2022年12月15日

一般質問　西村　敦議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、久保川隆志議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　貴重な時間をお借りいたしまして申し訳ございません。発言の取消しをお願いいたします。
　昨日の私の一般質問の発言中、「■■■■■■■■■■■■■■■■■」という発言をした部分につきましては、不適切な発言でありましたので、取消ししたいと思います。おわびいたしますとともに、議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
○松永修巳議長　お諮りいたします。ただいまの久保川議員の申出のとおり発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よってただいまの久保川議員の申出のとおり発言の取消しを許可することに決定いたしました。
　次に移ります。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一問一答にて一般質問を行います。
　最初の質問は、災害への対応についてということで、(1)として被害想定の見直しについてです。
　東京都は今年５月、首都直下地震による被害想定を10年ぶりに見直しました。都内で最大規模の被害が想定されるのは、都心南部を震源とするマグニチュード7.3、最大震度７の都心南部地震が起きた場合としました。23区の約６割を震度６強以上の揺れが襲い、死者は最大6,148人、負傷者は９万3,435人、全壊、焼失による建物の被害は19万4,431棟に上るとされています。2012年時点では、東京湾北部地震が最大の被害が出るとの想定でしたが、住宅耐震化率が10％以上増加し、木造住宅密集地域、木密地域がほぼ半減し、不燃化も進んだことで、死者や建物被害は３割から４割減少いたしました。これまでの国や各自治体の取組の成果とも言えます。また、数値で捉えにくい被害も注目されています。高層マンションでの停電によるエレベーター停止、夏場のエアコン停止による熱中症問題、液状化による救出困難、スマホのバッテリー切れなど、新しい課題も指摘されています。それにしても、最大死者約6,100人は阪神・淡路大震災に匹敵し、30年以内に約70％の確率で予想されていることから、改めて危機意識を高めていきたいと思います。
　さて、市川市ですが、先日、令和４年度修正の地域防災計画が配られました。私も確認させていただきましたが、大きな修正点として、医療資機材や人材をより有効活用するために、これまで小学校などに設置をする予定としていた医療救護所、これを災害時の拠点となり得る病院に集約したこと、また、市内にある88か所の崖地のうち55か所の崖地が土砂災害防止法の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されたこと、以上のことについては、私も理解をさせていただきました。そして、現在は地域防災計画（震災編）の前提となる地震被害想定を見直しているというふうに伺いました。
　そこで質問いたしますが、本市が想定している被害や調査の進捗状況、また、その調査結果の活用方法について伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　現在、本市では地域防災計画（震災編）の前提条件となる地震被害想定を本年度から２か年事業として実施しています。現在の地震被害想定は平成24年度に実施したものです。10年以上が経過し、その間、外環道路や都市計画道路の開通、駅前の再開発や妙典橋の開通など、都市基盤の整備が大きく進みました。また、10年間での人口動態の変化や住宅の更新も進んでいることから、地震被害想定の見直しを行っているものです。現在は、国や県、また本年度に公表した東京都の被害想定などを参考に、想定地震や人的被害、家屋被害などの計算手法について選定をしているところです。計算結果については、地域防災計画や同計画を補完するマニュアルの前提条件として位置づけます。そして、市民の皆さんには、４分割した減災マップで周知します。
　以上です。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　今年から２か年で想定を見直しているということが分かりました。現在はその想定自体が10年以上経過していますので、市川市の環境を考えますと、外環ができて、都市計画道路ができて、妙典橋、また行徳橋も新しくなりました。かなり都市基盤が充実してきていると。今後については押切橋も検討されておりますので、市川市としてはかなり条件がよくなっているかなというふうに私も感じています。分かりました。早急に、かつ慎重にこの件は進めていただきたいと思います。
　次に、(2)のマイ・タイムラインの普及啓発の取組について伺います。先ほど紹介した東京都の被害想定では、地震後に起こり得る事態を時系列で示した災害シナリオというのが新しく盛り込まれ、震災関連死や帰宅困難者、避難所に関する多くの課題が示されました。いずれも早め早めの対応が必要となります。地震はいつ発生するか予測することはできません。しかしながら、水害の場合、これは地震と違ってある程度事前の予測が可能であります。いつ、誰が、何をするのかを事前にまとめておくことができるマイ・タイムラインというのがありますが、とても有効な対策として水害ハザードマップにも大きく取り上げられています。このマップにも冒頭にばあっと書いてあるとおりでございます。
　そこで、まず質問いたしますが、本市でのこのマイ・タイムラインの普及啓発に向けた取組、これをどのように行っているのかについて伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　大規模災害時は、まずは自分が助かるための自助が一番重要となります。その意味で、自分や家族などがどのタイミングで何をすべきかをまとめるマイ・タイムラインはとても有効だというふうに思っています。本市でも、令和２年に水害ハザードマップを全面的に見直した際、水害対策として重要な情報を冊子として掲載し、その中に自ら記載できるマイ・タイムラインを載せました。水害ハザードマップは全戸配布を行い、幅広く周知しました。また、「広報いちかわ」特集号や市公式ウェブサイトへの掲載をし、多くの方に御覧いただけるようにしています。そして、このほか、転入者にも水害ハザードマップを紹介するチラシを配布するなどして、市民となられた方に本市の水害想定やマイ・タイムラインの必要性などが伝わるように現在取り組んでいます。
　以上です。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　令和２年に水害ハザードマップを全面的に見直した際に、このマイ・タイムラインを載せた冊子を全戸配布したということで、各家庭に届いていると思いますが、このことについては広く周知していただいたということで感謝をしているところです。ただし、こういった普及啓発というのは、継続的に行っていくということが大事であるというふうに考えています。その中、さいたま市では、普及が進んでいるスマートフォンアプリを活用し、様々な防災情報を１つにまとめ、日頃から市民の方々がより多く防災知識を習得することができるとともに、災害時には命を守るツールとして、避難情報や防災情報を迅速かつ正確に受け取ることが可能となる、そういった情報を身近に、より多くの方へ伝達する手段として、さいたま市防災アプリの構築を行いました。特徴として、通常の画面は安全な、セーフの緑色なんですけれども、災害の発災に応じて、風水害災害、水害の発生時には水色に画面が変わる。また、地震の発生時には茶色に画面が変わるというような仕組みがあって視覚効果もある。市からのお知らせはプッシュ通知でいち早く入手することができる。災害発生時には、市内の状況を表示するモードに変わって、市内の状況が確認できる。さらに、ＧＰＳ機能を活用して、避難所の情報とともに案内ルートまで表示してくれるということです。また、このアプリを使ってマイ・タイムライン、これが簡単に作成できて保存できる仕組みです。私もやらせていただきましたけど、なるほどなということで、災害時、慌てることなく活用できる、水害だけでなく震災時にも使える優れ物であります。さいたま市で行われているマイ・タイムラインが作成できるアプリの取組、今後これは全国的に広がっていくんじゃないかなと思っているんですね。本市としても、ぜひ早急に研究してほしいというふうに考えています。市川市でも公明党の宮本議員の提案で、以前このような取組を提案して、防災アプリとして事業化した経緯があると思います。現在はＬＩＮＥによる防災メニューということで登録している方は多いと思いますけれども、そういった防災メニューの提供という形に変化をしています。
　再質問として、さいたま市の取組を踏まえて、本市のアプリの考え方とマイ・タイムラインの取組について見解を伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今御紹介あったさいたま市の防災アプリですけれども、専用の防災アプリをさいたま市は開発していまして、その中のメニューの一つとして、アプリ上で必要な事項を入力するとマイ・タイムラインが作成できる、そのようなシステムだと思います。とてもすばらしいなというのが、まず感想です。本市でも、以前は専用の防災アプリを持っていましたが、登録者への避難情報などのプッシュ通知が、そのときはできませんでした。また、登録者の伸び悩みもありまして廃止したという経緯があります。それに代わって、現在は新たにＬＩＮＥで防災メニューを整備したことで、プッシュ通知を含め、より多くの情報提供が可能となっています。ですが、さいたま市のようなマイ・タイムラインを自動で作成していく、そのような機能というのは今持っていません。マイ・タイムラインは自分や家族の命を守る重要なものです。この作成方法や家族での共有は様々な方法があると思います。現在は、自助の中で工夫して、よい方法を考えていただくことが一番だとは思っていますけれども、公助として、そこにとどまらず新たな方法、周知について考えていきたいと、そういうふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。水害による重大災害については、本市としては津波の心配等もありませんというか、確率が低いので、比較的本市では水害の心配はないかなというふうに思っています。やはり震災による被害、これが心配で、その対策が非常に大事だというふうに思っております。再度アプリを立ち上げて作るか、現在のＬＩＮＥによるプッシュ型で何かしらのバージョンアップにより機能を付加するか、こういった検討が必要かなというふうに考えています。マイ・タイムラインの啓発、水害と震災に分けて、市を挙げて取り組むよう強く要望させていただきます。
　妙典地域の自治会の防災担当の方が、ＬＩＮＥで自治会の皆さんに声をかけてＬＩＮＥグループをつくっているんですね。防災上のお役立ち情報などを紹介して共有しています。すばらしい取組だと思いますし、ぜひ参考事例として、市でも広く紹介していただければ、市民の防災意識もより向上していくと思いますので、その点もよろしくお願いします。
　次に移りまして、(3)の要配慮者への支援体制についてです。市民の皆さんの考え方として、いざ災害が発生した場合には、まず避難所となる近隣の小中学校や公民館などに避難をするという認識をしていると思います。それは配慮が必要な方々も同様なのですが、場合によっては若干戸惑う方も実際におられます。普通の小学校に行くと迷惑になるかもとか、私は体が悪いから、初めから福祉避難所に行くわみたいな、そういった考えも若干持っている方もいらっしゃいまして、減災マップとしての捉え方が若干違うんですね。
　そこで質問しますが、要配慮者といっても様々な方がおられます。一般の避難所での受入れ体制がどのような仕組みになっているのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　要配慮者には高齢者や障がい者、妊産婦、傷病者など様々な方がおります。それぞれの個別の事情を持っています。そして、大勢の方と体育館で一緒に避難生活を送ることができない方もいらっしゃいます。市ではそういった方のために、体育館とは別に福祉避難室を設けます。この部屋で対応が難しいといった場合には、民間の施設も含めて福祉避難所を開設し、移っていただく計画でいます。
　以上です。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　体育館とは別に福祉避難室を設けている、こういう計画であると。対応がそれでも困難な場合に、二次避難所となる福祉避難所を開設する、こういう流れだというふうに思います。しかしながら、日頃から防災に関わっている方は理解をある程度していると思いますが、一般の方はそこまで理解していないケースが多いんじゃないかというふうに私は感じています。要配慮者本人やその家族、その方を日頃から気にかけて支援している地域の方々にちゃんとした周知が行われているのかどうか、この辺の確認をお願いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　小中学校への福祉避難室の設置、そして福祉避難所の開設の流れなどについては、現在、防災で中心的な核を担っている小学校区防災拠点協議会の中で、訓練などを通じて理解をしていただいています。そして、このことは要配慮者となる障がい者団体の会議などにも職員が出向き、説明して周知しているところです。
　以上です。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　小学校区防災拠点協議会、また避難訓練、障がい者団体の方の会議等で説明ということなんですが、ちょっと限定されている感じなんですね。それで広く一般の方へ情報提供が必要かなと思います。市民の方々は、やはり減災マップを頼りにしているというか、見ているというか、いろんな行事でも配られているケースもありますし、ここにマップがありますけれども、避難所の場所とか福祉避難所が書いてあるんですが、この中に、一言やっぱり避難所には配慮が必要な方のために福祉避難室を設けてあります、気兼ねなく避難所にお越しくださいみたいな、一言添えるだけで理解が深まるかなと私は思いますので、ぜひこの点、一度検討してみてください。
　次に、具体的なケアについて伺いますが、避難所はふだんの生活と違い、肉体的にも精神的にも負担が大きいです。避難所に避難してきた要配慮者へのケアはどのように行われているのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　まず、福祉避難室については、減災マップの中で記載できるように進めていきたいと、そういうふうに思っています。
　避難者へのケアについてです。市の職員である保健師や看護師、介護福祉士などの有資格者で構成する保健福祉活動チームが避難所を巡回しながら、避難者へのケアを実施します。また、個々の要配慮者の状態に応じた避難施設を判断するトリアージについても、要配慮者本人やその御家族とも相談しながら、このチームが実施します。そして、このチームは臨床を経験している職員もいることから、災害時はケースに応じてとなりますが、体調の悪い方と医療とのかけ橋にもなると考えていますし、このような思いでつくったチームです。
　以上です。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。状況に応じた施設を振り分けていくというような話だったと思います。
　再度質問ですが、要配慮者の中には、障がいなどによってそもそも避難所に避難することができないような方もおられると思いますが、そういった方々への対応はどうするとか、その点も伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　例えば身体が不自由な独居の方など、御自身や家族だけで避難することが難しい方もおります。その場合は、医療機関やふだん通われている福祉施設など、初めから専門的な施設へ避難していただくことも含め、自助、共助、公助の３助であらかじめ準備しておかなければならないと、そういうふうに思っています。避難に支援が必要な方は、地域による支援体制を確保することが重要となります。支援体制をスムーズに行うためには、家族も含めて、平時から地域コミュニティーへ参加し、積極的に顔の見える関係を築くことも、また大切です。福祉避難所については、できる限り小学校や中学校の避難所と同時に開設できないか考えなければならない時点にもう来ていると、そのように思っています。一番いい方法でそれを見つけていきたいなと、そういうふうに考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。福祉避難所の同時開設を検討しているということが、今、管理監のほうからもありました。そういう意味では、臨機応変にいろいろなパターンで考えられているので、どれがいいかということは、この時点ではまだ判断しかねるところがありますけれども、しっかりとその辺、いろんなケースを考えていただいて、臨機応変に今後も対応できるよう、さらに知恵を絞って災害対策を前に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、次の質問に移ります。次の質問は学校教育についてです。
　まず、(1)として不登校児童生徒の現状と対応についてです。10月に文部科学省は問題行動不登校調査の結果を公表しました。全国の小中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から４万8,813人、24.9％増えて、合計で24万4,940人となり、過去最多となったことが分かりました。増加については９年連続ということです。大幅に増えた要因について、コロナ禍での生活リズムの乱れや休むことへの抵抗感の薄れ、活動制限が続いて交友関係が築けないことなどで登校意欲の低下を指摘しています。不登校の内訳は、小学校が８万1,498人で28.6％の増、中学校が16万3,442人で23.1％の増、学校側が挙げた不登校の要因は、無気力、不安が最多の49.7％でした。関係者は一同に、前年度に比べ25％もの増加率は前例がなく衝撃だと語り、さらに、来年発表される数もさらに増えるだろうと分析をしているということです。
　そこで、本市の状況がどうなっているのか大変危惧いたしましたので、今回取り上げさせていただきました。まず、本市の現状がどうなっているのかについて伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市川市の小学校における30日以上の不登校を理由とした欠席児童数は、令和元年度179人、令和２年度181人、令和３年度225人と増加しております。中学校では、令和元年度344人、令和２年度382人、令和３年度423人と同じく増加しています。不登校児童生徒数が増加した要因としては、本市におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が考えられます。臨時休校などによって生活リズムが乱れやすい状況であったこと、休校が年度初めであったために、新しい学級になかなか慣れない状況があったこと、感染症対策により修学旅行や運動会など、児童生徒が楽しみにしている学校行事の中止により登校意欲が減少したことなどが考えられます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　本市の３年間の推移、数値、確認いたしました。やっぱり増えているのが分かりますが、全国平均と比べると、若干ですが少なめかなというふうに感じました。要因については、分析がほぼ一緒かなというふうに思います。当然、不登校児童生徒への対策、これまで行ってきていると思いますが、これまで本市が行ってきた不登校児童生徒を未然に防ぐための対応をどのように行ってきたのかについて伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　増加する不登校の未然防止の取組として、学校は魅力ある学校づくりを推進しております。具体的には、日々の授業や行事などの工夫改善を通して児童生徒の自己存在感を高め、共感的な人間関係を構築できるようにすることで、どの児童生徒も安心して学校に通える学校づくりを進めております。教育委員会におきましては、魅力ある学校づくりを推進する教職員の資質向上を図るため、授業改善に対する指導、助言、不登校未然防止に関する教職員研修を実施しております。また、不登校児童生徒に対応する協議会を設置し、教職員のための不登校児童生徒支援マニュアルを作成し、各学校に配布しております。このマニュアルは、文部科学省通知の不登校児童生徒の支援の在り方を基に更新されており、教職員が児童生徒の実態に合わせて支援に当たることができるようにしています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　マニュアルを作成して教職員と共有しているということなんですが、私もこのマニュアルを若干ですが確認させていただきました。さらに時代が変化している部分もありますので、やはりコロナの中、教職員の方々も大変だったと思うんですが、それはそれで非常に感謝をいたしますが、子どもたちも大人が思う以上に精神的にも不安が蓄積していたんじゃないかなというふうに思います。ぜひこういった対応、対策、マニュアルなど、現状に合わせてその都度都度更新する形で知恵を絞っていってほしいなというふうに感じましたので、よろしくお願いいたします。
　さらに質問いたしますが、不登校の兆候として、やはり最初の欠席から始まると思いますが、その初期対応や欠席が長引いたときの担任の先生の支援体制など、不登校児童生徒への早期対応、これについてどのようにしているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　不登校の初期段階で不登校の長期化を防ぐ適切な対応を行うため、各学校においては定期的に教育相談部会を実施し、チームで支援に当たることのできる体制づくりを整えております。これにより、学級担任は１人で抱え込まず、気軽に指導や助言を求めることができております。学校は定期的に児童生徒に対して教育相談や生活アンケートを実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めております。必要に応じて市配置のライフカウンセラーや県配置のスクールカウンセラーを活用しながら、個々の悩みが深刻化しないよう適切な支援を行っています。
　また、欠席が数日続くなど、いつもと違う様子が見られる児童生徒に対しては、教職員間で情報共有を行い、電話連絡や家庭訪問により家庭との連携を図り、欠席が長引かないようにしています。教育委員会は学校を訪問し、県配置のスクールソーシャルワーカーや訪問相談担当教員、千葉県子どもと親のサポートセンターの相談、支援事業を紹介し、これら外部機関を学校が活用することで、適切な不登校児童生徒支援が行われるよう情報提供をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。支援体制ができていて、市、県のカウンセラーも配置ができているということだと思います。様々な形でいろんな方が関わっていることは分かりますが、その中で、やはりキーマンとなる人が抱え込んだりせずに気軽に相談できる雰囲気づくりというんですか、体制づくりというのか、そういうのがやっぱり大事なのかなというふうに思います。先ほどあった未然防止に関する教職員の研修もそうですが、先生方のスキルアップになるような、教育委員会としても全面的に支援していただきたいことをお願いして、次のいじめの対応についてに移ります。
　先ほどの文科省の問題行動不登校調査で、いじめについてもデータが公表されています。いじめの認知件数の内訳は、小学校が50万562件で前年比18.9％増、中学校で９万7,937件で21.1％増、いじめの実態は、言葉による冷やかしや、からかいなどが最多、パソコンや携帯電話での誹謗中傷、これについては２万1,900件と過去最多となっているということです。コロナ禍でのストレスがやはり影響しているのかなと思います。一方、いじめの低年齢化も指摘されています。10年前の学年別のいじめ件数を見ると、中学校１年生が最多でした。ところが、現在は小学校２年生に変化していると。いろんな意味で生きづらさの低年齢化が起こっていると指摘されています。
　そこで質問ですが、本市ではいじめが発生したとき、学校はどのような対応を取っているのかについて、まず伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　まず、児童生徒自身や保護者からいじめの訴えがあった場合、当事者の話をよく聞き、訴えの概要を把握します。訴えの概要について、全教職員で共通理解を図り、各学校が作成している学校いじめ防止基本方針にのっとって組織で対応します。主な対応の流れとしましては、いじめを受けた児童生徒の安全を確保した上で、関係者への事実確認を行います。その後、双方の保護者への連絡の上、事実に基づき、いじめをした児童生徒への指導や再発防止策を講じるなど、いじめの解消に向けた対応をいたします。
　なお、いじめの解消につきましては、いじめ行為がやんだ後、目安として３か月間経過していることに加え、面談等で被害者及び保護者にいじめによる心身の苦痛を感じていないことが確認されることで判断されることとなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。学校いじめ防止基本方針にのっとってその後の対応をしているということで、流れについては分かりました。その中で、やはり問題になってくるのは、いじめの重大事件、これが発生した場合かと思います。９月の時点での新聞報道ですが、いじめによる痛ましい事件が旭川市や神戸市などで発生をしました。いずれも教育委員会でいじめを担当する部署に所属していた職員が、全て教員出身者だけの配置だったという点が指摘されていました。そうなると、出てしまうのが身内意識であったり、いわゆる隠蔽など対応が遅れ、結果、大きな事件となってしまうというような指摘の報道でした。
　そこで、読売新聞が調査したところ、全国主要都市の教育委員会の53％で、いじめ問題担当の職員全員が教員出身者で構成されていたということが分かったという記事でした。この記事を見て私もびっくりしましたが、改めて本市の状況がどうなっているのか大変気になりました。
　そこで再質問します。本市でいじめの重大事態が発生したときに設置される調査組織、これは公平性、中立性が果たして確保できているのかについて伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　いじめの重大事態が発生した場合は、学校または学校の設置者のいずれかを主体とした調査組織を設置します。調査主体の決定は、いじめの内容を踏まえ、学校と教育委員会で判断することになりますが、組織については、公平性、中立性が確保された客観的な事実認定を行うことが求められます。本市においては、調査主体が学校の設置者となった場合は、教育委員会が所管している市川市いじめ防止対策委員会の委員である５名の有識者で調査組織が設置されます。委員は、弁護士、人権擁護委員、心理学者、福祉の専門家、大学教授で構成されております。なお、この組織は、本市においておおよそ数年に一度の件数で、いじめの重大事態が発生していることを踏まえ、令和３年度に立ち上げ、対応に備えております。また、学校が調査主体となる場合においては、当該校の職員を中心に構成されている既存の学校いじめ対策組織に第三者による有識者を複数名委員に加え、公平性、中立性が確保された調査組織を設置することとしております。調査時における役割は、そのときに設置された組織によって決められることになりますが、主に児童生徒への聞き取りなど関係者への直接の対応は、日頃から関係が築かれている教職員が中心に行い、第三者委員は対応の計画を立てたり、聞き取りなどの設問を確認したり、聞き取った内容を検証したりするなど、総合的な見地から調査の方向性を示したり、調査が適切かつ公正に行われているかを確認したりする立場として関わっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。学校設置者――教育委員会ですね。学校、いずれも複数名の外部有識者が入って中立性、公平性が保たれているという答弁でしたので、これについては安心をいたしました。何か事案が起きた際には、すぐに対処をお願いするとともに、学校問題を相談、解決するスクールロイヤー等もぜひ活用していただいて、早期対応をお願いいたします。そして、いじめは100％いじめる側が悪いという教育を徹底していただくことをお願いして、次に移ります。
　ヤングケアラーです。この質問も何回かさせていただいておりますが、改めて伺います。先月、千葉県が実施した家族の介護や世話を日常的に担う若年層、いわゆるヤングケアラーの実態調査の結果概要を速報値として公表しました。私も資料を拝見しましたが、やはりいろいろ考えさせられます。その中で、お世話をしていると回答した小学校６年生が14.6％もいることが改めて分かりました。また、あわせて、相談経験があると答えた小学６年生が8.2％と、かなり低い結果でありました。改めてこのヤングケアラーの問題は根が深いなということを突きつけられた感じがいたします。
　そこで質問いたしますが、ヤングケアラー県内実態調査を受けての市の認識、これについて伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　この夏、千葉県では県内の小学校６年生、中学校２年生、高校２年生を対象に、ウェブ回答によるヤングケアラー県内実態調査を実施いたしました。この調査には、9.8％に当たる１万1,450件の回答があり、その結果が11月４日に公開されました。ヤングケアラーにつきましては、大人が担うとされている家事や家族の世話を日常的に行っている子どもとされております。先ほど御質問者からもありましたとおり、お世話をしている人が「いる」と回答した児童生徒の割合は、小学６年生が14.6％、中学２年生が13.6％、高校２年生が10.5％であり、そのうちお世話の頻度が「ほぼ毎日」と回答した児童生徒の割合は、小学６年生が19.0％、中学２年生が17.3％、高校２年生が21.0％でした。この結果を踏まえ、市川市教育委員会としましては、千葉県の関係部署に実態調査本市回答分の情報提供を求めているところでございます。
　本市におきましても、国及び千葉県の調査結果と同様にヤングケアラーが一定数いることが予想されます。各学校につきましては、児童生徒の子細な変化を見逃さず早期発見に努めること、発見した場合には、関係機関との連携が必要となることから、教育委員会と連携して対応に当たることなどを周知し、ヤングケアラーの発見から支援までをスムーズに行う体制づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。数値的にはかなり高い数値がやっぱり出ていますね。私的に心配なのは、やっぱり相談したことがない、相談ができないという、ここが低いところが非常に心配です。とにかく学校では、あらゆることを想定して児童生徒を見てあげるということかと思います。ぜひ気になるお子さんたちがいましたら、話を聞くような、そういった対応をよろしくお願いいたします。そして、とにかく早期発見を心がけていただきたいというふうに思います。その後については、やはり連携して、私はやっぱり福祉部門の出番かなというふうに思っています。ぜひ他市で行っているようなプッシュ型のヘルパー派遣など、市として検討するべきかなというふうに考えています。新年度からはこども家庭庁と連携、連動した組織体制にもなると思いますが、ぜひその点の対応をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、次に移ります。道路交通についてです。
　まず(1)として蓋架け歩道についてです。この質問は、平成26年から定期的に行っていますが、行徳独自の課題で、老朽化した水路や蓋架け歩道ががたがたで、買物で卵を買って家に帰ると、卵は全部割れてしまっているという市民の切実な訴えから、この問題が始まりました。その当時、カリフォルニア通りの蓋架け歩道改修を行っていまして、年間350ｍぐらいの進捗だというような話でした。行徳全体で延長が当時42kmと言われていましたので、単純計算で100年以上かかってしまう計算です。これは大変だということで、重点事業として位置づけ、一斉点検を行ってもらい、水路改修については国の補助金も活用して、その後は年１kmプラスアルファぐらいのペースで改修が進んでいるという認識をしています。その後、進捗を見届けてきましたが、近年そのスピードが落ちているのではないかなと気になっています。
　そこで、行徳地域の蓋架け歩道の改修状況について、進捗がどうなっているのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　蓋架け歩道は柵渠という板柵式のコンクリート水路の上部に蓋を架けて利用している歩道でございます。このような歩道は市内全域にございますが、行徳地域には昭和40年代から50年代にかけて土地区画整理事業で整備されたものが多く、約37kmございます。以前、42kmということに関しましては、調査をかけ直しまして37kmに訂正をさせていただきます。これらの蓋架け歩道は年数がたっていることから、経年劣化による蓋のがたつきや段差が生じている箇所もあり、このような不具合を解消するため、歩道整備を進めております。また、蓋の下の柵渠部分の老朽化が進んでいる路線におきましては、関係部と連携し、水路の補強工事も併せて行っているところであります。
　改修状況でございますが、ここ２年間の状況で御説明しますと、昨年度は市道0109号通称ガーデナ通りの宝１丁目１番地先の道路の歩道両側を計約280ｍのほか、水路の補強と併せて行徳駅前公園の東側に当たります市道9279号など約240ｍを整備しております。合計約520ｍの整備を実施したところであります。
　次に、今年度の状況でございますが、行徳駅前３丁目14番地先から末広２丁目17番地先までの約300ｍとガーデナ通りの塩焼３丁目12番地先の道路の約320ｍのほか、水路の補強と併せて市道0205号通称香取通りの福栄１丁目12番地先など約600ｍを整備しており、合計約1,220ｍの整備を実施しております。
　これらの工事が完了する令和５年３月末の整備状況といたしましては、約24kmの蓋架け歩道の整備が完了し、整備率は約64％になる見込みでございます。今後も引き続き蓋架け歩道の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　確認できました。ありがとうございます。令和３年が520ｍ、令和４年度で1,220ｍ、凸凹はありますけれども、結果、令和４年度末には24kmということで、全長37kmに対して整備率64％と。この64％、まだ64％かという思いもありますし、やっと64％まで来たかなという思いもありますし、非常に複雑なんですが、速やかな整備を今後見守る思いでいますが、計算上でいくと、やはり整備が完了するまで、年１kmやったとしても13年かかっちゃうんですね。ちょっとこの辺が気になるところでございます。
　再質問しますが、今後のスケジュールについて市の考え方を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　蓋架け歩道は毎年数か所整備をしておりますが、このうちガーデナ通りにつきましては令和元年度から継続して整備を進めており、整備完了まであと３年から４年ほどかかることを見込んでおります。当該路線の整備完了後は、次に整備する路線の候補といたしまして、市民の方々から御要望いただいております市道0106号通称新浜通りの行徳駅前４丁目付近及び南行徳２丁目付近、中江川の北側の市道0208号など、現場の状況を確認しながら、状態の悪いところから選定し、取り組んでまいります。
　また、香取通りは水路が老朽化している箇所が多いことから、順次計画的に整備を進めてまいりますが、完了まで２年から３年かかる見込みであります。このほかに駅周辺などの通行量が多い箇所や、市民の方から御要望いただいている箇所などは現場の状況を調査し、段差やがたつきの状況に応じて、蓋の交換や補修などの対応をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。今後はガーデナ通りの続きとか新浜通りというお話も出ましたが、新浜通りの西友の前、あそこは非常に人が多いんですが、自転車も西友にとめていく関係で、非常にあそこががたついて、いつも指摘されている部分なので、ぜひ西友の前を優先的にやっていただければなというふうに思います。
　大体考え方は分かりました。理解をしました。田中市長も行徳については精通されていると思いますので、この蓋架け歩道の問題、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思いますが、こういった市民に身近なところの部分、ここもしっかりと予算を確保していただいて、よろしくお願いしたいなと思いますので、今後ともしっかり見守ってまいります。よろしくお願いいたします。
　次に、自転車ブルーレーンでございます。自転車ブルーレーンの質問も、平成25年から定期的に行っています。改めて確認させていただきます。当時、自転車事故の多発が社会問題化していまして、安全教育や保険加入の促進など様々な防止施策を検討していたと認識しています。その中、やはり自転車が走る安全な空間の整備、この必要性がクローズアップされました。東京都や千葉市などの取組を私も見学し、このブルーレーンの導入、これはいいなということで、本市としても要望いたしました。路側帯のある道路の歩道側の白線の内側、ここにあと１本ブルーのラインを引き、自転車マークや矢印をつけて自転車の走行を誘導し、分かりやすく表示する仕組みを市内に広げたらどうかと要望させていただきました。その後は市は自転車走行空間ネットワーク整備計画、こういったものを策定し、本格的に整備を進めてきたと認識しております。
　そこで質問します。自転車走行空間ネットワーク整備計画の進捗状況と自転車ブルーレーンの整備状況及び今後の予定について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市の自転車走行空間の整備は平成27年に策定しました市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき進めております。本計画では、国道と県道が約38km、市川市道が約57km、合わせて約95kmを計画路線としております。整備計画の進捗状況でございますが、市が整備する路線のうち、計画策定時には江戸川のサイクリングロードなど約16kmが既に自転車走行空間として整備されていたところでございます。これに、これまでに整備した延長約５kmを加えますと、整備済みの路線の延長が約21kmとなり、市道における進捗率は、令和３年度時点で約37％となっております。一方、国道と県道の進捗率につきましては、国が整備した外環道路や県で整備した妙典橋など約10kmが整備されており、進捗率は令和３年度時点で約26％でございます。これらを合わせますと約95kmのうち約31kmが整備済みとなり、令和３年度末時点の全体計画における進捗率は約33％でございます。
　次に、自転車ブルーレーンの整備状況でございます。当該整備計画における自転車走行空間の整備の形態は、現場の状況などに応じて３種類に分けております。１つ目は、自転車が走行する箇所と自動車が走行する箇所を縁石で構造的に分離する自転車道、２つ目は、自転車が車道の左側を走行し自動車と混合通行する車道混在型、３つ目が、自転車が走行する箇所と自動車が走行する箇所を視覚的に分離するため、車道の一部をブルーの色で区分けした自転車専用通行帯、いわゆる自転車ブルーレーンというものでございます。
　自転車ブルーレーンの整備状況でございますが、昨年度は市道0101号通称南行徳駅前通りの南行徳４丁目１番から３丁目３番地先、約550ｍと市道0106号通称新浜通りの塩焼２丁目14番地先、約310ｍの２か所、合計約860ｍを整備しております。また、今年度は新浜通りの南行徳２丁目11番地先から南行徳３丁目26番地先の延長約600ｍの整備を行い、この工事が完了したことにより、新浜通りの自転車ブルーレーンの整備が完了したものでございます。
　最後に、今後の整備予定でございますが、南行徳駅前通りの南行徳３丁目３番地先から県道市川浦安線の相之川交差点までの約860ｍを、令和５年度と６年度の２か年で整備する予定であります。南行徳駅前通りの整備完了後は、次の整備箇所としまして、ガーデナ通りの富浜３丁目から塩焼３丁目区間の整備に着手したいと考えております。また、市道0104号通称行徳駅前通りにつきましては、無電柱化に併せて自転車ブルーレーンなどを整備することを検討しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　詳しく伺いました。ありがとうございます。令和３年度860ｍ、令和４年度600ｍ、市道としては57km中21kmで37％まで進捗がありますよと。新浜通りが完了したということで、市川南高校へ妙典橋を渡っていく生徒たちをよく見かけますので、非常によかったなというふうに思っています。また、行徳駅前通りは無電柱化が検討されていますので、そこに合わせて整備すると。行徳は５番目で、自転車が多い土地柄で、特に自転車ブルーレーンは大変有効であるというふうに考えております。最近は自転車に乗りながらスマホを操作する人などを見かけます。非常に事故が心配です。自転車を安全なほうへ誘導していく仕組みづくり、これは大変重要だと思いますので、引き続き事業の進捗をよろしくお願いいたします。
　引き続き自転車走行空間の計画的な整備と進捗管理をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　さとうゆきの議員

○松永修巳議長　さとうゆきの議員。
○さとうゆきの議員　無所属の会のさとうゆきのでございます。通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
　大項目１つ目、子どもの遊び場について質問いたします。
　ぴあぱーく妙典の公園エリアの一部が11月26日にオープンしました。子どもが外遊びのできる公園という場所は、身体や心の健全な発達を促し、コミュニケーション能力や学習能力が伸びるなど、子どもにとって重要な場所であります。しかしながら、子どもの声がうるさいという理由で公園が廃止されたとの報道もあるなど、子どもが自由に思いっ切り遊べる場所というのは、近年少なくなっていると思われます。そんな中、ぴあぱーく妙典という施設ができたことについては大変すばらしいことだと思っております。ぴあぱーく妙典の子ども施設及びプレーパークについて、整備に当たり市民からどのような意見を取り入れて、また、反対にどのような意見を取り入れられず断念されたのか教えてほしいという声が市民よりありましたので、お聞かせください。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　ぴあぱーく妙典に建設を計画している子ども施設は、遊び、学び、集い、何でもできる子どもの居場所の実現、子どもを中心に人々が交流できる地域コミュニティー拠点の整備を目指して設計を進めております。設計に当たりましては、地域住民や自治会、関係団体をメンバーとするワークショップを開催して意見交換を行うとともに、子育てや子どもの活動を支援する団体からも、それぞれ意見を聞いております。特に利用の中心となる子どもの意見については、近隣の中学校に出向き、生徒たちと直接話をする機会を設けたところでございます。これらの意見聴取を行った結果、主なものといたしましては、施設の庭にバスケットゴールを設置してほしい、住民が自由に利用できるスペースがあるとよい、国際交流ができるスペースにキッチンを設置してほしいなどの希望がございました。また、中学生からは、ドラムやピアノなどの楽器が借りられ演奏ができる場所や、みんなで卓球ができる場所が欲しい、友達とわいわいしゃべりながら宿題をしたい、ｅスポーツができる大型スクリーンを設置してほしいといった声が寄せられました。これらの意見はおおむね設計に取り入れております。
　反対に、取り入れることが難しかった意見のうち代表的なものといたしましては、テニスコートの設置がございました。スペース上の問題から、代替策としてテニスの壁打ちができる場所を用意したところでございます。また、ぴあぱーく妙典の遊具広場に設置されたプレーパークにつきましても、市内で活動している市民団体からの意見を取り入れ、泥遊びができる土を入れた泥んこ広場、土管のトンネルがある築山、丸太とロープを使って遊べる遊具などを配置しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　答弁いただきました。多くの市民の意見を吸い上げて、おおむね設計に取り入れられているとのこと、特に中学生の意見を取り入れたことは、中高生の居場所づくりという点からも大変評価したいところでございます。プレーパークというのは、私も議員になってから初めて知ったのですが、ブランコやシーソーなどがある普通の公園とは違い、子どもたちが大人から用意された設備や遊びのプランに縛られることなく、自分たちのアイデアとスタイルで楽しみ、発見や創造する喜びを味わえるというのが魅力の場であります。
　子ども施設には、子どもの放課後や休日の遊び場としての活用のほかに、不登校の子どもの居場所としての活用を期待する声もあります。お子さんが不登校になっていらっしゃるある保護者の方のお話では、子どもが家にひきこもりがちになっているのでフリースクールに通いたいが、費用が負担となり難しいと悩んでおりました。学校の出席扱いにならなくとも、自宅以外のどこかで過ごせる場所が欲しいとおっしゃっておりました。
　再質問として、家族以外の人との交流を通し社会性を育む場として、子ども施設を活用することについて市の見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　子ども施設には、誰もが使える自習室や木工や手芸などの物づくりが体験できるスペースを設けるほか、子ども食堂が開催できるキッチンやテーブルを備えた活動スペースの設置を計画しているところであります。こうしたスペースは不登校の子どもたちにとっても楽しく心地よい居場所になると考えております。さらに、子どもたちが誰でも参加しやすいイベントを開催するなど、不登校の子どものみならず、どのような状況に置かれた子どもにとっても伸びやかに過ごせる居場所になるよう計画を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　前向きな御答弁をいただき、大変うれしく思います。ぴあぱーく妙典はいろいろな可能性を秘めた場所だと思います。市民のたくさんの期待に応えていただけるよう、イベント等活用を楽しみにしております。
　続きまして、小項目２つ目、宮久保プレーパークについて質問いたします。宮久保プレーパークは、常設のプレーパークとして近隣の方に親しまれており、市民団体がイベントを行っているときには火おこしをしてべっこうあめを作ったり、ベーゴマをしたり、泥遊びをしたりなど、とてもよい場所だと思っておりますが、住宅地の中にあり、面積が私から見ますと狭いため、近隣住民の方が騒音等、気になっていらっしゃるのではないかと心配があります。宮久保プレーパークにおける現状、課題及び今後の取組について、市の見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　宮久保１丁目にある宮久保プレーパークにも、ぴあぱーく妙典と同様に泥んこ広場や土管のトンネルがある築山があり、子どもの遊び場として開放されております。毎月第２・第４土曜日には、市民団体がプレーワーカーと呼ばれる子どもの自由な遊びを支える大人を配置し、ロープ遊びやハンモック、泥遊びや物づくりなどの活動を行っております。宮久保プレーパークの騒音については、以前は住民の方から、物づくりに使う金づちや電動工具の音を気にする声がございましたが、できるだけ大きな音が出る工具を住宅の近くで使用しない、また、使用するときは朝の早い時間帯を避けるなどの配慮を行っております。その結果として、現在のところ、子どもの遊ぶ声や騒音などに対する苦情は寄せられておりません。引き続き活動団体と協議しながら、子どもにとっても、地域の方たちにとっても望ましい環境が両立できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　答弁いただきました。私は大変安心しました。しかし、何か不満があって、それを労力を使い知らせてくださる方というのは、不満を持った方の１割にしか満たないというサイレントカスタマーという考え方もございます。安心し切ることなく、今後もさらに宮久保プレーパークが幅広く認知と御理解いただけるよう、子どもの権利の認知も含め、よろしくお願いいたします。
　続きまして、小項目３つ目、宮久保６丁目市民広場について伺います。こちらの市民広場については、６月の定例会にて、共産党の金子議員が御質問されておりました。寄附者の意向により、原っぱのように使用されている広場で、今年の11月で寄附から10年がたち、年間コストが草刈りにより約200万円かかっているとのことでした。１つ前の質問の宮久保プレーパークを利用されている方から、宮久保プレーパークは敷地が狭いことや、住宅との距離が近いことから、市民広場のほうがプレーパークに適していると感じる、市民広場がプレーパークにならないものかと御意見がありました。宮久保プレーパークと市民広場は1.5km離れた場所にあり、もし市民広場をプレーパークにするのならば、トイレや水場などの設置が必要なものの、水はけの悪さを活用して泥んこ遊びもできるなど、よい提案に思えるのですが、こちらについて市の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　市民広場の利用に関する要綱では、市民広場を就学前の幼児や小中学校の児童生徒の健全な育成に資する活動に供する広場と定義しており、プレーパークの目的である子どもたちの健全な育成に資する遊びに供すると合致することから、広場の活用用途として認められるものと認識しております。
　なお、当該広場につきましては、先ほど御質問者からもございましたとおり、寄附者からの、子どもたちが自由に遊べる原っぱとして使ってほしいとの意向を尊重し、通常は遊具などを置かずに運用しておりますが、プレーパークとして活用することは、広場の利用方法を広げるといった意味からも有益と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　こども政策部と財政部が認識するプレーパークの定義に違いがあると思いましたが、プレーパークとして活用は可能だというお考えは分かりました。寄附者の意向で原っぱとして使うにしても、市民に御利用いただくに当たって、トイレや手洗い場の設置は必要だと思います。お子さんがもしお手洗いに行きたくなったときに、このような原っぱであれば、隅っこの方で用を足したりする可能性も考えられ、公衆衛生の観点からも必要かと思います。このことについて市の認識をお聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　市民広場にトイレや手洗い場を設置することは、快適に御利用いただく上で必要なことと認識しております。一方、当該広場は、市川市のために有効に活用できる方法を時間をかけて十分に検討してもらいたいとの寄附者の意向を受け、利用計画が固まるまでは構造物などは置かずに運営をしております。トイレや手洗い場の設置については、今後の利用計画などを踏まえるとともに、近隣住民への配慮も含め、慎重な判断が求められるものと認識しておりますことから、第１段階として設置位置の検討から始めたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁ありがとうございます。トイレや手洗い場の設置について、必要と認識されていることが分かりました。子どもたちが自由に遊べる原っぱとして使ってほしいという寄附者の意向ですが、寄附から10年が過ぎ、その当時の子どもたちは10年、年を取っています。このままの状態が寄附者の意向というなら、それはそれでよいと私は思いますが、10年がたっているのに利用計画を検討している段階というのは、日本経済の失われた30年ではないですが、停滞感を象徴しているようなエピソードに感じます。市のほうから積極的に計画を立案しプレゼンするなど、なるべく早い段階で方向性が決まるように期待したいと思います。
　以上でこちらの質問を終わります。
　続きまして、大項目２つ目、無園児について伺います。
　無園児とは、小学校就学前の子どものうち保育園や幼稚園に通っていない子どもをいいます。全国で推計約182万人いると言われており、通っていない理由は、低所得であることや多子であること、外国籍などの理由から手続の仕方が分からないことや、保護者がメンタルヘルスの問題を抱えているなど様々あると言われています。社会との接点が少なくなることから、家庭の孤立やネグレクトなど児童虐待につながる危険性も高いと考えられます。一方、保護者の独自の教育方針などにより通わせていないという場合もあり、そのようなお考えがあるのであれば、尊重されるべきだとも思います。しかし、特に４歳、５歳は就学を控えた重要な時期であり、来年４月に創設されるこども家庭庁においても、無園児は大きな課題の一つであるとも言われております。
　そこで、本市の４歳、５歳の無園児の人数把握と本市の認識についてお聞かせください。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市における就学前児童のうち、令和４年５月１日現在で市内の幼稚園や認定こども園、保育所、そのほかの施設に所属が確認されていない児童は、４歳児で177人、５歳児で149人となっております。これらの児童につきましては、市外の施設に在籍している、外国に居住している、医療機関への長期入院や福祉施設の入所なども想定されることから、どこにも所属していない在宅の無園児の人数把握は難しい状況にございます。
　また、未就園児等の状況把握につきましては、厚生労働省が児童虐待防止対策の一環として、毎年全国的に実施しておりますゼロ歳から小学校６年生までの児童を対象とした状況確認調査がございます。この調査は、保育所や幼稚園などへの所属が確認できず、かつ過去１年間、医療機関の利用歴がない児童を抽出し、家族以外との接触がない子どもの安全確保を図るものであります。抽出した案件に対しましては、全て市が家庭訪問等を行い、安全を確認しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁いただきました。無園児の人数把握は難しい状況ながら、医療機関の利用がない子どもを訪問して確認をされていることを聞いて、ひとまず安心いたしました。
　続きまして、小項目２つ目の質問です。就学前に集団生活を学ぶ場として、保育園や幼稚園に通うことが重要であると思います。無園児や無園児のいる家庭に対して、集団生活を学ぶ場としての必要な支援を市はどのように提供しているのかお聞かせください。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　まず、支援の必要な家庭の子どもが就園できていない場合は、こども家庭支援課内の子ども家庭支援センターにおいて、面接や訪問により一人一人の子どもに合った就学前の学びの場を提案し、保護者の気持ちに寄り添いながら、継続的に支援をしております。また、それ以外の子どもや家庭に対しても、本市では、就学前の親子の居場所として、こども館や地域子育て支援センターを設けており、在宅で子育てを行う親が孤立しないよう交流の場を提供しております。こうした子育て支援の場が必要とする子どもと家庭に漏れなく伝わるよう、情報発信を積極的に行うとともに、民生委員、主任児童委員や地域の関係機関等と連携しながら、子どもたちの状況把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　答弁ありがとうございます。無園児がいる家庭の中でも、特に専業主婦家庭では平日の子育ての分担を母親１人で対応している割合が高く、精神的な負担や子育てについての悩み、不安を感じる割合も高いと言われております。自分から相談ができる状態にある方ばかりではないと思われますので、今後も積極的に市のほうからお声がけをするなど、手厚い支援をしていただくことが望ましいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
　以上でこちらの質問を終わります。
　続きまして、大項目３つ目、職員について質問させていただきます。
　前回の定例会で、当会派の長友議員の代表質問にて、本市のジェンダーギャップについて、令和４年４月１日現在の女性管理職の割合は22.3％であると分かりました。私は女性の管理職が少ないことについて問題意識を持っております。もしかしたら、採用の段階で女性が少ないのではないかと仮定しましたが、平成15年から、応募時に性別の記載欄を設けていないとのことで、男女別の合格率等の調査はできないことが分かりました。その代わりといたしまして、１つ目の質問として、正規職員の男女の割合と新規採用職員の男女の割合についてお聞かせください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　まず、令和２年度から令和４年度までの過去３年間における正規職員の男女の割合につきましては、各年度の４月１日現在で、消防職員を除き、いずれの年度も男性が約55％、女性が約45％となっております。次に、各年度の４月１日付で採用した新規採用職員の男女の割合につきましては、同じく消防局職員を除き、令和２年度は男性が約54％、女性が約46％、令和３年度は男性が約46％、女性が約54％、令和４年度は男性が約49％、女性が約51％となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　答弁いただきました。新規採用については、消防局職員を除き男女の割合は拮抗しており、年によって男性が多い年もあれば、女性が多い年もあることが分かりました。正規職員の男女比については、消防局職員を除くと、約10％男性が多いということが分かりました。新規採用ではおおよそ偏りがない結果ですが、正規職員全体では10％の差が出ているということです。女性の離職理由は様々であると思われますが、ジェンダーギャップを埋めていくためには、女性が仕事を続けやすい環境を整えていただくことが不可欠でございますので、引き続き意識改革などの取組をお願いいたします。
　続きまして、小項目２つ目、会計年度任用職員の男女の割合についてですが、こちらにつきましては、共産党の金子貞作議員の代表質問にて、女性が78％で男性が22％であると分かりましたので、質問は省略いたします。会計年度任用職員の多くが女性であることについて、予想されていたことですが、私は大変驚きました。日本全体に言えることですが、家計の補助的に働く女性を雇用や人件費の調整弁としてみなす姿勢は、いまだ根強く、職員の約半数を非正規職員で担っている本市の行政サービスは、相対的に賃金の低い女性への依存を前提に成り立っていると言っても過言ではないと思います。
　小項目３つ目の会計年度任用職員の給与の改善について質問いたします。フルタイムで勤務されている会計年度任用職員について、法律上、勤勉手当の支給が可能ですが、本市においては支給されておりません。国の非常勤職員には勤勉手当は支給されておりますが、なぜ本市は支給していないのでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　会計年度任用職員に対して支給することができる手当は地方自治法において定められており、定めのないものは支給をすることができません。その手当のうち、パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当については、定めがないことから支給をすることはできません。他方、フルタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当については、条例で定めるところにより支給することができるとされているところであります。本市におきましては、制度導入の際に基本といたしました総務省の事務処理マニュアルにおいて、会計年度任用職員に勤勉手当は支給しないことを基本とするとされておりましたことから、条例上勤勉手当の規定を設けず、支給をしていないところであります。
　なお、当該総務省の事務処理マニュアルにおきましては、同時にその支給は検討課題とされていたところでありますが、本年11月11日に内閣府に置かれております地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会の合同会議より、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給について検討を行い、令和４年度中に結論を得る、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとの対応方針案が示されましたことから、今後、国の動向を注視し、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　答弁いただきました。勤勉手当については、国の動向を注視しており、現時点では支給のお考えはないということが分かりました。会計年度任用職員はフルタイムとパートタイムの方がいらっしゃいますが、現状、専門職や産休代替以外の業務については、ほとんどがパートタイムでの募集となっていると聞いております。フルタイムでは退職時、退職手当がつくのに対し、パートタイムにはありません。過去の質問の御答弁から、人件費を抑制することを目的にパートタイムを多くしているわけではないと確認しておりますが、私の目から見ますと疑問が残ります。扶養の範囲内で働きたいという方ももちろんいらっしゃり、多様な働き方が選べるべきだと思いますが、現在パートタイムで働いていらっしゃる方の中には、家計補助ではなく、御自身が主たる生計維持者の方もいらっしゃると思います。本市会計年度任用職員のパートタイムの給与は、１日６時間、週５日の勤務で年額約174万円、月額にすると約14万5,000円です。手取り額を試算したところ、一月約11万円です。これで生計を立てられるでしょうか。御本人が民間や公的機関のフルタイムの正規職で働きたくても、年齢的な問題などからフルタイム職の採用をはじかれ、パートタイムでの就業を余儀なくされている場合もあります。ほとんどがパートタイムの募集となっている本市の現状は、フルタイムとパートタイムの支給可能な手当に差があることから、人件費の抑制を行っていると見られてもしようがないかと思います。会計年度任用職員の給与に関しまして、勤勉手当の支給とフルタイムの任用を増やすことを要望としてお伝えいたします。
　続きまして、私が前回行った一般質問にて、会計年度任用職員を３年で公募を行うことについて、長期に任用することは、業務の属人化や身分の固定化を招くおそれがあると御答弁いただきました。この業務の属人化と身分の固定化については、民間の企業でも頭を悩ませている問題のようです。
　小項目４つ目の質問として、本市において業務の属人化と身分の固定化が起こる仕組みと解決方法についてお答えください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　まず、業務の属人化につきましては、同一の者が長期にわたって同一の業務を担当することで、知識や技術の伝承がされず、そのことによって他の職員が業務の手順や進捗状況などを把握できなくなるものであります。この業務の属人化が起きますと、担当職員が不在の際に事務処理の遅滞を招き、市民の皆様に御不便や御迷惑をおかけするなど、様々な弊害を生じさせるおそれがございます。そこで、本市におきましては、マニュアルの整備や職場内研修等を実施することにより、職員間における情報の共有を図っているところであり、そのほか課内における業務の分担の変更を行うことにより、業務の属人化の防止を図っているところであります。また、正規職員につきましては人事異動、会計年度任用職員につきましては公募選考を行うことによりましても、業務の属人化の防止を図っているところであります。
　次に、身分の固定化につきましては、同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職に繰り返し任用されることによって生じるものでありますが、会計年度任用職員は１会計年度ごとにその職の必要性が吟味される、新たに設置された職と位置づけられることから、再度任用された場合にあっても、新たな職に改めて任用されたものと整理をされるものであります。そのため、繰り返しの任用による身分の固定化は会計年度任用職員制度の趣旨に合致しないものと考えております。そこで、本市におきましては、身分の固定化を防止するため、会計年度任用職員の公募選考を定期的に実施することとしているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　答弁いただきました。業務の属人化の起こる仕組みと解決方法について、市の認識は理解しました。一方、申し訳ないですが、身分の固定化の御説明は全く意味が分かりませんでした。それを防止するため、公募選考を定期的に実施するとしておりますが、以前に同じ業務に就いていた方が、再度公募選考に応募し合格することを可能としているなら、結局防げないのではないかと思います。できる限り防ぎたいと思っているが、ほかに募集がいなかったり、ほかに代わるよい方がいない場合は、身分の固定化も致し方ないということでしょうか。業務の属人化が起こる仕組みについては、いま一度考えていただきたいと思います。組織にそれが起こる原因は、決して会計年度任用職員１人の問題ではありません。御答弁では触れられていませんでしたが、長年業務に携わっており、業務に精通している会計年度任用職員に、異動してきたばかりの正規職員やその他職員が多忙であったり、ほかの仕事に忙しく任せっ放しにしてしまうことにより起こる場合もあるようです。あくまでも補助的な業務を担っているとされていて、待遇差がある会計年度任用職員において、組織の問題点を背負わせるような考え方は是正していただくことを強く望みたいと思います。
　続いて、小項目５つ目の質問については取り下げさせていただきました。
　最後になりますが、前回の御答弁で、再度の任用に関する上限の在り方について調査研究をしていきたいと御答弁をいただきました。国のマニュアルももちろん大事ですが、行政サービスの質と量を支えてくださっている会計年度任用職員一人一人の人生に与える影響を考慮していただきまして、検討をお願いいたします。
　以上でこの質問を終わります。
　続きまして、大項目４つ目、節電について質問させていただきます。
　今年の冬、政府は７年ぶりに節電要請を行っています。家庭や企業での無理のない範囲での節電に協力を求めるとしておりますが、私は行政が率先して行い、市民の模範となるべきだと思っております。
　小項目１つ目の質問の第１庁舎の使用電力量と単価については、先順位者である小泉文人議員の御答弁で確認いたしました。今年度の夏季は電気料金の高騰により電気料金が上がってしまったとのことでした。しかし、使用量が減ったということは大変すばらしい結果だと思います。
　２つ目の質問として、市職員へどのような啓発を行ったのか、また、今後の目標についてもお聞かせください。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　職員が節電に取り組むことへの啓発につきましては、第１庁舎や第２庁舎においてエレベーターの使用を控え、できる限り階段を利用する２アップ３ダウン運動のポスターを掲示し、省エネ行動を促しております。また、昼休み中、執務室の消灯やＯＡ機器等の省電力設定などの無理のない範囲でできる限りの節電を行うことに加え、退庁時における各自の執務スペースや使用していないスペースの部分消灯を徹底することについて、庁内放送を実施し、啓発することで節電に努めております。さらに、電力需要が増加する８月や１月には、庁内メールにより不要時の消灯の徹底やエレベーターの利用自粛などの周知を図っており、夏季、冬季における省エネルギー対策として、電力等のエネルギー使用量について前年度比１％以上の削減を目指すよう呼びかけております。
　今後の目標につきましては、市の事務事業の実施に伴う環境負荷の低減と温室効果ガスの排出抑制を目的に、今年の２月に策定いたしました第三次市川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量を、2013年度を基準として、2025年度までに27.2％以上、2030年度までに50％以上削減することを目指し、省エネ行動を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　答弁いただきました。いろいろな取組が実り、使用量削減につながったことがよく分かりました。職員の方が階段を利用する姿をよく目にしますので、２アップ３ダウン運動が広く認知され、実践されていることに感心しております。電力等のエネルギー使用量について、前年度比１％以上の削減を目指しているとのことで、１つ私の知っている民間企業で実際にやっている取組を御紹介します。その会社は、日頃から各部屋に温度計を設置し節電に励み、その結果として、前月の電力使用量と電気代を毎月社員の前で発表を行っていました。その発表を聞いて、ふだん節電により暑かったり寒かったり、暗い照明で我慢している方にとっても、節電できてよかったと励みになりますし、結果が伴わない場合にも協力を求めやすくなるとのことでした。陳腐な取組かと思われるかもしれませんが、電気料金の高騰により、電気代の節約というのは、民間企業にとって切実な問題となっており、このような方法が有効とのことでした。発表の仕方はメールなどでもよいと思うのですが、このような取組は一体感が大事だと思いますので、よろしければ御検討お願いいたします。
　３つ目の質問として、一般家庭の使用量の現状について伺います。一般家庭の使用量は把握されているのか。また、結果の公表はされているのかお聞かせください。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市における一般家庭の使用電力量は公表されていないため、経済産業省資源エネルギー庁が公表しております都道府県別エネルギー消費統計の千葉県の家庭電力量を基に、千葉県と市川市の世帯数で案分し算出をしております。この方法により、本市における一般家庭の使用電力量を算出いたしますと、2017年度は約92万メガワットアワー、2018年度は約83万メガワットアワー、2019年度は約79万メガワットアワーとなっております。また、家庭で使用される電力に加え、都市ガスや灯油などのエネルギー使用量を基に、家庭から排出される二酸化炭素排出量を算出し、毎年、市川市環境白書に掲載し、市公式ウェブサイト上にて公表をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　毎年、使用電力量が減っているとのこと、これは本当にすばらしいことだと思います。結果の公表について、本市ウェブサイトの市川市環境白書を確認しました。率直に言って、少し分かりづらいと感じました。全部で233ページあるＰＤＦで、最初に目次はありますが、目的の場所を探すことが大変でした。また、二酸化炭素排出量の記載はあるのですが、使用電力量の記載はありませんでした。私もそうですが、一般家庭の方が、自分の家はどれくらい二酸化炭素を排出しているのかということは分からない方が多いと思います。皆さんが身近に目にしているのは、毎月ポストに入ってくる使用電力量のお知らせだと思います。この後、啓発について伺いますが、啓発を分かりやすくするのはもちろんのこと、結果の公表についても分かりやすくしていただきたいです。節電は、小さなお子様も取り組めるものですから、どの世代の方が見ても分かるように、例えば「広報いちかわ」で市民の取組に感謝を申し上げながら、分かりやすく使用電力量について結果をお伝えすることも必要なのではないかと思います。
　続きまして、小項目４つ目の質問として、市民へどのように啓発を行っているか。また、今後の目標について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市では、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトによる周知啓発のほか、市川環境フェアなどのイベントによる啓発や、地球温暖化対策推進協議会との共同事業により、小学生とその保護者を対象に、省エネのイベントや啓発を実施しております。市域における二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的に、令和３年３月に策定した第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標としております。目標を達成するためには、行政だけではなく、市民や事業者の方々と一体となり、地球温暖化対策に取り組んでいくことが重要であることから、分かりやすい周知啓発を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁ありがとうございました。目標は2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロとのことでした。市として、それを掲げることはもちろんすばらしいのですが、市民がそれを聞いても、よっぽど環境リテラシーの高い方でなければ、ぴんとこない方が多いかと思います。周知啓発が成功していることは、結果を見ても明らかですので、繰り返しとなりますが、啓発を分かりやすくすると同時に、結果のお伝えについても工夫して分かりやすくしていただけますと、もっと関心が高まるのではないかと思います。引き続き目標達成に向けて、取組をよろしくお願い申し上げます。
　以上でこちらの質問については終わります。
　続きまして、大項目５つ目、道路行政について質問させていただきます。
　１つ目に質問させていただいた宮久保６丁目市民広場へ宮久保プレーパークから歩いて向かったときに、市民広場の手前、宮久保６丁目に舗装されていない道路がありました。時刻は日が落ち、周りが暗くなっていたのですが、その未舗装の道路は照明がなく、砂利道を進むのはためらわれる状態でした。その状態にもかかわらず、反対側から通行人が歩いてくるのが確認できました。地図を確認してみると、その道を通らなければ市民広場へはぐるっと迂回しなければならず、近道として利用されているようでした。市民広場を御利用いただくに当たり、未舗装の状態では、自転車やベビーカー、お年寄りの座面付キャリーバッグや車椅子の通行が難しくなり、舗装されれば利便性が高まると思うのですが、こちらの未舗装道路における現状と課題、今後の取組について市の認識をお聞かせください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに道路の現状ですが、この道路は宮久保６丁目５番地先と15番地先を結ぶ幅員約2.7ｍの認定外の公道で、梨畑に挟まれた未舗装の道路でございます。宮久保６丁目15番地側には車止めが設置してあり、乗用車など車両の通り抜けはできず、近隣の方々が歩いたり自転車などの通行をしております。市としましても、一定の通行量や幅員のある公道につきましては、舗装や排水施設などの整備を状況に応じて対応しているところであり、当該道路については整備が必要と考えております。
　御質問の整備に向けての課題としましては、道路の一部区間が境界が未確定であることから、舗装工事等を行う際には確定作業等も行いたいと考えており、協議調整に時間を要すると考えられます。また、路面排水処理の対応につきましても検討が必要と考えております。
　今後につきましては、これらの課題を踏まえ、道路両側の土地所有者との調整など、道路舗装に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。梨畑に挟まれている道路とのことで、工事には梨の生育等の影響も考慮しながら慎重に調整を進めていただければと思います。
　また、照明がなかったことから、夜間の通行が大変危険な状態となっておりますので、こちらにつきましても併せて確認をお願いいたします。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。御答弁いただき、ありがとうございました。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩

一般質問　浅野さち議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして、大きく４項目について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、介護予防による健康寿命の延伸について、フレイル予防対策について伺います。
　私は、2018年６月定例会で初めて質問し、その後、幾度となく質問し、健康寿命の延伸にはフレイル予防が大変重要であることを強くお訴えしてまいりました。フレイルという言葉も随分皆様に認知されてきたと思いますが、改めてフレイルとは、加齢に伴って心身の機能が低下し、健康な状態から要介護になるまでの間の状態と言えます。しかし、適切な対応を取れば様々な機能を回復できると言われており、この時期にどのような対応をしていくかが重要となります。フレイルには、身体的、心理的、そして独居や貧困などの社会的フレイルがあります。特にコロナ禍による外出の自粛などで、社会参加の低下による心身ともにフレイル状態の方が増加しているのではと大変懸念いたします。
　そこで、介護予防事業で市町村に義務づけられている本市の一般介護事業の取組を伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　フレイルとは、加齢により体と心の活力の低下した状態であり、日本老年医学会の提唱した概念です。日本語に訳すと虚弱という意味になり、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、多くの方はこのフレイルの状態を経て要介護状態へ移行すると考えられています。フレイルの状態に適切な支援をすることで、健康な状態に戻ることができると言われていることから、要介護状態へ移行する前の段階のフレイル予防は大切な取組となっており、2019年に厚生労働省の策定した健康寿命延伸プランにおいても、介護予防・フレイル対策を掲げられているところでございます。
　一般介護予防事業とは、介護保険法に基づき、市町村に実施を義務づけられているもので、65歳以上の方を対象とし、要支援・要介護状態となることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を営むことのできるよう支援することを目的としています。本市では、フレイル予防のための講座や講演会等を開催するほか、市公式ウェブサイトや市公式ユーチューブ、ＬＩＮＥセグメント配信等の各種媒体を活用し、介護予防、フレイル予防に関する知識の普及啓発を行っております。また、市川みんなで体操やサロンなど、地域住民主体の定期的に介護予防に資する活動を行う通いの場を継続するための支援や、新規に活動を立ち上げるための支援を行っております。具体的には、通いの場へリハビリ専門職等を派遣し、フレイル予防、介護予防に関する助言を行ったり、新規に活動を行いたいという意向に対して、職員は地域に出向き、活動の立ち上げをサポートする取組を実施しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。特にフレイル予防に関する普及啓発の講座、市川みんなで体操やサロンなど、地域住民が主体となって継続して開催できるように支援していること、また、リハビリ専門員を派遣して助言していただける点は具体的な取組でとてもよいと思います。一方、フレイル状態になってきている方に対してどのような取組を行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市では、今年度10月よりフレイル状態の方を対象とした通所型短期集中予防サービス事業を開始しております。これは、介護保険法に基づく介護予防生活支援サービス事業における通所型サービスの一つであり、長時間歩けなくなった、外出自粛で体力が弱ってしまった、もう一度趣味を楽しみたいけれど自信がないといった生活機能の低下の見られる方を対象としています。リハビリ専門職とともに週１回、３か月の間に取り組む運動、面接を中心とした全12回のプログラムとなっており、以前通っていたサークル活動に再び参加したい、１人で外出したいなど、こうなりたいという自身の目標を設定し、その目標に向かって取り組むことで、もう一度自信を取り戻し、サービス終了後も可能な限り自立した生活を継続できるよう支援することを目的としています。プログラムを開始する前には、まずリハビリ専門職による家庭訪問を行い、自宅での体の動かし方や困り事を確認します。そして、運動プログラムでは、毎日自宅で行う運動や体の動かし方を実践し、面接プログラムでは、自宅で継続して取り組むことのできるよう、日々の取組の確認や振り返りを実施いたします。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　10月から通所型短期集中予防サービス事業を開始したということを伺いました。実施事業所に通い、週１回、個人に合わせたプログラムを作成し、全12回実施、３か月間サポートする取組で、特に本人の意思を確認しながら、身近な目標を設定する点がとてもよいと思います。家族やリハビリの先生が一緒になって励まし、目標に向け達成できれば自信にもなります。
　そこで再質問ですが、このサービス事業の利用手続と、フレイルになった方ということですが、対象者はどのように判定するのか具体的に伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　通所型短期集中予防サービス事業は、介護予防・生活支援サービス事業対象者、または要支援１、要支援２と認定された方の利用できるサービスとなります。介護予防・生活支援サービス事業対象者とは、日常生活の様子や健康状態を把握するために、25項目の質問で構成された基本チェックリストの結果、心身機能の衰えによる生活機能の低下が見られ、要支援状態となるおそれのある高齢者と判定された方です。利用を希望される場合には、まずお住まいの地域の高齢者サポートセンターに相談していただき、高齢者サポートセンターにて対象となるかの判定を行います。対象となった方は通所する事業所を決定し、ケアプランを作成後に利用開始となります。プログラムを利用する際は、利用者自身で、または送迎にて市内の事業所に通っていただき、サービスを利用します。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　要支援１、２の方と25項目の質問でフレイルになり得る方を対象者として、高齢者サポートセンターでケアプランを策定し、事業所に通所する点、伺いました。相談者の方や御家族の声として、デイサービスに通うには一歩通う勇気がない、しかし、日常生活において、歩行時等スムーズにいかず、御家族は通わせたいと思っていますが進まないなど、そのような相談があります。そういう点から、通所型短期集中予防サービス事業は無料で、利用者の負担もなく、とてもよいと思います。10月に始めたばかりということですので、「いちわかプログラム　あなたのイキイキ生活取り戻す！」ということで、こういうチラシを作成いたしまして高齢者クラブなどに配布しているとお聞きしました。さらに周知をしっかりしていただきたいことを要望いたします。
　次のイの項目ですけれども、より市民がフレイル予防を意識するために、どのような課題があるのか、今後の取組について伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　介護予防、フレイル予防は、高齢者の心身機能の改善だけを目指すのではなく、心身機能、活動、参加、それぞれの要素に働きかけることを重要とし、日常生活の活動性を高め、家庭や社会への参加を促すことにより、生活の質、ＱＯＬの向上を目指すものです。そのため、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、地域住民主体となる活動を継続的に拡大していくことのできる地域づくりの推進と、自立支援に資する取組を推進することで、要介護状態になっても生きがい、役割を持って生活できる地域を構築していくことを今後の課題としています。
　本市では、地域住民主体となる通いの場の活動を拡大するため、また、その活動を継続できるよう、職員は積極的に地域に出向くことで支援を進めてまいります。また、今年度より開始しました自立支援に資する取組となる通所型短期集中予防サービス事業については、市民に対し、さらなる周知を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　高齢者の心身機能の改善だけを目指すのではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促すことで生活の質の向上を目指すことが課題ということです。先日、行政以外で民間の団体有志がフレイル予防体操を行っている教室を見学してまいりました。途中でしたが、参加して体操を一緒に行ってみました。ふだん使わない筋肉を意識しての体操は、刺激があってとてもよかったです。このように民間サービス等と取り組んでいる活動との連携について、必要なことと思いますが、市の考えを伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　地域住民の主体となる活動の場を拡大するためには、民間サービス等をはじめとした多様な主体と連携した取組は重要であると考えております。今後そのような活動を行っている団体について情報収集を行うとともに、他市の事例も参考に、連携方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。今後そのような活動をしている団体について情報収集を行い、どのように連携できるかも含め検討していくということです。公と民が連携し、より充実したフレイル予防対策につながることを期待いたします。よろしくお願いいたします。
　フレイル予防は、栄養、運動の要素も大事ですが、特に社会参加が大事であるとの統計があります。神戸市が2019年と20年に65歳以上を対象に調査を行った結果、月１回以上の趣味の集まりやボランティア活動を行っている方はフレイルになる割合が低いとの結果が出ています。その観点から、例えば65歳以上の方が社会参加のためにボランティア活動や支援活動を行った際、地域通貨でポイントが付与される等、何かしらのインセンティブがあり、たまったポイントで買物をし、外出する。そのサイクルがフレイル予防になると思います。今後、本市が取り組もうとしているデジタル地域通貨と連携できるのではと考えます。このような仕組みにも大いに期待し、引き続き健康寿命の延伸のためのフレイル予防については注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、骨粗鬆症対策について伺います。骨粗鬆症は、骨の量が減って骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気です。現在、全国に1,000万人以上の方がおられ、年々増加していると言われています。特に閉経後の女性に多く見られ、女性ホルモンの減少や老化と関わりが深いと言われております。骨粗鬆症になっても痛みはなく、転ぶなど、ちょっとしたはずみで骨折しやすくなります。特に脊椎の圧迫骨折、太ももの付け根の骨、大腿骨頸部骨折などが多く見られ、そのことにより要介護状態になることが大変懸念されます。予防が大変大事です。本市における骨粗鬆症予防に対して、どのような取組を行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　現状の取組といたしましては、18歳以上の市民を対象とし、地域からの依頼により骨密度測定を実施しています。具体的には、１回につき10名以上で依頼していただければ、保健師などの医療職が地域に伺い測定を行っております。また、測定後には生活管理につながるよう、運動や食生活などの指導を行っています。実績といたしましては、コロナ禍前は年間約500名の測定を実施していましたが、感染症拡大後は約100名程度まで減少いたしました。現状は11月末現在で、約140名の測定を実施しており、前年度より実施件数が増えています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。10名以上を対象として地域の自治会や婦人会から依頼があった場合、健康支援課が骨密度測定を行って、運動や食生活などの指導を行っている現状を伺いました。測定者は年間約500人くらい。残念なことに、コロナ禍の昨今、測定人数は減っているということです。
　次に、イの骨粗鬆症検診について伺います。先ほどの答弁で、市独自で募って行う方法ですと、受ける方も限界があると思います。調べてみましたら、個別で骨粗鬆症検診を行っている自治体があります。検診により自分の骨量を知ることは、早期に骨粗鬆症予防ができます。近隣市では、松戸市、習志野市、柏市などが行っており、そのほかにも多くの自治体で行っています。そこで、近隣市の検診の方法、内容はどのようになっているのか。また、市民の自己負担額はどのようになっているのか伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　骨粗鬆症の検診は、健康増進法において、市町村が実施する健康増進事業として努力義務が規定されています。一般的な検診内容は、40歳から70歳までの５歳刻みの女性を対象に、問診と骨量測定を行い、その結果に基づいて生活習慣の改善などの指導を行うものです。松戸、習志野、柏市の検診方法につきましては、松戸市が１会場に集まっていただく集団検診、習志野市が各医療機関で実施する個別検診、柏市が集団検診と個別検診を実施しております。自己負担額につきましては、測定の方法により異なりますが、300円から1,500円となっています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　国の健康増進法に基づき40歳から70歳までの５歳刻みの年齢、女性を対象に市町村による努力義務によって行っていることが分かりました。主にエックス線検査が主流で、個別または集団で行っており、結果に基づいて栄養指導を行い、自己負担額は300円から1,500円と幅がある点、分かりました。努力義務であっても、健康増進、介護予防のために必要と考えます。本市においても骨粗鬆症検診の導入ができないか伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　厚生労働省では、健康寿命の延伸に向け対策を強化するため、健康増進事業の実施要領を見直す検討を始めたとの報道がありました。検診の導入については、情報収集に努め、国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。国は健康寿命の延伸に向け、対策強化のために検討を始めた。国の動向を注視するという答弁です。年齢も、今は40歳から70歳の方ですが、できるだけ若いときから食事や運動に気を配ることで骨密度の減少を抑えるとも言われています。そのため、過度なダイエットや偏食なども要注意と言われていますので、年齢対象を広げることも考えられます。
　私は、時々人間ドックなどで骨量検診を受けていますが、きっかけがないと検診は受けにくいと思います。また、何より自覚がないまま骨粗鬆症になっていて、腰椎の圧迫骨折で初めて分かったという方もいます。高齢者は骨折を要因として要介護になりやすいため、ぜひとも本市においても骨粗鬆症検診を導入していただくことを強く要望いたします。この点はこれで終わります。
　次の項目に移ります。次に、鬼高地域の水害対策について伺います。
　この地域は、台風や大雨によって道路冠水が頻繁に起きる地域で、特に鬼高３丁目ショップス前、鬼高４丁目京葉道路の側道、鬼高１丁目市立第六中学校校門前などは発生しやすく、通学路にもなっているため、登下校時の際は大変困っています。昨年の６月定例会で、市が計画に基づいて整備している下流の高谷・田尻地域の雨水管渠の整備状況を伺ったところ、鬼高に向け、現在、高谷２丁目８番地先から田尻５丁目19番地先までの第２幹線管渠の整備をしており、令和５年３月完成予定と伺いました。しかし、想定外の地下支障物が確認され、令和６年度まで延びることが今定例会で分かりました。このような進捗状況を鑑みると、鬼高地域まで整備が進むにはかなりの期間がかかると思います。道路冠水があるたびに、住民からは何とかしてほしいとの声をお聞きします。実際、私も現場をよく見ています。整備が進むまでの期間、何らかの浸水対策が必要と強く要望していました。昨年の６月定例会では、検討するとのことでした。そこで、鬼高地域の水害の現状と、どのような検討を行い、対策を講じるのか伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　鬼高地域となる鬼高３丁目ショップス前、鬼高４丁目京葉道路の側道、鬼高１丁目第六中学校校門前などは、京葉道路の北側に位置し、高谷・田尻排水区の最上流部となります。この排水区の雨水は、外環道路側道下に整備した幹線管渠を通り、その後、高谷川に流れ込み、最下流に位置する高谷川排水機場によって東京湾へ排出されています。この地域は、これまで台風や大雨などにより浸水被害が頻繁に発生しており、鬼高３丁目ショップス前などは、道路冠水により通行止めとなるなど、住民生活にも影響が出ていることから、高谷・田尻排水区を整備優先地域に定め、１時間当たり50mmの降雨に対応する浸水対策を進めております。
　この排水区の整備状況でございますが、高谷川排水機場は、平成26年度に千葉県が建て替え工事を行い、排水能力が毎秒7.4㎥から毎秒12㎥となり、約1.6倍に増強されております。また、平成29年度には外環道路側道下の幹線管渠が完成し、引き続き上流域の鬼高地域に向けて幹線管渠の整備を進めており、現在は外環道路から延長約400ｍの区間を施工中であります。
　しかしながら、現在施工中の箇所から京葉道路北側に位置する鬼高地域までは1.5kmほどあり、整備にはまだ期間を要することから、この地域に整備が進むまでの間の暫定的な対策についても検討しております。その対策としましては、高谷・田尻排水区に隣接する市川南排水区に新たに整備した大和田ポンプ場の活用であります。これは、現在、大和田ポンプ場から高谷・田尻排水区方面に向けて整備を進めております市川南11号幹線へ市川地方卸売市場付近で鬼高地域の雨水を暫定的に接続させるもので、市川南排水区の管渠整備を進める過程で大和田ポンプ場へ流すことが可能となる水量に対して、鬼高地域の雨水の一部を大和田ポンプ場より排水するものであります。このように、今後も鬼高地域につきましては、幹線管渠の整備を着実に進めるとともに、暫定的な対策についても併せて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　大和田ポンプ場から高谷・田尻排水区方面に向けて整備を進めている市川南11号幹線へ市川南排水区の管渠整備を進める過程で鬼高地域の雨水の一部を暫定的に接続させるということを伺いました。そこで、今後の計画スケジュールと効果を伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　今後の計画スケジュールについてですが、市川南11号幹線が市川地方卸売市場付近まで延伸するのに合わせて、暫定的に鬼高地域の管渠を接続するものとして、現在、実施設計を行っております。また、施工中の市川南11号幹線は、京葉道路市川インターチェンジ付近までが令和５年７月末に完成予定であり、その後、その上流の市川地方卸売市場付近までの約280ｍの区間につきましては、令和６年度に工事に支障となる他企業管の移設工事を行い、令和７年度より本体工事に着手する予定であります。ここまでの整備により鬼高地域の雨水の暫定接続が可能となります。
　そこで、暫定接続後の効果についてでございますが、接続することにより京葉道路北側に位置する鬼高地域の浸水被害の大幅な軽減が図れるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。現在、市川南11号幹線の市川中央卸売市場付近までの完成に合わせて管渠を接続する、現在、実施計画を行っているということを伺いました。実際、令和７年度より工事に着手するということですので、まだ時間がかかります。この暫定的な工事が進むと鬼高地域、特に通告に出しましたショップス前、京葉道路の側道、市川六中校門前の市道等の道路冠水常襲地域が改善されると期待しております。まだまだ時間はかかるようですけれども、引き続き注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次の項目ですけれども、投票所で支援が必要な方が事前に記入できる選挙支援カードの導入について伺います。
　高齢者や障がい者の方、また、手が震えたり、目が見えにくくなってきたりと、様々な不自由さを抱えている方が、いざ選挙に行って投票を行いたいが、介助が欲しいなど様々な状況があると思います。その際、本市ではどのような支援を行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　投票所で支援が必要な方への受付時の対応につきましては、選挙人より、投票用紙に候補者名などを記載することが困難であるとの申出をお受けした場合には、公職選挙法の規定にのっとり、代理投票制度により、事前に投票所ごとに従事する職員の中から選任しております代理投票補助者が当該選挙人の指示する候補者名等を代筆により記載しております。そのほか、投票までの誘導や筆談などの申出につきましては、適宜従事職員が対応しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　選挙人から投票用紙に記載できないとの申出があった場合に代理投票補助者が代理投票を行うということ、実際、何名の方が申し出ているのか、市民からの御意見はないのか伺います。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　直近に執行されました本年７月の参議院議員通常選挙におきまして、代理投票制度により投票された方は、期日前投票所で112名、当日投票所で46名の合計153名でございました。また、支援等を必要とする選挙人の方や、その御家族からは、代理投票の制度を知らなかった、支援してほしい内容を受付でうまく伝えることが困難だったとの声も過去において伺っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。７月の直近の参議院選挙では約150名以上の方が代理投票したということ、また、代理投票を知らなかった、うまく伝えるのが困難との声もあったということです。本人、また御家族からその場で申し出るという行動は、介助が必要な方にとって大変負担が大きいという、そういうお声をお聞きしています。調べてみたところ、他自治体では、投票所で支援が必要な方があらかじめ選挙支援カードをウェブサイト上でダウンロードした用紙に支援内容を記入し、投票所に持ってくると係員がお手伝いをします。例えば札幌市のほうの選挙支援カードというのがあるんですけれども、「あなたのことを教えてください」という欄に、「コミュニケーション方法を教えてください。会話ができる／メモができる／指さしができる」、当てはまるところに丸をつけるようになっています。また、「自分で投票用紙に書くことができますか？」の問いに、「はい（自分で書ける）／いいえ（代理投票を希望する）」どちらかに丸をするようになっています。「その他」として、「ほかに気を付けてほしいことや手伝ってほしいことがあれば記載してください」となっており、大変優しい取組ではないかと思います。ほかにも、足立区は投票支援カードという名称で各自治体独自のカードを作成しております。ぜひ本市においても導入できないか伺います。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　御質問の選挙支援カードにつきましては、介助が必要な方やその御家族にとって、投票所で支援を受けやすく、スムーズに投票ができるようになるなど、投票環境の向上につながるものと考えられますので、先行している他の自治体の運用の手続等を調査研究するなど、導入に向けて検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　投票環境の向上につながるため、運用の手続を検討して、導入できる方向にしていきたいという答弁、伺いました。来年４月に統一地方選がありますが、それまでに導入できるのか伺います。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　導入の時期につきましては、選挙支援カードの記載内容や運用手順、周知の方法などを早急に整理いたしまして、来年４月の統一地方選挙に間に合うよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。間に合うように準備を進めるということです。記入しやすい分かりやすい言葉の市川市独自の支援カードができることを期待します。その際、周知もしっかりしていただき、速やかに活用していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、福祉行政について伺います。
　(1)中高年のひきこもり支援について伺います。国は、平成30年内閣府の調査で、ひきこもり状態になっている40歳から64歳の人数は約61.3万人で、その状態が７年以上続いている方は46.7％に上ると言われており、8050問題の中心である前後の世代は、バブルの崩壊後、就職氷河期やリーマン・ショックなど不況のあおりを受けてきました。現在では、コロナ禍の影響で、さらにひきこもりが増えているのではと懸念いたします。お隣の江戸川区では、昨年７月から今年の２月にかけてひきこもり実態調査を行い、６月に発表しました。その結果、約18万世帯を対象にした調査で、約8,000人がひきこもりであることが判明し、働き盛りの30代から50代が多く、同居人がいるケースが大半だったとのことです。そこで、本市における実態調査を含め、どのような現状なのか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　厚生労働省ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン、平成22年厚生労働科学研究によるひきこもりの定義は、「様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念」となっております。平成30年度の内閣府の生活状況に関する調査の結果によると、ひきこもりの出現率は約1.45％であることから、本市のひきこもりの方の人数は、満40歳から満64歳までで約2,500人と推計されます。本市においては、令和２年10月27日付厚生労働省通知により、ひきこもり支援対象者の実態やニーズの把握を目的として、令和４年２月22日から同年３月８日まで、公式ウェブサイト上のアンケートフォームにより調査を実施いたしました。アンケートは、市公式フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥにより周知し、ひきこもり状態にある御家族や同居者67名、ひきこもり状態にある御本人39名から回答をいただきました。御家族、同居者からの回答では、ひきこもり状態にある方の状況としては、半数以上は30歳未満、ひきこもりを始めてから５年以上経過している方は約28％となっております。ひきこもり状態となった理由として一番多かったのは、分からない、続いて、人間関係がうまくいかなかったこと、中学生や高校生のときの不登校の順となっております。相談窓口については、半数の方は相談しても解決できない、ひきこもりを知られたくない、うまく話せない等の理由から、相談したくないと回答しております。
　御本人からの回答では、半数は年齢45歳以上となっており、ひきこもりを始めてから５年以上経過している方は約42％、ひきこもり状態となった理由としては、職場になじめなかったこと、家族と離別したことなどを挙げています。ひきこもり状態となった方々は、話を聞いてほしい、そのままを受け止めてほしいと考えている一方で、相談窓口に相談したことのある方は約３割、相談していない方のうち約８割の方は、今後も相談機関には相談したくないと答えています。相談機関に相談したいと考えているひきこもりの当事者本人及び御家族は、相談先に求めるものとして、親身に話を聞いてくれること、医学や心理学、精神科医などの専門職がいること、同じ悩みを持つ人と話ができることを挙げています。
　なお、ひきこもりの当事者本人や御家族に共通する今後の悩みは、経済的な不安となっておりますことから、相談支援を行う際は経済的な悩みを念頭に置き、親身に話を聞き、寄り添うといった支援を求めているものと考えられます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。本市においても約2,500人と推計されること、また、今年の２月から３月にかけて約２週間、当人や御家族のアンケートを行った。短い期間がやや気になりますけれども、結果として、相談窓口について、約半数の方が、相談したことがなく、うまく話せない、また、話を聞いてほしい、そのまま受け止めてほしい、相談するのであれば親身に話を聞いてくれる同じ悩みを持つ人と話ができるところなど、様々な声があったということです。また、先ほど８割の方が、相談をしたくないという、そういう声もあったということで、相談支援に当たり経済的な悩みを念頭に置き、寄り添う支援を求めているという、そういう切実な声に対して、大変胸が痛みます。
　そこで、次の項目ですけれども、本市における相談先と支援の現状、また、今後の課題と取組について伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　市内のひきこもりに関する相談窓口は、障がい者支援課、基幹相談支援センターえくる――以降、えくると申し上げます――や、千葉県の相談支援の委託事業である中核地域生活支援センターがじゅまるとなっております。また、県の相談窓口としては、千葉県ひきこもり地域支援センター、千葉県子ども・若者総合相談センターライトハウスちばを挙げられます。本市のえくるにおける令和３年度の不登校、ひきこもりに関する相談実人数は34名であり、えくるの相談実人数全体の約１割を占めております。その相談者の内訳として最も多い年代は、20代で約24％、40代以上は合計して約32％となります。ひきこもりに関する相談者の約90％は、何らかの病気、障がいのある方で、障がい種別では、精神障がいの割合は約53％を占めております。ひきこもりの支援は、病気や障がいに関する特性に配慮した一人一人に寄り添った支援に努めており、相談支援は１回当たりの時間も長時間、関わり方も長期化する傾向でございます。
　新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響もあり、ひきこもり当事者や家族の抱える課題は複合化、複雑化しております。家庭内暴力や虐待などのように緊急対応を要する事案や、時間をかけて関係性を構築し、医療や福祉サービスにつなげる支援を必要とする事案なども多いことから、関係機関と連携を密にして、適切な支援につなげられるよう、相談先の周知に努めております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　基幹相談支援センターえくるをはじめ様々な相談窓口があり、また、支援してくださっていることはよく理解しております。一方、答弁でもありましたが、当事者や家族が抱える課題は複雑・複合化しており、ますます関係機関との連携が重要になるということです。ひきこもりの年齢が30代から50代となってきて長期化すると、親の代が60代から80代となり、介護や生活困窮等複合的な問題に総合的に対応することが重要となります。私は、2018年２月定例会にて、地域共生社会について質問し、特に他機関の協働による包括的支援、例えばひきこもり、8050問題、ダブルケアや障がいのある方の生活困窮など、制度の複合的な課題に対し、窓口の一本化や総合的に対応する必要をお訴えいたしました。
　そこで、次の項目、ウですけれども、ひきこもりを中心に介護、困窮といった複合的問題に対し、今後どのような支援体制を考えているのか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　現在の日本社会では、核家族化や地域のつながりの希薄化を背景として、家族や地域における支え合いの力は低下する一方で、個人や世帯の抱える生きづらさやリスクは複雑化、多様化してきております。国は、平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会とがつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包括的なコミュニティーや地域社会をつくるという考え方に基づく地域共生社会という理念を提案いたしました。本市においても、この理念を受け、平成30年度から包括的な支援体制の構築を目指して、高齢、障がい、生活困窮、子ども、保健の各分野を所掌する課で構成する相談支援包括化推進会議を開催し、連携した包括的相談支援の体制整備について検討を重ねてまいりました。令和２年度には、第４期市川市地域福祉計画の見直しを行い、地域共生社会の実現を推進していくため、令和２年度の社会福祉法の改正で創設された重層的支援体制整備事業を計画に位置づけ、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の一体的な実施に向けて検討を進めているところであります。
　ひきこもりの当事者や御家族の抱える心配事や課題は世帯ごとに様々であり、問題の解決にはきめ細やかな寄り添った対応を不可欠としております。また、ひきこもりだけでなく、今日では、例えば社会的孤立などの関係性の貧困、ダブルケアや、いわゆる8050問題など、課題は複合的、複雑化しております。本市といたしましては、高齢や障がいなどの属性を問わない包括的な支援体制を構築し、相談者と継続的に関わりながら、本人と社会とをつなげる重層的支援体制整備事業の実施に向けて引き続き検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　地域共生社会の実現を強力に推進するための位置づけ、特に相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を計画実現に向けて検討しているということです。それでは、この重層的支援体制整備事業、具体的にどのような事業なのか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　重層的支援体制整備事業は、令和３年４月の改正社会福祉法において定められた新たな事業で、５つの事業により構成されております。１つ目の事業は、相談者の属性にかかわらず包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業、２つ目は、支援の推進状況を把握し、複雑化、複合化した事例の調整役を担う多機関協働事業、３つ目は、支援を必要とする方に対して時間をかけた丁寧な働きかけを行い、関係性をつくるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、４つ目は、社会参加に向けたつながりを構築するための参加支援事業、５つ目は、人と人、人と地域がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整え、緩やかなつながりによる見守りなどのセーフティーネットの充実を図る地域づくり事業で、全ての事業を行うことで重層的支援体制整備事業の実施となります。
　また、その実施体制につきましては、地域の実情に応じて構築されるべきものとされており、取組方は自治体によって様々でございます。本市においては、平成30年度から、さきの答弁で申し上げました相談支援包括化推進会議を開催し、分野を横断した包括的、総合的な相談支援体制の整備について協議を重ねてまいりました。第４期地域福祉計画の中間見直しを行った令和３年３月以降は、参加支援事業、地域づくり事業についても、効率的かつ効果的に事業を円滑に実施できるよう、市内の社会福祉資源を最大限活用していくことを念頭に、本市の組織的な支援体制の整備と併せて検討を行っているところであります。
　今後は、実施計画の策定や事業実施のための準備、事業開始を想定した地域住民や地域福祉の関係団体との調整を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　事業として５つあります。包括的な相談を受ける支援事業、他機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援事業、地域づくり事業の５つの事業で構成されており、この取組を基本に検討している点、伺いました。それでは、そのことによってひきこもり当事者や家族に対してどのような効果があるのか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　ひきこもり支援において重要なことは、ひきこもり当事者やその御家族のひきこもりに至った原因や家庭、引き籠もっている期間、抱えている生活課題など、それぞれ異なる事情を抱えていることに思いを寄せて、より相談しやすい体制を整備することであると認識しております。重層的支援体制整備事業では、属性にかかわらず包括的に相談を受け止めることとなるため、どの窓口に相談をしても相談者を受け止め、適切な支援サービスにつなげることとなります。また、相談後は、当事業により本人やその御家族と直接対面したり、見守りを続けたりすることで信頼関係を構築しながら、継続的な支援を行うこととなります。さらに、ひきこもりの方が社会復帰を望まれた場合には、本人のニーズに沿った支援メニューの作成や社会資源とのマッチング及びその後のフォローも実施していくことも可能となります。
　重層的支援体制整備事業を実施することで、制度のはざまにある問題や複合的な課題を抱える世帯をしっかりと受け止め、継続的に関わることにより、ひきこもり当事者には、ひきこもりから社会的な生活へつなげていくなど、安心感を与えるとともに、御家族にとりましては、心の支えになるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。最後、もう一つ再質問いたしますけれども、松戸市は令和３年度から重層的支援体制整備事業を開始しています。取り組んだ背景として、平成30年に包括的支援体制構築事業、これはモデル事業として行い、その際、福祉まるごと相談窓口を設置、そして令和２年に総合政策部地域共生課を新設しています。このように、各自治体が体制づくりを精査して行っていますが、様々な部署、子ども、学校、保健、福祉等、横断的に関わるわけです。福祉政策の中心的な役割になると思います。今後、新たな担当課、もしくは担当室を設置するべきと考えるが、見解を伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　重層的支援体制整備事業は、高齢者福祉や障がい者福祉などの福祉部所管の分野だけでなく、教育、子ども、保健など様々な部署を横断する事業でございます。このため、新たな組織の体制につきましては、現在、関係部署と調整を行っているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。庁内において調整を行っていると。今回、ひきこもり支援をはじめ様々な複合的な課題に対して、この重層的支援体制整備を進めていくということで、ひきこもり当事者や、また家族にとって前に進むきっかけになっていただきたいと強く願います。そういう意味において、ぜひ新担当課の設置を強く要望するとともに、早期に、できれば来年度に実施していただきたいことも重ねて強く要望いたします。その際、人材の配置と予算面の拡充もしっかり図っていただいて、よろしくお願いいたします。引き続き注視してまいりますので、この点は終わります。
　次に、最後の成年後見制度における中核機関の設置について伺います。この成年後見制度、平成25年より社会福祉協議会で後見相談担当室を設置して10年目になります。私はこの成年後見制度について何回か質問いたしまして、2020年12月定例会において、この中核機関としての設置はできないかの質問に対し、当時の部長答弁では、第４期地域福祉計画が令和５年までということなので、それに向かって様々検討していくという、そういう答弁がありました。その後の進捗状況を伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　成年後見制度は、判断能力の十分でない方の日常生活を法的に支援する制度でございます。国は、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定するとともに、成年後見制度利用促進計画を策定しました。国の計画では、市町村は国の計画を勘案して基本的な計画を定め、必要な措置を講ずるよう努めることとしています。本市では、市川市成年後見制度利用促進基本計画の策定に向け準備を進めており、計画案を策定、公表し、11月５日から12月５日までパブリックコメントを実施し、２件の御意見をいただきました。１月に募集結果及び市の考え方の公表を行う予定としております。
　市川市成年後見制度利用促進基本計画案では、３つの施策目標を定め、その１つに中核機関の設置と地域連携ネットワークの仕組みづくりを掲げております。中核機関とは、成年後見制度を必要とする人が安心して制度を利用できるよう、地域で支える体制を構築する地域連携ネットワークの核となる機関のことでございます。中核機関は司令塔機能、進行管理機能、事務局機能の３つの機能を担うこととなっており、本市では、中核機関の機能の一部を市川市社会福祉協議会に委託する予定となっております。成年後見制度の利用促進に向けた全体構想の設計を行う司令塔機能は本市が担い、広報、相談、成年後見制度利用促進、後継人支援を行う進行管理機能は市川市社会福祉協議会が担います。また、協議会の運営や権利擁護支援の地域連携ネットワークの整備等を行う事務局機能は双方が担い、本市と市川市社会福祉協議会の連携により、中核機関の円滑な運営を行ってまいります。
　パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえながら、令和５年４月の設置に向けて、関係機関と協議を重ね、準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　令和５年４月に設置に向けて準備を重ねているということです。成年後見制度の現在利用状況、申立て件数、制度の利用者数、中核機関設置の効果をそれぞれ伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　成年後見制度の申立て件数は、千葉家庭裁判所市川出張所に確認したところ、各年の１月から12月までの件数は、令和元年は125件、２年は135件、３年は173件と毎年増加しております。また、利用者数は、令和元年は612人、２年は663人、３年は729人であります。令和３年の利用者の類型別人数は、後見で499人、保佐178人、補助49人、任意後見３人と、いずれも毎年増加傾向となっております。
　次に、中核機関の設置の効果でございます。中核機関は地域連携ネットワークの構築を核となって推進いたします。地域連携ネットワークを構築していくことで、関係機関とより密接に連携できます。これにより成年後見制度の必要な人を地域で発見することを可能とし、早い段階から相談対応できるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。申立て数、利用者数、どちらも年々増加していることが分かりました。
　再質問ですが、この地域連携ネットワークが大変重要ということですが、その構築に向けての取組をどのように考えているのか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　中核機関と地域の様々な機関との連携は重要なものであると考えております。そのため、民生委員や自治会などの地域関係団体や福祉、行政などに司法を加えた多様な機関が連携する仕組みづくりを行っていく予定でございます。この仕組みが持続可能な形で機能を発揮できるよう、関係者の連携、協力を得るための協議会を令和５年度に設置するために検討を重ねているところです。また、協議会においては、権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能強化に向けた協議を行えるよう、併せて検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。地域連携ネットワークの構築は民生委員や自治会などの地域関係者、福祉や行政、司法を加えた多様な機関が連携する予定、その仕組みをつくるために協議会を令和５年度の設置に向けて検討していくと伺いました。まずはこの協議会の役割が大変重要です。しっかり土台をつくっていただくよう、よろしくお願いいたします。
　令和５年４月の中核機関の設置により、さらに制度への理解や成年後見制度の利用者が安心して地域で生活できるように推進していただきたいと思います。今後も注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。
○大場　諭副議長　田中市長。
○田中　甲市長　浅野議員から積極的な御意見、多数いただきまして大変に参考になりました。特に私が関心を持ちましたのは、重層的支援体制整備事業、それを早急にというお話でありましたし、立場部長も御自身の考えということをしっかりと答弁してくれたと、そんな場面が持てたというふうに思っています。ただ、この重層的支援体制事業というのが全面的に委託をするということがもう報告に入っておりまして、その関係性というものをしっかりと私も把握した上で、前に進めることが可能ならば進めていきたいというふうに思っております。国会時代に、もう20年も前になりますが、ひきこもり問題対策議員連盟の事務局を務めておりました。ひきこもり問題の根の深さというのはよく理解しているつもりです。表面上の問題解決では解決ができないほど根深いものがあるという認識を持っておりますので、これからもしっかりと私も関心を寄せて、皆さんと一緒に対応していきたいと思います。
〔浅野さち議員「ありがとうございました。よろしくお願いいたします。これで一般質問を終わります」と呼ぶ〕

一般質問　増田好秀議員

○大場　諭副議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。一般質問を行います。
　自殺対策について。
　まず、自殺者数の年次推移と、特にコロナ禍前後の市川市の認識の違いについて伺います。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　全国の自殺者数は、平成18年に自殺対策基本法が施行され自殺対策が強化されたことなどから、年間約３万3,000人から２万人程度に減少しました。本市においては、平成20年の100人をピークに、その後は増減を繰り返しながらも減少傾向にありました。コロナ禍前の令和元年は68人、感染が拡大した令和２年は73人となっています。
　本市の認識についてですが、コロナ禍前より自殺対策の重要性を認識しています。このため、相談体制の充実を図り、自殺者の減少に努めています。具体的には、令和２年９月に市川市こころの健康相談として、専門職である精神保健福祉士や、公認心理師などが電話やメールで相談を受ける体制を整えました。さらに、同年12月には感染が拡大したため、365日相談できる体制に強化しています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　市の認識の概要について分かりました。では、コロナ禍前後の自殺者の実態、属性の変化の認識について伺います。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　自殺者の性別については、コロナ禍前の令和元年は男性が55名、女性が13名でした。感染が拡大した令和２年は、男性が49名、女性が24名となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました
　さて、少し前後しますが、今回の質問意図について共有させていただきます。２か月程度前の10月14日に自殺総合対策大綱が見直され、閣議決定されました。パブリックコメント時点から注目していましたが、旧大綱からの相違を細かく見ていくと、特にコロナ禍後の対策を盛り込む形になっていることが分かります。今後は市川市の予定どおり、そして大綱の閣議決定により、厚生労働省の依頼を受けて、大綱の見直しポイントを盛り込む形で市川市の自殺対策計画の見直しを行っていくのだと想定しています。さらに、文部科学省児童生徒課の資料、コロナ禍における児童生徒の自殺の現状と対策についてを見ると、全国の小中高等学校から報告のあった令和２年度の自殺した児童生徒数は、前年度317人から98人増えて415人、これは調査以降最多の数字です。翻って厚生労働省発表、自殺統計原票のデータを見ると、市川市の20歳未満の令和２年の自殺者数は１人、令和３年の自殺者数は１人、そして令和４年は10月まで出ている暫定値を集計してみると、自殺者数は２人ということが分かります。市川市の施策が功を奏し、きちんと低く抑えられているという見方も当然できます。反面、全国データを見た後だと、少し違和感を感じるのは私の悪い癖かもしれません。コロナ禍後、1,718市町村で、濃淡があるものの、いろいろな自殺対策の取組が見られます。その中でも特に成果が上がっているもの、市川市と似た都市での取組で再現性がある取組ではないかというものも少しずつ見えてきました。そのあたりを踏まえて次に移ります。
　市川市自殺対策関係機関連絡会及び市川市自殺対策庁内連絡会について、まず３点、それぞれの会の構成メンバー、会長の変遷、年次開催回数の推移についてまとめて伺います。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　初めに、それぞれの会の構成メンバーについてです。市川市自殺対策関係機関連絡会は、行政機関である警察や保健所のほか、医師会、社会福祉協議会といった関係団体や学識経験者など13名で構成しています。また、市川市自殺対策庁内連絡会は、こども政策部、福祉部、教育委員会といった庁内関係課の担当者で構成しています。次に、会長の変遷についてです。関係団体で構成している市川市自殺対策関係機関連絡会は、情報共有を主な目的とするため、会長を置いておりません。庁内関係部署で構成している市川市自殺対策庁内連絡会については、平成22年から平成29年度は市川市自殺対策庁内連絡会の前身である庁内推進会議を副市長が議長となって開催していましたが、平成30年度からは保健部に会長、副会長を置き、会議を開催しております。
　続きまして、年次開催回数の推移についてです。平成30年度まではそれぞれの会議を年２回以上開催していました。市川市自殺対策関係機関連絡会と市川市自殺対策庁内連絡会を合同開催したこともございます。令和元年度以降は、全庁的な取組を進める中で、実務者レベルの連携が図れるようになったため、それぞれ年１回ずつの開催としています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　現状は分かりました。今の答弁をベースに、それぞれの観点から、次の今後について３点伺っていきます。
　まず、市川市自殺対策関係機関連絡会のメンバーは13名。最新の名簿を確認してみると、正確には、学識経験者は国府台病院から２人、そして医師会２人、薬剤師会、社協、千葉いのちの電話、ほっとハート、商工会議所、民生委員児童委員協議会、そして健康福祉センターの地域保健課長、市川警察署の生活安全課長と行徳警察署の生活安全課の方です。
　１点目の質問になります。市川市自殺対策関係機関連絡会には、今後、教育委員会の方が入る必要があると考えますが、この点について伺います。
　次に、市川市自殺対策庁内連絡会は、庁内関係課で構成されていること、分かりました。最新の名簿を確認してみると、18人、10部署です。正確には、保健部の次長、健康支援課長、疾病予防課長、総務部職員課健康経営担当室長、そして多様性社会推進課長、企画部企画課長、財政部財政課長、市民部総合市民相談課長、そして経済部商工業振興課長、福祉部は地域支えあい課長、介護福祉課長、障がい者支援課長、生活支援課長、こども政策部こども家庭支援課長、消防局救急課長、最後に教育委員会の指導課長、教育センター所長、少年センター所長です。２点目の質問になります。市川市自殺対策庁内連絡会は、全部署参加することで全庁的に取り組む必要があると考えますが、この点について伺います。
　３点目になります。庁内連絡会、庁内推進会議は、以前は副市長が議長であり、平成30年以降は保健部が会長を務めているとのことです。市川市自殺対策庁内連絡会は、庁内連携に主眼を置くのであれば、トップを、責任者を市長に切り替える必要があると考えますが、その点について伺います。
　以上３点、よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　自殺の原因は多岐にわたるため、関係機関が迅速に協力し対応できるよう、日頃より実務者レベルで情報共有する必要があると考えています。そこで、連携を一層強化するために、市川市自殺対策関係機関連絡会に教育委員会をはじめ市川市自殺対策庁内連絡会のメンバーが参加できる仕組みを今後検討してまいります。
　また、市川市自殺対策庁内連絡会は、庁内での情報共有や関係各課の連絡調整を主な目的としており、実務的な協議を行っていることから、会長を保健部で担当しています。今後も自殺対策の強化を図るため、市長をはじめ庁内関係機関と連携し、全力で対応してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　今回のやり取りで感じたのですが、私が言っているのは、実は市長肝煎りで行っている部長会と性質が似ているのかもしれません。まずは年に１回程度で構いませんので、部長会で自殺対策をテーマに、現場レベルでの事例の情報共有や今後の対応を考えることなども、ぜひ御検討ください。自殺対策は保健部とか該当部署の担当でしょうという流れになってしまうと、一定以上の効果は認めますが、やはり市川市自殺対策庁内連絡会は本末転倒になってしまいます。そんな市川市は不幸です。そして、市川市民の命を守る活動でもある自殺対策は市長が責任者を務めるべきです。自殺対策における市長の役割は、トップであり、責任者です。前向きな検討を求めます。
　次に移ります。先に少し質問意図で触れてしまいましたが、子どもの自殺対策について、まず、小中高における自殺した児童生徒数の年次推移と市の認識について、全国の傾向なども含めて伺います。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　全国の児童生徒自殺者数につきましては、月ごとの推移は例年と大きな変化は認められませんが、年次推移につきましては、先ほど御質問者の具体的な数字にもありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の流行後に増加傾向となっております。教育委員会の認識としましては、新型コロナウイルス感染症による自粛や制限により、児童生徒の心身の成長に影響が出ている可能性も考えられることから、引き続き児童生徒の心に寄り添った指導と支援に努めていくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。
　次に移ります。ＳＯＳの出し方教育について、開催頻度と開催状況、また、今後についても伺います。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ＳＯＳの出し方教育とは、児童生徒が悩みを抱えたときに、自らＳＯＳのサインを発信できるよう、相談先や相談の仕方について事前の指導をする教育であります。文部科学省より、全ての学年において、少なくとも年１回の実施が求められております。それを受けまして、市内全ての学校において、命を大切にする授業や人権擁護委員による出前授業など、発達段階に応じた取組を年１回以上実施しております。また、市川市教育委員会主催の研修会にて、自殺予防対策の視点や内容を含む研修を実施しております。今後につきましても、千葉県教育委員会作成のＳＯＳの出し方教育指導教材などを活用しながら、一人一人に合ったＳＯＳの発信方法について、さらに周知してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　５年半前の６月定例会では、市川市はＳＯＳの出し方教育は行っておらず、必要性を力説させていただきました。その上で、現状、常に各人１年に１回以上行っていること、分かりました。今回2017年６月定例会でお伝えしたことは繰り返しませんが、ＳＯＳの出し方教育は自殺対策における要部分だと考えております。引き続きよろしくお願いします。
　次に移ります。精神不調アセスメントツールＲＡＭＰＳについて、市の見解を伺います。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　このアセスメントツールＲＡＭＰＳは、児童生徒がタブレットを用いて11の質問に答えることで、自殺のリスクや精神不調の状況が分かるというものでございます。リスクが可視化されることで自殺や精神不調の見過ごしを防ぐことにつながり、保護者や医療機関への説明、必要な支援につなげていく材料になると考えております。教育委員会といたしましても、導入した地域の動向を注視し、調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。私なりに調べてみると、ＲＡＭＰＳ導入にはライセンスで年間７万円プラス生徒１人200円程度、さらにサーバー管理など経費がかかります。子どもの自殺リスクを下げるツールは、ずっと各市町村の取組を注視していましたが、検証後、全校導入事例もあり、これだなという思いがあり質問させていただきました。他市の導入事例や実績や開発者の背景やＲＡＭＰＳの詳細について、ここで共有させていただいてもいいのですが、この身近な例を少し共有させていただきます。日本語をほとんどしゃべれない２歳の息子が私のスマホをいじって言いました。「新幹線の動画」、そうすることで新幹線の動画を見ることができました。テレビに対してスワイプの動作をして、動かないんだと驚いた顔をしていました。そんな息子も、早いもので小学校２年生になりました。デジタルネーティブとされているＺ世代も、もう28歳です。次の世代の方たちも着々とお兄さん、お姉さんになっています。精神不調の相談の入り口として、タブレットは有用だと考えます。調査研究の後、ぜひ導入検討、よろしくお願いします。
　また、これに限らず、教育委員会と市長ベースで、今後、子どもの自殺対策について話し合える環境を持っておくようお願いいたします。
　次に移ります。子どもの自殺危機対応チームについて、市の見解を伺います。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　子どもの自殺危機対応チームにつきましては、長野県が設置したものであり、自殺の危険性の高い子どもと向き合う学校の教員や地域支援者を支える仕組みで、医師や公認心理師といった専門家で結成された組織であります。学校で自殺等が危惧される児童生徒に対応している教員にとって、専門家の助言があることは有効なサポートと考えます。本市におきましても、学校だけでは解決が困難な事案について、学校諸問題対応対策事業にて取り組んでおり、その委員から教員への助言により医療機関へつなげることができたケースもございますが、今後は子どもの自殺危機対応チームについて、他県の動向を含め、先進的な取組に注視し調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　再質問です。学校諸問題対応対策事業の構成メンバーについて伺います。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校諸問題対応対策事業とは、学校だけでは解決が困難な事案が発生した際に、教育委員会や学校が専門的な知識、経験、または識見を有する学校問題対策員から助言を受け、適切な対応が図れるようにするものであります。学校問題対策員の主な構成員は、医師、弁護士、学者、元校長などでございます。年々長期化、複雑化した問題は増加傾向にあり、それに伴い児童生徒間のトラブルや教職員の法的な根拠が求められる事案も増えております。自殺の防止も含め、事態の重篤化を防いだり、早期解決を図ったりするために相談できる体制になっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。
　さて、改めて質問意図について共有していきます。来年度の厚生労働省の予算概算要求の新規事業を丁寧に見てみると、若者の自殺危機対応チーム事業とあり、国の地域自殺対策強化交付金において、本事業の補助率は10分の10とあります。補助先は、残念ながら都道府県と指定都市のみですが、ただ、将来的には対象自治体を拡大して取組が継続されることも十分あると思いますので、適切なタイミングで、厚生労働省への予算拡大依頼、また、今後、仮に手上げ方式で交付金が受けられるようになった際は、真っ先に対応できるように調査研究準備をお願いします。
　反面、少し私の杞憂だとも思っています。というのは、11年前の９月定例会に似たやり取りをした記憶があります。コミュニティスクールの導入意図で質問をさせていただき、結果的に前身となるコミュニティサポートの一部事業など、もう既に行っているという答弁でした。今回も子どもの自殺危機対応チームの導入が質問意図ではありますが、仮に今後、市川市が取り組んでいく際は、学校諸問題対応対策事業をベースに、すんなり移行できるようにも考えています。現場レベルでは痛いほど把握されていると思いますので、多くは共有しませんが、コロナ禍後の子どもたちへのケアを引き続きお願いします。また、重ねて検討をよろしくお願いします。
　次に移ります。市川市の自殺対策ＳＮＳ相談事業について、まず経緯及び現在の状況について伺います。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックを活用したＳＮＳ相談は、若者から高齢者まで幅広い世代が時間を気にせず、身近なコミュニケーションツールを用いて相談できるものです。本市においても、市川市こころの健康相談を開始した当初から、ＬＩＮＥによる相談を検討していましたが、総務省からガイドラインが提示され、本市の体制で実施することが困難であったため、導入を見送りました。現在、ＳＮＳ相談は国や県が実施しており、本市では、これらを活用していただくため、市公式ウェブサイトなどで周知をしています。また、市川市こころの健康相談では、精神保健福祉士などの専門職が電話、面接、メールを組み合わせ、365日体制で相談に応じています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　４年半前の６月定例会で、当時の新市長が、ＬＩＮＥだったりＩＣＴを活用して相談体制をつくることが一番大切と発言され、当時、自前でＳＮＳ相談体制を構築するんだ、市川市ってすごいなと思いましたが、導入されていないこと、分かりました。また、それとは別に「生きづらびっと」の周知、精力的にこころの健康相談に取り組んでいること、分かりました。
　次に移ります。今後について。「生きづらびっと」の周知も有用ですが、ＳＮＳ上だけで完結するのではなく、「＃いのち　ＳＯＳ　市川」としてＳＮＳ地域連携包括支援事業を導入することが、今後の市川市の自殺対策上有用だと考えますが、市の認識について伺います。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　ＳＮＳ地域連携包括支援事業は、厚生労働省が実施しているＳＮＳ相談に寄せられたそれぞれの相談を必要な支援機関につなぐ体制をつくるもので、国、自治体、医師会などの支援機関が一貫して課題解決に取り組むものです。この事業に参画するためには、支援機関の協力などが必要となるため、支援機関と調整を図りながら、先行して実施している自治体の状況などを参考にして検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。私たちがまず意識しなければならないのは、コミュニケーション方法の変化です。以前はコミュニケーションを取ろうとしたら、どうしていたのでしょうか。公園に集まって話し合っていたのかもしれません。私が学生の頃はマクドナルドのハンバーガー１つ65円。マックで話していました。ポケベルが出てきました。数字のみのやり取りがとても難しくて、泣きながら早見表を見て解読していました。そしてＰＨＳが出てきました。持ち運びが面倒くさくて、家に置いておいたら怒られました。ｉモードが出て、メールのやり取りが気軽にできるようになりました。おはよう、ハート、ハート、太陽、太陽、びっくり、びっくり、輝いている、輝いている。こんなにいっぱい絵文字を使うんだなと驚きました。ちなみに、送ってきたのは男友達です。そして、ツイッター、ＬＩＮＥとＳＮＳが出てきて、了解が「りょ」だけです。こんなに短文でコミュニケーションを取るんだなと驚いています。実はまだまだ終わりではありません。20代の方たちのコミュニケーションツールの基本は、ショート動画サービスＴｉｋＴｏｋのＤＭです。さらに、10代の方たちのコミュニケーションツールは、３Ｄ仮想空間ゲームフォートナイトに集まろうぜと言い、おしゃべりをしています。では、将来はもっとデジタルリッチな環境で、よりリアルなメタバース空間でやり取りを。そんな状況下にある中、心機一転、単身で市川市に来てくださる18歳の新大学生、22歳の新社会人の方たちなどの自殺リスクを下げる上で、既存の「生きづらびっと」の周知も有用ですが、「＃いのち　ＳＯＳ　市川」により、口頭での対話が難しい方や、対面や電話によるコミュニケーションが苦手な方たちにもアプローチできることは、やはり有用です。検討をお願いします。
　今回はここまでにしておきます。今回のやり取りが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時27分休憩

一般質問　つちや正順議員

午後３時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、選挙管理委員会事務局長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　発言の訂正をお願いいたします。先ほどの浅野議員の一般質問中、選挙支援カードの導入についての質問に対する答弁におきまして、代理投票された方の合計を153名と申し上げましたが、正しくは158名でありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　つちや正順議員。
○つちや正順議員　よろしくお願いいたします。会派市民の声のつちや正順でございます。通告に従いまして一問一答で伺ってまいりたいと思います。
　早速、最初の大項目、障がい福祉サービス事業所等に対する原油価格・物価高騰対策支援についてから伺います。
　皆様御存じのとおり、昨今の物価の上昇によりまして、市民生活や経済活動に様々な影響が出ております。その影響が多方面に複雑に及んでいる状況でございますが、ここは基礎自治体として、市民一人一人への隅々まで行き届いたきめの細かい視点を持って、この事態に対処しなければならないと思います。国や県では目と手の届かない、常に同じ地域で顔の見える同士、直接声の聞こえる人間同士のコミュニティーの中で、私たちが果たすべき役割と使命、責任が問われている、そういう局面であると言えると思います。私は前回定例会においても、この市川地域の福祉部門、とりわけ障がい福祉サービス事業所への速やかな対応等々をお願いしたところでございます。前回定例会にて支援を決めていただいた支援金については、今、私自身も、そして地域のこうしたサービス事業所の方々も一定の評価をするところでございますけれども、これについて、まず初めに伺います。
　この障がい福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金の経過、進捗状況及び事業者からの反響について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　この事業は、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰による障がい福祉サービス事業所等の経済的な負担を軽減することを目的としている支援金給付事業です。10月１日付で事業の概要及び申請手続方法等の通知文を市内167法人、580事業所に郵送するほか、市公式ウェブサイトに掲載をいたしました。申請については、障がい福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援専用メールアドレスにて送信していただくほか、郵送での受付を行っており、案内開始から１か月半を経過した段階で、申請のない法人や事業所に対しては11月21日付の勧奨通知を送付しております。
　支援金は11月24日から給付を開始しました。11月末日までの申請件数は112法人、279事業所、支援金給付額の合計は3,165万円になります。申請受付は12月28日までとなっており、12月１日以降の受付分も審査を経て順次支給してまいります。また、事業者からは、物価高騰で運営が厳しいのでありがたいという意見を多くいただいております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。電気、ガスの話も今定例会で別の方の質問の中でありましたけれども、そういった面も含めて、やはり今回の支援というのは、あるのとないのとでは全然違うというふうに思います。今、事業者の方々とのコミュニケーション、反響について少し触れていただいたんですけれども、これメール等々でも事業者の方にこの支援金を広報するときに、Ｑ＆Ａみたいなものを設けていただいて、先回りして、こういう質問が飛んでくるだろうなということに関しては配慮して載せていただいているのを私も確認いたしました。細かいことですけれども、とても大事なことだと思います。そういった細かいＱ＆Ａとはまた別に、事業者の方々からの、どちらかといったら御意見とか、御要望ですとか、もう少し中身について、何か市として改めて意見を聞く機会ですとか方法、この件は結構繰り返し伺っているんですけれども、改めてどういう機会を考えているのか再質問いたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　今後、自立支援協議会など障がい福祉関連の事業者の参加する会合などの際に御意見を聞く機会を持ちたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。ぜひどんどんと意見を拾い上げてください。今のところ、私のほうで直接事業者の方からいただいた声を少し申し上げておきますと、移動の際に車など燃料代がかかる訪問系、それから相談系のサービスはもう少し、やはりもう少し増額してくれるとありがたいということがありました。それと、やっぱり福祉部門ですと横串が刺さっていろんな事業者さんたちが連携してやっていますから、少しこの制度の枠組みから外れる事業者さん、例えば障がい福祉サービスの枠ではないが訪問看護系も全く同じような影響が出ていますので、こちらにも何らかの支援を考えていただけないかというような声をいただいています。今回は福祉サービス事業所への支援ですので致し方ないとしても、こういったアンテナを張れば、事業者の方々はもちろん、その周りの方々の声も拾えてくると思いますので、ぜひ細かいニーズを拾っていくということについて、今後とも情報収集に努めていただきたいと思います。
　ここでもう一つ再々質問させていただきますけれども、現時点で申請のない事業所の方もいらっしゃるということでした。これについては、市としてはどのような理由があるとお考えか、御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　申請のない事業者は、日常業務の多忙さや締切りまでに間のあることから、手続の遅れによるものと考えられます。また、現在も申請受付は続いているので、再度の勧奨通知の送付を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。受付業務、日常業務の多忙さという御答弁がありましたけれども、これは全く私も同感でございます。事実、前の定例会でも申し上げましたけれども、今コロナがまた新しく波が来ていますけれども、こういった事業所の方々は普通以上に私生活においても、とにかく感染対策に気を遣っています。というのは、少ない人数で運営している事業所で誰か１人でも感染者が出てしまえば、濃厚接触者として、その事業所に出勤することができなくなる。そうすると、サービスを止めなきゃいけなくなる。あるいは１人当たりの感染しなかった職員さんの負担が何重にも重なってくる。やがてはコロナではないけれども、メンタルですとか精神的、肉体的にその職員さんがということも起きてきているということですので、そういう中でありがたくあるんですけれども、申請障壁というものを少し酌んでいただいて、何か配慮していただけたらと思います。締切りが28日です。御承知のとおり、師走のこの時期は多くの方々、お忙しい時期だと思います。この事業所の方々も、またしかりでございますけれども、勧奨通知を送っていただけるという配慮があるとのことですので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　それでは、ここで(2)、これも前に聞いたんですけれども、一応あれからまた時間がたっていますので、今後の見通しと課題について伺います。原油価格・物価高騰は障がい福祉サービス事業所等にどのような影響をもたらすと考えられるか、市としての現状を、考えを教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　現在の物価高騰は、短期的に収束に向かうものなのか、あるいは長期的に継続するものなのか不透明であると認識しております。障がい福祉サービス事業所等の安定した運営は、障がいのある方を支援していく上で行政にとって重要な責務であり、課題であることから、今後の国の動向や社会情勢等を注視しながら、事業所への影響などを見極めていかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。この物価の高騰、それにつられて我々の生活とか経済活動がどうなるか分からないということは、もうまさにそのとおりだと思いますけれども、その中でも、今おっしゃっていただいたように、市政の中でこの福祉に関する支援をかなり上位に据えて注視していただきたいということで、そのような内容の答弁もいただきましたので、引き続き私も注視しますので、市役所のほうでも注意深くお願いしたいと思います。
　それで、これはもしかしたら少し気が早いのかもしれませんけれども、こうした支援、次の支援、先が見通せないわけではありますけれども、いつの時点で再度の支援を検討したりだとか、そういったことになるのか、もしあれば再質問いたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　今回の支援金は国の交付金を活用したものであることから、今後の国の動向や社会情勢等を注視しながら、事業所への影響などを見極めたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。もちろん大変なのは、優先順位が高い福祉といえども大変なところはいっぱいありますので、あらゆるところで影響が出ていますので、ここばかりにというわけにいかないというのはもちろん承知しているところでございますけれども、私自身も引き続きこの福祉分野の声というものは、少なくともこの議会でどんどんと上げ続けていきたいと思います。
　少し目先を変えた質問をさせていただきたいんですけれども、この支援は、今、支援金の話に絞って議論を進めてきましたけれども、そもそももっともっと違う角度で市として独自にできる支援というのは私はあると思います。その最たるものが、もう２年前になりますか、常々皆様にお願いしてきた家賃補助、それから、今回の定例会においても何人かの議員の方に質問していただきましたけれども、相談支援体制の増強、これについて度々お願いをしてまいりました。こうしたところをふだんから増強していくというのも大きな大きな支援の一つになると思うんですけれども、ここで再々質問をさせていただきたいと思います。こうした家賃補助や相談支援の増強について、今検討していること、あるいは市はどう考えているのか、御答弁お願いします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市では障がい福祉サービス等を行う事業所に対し、事業所開設からの３年間の家賃補助や開設時の備品購入費、バリアフリー改修費など補助制度を実施しております。物価高騰等の影響は、繰り返しにはなりますが、不透明であることから、家賃補助等の支援について、今後も国、近隣市、事業所等の状況を注視し、慎重に研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　承知をいたしました。以前の定例会においても、あれは前の市長のときだったかもしれませんけれども、前向きにという話はいただいていたと思いますけれども、こちらのほうもぜひお願いをしたいと思います。従来からお願いしてきた家賃補助と相談支援の増強に関しての多くの事業者さん、それから、お医者さんですとか家族会の方でまとめた要請書というのは、恐らく市長にも共有されているんではないかなとは思うんですけれども、いま一度そこを見ていただいて、そんなに大きなお金が、税金ですから大事ですけれども、多い少ないではないですけれども、予算も含めてちょっと見ていただけたらなと思います。そこをしっかりと市長ともども共有していただきたいと思います。
　この定例会でも来年度の５％シーリングが議論になっていますけれども、田中市長ももちろん御理解の上でだと思いますけど、私自身、やはり原点として、政治の目的というのは人の命と生活を守ることであって、緊縮財政は手段だということは、まず明確に申し上げておきたいと思います。ただ、もちろん私は財政規律とか、これはとても大事なことだと思いますので、これをすっ飛ばしてはいけないというのは私も同意しますけれども、ただ、やはりしっかりとこの手段と目的を間違えてしまっては、人間を大事にする政治というのは守れないと思いますので、このあたりはぜひお願い申し上げます。あわせて、そこから考えたときに、私が何度も申し上げている福祉部分のここの部分が今助けが必要なんだ、命の問題になっているんだということを改めて申し上げた上で、ぜひこの分野、前の市長のときに出しましたけれども、改めて要望書を見ていただきたいと思います。
　いずれにしても、今回こういう支援金、手を打っていただきました。改めて感謝申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。ということで、この項目は終わりたいと思います。
　続きまして、２つ目の大項目にまいります。仮称八幡市民複合施設の建設における児童遊園について伺ってまいります。
　先月の22日に、財政部よりこの複合施設の建て替えの内容について御説明をいただきました。場所を分かりやすく言いますと、葛飾八幡宮に隣接する一連の施設の建て替えの話でございます。その中でも、線路沿いの通りに位置する公園ですね。もうこの地域の方だったら誰でも分かると思います。線路沿いの一番近い踏切のところにお手洗いがあって、中央部分に遊具があって、そして八幡様の参道側にベンチが設置してあるという、そういうつくりでございました。私も２歳になる娘ですとか家族とよく利用しますし、また、近隣の保育園にとっては貴重な園外保育の場として利用されています。それどころか、ここら辺に住んでいる人はみんなそうかもしれませんけど、私自身も幼い頃からずっと使っている場所でして、思い出もたくさん詰まった場所でございます。そういうこともあって、当たり前のようにある場所ですから、解体工事が始まって利用できなくなったときに、よくこれについて、私は少し調べれば分かるんですけど、お問合せいただくということがございました。特に同世代の子育てのママさん世代からいただくことがありました。当然、市役所にもそういう声があったかと思いますけれども、現在、遊具はなく、一時利用ということで開放していただいています。そのおかげもあって、今でも遊具がなくても、先ほども見ましたけど、たくさんのお子様たちが遊ばせてもらっています。
　そこで伺いますけど、この一時利用の状態の八幡市民複合施設計画地における一時利用広場の利用期間、今の更地の状態でいつまで使わせていただけるのか伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　仮称八幡市民複合施設の整備については、旧施設の解体工事が終了し、敷地の一部を広場として午前８時から午後６時まで開放しており、新築工事に着手する令和５年７月頃まで御利用いただく予定となっております。こうした一連の計画につきましては、自治会への回覧や近隣の幼稚園及び保育園に対し、文書による通知を行ったほか、現地において掲示しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　令和５年、来年の７月頃まで利用ができるということが分かりました。そして、これはすごい大事なんですけど、その後もしっかり公園ができるということ、これも確認をさせていただきました。新しい公園になるのが、予定では令和７年７月頃ということでした。申し上げておくと、私はこの近辺に近いので分かりますし、この地域の方々は文書等々で分かると思いますけど、駅に近くてすごく立地がいい公園ですから、例えば宮久保ですとか曽谷ですとか北方、それから東菅野、そういったところのママさんたちが、パパさんたちもそうですけど、自転車で駅に送り迎えして、その帰りに遊ばせたりとか、あとは買物のついでに八幡の駅の近くで、あそこで遊ばせたりということで、宮久保とか曽谷とか、その地域の方々、意外とそこの方たちからの問合せが多かったというのが私は体感ですね。ですので、そういった方々にも、使っている方はいっぱいいますので、何か分かる形で周知をお願いしたいと思います。
　それから、再質問として、何かほかに保護者の方々から市に問合せがないか伺っておきます。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　児童遊園地の解体が決まってからは、小さな子どもが遊ぶ場所を新施設にも残してほしい、新施設が完成するまで遊べる公園がないのは困るといった意見や要望をいただきました。また、現況の広場を開放してからは、犬の散歩時のリードの着用や自転車の駐輪禁止に関する注意喚起が要望されております。こうしたことから、現場において掲示物により周知をしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。今御答弁の最後のほうで、公園利用に関するルールの話にもなったと思いますけれども、これはこれとして少し次の項目でお話ししたいと思いますが、やっぱり公園は残してほしいというものは率直な市民の本音だと思います。今、設計図を頂いて、当たり前のようにあそこは公園になると認識していますけど、私自身はやっぱり地元の人間として、率直に感謝しなきゃいけないことだと思っていますので、ぜひすばらしい公園、児童遊園地にしてほしいと思います。
　そして、令和５年７月から令和７年２月頃までの約１年半、これは利用ができなくなるのかなと思うような答弁だったんですけど、念のため確認で、そうした理解でよろしいのか、周知等々もこれからどうするのかお伺いします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　当該広場は令和５年７月以降、新築工事の資材置場などに活用するため、約１年半御利用いただくことができなくなりますが、その周知は来年１月の住民説明会でお知らせするほか、現場において工事に関する案内とともに、広場の利用についても掲示したいと考えております。加えて、関係者、近隣の保育園及び幼稚園に対して別途通知をいたします。なお、広場利用の期間、こうしたことに関する問合せ、意見については、現時点で私どもには届いておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。問合せが今のところは来ていないということですけど、それはそうだと思います。前回使えなくなったときも、使えなくなって、あそこがフェンスで覆われたときに、やっぱり皆さんわっと気づいて一時的に来るわけですから、また来年の７月ぐらいにそういうことが起きるかもしれませんけれども、私からももう１回公園はできるよと、ただし１年半使えないんだよということはもう確認しましたので、そういう理解を八幡地域はしていただいているでしょうけど、さらに少し離れたところから来ていただいている保護者の方にもしっかりとお伝えできたらなというふうに思います。では、ここまででこの項目は質問を終わりたいと思います。
　続きまして、(2)完成後の設備と利用について、次からはリニューアル後のことを少し中心に伺ってまいりたいと思います。まず、この児童遊園地が完成した際の設備と利用時間について御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　新児童遊園地には様々な遊びが可能な複合遊具を設置するほか、建物との間に幼児広場を設ける計画で設計を進めております。利用時間につきましては、関係者や近隣住民の御意向なども踏まえ、検討したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。様々な遊びができる複合遊具を設置する。遊具を設置する。そして今回、幼児広場を併設していただくということで、どんな内容になるのか、すごく期待するわけですけれども、公園といえば、まず遊具ですから、ここから再質問いたしますけれども、この設置の遊具の内容というのは、どのようなプロセスで決まっていくものなのか。何か詳細を、例えば安全性の基準ですとか、市民の声をどの程度反映できるものなのかですとか、このあたりを併せて再質問いたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　これまで実施した住民説明会やワークショップからの要望などを踏まえ、子どものための複合的な遊具に加え、多世代が楽しめる健康増進にも寄与する健康遊具の設置を検討しております。なお、設置する遊具については、設計事業者や庁内関係部署と協議し、安全性に配慮してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。具体的にはこれからということだと思いますけれども、別の質問者の質疑でも同じような御答弁があって大変参考になったんですけれども、よくよく住民説明会、ワークショップ等で住民の意見、要望も踏まえていただけるということでお願いしたいと思います。
　また、健康遊具というものをつけるというお話でしたけれども、こちらのほうにも、もう当然、皆さん御承知のとおり、あのあたりは御高齢の方々もたくさんお散歩なんかに利用されていますので、その視点もぜひ取り入れていただいて造っていっていただけたらなというふうに思います。
　そして、(2)再々質問、先ほど少し触れましたけれども、ルールの話でございます。公園のルールについて確認しておきたいのですが、その利用について、ボールの使用制限だとかペットの扱いですとか、よく各公園に利用ルールが掲示してありますけれども、ああいったものを検討しているのか、あるいはどういう内容を掲示する予定でいるのか、現状決まっているものがありましたら教えてください。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　児童遊園地を安全かつ快適に御利用いただくためには、ルールの周知は大変重要と認識しております。そこで、景観に配慮しつつ、ボール遊びや犬の散歩時のリードの着用などについて、利用上の注意事項として掲示したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。ボール遊びとか犬のリードについて、ルールについて教えていただきましたけれども、これまた同じく先順位者の方が公園内のたばこのポイ捨ての質疑をされていて、これも本当にすごく大変参考になったんですけれども、児童遊園地ですから、公園とは少し運用が違うということで、児童遊園ですと令和２年に要綱が改正されて、全面禁煙というふうに伺っておりますけれども、しかし、やっぱりポイ捨ての心配というのはあるわけで、そしてごみですね。ポイ捨てのごみの問題もあるわけでして、そのあたりについてもよく配慮していただいて、造っていっていただけたらなと思います。
　最後になりますけれども、この項目最後にいたしますけれども、この児童遊園の幼児広場と児童広場に分けるという話でしたけれども、何かこういった点を中心に、もう少しこの新しく完成する公園とこれまでの公園の違い、これも決まっているところまでになると思いますけれども、教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　旧施設には未就学児向けの遊具は設置されておりましたが、利用者などは特に限定はされておりませんでした。一方、新施設には、乳幼児を安全に遊ばせたいといった意向を踏まえまして幼児広場を設置することとしたものでございます。なお、あわせて、子どもの飛び出しを防止するための柵を兼ねた腰かけの設置、こういったものも検討しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。まだまだ中身についてはこれからということなんでしょうけれども、走り回りたい子どもたちもいれば、まだまだつかまり立ちで、うちの子どもはまだ公園は危ないかなという方でも利用できることになるかと思いますので、これはとても安心で、ありがたいことだと思います。繰り返しになりますけれども、具体的な要望等々、また市民から柔軟に取り入れていただいて、引き続き設計、建築に取り組んでいただきたいと思います。一日も早くできることを本当に楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。この項目は、これで終わりたいと思います。
　続きまして、大項目の３つ目、新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金について質問いたします。
　今回質問に選択させていただいたんですけれども、先順位者の方々、非常に詳しく質問していただきましたので多くは聞きません。ただ、１点だけ、それらの答弁を踏まえて伺いたいんですけれども、この制度、本市の健康被害見舞金の前提となっているのが国の健康被害救済制度ということ、そういう答弁があったと思います。そこで、国の健康被害救済制度の認定状況、これがどうなっているのか伺いたいと思います。これだけお願いします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　国の救済制度への申請状況は、11月24日時点で受理数が5,207件です。そのうち審査された案件は1,377件で、おおむね９割に当たる1,228件が認定されています。なお、3,830件が審査待ちとなっています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁いただきました。御答弁はもうこれだけで結構なんですけれども、これでおおむね全てのこの制度に関する内容が出そろったと思います。少しだけまとめさせていただきたいんですけれども、まず、本市独自の見舞金については、この審議後に１月から支給するという運びであるということ、そして、このワクチン接種による健康被害に対する支援制度を千葉県内で実施している自治体はなくて、県外では愛知県、山梨県が県単位で、大阪府泉大津市では市単位で実施しているということ、そして今年度の相談件数は約1,100件、その多くはワクチン接種後の発熱や家庭でのケアの方法についてであり、接種後によく見られる症状に関する内容であったということ、それから、これも大事ですね。市川市における新型コロナウイルスワクチンの接種数は延べ140万人であり、そのうち健康被害による予防接種健康被害救済制度について、国へ届けた数は26件で、割合でいうと約５万人に１人であったということ、もう少し言うと、市に申請された主な症状は急性心筋炎や脳梗塞、呼吸困難、そして国で認定された３人の主な症状は、指の硬直、顔面の神経麻痺、アナフィラキシーといったものだったというふうに伺っております。市としての方針としては、接種対象者は生後６か月以上の全ての方であり、かつ対象範囲が広くて、本市でも延べ140万回の接種を実施していることから、接種後に副反応が生じ、国の健康被害救済制度を申請する方も多くなっているという意識があるということ、その中で、この制度が必要なんだということをおおむね答弁の中で伺ったかと思います。
　まず前提として申し上げておきますけれども、私はこの制度は非常に勇気のある、意味のある制度を用意してくださったと思います。振り返りましたけど、千葉県の中でもそうそうこの制度をつくっているところはないと。と申しますのも、実は私にもこのコロナのワクチンに関していろいろなお問合せがあったのは事実としてあります。これは皆様も、もしかしたらそういう身に覚えがあるかもしれません。当然国は、今ワクチンを打ちなさいという方針で政府広報のＣＭをやっていますね。それに対してどうこう言うつもりは全くありません。ただ、一方でワクチンを打つことに対して不安を感じている方ですとか、疑義が生じて、これは本当に大丈夫なんですかという人がいることも事実なんです。こういう人がいるということは事実ですし、こういう人たちを無視してはいけないし、それを無視していいものなのかといったら、私は、そんなことはないと思いますので、そういう意味で、私自身も自分の個人の判断で、現在ワクチンを接種しています。ただ、ここで自治体として大事なのは、打つ打たないを強制するということではなくて、打った人がいたならば、打った人の選択を尊重する、打たない人がいたならば、それもやっぱり尊重しなければいけない。その選択の中で何か健康被害だとか、その方にとって困ったことがあったらば、自治体がまずは率先してそれを救済するという姿勢が必要なんだということだと思います。
　こういうふうに言いましたけど、これをやっている自治体が少ない中で、今回、市川市はこういう制度をやったわけですから、非常に市民に寄り添ったすばらしい政策だったと思います。数の多い少ないだとか市民の関心の高い低いではなく、まだまだ分からないこともいっぱいありますし、これは議論がまだまだあることなので、健康被害どうなっていくかは分かりません。ただ、困っている人がいるなら、まず助けようという発想、これが一番大事なんだと思いますので、引き続きこの制度をよろしくお願いします。
　ここで、(2)に移りますけれども、健康被害の救済制度について、広報の面でこれからどのような展開を考えているのかだけ、(2)伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　健康被害救済制度については、接種する医療機関や集団接種会場に制度の案内を掲示しているほか、広報紙や市公式ウェブサイトにも掲載しています。また、広報紙の１月１日号では、この救済制度と本市の見舞金制度について、制度の概要や申請の方法、流れについて分かりやすく紹介する予定です。今後も健康被害に遭われた方が申請できるよう、一層の周知や広報に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。これからまだまだ、もしかすると問題が広がっていくかもしれませんので、引き続き今の姿勢で住民を守ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の大項目の質問にまいります。風致地区内旗ざお敷地の大型共同住宅建築について質問をしてまいります。
　この緑地指導については、もう以前の定例会でも私から質問とお願いをしてまいりました。議論もさせていただいたと思っています。もちろんまだ十分ではありませんけれども、この緑地保全をめぐる一連の考え方について、私は今も変わりがありません。風致地区の緑は守っていくべきであるという、そういう考え方でございます。これを前提に質問を進めていきたいと思うんですけれども、令和４年の９月定例会でリーフレットを作成していただけるというお話がございました。建物の建築については条例上の制限がないことから、敷地内の緑化を促すリーフレット等を作成し誘導を図れるよう検討していくという御答弁をいただきました。その後のリーフレットの作成の進捗、今後の対応について伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　リーフレットの作成の進捗状況ですが、これまで窓口での相談時には、市川市の風致地区の概要や風致地区内で許可を要する行為、制限の内容など、許可申請に係る事項を記した「市川市の風致地区」というリーフレットを配布しておりました。今回、新たに風致地区内の緑化を促す資料として、「風致地区の景観の維持における植栽のお願い」と題したリーフレットを作成し、今まで窓口にてお願いしていた既存樹木の保存や生け垣緑化等について明文化し、敷地になるべく樹木等を植栽していただけるよう、11月下旬より窓口にて配布を開始したところであります。今後といたしましては、風致地区の許可申請を記した今までのリーフレットに加え、今回作成した緑を促すリーフレットを併せて配布し、風致地区内の緑化を誘導してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。リーフレット、これですね。このリーフレットを作成していただいたということでございますけれども、11月下旬から配布を始めているということでした。大事なのは、これが住民の方々にとって納得いく内容になっているのかどうか、そして再検討の余地はないのか、この点が重要であると思いますので、継続して門戸を開いて、住民の方々とコミュニケーションを図っていただきたいと思います。
　もう１点伺います。この風致に関しまして、本当に工事現場の周囲の住民の方々がいろいろと活動していただいているわけでございますけれども、こういった風致を守る会の市民の方々に対して、令和４年３月29日、市川市街づくり部から質問に対する回答の文書があったということ、これはもう御確認いただいていると思いますけれども、そこに高さの制限を超えない場合には、建築物を建築する場合に風致の維持に有効な措置としての緑化措置等を求めていないという旨の記載があります。この内容と今回作成したリーフレットの違いをどのように捉えればいいのか、取扱いを変更したのかどうか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　リーフレットに記載されている内容につきましては、今まで窓口にてお願いしていたことを分かりやすくまとめたものであり、風致地区条例の解釈や指導方法については違いはございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　違いはないということでした。そして取扱いに変更はないということでした。
　もう１点伺ってまいります。風致地区内の植栽を誘導するということでしたけれども、中に具体的な指針というのはあるのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　緑化の誘導は行政指導であり、具体的な指針はございませんが、分かりやすいようイラストによる緑化イメージ図を用いて誘導してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をいただきました。これも指針は特にないという御答弁でしたけれども、12月18日、今週、住民に対して説明会をしていただけるということ、私も伺いました。この問題は住民の方の疑問や言いたいことが非常に多岐にわたっています。今言ったような緑化への取組等々、それだけじゃありません。かつまた議員が後でまた質問されると思いますけれども、切り口、論点がいっぱいありますので、ぜひしっかりと説明会のときに住民の方々と議論をしていただきたいと思います。
　その説明会は２時間ということなので、２時間でしたかね。時間が限られていますので、今、緑地保全にフォーカスした市民の声をここでお伝えするだけしておきますので、説明会でもしかしたら取り扱うかもしれませんので、ちょっと聞いておいてほしいんですけれども、まず、風致地区内において従前が宅地である場合の建築行為において、敷地内に植栽の必要性を認めるということなのかどうか。そしてもう一つ、前回定例会において風致地区内の緑化についての答弁で、宅地開発条例と風致地区条例の両方が適用されるケースとしましては、例えば事業区域の面積が300㎡以上の集合住宅の建築で、同時に宅地造成が行われる場合がありますが、この場合、宅地開発条例の緑地率及び風致地区条例の緑地率のいずれか高い率に適合することを審査しており、合算した率では審査することはございませんと言っていた。これは今も変わらないのか。そして、宅地開発条例第23条は都市緑化法に基づいて公益的施設としての緑化施設を要請している一方で、風致地区は都市計画法に従って風致の維持を求めているのであって、２つの法律がそれぞれ求めている内容が違うのに、なぜそれを１つにするのか、都市計画法に定める風致地区は特別法によるものであるのに、１つにすることはできないはずであると、これも意見ですけれども、ありますので、この緑地保全、そして緑地指導についても、この議会で触れたもの、まだまだ触れていないものもありますけれども、こういうことも含めて話してほしいんですけれども、私からまず１つ、市役所の職員の皆さんに申し上げておきたいのは、ある日突然、自分の家の隣に大きい建物がどんと建てられると。説明を聞きに行ってきたら、その業者の方は、条例なんて関係ないと、破ってもいいんだと、建てたいものを建てるし、あなたたちの意見は聞かないんだと、端的に言えばこういう状況ですよね。そういう方々がろうばいしている中、混乱して当たり前だと思うんです。そういう方々にいろいろ市として気を遣う部分はあると思うんですけれども、もっともっと懐に入って寄り添っていただきたいと思うんです。私は、あくまでこれは悪いのは、やっぱりどこまでいっても業者だと思いますので、それに伴って市役所とも、本来であれば住民の方々が連携してそこに立ち向かうのに、住民の我々からすると、市役所のほうがこっちを向いていないんじゃないかということなので、今回説明会をしていただきますけれども、あくまでも今そういう状況ですので、引き続き御対応をお願いしたいと思います。
　そういう願いも込めて、(2)の次、安全確認における住民、市役所、業者間の情報共有について、最後の質問に行きたいと思います。今、工事車両の往来が、今工事は止まっていますけれども、最近までありました。この工事予定日の内容ですとか、工事予定日自体ですとか、あるいは何かイレギュラーがあった場合、この住民、市役所、業者間、３者間で情報共有を行ってもらいたいなというふうに思っているわけですけれども、これについて、今現状どうなっているのかから、まず伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　これまで市が知り得る工事日程等につきましては、近隣住民の方々と可能な限り共有するよう努めてまいりましたが、一部急な工事日の変更には対応ができていない状況にありました。本市といたしましては、事業者に対し工事の日程や内容について随時報告するよう求めており、引き続き事業者から得られた工事の情報については近隣住民と共有を図ってまいりたいと考えております。
　また、工事車両の通行につきましては、通学時間帯の通行を控えること及び現場に交通整理員を配置すること等について、事業者が地元の小学校と協議を行っておりますので、今後も協議の内容を遵守し、安全対策を徹底するよう事業者に求めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁いただきました。今の市側の経緯が事実だとすれば、やっぱりこれは改めてとんでもない話だなと思うわけです。これだけ騒ぎが起きているのに、市役所に対しても工事の日程を知らせるとか、知らせたり知らせなかったり、急に言ってきたりと、そういう状況なわけですよね。やっぱり本当に改めて憤りというか、そういうものを感じるわけですけれども、もう少し具体的に伺いたいんですけれども、これまで工事の予定等について事業者とどんなやり取りがあったか、もう少し臨場感を持って伺いたいということ。
　それと、下校時間帯に工事車両の通行について市民から私のほうにも情報が入ることがありますけれども、こうした場合の対応について、事業者に対して市民が、例えば市役所に何か連携してほしい、協力してほしいという場合には、我々としてはどういうふうにすればいいのか教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　これまで市からも事業者に連絡を取り、工事の日程や内容の確認に努めてまいりましたが、事業者からの情報提供は、工事の直前や、連絡がなく急な変更の場合もあったため、近隣住民との情報共有が十分に行えていない状況となっておりました。工事車両の通行におきましては、これまでも市には近隣住民の方から連絡をいただいており、その都度、市から事業者に対し厳重に注意するとともに、地元小学校との協議内容を厳守するよう、安全対策を徹底するよう、また指導を行っております。今後もそのようなことがないよう、事業者並びに施工業者へ注意、指導を行うとともに、仮に守られないような事態が発生した場合は、市に御連絡をいただければ、事業者に厳重注意を行い、安全対策を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。今ここまで伺ってきたのは、市側から見た視点というか、見えている状況ですよね。こういうことをやっぱり住民の方にもどんどんと共有してほしいと思うんですね。住民の方から連絡があったときに、聞いていません、聞いていますとか、そういう対応だけではなくて、実際、我々も現状こうなんですよということを、これが事実であるならばしっかりとコミュニケーションしてほしいと思うんですね。それも含めて私は寄り添うことの第一歩だと思うので、ぜひ共有していただきたいと思います。
　今、市側の視点でしたけれども、じゃ、今度は住民側の視点、こういった一連の出来事を住民側はどういう視点で見ていたのか。御案内しますけれども、ここに現場を見たときのメモ紙があります。2022年３月23日から３月31日までの重機を使った貯留槽の工事、５月11日のコンクリート注入工事は事前連絡がない。道路通行止めを伴う水道布設工事に11月18日金曜日の夜に案内が配布され、11月21日月曜日に実施、実質ゼロ日前の案内である。当日は道路迂回の案内もない。前の通り、デイサービスの車、宅配業者、灯油の配達業者など大変支障を来していたと。そして、水道工事に関しては９月14日実施と案内が入ったが、連絡なしで中止。10月14日も中止。11月15日も、いずれも連絡なしで中止。10月15日、11月17日、複数回にわたる重機を扱う大きいコンクリート車、連絡もなく通行していたと。毎回ではないですが、直近では12月１日、２日も下校時間帯に大きなトラックが誘導の警備員もなく出入りしていると。実はこれ、私は日にちを覚えていないんですけど、大型車両が急に入ってきてという現場は、私も目撃しています。実際この目で見ていますので、学校も含めて連絡体制を取るようにしていただいていると言いますけれども、結果を見たらどうか。住民の方々が見えている景色はこれなわけですよね。そうすると、いろんな不信が生まれてくるということは、もう分かっていただけると思います。そういうことを前提に、ぜひ12月18日、住民との話合い、どういう展開になるか分かりませんけれども、どうか双方膝を突き合わせて、建設的な説明会になるようにお願いをしたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時50分散会