2022年12月14日

一般質問　髙坂（こうさか）　進議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　最初の質問者、髙坂（こうさか）進議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　おはようございます。日本共産党の髙坂（こうさか）です。通告に従って一般質問を行います。
　最初に、マイナンバーカードについてです。
　マイナンバーカードを導入してから10年が経過しています。しかし、国民のマイナンバーカード取得はまだ半数程度と言われています。政府はこの間、マイナンバーカード普及のために大変巨額な税金を使ってきました。マイナンバーカード取得でマイナポイントを付与する、テレビやネットで盛んにコマーシャルが行われています。さらに、2022年骨太方針では、マイナンバーカードに健康保険証機能を組み込む、いわゆるマイナ保険証の普及のために、2024年度中をめどに、保険者に保険証発行の選択制の導入を目指しています。さらに、オンラインの資格認証の導入状況を踏まえて、保険証の原則廃止を目指す方針を決めました。しかし、現在でもマイナンバーカード取得は法律上任意の制度のはずです。それは、マイナンバーカード取得は本人が利便性と危険性を考慮して決めるという法律の趣旨によるものです。しかし、政府はマイナンバーカード普及に膨大な税金を使い続けています。どう考えてもこのような性格のマイナンバーカード普及に膨大な税金を使うことは理解できません。市川市でも、これまでマイナンバーカード普及のために様々なことを行ってきました。
　そこで聞きますけれども、市川市では、今までマイナンバーカード普及のためにどのようなことを行って、どれだけの予算を使ってきたのか、その成果はどのようなものか。その財源は国から出されていると思いますけれども、国からどれだけ出され、市川市で負担したのはどれほどなのかということをお聞きします。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　本市では、平成28年１月からマイナンバーカードを交付する専用窓口を開設して対応してまいりました。その後、順次窓口を増やしていき、令和３年２月、ＪＲ本八幡駅南口の情報プラザ１階にマイナンバーカードセンターを新たに開設して、現在市内５か所の窓口で交付等の業務を進めております。また、郵便局やハローワーク、自治会館などに職員が伺い、申請書に添付する写真の撮影や書類の記入について支援を行う出張申請サービスも実施し、マイナンバーカードの普及に努めているところであります。
　次に、本市の交付状況です。11月末現在で、交付枚数は26万8,386枚、交付率は54.7％となっております。昨年の同時期と比較いたしまして10ポイントを超える増加となっており、これまでにない交付件数の増加となっております。
　続いて、マイナンバーカード関連の経費です。平成27年度から令和３年度までの７年間の決算の累計額で申し上げますと、約12億5,000万円となっております。内訳といたしましては、人件費が約４億4,400万円、カードの作成等を行っている地方公共団体情報システム機構への交付金が約７億1,600万円、そのほかに端末機器などの賃借料や郵便料、センターの開設に要した費用などで約9,000万円となっております。これらの事業の財源につきましては、国から事業に対する補助金等として約11億6,200万円が交付されておりまして、差引きで市の支出は７年間で約8,800万円となっております。この補助金の額の確定につきましては、国が予算の範囲内で市町村間の調整を図り決定されるため、年度により大きな差が生じているところでもあります。なお、参考までにここ３年の状況を申し上げますと、本市の支出は約８億円で、国からの補助金等として約７億9,400万円の歳入があります。ここ数年はおおむね200万円前後の差で推移している状況であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　はい、分かりました。このように国民の税金を使ってきたわけですけれども、それで市民はどのような利益があったのか、このことについて聞きます。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　初めに、マイナンバー制度についてですが、平成25年の法律施行により公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的として、日本に住民票を有する全ての方に12桁から成るマイナンバーが付与されました。マイナンバーカードは、このマイナンバー制度の利便性向上の１つのツールであり、市民が申請を行うことにより初めて交付され、本人確認のための身分証明書としても利用することができるものであります。このマイナンバーカードを取得することにより暮らしの利便性が向上する一例といたしましては、コンビニエンスストアのマルチコピー機等で住民票や印鑑登録証明書の発行が可能となり、市役所の開庁時間外や、窓口に行かなくても各種証明書が取得できるようになります。そのほかにも、国民年金やｅ－Ｔａｘなどの行政手続が自宅で簡単にできることや、健康保険証として利用することも可能となっております。今後は運転免許証への利用も予定され、その際には、引越しなどによる住所変更の手続を省略することができるようになると思われます。この運転免許証の住所変更は一例ですが、様々な場面で情報の一元化により手続や提出書類を省略することが可能となることから、結果として行政の効率化と暮らしの利便性が向上するものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　市民の利益ということで幾つか挙げられました。しかし、例えば身分証明証というのは、別にマイナンバーカードでなくてもありますし、コンビニでの各種証明書などというのは、市川では前ありました。あと、年金の手続について、やろうと思えば年金番号があるわけですから、別にマイナンバーがなくても作ろうと思えば作れるということになると思います。保険証や、それから運転免許証についても、別になくても、これをやらなくてもほとんど不都合はないというふうに思っています。それから、最後に残っているのは行政の効率化ということを今言われたというふうに思いますけれども、本当に国民は個人のプライバシーを犠牲にしてまで行政の効率化を望むか、そうなっていないからこれだけ普及が進まないということなんだろうというふうに思います。しかも、任意のはずのものにこんなに税金を使うというのは、やっぱりおかしいというふうに思います。
　そこで、次に、市民の利益ということで１つ挙げられた健康保険の問題についてに移っていきます。
　マイナ保険証が使えるためには、各医療機関、薬局などにオンライン資格認証のシステムを導入しなければなりません。骨太方針では、来年４月よりマイナ保険証を使えるようにするということで、それまでにオンライン資格認証システムの導入を義務化いたしました。全ての医療機関、薬局でこのオンラインシステムが導入されなければならなくなったわけです。そうしなければ、選択制とはいえ、マイナ保険証が役に立たないということになります。
　そこで聞きますけれども、今、市川市の医療機関、薬局などでオンライン資格認証のためのカードリーダーの普及状況はどういうふうな状況なのかについてお答えください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　市内でマイナ保険証を利用できる医療機関などは、11月20日現在で病院が３か所、診療所が57か所、歯医者が57か所、薬局が97か所の合計214か所で、マイナ保険証の対応率は約28％となっています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　28％ということで、ほとんどまだ普及はしていないと。あと、義務化された４月１日までというとあと４か月ない、こういう状況の中でこれだけしかないということです。
　最近、千葉日報で報道がありましたけれども、県内4,000人で構成する県の保険医協会が会員に調査をしたところ、2024年の秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化するという政府方針に７割が反対をしているという結果を公表しています。また、2023年４月のオンライン資格認証システムの原則義務化には76％が反対と、賛成は僅か２％だったというふうに言われています。システムの導入には200万円ぐらいかかるという報道もあります。これに対して、公的な補助というのは40万円ぐらいしかないということで、負担が大きくてもうやっていけないと、閉院を検討せざるを得ないというお医者さんや歯医者さんもいるというふうに聞いています。
　こういう今の普及状況とか、こういう状況の中で、本当に今、市民の医療要望に応えていけるかどうか、このことについてどういう認識を持っているかお答えください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　マイナ保険証が利用できる医療機関数が増えない要因は、世界的な半導体不足などによりカードリーダーの配布が遅れていること、高額な導入経費や維持管理費が発生することなどが挙げられています。一方、本年11月20日現在、マイナ保険証を利用するために必要となるカードリーダーを申し込んだ千葉県内の医療機関などの数は8,217機関で、申込率は85.2％となっています。このようなことから、多くの医療機関などで準備を進めているものと考えられることから、市内の医療機関などの対応状況や、国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　やろうとしているところが80％を超えているということですけれども、でも、これは100％でないと、実際に医療を受けたいという人が、自分が行ったところが駄目だったら駄目なわけですからね、100％でないといけないわけですよ。それができるとはとても思えないというふうに私は思います。
　次に質問しますけれども、マイナンバーカード取得者のうち、国民健康保険被保険者の数はどれだけいて、そのうち保険証の代わりにマイナンバーカードを使っている方はどれだけいるのかについてお答えください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　国民健康保険加入者のマイナンバーカード取得状況については調査できませんが、本年10月時点で本市の国民健康保険加入者のうち、マイナ保険証の利用登録を行った方は約１万5,000人となっています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　国保の被保険者でのマイナンバーカードの取得状況も調査できないということです。マイナンバーカードを取得しても、それをマイナ保険証にするためには、個人がスマホなどで自分で手続をしないといけないということのようです。私はそういうふうに思っていませんでしたので、大変認識不足でしたけれども。しかも、被保険者のマイナンバーカードの取得状況も調べようがないということです。それで本当にマイナ保険証の普及なんかできるのか。マイナ保険証となっているのは１万5,000人ということですけれども、これは、今の国保の被保険者の20％にも満たないというふうに思います。
　それで、次に聞きますけれども、被保険者証の代わりにマイナ保険証を使ってトラブルがあったのはどれぐらいあったのか。全国の保険団体連合会の調べでは、41％でトラブルがあったとしています。利用者はほとんどいないというのが81％にも上っているとされています。本市では、現在マイナンバーカードを持っている方は被保険者証も持っていると思うが、どちらでも保険証として使えるということでいいのかどうなのか。マイナンバーカードしか持っていないときに、トラブルで被保険者であることが証明されない場合にはどうするのか、このことについてお答えください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　これまで加入者が医療機関や薬局で保険証を忘れたことなどにより、医療機関や薬局から資格の有無について照会があった場合は、住所、氏名、生年月日を確認の上、資格の有無について回答しています。システムトラブルなどにより、医療機関などから国民健康保険の資格の有無について照会があった場合にも、窓口で受診者が困らぬよう、資格の有無について回答してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次です。国保法では、ほかの健康保険に加入していない者は国民健康保険の加入者だというふうにみなすということになっています。そして、マイナンバーカードの取得というのは、先ほども言いましたけれども任意とされています。2024年10月以降もこのことは変わらないと考えていいのかどうなのか。変わらないとすれば大変大きな矛盾が出てくる、これをどうしていこうと考えているのか、このことについてお答えください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　普及が進まないマイナンバーカードをめぐって、政府は令和４年６月に閣議決定した経済財政運営の指針、骨太の方針で、現行の健康保険証を2024年度以降に原則廃止する方針を盛り込み、その後、原則廃止の「原則」を外し、期限を2024年秋としています。このような経緯を踏まえ、国は代替案も明示していないことから、国の動向に留意し、法制度上の矛盾などが生じないよう適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　要するに、全ての国民健康保険をマイナンバーカードでやるとなると、この法律を２つとも変えなきゃいけないということになりますよね。国保法も変えなければいけないし、マイナンバーの法律も変えなかったらできないということになりますよね、多分ね。マイナンバーカードの取得に膨大な予算を使って市民に取得させようとしていますけれども、国民健康保険証とつなげると7,500円とか、何をすれば幾らとか公金を使っています。これが許されるということが全然理解できません。国民健康保険とひもつきにするために、国民の労力を使わせています。私は、マイナンバーカードを取得すると、行政が国民健康保険の被保険者証とつなげてくれるものと思っていました。しかし、そうではないと、自分でやらなければいけないと。そして、それを被保険者証として使えるようにするには、カードリーダーが必要だとか、システムの導入が必要だと。だから義務化すると。しかも、その導入の一部の補助しかしないと。大部分は個人の負担ということになるわけです。
　２月13日の東京新聞で、マイナ保険証の記事がありました。それによると、医療制度研究会の理事長さんという人が、医療を受けるときに毎回確認を求めていくということについて、保健証を廃止でカード取得を義務化させ、医療機関にオンライン資格確認のための環境整備に突き進むのは、ＩＴ業界への利益誘導でしかないというふうに述べています。私も本当にそう思います。今のままだと、来年４月からのことも多分できないだろう。今、多くの国民は10年かかって半分しかマイナンバーカードを取得していませんからね。こんなことは一日も早くやめるべきだということを言いまして、この項は終わります。
　次に、江戸川の河川敷の整備についてです。
　江戸川河川敷の野球グラウンドが２面並んでいるところの水辺のところで、土が川の水に侵食されているところがあります。そこには、もう役に立たなくなっていますけれども、危険という看板もほうり捨てられています。野球グラウンドの外野部分ですので、看板どおり危険だというふうに思われます。この周辺で、ロープで川のほうに行けないようになっているところもありますけれども、一部侵食されているところはロープがありませんでした。野球をやっていて、勢い余って走っていくと浸食されているところに落ちるのではないかということで心配をしています。
　共産党が国への要望のときにこの問題を出して整備するよう要望したところ、管理は市川市がやっているのでという回答だったと聞いています。コンクリートの護岸になっていないところで、このような状況となっているところがたくさんあるというふうに、釣りをしている方からも聞きました。
　このような状況を市として把握しているのかどうか、今までどのような対処をしてきたのかについて聞きます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　河川区域は、両岸の堤防と、ふだんから水の流れがある低水路、また、ふだんは水の流れはありませんが大雨が降って水かさが増えた際に堤防間を流れる高水敷という構造になっております。高水敷は河川敷と言われ、ふだんは動植物の貴重な生息域や、人々の憩いの場として利用されております。国土交通省の江戸川河川維持管理計画では、河川利用空間の維持管理として、河川利用者にとって安全で快適な河川環境と景観の保持、そのための適正な管理を行うことが定められております。
　本市では、江戸川河川敷を公園、野球場、運動広場に加え、防災用ヘリコプター離発着場などとして利用するため、国交省より占用の許可を受けて市民に広く開放しております。また、本市が占用している箇所には、利用者が水面に転落しないよう水際に植栽やフェンス等を配置し、安全性に十分配慮しているところであります。
　このような中で、本市が利用している河川敷において水際が浸食され、それによりフェンスが倒れたことについては巡視や通報により把握しており、緊急対応として、ロープ柵や注意喚起の看板を設置し、危険のないよう応急的な対応をしているところであります。また、江戸川を管理する国交省においても、日常の河川巡視により河川敷の侵食を確認しておりますが、侵食箇所は河川敷の幅があり、堤防の根元部から浸食されている箇所までは十分離れているため、堤防の安全性には影響がないことから、経過観察を行っている状況であるとのことであります。
　これまでに侵食部分に行ってきた対策ですが、直近では、平成15年度に侵食対策を国交省に要望し、河川敷の利用空間を侵食から守るための水際に大型土のうを設置する緊急対策工事を行っていただいております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　分かりました。河川敷が浸食されている部分がたくさんあるというふうに言われています。そのほかにも、市民から様々な要望が出されていると思います。これらを踏まえて、今後の整備についての考え方について聞きます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　今後の整備でございますが、過去においても、河川管理者である国交省において侵食対策を行っていただいておりますが、本市が占用している河川敷には、野球やサッカー、バーベキューなど、休日には多くの利用者が集まりますので、河川敷の利用空間がこれ以上浸食されないよう、国交省に対策を要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　国は、この河川敷の管理に自分たちに責任があるということを認めているということでいいですよね。だから、まず国に整備の要望をしていくということだと思います。しかし、国に要望してもすぐに対処するとは限りません。
　一方で、先ほど指摘したところの危険は毎日続いています。松戸で事件がありましたけれども、このまま放置すれば事故が起きる可能性もあるわけです。野球のグラウンドですから、ボールを追っていけば、そのまま飛び込んじゃうということだって考えられないわけじゃない。しかも、今まで危険だという看板がありましたけれども、それだってもう捨てられてあるというふうな状況にあるわけですからね。事故が起きてから、国の責任だ、市の責任だと言っても遅いわけですから、国の対処が遅くなった場合には市として対応していく必要があると思いますけれども、緊急の対処を市は行っていくつもりはあるのかどうなのか、お聞かせください。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　侵食が急激に進み、利用者の安全が脅かされるなど緊急対応が必要となった場合には、本市においても板柵、土留め等で応急的な対応を行うなど、安全の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　一日も早くやらないと、本当に事故が起きてからでは遅いというふうに思います。今でもロープが張ってありますけれども、ロープはそのまま越えていくことは簡単にできます。そのロープさえできていないところもあるわけですから、何らかのやっぱり危険がないような、そういう対策を早急にしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　次に、市川市事業者電気・ガス料金高騰対策支援金についてです。
　９月定例会でこの支援金についての補正が組まれ、支援金事業が始まりました。私たちも、地元の自営業者の方たちにこの支援金の内容を紹介し、対象になる人は申請してくださいというふうに言っています。そこで、まず最初に、この事業の概要、予算、対象者、そして現在の申請者、支援金が決まった数、申請したが対象にならなかった数、その理由などについて聞きます。また、これは外部委託されているというふうに思いますけれども、この委託の入札の方法、委託された事業者の状況などについてお聞かせください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　市川市事業者電気・ガス料金高騰対策支援金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今般の物価高騰に伴う電気・ガス料金の高騰の影響を受けている中小事業者の事業継続への負担を軽減することを目的としております。制度の概要といたしましては、市内に主たる事業所があり、令和４年４月から８月、５か月分の事業用の電気及びガス料金の合計額が20万円以上となる中小事業者に、電気・ガス料金の負担額に応じ、５万円、10万円、15万円の３段階で支援するものです。対象者数は、およそ4,000社を見込み、事業全体で約３億3,300万円の予算を計上しております。申請の受付期間は11月１日から令和５年２月28日までとしており、11月30日現在で申請受付数は226件、交付決定数が55件となっております。
　交付決定に至らなかったのは13件で、その理由といたしましては、主たる事業所が市外である事業者が10件、本支援金の交付対象から除外している、他の支援金の対象である事業者が１件、住居兼事務所などで事業用途分の料金支払い額の合計が20万円を下回った事業者が１件、申請者の意向による取下げが１件であります。
　本支援金の給付業務は、一般競争入札により委託契約を締結しております。入札では、地方公共団体で事業者支援に関わる支援金の給付事務に関する業務の実績を有することを参加資格としてありますほか、受託業者は仕様書に基づき、業務マニュアルの作成や従事者研修を実施しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　決めた基準ですけれども、５か月で20万円以上ということを言っておりますけれども、５か月で20万円以上というのは、零細事業者は対象にならないのが大変多いです。私も聞いて歩きましたけれども、半分以上ということのようですのでね。そうすると、対象事業者を4,000者と見込んだというのはどういう根拠に基づいてやったのかについてお聞かせください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　対象事業者数につきましては、国の経済センサスやエネルギー消費統計調査などを基に、業種ごとの平均的な電気・ガス料金の支払い額を推計して行いました。まず、市内事業者の多数を占めております20人以下の小規模事業者における１か月当たりの電気・ガス料金の支払い額は、平均で約５万円でありました。これに基づき、１か月当たり５万円以上である業種に属する事業者数を推計したところ、５万円以上10万円未満の事業者数が2,579者、10万円以上15万円未満は956者、15万円以上は465者でありましたので、これらを合計した4,000者を対象事業者数と想定いたしました。
　なお、１か月当たりの使用料５万円は平均値であり、電力会社からの節電の呼びかけに応じて使用量を抑えている事業者もあると考えられます。このことから、本支援金は対象となる電気・ガス料金の支払い額の下限を１か月当たり４万円とし、対象月５か月分の支払額の合計が20万円以上となる事業所を支援対象といたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　20人以下の小規模事業者の平均が５万円だったと。だから、それより今はもっと少なくなっているのでという、それで４万円というふうにしたということですけれども。さっきも言いましたけれども、もっと大変だった人たちというのは、その平均より下の事業者の人たちのほうがもっと大変だったと。でも、それはこの対象から外されているということになります。そういう点では、このつくった立てつけがどうだったのかというのをもう一度考えてみる必要があるのではないかというふうに思います。
　次に、本件を受託した事業者の実績はどういうものだったのか。そして、この入札に応募したのは何社あったのかについてお聞きします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　受託事業者の実績につきましては、令和３年度に本市で実施した市川市中小法人等事業継続支援金の給付業務委託のほか、県内他市でも同様の中小企業者支援に関わる給付業務を受託しております。また、入札に参加したのは５社で、このうち４社が応札、１社が辞退しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　では、次に行きます。この支援金の利用状況がどのようになっているのか、現在までの経過の中でどのような課題があると考えているのか。利用者から様々な意見が寄せられていると思います。私のところにも来ています。電話で問い合わせてもよく分からない人が出てきて、用事が１回で済まない、２回、３回しなければいけないとかということがあります。市にはどのような声が寄せられていて、それに対してどのような対策を行ってきたのかについてお聞きします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　本支援金の利用状況につきましては、11月30日現在、申請受付数226件のうち、事業形態別では個人事業者が75件、法人が151件、業種別では飲食業が約22％、製造業と小売業がそれぞれ約15％となっております。
　現在までの課題といたしましては、御指摘にありましたように、受託事業者が運営する事務局の問合せの対応や、添付書類に不備がある場合にこれを補完するまでのやり取りが１回で済まないケースが少なくなく、御申請をいただいた方にお手間を取らせていることは市も認識しております。
　昨今は、電力の自由化に伴い様々な料金をまとめて支払うプランが増えており、その中で電気・ガス料金の支払い額を確定するのに別途内訳が必要となるケースもございます。このため、本市としましては、受託業者の事務局と連絡を密にし、事務局での対応の経過や審査事務上の疑義などの情報を逐一共有し、都度運用の改善、見直しを図っております。また、受託業者につきましては、従事者一人一人が本支援金の趣旨と手続に関する理解を一層深め、丁寧な対応を心がけるようこれまで以上に指導監督を徹底することで、より円滑な事務処理に向けて努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　受託事業者の事務局と連絡を密にして、情報を逐一共有して改善を図り、指導監督を徹底しているということですけれども、受託事業者との協議をやる仕組みはどういうふうにつくられているのか。また、従事者の教育をどのようにするかということについては大変重要だと考えていますけれども、どのように教育しているかをどうやって確認をしているのかについてお聞かせください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　受託業者との協議につきましては、仕様書において、受託業者は、業務の遂行に当たり不適切な事務処理や取扱い上の疑義が生じた場合は直ちに市に報告し協議をすること、その他随時市の担当職員と意思の疎通を図り、その指示、監督を受けることとしております。具体的には、何らかの案件が生じた場合は随時メールや電話等で報告を受け、必要な対応を協議し、指示を行っております。業務従事者への研修につきましては、申請受付開始時に受託業者が設置する事務局の状況を市の職員が実地見聞した際に、研修が実施されていることを確認しております。受付開始後に生じた追加的な対応手順などにつきましても、その都度従事者への周知を徹底するよう受託業者に指示しており、今後も徹底してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　この制度を利用した方々から聞く話では、本当に迷惑しているというふうな声も一部聞こえてきます。やっぱり市が責任を持って取り組まなければいけないということは、市がしっかりと責任を持つ必要があると思います。住民税非課税の方への５万円の支給では、市がその事務を行っているということのようです。この支援金は、なぜ委託にしなければならなかったのか、何でも外部委託すればいいということではないというふうに私は思います。これからもまだいろんなことがあると思いますけれども、そういう点では、さっきも委託者もＪＴＢというのがたくさん使われてきましたよね、市川でこれまでも。でも、その間、たくさん使われてきたけれども、いろんな問題があったというふうに私は認識しています。そういう点で、もう一度どういう業者に委託するのか、また、委託しないで市でやるのかというようなことなんかについてもよく考えていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、これはこれで終わります。次に移ります。
　国民健康保険の値上げについてということです。
　2020年からコロナ特例減免の制度ができて、2021年、22年度も継続して実施されていると思います。前年収入から30％以上の減収が見込まれる場合に減免されるというものです。2020年当時は大変助かったという声も聞きましたけれども、今はそのような声があまり聞かれません。まず、この３年間のコロナ特例減免の状況について、それぞれの年における減免申請数や減免数、減免金額等についてお聞かせください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免は、令和２年度、557件の申請に対し356件、6,500万円、令和３年度、130件の申請に対し91件、1,200万円を減免しています。平和４年度は、11月末現在で22件の申請に対し８件、95万円を減免し、５件が審査中となっています。なお、減免が認められなかった主な理由は、３か年とも主たる生計維持者の減収が30％未満であったこととなっています。
　近隣市の状況ですが、船橋市は令和２年度、1,068件の申請に対し840件、１億3,300万円、令和３年度、429件の申請に対し304件、4,400万円、令和４年度は、10月末現在76件の申請に対し60件、900万円を減免しています。松戸市は、令和２年度、1,053件の申請に対し1,053件、２億2,200万円、令和３年度、202件の申請に対し202件、3,600万円を減免し、令和４年度は１月から受付を開始する予定と伺っています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次に、現在の国民健康保険の滞納状況についてお聞きします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　令和３年度決算における滞納状況は、収入未済額が約31億円、滞納者数は、ほかの健康保険に移行した方や市外に転出した方を含め約１万9,000人となっています。本市では、国民健康保険特別会計の赤字削減・解消計画の取組の一環として、国民健康保険税の収納率強化に取り組んでいます。近年５か年では、収納率は約4.5ポイント向上しています。収納率向上の取組内容としては、差押えなどの滞納処分の強化や、一括で納付が困難な方には分割の相談を受けています。また、令和２年11月にはコールセンターを設置し、早期にきめ細やかな納税催告を行っています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　４％、4.5ポイント向上したといいますけれども、それでもやっぱり滞納が大変多いということに変わりはないというふうに思います。
　これらの特例減免について、減免がだんだん減ってきているというのはよく分かりますよね。これは前年に比べてということで、最初の年はコロナの前の所得に比べて30％減少した場合、その次の年はコロナに入ってからまた30％、あまりあるわけがない、そんなことは。だから、やっぱりちゃんと救っていこうというのであれば、その設定の仕方がやっぱりおかしいのではないかと、これは国が決めたあれなのかもしれませんけれども、おかしいなというふうに私は思います。
　それから、減免が認められなかった主な理由として、３か年とも主たる生計維持者というのが何なのかということが問題になっています。主たる生計維持者の減収が30％にならなかったということが挙げられていますけれども、これは、要するに主たる生計維持者を世帯主と考えたからこういうふうになったということなんだろうというふうに思います。私は、この制度ができるときにこの問題を取り上げて、それはおかしいと、実際には一番所得のある人とか、そういう形にしないと漏れる人が出てきますよということを言いました。本当に合理性に欠けるし、対象者を狭めてしまうということを言いました。主たる生計維持者を世帯主というふうに解釈しないというところも、その当時からありました。例えば、千葉県で言えば、千葉市はそういうふうになっていないはずです。一番所得の多い人が減った場合というふうにもなっているはずです。
　また、市川市でもあの当時、国保のこの場合には主たる生計維持者は世帯主だよと言いましたけれども、福祉部のほうの考え方はそうではないというふうになっていたというふうに私は理解をしています。そういう点で言えば、主たる生計維持者というのは世帯主でなければいけないということを国が言うことのほうがおかしいし、言うはずがないと私は思っています。千葉市は実際にやっていて、それで何ら問題がなかったわけですからね。
　そういう点で、これからもこれを続けるということがあるかもしれません、来年もまたそのまま続けるかもしれません。その場合に、やっぱり主たる生計維持者というのが何なのか、世帯主ということではなくて、その世帯で一番所得が多かった人、国保の被保険者で所得の一番多かった人を対象にするとか、そういうふうに変えていかないと実態に合わないというふうに私は思いますけれども、これから来年も続けていくのだったらそういうふうに変えていこうというつもりはないのかどうなのか、お聞かせください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　新型コロナウイルスに係る減免については、来年度も国の方針で継続する場合は実施する予定です。国民健康保険では、世帯主の権利と義務が法律で定められており、その中には保険税の納付義務や減免申請の権利が定められています。新型コロナウイルスに係る減免の取扱いに関する国の通知では、世帯主以外の構成員の収入で生計が維持されている場合には、その者が主たる生計維持者となり得るが、その場合には国民健康保険法施行規則による世帯主変更を行うことが考えられると示されています。本市では、この方針に従い、主たる生計維持者は、その者の属する世帯の世帯主と捉え、減免申請の対象者としています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　世帯主というのは、多分日本で言えば、そのうちの一番、おじいさんがいる場合にはおじいさんがなるというのが普通なわけですよ、今まで。それを、こういうことがあるから世帯主を替えればいいでしょうという話には僕はならないんだと思いますよ。だって、そのこと自体もちゃんと市民にそれほど知らせてはいないでしょう、そうすればいいんだということも。そういう点では大変不備があるというふうに私は思います。ですから、ぜひ考えていただきたい、来年も続けるのであればね。
　次に、2026年度から国民健康保険税の引上げが行われるのではないかという声が聞こえています。現在の滞納状況や経済状況などを考えて、値上げをしたときにどのような状況になるというふうに認識をしているのか、お聞かせください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市では、平成27年度から７年間保険税率を据え置いている影響などにより、一般会計から毎年10億円を超える法定外繰入をしています。加入者の高齢化や医療の高度化などにより１人当たりの医療費が増加する一方、加入者の減少に伴う保険税収の減により、国民健康保険特別会計の財政収支は年々悪化しており、今後もさらに悪化する見通しとなっています。国の通知では、赤字補塡などの法定外繰入金は、国民健康保険加入者以外の住民に負担を求めることになることから、令和５年度までに削減、解消するよう求められておりますが、現状では達成できない見通しとなっています。
　今後、国民健康保険財政の収支改善を図り、国民健康保険制度を安定的に運営させ、加入者が安心して医療を受けられる体制を維持するため、保険税の見直しが必要であると考えています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　今までも何度も私は言ってきましたけれども、今だって30億円以上の滞納があるわけですよ。払えない人たちがこれだけいるということですよ。だって、仕組みから言ったって払えない人が出てくるという仕組みになっているということは、実際にやっている人たちはみんな分かっているというふうに思いますよ。それなのに、さらに値上げをしたら、またそれだけ滞納が増えるということになるわけですよね。そうすれば、また短期保険証を出して、６か月間しか出さないから、残りの６か月間は保険証なしに暮らす人たちが出てくるわけですよ。実質的に国民皆保険がここで崩壊をしてきている、これをさらに進めるということに僕はなると思います。
　さらに、2026年、新型コロナの感染の状況というのがどうなっているのかまだ分かりません、今の状況で言うと。また、政府は2026年から軍事費を増やすために増税をしなければいけないと。今日のあれなんかを見ると、それが国民の当然のことだと。それに金を出すのは当たり前のことだというふうなことまで言っています。そういう時期に国保を値上げして、本当に市民はどういう状況になるのかということですよ。そういう点で言うと、例えば26年という時期を考え直す、こういうことさえできないというふうに考えているのかどうなのか、お聞かせください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　高齢化などにより、ここ数年、国民健康保険財政の収支は急激に悪化し、今後も大変厳しい見通しとなっています。国からは令和５年度までの赤字解消が強く求められる中、本市の国民健康保険は赤字が拡大している状況です。国民健康保険を維持可能な制度とするためには、早期の保険税見直しが必要であると考えています。見直しに当たっては、物価高など経済情勢や滞納状況を踏まえつつ、可能な限り市民生活に影響が及ばないよう、また、低所得者世帯に配慮した見直しとなるよう考えています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　さっきのマイナンバーカードのときは、マイナンバーカードを使うのは嫌だという人たちもたくさんいるのに、公金を湯水のごとくどんどん使っている。一方で、国民健康保険の場合には、被保険者でない人たちの税金を入れるのはおかしいなどということが言われています。僕は本当におかしなことだと思いますよ。
　国民健康保険というのは、先ほども言いましたけれども、ほかの保険に入っていない場合には国民健康保険の被保険者だと考えるというふうになっています。そして、ほとんどの国民は一度定年退職したり何かしたときに国民健康保険を通っていくというふうになるわけです。国民健康保険は、そういう点で言うと皆保険の基礎をなしているし、国民の権利だと。そういう点で、そこに税金を使うのはおかしいというのは何の根拠もないというふうに僕は思いますよ。国民健康保険というのは、そういう点で言うと、国民が生きていくためにどうしても必要なものです。最低生活の保障ということを言われているわけですから、これを否定するべきではないと。今の国民健康保険がさらに値上げをしていくということになれば、最低生活の保障ということを否定するということに僕はなると思います。実際に、今生活保護基準ぐらいのぎりぎりの所得しかない人でも、生活保護を受けないで国民健康保険に入れば保険税が出るわけですよ。そういう点から考えても、この国民健康保険の仕組みというのを、最低生活を否定するというふうなことになるということは絶対やるべきではないということです。そういう点で、この値上げはぜひ考え直すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　清水みな子議員

○松永修巳議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、公園、緑地についてです。今回、公園、緑地について６点質問いたします。毎年市議団が行っています市民アンケートで寄せられた御要望です。すぐにできるものとできないものがあると思いますけれども、できるだけ早く改修、改善をしていただきたいと思いまして質問いたします。
　その前に、お礼を述べたいと思います。じゅんさい池緑地の北側、自然ゾーンの井戸が壊れておりました。なかなか水が出ない、そういう状態が続いておりました。ぜひ新しい井戸を掘ってほしいということを議会でも要望してきましたし、地域の方、また会の方たちも要望してきました。このたび予算がついて井戸の掘削工事を始める準備をしているということを聞きました。要望していた皆さんも大変喜んでいます。これも何年越しの要望になりましたけれども、諦めずに要望していくことが大事です。それ以外にも、じゅんさい池の園路の水はけが悪い場所などを幾つか改修していただきました。ありがとうございます。
　そこで、(1)のじゅんさい池緑地の壊れたベンチの改修について伺います。
　じゅんさい池緑地では、早朝からたくさんの人が散歩をしています。ラジオ体操も行っています。池の周りにはベンチが置いてありますが、そのベンチが次々と壊れておりまして、座れないようにテープでバッテンがされております。早く何とかしてほしいという声がたくさん届いているところです。半年くらい前に改修をお願いしましたが、直らないどころか壊れたベンチの数が増えています。
　そこで、ベンチの改修について、どのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　じゅんさい池緑地のベンチにつきましては、緑地内に42基あるベンチのうち８基が老朽化により破損しており、本年６月頃から使用を禁止しております。これらのベンチにつきましては今年度中に修繕を行う予定ではございますが、今後、より危険性の高い、緊急を要する案件が発生することも考えられますので、状況を見ながら年度末までには復旧してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。緊急なことがあるかもしれないが、今年度中には改修、修繕をしていただけるということです。ベンチ以外にも、池の途中にあります橋の手すりが欠損している、そういう場所もあります。また、砂場は水はけが悪く、大雨が降った後は何日も遊べない、そういう状況もあります。幾つかじゅんさい池緑地については要望が常にあります。管理されている業者の方もおりますから、しっかりと管理をしていただき、皆さんが気持ちよく集えるじゅんさい池緑地にしていただきたいと要望するところです。
　次に、(2)としてじゅんさい池緑地にありますあずまやへのスロープの設置について伺います。
　バス通り側から入った池の前に、ちょっとした高台にあずまやがあります。その両方から階段がありまして、上るようになっています。車椅子や手押し車、ベビーカーなどでは上がれません。近くの障がい者施設の方たちも遊びに来ています。市民アンケートで、どちらか一方でもスロープのようななだらかな道にならないかという声がありました。あずまやへのスロープの設置の件はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　御質問のあずまやは、バス通りのある南側の公園入口付近の池を見渡せる箇所にございまして、２方向から階段を６段ほど上り利用する形態となっているため、車椅子やベビーカー等を用いた方が御利用しづらい形になっております。
　今後の対応でございますが、車椅子や高齢者の方にも御利用いただけるよう、スロープを設置して段差をなくしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　あずまやの両側も急な坂と、それから緩やかな階段と両方ありますので、ぜひともなだらかなほうに段差をなくす改修をぜひ行っていただきまして、車椅子の方もベビーカーの方も、やはり高台から見渡せる、そういうふうにぜひしていただきたいと思います。お願いします。
　次に、里見公園の展望台の整備について伺います。
　里見公園の展望台と言われる東京方面が見渡せる高台が２か所あります。でも、樹木が大きく茂ってきまして見づらくなっているということです。展望台からは、富士山やスカイツリーなどが見えます。東京から観光に来た方たちが、せっかく来たのにがっかりだというふうに帰っていったという話もお聞きしました。10月には、公園利用者の方が市に要望したというふうに聞いています。展望台を覆っている樹木は切ってはいけないということはないと思うんですけれども、きれいに切って見渡せるようにしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　里見公園の高台は、市川市内でも標高が高く、東京側には障害物となる建物がないことから、空気の澄んでいる時期には富士山やスカイツリーなど眺望が楽しめるため、そちらの方向の樹木を剪定し、眺望を楽しめるスポットを２か所設けております。しかしながら、現在２か所とも周辺の樹木が生い茂ってきており、景色が見づらくなっているため、年内には剪定できるよう準備を進めているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　年内に見えるようにするということで、剪定の準備を既に進めているということです。年始には見晴らしがよくなるということです。里見公園は、特にお花見にも最適な公園です。桜やバラも有名です。他県や他市からもたくさん観光の方もやってきます。その方たちにもぜひ優しい公園であってほしいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に４番目で、トイレの洋式化についてです。
　今、トイレの洋式化を求めて署名活動をしているグループがいます。その中心になっている方は、膝を傷めて手術も行いましたが、頑張って歩いています。歩いている途中でトイレに行きたくなってトイレのある公園に行ったのですが、和式のトイレで座ることができず、粗相をしてしまったということです。幼い子や高齢者には、和式のトイレが利用しづらい方もいらっしゃいます。公園のトイレの洋式化はどうしても必要です。
　先順位者への答弁で、市内のトイレのある公園が100か所あり、洋式化していないトイレは75基残っていると聞きました。里見公園やじゅんさい池緑地の入口のトイレなどは洋式化しています。ここは大きな公園ですから、皆さんもたくさん来るということで洋式化が進んでいると思いますけれども、小さい公園は洋式化が進んでおりません。先順位者への答弁で、建て替えや改修をする際の優先順位を決めて取り組んでいくという答弁がありました。どのような考えに基づいて優先順位を決めていくのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　公園のトイレを洋式化する優先順位のつけ方につきましては、建物の築年数や構造に加え、点検による建物や便器、配管等の老朽化の度合いや利用実態、近隣のトイレの洋式化の状況などが指標になるものと考えています。今後、これらの状況を確認し、優先順位を定めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　洋式化していないトイレが75基あり、年間に数基しか改修できないと、もう30年以上かかってしまいます。それでは遅過ぎますので、老朽化したトイレの洋式化をぜひ進めていただきたいと強く要望いたします。
　次に、(5)堀之内緑地入口へのベンチの設置について伺います。
　市民アンケートでは、堀之内緑地の先にスーパーベルクスがあり、高齢の方が買物をした後に大きな買物袋を持って堀之内緑地で休んでいる方を見かけるということで、緑地の入り口にベンチを置けないかという要望がありました。その対応について伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　御要望の箇所につきましては、堀之内緑地の北側の入り口付近で、入り口の階段を数段上がったところに少し平たんな場所があり、皆様が憩える場所となっておりますが、休憩できるようなベンチがなかったことから、これまで付近の石積みにじかに腰をかけるなどして休まれているとのことでありましたので、今年11月末に休憩できるような３人がけのベンチを１基設置いたしましたので、御利用いただければと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　早速置いていただきました３人がけのベンチですが、見ました。広いところにぽつっと置いてあるので、本当に座っていいものかどうなのかと迷いそうな感じなんです。なので、もう１台ちょっと置いていただけないかという要望もありますので、ぜひその点をお考えいただきたいというふうに思います。よろしくどうぞお願いします。
　次に、(6)行徳にある常夜灯公園の眺望施設の屋根の改善について伺います。
　常夜灯公園には、とてもすてきな眺望施設ができたんですけれども、ベンチの屋根に隙間があり、夏はとてもじゃないけれども座っていられないということです。屋根に緑をつけてほしいという要望がありました。日除けになる屋根はできないかどうか、これについて伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　当該パーゴラは、常夜灯公園から旧江戸川と東京側を臨む眺望を楽しみながら休憩できる施設として、令和４年１月に整備したものであります。このパーゴラには、日差しを和らげるために施設の両側にツタを茂らすそれぞれ４本の柱、計８本を設置し、そこにノウゼンカズラを植栽いたしました。ノウゼンカズラは、フジや他のカズラと比べ生育が早く、夏は旺盛に葉を繁らし、７月から８月にかけてだいだい色の花が咲き、冬は落葉し日を通すなどの性質であるため植栽したものであります。しかしながら、今年の夏においては、設置から日が浅く、ツタが屋根全体を覆うに至っていなかったことから日陰をつくることができませんでしたが、今後におきましては、植栽が繁茂するまでの期間は夏場によしずを設置して日よけとすることで対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　今はよしずを設置しているということですけれども、ノウゼンカズラが伸びてくれば、最適なものになるということですね。来年の夏をぜひ楽しみにしています。
　それでは、大きな２番目の図書館利用券のセキュリティー対策について伺います。
　この質問をさせていただくのは、友人が10月に中央図書館の自動貸出し機で図書３冊を借りた際に図書館利用券を忘れてしまったことから、その友人がいろんな疑問が湧いてきて、図書館業務はどうなっているのか知りたいということの問合せをいただきましたので、伺いたいと思います。
　まず、図書館利用券の現状と課題についてです。登録者は何人いるのか、利用券忘れは何人いるのか、その要因は何だと考えられるのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　図書館利用券は、市内に在住、在勤、在学の方など図書館資料の館外貸出しを受ける資格を有すると教育委員会が認めた方に対して交付しております。令和３年度末時点において、利用登録者は８万6,283人であり、人口の17.4％に当たる方が図書館利用券をお持ちになっております。
　御質問の利用券忘れの現状と原因でございますが、市内の主な図書館では、利用券を自動貸出し機に読み取らせることで本やＣＤなどの貸出し処理を利用者御自身で簡単に行うことができ、便利である反面、利用券忘れも１日当たり数件程度見られる状況にございます。また、発生する原因といたしましては、現在中央図書館等に設置されている貸出し機が、利用券を一旦手から離してカード台の上に置いて読み取らせる形式であることが挙げられます。このため、利用者が貸出し処理を終えて借りた本をかばんにしまうなどしているうちに、カード台から利用券を取ることを忘れてしまう場合や、また、貸出し機には、貸出し処理の完了の際、カードをお取りくださいと音声により注意喚起する機能が実装されておりますが、その音量については図書館という施設の性質上控えめに設定しているため、このアナウンスを聞き逃してしまうことなどが考えられます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　その友人の忘れた利用券で、その後に５冊本を借りていることが分かりました。これにも驚きです。他人の利用券で本を借りていたということです。そして、１日数件程度で利用券忘れがあるということですが、１か月にすれば数十件になりますし、１年にすれば数百件というふうになります。利用券忘れが発生した場合、図書館としてはどのような対応をしているのか伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　利用券忘れが発生した場合の対応についてお答えをいたします。
　まず、職員が利用券の置き忘れを発見した場合、あるいは利用券が忘れ物として届け出られた場合は、職員が利用券をお忘れの方に速やかに電話連絡を行い、図書館の窓口でお返ししております。また、利用券を忘れた旨、利用者本人から連絡をいただいた場合には、まず、当該利用券が第三者に悪用されないよう、直ちに一時的な利用停止措置を取っております。その上で、当該利用券が拾得物として窓口に届けられた場合には、御本人にその旨をお伝えし、図書館の窓口でお返ししております。仮に拾得物としての届出がなく、利用券が見つからないという場合には、利用券の再発行を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　友人の話では、忘れた利用券を図書館の窓口へ行って返却をされましたけれども、口頭での確認のみで返してもらったということです。これでいいのかなというふうに思ったそうですが、身分証明書の提示などを求めるなど厳格にしてはどうかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　現在のところ、図書館では忘れ物の利用券の返却に際しましては、口頭での本人確認のみとしております。これは、図書館からの連絡を受けての来館であることに加え、来館された方の氏名や生年月日をお聞きすることで本人確認ができると考えているためでございます。しかしながら、今回の御指摘を踏まえまして、万が一にも図書館利用券が誤って他人の手に渡らないよう、本人確認書類を提示していただく方法への変更も含め、より厳格かつ確実な方法への改善を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　次に、対策について伺います。他人が５冊借りていることが分かり、その５冊は友人の貸出し記録からは解除されたというのでほっとしていましたけれども、またその５冊も返却されているということで、両方でほっとしているということなんですけれども、利用券忘れや、また不正使用、これに対する対策について、どのように図書館として考えているのか伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　利用券忘れにつきましては、図書館が開館して以来、現在まで続く課題でございますが、特に近年、自動貸出し機を設置する中央図書館、行徳図書館並びに市川駅南口図書館の３館では、機械に利用券を置き忘れる事例が多く見られる状況にございます。このため、自動貸出し機での置き忘れをいかに少なくしていくかが課題であると認識をしております。
　この課題への対策は大きく２つございます。１つ目の対策は、自動貸出し機の改善です。本年10月に行徳及び市川駅南口図書館において貸出し機の更新を行ったところですが、この際、従来のカード台の上に利用券を乗せるタイプから機器側面のセンサーに利用券をかざすタイプに変更いたしました。このタイプでは、利用券が利用者の手を離れることが少なくなることから、置き忘れの減少が期待されるところです。今後、この新しい貸出し機による効果を検証し、中央図書館につきましても次回の機器更新に向けて参考としてまいりたいと考えております。
　２つ目の対策として、利用者への注意喚起でございます。さきに答弁しましたとおり、自動貸出し機には置き忘れに関する注意喚起の音声アナウンス機能がございますが、この音量を他の利用者にとって支障とならない範囲で大きくすることを検討してまいります。また、これまでも利用券の置き忘れに関する注意喚起の張り紙を貸出し機の付近に掲示しているほか、図書館の出口付近や館内の各所にも忘れ物はありませんかと書かれた掲示物を掲示しているところです。
　今後も、そうした掲示の手法等について一層の工夫を凝らしてまいりますとともに、職員による貸出し機付近の定期的な巡回につきましても引き続き実施してまいります。これら２つの対策により、利用券忘れの事例が少なくなることを目指すものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　もし、万が一他人の利用券を不正に使用したことが発覚した場合には、図書館はどのような対応を取っていくのか伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　図書館利用券につきましては、市川市立図書館の設置及び管理に関する条例第６条第５項及び市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例第11条第５項の規定により、他人への譲渡や転貸を禁止しております。このため、例えばお子様の利用券を保護者が所持し使用する等の例外を除き、他人の利用券を使用した場合は不正行為に該当すると考えられます。また、不正使用の状況によっては詐欺などの犯罪行為に該当する可能性もありますことから、その場合には所轄警察署への被害届の提出も含め、厳正に対処してまいりたいと考えております。また、利用者の皆様にも、図書館利用券について正しく御理解いただくとともに、もし他の方の利用券を見つけた場合には、速やかに図書館窓口に届出をしていただくなど、御協力いただければと考えております。
　図書館では、今後定期的に利用券に関する啓発キャンペーンを展開することなどを通じて、利用券の適正な使用の確保に努めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　皆さん図書館を利用している方たちなので、そんなに不正利用というのはないと思うんですけれども、やはり利用券を１度自動貸出し機で手離してしまうということが、その間に本をかばんにしまったりしている間に忘れてしまうということがやはり多いのかなというふうに思います。先ほど答弁にありました行徳図書館や南口図書館のように、かざす方式の自動貸出し機ならば手から離さないで済みますし、利用券忘れも少なくなるというふうに思いますので、更新の際に、ぜひそのような自動貸出し機に変更することをお願いいたします。
　先ほど、ほかの方が借りた５冊が戻ってきたのでよかったというふうに言いましたけれども、こうしたことが度々起こると、市民の財産である図書館の資料が失われることになるんじゃないかということも懸念されます。友人は、今回のような置き忘れた利用券を不正に利用して図書を借りた事例が起きたことをぜひ告知してもらって、不正使用しないように呼びかける必要があるのではないかというふうに言っております。
　先ほども言いましたけれども、今回は返却されましたけれども、返却されない場合は大事な図書がなくなってしまう、失われてしまうということです。中央図書館の除籍冊数も調べてみました。2003年に除籍した冊数は2,922冊に対して、2022年は7,766冊ということで、これは老朽化というんですか、本が古くなって使えないということもあって除籍をしたということですけれども、図書費もこの10年間で30％減っているということです。図書費が減少して除籍冊数が増えるということは、やっぱり市民の共有財産である図書館の図書が減少していくということです。そこはとても残念だというふうに友人も嘆いておりました。2024年には中央図書館も30周年を迎えます。図書館業務をもう一度しっかりと見直していただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、大項目、デジタル地域通貨の導入について伺います。
　導入までの経過です。代表質問でも何会派かから質問がありました。12月定例会の補正予算で、デジタル地域通貨運用システム構築等委託料に6,000万円、これは新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用するということです。そして、債務負担行為で令和４年、５年で６億6,000万円という補正予算がつきました。実証実験で１万5,000人が参加し、その方たちが３万円分のカードを買ってもらうということが前提で、４億5,000万円は市に戻ってくるという試算をしているようです。それ以外は市の持ち出し分です。デジタル地域通貨推進参与を任命してプロジェクトチームを編成して検討していくということがありました。どのような方を参与として任命されたのか、そしてプロジェクトチームの職員はどのようなメンバーで、導入までにどのような検討を行ったのか、併せて伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　デジタル地域通貨の導入について助言や提言をいただくため、先進自治体においてデジタル地域通貨の導入当初より事業の企画、立ち上げ、情報の発信や普及の促進から地域通貨の管理運用に至るまで、事業全般において実績のある方を令和４年７月に市川市デジタル地域通貨推進参与として委嘱をいたしました。また、デジタル地域通貨を活用した様々な仕組みを検討するため、広報室、企画部、情報政策部、市民部、経済部の職員10名から構成されるプロジェクトチームを令和４年７月に設置しております。検討を進めるに当たっては、先進事例の視察を行ったほか、７月から11月までに14回の会議を開催いたしております。この会議では、政策参与から助言をいただきながら、経済や市民活動などの本市における地域課題の分析、地域経済と市民活動を活性化するための仕組みづくりを研究するなど、本市が目指すデジタル地域通貨の制度を検討しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　先進事例の視察も行ったようですが、本市が目指すデジタル地域通貨の制度、他市の制度と比較してどのような点が違うのか、異なるのか、伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市が目指すデジタル地域通貨の制度と他市の制度との違いでございますが、幅広い世代が利用できる制度であること、ポイントと連携して市民活動の活性化を図ることの２点が挙げられます。他市で導入されている制度のほとんどがスマートフォンアプリでの利用に限定されているのに対し、本市では、デジタルに不慣れな方のために、デジタル地域通貨の購入や支払いができるカードを導入し、幅広い世代が利用できる制度といたしました。また、他市では地域経済の活性化を目的として導入している事例が多いのに対し、本市では、健康づくり、環境に配慮したエコ活動、市民の市の事業へのボランティア参加などに対するインセンティブとしてデジタル地域通貨と交換できるポイントを付与し、市民の活動を後押しすることも目的としております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　他市と違うところ、健康づくりやエコ活動、ボランティア活動に参加した方にポイントをつけると、行政ポイントがつくということでした。行政ポイントとは、市が持ち出しでポイントを付与するということですよね。例えば、健康づくりで何かをすればポイントがつくと。それから、エコ活動やボランティア活動にもポイントがつくと。ボランティアといってもいろんなボランティア活動があります。自己申告なのか市の職員が確認するのか、それは何ポイントなのか、そういうことが今全く分かりません。全てこれからということですけれども、ちょっと納得がいきません。
　(2)として、デジタル地域通貨を導入している地域の検証ですけれども、先ほどの答弁の中で先進市も視察に行ったということですので、視察の具体的な内容について伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　プロジェクトチームでは、千葉県木更津市のアクアコインは現地に視察に行ってまいりましたが、埼玉県深谷市のネギー、岐阜県飛騨地域のさるぼぼコイン、兵庫県尼崎市のあま咲きコインはオンラインにより視察を行っております。それぞれ導入の経緯、制度の概要、利用の実績や必要経費などを調査いたしました。視察の結果、デジタル地域通貨を普及するには、店舗や利用者に対して地域を活性化するという導入目的を明確に打ち出し趣旨に賛同を得ることが必要であること、地域内で一定数以上の店舗が参加すれば利用の拡大が見込めること、店舗の獲得には商工会議所など関係機関の協力が不可欠であること、よりよい制度とするため参加者を限定した実証実験を行い、その結果を検証してから本稼働に移行するケースが多いことなど、今後、デジタル地域通貨の導入に向けて参考となる御意見をいただいております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　デジタル地域通貨を導入している自治体は幾つかありますけれども、継続している地域通貨が少ないように思います。開始はしたけれども継続できなかった、そういう自治体もあるのではないかと思いますが、そういうところの分析はしているんでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　2000年代初頭には、各地で多くの地域通貨が発行されたものの、利用が拡大せず発行が停止となった事例が多いことは認識しております。その理由としては、当時の利用形態が主に紙幣やカードであったため、販売や換金を行う際の店側の負担が大きく、取り扱う店舗が増えなかったこと、また、発行主体にとっては、店舗に決済を行うための機械を設置しなければならないことなど運営経費が大きな負担となっていたことが挙げられます。現在では、デジタル技術の進展とスマートフォンの利用拡大、キャッシュレス決済の普及を背景に、デジタル地域通貨を発行する自治体が増加しています。アプリの活用により利便性の高いサービスを提供できるようになったこと、アプリと連携したシステムを使用することで運営経費を抑制できるようになったことなど、今まで地域通貨が抱えていた課題が一定のレベルで解消されたものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　一定のレベルで解消されたと分析しているようですけれども、(3)としてメリット、デメリットについて伺います。
　まず、利用者側及び店舗側、このメリット、デメリット、これについてはどのようなものがあるのか検討しているのかどうか、これについて伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　まず、利用者のメリットとしては、デジタル地域通貨を購入する際に、購入額に応じたプレミアムポイントが付与されること、市内店舗での支払いの際に大手キャッシュレス決済サービスよりも高い率の還元ポイントが付与されること、また、通貨の購入や支払いができるカードの導入により幅広い世代の方に利用していただけること、さらに、健康づくりなどの活動で付与されたポイントをデジタル地域通貨と交換できる点が挙げられます。一方で、デメリットとしては、大手キャッシュレス決済サービスが行っている銀行口座からのチャージができず、チャージができる店舗に制限がある点であると考えております。
　次に、店舗のメリットについては、店側が負担する手数料が低く設定されている点と、市内の消費が喚起されることで、来客数や売上げの増加が期待できる点が挙げられます。一方で、デメリットについては、今までの現金やキャッシュレス決済に加えて、さらに支払い手段が増えることで、レジでの対応や売上げの集計などの事務の負担が増える点であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　デジタル通貨を普及するためには、若い人だけでなく、幅広い世代に利用していただく必要があるというふうに答弁がありました。今回、実証実験で市民１万5,000人の参加を予定しているということですが、スマートフォンアプリ、そしてカードを利用すると、利用形態ごとに募集枠を設けるのか。さらに、インターネットを利用しない高齢者にとって十分な周知を行う必要があるというふうに考えますけれども、どのように普及を考えているのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　デジタル地域通貨を普及させるためには、誰一人取り残すことなく、幅広い世代に利用していただく必要があると考えております。今回の実証実験では、スマートフォンアプリとカードという利用形態で、それぞれ上限人数を決めて参加者の募集を行います。アプリとカードを導入している先進自治体では、アプリの利用者の割合が利用者全体の約８割に及んでいる事例もありますが、本市では、より幅広い世代の方に利用してほしいという観点から、参加者１万5,000人のうち、アプリの利用者は７割の１万500人、カードの利用者は３割の4,500人とすることを予定しております。また、メールやＳＮＳなどを利用しない高齢者も含めて、より多くの方に知っていただけるよう、「広報いちかわ」を初め、チラシ、自治会の回覧板、掲示板、公共施設や市内の駅にポスターを掲示するなど十分な周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　１万5,000人の内訳が分かりました。
　４番目に、記者会見で配布した資料で、健康測定コーナーとの連携というふうにありましたが、今回50万人の大都市でデジタル地域通貨を行っているところはないというふうに代表質問のときに答弁がありました。今回の健康測定コーナーでどのようなことを行うとデジタル地域通貨と連携することができるのか。さらに、タニタと組んで５年間体組成計をリースで借りて、今回の補正予算で2,500万円の補正予算がついていますが、この健康測定コーナーとの連携、これについてどのように考えるのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　健康状態を定期的に測定するセルフチェックは、市民の健康意識の向上及び健康的な生活習慣に取り組むモチベーションの向上につながるものと考えております。そこで、市内約20か所に体重や体脂肪率、筋肉量などを測定できる体組成計と血圧計を設置し、市民に無料で利用していただくものです。健康アプリの利用者は、この測定コーナーを利用すると、測定結果がデータとして自動的に記録されるとともに、ポイントが付与され、デジタル地域通貨への交換を可能とすることを予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　健康づくりのほかにも、エコ活動やボランティア活動に対してもポイントが付与されるということですけれども、現在、市川市ではエコボカードというのがあります。エコボカードとの違いを何と考えるのか、また、エコボポイント、この制度を終了する方向なのかどうか、伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　エコボポイント制度では、エコ活動やボランティア活動に参加することでエコボカードにポイントが付与され、100ポイントがたまった満点エコボカードで動植物園などの公共施設を利用したり、指定ごみ袋などの景品と交換することができます。
　今回導入されるポイントでは、エコ活動やボランティア活動に加えて、ウオーキングなどでスマートフォンアプリやカードにポイントが付与され、そのポイントをデジタル地域通貨と交換して市内の店舗で買物や食事を行うことができるものです。エコボポイント制度については、現在のメニューを段階的に新たなアプリに移行していく予定でございますが、今後の運用につきましては、利用の状況を踏まえた上で考えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　実証実験は１万5,000人の参加でポイントがつくわけですけれども、そのポイントは八幡地域のみで使えるということです。行徳や北部の地域の方がポイント、例えば100ポイントありますよといっても、なかなか八幡までバス代をかけて来て使うということはないのかなというふうに思います。
　５月から７月まで３か月間の実証実験を行うわけですけれども、十分な経済効果が得られなかったなど、うまくいかなかった場合、デジタル地域通貨の導入を見合わせるということも想定しているのかどうか、これについて伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今回の実証実験では、消費喚起などの経済効果を検証するとともに、アプリやカードの利便性、来客数や売上においてどのぐらいの効果があったかなど、利用者及び店側の視点から検証を行います。また、市民活動の視点からも、市民の活動の活性化に資する効果があったのか、ポイントをデジタル地域通貨に交換する際に問題はなかったのかなどを検証してまいります。まずは、実証実験で判明した課題などを改善した上で、事業規模の拡大を含め、本稼働に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　実証実験で失敗しても、なぜ失敗したのか検証して事業規模を拡大するというわけです。どれだけ市が持ち出してもよいということでしょうか。先ほども言いましたが、エコ活動とはどんな活動なのか、ポイントは何ポイントつくのか、ボランティア活動のポイントは何を指すのか、何ポイントなのか、健康アプリでは、先ほどウオーキングでポイントもつくというふうにおっしゃいましたけれども、5,000歩なのか、１万歩なのか、また歩けない人はどうなるのか、不平等を感じないようにするためにはどうすればいいのか。本当にこれで実証実験が５月から始まりますけれども、それまでにはもう少し具体化をするのでしょうけれども、話を聞いてもなかなかすっきりしないままですけれども、今後の状況をきちんと見まして、私の一般質問を終わります。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩

一般質問　石原たかゆき議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして、一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
　まず最初は、市川公民館北側に隣接する公共用地についてです。
　現在、市川公民館には駐車場がありません。しかし、市川公民館に隣接する場所には、公共用地と思われる土地があります。しかし、14号からの進入路は常にチェーンがつながれており、市川公民館には駐車場はありませんと表示されています。明らかに駐車場として使用できそうな土地であるにもかかわらず、市川公民館には駐車場はありませんとの表示。しかも、この表示は緊急のものではなく、印字されたスチール製の立派な立て看板ですから、ある一定期間駐車場とはならないことを想定して作られたものと思われます。実際のところ、少なくとも五、六年はこの状態が続いております。駐車場に使用できそうなのに駐車場はありませんとの表示があること、その状態が長く続くことを想定した立て看板であり、実際に長い期間この状態が続いていること、大きな違和感を感じます。
　そこでお伺いしますが、この土地の今までの所有経緯と現状、課題についてお答えください。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　初めに、これまでの経緯についてです。現在の市川公民館及び隣接する土地は、大正15年に当時の市川町が警察署の建設用地として、移転等により不要となった場合に無償にて払い下げることを条件に千葉県へ寄附したものであります。その後、県が警察署を建設いたしましたが、警察署の建物が不要となった昭和56年には、当初の取り決めどおり当該部分の土地と建物を無償にて市が譲り受けております。建物は、数年間社会教育会館及び急病診療所として活用していましたが、その後取り壊し、平成３年５月に現在の市川公民館を開設したところでございます。一方、昭和42年に警察署の裏手に県が独身寮を建設、運用しておりましたが、この独身寮につきましても平成24年には解体されております。以降、警察用地としては不要となったものの、隣地との境界が未確定であったことや、隣地建物の一部が県有地に越境していたことから、本市への無償譲渡の環境が整わず、調整に時間を要したと伺っております。
　次に、現状についてです。令和４年８月、千葉県警察本部より隣地との境界が確定したとの連絡を受け、公民館裏手の土地を普通財産として譲り受けるための手続を協議しておりますが、現時点においても当該用地は県有地であり、この裏手の土地に関しましても、車の転回などの限定された使用というものに限られております。
　最後に課題についてであります。県は、隣接する民有地のマンション建設に際し、工事期間中、県有地を建設業者に貸し付ける方向で調整をしており、令和５年４月以降、本市が譲り受けた後も、こうした貸付けを同年10月とされる工事完了まで行わざるを得ないというように認識をしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。経緯についてはよく分かりました。元々市の土地であり、県が不要になったため、令和５年４月には無償で払い下げてもらう予定であること、不要となってから払い下げまでに時間を要したのは、土地の境界を確定するのに時間がかかったためというふうに理解いたしました。市の土地として戻ってくるのは令和５年の４月の見通しとのことで、今と同じ状態がしばらく続くことになるというふうに思います。
　また、課題としては、隣接する民有地にマンション建設が予定されており、県は工事期間中、この土地を業者に貸し付ける方向で調整しており、令和５年４月には本市が譲り受けた後も継続して貸し付けていくと、こういうことでした。確かに、この土地の北側に隣接する民有地にマンションの建設が予定されております。建設が始まると、資材の搬出入が必要になります。搬出入のために公道を使うとなると、14号から大門通りに入ることになります。狭い道幅に建設工事用の車両が出入りするため、思わぬ事故が起こらないとも限りません。近隣にお住まいの方や学校関係者にとって、大きな関心事となっております。この土地を一定期間、このマンション建設用資材の搬出入に使用することができれば、大門通りを使用することはなくなりますから一安心というところです。
　県は、この土地を貸し付ける方向で調整中とのこと。また、工事期間中にこの土地は県から市に戻されるということでございますので、そこで、さらにお伺いします。この土地を貸し付けた期間の管理、これはどこがどのように行うのか、お聞かせください。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、当該用地は現在県有地でございますので、この県有地の貸付けに関しましては県の責任で行っていただくということでございます。ただ、お隣の公民館に関しましても、市川市が公民館を管理運営している関係もありますし、また、周辺の道路への影響というのもございますので、県並びに建設業者に対して、市川市としてもしっかりと安全確認をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　令和５年３月までは県の管理と、４月からは市の管理となる見通しとのことですので、年度が変わってもという形になります。
　そこで対応が異なるということがないよう、３月までの県との管理契約を把握して同じ対応ができるように準備していただきたい、このように思います。
　また、この３月までにおいても、今お話しありましたように、この土地の使用について近隣住民から相談があれば市が窓口となって対応していただきたい、これは要望しておきます。
　次の質問に移ります。令和５年４月、市に返却された後、この土地をどのように活用する予定か、お伺いします。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　当該用地は市川駅に近く、国道にも面しているという利便性の高さもございます。また、公民館の利用に大変適した立地でもありますことから、差し当たっては時間貸し駐車場としての活用を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　仮に、時間貸しの駐車場として活用するというふうになった場合は、安全面、あるいは環境面の課題、また駐車場整備に伴う塀の構築など、住民への説明や協議が必要になると思います。また、その結果を地域へ周知する、これも必要でしょう。地域への説明、協議、周知はどのように行うかお聞かせください。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　当該用地の利活用につきましては、県から譲り受けた次年度、令和５年度に具体的な検討に着手したいというふうに考えておりますが、現時点で駐車場というふうに決まっているわけではございません。ただ、仮に駐車場とする際につきましては、隣地との境界も含めて市川市の責任においてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。また、近隣住民への説明につきましては、利活用方針が固まり、予算のめどがついたその時点を見据えて実施をさせていただきます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。今日は近隣自治会の方も傍聴においでです。ただいま御答弁いただきましたことで大分安心されたのではというふうに思います。この土地の利活用に関することは、繰り返しになりますが、市が窓口になること、今後の利活用については近隣の方々への説明、協議、周知を適切に行うことをお願いしまして、次の質問に移ります。
　次は、道路交通行政でございます。
　最近、近隣にお住まいの方から、市川市に見えない交差点があるのを御存じですかと聞かれました。聞き覚えがないので詳しく聞いてみますと、朝日新聞のデジタル版に全国の危険な交差点が掲載されており、千葉県では２か所、そのうちの１つが市川市にあると言うのです。早速ネットで見えない交差点というのを調べてみました。朝日新聞の2022年４月、デジタル版に載っておりました。内容を簡単に申し上げますと、警察庁が公開した2019年、20年に発生した全国68万件の人身事故データを基に、いつ、どこで事故が起こりやすいかを分析したものと、このデータに加えて国土交通省が2022年３月に指定した事故危険箇所のうちの交差点のみをマッピング、つまり地図に起こしたもの、これを公開しているのが分かりました。分析と地図を公開しているわけです。マッピングされたものを詳しく見ていきますと、全国の死亡事故、負傷事故がどこで起こっているか可視化されており、さらに、事故の状況もよく分かるようになっています。それをさらに詳しく見てまいりますと、朝日新聞の独自に取材した危険箇所が全国でおよそ80か所指定されており、千葉県では２か所、そのうちの１つが市川市の市川手児奈通りと市川真間通りの交差する、いわゆる変形五差路の交差点であるということが分かりました。先ほどの近隣の方は、これを見てお話しになったのだというふうに分かりました。
　確かに、この交差点は信号機が設置されていませんから、見えない交差点、危険な交差点と指摘されても致し方ないのかなというふうに思います。一方、近隣の方々の記憶では、大きな事故は起きていないのではないか、このようにも話されておりました。
　そこでお伺いします。この交差点での事故の状況はどのようになっているのでしょう、お聞かせください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　この交差点は、市川駅から北に向かう市道0122号、通称市川手児奈通りが京成本線と踏切で交差する手前で線路沿い東側から西側住宅街を通る市道0123号、通称市川真間通りと交差し、そこへさらに線路沿い西側から市道1301号が接続することから、市では変則五差路と呼んでおります。この交差点の過去５年間の事故状況について市川警察署に確認しましたところ、人身事故については、平成30年はゼロ件、令和元年、２年はともに６件、３年はゼロ件、本年令和４年は11月末現在で２件の合計14件でありました。なお、死亡事故については発生していない状況であります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　平成30年からの合計で死亡事故が発生していないとのこと、何よりです。14件のうち、令和元年と２年がともに６件で12件と、この２年間に集中しているのが分かりました。
　続けてお伺いしますが、この事故のうち、自転車の絡む事故の状況についてお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　この交差点での人身事故のうち、自転車が関わる事故は９件となっております。ほか、参考までに、自動車同士が２件、自動車と二輪車とが２件、自動車と歩行者とが１件となっております。自転車に関わる事故の詳細な状況につきましては、警察に確認しましたところ、９件のうち２件が本年２月と６月に発生しており、発生した２件の事故につきましては、いずれも真間小学校方面から南に向かって走行してきた自転車が、この踏切を渡った直後に線路沿いの道路東側から進入してきた自動車と交差点内で接触したものであるとのことでございました。事故の原因としましては、両者の安全確認不十分とのことでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　やはり自転車絡みが最も多いというのが分かりました。本年も２件発生しているということ。この交差点の朝夕の自転車の多さを考えると頷けるなというところです。
　続けてお伺いします。信号機が設置しにくい状況の中、これまで実施した安全対策について伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　この交差点につきましては、五差路という変則的な形状であり、かつ、交差点内に踏切があり、さらに信号機が設置できないことなどから、本市としても安全面に課題があるものと認識しております。これまでに市が行った安全対策といたしましては、注意喚起を目的として、交差点内の赤いカラー舗装と、主となる道路方向を明示する太い白の破線、ドット線の表示を実施しております。また、令和２年11月には、千葉県主催の共同現地診断に参加し、千葉県警察と立会いの上、さらなる対策方法について協議を行い、すぐに対応可能な対策として挙がりました交差点事故注意などの注意喚起看板４か所の設置を令和３年１月に行っております。その後、次の対策として、当該交差点内が広く大きいために、交差点内で分散していた車両の流れ、走行範囲を集約化する車両導流線、ゼブラ帯の設置を本年５月に実施したところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。様々な対策が取られているということが分かりました。
　信号機の設置が一番の安全策とも思われますけれども、京成線の踏切等の絡みで難しいのはよく分かります。かといって、そのままでいいというわけでもない。現状でのできる限りの安全策を講じていただいていると、本当によく分かりました。特に、時系列で見ていきますと、先ほど申し上げましたたくさん事故が起こっているのが令和元年と２年、計12件起こっているわけですね。時系列で見ますと、その後すぐに千葉県警と共同現地診断を行っていると。それで即時対応可能な対策を取られたと。この結果、令和３年度の事故がゼロ件と、これは大きく評価していいんじゃないかなというふうに思います。迅速な対応ありがとうございます。
　続けて、今後について伺います。令和４年９月定例会において、質問者への答弁で、この交差点の立体化、アンダーパス化は課題が多いと、このような御答弁があったと記憶しております。元々信号機の設置も難しいところであり、立体化もアンダーパス化も難しいということですが、このような状況の中、さらにどのような安全対策を考えておられるのか、お聞かせください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　令和２年の共同現地診断では、先ほど御答弁いたしました、これまでに実施したもののほか、自転車レーンの設置と、交差点をコンパクト化する形状変更について指摘されております。自転車レーンにつきましては、今後この交差点を含めた国道14号から手児奈橋までの区間において、自転車が走る位置を明確にする自転車ピクトグラム等の路面標示を整備したいと考えております。交差点の形状変更につきましては、今年５月に実施いたしました白線等の区画表示により車両導流線の形状を変更しておりますので、その状況を見極めました上で千葉県警察と協議し、横断距離が短くなるよう歩道の形状を変更するなど、必要な対応をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　自転車ピクトグラム等の路面標示の対策を考えていると、これは常々お願いしている守るべき交通ルールの見える化です。ぜひ進めていただきたい。
　最初にお話ししましたように、朝日新聞は、この場所を信号機のない見えない交差点、危険な交差点として全国90か所の中の１つとして挙げられたわけです。しかし、市川市は守るべき交通ルールの見える化で交通事故ゼロを目指していると胸を張って言えるように、スピード感を持って徹底して取り組んでいただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想の環境整備について伺います。
　まず最初に、情報政策部にお伺いいたします。ＧＩＧＡスクールネットワーク、環境整備についてです。
　私は、市川市がタブレット端末の本格実施となる昨年９月以前から、安定したネットワーク環境構築のため、様々な課題について議論を重ねてまいりました。とにかく教育現場ではタブレットを利用していて、ネットワークにつながらないのは困るんです。いつでも当たり前にネットワークにつながっていてほしい。しかし、そうならない、つながりにくい不安定な状況が各学校で散見しました。しかも、市が独自に委託し太鼓判を押した再構築計画に沿った形で整備したにもかかわらずであります。つながりにくい不安定な状況の原因究明に半年の時間を費やし、原因が各教室のアクセスポイントにあると判明し、改善を加えたのは令和４年度当初、そして臨んだデジタル教科書を想定した通信環境テストも、安定したネットワーク環境とは程遠い結果ということでございました。
　これらの経緯、状況を整理し、令和４年６月定例会において、るる質問させていただいたところ、次の３点について課題として認識しているとの御答弁でした。１点目、デジタル教科書の使用に対する通信容量の不足、２点目、各学校の回線に集約するデータセンターの維持コストが高いこと、３点目、ネットワークに２社が関与することによる運用の複雑化。６月定例会で課題として挙げられたこの３点の進捗状況についてお聞かせください。
○大場　諭副議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクールのネットワークに関しまして、６月に通信環境テストを実施し、専門家の視点も加えて分析を進めたところ、デジタル教科書を一斉に利用すると１校当たり７クラスが性能の限界であると判明いたしました。この結果を踏まえ、専用線化を含めたネットワークの拡充を検討する中で、この通信容量不足の要因となっている１ギガの通信回線に関し、上位サービスである10ギガ回線が本市域でも本年９月から提供されました。このサービスは、10ギガの通信量を保証するものではないものの、現状の１ギガの通信回線よりも大きな通信量を期待でき、かつ、汎用的な通信サービスであるため、専用線化と比較して安価に導入できます。また、ネットワーク構成の面では、各学校の通信回線をデータセンターに集約することなく、直接インターネットに接続することによりコスト抑制が期待できることや、複雑なネットワークの運用体制についても改善効果が見込まれるため、このサービスが市場に出てきたということは十分に検討の価値があるというふうに考えております。
　今後も、デジタル教科書の本格導入に向けて最適なネットワーク環境となるよう、調査分析を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　３つの課題解決に向け分析されているということでよく分かりました。
　念を押すようで恐縮ですけれども、仮に通信回線を10ギガにし、ネットワーク構成を各学校の通信回線をデータセンターに集約する方法、いわゆるサイネットにつなぐ方法ではなく直接インターネットにつなぐ方法にすると、さきの３つの課題、通信容量の不足、維持コストの高額、２社の関与による運用の複雑化、この３つの課題が解決できるという理解でいいのでしょうか、お答えください。
○大場　諭副議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　通信料、コスト、運用、いずれの面でも効果が期待できるため、引き続き10ギガ回線の活用について調査研究を進めたいと思っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　仮にサイネットをやめ、ネット環境を１社にし、１ギガを10ギガにして、各学校が直接インターネットにつなぐ方式、これを分析の結果取るとなると、これは市が独自に委託して採用したいわゆる再構築計画の前のネットワーク構成の計画に戻るだけだと私は思います。通信量は確かに１ギガから10ギガに増えますが、再構築計画の前のネットワーク構成の計画では、１ギガのサービスしかなかったので１ギガを採用しただけですから、10ギガのサービスが提供されれば必要に応じて増やすのは当たり前のことですから10ギガに増やしていたでしょう。６月定例会でも指摘しましたが、元に戻るだけならこの再構築計画を委託、採用したことが問題と思いますが、いかがですか。
○大場　諭副議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　令和２年度に実施した計画策定業務委託では必要な通信料が計算されており、その結果、学校からの出口には最も一般的な通信回線を選択したものです。また、併せて将来的な利用増加に備え、拡張性を確保したネットワークが望ましい、こういった提言も受けているところでございます。そのため、本格的なデジタル教科書の導入や、様々な場面で端末の利用頻度が増加することを考慮し、これらの利用増加に対応する専用線化も見据えた拡張可能なネットワークを構築したところであり、計画に不備はなかったものと認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　サイネットの大容量通信環境は、専用回線で初めて成り立つ、こういうことだと思います。拡張性の確保などの提言を受けたと答弁されましたけれども、サイネットありきの再構築計画ですから、拡張性を確保するということは、イコール専用線を引くことを意味するわけです。言葉が悪いですけれども、何か危ない気がして仕方がありません。学校からの出口が１ギガ、それを集約すればボトルネックを起こすのは明らかなことだったのではないでしょうか。まずは通信環境が芳しくない状況をつくり専用回線を売り込む、こういう企てだったのではとさえ思ってしまいます。
　私は、令和４年６月定例会において、課題の多いネットワーク環境の改善に向け「抜本的な見直し、大きな軌道修正、英断も必要」と指摘させていただきました。大きな方向転換は新たな課題も生じると思いますが、直接インターネットにつなぐ方式はかなりのコストダウンになり、来年度の予算マイナスシーリングに貢献するものと思われます。この点も併せて考慮され、児童生徒のため、ぜひ賢明な御判断、英断をお願いし、次の質問に移ります。
　ＧＩＧＡ関係の２問目、ＩＣＴ支援員の現状と拡充について伺います。
　私は、令和４年２月定例会において、令和４年４月に小学校全学年にタブレットが配付され本格実施となることから、ＩＣＴ支援員の現状６名をさらに増員し学校訪問の回数を増やすこと、ＩＣＴ支援員の１回の訪問が有意義となるような工夫をという２点をお願いしたところです。ＩＣＴ支援員の現時点での規模と支援内容について伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ＩＣＴ支援員の現状につきましては、各小中学校等に月２回程度の訪問をしており、ＩＣＴ支援員を統括する管理者１名、企画員２名の監督の下、支援員６人、１人ずつが巡回で学校対応をしております。支援内容といたしましては、教職員に対しての教材作成支援、学校での授業支援、タブレット機器等のトラブル対応、先進的な事例紹介、研修会の企画実施などとなっております。また、支援員の活用を推進するため、今年度より学校内でＩＣＴ支援員が実施できる操作研修メニューを整備し、教育センターより各学校へ発信をしております。本年10月から11月にかけては、ニーズに合った支援に向けて活用を図るためのアンケートも各学校に対して実施をしております。また、新たな取組としまして、各学校でのタブレットを使用した優れた教育実践を共有できるように、ＩＣＴ支援員が事例を収集し紹介する仕組みを整備中でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　アンケートを取り、学校のニーズに合わせた支援をすると、ＩＣＴ支援員を介してよい実践を広める等の工夫をしているということ、少ない人数ですが有効に活用しているということがよく分かりました。
　さらに、ＩＣＴ支援員を有効に活用しようと、またＩＣＴ支援員の側からは有効に活用されようと、こういう意識の醸成が必要に思います。そのための提案ですが、こんなのはどうでしょうか。１回当たりの必要経費、これをどこかの場面で知らせるということが必要ではないかというふうに思います。現在は６名の支援員で２週間に１回程度、１校当たり年間約20回という訪問でございます。市内55校に20回とすると、全部で1,100回の訪問。これにかかる予算がたしか5,600万円だったと思います。そうしますと、ＩＣＴ支援員の１回の訪問のための人件費、その他もろもろ全て含めた経費は約５万円なんですね。ということは、１人来ることで１日大体経費が５万かかっているんだということを知ったら、やはり意識がちょっと変わるのではないかと私は思います。乱暴な数字かもしれませんが、そういったことも必要かなというふうに思います。ぜひ御一考いただければというふうに思います。
　続けて質問します。今後について伺います。
　支援員の増員も含めて、拡充についてどのように考えているかお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　支援員の拡充につきまして、今後は、まず現在行っています支援内容をより一層充実させることに取り組んでまいります。そのことと併せまして、訪問回数を増やすことについても検討をしてまいります。また、ＩＣＴ支援員だけではなく、地域人材やボランティア人材の活用に向けても取り組んでいく予定としています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　訪問回数を増やすことについても検討ということですので、ぜひ人を増やす方向でお願いしたいというふうに思います。
　続いてお伺いします。ボランティア人材の活用にも取り組むということでございますが、具体的な取組についてお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　今年度より、ボランティア人材活用の一環として、千葉商科大学と連携し大学生を活用したＩＣＴ支援の取組を行っております。市川小学校、真間小学校の２校で、小学校低学年のタブレット端末使用時に大学生がサポートに入り、操作をする際の補助などの支援ボランティアを実施いたしました。学校においては、数多くの支援があることで児童一人一人が自分のタブレットを操作でき、円滑に学習活動を進めることができたと聞いております。実際に参加した大学生からは、教育現場を体験できたことで教職課程に対してのモチベーションが向上した、またこのようなボランティア活動があったら参加したいと前向きな意見が寄せられておりました。参加者大学生にはボランティア証明書を発行予定です。
　今後は、支援する学校を広げるとともに、千葉商科大学だけでなく、他大学へも取組を広げていけるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　千葉商科大との連携、とてもよい取組だと思います。市川小と真間小ということで、近くの学校という形ですね。本当にいいことだというふうに思います。子どもたちにとっても、来校してくれる大学生にとってもウィン・ウィンの関係になるよう工夫をしていただいていると思いますが、さらに進めていただきたいと思いますし、他の小中学校へも広め、他の大学との連携も進めると。ぜひ大学生との連携というものを密に進めていただけるといいんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、家庭にネットワーク環境が整備されていない児童生徒への支援について伺います。
　全小中学生にタブレットが配付され、家庭へ持ち帰っての活用が可能となりました。ネットワーク環境が整備されていない家庭にはルーターを貸し出していると承知しております。現在の支援はどのようになっているかお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　タブレット活用に向けての家庭支援として、令和２年度に小中学生の御家庭にネットワーク環境の状況調査を行いました。次に、環境のない御家庭にモバイルルーターを貸し出すため、令和２年９月に市川市学習者用モバイルルーター及び移動通信サービス賃貸借契約を行い、3,000台のモバイルルーターを令和５年８月31日まで整備いたしました。なお、令和４年度の貸出し状況は1,172台となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　3,000台という数字、このときに家庭のネットワーク環境を調べて、それがない家庭を積算したのがたしか3,000だったというふうに記憶しております。それが現在は1,172台ということで、ネットワーク環境を整備する家庭が増えてきている、こういうことではないかなというふうに思います。
　続けてお伺いいたします。モバイルルーターの賃貸借期間が令和５年８月までとのことでございます。９月以降の支援及び周知はどのようにして行うのでしょう、お聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　次年度９月以降につきましては、現在の状況を精査し、就学援助の項目に組み入れることを含め、全ての家庭でタブレットが使用できるネットワーク環境を維持できる方法を検討しております。また、現在貸し出しているルーターにつきましては、次年度１学期までは使用できることから、引き続き家庭へ周知してまいります。なお、９月以降の支援方法に関しましても、整い次第、学校として家庭に周知する予定でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございます。就学支援の項目に組み入れることを含め検討中ということでございました。ネットワーク環境を整備する家庭が増えている傾向であるということも考慮しますと、ルーターの貸し出しをやめて就学支援の項目に組み入れることも一考かというふうにも思います。
　ただ、仮に就学援助の項目に組み入れるとなった場合には、たしか国の要保護児童生徒に対するオンライン学習費の援助補助金が１万4,000円だったというふうに記憶しておりますので、準要保護児童生徒にも同額を充当できるような予算措置をぜひお願いしたいというふうに思います。また、ネットワーク環境の新たな整備が必要な御家庭もたくさんあるというふうに思いますので、９月前のなるべく早い時期の周知、これをお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。タブレット使用を想定した児童生徒の机のサイズについて伺います。
　令和４年９月定例会においてタブレット破損の原因を質問したところ、落下によるものが多いとの答弁がありました。机からの落下も含まれるというふうに思いますが、教科書、ノート、タブレットを机に置きますと、もういっぱいいっぱいのように思います。机のサイズに問題はないのでしょうか、お聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、市内のほとんどの小中学校には横600mm、縦400mmの旧ＪＩＳサイズの机が入っております。現在のＪＩＳ規格である横650mm、縦450mmの大きめの机が入っている学校は、塩浜学園１校となっております。学校では、学年の発達段階に合わせてタブレット使用時の机の上の整理についても指導しておりますが、教科書やノートなどを併せて使用する場面ではタブレットの置場が狭くなってしまうこともございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　小さいサイズと大きいサイズがあると。ただ、大きいサイズについては塩浜学園１校だけが使っている、ほかはみんな小さいわけですね。そうすると落ちやすいんじゃないかなというふうに思いますが、ここでさらにお伺いしますけれども、その塩浜学園１校とのことですけれども、塩浜学園では机からの落下は、そうすると少ないのでしょうか、お聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　各学校のタブレット落下件数を比較しましたが、塩浜学園が必ずしも落下件数が少ないといった結果ではございません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ということは、机が大きくても落下する度合いはあまり変わらないということになってしまいます。そういうことなんですね。となりますと、大きくても小さくても落下しない工夫が必要なんだろうというふうに思います。各学校ではどのような工夫をされているのか、お聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　各学校では、タブレットを使用しない場合は机の上に置いておかないことや、使用する場合でも不要な文房具などを片づけさせる指導を行っております。また、市内小学校の中には、机の周囲に立ち上がりをつくり、天板を拡張することができる器具を導入している学校もあり、タブレット使用時に落下に対する安心感があるため使用しやすいとの声もいただいております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　不必要なものは置かないと、これも１つの方法ですね。あと、天板を拡張できる器具というのを使っているところもある。私はその器具を、いろいろあるんですけれども、実際に確認しました。そうしましたら、子ども用の机があるんですが、そこにちょっと器具を引っかけるんですね。そして、このぐらいの板があるんですが、それがうまくここにすぽっと入ったり、あるいはここの器具が工夫されていて、横にも入るんです。そうすると、広がったり立てたりできるんです。立てるとここにちょうど、タブレットがここに見やすい形で収まるんです。そこに穴とか何かがあいていて、ここの先ほどの金具のところにすぽっと入って、こんなぶら下がる形で収納ができる、こんなものがありました。大体2,000円弱ぐらいですね。大量に購入すれば多分安くなるでしょう。塩浜学園の大きな机でも、必ずしも落下件数が少ないということではないということですから、こういった器具も有効なんだというふうに思います。
　タブレット端末の修繕費は、１台約５万円とのことです。机からのタブレット落下防止用に、市としてこういった器具を購入することもかえって安上がりとも考えられます。どのようにお考えか、お聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　既存の机に装着するタブレット落下防止器具につきましては一定の効果が見込めますことから、今後、その導入に向けては各メーカーより様々な仕様のものが提供されておりますので、調査しつつ検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　こういった器具を使って、既に落下防止に取り組んでいる学校もあるようですので、器具を使っていない学校と比べて検証、調査を行い、効果があるようでしたらぜひ取り入れていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　それでは最後の大問、予算シーリング、マイナス５％の教育関係費用への影響についてお伺いいたします。
　田中市長は、給食費の無償化を打ち出し、中学生は来年１月から、小学生は４月からと、就任１年を待たずに市長選での選挙公約を実現されようとしております。保護者の受け止めはというと、特にお母様方ですけれども、素直にありがたいというようなものが大多数。子育て世代には本当にありがたいことなのだというふうに思います。また、中には、前の市長とは違うとか、甲さんは市民のことをよく分かっているとか、そういうふうに比較する声も聞こえてまいります。やはり無償というインパクトは強く、信頼回復という点でも大きな効果を上げているように私は思います。
　さらに、今回12月の補正予算では、給食室に熱中症対策のため空調設備を導入することを提案され承認されました。校長として勤務しておりましたときに、給食室の調理員の方から毎年のようにクーラー設置の要望を出されておりました。それに応えられず、順番だからとお答えするしかなかった残念な記憶を思い出しました。給食関係の方々は本当に喜んでいると思います。さらにおいしい給食を作ろうとする意欲も湧いてくるものと思います。これにつきましては本当にありがとうございました。
　一方、次年度の当初予算についての考え方として、斎場やクリーンセンター、給食費無償化の財政的な対策として、マイナスシーリングを発表されました。今度は反対に教育費が減らされるのは困るとの声も上がるようになりました。特に学校関係者の方々からは、困惑の声が多く聞こえます。教育費全体として考えると、給食費は無償化しているのだから他を削られても仕方がないだろうとの理屈も成り立ちますが、元々教育費は無駄をできる限り削り、ぎりぎりのところじゃないか、これ以上どこを削るんだというわけです。
　市のマイナスシーリングについての考え方のおおよそは、先順位者への答弁で理解できました。さらに詳しくお伺いしますが、教育委員会として、予算シーリングマイナス５％についてどのように考えているのでしょう、お答えをお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　令和５年度予算シーリングマイナス５％の実施に当たり、教育委員会としても見直しを進めていく中で、どれも子どもたちの学びに必要な事業であることから、優先順位をつけてコスト削減が図れる事業を精査してまいります。一方で、教育環境の改善は教育の質的向上を図るためにも重要な要素の一つであり、特に、最も重要視される環境は人であると考えております。人的環境の悪化は、子どもたちへの直接的な教育活動の低下につながることから、教職員、特に補助教員等の配置に係る人件費を確保するために、各事業の進捗や事業計画の見直しを行いながら、コスト削減に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございます。人件費は確保しつつ、他の事業の見直し等で削減を図ると。市としてのマイナスシーリングの考え方も、人件費はなるべく削らないということでございましたので、この方向でぜひお願いしたいと思います。
　これはこれでそのようにお願いしたいと思いますけれども、大変申し訳ありませんが、私としては教育現場におりましたので、現場の疲弊が数多く聞こえてきます。教育は人なりと申します。子どもを育てるのには、まず人がいなければ成り立ちません。様々な人的環境をお伺いしながら、私の学校現場での経験も含めて、人件費の増額が必要との立場から議論を進めていこうというふうに思います。
　まず、人的な環境について、少し市の行政の現場の感覚と教育現場の感覚が違うんだなと思ったことがありまして、そこからお話ししようと思います。
　本年６月定例会において、質問者が、市の男性職員の育児参加について質問されておりました。私はその答弁に大変驚きました。答弁では、令和元年度からの市の男性職員の育児休業取得率を答えられておりました。今回改めて総務部から数値をいただきましたので、ここにお示しいたします。令和元年度15.4％、65人中10人、２年度18.2％、55人中10人、３年度29.3％、75人中22人です。６月の定例会では、さらに数値を上げていく旨の御答弁があったと記憶しております。学校の男性職員はこんなに取得していないなと直感で思いました。
　そこでお伺いします。学校の男性職員の育児休業取得率はどのようになっているのでしょう、数値を中心にお知らせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　男性職員の育児休業の取得率ですが、平成27年度から令和６年度までの間、県教育委員会が策定した千葉県教育委員会職員仕事・子育て両立支援プランに基づき、本市においても男性職員による育児休業の取得促進に取り組んでおります。しかしながら、令和元年度におきましては、育休取得可能者数44人のうち、取得者ゼロ人、ゼロ％、令和２年度におきましては、取得可能者が53人のうち、取得者が２人、3.8％、令和３年度におきましては、取得可能者が48人中、取得者が２人の4.2％と、県が目指している取得率である50％には程遠い結果となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　やはりというか、衝撃的な数字が出てきました。令和元年度ゼロ％、２、３年度は3.8、4.8と上がっていますが、人数はたったの２人、これが学校現場の現状です。なぜ男性職員は育児休暇を取れないのか。１つは、雰囲気が職場にないことが要因と考えられますが、代替教員の不足が物理的な大きな原因というふうに考えます。本年の６月と９月の定例会でも、質問者が代替教員となる講師の数が不足して欠員が生じていることを取り上げられていました。ここで改めて数値を問うことはいたしませんが、その状況は変わらずにあるということだと思います。
　このときの答弁で、各学校で対応せざるを得ないという状況だということの答弁でございましたけれども、この各学校の対応というのは、実は教務主任を担任に充てるということを意味します。代替教員が配置されないので、仕方なく教務主任を担任に充てるんですね。
　ここでお伺いしますが、代替教員が配置できないことによって教務主任が担任をしている学校数と、休暇等の内訳をお知らせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市内の市立小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校55校のうち、休暇等を取得する教員に対する代替教員が配置されず、教務主任が担任として兼務している学校数は、令和３年度においては小学校10校で、休暇取得の内訳は、出産休暇、育児休業が７件及び病気による休暇が３件でした。また、令和４年度においては、12月１日現在、小学校12校で出産休暇、育児休業が５件、病気による休暇が７件となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　教務主任には教務主任としての教育計画の作成、教育課程の管理という学校の要としての仕事があります。担任を兼務することとなると、これに担任としての日々の授業や生徒指導の仕事が加わりますから、自然と仕事はハードになります。市川市では既に12人の教務主任が担任をしているとのこと、12人配置がないということですね。こういう教員の方々に支えられて市川市の教育が成り立っていると、これを忘れてはいけないというふうに思います。こういう状況ですから、育児休業を取ろうと思っても人が来ないのは分かっているので、これは申し出にくいと、これは当たり前のことでしょう。
　教務主任がこのように入ることで、実はいろいろな問題が出てきます。今日の朝日新聞で、通常学級に在籍している発達障がいのある子が8.8％、10年前の調査よりポイントが上がったというものがございました。こういった子どもたちの対応というのは、担任が無理な場合は教務主任が取ることになっているんです。そういったことで、本当は県の配置が少ないということが問題なんですけれども、市にできることはないのかなというふうに思います。
　市は、特別支援学級等補助教員が各学校に配置されていますが、この要件、雇用状況等をお知らせください。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市費で雇用している特別支援学級等補助教員の雇用状況につきましては、昨年度は特別支援学級38校に38名、通常学級用に６名、合計44名を雇用いたしました。今年度は、特別支援学級を設置している学校40校に１名の40名、その他６名を通常学級への配置分として46名雇用しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　時間が少なくなってしまいました。ここで少しまとめに入ろうというふうに思います。
　今お話ししましたように、代替教員が少ないということで教務主任が非常に大きな影響を受け、学校が困っていると。さらに、特別な支援を要する子どもたちが増えていると。ぜひ教育予算の増額ということで、人の配置について、いま一度教育委員会とよく協議の上、学校が困らない対策を市長を中心に取っていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。

一般質問　堀越　優議員

○大場　諭副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。よろしくお願いいたします。
　先月11月20日に開幕いたしましたサッカーワールドカップカタール大会2022もいよいよ佳境に入りました。日本代表は、史上初の８強をかけた決勝トーナメント１回戦で、前回大会準優勝のクロアチア代表に惜しくもＰＫ戦の末、敗戦となってしまいました。それでも予選リーグで過去に優勝経験のあるドイツ、スペインを撃破し首位通過したことは、本当にすごいことだと私自身、心に思っております。度重なる大番狂わせを起こし世界を驚かせた日本代表の前に、４年前と同様、８強の壁が立ちはだかった形になってしまいましたが、日本代表の決して諦めない姿勢にたくさんの勇気と感動をもらいました。まだ見たことのない新しい景色に向けた次への戦いはもう既に始まっており、頑張っていただきたいと思います。文字どおり選手、監督、スタッフが一丸となり、総力戦で臨んだ大会でありました。これからの市川市の課題に対しても、市民の皆様、市役所、そして我々市議会が総力戦で臨み、よりよい市川市となるよう協力していきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして、４つの項目について初回から一問一答にて行いますので、分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、大項目の１つ目のデジタル地域通貨についてであります。
　地域通貨とは、特定の地域やコミュニティー内だけで流通、利用できる通貨であり、地域経済や地域コミュニティーを活性化させる効果が見込まれております。近年、スマートフォンを活用したデジタル地域通貨が登場し、自治体、それから地域経済団体、地域金融機関が連携した取組が進められている状況であります。最近におきましても、報道によりますと東京都渋谷区のハチペイ、群馬県桐生市の桐ペイなど、全国の自治体においてデジタル地域通貨の導入が広まってきているところであります。
　デジタル地域通貨の普及を後押ししている要因の一つといたしまして、新型コロナがあります。キャッシュレスポイント還元事業や、非接触であるキャッシュレス決済が一般的になったことに加え、地域経済の循環促進効果も注目を集めた要因であります。デジタル地域通貨は市内の店舗でしか使えないため、市内の資金循環により市内消費を喚起し、また地域経済の活性化が図られるということで、私も大いに期待している１人でございます。先般の代表質問でも議論されてきましたが、まだまだ難しいと感じている市民の方も多いと思います。
　そこで、改めまして、実証実験の参加者の申込み方法や通貨の購入方法及び利用方法など、デジタル地域通貨の制度や概要について、初めての方でも分かるように、かみ砕いて詳しく御説明をお願いいたします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　市民の方がデジタル地域通貨の実証実験に参加する際の申込みから利用までの方法について御説明いたします。
　初めに、申込み方法です。スマートフォンアプリを使用する方は、まずアプリをダウンロードして会員番号を取得します。次に、インターネットで住所、氏名、アプリの会員番号などの必要事項を入力し、参加の申込みを行います。後日、市からメールで抽選結果が通知され、当選された方は通知に記載された期日以降に地域通貨を購入することができます。一方、カードの使用を希望する方は、申込用紙に住所、氏名などの必要事項を記入し、郵送で参加の申込みを行います。後日、市から抽選結果とともに、当選した方には２次元コードが印刷されたカードが郵送され、アプリを使用する方と同様に、後日地域通貨の購入ができます。
　続きまして、デジタル地域通貨の購入方法です。購入する際には、コンビニエンスストアなどに設置されているＡＴＭを使用します。アプリを使用する方は、まず、ＡＴＭの画面でスマートフォンでの取引を選択し、画面に表示された２次元コードをアプリで読み取り、購入金額を選択して現金投入口に紙幣を入れて地域通貨を購入します。カードを使用する方は、ＡＴＭにカードを入れて、画面に表示された御入金を選択し、購入金額を選択して、現金投入口に紙幣を入れて、地域通貨を購入いたします。最後に利用方法です。市内の登録された店舗で、アプリを使用する方は店舗に設置された２次元コードを読み取り、スマートフォンの画面に支払う金額を入力します。入力した金額を店側に確認してもらい、最後に実行ボタンを押して支払いが完了となります。カードを使用する方は、店側がカードに印刷された２次元コードを読み取り、金額を確認して支払いが完了いたします。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小沢企画部長、御答弁ありがとうございました。デジタル地域通貨の利用者である市民の側からの申込み方法、購入方法、利用方法などについて理解をさせていただきました。
　そこで再質問させていただきます。店舗が参加を希望する場合にはどのように申し込みをするのかお伺いをいたします。また、店舗で使用された通貨をどのように換金するのか、併せてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　実証実験に参加を希望する店舗は、ウェブ上の申込みサイトや申込用紙に店舗名、業種などの必要事項を記入して参加の申込みを行います。参加が決まった店舗には、市から郵送される専用の２次元コード、ポスター、のぼり、ステッカーなどの物品を店舗に設置して実証実験に参加していただきます。店が受け取ったデジタル地域通貨の清算については毎月２回行い、換金した額を店側が指定する銀行口座に振り込む予定となっております。なお、大手キャッシュレス決済サービスでは、売上額に応じて店側が一定の換金手数料を負担していますが、本市のデジタル地域通貨では、市が手数料の一部を負担することで店側の負担を極力少なくしたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。デジタル地域通貨の実証実験への参加などについて、利用者及び店舗の両側面からお伺いをさせていただきました。デジタル地域通貨は、主にスマートフォンを使った決済方法を採用しています。最近ではキャッシュレス決済が普及し、利用者にとっていわゆるスマホ決済のハードルは確かに低くなっていると感じております。また一方で、ほかの大手キャッシュレス決済アプリの加盟店となっている店舗も多くある中で、利用者や加盟店側が新たにデジタル地域通貨を選択していただく仕掛けが必要だと考えます。そのため、こうした大手キャッシュレス決済サービスとどのような違いを出すかが非常に重要なポイントとなるわけでございます。
　そこで質問をさせていただきます。デジタル地域通貨を市川市のような人口50万人の自治体で導入している事例は少ないとのことですが、市川市が導入を予定しているデジタル地域通貨の制度は、大手キャッシュレス決済サービスとどのような違いがあるのか。また、他市のものと比べてどのような特徴や違いがあるのかをお伺いいたします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市が導入するデジタル地域通貨の制度と大手キャッシュレス決済サービスを比較しますと、利用できる店舗が市内の店舗に限定されていること、中小店舗で買物や食事をした際に付与される還元ポイントが大規模店舗よりも高い還元率を設定していること、店舗が負担する手数料が低く設定されていることの３点が違う点として挙げられます。
　次に、本市の制度の特徴や他市の制度との違いについてですが、先順位者へ御答弁しましたとおり、幅広い世代の方に御利用いただけるよう、アプリに加えてカードを導入することや、市民の健康づくりなどの活動にインセンティブとしてデジタル地域通貨と交換できるポイントを付与する点でございます。なお、導入するカードにつきましては、財布やカードケースに入れられる名刺サイズのものを想定しております。また、特に健康づくりの活動については、ウオーキングなどの日々の取組に加え、市内約20か所に設置する体組成計や血圧計で測定した際にポイントを付与して健康への取組を後押しすることで、健康寿命の延伸も図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁で大変先進的な制度を導入しようとしていることがよく分かりました。
　デジタル地域通貨が普及し、地域経済の活性化に寄与するためには、相当数の利用者や利用可能店舗の確保が前提となり、そのためには、市が一部の導入費用を負担することも必要であると考えます。少し厳しい話をさせていただきますが、公費負担によるキャンペーンは１つのカンフル剤であると私は考えますので、これにいつまでも頼っていては、持続的な発展や、本来目的である地域経済や地域コミュニティー活性化につなげることは厳しいのではないかと思います。私は、市や地域経済団体等がタッグを組んで継続的にデジタル地域通貨の普及及び拡大に取り組む必要があると考えます。
　そこで質問させていただきます。このようなすばらしい制度をより多くの市民の皆様に使っていただくために、どのように事業の周知をしていくのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今後、デジタル地域通貨を広げていくためには、まず、より多くの方に知っていただく必要がございます。そこで、実証実験の様子をお知らせしたり、ポスターやチラシなどに加えて、例えばＰＲ動画など、より高い効果が期待できる周知方法を検討してまいります。また、多くの利用者に参加していただくためには、幅広い世代の方がデジタル地域通貨を利用できる環境を整える必要があることから、イラストなどを多用して視覚的に分かりやすい利用ガイドやマニュアルを作成したいと考えております。さらに、市内の商店会や店舗でも、多くの方に買物や食事などで訪れていただく工夫も必要でございます。これら実証実験の準備を進めていく中で、利用者から様々な御意見をいただく機会も多くなることが予想されます。その中には、商店会や店舗に関するアイデアやヒントも含まれていると考えており、今後これらを共有し、関係機関、関係部署と連携して、商店会や店舗の魅力の向上にもつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。デジタル地域通貨を普及させるため、ポスターやチラシ、ＰＲ動画など様々な手段を用いて周知を図っていくこと、また、店舗に訪れてもらうために、商店会や店舗と協力していくことを確認させていただきました。
　そこで再質問させていただきます。実証実験の実施後は、人数を限定することなく、希望者は誰でもデジタル地域通貨を利用できるようにすべきと考えますが、その点についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　デジタル地域通貨の導入に当たっては、市の経済を回していくという大きな目的があることから、本来であれば、全市民、全市域を対象として実施すべきと考えておりましたが、50万自治体では初の導入となることから、まずは、この実証実験での検証結果を踏まえ、その課題を修正して次につなげていくことが重要であると考えております。今後、段階的に事業規模を拡大する際には、誰もが利用できる、よりよい制度となるよう検討を続けてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁大変にありがとうございました。デジタル地域通貨の導入についていろいろな角度から質問をさせていただきました。コロナ禍で影響を受けた地域経済を復活させるための起爆剤として、大変よい事業だと思っております。このデジタル地域通貨を普及させるためには、多くの店舗に参加してもらい、なおかつ多くの市民に使用してもらうことが重要なポイントであると思いますので、来年５月からの実証実験を予定しているとのことですが、しっかりと準備等をしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、新型コロナワクチンの接種についてでございます。
　市川市のワクチン接種は、スタート時に混乱が見られたものの、コールセンターの拡充やインターネットの利用が難しい方に対面での予約窓口を開設するなど順次改善を行い、接種の推進に努めてきたと思います。現在、コロナウイルス感染症は第８波に入ったとされますが、感染拡大を防ぐためには、やはり早めのワクチン接種が重要でございます。
　そこで、現在実施しているオミクロン株対応接種について、従来のコロナワクチン接種との違いなどを踏まえたこのワクチンの特性についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　オミクロン株対応ワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株に由来する成分の２種類の成分を組み合わせた２価ワクチンと呼ばれるもので、主に重症化予防効果が期待されています。異なる２種類の成分があることにより、より多くの種類のコロナウイルスに反応するため、今後の変異株に対しても有効である可能性が高いと期待されております。
　以上です。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　二宮保健部長、御答弁ありがとうございました。従来のワクチンとの違いについてよく分かりました。今後出現するかもしれない新しいタイプのコロナウイルスにも効果が期待できるというのは、大きなメリットになると思います。接種の効果として、もっとアピールをしていただくのもよろしいのではないでしょうか。
　さて次に、(2)の現在の接種の状況についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市では、国の通知に基づきオミクロン株対応ワクチンの接種を10月１日から実施しています。国からのワクチン供給を踏まえ、10月中はＢＡ．１対応型の接種を実施しました。11月からは新たに供給されたＢＡ．４－５対応型を加え接種を実施しています。このオミクロン株対応ワクチン接種の実施に合わせ新しい会場を開設するなど、体制を整えています。12月12日現在では約12万8,000人、対象となる方の約28.7％がオミクロン株対応ワクチン接種を完了しています。国全体では約25.5％であり、本市の実績は若干上回っている状況であります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。オミクロン株の接種状況について、国全体よりも若干早いペースで接種が進んでいるとのことですので、このペースを落とさずに接種を推進していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　さて、そこで、ワクチン接種で気になるのは今後の見込みでございます。このまま接種が続くのか、それとも終わりがあるのか。感染症そのものの終わりが見えない中で、なかなか今後のことはお答えにくいかもしれませんけれども、今後どうなっていくのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　国では、ワクチン接種の実施期間を令和５年３月31日までとしています。このため、接種は強制ではありませんが、希望される方が期間内に接種できるよう努めています。また、来年度のワクチン接種の実施については、現在国から方向性が示されていません。今後の感染状況などを踏まえ、年度末にかけ接種の方針が提示されるものと考えています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。ひとまず来年、令和５年の３月31日までの実施であることを確認いたしました。来年度のことはまだ見通せない状況ということですので、何らかの方針が示され次第、速やかに周知をお願いしたいと思います。
　さて、そこで再質問をさせていただきます。先ほどの御答弁の中で、期間内に接種できるよう努めているとありました。市川市は、比較的多くの集団会場を開いて接種を実施していると思っておりますが、オミクロン株接種に併せてどのような新会場を開設したのか、詳細をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　10月より、駅に近く利便性の高い会場として、市川駅近くのダイエー市川店会場、本八幡駅近くのパティオ本八幡会場を開設しました。両会場ともに商業施設内にあり、非常に訪れやすい会場となっております。11月からは、パティオ本八幡会場で、忙しく事前に予約を行うことが難しい方や、インターネットに不慣れで予約のできない方のために予約なしでの接種を実施しています。予約なし接種は、これまで１日当たり平均40人、累計で1,526人の方が接種し、接種率の向上につながっています。また、同じくパティオ本八幡会場では、１月からＢＡ．１対応型ワクチンからＢＡ．４－５対応型ワクチンに切り替え、併せて平日の受付時間を20時まで延長する予定です。今後、広報やＳＮＳを活用して周知を強化し、３月31日までの実施期間内に多くの方が接種できるよう体制を整えてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。市川駅近くのダイエーや本八幡駅近くのパティオは、市民の皆さんによく知られている建物でございます。両会場とも駅前にあり、交通の利便性が高い場所に会場を設けることで、接種しやすい環境を整えていただいているものと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響をできるだけ抑えつつ、社会経済活動は維持していくために、可能な限り市民の皆さんの利便性の向上を図りながら、今後も事故なく無事故の接種を進めていただけるようお願いをいたします。
　これでオミクロン株対応ワクチン接種の質問を終わり、次の質問に移らせていただきます。
　次に、本八幡駅北口駅前地区の事業計画についてでございます。
　本八幡駅北口は、以前より再開発が行われてきました。最近では、平成27年に国道14号スクランブル交差点の西側にＡ地区が工事完了したところであります。また、まちづくりについて、本年６月の田中市長の所信表明におきましても、再開発計画については地域住民としっかり話し合い、市役所や葛飾八幡宮へつながる市川市の顔となるまちづくり計画が前に進むよう努力してまいりますと言われておりました。本市は東京都に隣接した人口約50万人を抱える大都市となっていますが、将来の人口減少や高齢者の増加、防災性の向上、環境負荷の低減、良好な景観の保全など、都市が抱える様々な課題に対応しながら、これからの社会情勢の変化に対応した都市計画の取組が重要になってくると思います。
　そうした中で、現在本八幡駅北口の約１万1,000㎡の範囲を本八幡駅北口駅前地区として、地元地権者が中心となり準備組合を立ち上げ、再開発の検討を進めていると聞いております。
　そこで質問をさせていただきます。
　まず、ア、本八幡駅北口駅前再開発の現状についてです。この本八幡駅北口駅前地区の現在の状況についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本八幡駅周辺は、商業業務施設が多く集まり、特に北口では再開発などが連続的に行われ、市の玄関口にふさわしい新たな町へと生まれ変わりつつあります。令和３年３月には、地元地権者を中心とした本八幡駅北口駅前地区再開発準備組合が立ち上がり、駅前ロータリーの東側、一番街商店街約80ｍを含む本八幡ビルから国道14号までの約１万1,000㎡において、再開発の実現に向けて検討が行われてきたところでございます。現在は、地区内の全ての権利者に対して再開発についての意向を確認するため、準備組合による個別面談やアンケート調査を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　川島街づくり部長、御答弁ありがとうございました。部長の御答弁で、現在は準備組合により権利者の意向を調査している状況であることが分かりました。
　そこで、現在の個別面談やアンケート調査の回答などでどのような意見が出ているのか、もう少し詳しくお聞きいたします。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本年10月から、計画地内の土地所有者、借地権者を対象に個別面談やアンケート調査を実施しております。アンケートの結果といたしましては、８割を超える方から計画を進めてもらいたいとの回答をいただいております。また、御意見といたしましては、多くの人が集まれるようにしてほしい、おしゃれな町にしてほしい、商店街のにぎわいを大切にしてほしいなどの要望をいただいております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。今回のアンケート調査で、まちづくりに対しての様々な意見が出ていることが分かりました。このような地元の皆さんの意見は非常に大切なものでございます。ぜひこの調査結果を再開発事業に生かしてください。よろしくお願いいたします。
　それでは、続いてイの本八幡駅北口駅前地区の課題についての質問をさせていただきます。
　この地区は、本八幡駅から葛飾八幡宮や市役所につながっていく大切なエリアです。ここには八幡一番街をはじめとした商業店舗や業務施設などが多く集まり、古くから本八幡ににぎわいをもたらしてきた場所となっております。昨今、商店街ではフランチャイズチェーン店が増える中、一番街商店街は個性あふれる店舗も多く、八幡地域が魅力ある町であることに一役買っていただいております。また、今年の10月にはいちフェスが３年ぶりに開催されるなど、町を活気づけてくれております。しかしながら、本八幡駅前には人々が憩える広いスペースがありません。また、ここ数年は地震や集中豪雨など自然災害による被害も心配されるところでございます。災害が発生した場合には、避難、救助に支障があるなど甚大な被害が出るおそれがあります。
　そこで、本市が今後再開発事業を進めていく上で、この地区の課題についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　この地区の課題といたしましては、道路が狭いため、火災や地震などが起きた際、緊急車両が通れないことや、木造の建物も密集しており延焼や倒壊などの被害が拡大するおそれがあること、国道14号や駅前ロータリーから北側へ続く歩道は、狭い上に段差もあり、歩行者や車椅子の通行も困難であること、駅前には広場や緑地もなく、多くの方が憩い、くつろげるスペースがないことなどが挙げられます。再開発はまちづくりとして駅前の土地を最大限に活用するだけではなく、今ある地区の課題についても同時に解決できる手法の一つでございます。現在は、準備組合によりこれらの課題について具体的な対策を図れるよう関係機関と協議を重ね、本八幡の北口駅前地区にふさわしい計画となるよう検討がなされているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。この地区は、古くからにぎわいのあるエリアとして栄えている一方で、様々な課題があるということを理解しました。そのような課題を地元の皆さんの意見を聞きながら解決していただきたいと思います。
　また、今伺った課題のほかに、再開発では大きな高いビルが建設されますので、風の影響も心配されます。先行して行われた再開発により、国道14号スクランブル交差点の周辺は強い風が吹いています。再開発による周辺の風の影響についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　再開発では、地区内の建物が共同化され、高さの高い建物となることから、周囲への風の影響を考慮することが重要だと認識しております。このため、設計初期段階より建物の配置や形状などを仮定してコンピューターシミュレーションを繰り返し行うとともに、最終的には模型による風洞実験を行って確認するなど、風の低減対策を図る検討を進める予定でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。先行して行われた再開発では、風対策としてビルの周りに樹木を植えたりしましたが、風の影響で枯れてしまったものもあると聞いております。そのようなことがないよう十分な検討をよろしくお願いをいたします。
　最後に、ウの今後について質問させていただきます。
　再開発事業は、事業区域も広く、事業完了までかなりの時間がかかると思いますが、現在、店舗などを営まれている方や住まわれている方々は今後不安もあると思います。
　そこで、この地区の再開発の今後の予定についてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　再開発の手続には、着工までに大きく２つのステップがございます。１つ目は都市計画決定、２つ目は権利変換でございます。現在、準備組合では道路、歩行者空間、緑地など、都市の基盤となる施設を定める都市計画決定の手続に向けて関係機関との協議を行っているところでございます。今後、本市の都市計画決定が行われますと、準備組合は県知事の認可を受け再開発組合となり、次の権利変換の手続に進んでまいります。権利変換とは、権利者の資産を新しい建物に置き換えるか、または金銭による補償とするかを決めるもので、この手続を経て工事が着手されることとなります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁、大変にありがとうございました。ぜひ、地元の権利者の皆さんが安心して再開発事業を進められるよう、本市からの支援、指導をよろしくお願いいたします。
　八幡一番街は、終戦後、通りの水路に橋を渡し、自然発生的に店ができていったのが始まりとのことでございます。その後、飲食、食料品店が主力の商店街が形成、発展してにぎわいをつくり、今も八幡地域が魅力的な町であり続ける一因となっております。再開発事業におきまして、このようなこの地域に元々あった商業などによるにぎわいを維持しながら、防災的な観点からも、道路や歩道、広場を整備することで、安全で快適な都市拠点をつくり上げていくことが必要でございます。
　再開発は、権利者の皆さんや周辺住民の皆さんの御理解がなくてはうまく進んでいかないと思います。また、地元の権利者の皆さん、周辺住民の皆さん、それぞれこの地域への思いがあります。その思いを丁寧に吸い上げ、うまくまとめ、本市の都市拠点にふさわしい、災害に強くにぎわいのあるまちづくりを進めてもらうよう強くお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　最後に、教育行政についてお聞きをいたします。
　まず、学校における働き方改革の現状、課題及び今後についてでございます。
　教職員の多忙化が問題視され、働き方改革の必要性が叫ばれるようになってから長い年月がたちましたが、現在も教職員の時間外労働の状況が改善されておらず、多忙化の解消が進んでいない状況にあるといった記事が連日のように報道されております。そのような中で、11月上旬の報道では、千葉県教育委員会が県内の教職員を対象に実施した勤務実態調査についての記事が掲載されておりました。そこには、本年６月時点における県内教職員の残業状況についてが記載されており、管理職を除く千葉県教職員の１か月の時間外勤務の平均が、何と小学校で49時間45分、中学校で65時間６分と以前よりは減少傾向にあるものの、文部科学省が定める時間外勤務の上限とされる月45時間を大幅に超えている状況が続いているとのことでございました。また、過労死ラインとされる月の時間外勤務が80時間以上にある教職員の割合は、小学校で8.4％、中学校で29.4％、さらに副校長、教頭においては小学校で33.5％、中学校で47.5％ということでありました。
　教職員の働き方改革については、これまでも本市の議会で多くの質問があり、その都度御答弁をいただいておりましたが、現在もこのような状況が続いているとのことから、改めて本市における教職員の現在の状況についてお伺いしたいと思います。
　そこで、まず初めに、現在の本市における(1)の教職員の働き方改革に向けた取組についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市川市教育委員会では、平成25年度より働き方改革推進委員会を立ち上げ、現場の声を聞き入れながら、市内市立学校における教職員の働き方改革を進めてまいりました。現在の取組ですが、ノー残業デーの徹底、教科担任制の推進、学校閉庁日を増やすなど、これまで実施してきた取組をさらに推進しているところです。また、昨年度途中より教育委員会から発送する文書のデジタル化によるペーパーレスの推進、コロナ禍に始まった出張を伴う会議や研修会のオンライン開催、中学校においては、市川市学校部活動の運営方針にある活動上限時間の徹底を図るなどに努めております。各学校におきましても、行事の精選や簡素化、学習教材の共有化、ＩＣＴ機器の有効活用など、これまで実施しているそれぞれの取組について定着を図ったり工夫を重ねたりするなど、さらなる推進を図っているところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　藤井学校教育部長、御答弁ありがとうございました。現在も教職員の働き方改革に向けて様々な取組を行っていることは分かりました。
　それでは次に、これらの取組の成果と課題について、どのように捉えているのかをお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　今年の６月に実施した教職員対象の勤務実態調査によりますと、管理職を除く本市教職員における時間外の在校時間の平均が、小学校で45時間44分、中学校で48時間19分と、千葉県の平均在校時間である小学校49時間45分、中学校65時間６分より短いことから、これらの取組はどれも一定の成果はあるものと捉えております。しかし、月当たりの時間外の在校時間が45時間を超える教職員が全体の半数を超えている状況にあることは大きな課題であると認識しております。中でも、教頭や部活動のある中学校の教職員においては深刻な状況にあり、これらにおいては、さらに実効的な働き方改革の推進が必要であると考えています。
　時間外勤務の具体的な要因としては、若年層教員や子育て世代の教員の増加への対応、中学校における部活動指導、そして、保護者や地域からの学校への期待や要望の多様化、複雑化などへの対応が挙げられます。これらに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえた教育活動における特別な準備、配慮の必要性による業務の負担増も考えられます。一方で、よい授業をつくりたい、子どもたちによい体験を味わわせたいなど、教育に対する強い使命感から勤務時間をいとわず業務に携わりたいという教職員も存在していることから、働き方改革を推進していく中で、教職に対するモチベーションが下がることのないよう配慮していくことの必要性も感じております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。教育に対する強い使命感を持つ教職員がいることは大変よいことであり、そのような先生たちが柱的な存在となって学校を支えてくれているのも頼もしいと思います。しかし、上限や境界を定めにくい性質を持つと言われる学校業務において、先生方の健康維持は今や大変重要な課題であると思われます。先ほど御答弁いただいたとおり、そのような先生方のモチベーションが下がらないよう十分に配慮しながら、業務負担の軽減に努めていただきたいと思います。
　そこで、再質問をさせていただきます。これらの現状や課題を受け、働き方改革のさらなる徹底や工夫が必要であると思いますが、今後の取組についてどのように進めていくのか、再度お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　働き方改革につきましては、今後も学校と教育委員会が連携し、業務改善と教職員の意識改革の両面から推進してまいります。教育委員会では、今までの取組に加え、特に生徒の在校時間が長時間となっている中学校を中心に、次年度において業務の負担軽減が図れるような教育計画の工夫について学校と連携しながら進めたり、部活動ガイドラインにおける活動時間の遵守を踏まえた最終下校時刻の設定を求めたりするなど、各学校において行われている取組への工夫や見直しを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　教頭職の負担軽減につきましては、報告書類の簡素化や、オンラインシステムを活用した回答方法の導入など、報告業務のさらなる軽減や集金業務におけるネットバンキングシステムの導入など、特に負担となっている業務について改善を進めてまいりたいと考えております。さらに、平成31年１月の中央教育審議会答申にある学校以外が行うべき業務や、必ずしも教師が行う必要のない業務、負担軽減が可能な業務などについても引き続き学校運営協議会、地域学校協働本部等を活用し、保護者や地域の方々の御理解、御協力を得ながら、学校、保護者、地域の役割について明確化を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。各学校や教育委員会が教職員の働き方改革に向け、今までの取組に加え、新たな取組の検討を進めていることも分かりました。子どもたちや保護者による学校への期待や要望が増えていると言われる中、ここまでやればいいという境界や、どこまでやればいいという上限が明確でない先生方の職務は本当に大変なものであると思います。未来を背負っていく子どもたちにとって、先生は単に授業で知識を教えるだけでなく、子どもたちとの触れ合いを通して、人としての在り方や生き方など、人間形成につながる大きな影響を与える存在でございます。ぜひ先生方には健康で活気や人間味にあふれていること、そして、広い視野を持ち、様々な知識や経験を兼ね備えた、子どもたちから尊敬や憧れの対象となる存在であってほしいと思います。
　学校と自宅の往復だけの状態が毎日続くような状態では、魅力のある先生は増えていきません。これからも、教職員の健康維持とワーク・ライフ・バランスの向上が図られるような実効性のある働き方改革への取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)の教職員不足の現状及び今後についての質問をさせていただきます。
　教職員の多忙化が問題視される一方で、教職員が不足している状況についても、最近新聞やテレビのニュースなどで報道されることが多くなったと感じております。11月22日の報道によりますと、東京都教育委員会は、教員不足解消に向けて、既に登録している採用希望者に声をかけ、また、４月当初までに1,744人を補充したものの、都内の公立小学校では約50人の教員の不足が生じたそうでございます。その後、不足が生じるたびに補充を続け、９月１日までに443人を追加で補充したにもかかわらず、約130人の不足が生じているということでございます。
　教員不足の原因として、病気による休暇の取得や出産や育児に伴う休暇の取得、また、退職する者が増えていることと教育委員会は考えているようです。このような状況が続き、年度の途中での代替教員の配置は難しくなり、ついには学校がハローワークに求人を出すなどの対応をしているということでございます。教職員不足についても、本会議でこれまでも多くの議員から質問があり、その都度御答弁をいただき理解してまいりましたが、改めて本市の現在の状況についてお伺いをしたいと思います。
　現在の本市における(2)の教職員不足の現状についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市におきましては、４月当初は担任業務を行う教員は全て配置しておりましたが、その後、病気による休暇や出産休暇などを取得する教職員が増え、９月１日の段階で教職員の不足数は15名となり、12月１日現在では20名となっております。教職員不足の要因としましては、休暇を取得する教職員の多くがフルタイム勤務であることから、教育委員会に講師として登録している方の勤務要望と合わない場合や、教員免許の種類が異なるため担任として勤務できない場合などがあり、欠員が生じている学校全てに代替教員を配置することは難しい状況にあります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。市川市も月を追うごとに不足数が増えているのを理解いたしました。
　４月当初は全て配置できていた状況が、東京都と同じように９月に入ってから不足数が増え、現在もさらに増えていることが分かりました。不足の要因については、休暇を取る教職員と代替となる教員の勤務形態が合わないことについては致し方ないとは思いますが、何とかならないでしょうかね。
　そこでお伺いをいたします。教育委員会として、(2)の教職員不足の解消に向けて、どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　代替教職員の確保のため、教育委員会主催で、学校現場で勤務を希望する方の登録会を年間５回実施しております。また、「広報いちかわ」への募集欄掲載に加え、今年度は６月ごろからＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳの活用や、求人情報サイトへの募集掲載などを行いながら、随時代替教職員の募集を行っております。また、７月以降、免許法の改正により教員免許更新制が廃止され、免許更新の期限切れによってこれまで勤務できなかった人も代替教員として勤務可能になったことについても、ホームページやＳＮＳを活用して広く情報を提供するとともに、過去に登録を済ませている方々に直接連絡を取るなど、代替教員の確保に向けて努めているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　藤井学校教育部長の具体的な事例を挙げての御答弁ありがとうございます。東京都では、学校がハローワークに求人を出すなどの対応をしているとのことでしたが、市川市は、様々な取組で人材の確保に力を入れていることがよく分かりました。しかし、それでも20名の不足数が生じていることについては大きな課題として捉えなければいけないと考えております。引き続き、教職員不足解消について取り組んでいただくことを要望いたします。
　そこで、今年度については分かりましたが、令和５年度については教職員不足を解消できるのでしょうか。
　そこで再質問でございます。次年度以降の教職員不足に向けた取組についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　代替教員の登録者数が年々減っている現状を踏まえ、今年度既に代替教員をしている方については、次年度以降の勤務希望について既に調査を済ませており、希望者数については把握しております。また、次年度に出産休暇など既に休暇を取得する教職員も定期的に調査を行い把握していることから、令和５年度当初については教職員不足にならないように、適切な人事配置を行っているところです。しかしながら、急な病気による休暇取得や、急な退職を希望する教職員が出た場合には、代替教員を速やかに配置することは難しい状況となります。その際には、限られた時間での業務となり、急な対応となった場合におきましても、短時間勤務希望の代替教員を複数配置するなど、学校運営に支障が出ないように対応してまいります。また、代替教職員の登録につきましても、様々な方法を検討し、教職員不足の解消に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。次年度に向けての対応を進めていることに少し安心をいたしました。
　最後に、この教職員不足を解消するために、今後どのように人材を確保していくのか、田中教育長のお考えをお聞かせください。田中教育長、よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、今現在、教育現場に勤めてくれている代替教員、それから補助教員の方々にあっては、来年度もぜひ市川で勤めたい、そういうふうに思っていただけるような業務改善、それから学校づくりをしていかなければならない、これが１点目でございます。
　それから２点目は若い方々、特に大学生の３年生、４年生ぐらいになるんではないでしょうか。そして教職に興味関心のある方を対象にしまして、子どもたちと触れ合う場、あるいは子どもたちと１日学校で過ごしていただけるような機会というものを意図的に設けながら、それを通して、例えば教えることの楽しさ、あるいは共に学ぶ喜びというものをぜひ肌で味わっていただいて、そして教職を目指していっていただければと、そういう取組を進めてまいろうというふうに思っております。
　それから３つ目は、今、市川の学校に通っている子どもたちが、担任の先生や、あるいは教科担任の先生を見てこういうようになりたい、こんな先生になりたい、あるいは市川で教職に就きたいと、そういうふうに思っていただけるような魅力ある教師の育成に努めていきたいと思いますし、特色ある市川教育をこれからもさらに進めていきたいと決意を新たにしたところでございます。
　私からは以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　田中教育長、御答弁大変にありがとうございました。教職員不足の原因については、先ほどの御答弁のほかに、教員になりたい人材が全国的に不足していることも要因であると述べていた評論家もおりました。この問題は、先ほど私が質問した働き方改革とも大きく関わっていると考えます。今、学校教育は大きく変わる時期であり、とても大切な時期に差しかかっていると認識をしております。学校の先生というのは、学校という小さな社会の中で、社会的にも未熟な子どもたちに対して確かな学びと豊かな心を育みながら、一人一人の健やかな成長を肌で感じることができる仕事であり、とても魅力ある職業の一つであると考えております。そのようなとても魅力ある学校の先生という職業に対して、ブラックな仕事だ、また、定額働かせ放題な職業だなど悪いイメージが先行し、教員を希望する志願者が年々減少していることは、子どもたちの未来にとって決してよい方向に進んでいるとは思えません。子どもたちは市川の宝であると考えるならば、いま一度学校が抱えている問題をしっかりと見極め、市川の子どもたちの将来のために、教育環境の改善と教職員の人材確保に向けて、具体的な取組を進めていただくよう強くお願いをいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

一般質問　久保川隆志議員

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。では、一般質問を通告に従いまして、初回から一問一答で行わせていただきます。
　では、最初の大項目、ごみの排出量削減について伺います。
　世界を見渡すと、温暖化が原因と見られる豪雨や熱波など異常気象の影響をまともに受け、被害が多発をしております。ごみの減量や再資源化、食品ロスの削減と食品廃棄物の資源化は、焼却量が減ることにより二酸化炭素の排出が抑制されるため、地球温暖化対策として大変有効となります。また、漂流する海洋汚染が深刻となっておりますが、魚や鳥などの生き物、ひいては人間を守るためにも、プラスチックごみの削減は必須の課題となります。
　そこで、まずはごみの減量、資源化への取組状況について伺います。ごみを焼却したときに発生する温室効果ガスのほとんどは、化石燃料からつくられるプラスチック類や合成繊維から発生する二酸化炭素が占めていると言われています。ごみを減量、資源化することで環境負荷のさらなる低減を図り、豊かな環境を後世に引き継ぐための大事な取組です。本市のごみ減量、資源化の取組について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市では、市川市一般廃棄物処理基本計画を策定し、資源循環型都市いちかわを目指すべき将来像として掲げ、ごみの減量、資源化に取り組んでおります。平成14年10月から12分別収集を導入し、令和元年７月からは剪定枝を資源物として分別収集するなど、ごみの減量、資源化を推進するために様々な取組を進めてまいりました。これらの取組により、令和３年度の１人１日当たりの排出量は約770ｇとなり、市川市一般廃棄物処理基本計画において目標とした令和６年度の760ｇに向かい、ごみの減量は順調に推移をしております。
　また、市民の方々に分別方法をより知っていただくために、「広報いちかわ」や分別ガイドブック、ごみ分別アプリなどを活用して啓発を進めてまいりました。さらに、保育園や自治会などでの出前説明会や、千葉商科大学と連携し、小学校４年生を対象とした未来ノートを活用した環境学習を行うことで、ごみの減量、資源化に関心を持っていただくきっかけづくりに励んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために休止をしているクリーンセンター衛生処理場での施設見学につきましても、感染状況を注視しつつ、再開の時期について見定めていきたいと考えております。
　このように様々な取組を行っておりますが、ごみ集積所に出される燃やすごみの中には依然として資源化が可能な紙類やプラスチック製容器包装類などが含まれており、ごみの減量、資源化を一層図るためには、市民の方々にさらに御理解、御協力をいただけるよう取り組んでいく必要があるものと認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　令和３年度の１人当たりの１日排出量が約770ｇと令和６年度の計画目標に近づいていることが分かりました。周知啓発や工夫したきっかけづくりなどによる取組の成果でもあると思いますが、燃やすごみに依然として資源化が可能な紙類やプラスチック製容器包装類などが含まれているとのことでもありますので、写真や動画で混入されている事例ですかね、いろんな他市でもされていますけれども、そのような事例を挙げて周知啓発を行うなど、また、アプリ機能を紹介して活用を広げるなど、さらに工夫した取組が必要かと思いますので、強化と推進のほうをお願いできればと思います。
　では続いて、プラスチックごみ削減対策とレジ袋の取扱いについて伺います。
　世界規模で環境問題、とりわけＳＤＧｓへの取組が進んでおり、プラスチック資源循環促進法が今年、令和４年４月１日より施行されましたが、遡ること令和２年７月１日からは全国でプラスチック製買物袋の有料化がスタートをしました。本市のプラスチックごみ削減への対策及びレジ袋の取扱いについて伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　プラスチックごみをはじめとした海洋ごみは、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光への影響等、様々な問題を引き起こしております。このような状況に対して、国はプラスチック資源循環戦略を令和元年５月31日に策定いたしました。この資源循環戦略の中で、ワンウェイプラスチックを2030年までに25％排出抑制することを目標としており、その実現に向けた施策の一つとして、レジ袋の有料化が令和２年７月から始まりました。本市におきましても、プラスチックごみ削減の取組の一環として、幼稚園や小学校等でマイエコバッグ作りをするなど、エコバッグ利用を啓発することでレジ袋削減の取組をしております。今後は、レジ袋を含むプラスチックごみの削減に向けて、市民の方々に協力していただける方法をさらに検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　マイバッグの利用は浸透してきていると感じますが、私でもそうですが、出先で入り用が出た場合など、マイバッグを持ち合わせていないときにはレジ袋を買う機会も生じます。コンビニやスーパーでは、レジ袋を大きさに応じて５円前後の料金で販売しておりますが、日野市では、レジ袋代わりに使える新たな市の指定収集ごみ袋を導入する実証実験をしております。１枚２役となることからプラスチックごみ削減に有用と考えますが、本市の認識を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　日野市では、市と大学、民間事業者が連携をし、プラスチックごみ削減を目的とした可燃の指定収集袋として活用できるレジごみ袋の導入と販売を本年９月から開始しております。この取組は、大学生による袋のデザインと販売促進の提案を取り入れて作成した10ℓの可燃の指定収集袋をコンビニエンスストアやスーパーマーケットで販売し、やむを得ずレジ袋を購入する代わりにレジごみ袋を購入することで、プラスチック袋を２枚から１枚に半減させ、環境負荷の低減とプラスチックごみの削減に寄与するものであると認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　日野市では、レジごみ袋を販売する実証実験を、日野市と明星大学、イオンリテール株式会社の産学官共同で令和４年９月から開始をし、10ℓサイズが１枚20円で購入でき、令和６年３月まで実施するようです。ひとり暮らしの高齢者からは、燃やすごみ指定袋ではぶかぶかで余りが多いので小容量の指定袋を販売してほしい、そのような要望を多数いただいている現在です。このレジごみ袋の導入は１枚２役となるのみならず、取手もあり使い勝手のいい小容量の指定袋となることから、本市でもレジごみ袋を導入すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　本市の燃やすごみの指定袋は、45ℓ、30ℓ、20ℓ、15ℓの４種類があり、そのうち20ℓ、15ℓの指定袋の製造枚数は全体の約６％と少なく、販売している店舗も少ない状況にあります。このことから、高齢者の方からは、もっと小さな指定袋を追加してほしいとの要望が寄せられております。御要望にお応えするためには、取扱い店舗を増やすことや、認定基準を見直し容量の小さな指定袋を増やす必要があると考えております。今後は、市民の利便性や収集効率などを踏まえ、市川市廃棄物減量等推進審議会や、市民の方々の意見を参考としながら検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　本市にも高齢者や単身世帯の方から声をいただいているということで、先ほど答弁ありましたが、それで終わらせていること自体に大きな問題もあるなと感じます。導入には認定基準を見直す必要があり、市川市廃棄物減量等推進審議会などの意見を伺いながら検討するとの答弁でありましたので、早急に着手をしていただいて市民のお声にお応えしていただきたいと思いますので、日野市のようなレジごみ袋とするかも含め、小容量の指定袋の作成と販売を強く要望させていただきます。よろしくお願いします。
　では、続きまして、食品ロス削減への取組状況について伺います。
　平成27年９月に国際連合で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダで定められている持続可能な開発目標、先ほども紹介しましたがＳＤＧｓのターゲットの一つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、国際的な食品ロス削減への機運が近年高まっています。本市での食品ロス削減の取組状況を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食べ物のことで、環境省の推計によると、１人当たり年間約50kg発生していると言われています。令和３年度の集計によりますと、食品ロスのうち、作り過ぎで残る食べ残しが約４割、未開封のまま期限切れ等で捨ててしまう直接廃棄が約４割、残りは野菜の皮や茎など食べられるところまで切って捨ててしまう過剰除去となっています。今年度、本市では食品ロスを削減するため、「広報いちかわ」や「じゅんかんニュース」、市公式ウェブサイトなどでの周知啓発のほか、食品ロス削減月間である10月にメディアパークでのパネル展示、小学校での出前授業などを実施し啓発を行っております。
　また、期限切れ等による直接廃棄の対策として、家庭で余った食品を地域の福祉団体などに寄附する活動であるフードドライブ事業については、市の窓口などで実施をしたほか、大手コンビニエンスストアのファミリーマートとパートナーとしての合意書を取り交わし、10月から市内８店舗で24時間365日のフードドライブを開催しております。寄附された食品は、市川市社会福祉協議会が行っているいちかわフードバンクに提供しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　農林水産省の推計によると、令和元年度の食品ロス量は、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量が309万ｔ、また、家庭から発生する家庭系食品ロス量は261万ｔと、それぞれ前年度比15万ｔ減の570万ｔとなり、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降、食品ロス量及び事業系食品ロス量がいずれも最少となったとのことです。食品ロス削減に向けた事業者の取組として、クリスマスケーキやおせち、恵方巻きなどを予約販売したり、冷凍食品も最近ではブームとなってきているようですが、廃棄ゼロを目指した取組で減少してきていると思われますが、本市では小学校での出前授業やファミリーマートの協力を得たフードドライブ事業などを実施しているとのことでした。
　令和４年２月定例会にて、余った食材を身近で気軽に持ち寄れるコンビニ等に協力を広げ、窓口を増やすことで、常時受け入れできる体制を民間事業者などに働きかけ、市が中心となってフードドライブ活動を行えないものなのかと質問をさせていただき、提案もさせていただきましたが、このたびファミリーマートとの合意が結ばれフードドライブ事業が開始されたことは、高く評価をしております。
　横浜市では、フードドライブ協力店にのぼりや回収ボックスを貸し出しておりますが、本市でもより周知をするため、ファミリーマート実施店舗に市川市のロゴを入れた掲示物等を提供し掲げていただくことで、本市のＳＤＧｓへの取組の周知にもつながると思いますが、本市の見解を伺います。また、実施店舗の拡大やほかの多種多様な事業者にも協力を募りながら、フードドライブ事業をさらに拡大できないか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ファミリーマートとのフードドライブにつきましては、「広報いちかわ」や市の公式ウェブサイトにて実施店舗の周知を行っております。また、実施店舗では、のぼりの設置や店舗壁面への掲示、配布物などによるＰＲを行っております。他のＰＲ方法につきましては、ファミリーマートや協力店の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、本事業の拡大についてです。今回のファミリーマートとのフードドライブ事業につきましては、市職員が協力店舗に持ち込まれた寄附された食品の受け取りと社会福祉協議会への配送をしていることから、今のところ市内約50店舗中８店舗のみとなっています。食品ロス削減の観点からは、フードドライブへ参加する機会の拡大がごみの削減につながると考えられますことから、実施店舗の拡大や他の事業者への拡大を視野に入れながら、その在り方を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　のぼり等の掲示物についてはファミリーマート側で用意されているということでしたが、今後の店舗の拡大、また事業者拡大で必要になった場合、のぼり等の作成や貸出しを御検討いただければと思います。また、事業拡大については、家庭系や事業系の食品ロス量削減とごみの排出量削減、何よりも、もったいないを生かすＳＤＧｓの取組でもありますので、事業者からの食品ロスをフードドライブに生かす働きかけをお願いしたいと思います。
　さらに伺ってまいりますが、フードドライブを受け入れしている市川市社会福祉協議会では、食品や食材の置場が不足しがちとの声を聞いておりますが、現状はどうなっているのか。また、寄附がさらに増えてくることも予想されますが、今後の対応策について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市川市社会福祉協議会に確認しましたところ、現在のフードドライブの量であれば保管に問題はないものと伺っております。フードドライブ事業を拡大する際は、関係部署と調整を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　現状は問題ないということでございましたので、今後さらに拡大されて寄附の量が増えた場合、保管場所の検討もすべきかと思いますので、関係部署との調整を図っていくという答弁でございましたので、しっかりまたお願いできればなと思います。
　では、続いて健康づくりについて伺ってまいります。
　では、(1)の歯科・口腔の健康づくりについて伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市では、二十歳の方を対象とした歯科健康診査や、30歳から70歳までの10歳ごとの節目となる年齢の方を対象とした歯周疾患検診を行うなど、定期的な検診の受診を促すことで歯や口腔の健康への意識の醸成を図っています。また、後期高齢者の方には75歳となった方を対象に歯科口腔健診を実施し、口腔機能の低下予防や健康維持に努めています。令和３年度の受診率は、二十歳の歯科健診が13.4％、歯周疾患検診は8.9％、後期高齢者の歯科口腔健診は12.4％となっています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　そうしましたら次の質問として、本市では特色ある取組をされているかと思いますが、その取組内容と高齢者への取組状況について伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　二十歳の方を対象とした歯科健康診査では、虫歯や歯周病の検査に加え、パノラマレントゲン撮影を行い親知らずの状態を見るほか、前歯のクリーニングを実施するなど、歯や口腔に対する意識を高める取組を行っています。さらに、歯周疾患検診では、国が定める対象年齢は40歳以上となりますが、30歳の方も対象に加え、歯周病などの早期発見に努めています。また、高齢者に対しましては、介護予防、フレイル予防の取組の一つとして、話しにくい、飲み込みにくい、むせる、こぼすなど、口腔機能の衰えとなるオーラルフレイルを予防するための知識の普及啓発を行っています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　そうしましたら、次の質問に移らせていただきますが、(2)で保健事業と介護予防の一体的実施の取組についてです。■■■■■■■■■■■■■■■■■、このまま伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　健康寿命延伸のための早期の取組についてです。現在取り組んでいる保健事業は、生活習慣病などの早期発見、早期治療につなげるため、後期高齢者の健康診査などを実施しています。介護予防事業としては、65歳以上の方を対象に、介護予防、フレイル予防に関する知識の普及啓発を行うとともに、地域住民が主体となり活動している団体にリハビリ専門職などを派遣し、フレイル予防、介護予防に関する助言を行うことで住民主体の活動が継続できるよう支援しています。また、一体的実施に向けて、現在庁内関係部署と協議を進めています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。この質問の趣旨として、国の法改正で、令和２年の４月でしたか、法改正がありまして、その中で、国民健康保険法と介護保険法、また高齢者の医療の確保に関する法律というのが改正されました。令和６年度末までに全市町村で高齢者の保健事業と介護予防を一体化させる、そのような取組を求められている、その現状の中での質問になります。本市においては、今御答弁いただいたような形で、一体化はまだしていないという御答弁だったかと思います。この近隣市、特に千葉県内で見ますと、23市町村が今現在実施をしているということですが、本市は当然入っておりませんし、また、周辺では船橋市、また松戸市も含めて、大きな市に関してはほとんどがもう実施をしている、そういった部分では出遅れている現状かと思います。そういった部分で、田中市長も健康寿命日本一を掲げられておりますので、そういった部分では、この国の取組と市川市が目指すと掲げている今の取組との乖離が生じているんではないかと、そういう思いで今回取り上げをさせていただきました。
　では、再質問をさせていただきますが、事業実施に向けた課題と今後の方向性について伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　一体的実施を進めるためには、地域の健康課題の分析、実施計画の策定、事業の企画調整などを行う専任の保健師の配置や、事業を実施する医療専門職の配置が必要となります。また、保健事業と介護予防事業を実施している庁内関係部署や、医師会、千葉県後期高齢者医療広域連合など外部関係機関との連携体制の構築も必要となります。一体的実施は、健康寿命の延伸と保険財政健全化のために重要な取組と認識していることから、これらの課題解消に努め、早期の事業実施を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　今答弁では、企画調整等を行うのが保健師ということで、また、地域を担当するのが保健師と管理栄養士、そういった形でこの辺の配置が必要だということなんですけれども、その必要な経費に関しては、先ほど紹介もしていなかったですが、特別調整交付金というのが国から下りてくる。なので、市川市としてはこれを実施するに当たっては痛くもかゆくもないというか、歳費の負担はないわけでありますので、先ほどの答弁ですと、どちらかといえば医師会や庁内関係部署との連携体制構築が深刻な課題ではないのかなと感じました。
　令和２年に新制度が始まり、先ほども紹介しましたが、船橋市や松戸市など近隣市は既に事業実施をしており、健康寿命日本一を掲げる本市が出遅れていることに関してはいかがなことかなと個人的にも感じております。専門用語ですとＫＤＢ、国保データベースですか。この取扱いに関しては今保健部だけがやっているかと思いますけれども、これを介護、福祉部と連携を取りながら、その部の縦割りをどう打破して一体感を持ってやっていけるか、これが大きな課題かと思いますけれども、このＫＤＢのデータ分析で対象者を把握し、生活習慣病の早期発見による重症化予防の観点からも、保健部と福祉部が部署の枠を超え、医師会との連携をしながら体制構築を早急にしていただいて、早期の事業実施となることを強く要望いたします。早期の実施というよりも令和６年までにやらなきゃいけないわけですので、しっかり来年度早々には着手していただきたいと思いますので、この項目に関しては以上とさせていただきます。
　続いての３つ目の大項目、障がい者福祉について伺ってまいります。
　障害者手帳アプリ活用の検討状況について伺います。
　本年６月定例会にて一般質問させていただいた引き続きの質問となりますが、障害者手帳アプリを活用した検討状況と、バリアフリーマップ等の機能追加について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　現在、障害者手帳アプリ、ミライロＩＤは、マイナポータルとのシステム間の連携を開始したところです。このアプリは、障害者手帳を所持している方の御自身のスマートフォンにアプリをインストールし、所持している手帳の登録を行うことで利用できるようになるものです。利用する大きなメリットは、障害者手帳を取り出さなくてもアプリを見せることで交通機関や博物館、美術館等で障がい者割引の対象となるほか、飲食店等での様々な割引サービスを利用可能とするところでございます。千葉県内では、県をはじめ千葉市、船橋市、松戸市、我孫子市、習志野市等で障害者手帳アプリを提示して利用料の減免を受けることのできる施設を増やしており、各市の公式ウェブサイトに情報を掲載しております。本市においても利用できる施設を増やすため、市内の公共施設等に減免に関する障害者手帳やアプリの活用状況を聞き取りしたところ、多くは障害者手帳を提示していますが、市外からの利用者の多い施設では、まれではございますが、アプリを提示される場合もあることを確認したところです。
　今後、市内の各施設において、障害者手帳アプリの提示で減免を可能とするよう調整するほか、アプリの紹介や手続方法を「広報いちかわ」、市川市公式ウェブサイト、障がい福祉ハンドブック等で周知したいと考えております。なお、アプリを活用した市単独のシステムについては、バリアフリーマップの作成や障がいのある方へのハンドブックの作成、障害者手帳の更新時期の通知、各種手当や障がい者週間イベントのお知らせなどについて、他市の導入事例、状況の調査を重ね、費用対効果を含め具体的な内容について、関係部署と連携を図りながら慎重に研究を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　他市の活用状況は調査をしていただいているということですが、アプリの付加価値導入に対しては関係部署との連携が進んでいないということのようですので、費用対効果と答弁されているように、財政確保も当然必要になってくることから、必要な予算の肉づけが必要なのかなと思います。障がい者の方々の利便性向上と、生きがいを持って暮らせる環境づくりのためにも、ぜひこのアプリ、付加価値を含めて、ミライロＩＤという名前を出していいのか分からないですけれども、そのアプリを使うことによって障害者手帳がスマホとしてそのまま電子化で使える、そのような手帳であり、もう交通機関では全てどこでも使えるような状態になっているわけですから、これを市川市の市民の方、また障がいをお持ちの方が、その電子化された手帳と併せて、いろんな施設を、付加価値のあるそういうマップも利用していただきながら、よりこの市川市で伸び伸びと暮らしていただけるような環境をつくること、これは非常に大事かなと思いますので、早期の実現に向けた検討をお願いしたいと思います。
　では次に、相談支援の現状と課題について伺います。
　障がいのある方やその家族の方への生活上での困り事や課題、また、親亡き後の今後の不安などの相談が増加してきていると思いますが、相談支援体制の現況と課題及び今後の取組について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市の障がい者の相談は、障がい者支援課や基幹相談支援センターえくる、以降えくると申し上げます――などにて担っております。障がい者支援課は、一般的な相談窓口として、障害者手帳の取得や障がい福祉サービスの利用に関する相談対応を主に行い、えくるは、障がい全般に関する専門性の高い対応を行っております。えくるは、市内の大洲と行徳の２か所に設置し、専門性の高い相談支援の実績に加え、地域や関係機関との連携も構築することから、そのノウハウを持つ市内の法人に業務を委託しております。
　えくるの職員の体制は、常勤の相談員６名、非常勤の相談員１名、非常勤の事務職員２名の９名体制でございます。障がい者相談支援事業の総合相談は、月曜から金曜までの８時45分から17時15分を受付時間とし、権利擁護事業である障害者虐待防止センターは24時間365日の対応をしております。
　次に、相談件数でございます。令和３年度の相談延べ件数は約１万9,000件でございました。そのうち電話相談が約74％を占めており、訪問は約13％、来所約６％、そのほかは約７％となっております。相談件数は、５年前の平成29年度と比較しますと約1.5倍の増加で、新規の相談実人数におきましても、令和２年度は417名、３年度は477名と増加傾向にあります。相談は長期で関わることが多く、毎年度、400名から500名に継続して関わる状況となっております。職員１人当たりにしますと、年間延べ相談件数は約2,700件であり、訪問や電話など、１人１日当たり約11件対応している状況にあります。相談者は、年齢別に見ると40代から50代を合わせると全体の４割近くを占めています。また、半数以上は精神疾患を抱える御本人や家族、次いで発達障がい、知的障がいのある御本人、家族となっており、本人や家族による相談は半数を占め、そのほか、障がい福祉サービス事業所、県の関係機関、学校、医療機関など多岐にわたります。相談内容としては、日中の過ごし方に関するもので全体の３割、次いで抱えている問題や課題の整理、ひきこもり、不登校となっております。これらの相談内容は複合的で複雑化している場合も多く、例えば、知的障がいで不登校になり家族に暴力をふるい、家族は疲弊し誰にも相談ができない状態になっている場合や、精神症状により転居を繰り返すことから支援が途切れる場合、そのほか困難な状態にもかかわらず、御自身で困っていることを説明できない場合も少なくない状況です。このような困難事例に対し、御本人や家族との関係を構築するため時間を要することも多くございます。えくるの対応している相談件数は、年々大幅な増加傾向にあるため、その対応に遅れの生じることもあり課題となっております。
　今後につきましては、相談内容の複雑化や件数の増加などの課題を踏まえ、市としての相談支援体制の在り方を検討するため、令和２年度に第４期市川市地域福祉計画の見直しを行い、社会福祉法の改正で創設された相談支援や参加支援、地域づくりに向けた支援について一体的に実施する事業である重層的支援体制整備事業を計画に位置づけ、その実現に向けた検討を重ねているところでございます。えくるを含めた包括的な支援体制の構築により、御本人と社会をつなげる事業の実現のため、具体的かつ詳細な取組を見極めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　はい、ありがとうございます。相談業務を受け持っていただいているえくるの体制と相談件数、相談内容、そして課題について、詳細に答弁いただいてありがとうございます。令和３年度の相談延べ件数が２万件弱、５年前との比較では約1.5倍の増加。相談内容は複合的で複雑化してきていて、相談件数の大幅な増加から対応に遅れが生じているということでした。また、細かく相談員の状況も教えていただきましたけれども、１日１人当たりの相談件数、訪問や電話を入れて11件ということで、１人が平日の１日の中で11件の、また11人の対応をするというのはそう簡単な内容ではないなと思います。私も障がいのある方の相談も承りますけれども、お１人に１時間では終わらない内容です。そういった中で、仮に11件が１日１時間かかったとしたら、また、移動時間を考えると１日で終わるのかなと。その１日の中で残業もしながらされているんではないのかなと。そういった相談員１人にかかる重責というのがかなり負担として多くのしかかっているなというのは感じました。
　相談してすぐ解決できるわけではないため、継続した相談支援と新規の相談支援を合わせると、このえくるの相談支援員の御負担というのはいかばかりかなと。本当に涙が出るような思いで聞かせていただきました。相談してもすぐに対応している状態にはなく、相談者の中には黄信号だったり、また赤信号の方もおり、ＳＯＳに迅速に対応できていないことは不安がますます増大をして悪循環に陥ってしまうために、人員補充というのはもう早急にすべきだと思いますし、相談体制の強化をすべきかと思いますので、人材確保に向けたえくるに寄り添った支援を何とぞお願いしたいと思います。また、えくるのためでもないです。一番大事なのは、市民の障がいをお持ちのその本人であったり御家族のためでもありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　最後の部分では、重層的支援体制整備事業を計画に位置づけ、その実現に向けた検討を重ねているところだという答弁もありましたので、この進捗状況に関しては注視をしていきたいと思っております。
　では、次の質問、グループホーム等入所施設の整備状況と課題について伺います。
　市内のグループホーム等入所施設に不足している分野があるということでございますが、不足を補い、受皿を確保するため、市の対応としてはどのようなことが考えられるのか伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　障がい者のグループホームと入所施設はともに住まいの場であり、それぞれに特色を持っております。グループホームは、障がいの程度に制限のない居住の場であり、主に入浴、排せつ、食事の介護、そのほか日常生活上の必要な支援を行い、日中は外部の通所施設に通うもので、定員は４名以上となります。入所施設は施設入所支援という位置づけであり、一定以上の障がいのある方を受け入れ、相談、入浴、排せつ、食事等、生活全般の支援を行う施設でございます。入所施設の多くは、生活介護などの日中活動を併せ持つなど、障がいのある方の生活を一体的に支援するもので、定員は原則として30名以上となります。現在、国は規模の大きな入所施設からの地域移行を進めており、身近で規模の小さなグループホームの拡充を推進しております。本市にとっても障がい者のグループホームは障がいのある方の地域での生活を支える場として重要な役割を持つと考えているところでございます。
　次に、グループホームと入所施設の現状について申し上げます。令和４年４月現在、市内のグループホームは26事業所で、定員の総数は288名、入所施設は１事業所で定員80名、合わせて368名となっております。また、市川市において支給決定し、全国のグループホームを利用している方は371名、入所施設を利用している方は193名、合わせて564名になります。市内のグループホーム数は増加傾向にあり、平成29年４月に12法人13事業所であったものが、令和４年４月には23法人24事業所となり、５年間で11法人11事業所増加していることから、知的障がいのある方に関しては希望者はおおむね入居できる状況にございます。課題となっているのは、障がいの重い方や車椅子の方の利用できるグループホームの不足でございます。
　市といたしましては、グループホームの開設に係る設備の購入費用や開設後の運営費の一部について、その規模に応じた補助金の交付を行っており、今後も支援を継続するよう努め、運営の後押しをしたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　障がいの程度を問わず、住み慣れた地域で暮らし、安心して充実した生活を支える場となる施設整備は、これからますます必要になってきます。少人数の共同生活を送るグループホームなどの地域生活拠点の現状と課題について答弁いただきました。開設に係る設備購入費や、開設後の運営費の一部補助などの助成を行っているとのことでありましたが、今回の答弁の中で、グループホームの現状について、市内のグループホームは368名、入所されている人数ですね。また、市川市において支給決定しているグループホームを利用している方が564名ということで、これを差引きすると市川市のグループホームに入り切れていないがゆえに、やむを得ず市外のグループホームに入っている方も予測される計算値です。細かな内容を聞いていないので分からないですけれども。
　そういった意味からも、先ほどの答弁の中では様々な財政支援をしていただいて、グループホームの開設に向けて本市でも頑張っていただいているのはよく分かるんですが、現状としては、どうしてもグループホームに入りたくても入れない、そういった方の受皿づくりというものはどうしても必要になってくるかと思いますので、詳細な数の分析はされているかとは思いますが、この開設に向けた様々な受皿づくりをお願いできればなと思いますので、先ほども申しましたが、生きがいを持って暮らせるような、その障がい者お一人一人に寄り添っていただいた御支援を引き続きお願いしたいこと、これを要望させていただきまして、次の質問に移ります。
　須和田の丘支援学校の生徒数の推移とスクールバスの現状及び今後について伺ってまいります。
　この質問も本年６月定例会での引き続きとなりますが、須和田の丘支援学校の各部生徒数の推移と、スクールバスの利用希望者は全員乗車ができるようになっているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　須和田の丘支援学校の児童生徒数の推移といたしましては、小学部の児童数につきましては、令和３年度66名、令和４年度は75名、中学部の生徒数につきましては、令和３年度38名、令和４年度は44名、高等部の生徒数につきましては、令和３年度68名、令和４年度は54名となっております。全体といたしましては、令和３年度172名、令和４年度173名と１名の増加でしたが、令和５年度につきましては現段階で見込みとなりますが184名と10名程度増加が見込まれております。
　これまで須和田の丘支援学校のスクールバスは６コースで運用しておりましたが、ここ数年、特に利用の多い小学部、中学部の児童生徒数が増加することに伴い、補助席の利用による運行となっており、過密対策が課題となっておりました。そのため、本年度からスクールバスを１台増車する入札を実施いたしましたが、応札者がなく２度の不調となりましたので、発注方法を11月から登校時のみバスと運転手を合わせた業務委託に変更し、１便増車することになり、補助席を利用しなくてもよい環境が整えられました。現時点では、スクールバスの過密対策にも対応することができ、必要な台数が確保できております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　小学部、中学部では増加、また高等部は恐らくですけれども県立に行く方もいらっしゃるのか減少しているということのようでして、令和７年度の見込みでは増加傾向にあるとのことで、また、スクールバスは２度の入札不調から業務委託に変更し、11月から７台で各コース車両が空席があるような状態と説明がありました。
　では、重ねて伺ってまいりますが、生徒数が増加傾向とのことですが、増設した教室で賄われるのか。また、さらに生徒数の増加と併せてスクールバスの増便が必要と思われますが、どのように考えられているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　須和田の丘支援学校の普通教室につきましては、小学部は昨年、稲越市民図書室を廃止し教室の増設を行いましたが、児童数の増加に伴い多目的教室を転用するなど、今後も必要な対応を行ってまいります。中学部と高等部につきましては、今年、第二中学校敷地内に須和田の丘支援学校の新校舎が完成したことで、現在は空き教室が２教室あることから、生徒数が増加した場合でも当面は対応することは可能と考えております。将来的にはさらに児童生徒数が増加することも想定されますので、児童生徒数の把握を適切に行い、スクールバスの増便を含め、実情に合わせた対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　小学部は図書館を廃止し、教室の増設がされ、また、増加に伴っては多目的教室を転用するなどの対応をしなければならない状況にあること。また、中学部と高等部については第二中学校敷地内に新校舎を完成させ、現在は２教室の空きがあるとのことでしたので、今後ですけれども、課題整理に努めていただいて一体的な校舎の在り方も含めて検討をお願いしたいと思います。
　スクールバスについても、生徒数の増加に対応した増便への対応を、今回入札不調で業務委託でしたけれども、その増便への対応も含めて計画的にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。最後の大項目、八幡分庁舎建て替え計画について伺います。
　これまでの経緯と今後の計画について伺います。
　本定例会で、継続費の延長と増額補正が可決されましたが、開館予定時期を含めた今後の計画について伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　新たに建設する施設は、地域とともに子どもの成長を育む施設、個性をより生かし、気軽に集える施設などを基本方針として、関係者をはじめ様々な意見を伺いながら慎重に進めてきた結果、工事発注時期が当初からずれ込み、令和５年度となっております。加えて、物価の上昇により工事関係経費の増が見込まれることから、本定例会において継続費の延長及び増額を図り、開館予定を令和７年２月に変更するものでございます。
　今後につきましては、建物の設計を完了させ、１月中旬に説明会を開催し、関係者や近隣住民の方々に説明をしますとともに、各種建築手続を経た上で新築工事を行う予定としております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　では続けて、時間がなくなってきましたので、つどいの広場の具体的機能について伺います。
　支援が手薄とされる出産前後と、ゼロ、２歳児の子育て世代が孤立した状態の育児に陥ることのないよう、相談機能の充実と一時預かり機能の設置について、本年２月及び６月の定例会で要望をしてきましたが、つどいの広場で実施する事業内容や機能、住民から寄せられた要望の取り入れたもの等について伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　新たな複合施設に設置されるつどいの広場では、従来の親子つどいの広場事業のほかに、不安や悩みを持つ保護者に寄り添う子育て相談、ゼロから３歳児までの子どもを短時間預かる一時預かり、中学生や高校生が自分のペースで自由に過ごせる場所を提供する中高生の居場所づくり、以上の４つの事業を予定しております。特に、子育て家庭の不安を緩和し孤立を防ぐための取組として、子どもを遊ばせながら、打ち解けた雰囲気の中で子育て相談ができる環境を整えます。
　次に、設計に取り入れた機能、設備についてであります。まず、一時預かりの子どもたちが落ち着いて過ごせるよう、通常の利用者とは別の区切られたスペースを確保するとともに、子育て相談を行うための個室を設置いたします。また、日中は乳幼児の親子、夕方から夜間は中高生の利用に対応するため、机などの備品を可動式にし、それらを収納する倉庫を確保することで、フローリングの広い空間を有効に活用できるようにしております。
　最後に、住民からの要望についてであります。設計に当たりましては、近隣住民や学生、旧つどいの広場などの利用者に参加を募り、ワークショップを開催いたしました。その中では、はいはいの子どもが安全に遊べるスペースや、２組以上の親子が一緒に利用できる広めの授乳スペース、そして父親、母親を問わず使えるおむつ交換場所を確保してほしいなどの要望をいただき、これらについてはおおむね取り入れたものとなっております。また、高校生からは安心して寝転べるような、ゆったりと過ごせる場所が欲しいとの要望がございましたので、靴を脱いでくつろげるスペースにすることで対応しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　住民からの様々な要望に対しても可能な範囲でお応えしていただいてありがとうございます。
　では、次の質問に移ります。コミュニティーセンターの具体的機能について、その貸し室の構成や機能、特性について伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　仮称八幡市民複合施設のコミュニティーセンター部分は、地域のニーズなども踏まえた多様な生涯学習講座を開くほか、サークル活動を行う団体や地域の方などへの部屋の貸出しを予定しております。コミュニティーセンター部分の１階は間仕切りを開放することにより１室として使用することが可能で、茶道や華道などの活動ができる和室を３室、簡単な工作や動画編集などを行うことのできるクリエーティブスペース、間仕切りを開放することにより１室として使用することが可能な会議室を２室の計６室を、２階は階下へ音と振動が伝わりにくい構造となっており、音楽やダンス活動に対応できる防音機能やアンプ、スピーカーなどの音響設備を備えたアクティブスタジオが大小各１室、会議以外にも多様な利用が可能な多目的ルーム３室の計５室、合計11室を設置する予定でございます。その他の機能として、パソコンやスマートフォンをインターネット環境に接続できるようＷｉ－Ｆｉを整備するほか、映像設備についてもプロジェクターを備品として用意し、利用者に貸し出すことを予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。設備については理解いたしましたので、併せてコミュニティーセンターと公民館のその違いについて、また、公民館では基本飲食ができないかと思いますが、コミュニティーセンターでは可能なのかを含めて伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　本市では、現在社会教育施設である公民館において、市民等への学習機会を提供するために主催講座を実施するとともに、サークル活動等で使用する団体などに施設を貸し出しております。しかしながら、社会教育法の規定により営利を目的とした事業を行うことが禁じられているなど、利用には制限がございます。これに対し、コミュニティーセンターは法的な位置づけがないため、公民館のような法的な制限を受けることなく、市民の多様な利用ニーズに応じた使用ができる施設と考えております。例えば、これまで公民館ではできなかった市川産の農作物を販売することや、個人が主催する習い事や営利企業によるカルチャースクールの開催といったニーズに応えることが可能と想定しております。また、公民館で実施している主催講座などの教育活動につきましては、引き続き継続をいたします。なお、飲食につきましては、当施設にはカフェも併設する予定でございますので、厳しく制限することはないものと考えておりますが、飲酒等については今後検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。答弁時間を残してくださいね。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　(4)フリースペースを使っての世代交流ができるようにするということですが、どのような機能を盛り込んだか、簡単にお願いします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　新施設は、参道沿いに外回廊構造とすることで、施設の外と内をつなぐ構造としております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　分かりました。カフェも創設されるということで、にぎわいと潤いの施設になることを期待しまして、私からの質問を以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分散会