の市民の居場所という側面からも、この地域差をどのように捉えているのかお尋ねをします。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　図書館は読書や調べ物を通じ市民の学びを支える生涯学習の場であると同時に、市民が気軽に立ち寄り、読書などを楽しめる居場所としての機能も併せ持っております。近年のコロナ禍では、インターネットで図書館の本を予約し、最寄りの施設で受け取るという利用が増加傾向にございますが、館内で本や新聞、雑誌を閲覧する方の利用も依然として多く、気軽に立ち寄れる場所としての図書館への期待は根強いものがあると認識しております。このため本市といたしましては、北部地域につきましては、各公民館における図書室の機能を引き続き拡充いたしますほか、他の公共施設との連携を模索するなど代替サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　私自身は南八幡で生まれて育ってきましたので、中央図書館が近くにあって、本に接する機会に恵まれました。しかし、今、結婚して北部に住んでおりまして、北部の子どもたちはどのように本を借りて返却をしているのか。共働きの世帯が多いのは北部も一緒で、仕事で両親の帰りが遅い子どもたちはどのように過ごしているのか、気になりますし、とても心配です。
　そこで将来的には、北部にも中央図書館や行徳図書館のように、平日は夜７時30分まで開館している図書館施設が必要だと思いますが、この点についてどのようなお考えをお持ちなのか、御見解を伺います。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　図書館は、地域における情報拠点として市民の知る権利を保障し、市民の持つ課題を解決することを支援する大切な施設であります。また、子どもたちが読書に親しみ感性を磨き、表現力や想像力を豊かにするためのサポートをする施設でもあります。中央図書館は令和６年に開館30年を迎えます。また、他の図書館も昭和50年代に相次いでオープンしたことにより、施設の随所に老朽化が見られる状況にございます。このため、現在行われている公共施設個別計画の見直しと並行して、将来的に図書館を市内各地域にどのように設置していくか議論を重ねながら、よりよい図書館サービスの発展を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　今御答弁いただいたこと、本当にまさにおっしゃるとおりだと思います。図書館は地域における情報の拠点であり、重要な市民の居場所でもあります。理事者の皆様方には、大町をはじめ北部の子どもたちや高齢者が図書館施設に行くのにわざわざバスや電車に乗らないと中央図書館や市川駅南口図書館まで行けない現状をどうか皆様の御家族や子どもに置き換えて考えていただきたいと思います。人口密度が高い中央や南部が行政サービスとして優先されるのは致し方ないところかもしれませんが、北部は規模が小さく、代替サービスなどの図書館施設サービスが誕生していない市民の居場所としての機能やサービスが確立されてないうちに老朽化の公共施設個別計画問題を持って、北部への図書館の設置が後回しにならないように切り離して考えていただきますように要望しまして、このテーマの質問は終了いたします。ありがとうございました。
　最後の項目になります。高齢者保健福祉サービスについてになります。
　１番、健康入浴券及びはり・きゅう・マッサージ助成券の利用状況と今後の課題についてになります。
　本市ではみんなの健康福祉サービスの健康維持として、65歳以上かつ市民税非課税の世帯など、支給対象者の条件に当てはまる方には健康入浴券、いわゆる公衆浴場の入浴券の支給とはり・きゅう・マッサージ助成券の支給サービスを行っております。
　まず、こちらの福祉サービスの概要と利用状況、今後の課題についてお尋ねします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　市川市高齢者健康入浴券交付事業は、居住する住家に入浴設備のない居住者全員65歳以上で市民税非課税世帯の方に対し、公衆浴場で使用できる入浴券の交付を行うものです。入浴券の交付枚数は月６枚、年間72枚を限度としております。入浴券の交付人数は、令和元年度は118人、２年度は101人、３年度は81人で年々減少しております。利用できる公衆浴場は、コロナ禍前の平成31年４月末時点で11か所、うち市内が８か所、令和４年12月現在では８か所、うち市内６か所となっております。
　次に、市川市はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業についてでございます。65歳以上の方や身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している18歳以上の方で、いずれも市民税非課税の方に年間24枚を限度に助成券を交付しております。助成券の交付人数は、令和元年度は2,403人、２年度は1,986人、３年度は2,069人であります。なお、利用可能な施術所は、令和４年11月時点で244か所ございます。
　両事業ともに、市民の健康維持のために必要な事業と考えておりますが、いずれも事業開始から40年以上経過しており、生活環境や社会情勢等は大きく変化している状況でございます。市内の公衆浴場は６か所のみとなり、利用者にとっての利便性は高いとは言えない状況もございます。長期化するコロナ禍の影響などで両事業ともに利用者の減少傾向にあることなど、このような社会情勢の変化等を勘案しながら事業を継続しつつ、今後も市民の健康維持に資する取組について検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございました。特に公衆浴場の数自体も、現在、市内で６か所と、併せて利用者の数が減少しているということで理解しました。また、両事業が開始され40年以上経過し、この間、生活環境や社会情勢と大きく変化していることから事業の転換期であると思います。今後の課題として、市民の健康維持に資する取組の検討を重ねていくということでしたので、この質問に関しては再質問ありませんので、次に進みます。
　次に、高齢者の移動手段の確保策として、市川市コミュニティバス利用券を導入する考えについてになります。
　高齢者の声として、御本人や御家族の通院時や外出時の往復のバス代や、人によっては往復のタクシー代など、移動にかかる経済的負担が大きいと聞きます。また、運転免許証を返納した後の移動手段が心配だから移動手段のサービスを実施してほしいというニーズの声も聞きます。特に北部は坂が多く、公共の移動手段も限られ、市役所本庁舎に来るのも不自由をしている方もいらっしゃいます。また、日頃の買物にしても高齢者の移動手段の確保は必要です。高齢者の移動手段の確保として市川市コミュニティバス利用券を導入するべきと考えますが、まずは本市としての高齢者の移動手段の課題をどのように考えているのかお伺いします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　市内の移動手段は鉄道、路線バス、コミュニティバス、さらには民間タクシー会社も複数あり、公共交通網はある程度整備されているという認識でおります。令和４年10月末現在で、本市の65歳以上の高齢者数は約10万6,000人となっており、仕事に就いている方、地域活動をされている方、つえ歩行で出歩く方、要支援や要介護の介護認定を受けられている方など、その状況は様々でございます。高齢者にとって、移動手段のないことで生じる外出機会の減少は他者とのつながりを希薄化させ、家に閉じ籠もることによる筋力や意欲の低下など、心身両面に大きな影響を及ぼすものであることから、適切な支援を行う必要性は高いものと認識しております。高齢者の移動手段は大変重要な課題であることから、個々の状況に応じ適切な支援をどのように構築するのか、幅広い観点から検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　例えば同じ高齢者へのサービスの選択肢として、入浴券やはり・きゅう・マッサージの施術を使用していない方にとっては、バスやタクシーの割引券や利用券の支給サービスがあれば利用を求める方が多いと思います。ただし、コミュニティバスも全てのエリアをカバーできるわけではございませんので、他の民間のバスやタクシーの助成などを含めて高齢者の移動手段について検討する必要があると思います。田中市長は健康寿命日本一のスローガンを掲げており、市民の健康寿命の延伸は重要なテーマだと私も認識しております。そのため、高齢者の外出の機会と移動手段の確保はセットで考える必要があると思います。
　そこで一定要件の下、高齢者の移動手段に関する福祉サービスがあれば、田中市長が目指す健康寿命日本一への相乗効果も期待できると思いますが、この点について再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　適切な高齢者の移動手段の確保は重要であると考えており、現在、他の自治体の事例などを参考に検討を重ねているところでございます。例えば船橋市では、市内の自動車学校や教習所で運行する送迎バスの空席を利用し、交通不便地域における移動支援を行っております。また、柏市では予約制の相乗りタクシーを導入し、買物や通院などの日常生活、あるいはレクリエーションや観光などに活用しているとのことでございます。高齢者の移動手段を確保し、外出する機会を増やす施策を導入することは本市の目指す健康寿命日本一につながるものとして、費用対効果、利便性、公平性など様々な観点から、今後も引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　本市の考え方について御答弁ありがとうございます。ちょっと誤解しないように御説明しますが、道路交通部が主体となって、今、コミュニティバスを利用している高齢者を単純に割り引きして、コミュニティバスの採算性を減らすような解釈ではなくて、福祉部が一定要件を満たす高齢者のために健康維持に資する取組の事業の一環として予算をしっかり確保した上で、運行事業者に運賃収入として売上げが入ってくるような枠組みを道路交通部をはじめ各部署を横断して協議してほしいという意図です。コミュニティバスの運営は、運行経費から運賃等の収入を相殺し、不足分を市が負担金として補っていると伺っております。また、少し極端な例ですが、たとえ乗車している人がいてもいなくても、バスは時刻どおりに運行しており、この間の日々の運行経費は発生しているわけです。となると、福祉部で予算をつけて事業化して、運賃収入が現在持ち出ししている不足分をカバーすれば市としては支出はしますが、運賃収入で後から返ってくるというわけですので、結果的に日中の乗車率が低い時間帯を高齢者がうまく活用できるという仕組みが成り立つと私は考えております。事業の結果として、乗車率が上がればコミュニティバスの採算性の向上にもつながり、利用者、事業者、市役所が三方よしという結果になります。
　以上のように、福祉部が主体となり、健康維持に資する取組の事業としての将来像を踏まえて、まずはその取っかかりとして、市川市コミュニティバス利用券を導入する考えについて福祉部さんに答弁を求めます。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市のコミュニティバスは、地域の代表者、運行事業者と市により構成されたコミュニティバス実行委員会で運営されており、交通不便地域の解消を目的としているものでございます。利用券につきましては、移動手段を必要とする方の全てを対象とすることはできず、走行ルートの近くに居住する一部の市民のみの利用となることから、導入には慎重な検討を要するものと考えております。しかしながら、高齢者の外出機会を確保することについては、閉じ籠もり防止や健康寿命の延伸にも大きく影響するものと認識していることから、高齢者個々の状況に応じた適切な外出支援策となるよう、コミュニティバスも含めた公共交通機関をはじめとする様々な移動手段について、関係部署とも連携を図りながら検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひ御検討をお願いします。理想を言えば、例えば毎月1,200円分を上限にコミュニティバスなら100円割引回数券が12枚、京成バスなら200円割引回数券が６枚、タクシーなら300円割引券が４枚とか、最終的にその方の用途に合った移動手段の拡充ができれば一番ベストですけど、現実的にこれを一気にスタートするにはハードルが高いので、まずはコミュニティバスの割引利用券から実用化できないかという趣旨です。特に日中のコミュニティバスは見る限り乗車率が低いようですし、繰り返しになりますが、それでもバスは時刻どおり運行していますし、この間の運行経費も発生しております。このあたりを見直しし、将来像をどう描くかで市民に大きく還元し、田中市長の目指す方向に相乗効果をもたらす可能性を秘めていると思っております。そのあたりのスキームについて、ぜひ道路交通部などの関係部署とも連携を図りながら検討を進めていただくことを要望させていただきまして、私の一般質問は終了します。どうもありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

一般質問　やなぎ美智子議員

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。一般質問を一問一答で行います。
　最初の質問項目は、特別支援学校のスクールバスの安全対策についてです。
　11月11日、東京新聞は、広島の特別支援学校、バスに45分間、児童置き去りの見出しで、広島市教育委員会が発表した11月10日に起きた事案を報じました。事案の概要は、市立広島特別支援学校のスクールバスに児童１人を約45分間置き去りにする事案が発生した。学校に到着し、その後、児童が教室にいないことに気づいた教員がバス会社に問い合わせた。連絡を受けた運転手が最後部の座席に座っている児童を見つけ、保護した。バスには介助員２人が乗っていたが、両者とも相手が降車確認をしたと思い込んでいた。運転手も車内を確認していなかった。児童の健康状態に問題はなかった。今後は降車確認を徹底するため、チェックリストを導入するというものでした。私はこの記事を見て、市川は大丈夫なのかと心配になりました。
　そこで、(1)送迎の安全確認の現状と課題について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　須和田の丘支援学校の児童生徒の送迎では、本年11月より１台を増車し、現状７コース、７台のスクールバスにて運行し、全校合わせて115名の児童生徒が利用しております。それぞれのバスには運転手のほか、児童生徒の安全確認を含めて円滑な送迎を行うために介助員１名を配置しております。介助員の送迎時の主な業務といたしましては、まず担任と児童生徒の欠席確認を行い、利用者一覧により当日のバス利用者を確認すること。次に、各停留所で利用者一覧にある児童生徒をバスに乗せ、それぞれ指定の座席に座らせること。欠席連絡がなく、停留所に来ていない児童生徒がいた場合には、この段階で保護者確認を行うこともしております。そして送迎途中のバス内、児童生徒の安全管理を行うこと。支援学校到着時には、利用者一覧に基づき担任に児童生徒を引き渡すこと。最終的に忘れ物を含めてバス内の点検を行うことなどといった流れを通しまして、日常的に安全確保に努めております。
　次に課題ですが、これまでこのような児童生徒の送迎に関する手順書が整備されておらず、介助員が変更した場合などの業務内容引継ぎなどに不安がありました。そこで、現在、チェックリストを含めまして手順書の整備を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。広島の特別支援学校のスクールバスは、運転手のほかに介助員が２名同乗していました。それでも置き去り事案が起きてしまいました。
　本市では運転手と介助員１名で対応しているとのことですが、これまで問題となる事案はなかったのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　須和田の丘支援学校スクールバスは昭和49年３月より運行してきておりますが、児童生徒の置き去りなどを含めまして、大きな問題はこれまでに発生してはおりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　運行開始から48年間、これまで大きな問題が生じてこなかったのは幸いです。どのような取組によって安全確保ができてきたのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　これまでの安全確保を図るための取組といたしましては、介助員を配置しているほかに教職員、運転手、介助員、バスの委託業者によるスクールバス委員会を毎月１回開催してきております。この中では運行予定や運行状況の確認、児童生徒に関する情報交換など様々な情報を共有し、安全対策について共通理解を図ってきたことがこれまで大きな問題が生じなかったことにつながっていると考えております。今後も児童生徒の置き去り防止を含め、安全管理に遺漏のないよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。今年９月５日、静岡県牧之原市の川崎幼稚園の送迎バスに３歳児が取り残されて死亡した事故後、政府は安全装置設置の義務化を認定こども園や保育所、幼稚園のバスに加え、特別支援学校の小中高生が乗る送迎バスも対象にするとしました。須和田の丘支援学校スクールバスもこの対象になります。
　そこで、(2)置き去り防止のための安全装置の設置の現状と課題について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本年10月に特別支援学校スクールバスへの置き去り防止を目的とした安全装置の設置について、国より義務づけされることが示されました。そのことについての具体的な安全装置の内容などの周知は12月中に予定されているところです。
　なお、文部科学省からは千葉県教育長を通じ、「バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策『こどものバス送迎・安全徹底プラン』」が通知され、安全徹底マニュアルが示されました。教育委員会と須和田の丘支援学校では、これらの情報共有を行い、安全徹底マニュアルに沿った安全確認を行いながら、義務づけとなりました安全装置の設置につきましても、これから示されます具体的な安全装置の内容を確認次第、早急に対応していくこととしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　この質問項目、まとめたいと思います。国や県から具体的な内容などの交付があったら速やかに安全装置を設置してくださるよう求めます。児童にクラクションを鳴らす訓練などが行われていることが報道されています。しかし、特別支援学校の児童生徒への訓練は容易ではないと思います。人による確認が絶対不可欠です。医療事故防止のためのセルフチェック、ダブルチェック、トリプルチェックは看護業務でも絶対不可欠です。そのためには複数名の人員が必要で、さらに確認のための時間的余裕が必要です。これと同様のことがスクールバスについても言えると思います。本市の特別支援学校のスクールバスの安心、安全確保を図っていただくことを求めて、次に移ります。
　次の質問項目は、空き店舗についてです。恐れ入りますが、順番を(1)、その次に(3)、(2)の順に伺いますので、よろしくお願いします。
　本年10月に入った頃、若宮地域在住の多くの市民の方から、近所のスーパーマーケットが11月に閉店するらしい。生鮮食品、お総菜、野菜、果物、日用品まで何でもそろっているお店だった。これから買物をどうしたらいいのか、困り果てていると声が寄せられました。私は10月中旬の夕方、そのスーパーマーケットに買物に行ってみました。閉店に向けて品物が少なくなっているものの、手作りのお総菜をはじめ何から何までそろっているお店だということがよく分かりました。ネットでこれがお勧めと投稿があった肉じゃがを買って帰宅し、夕食で食べました。調理をするのが困難な方がこのお店の総菜を買いに来てくれるという関係者の話に納得しました。そして、このお店がなくなったら困ると途方に暮れる住民の皆さんの声の深刻さを実感しました。商店街の空き店舗問題は若宮地域以外にもあるのではないかと思います。空き家問題はこれまでも議会で取り上げられてきましたが、商店街の空き店舗問題も深刻です。
　そこで、(1)空き店舗の現状と課題について伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　本市の空き店舗数につきましては、令和２年10月１日に千葉県が行った商店街空き店舗数調査において、本市商店街には約2,100の店舗があり、そのうちの約370が空き店舗とされております。この調査における空き店舗とは、商店街の地域に存在する従前店舗として使用されたものであり、廃業、移転等により事業活動を廃止、休止しており、店舗として当分の間使用する見込みのない店舗で、現在、一般住宅や駐車場、空き地などの他の用途に使用されているものを除くとされております。
　本市では、県の調査とは別に各商店会から聞き取り調査等を行っており、空き店舗が増加していること、住宅兼店舗のため、店舗は廃業したが引き続き居住しているため、店舗部分だけ貸したくないという空き店舗が多くあることを認識しております。多くの空き店舗は、店主が高齢化し後継者がいない、地域商圏人口の高齢化や減少により経営不振などから廃業に至っております。ＪＲ総武線、東京メトロ東西線沿線の駅に近い商店街の空き店舗は、募集をかけると、すぐに次の入居者が決まる傾向にあります。一方、駅から離れている商店街の空き店舗は入居者が決まらず、空き店舗のままの状態も多く見られます。商店街に空き店舗が増えると商店街ににぎわいがなくなるほか、近隣住民等のコミュニティーや生活に支障を来すおそれがあることから空き店舗の解消につながる取組が課題と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　本市の商店街の約2,100の店舗のうち、約370が空き店舗との調査結果を伺いました。他市と比較してどうなのかは分かりませんが、多いなと思っていたとおりの結果かと受け止めました。若宮商店街では、数年前に閉店したスーパーマーケットがそのまま空き店舗になっています。今回の閉店でスーパーマーケットの空き店舗が２店になりました。それ以外の商店街の個人商店の空き店舗も目立ちます。市は、県の調査とは別に各商店街から聞き取り調査も行っていると伺いました。全国各地で商店街の空き店舗の活用が取り組まれていることが報道されています。
　そこで、(3)空き店舗活用の考えについて伺います。また、空き店舗活用に対する支援制度についても伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　空き店舗の活用としましては、日用品等の販売のほか、地域コミュニティーの醸成に資するなどの活用が考えられます。空き店舗の解消に向けた支援制度につきましては、令和元年度から地域にやさしい商店街推進補助事業を行っております。この事業は、商店街内にある空き店舗を活用する場合に施設の改修工事費や備品購入等に対して最大15万円を補助するものです。また、中小企業融資制度において、商店街空き店舗等利用資金として運転及び設備資金を限度額2,000万円までの融資を行っており、この融資の支払い利子の一部に対して利子補給を行っております。このほか、県の支援制度として、空き店舗を活用したコミュニティースペースや子育て支援スペースの設置などに対する補助事業があります。これら制度が活用されることで空き店舗が減り、商店街のにぎわいなどにつながると考えられますことから、制度のさらなる周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　様々な支援制度があることを伺いました。でも、商店街としての存続自体が困難な状況の中で、支援制度の在り方も見直しが必要ではないかと問題提起をさせていただき、次に移ります。
　次に、(2)買物難民への支援について伺います。
　若宮地域在住の独り暮らしの高齢者からは、スーパーマーケットが閉店すると聞いて不安になって様々なものを買い込んだら手持ちのお金が尽きてしまいそうだとの電話がありました。ある高齢者の方は、これからはタクシーを相乗りして買物に行くことを考えている、うまくいかなかったらどうしようかと心配でたまらないと話しています。
　市は、こうした買物難民に対してどのような支援をしているのか。また、当該地区への対応はどのような状況にあるのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市は都市部にあり、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストアなどの買物資源にはある程度恵まれた環境にあると認識しております。しかし、一部では店舗の閉業、撤退などにより、徒歩圏内に食料品や日用品を購入することのできる店舗のない、いわゆる買物不便地域も存在しております。本市では、令和２年４月に大町地域のスーパーマーケットの閉店などもあり、移動販売導入に向けた調整を行い、同年11月にいわゆる買物難民と言われる人たちの存在する買物不便地域の解消と市民の交流促進を図ることを目的に、移動販売の実施を検討していた株式会社ダイエー――以降、ダイエーと申し上げます――と移動販売の実施に関する協定書を締結いたしました。ダイエーによる移動販売は、令和３年１月に大町地域を含む市内20か所で開始し、令和４年12月現在、販売箇所は26か所となっております。この移動販売では生鮮食料品、加工食品、日用品など約300品目を取り扱っており、利用される市民からは、品物を見て選ぶことができるのでうれしい、外に出るきっかけになるといった声をいただいております。
　御質問の若宮地域のスーパーマーケットの閉店につきましては、10月中旬頃に市公式ウェブサイトへのお問合せや電話により情報を把握し、11月初旬に市とダイエーで現地確認を、11月中旬に地元自治会との意見交換を行いました。その後、ダイエーとの協議を重ね、来年１月中旬頃から週１回の移動販売を実施する見込みとなっております。今後は案内のチラシを作成し、地元自治会を通じて周辺住民への周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。年明けの１月中旬頃から週１回の移動販売実施の見込みとなっているとのことで、ひとまずほっとしました。私はこのスーパーマーケット閉店の情報を聞いて、すぐに市の所管部に伝え、状況把握と対策を申し入れました。市がスピード感を持って対応していただき、ありがとうございました。
　先日、若宮地域の住民の方と買物難民問題について懇談する機会がありました。そこでも様々な声が寄せられました。買物バスを通してほしい、バスに乗れないのでタクシーを使うことになる、豆腐屋や八百屋の移動販売車のように地域を小まめに回ってくれる移動販売車に来てほしい、少し離れているコンビニが混んできたようだが、主婦が必要とする店がないなどでした。さきの12月５日の創生市川の代表質問で、若宮地域の利便性を考えたバス路線の変更の提案があり、市側からは、住民の要望があれば応えていくとの答弁がありました。買物難民への対策は移動販売だけではなく、移動手段の確保も含め複合的に考えていく必要があるものと考えます。
　そこで、本市は買物難民に対して今後どのように対応していくのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　若宮地域におけるダイエーの移動販売は、期間を限定したものではございません。地域に一定のニーズのある限り、今後も継続して実施されるよう支援をしてまいります。ただ、移動販売は限られた時間の枠内での実施となっており、また場所の制約もあることから、全てのニーズに応えていくことは難しいと認識しております。このため、買物不便地域に居住する方々の食料品などの確保に有効な手段につきましては、今後も引き続き研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　この質問項目、まとめていきたいと思います。住民の方からは、移動販売は時間や場所など限定されるので問題の解決にはならないとの声も出ています。今後に向けて、市が市民と商店街事業者の声を受け止め、今回のような切迫した状況に陥ることのないように早めに対策を講じていただくことを求めます。住み慣れた町で暮らし続けたいと願う市民が買物難民にならないよう研究を重ねていただくことを求めて、次に移ります。
　次の質問項目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
　厚生労働省の社会保障審議会で、2024年４月以降の介護保険制度の見直しをめぐり、要介護１、２の人が受けられるサービスの一部を総合事業として自治体に移行する方向で議論されていました。しかし、自治体や地域に受皿が整っていないことなどから、委員の中からも異論が出されていました。関係団体からも反対の声が上がり、総合事業の自治体への移行は見送りされると報道されています。現在でも要支援１、２は総合事業とされています。総合事業は非常に分かりにくい制度で、本市発行の「あかるい暮らしをささえる介護保険」のパンフレットを見ても容易に理解できません。
　そこで、(1)制度の概要について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　介護予防・日常生活支援総合事業――以降、総合事業と申し上げます――は、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることのできるよう、高齢者を地域全体で支え合い、高齢者の身体機能だけではなく、高齢者の能力を最大限に生かす活動などにより、社会参加することで介護予防につなげる取組であります。総合事業には介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業の２種類ございます。介護予防生活支援サービス事業は、要支援１、要支援２の介護認定を受けた方と、介護認定を受けていなくても、基本チェックリストで日常生活や健康状態について25項目の確認を行い、生活機能の低下と判断された方はサービスを利用できます。本市の介護予防生活支援サービス事業におけるサービスは介護予防ケアマネジメント、訪問型サービス、通所型サービスでございます。介護予防ケアマネジメントは、利用者の状況に合った適切なサービスを提供するため地域包括支援センター――本市においては高齢者サポートセンターと呼びます――において介護予防ケアプランを作成するものです。訪問型サービスは、ホームヘルパーの居宅訪問により身体介護や生活援助を行うものであります。通所型サービスは、デイサービスセンターなどの施設で食事、入浴などの日常生活上の支援や生活向上のための機能訓練などの支援を行うものです。一般介護予防事業は、地域に住む65歳以上の全ての方を対象として、介護予防、フレイル予防に関する知識の普及啓発のための講座や地域住民主体の活動である市川みんなで体操などを行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。大変分かりにくい総合事業の制度について丁寧に御説明をいただき、理解できましたので、具体的な問題について議論を進めていきたいと思います。
　私がこの問題を取り上げたのは、介護保険制度の見直し案として、要介護１、２の方のサービスの一部を総合事業へ移行する案が議論されていたことへの危機感からでした。今回は見送られるようですが、見送り、先送りは今後また出てくる可能性があるということです。引き続き注視していかなければならないと思います。
　そこで次に、本市の総合事業の実際について伺います。
　(2)総合事業の現状と課題について伺います。訪問型・通所型サービスの利用者数、訪問型・通所型サービスの提供事業者数、総合事業における課題について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　介護予防生活支援サービス事業のうち、訪問型・通所型サービスの直近３か年における利用者数は、令和元年度で2,066人、２年度1,777人、３年度1,835人であります。令和元年度と比べ令和２年度以降は利用者数は減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響でサービスの利用控えによるものと考えられますが、令和３年度は回復傾向にあります。総合事業のサービスを提供する市内の事業所は、令和４年10月１日現在で訪問介護事業所82事業所のうち69事業所で、通所介護等事業所は126事業所のうち103事業所でございます。いずれも８割以上の事業所において総合事業のサービスを提供しております。単身世帯や高齢者人口の増加により、生活支援を必要とする軽度の高齢者はますます増えるものと考えております。このため、地域全体で支え合う生活支援介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加の仕組みづくりが求められております。高齢者が住み慣れた地域で安心、安全に生活できるよう、今後も地域全体で支え合う仕組みづくりについて積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数が減少していると伺いました。全国的にもサービスの利用控えが起こって、事業者の経営悪化、利用者家族の負担増が深刻な問題になっています。こうしたことから、国の給付から市町村の事業に移行した場合、受皿となる事業所がないといった懸念があります。サービス提供事業者が４割程度しかないという市町村があると聞いていましたので、本市では８割以上の事業者がサービス提供事業者であると聞いて、ひとまず安心しました。
　もう一つの懸念としては、介護報酬についてです。総合事業では、介護報酬を自治体が決めることができます。介護報酬が低く抑えられると、事業者は経営上、総合事業の提供が困難になります。要支援１、２の方が総合事業に移行した際の訪問型・通所型サービスに要する本市の費用の設定について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　平成28年３月の総合事業への移行に当たっては、従前の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を利用されていた方がこれまでと同様のサービスを利用できるよう、同一の基準による訪問型・通所型サービスを実施することといたしました。訪問型・通所型サービスに要する費用は、１単位当たりの単価に単位数を乗じて算出いたします。本市では、国の規定を勘案し、移行前の単価と単位数を基準に費用の設定を行ったことから、総合事業への移行後も大きな影響はなかったところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。平成28年、総合事業への移行に当たり、従前の基準で費用設定を行ったことを理解しました。そのため、現在の本市の総合事業については何とか機能しているという状況かと思います。しかしながら、見送られたとはいえ、要介護１、２の方についても大丈夫なのかと不安は拭えません。
　そこで、(3)要介護１、２の方へのサービスの現状と今後について伺います。認定者数、訪問介護サービスの利用者数、通所介護サービスの利用者数を伺います。日本共産党は、要支援も含めて要介護の保険給付外し、自治体総合事業に移行することは反対の立場ではありますが、仮に総合事業に移行した場合の本市への影響について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　要介護１、要介護２の認定者数は令和元年度で6,867人、２年度7,142人、３年度7,246人であります。要介護１、要介護２の方の訪問介護のサービス利用者数は、令和元年度で２万2,790人、２年度２万2,997人、３年度２万3,411人であり、認定者数の増加に伴い年々増加しております。一方で通所介護のサービス利用者数は、令和元年度で２万163人、２年度１万8,821人、３年度１万8,652人であり、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響による利用控えなどで利用者数は減少しております。要介護１、要介護２の方の今後については、国の給付から市の事業となった場合、サービスの受皿となる事業所に関することや、事業に要する費用の設定などを課題として考えております。しかしながら、令和６年度の介護保険制度の改正に向けた議論では見送られると、さきに報道のあったことから、今後も国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　少し長くなるかと思いますが、まとめさせていただきます。御容赦ください。
　11月10日、しんぶん赤旗は上野千鶴子東京大学名誉教授の談話を掲載しました。その中で上野氏は、要介護１、２は決して軽度ではありません。総合事業の受皿は乏しく、介護報酬に比べて報酬単価の低い総合事業を積極的に引き受ける事業者は多くありません。事業は予算の範囲内が原則なので、上限に達したらサービスを受けられない場合もあり、地域のボランティア頼みなど論外ですと述べています。
　11月19日、東京新聞は一面に大見出しで、総合事業について自治体移行を検討、要介護１、２、サービス低下、健康悪化をおそれ、政府の介護費用抑制に広がる批判と報じました。
　その10日後の11月29日、同じ東京新聞は、厚労省、ケアプラン作成有料化先送りへ、経営サービス地方移行もの見出しで、生活援助サービスの事業主体の移行も介護費用を抑える狙いだった。介護職員でなく、地域のボランティアらが介護の担い手になり、サービスの質の低下するおそれが指摘されていたと報じました。他の新聞もほぼ同様の記事を掲載しています。
　健康寿命日本一を掲げる市川市として、動向を注視していくというだけではなく、関係機関や近隣自治体とも連携しながら介護保険制度の改悪をさせないよう、意見書など国に上げていただくことを求めて、次に進みます。
　次の質問項目、最後になります。ドッグランについてです。
　北方地域在住の方から、ドッグランについて議会で取り上げてほしい。自分は猫派だが、犬を飼っている人は近所にたくさんいる。子の神公園は中央、東、西と並んでいる。そのうちの一つでもドッグラン公園にできないか。公園はドッグランではありません、必ずリードをつないで散歩してくださいと、公園緑地課からの注意喚起の掲示がされている。それだけニーズがあるということだと思うとの声が寄せられました。私は、その話を聞いてから公園の掲示を注意して見るようになりました。主立った公園に同様の掲示がされていることが分かりました。公園緑地課は住民からの苦情などへの対応として、注意喚起目的で提示しているとのことでした。
　そこで、(1)本市のドッグランの管理運営の現状と課題について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　現在、本市では塩浜第２公園内にドッグランを設置し、無料で開放しております。利用するためには、市に狂犬病予防法による犬の登録を行い、狂犬病予防接種を受けた犬の飼い主が事前に利用登録をすることで自由に利用することができます。管理運営は、利用者の自主管理に加え、動物愛護団体の協力を得て出入口の開閉、施設内の清掃などを行っております。令和３年度には209名の市民が登録し、420頭の利用がありました。利用者から特段の苦情はなく、施設の管理運営における課題はないものと認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。塩浜のドッグランについては理解しました。ある市民の方からは、犬を飼っている知人は、市川の北部地域にはドッグランがないようなので松戸市のドッグランを利用していると聞きました。
　そこで、(2)近隣市の設置状況について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　近隣市のドッグランは民間事業者による設置が多く、会員制や有料制となっております。公設のドッグランの設置状況としては、船橋市によるものが１か所、浦安市によるものが２か所設置されており、松戸市や鎌ケ谷市には設置されておりません。公設ドッグランにつきましては、いずれの施設も本市の塩浜のドッグランと同様、比較的大規模な公園の一角に設置されており、船橋市は有料となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　自治体によって、設置数や設置主体などに違いがあることを伺いました。長引くコロナ禍で癒やしを求めて犬や猫などのペットを飼う人が増えているとの報道を目にしたことがあります。確かな記憶ではありませんが、そのときの報道では、ペットを飼っている人は４人に１人の割合くらいだったかと思います。
　そこで、(3)本市に畜犬――犬を飼っている――登録されている犬の数の推移と今後の見通しについて伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　本市に登録されている犬の頭数は、令和４年10月末現在で１万8,692頭となっております。本年６月に動物の愛護及び管理に関する法律の改正が施行されたことにより、ペットショップ等で販売される犬及び猫にマイクロチップを装着し、登録することが義務づけられたことから新規の登録申請が増加傾向となっております。この改正により、当面は登録頭数の増加傾向が続くものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　ドッグランについて、2008年に１回、2015年に２回、この市議会で取り上げられています。2015年の質疑で市側は、整備の必要性について検討すると回答しています。これまでどのような検討がされてきたのでしょうか。
　そこで、(4)ドッグランの増設の考えについて伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　北部地域のドッグランの整備につきましては、2015年（平成27年）２月定例会で取り上げられ、翌2016年（平成28年）に、市内の全公共施設を対象にドッグランの設置の可能性について調査を行っております。この調査では、一定規模以上の広さを確保できること、住宅地から一定程度離れていること、駐車場が設置できることなどの視点で市内の公共施設を検証したものでございます。調査の結果、適地が見当たらないといった状況でございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　ドッグラン設置の可能性について調査する際の３つの視点では、市内全域の公共施設において適地がないとのことでした。３つの視点とのことですが、ドッグランに関する公的な設置基準はあるのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ドッグランに関する公的な設置基準は設けられておりません。しかしながら、東京都港区では、平成23年３月に区立公園等におけるドッグラン設置の基本的考え方を策定し、標準となる整備内容について、面積やフェンスの構造などを示しております。本市の行った調査は、港区の考え方を参考に実施しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　私もドッグランについて調べている中で、港区の区立公園等におけるドッグラン設置の基本的考え方を見つけました。この考え方の概要は、犬の飼い主アンケートで、公園での犬の散歩による利用が多く、ドッグラン設置の希望が多く寄せられたことから区民意見募集、学識経験者などを交えた懇談会などを実施。ドッグランの必要性と効果、現状と区民意識、利用実態調査を実施した。その検証を踏まえて、１、標準面積の確保、２、利用者の理解、３、近隣住民の理解を条件整備したというものです。
　本市も港区の整備内容を参考にしておりますと答弁がありました。港区を参考に、本市でも市内に公設ドッグランの増設はできないのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市内の公園等では、犬の飼い主にはリードをつけて散歩をしていただくよう、そのお願いの掲示をしております。現状では、公園内に新たなドッグランを設置してほしいとの御要望を多くはいただいていないことから、公設のドッグランを増設することは考えておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　ドッグラン設置の要望は多くは市に寄せられてないので公設のドッグランを増設する考えはないとのことですが、多くの公園に、ここはドッグラン公園ではありませんと掲示しなければならない現状があるわけです。港区では犬の飼い主アンケートを実施したところ、公園での犬の散歩による利用が多く、ドッグラン設置の希望が多く寄せられたことから取組が開始されたと記述があります。ドッグランについては、動物病院やトリミング施設など設置する民営のものが多く見られます。本市において、当分の間は公設での設置が考えられなくても、せめて民間事業者によるドッグラン整備を進めることはできないのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　民間事業者によるドッグランは、事業者自らの判断により設置されるものと認識をしております。市内にも民間事業者によるドッグランが設置されておりますことから、市民からお問合せをいただいた際に、市が設置する塩浜ドッグランと併せ、民営のドッグランについても御案内できるよう設置状況の把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。港区の基本的考え方では、ドッグランの必要性について、公園における犬をめぐる事故やトラブルの防止、飼い主のマナーの向上などを挙げています。効果として、全ての利用者が快適に利用できる公園づくり、住民間のコミュニティー形成が期待されるとしています。これはそのまま本市にも当てはまるものだと思います。本市には塩浜ドッグランの実績があります。これを生かして増設に向けての具体的な検討を開始されることを求めて、私の一般質問を終わります。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時18分散会