2022年12月16日

一般質問　稲葉健二議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　松井努議員。
○松井　努議員　議長にお伺いをいたします。憲法32条「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と定めています。令和４年11月28日は、第800号千葉地裁での名誉毀損による慰謝料請求事件の裁判に、松永修巳議長は議会事務局長を伴って傍聴に来られました。この日は、原告である私と、被告越川議員ほか21名の議員が出廷をした口頭弁論の最終日でした。裁判長からの、審理が終わり来年１月27日午前10時10分に判決を下すという宣言がされました。12月２日、議会の開会日に、突然、越川議員、中山議員、清水議員、増田議員、稲葉議員から、私、松井努に対し、議員辞職を含め自らの責任の取り方を示すよう勧告する決議が出され、23対17で賛成多数で可決されました。この決議の内容は、まさに上記裁判での係争中の事案であります。そして、この決議案、主な争点は、私が裁判を起こしたことは許されないとの理由であります。そこで、冒頭に記した憲法32条、何人も、裁判を受ける権利を奪はれないと定めております。議長の見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの議事進行につきましては、おっしゃるとおり、私も重々承知しております。憲法に定める裁判権の行使については、そのとおりであると思います。ただし、本会議での採決の結果について、一々裁判訴訟に持ち込むということが、果たして適当であるかどうかということは、やはり疑問に感じざるを得ません。今、松井議員からの議事進行については御意見として伺っておきますので、御承知おきをいただきたいと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　松井努議員。
○松井　努議員　それは逃げですね。いいですか。地方自治法104条「普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。」議会を統理するんですよ。整理するんですよ。しかも、公平、公正が議長の務めでしょう。今の話聞いていますと、三権分立の日本のこの法治国家の中で、議会の決議に勝るものはない。要するに議会の決議より以上のものはない。裁判を訴えたほうが悪いというふうに聞こえましたが、それでいいんですか。お答えください。
○松永修巳議長　別に私は裁判を起こしたことが悪いとかいいとかは言っておりません。議長といたしましては、先ほど申し上げたとおり、議事の進行に関係ないものでございまして、本議事進行につきましては、私のほうから松井議員に御注意を申し上げたいと思います。１月27日に判決が出ますので、その結果において、また新たな展開が生じるものと考えております。
　以上でありますので、御意見として承っておきます。これ以上進めることはちょっと議事進行に値しないと思いますので、発言を御遠慮願います。
〔「議長、これは大変な問題ですよ。最後に一言だけお願いします」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　簡潔に願います。
○松井　努議員　この問題は、市川市のこれからの判例、事例として残る形になりますよ。議会の議決が裁判に起こされたということは大変重要なことであると私は思っておりますよ。それを、今の意見聞いていると、議会で決まったことについて、私が今言っていることについて、何ら議長としては検討する余地がないというふうに聞こえましたね。それでいいんですか。それじゃあ、あなた、だって、今回は……。
○松永修巳議長　発言を止めてくださいよ、お願いします。これ議事進行でありますけども……。
○松井　努議員　そうじゃないですよ。いいですか。この私の議員辞職勧告の主な争点の中は、裁判を起こしたことを許さないって書いてあるんですよ。裁判をやる権利、私にあるんですよ。それをあなた、議会がそろって、議長まで不公平なそんな態度、発言はないでしょう。
○松永修巳議長　着席願います。それは松井本人の意見でありまして、ほかの方の意見もございますので、その結果については後ほど判明しますので、その後また検討していきたい、このように考えます。議長の議事整理権、保持権は十分承知しておりますので、御了承願います。
　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　おはようございます。創生市川の稲葉健二でございます。一般質問を行わせていただきます。
　初めに、キャッシュレス決済についてお聞きします。
　現在社会生活の中で、現金以外の決済方法が急速に進んでいます。スマートフォンの進化が後押しをしている状況です。市役所の住民票を取る際の手数料も、少し前までとは違って、かなりの決済方法が利用できるようになってきました。市川市文化会館も使用料やチケットを購入する際に、ＱＲ決済やクレジット決済が利用できています。八幡市民会館も12月１日から現金以外にＰａｙＰａｙが使えるようになりました。市民生活の中でキャッシュレス決済が進む中で、市は今後どのように考えていくものなのか。また、短期的に考えるものと中期的に考えるものと分けてお答えください。
　次に、市の手数料、使用料、税金の取扱いについてお聞きします。現在どのようにキャッシュレス決済が進んでいるのか。また、現状の説明と課題があればお願いします。現金の取扱いでは、釣銭の準備や収納したお金の処理など、職員にとっても負担が多い部分があると思います。また、市が現金で直接収納する以外では、経由する収納先に手数料を支払っていると思います。手数料も収納機関によって差もあるようです。市民の方からは、キャッシュレス決済方法が多様化してくれれば便利であるし、現金の持ち歩きもしないで済むという意見や、自分が主としている決済方法が対応していない、クレジットカード決済が１万円を超えると、払う側が手数料を支払わなければならないなどの声を聞いています。今後の市の方向性をお聞かせください。
　次に、地域通貨との連携についてお聞きします。市川市は来年の５月に特定の地域でデジタル地域通貨の実証実験を行います。スマートフォンが使えない方のためには、カード式で対応を予定しています。この実証実験に異論を唱えるわけではありませんが、このような実証実験をスタートする前に、市の手数料、使用料、税金の取扱いが主立ったキャッシュレス決済に対応ができている前提で進め、同時にスマートフォンの取扱いや利用拡大に向けての施策も行うほうが、市民生活に直接メリットがあるように思います。大阪府の泉佐野市の庁舎には携帯電話会社の店舗が入っていて、携帯電話の取扱いはもちろんですが、使い方の相談も受けていました。もちろん実証実験のコンセプトと違うことは理解していますが、地域の商店などの利益、市民の利益を考える上では、市の収納に関わる取扱いがキャッシュレス決済に十分対応し、加えて、市民のキャッシュレスを応援する施策を考えながら進めるべきではないでしょうか。
　次に、公立幼稚園についてお聞きします。
　公立幼稚園の来年度募集に対して、現在申請者がどのぐらい来ているのか。就園率も含めてお聞かせください。御存じのように、公立幼稚園は現在６園あります。園区制度があり、指定地域以外からの入園はできません。今まで稲荷木幼稚園、二俣幼稚園などは公立幼稚園としての保育から違う施策へ移行しました。行徳地区にある３園のうち２園はある程度の園児がありましたが、ほかの４園は以前から就園率が議論されていました。公立幼稚園の在り方については、平成22年、市川市幼児教育振興審議会の諮問、答申を経て、市川市教育委員会では基本的な方針を定めました。また、公立幼稚園においては、園児数減少により、幼児教育の効果に支障が生じるおそれがあることから、適正規模に関する考え方を示す必要が生じています。加えて、私立幼稚園を含めた地域の実情、バランス、周辺幼稚園の受入れ可能な状況なども配慮して、今後の方向性を決めるべきであると思います。市の見解をお聞かせください。
　次に、基幹園の考え方をお聞きします。市は公立幼稚園を地域に分けて、基幹園として３園を残して、公の役割を果たすようにしています。その基幹園としての役割や地域性や方向性などについて、市の考え方をお願いします。その中で、基幹園において適正規模を下回る場合は、公の役割を果たすことを前提として取扱うともあります。現実的に適正規模を下回る場合はどのように考えるものなのか、お聞かせください。
　次に、幼児教育センター構想についてお聞きします。稲荷木幼稚園の廃園の際に、施設を使った幼児教育センター構想が議論されたこともあったと思いますが、現在の幼児教育センター構想とはどのようなものなのか、市としてどのように進めているのかお聞かせください。
　先述の答申では、幼児教育センター構想との関連については、発達支援を含め、同センター構想で求められる機能と既に実施している事業及び基幹園で担うべき機能を含めて整理を行っていくこととし、具体的な廃園後の施設活用については、求められる機能を統括する拠点としての役割を視野に、関係部署と協議を行うものとするとあります。前段の基幹園と幼児教育センター構想の今後の考え方をお示しください。
　次に、安心、安全なまちづくりについてお聞きします。
　初めに、防犯灯についてお聞きします。防犯灯は市川市民にとって、地域を守る身近で重要な施策の一つであると認識しています。加えて、市川市は防犯灯のＬＥＤ化に向けて先行的に進め、成果が出ているように思います。現在の設置状況、ＬＥＤ化率、今後の計画などをお答えください。特に、最近、自治連に提案した防犯灯施策も含めてお願いします。
　また、地域の事情で必要な場所に建てられないなどの話を聞いたことがあります。市役所の第１庁舎の建て替え前は、国道沿いに防犯灯や道路灯が設置されていたと思いますが、建て替えによって、国道側を無電柱化として進めたことによって、明かりがなくなってしまいました。歩道部は広がり、歩きやすくなりましたが、夜間は明かりがなく、暗くて不安であるという声をお聞きしています。道路際に再度建てるにも、無電柱化を行っている上では難しいと思います。
　そこでお聞きしますが、現在、第１庁舎の１階の照明を歩道部に近い部分だけ夜間点灯して、歩道を歩く方の安心、安全を支援することができないか、市の考え方をお聞かせください。
　次に、市民マナー条例や客引き行為等禁止条例についてお聞きします。客引き条例は施行後１年以上が経過している中、どのように効果が出ているのか、今後の方向性をお聞かせください。
　マナー条例は以前も質問しましたが、今後の展開をどのように考えるのか、お聞かせください。本来、マナー条例は、ポイ捨てや路上喫煙者の過料を取ることではなく、環境をよくしていくことが目的です。マナーや環境をよくしていくということは、罰則や喫煙所をつくることで進めるものではなく、いかにマナーを構築するための施策を進めることであると考えます。条例ができて18年以上がたち、今後どのように進めるべきか、市の考え方をお聞かせください。
　次に、小学校区防災拠点協議会と災害時の地域連携についてお聞きします。この項目は議会で何回も取り上げています。市川市は人口密度の高い市です。その中で、北部、中部、南部で災害時の課題も違っています。また、小学校区防災拠点協議会がまだ立ち上がっていないところもあります。人口規模が50万人に近づいている市川市で、災害時に市の職員などだけに頼って進めることは不可能です。いかに市民の方と一緒に進めることが大切です。その核となるのが自治会です。在宅避難が難しい方が避難所に入るための支援や、小学校区防災拠点と地域がどのように連携するのか考えなければならないと思います。
　例えば、支援物資などが必要なときに拠点と地域がどのように連携するかなど、共有しておかなければならないことがあると思います。自治会などと災害時の協定を締結して、お互いのやるべきことや支援体制の役割などを明確化すべきであると思います。市の考え方をお聞かせください。
　次に、避難行動要支援者名簿の在り方、進め方についてお聞きします。この名簿の取扱いの現在の状況、課題をお聞かせください。災害時に要支援者名簿に載っている方の安否確認などはどのように行うべきか。名簿を自治会などが受け取っていない地域の安否確認は、誰が、どのように行うのかお聞かせください。
　また、民生委員の方も名簿をお持ちだと思います。地域の民生委員の方とはどのように連携するものなのかもお願いします。
　次に、市民との協働活動に関する保険についてお聞きします。この項目も過去に何回も取り上げています。保険に関して、前回の質問からの検討状況をお願いします。市は市民の方と協働で行うことによって、市政運営や地域づくりを大きく前に進めることができるものと思っています。しかし、活動を行う上でリスクは必ずあるものです。協力をしていただく市民の方に最低限対応ができる保険の在り方は重要であると考えます。活動内容などに分けて御答弁をお願いします。
　以上、１回目の質問とします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　私からは１つ目の大項目、キャッシュレス決済についてのうち(1)キャッシュレス決済に対する市の考え方についてお答えいたします。
　本市のキャッシュレス決済は、主に市税などを対象としたクレジットカードによる支払いを平成25年度に開始いたしました。これは納税手法の選択肢を増やすことによる市民サービスの向上や、事務効率化を目的としたものです。その後、幼稚園保育料や保育園給食費など利用科目を増やし、市民サービスの拡大に努めてまいりました。
　一方で、市民の社会生活はスマートフォンの急速な普及を背景に、電子マネーなどを活用する決済の多様化が見られるようになってまいりました。このことから、令和３年１月からは、利用頻度の高い施設使用料や証明発行手数料なども汎用性の高い交通系の電子マネーやスマートフォンによるコード決済で可能となるよう、さらなる市民サービスの拡大を行ったところでございます。この結果、取扱い可能な決済手段は、現在30ブランド、120品目となり、本市のキャッシュレスサービスは県内トップレベルの水準となっております。
　そこで、今後のキャッシュレス決済の考え方でございますが、現金決済に必要な釣銭資金などの現金管理リスクの低減、市民の待ち時間の短縮、また、現在のコロナ禍では、非接触による感染予防対策としても効果があることから、キャッシュレス決済は推進していくべきものというふうに考えております。短期的には、施設ごとに異なる取扱いブランドの統一に取り組み、また、中期的には未導入の施設や品目について、キャッシュレス決済が可能か調査を進めるなど、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは大項目、キャッシュレス決済についてのうち(2)についてお答えいたします。
　初めに、市の手数料、使用料、税金に関する現状についてです。手数料や使用料の支払いでは、いまだ現金によるものが大半を占め、今年度のキャッシュレス決済の割合は、10月末時点で約11％となっております。御指摘のとおり、現金の取扱いには、釣銭及び収納金の盗難リスクや金融機関へ入金する際の紛失リスクが考えられ、キャッシュレス決済が普及することでリスクの軽減につながるものと認識しております。そこで、手数料及び使用料に関わるキャッシュレス決済についてでございますが、電子マネー、コード支払い、クレジットカードがそれぞれ利用可能となっており、今後こうしたツールの活用を促進するための周知に努めてまいります。
　一方、税につきましては、一部のコード支払いとクレジットカードが利用可能ではありますが、電子マネーは使えないことから、キャッシュレス決済のこうしたツールの拡大が課題と捉えております。
　次に、クレジットカードによる納税についてです。総務省からは、他の収納手段における手数料との均衡を保つことが必要であり、それを超える部分は納税者本人が負担すべき性格のものである旨の指針が示されております。こうした指針を受け、本市では１件当たり110円を負担し、納税者の負担額を軽減しております。納税額が１万円までの納税者負担を近隣市と比較しますと、船橋市は55円、松戸市は110円、浦安市は5,000円までが27円、１万円までは82円であるのに対し、本市はゼロ円となっております。
　そこで、クレジットカードにおけるさらなる納税者の負担軽減についてであります。クレジットカードによる納税は、１万円を超えるごとに手数料が110円加算される仕組みとなっており、市が全額負担した場合には財政への影響が無視できないというように認識しております。また、仮にクレジットカードによる納税者の負担分を市が全て負担するとした場合は、納税額に応じて手数料も変動し、他の納税方法との均衡が保てないばかりか、高額納税者ほど恩恵を受けることになります。さらに、カード会社によってはポイント還元といったサービスもあり、市が手数料の全額を負担することへのハードルと考えております。こうしたことから、自己負担を全て無料にするといった負担軽減策につきましては、現行制度の下では難しいものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、キャッシュレス決済についてのうち(3)地域通貨との連携についてお答えいたします。
　キャッシュレス化につきましては、経済活動における市民や店舗の利便性が向上することから、本市においても積極的に進めるべきであると考えております。今回、本市が導入を予定しているデジタル地域通貨では、利用者の方にスマートフォンアプリ、またはカードを使用していただきますが、いずれも店舗での支払いに現金を要さない、いわゆるキャッシュレス決済でございます。デジタル地域通貨の導入の目的は、地域経済の活性化と市民活動の後押しであることから、必ずしもキャッシュレス化の推進と一体の施策であるとは考えておりません。しかしながら、これまで現金しか使ってこなかった方が、デジタル地域通貨をきっかけとしてキャッシュレス決済の利便性を実感すれば、今後のキャッシュレス決済の普及にもつながると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは大項目、公立幼稚園について(1)のうち就園率についてお答えをいたします。
　公立幼稚園の就園率につきましては、令和４年５月１日時点において、６園の合計で、定員1,190名のところ、入園児数は331名となり、就園率は27.8％であります。また、令和５年に年少クラスの入園申請をしている方は、11月29日時点で、募集定員490名に対して106名となっております。なお、募集は現在も継続しております。近年、保護者は２年保育の公立幼稚園よりも３年保育の私立幼稚園を選ぶ傾向にあることなどから、公立幼稚園の就園率は減少傾向であります。特に令和元年10月の幼児教育・保育の無償化の開始以降、その傾向が顕著であります。
　以上であります。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、公立幼稚園についての(1)のうち今後の考え方について、(2)、(3)についてお答えいたします。
　初めに、今後の公立幼稚園の在り方についてでございますが、今後、基本的方針の見直しも含め検討会を立ち上げ、協議を行ってまいります。
　続きまして、(2)今後の基幹園の在り方、施策についてお答えいたします。現在、百合台幼稚園、大洲幼稚園、南行徳幼稚園を基幹園とし、この３園には、公の役割として、特別支援教育、教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策、人材育成機能を持たせています。平成28年、市川市幼児教育振興審議会から公立幼稚園のあり方に関する基本的方針の一部見直しについて答申を受けました。この答申の中で、基幹園においても適正規模を下回る場合、公の役割を果たすことを前提に、その取扱いについては今後の検討課題とするとしております。適正規模を下回っている基幹園がありますので、今後、この答申に従い、検討会の中で公の役割を担う基幹園の在り方について検討してまいります。
　最後に、(3)幼児教育センター構想についてお答えします。幼児教育センターに求められる機能は、保護者への相談機能、幼稚園教諭、保育士への支援機能、幼児教育の課題や研究の共有であり、これらの機能は、公の役割と併せて基幹園３園に施してまいりました。今後、幼児教育センターの機能をどのような施設でどのように担うかについては、基幹園の在り方と併せて検討会の中で協議してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　私からは大項目３つ目、安心、安全なまちづくりについてのうち(1)、(2)、(5)についてお答えいたします。
　まず、(1)防犯灯についてです。自治会で管理しております防犯灯につきましては、東日本大震災での電力不足を踏まえ、自治会連合協議会と本市が共同で節電対策に取り組むため、環境に優しく省電力であるＬＥＤ灯への切り替えを促す補助制度を平成23年度より開始いたしました。令和４年４月１日現在で、市全体の防犯灯は約２万6,000灯、そのうち約２万灯がＬＥＤ灯となっており、ＬＥＤ化率は約77％と順調に切り替えが進んでおります。今後、残る約6,000灯の蛍光灯や水銀灯を毎年約1,500灯ずつＬＥＤ灯に切り替え、３年後の令和７年度末にはＬＥＤ化率が100％となるよう計画を進めております。
　また、ＬＥＤ灯の寿命は10年と言われる中、ＬＥＤ灯を導入してから既に10年以上が経過し、当初に設置したＬＥＤ灯から順次、寿命が来ることが予見されております。将来的に古いＬＥＤ灯の交換も含め、補助制度の見直しは随時行うべきと考えております。その中で、各自治会等の要望を踏まえ、来年度以降の補助制度見直しを先日の自治会連合協議会理事会の場でお話をさせていただきました。内容につきましては、これまでの防犯灯に付加機能をつけたものも新たに対象にすることや、維持管理費の見直しなどを説明し、おおむね理解をいただいたところであります。今後におきましても、防犯灯の適正な維持、管理に努めることに併せ、地域の安全、安心に資する施策を考えてまいりたいと思っております。
　次に、市役所第１庁舎前の明かりを歩道に近い部分だけ夜間点灯できないかとの御質問ですが、まず、近隣の自治会より時間帯や照度なども含め、どのような要望なのかを伺い、関係部署と連携し協議してまいります。
　次に、(2)市民マナー条例や客引き行為等禁止条例についてです。客引き行為等禁止条例は、令和３年９月１日に施行し、同年12月１日から市内の５つの駅周辺の特定地区で行われる客引き行為などに対して罰則規定を設け、運用してきております。条例施行後、マナー条例推進指導員が兼務して夜間の巡回指導に当たっており、巡回時に客待ちと思われる者を見かけた場合には、条例の説明と併せてチラシを配布して指導に当たっております。この１年間の巡回指導の中では、条例で禁止しておりますカラオケ店や居酒屋等による特定の市民に対する客引き行為の確認はなく、現在まで指導や罰則規定等の適用実績はありません。今後も県条例の管轄をする警察との情報共有、連携をこれまで以上に図りながら対応の強化を進めていきたいと考えております。
　次に、マナー条例でございます。平成16年４月１日に市民等の健康と安全で清潔な生活環境を保持することを目的に施行され、これまで市内15地区を路上禁煙・美化推進地区と定めて運用してきております。運用の状況は電柱表示板や路面シートなどによりマナー条例の注意喚起を促すほか、指導員による巡回指導を実施し、推進地区内の道路上における喫煙や空き缶などのポイ捨て、犬のふんの放置に対し、違反した場合に過料を科しております。現状把握として、この過料の推移を見ますと、条例施行当初に約5,000件を超えていた過料件数が、令和元年度には980件まで減少してきておりましたが、令和２年度以降は徐々にですが、増加に転じてきております。今後につきましては、引き続き各種注意喚起を行うとともに、過料件数が多い地区では指導員の巡回数を増やすなど、これまでの対策を強化、実施してまいりたいと考えております。
　次に、これからのマナー条例の考え方です。公共の場所を利用する際に、吸い殻や空き缶などの投げ捨てなど、快適な生活環境を阻害する心ない行為をする方が少なからずいるのも事実であります。例えば歩きながらの喫煙は、吸い殻の投げ捨てや、周囲の方がやけどの被害に遭う要因につながるだけでなく、受動喫煙による健康被害への影響もあります。このように、以前はマナーやモラルとして良心に委ねられてきた問題をルール化し、確立、運用したものが、まさに16年に施行したマナー条例となります。本来、このマナー条例は、マナーを守らない人がいなくなれば必要のない条例ではありますが、条例施行から18年が経過しても違反者がいなくならないのが実情です。マナー条例の違反者がいなくならない状況を鑑みましても、この先も過料を科して条例で規制するだけでは限界があるものとも考えております。このため、改めて路上禁煙・美化推進地区内の道路上で禁止行為としております喫煙やポイ捨て等について、条例や過料で規制する以外の方法も様々な視点を持ち、模索していきたいと考えております。
　次に､(5)市民との協働活動に対する保険についてです。初めに、ふれあい保険の内容についてですが、この保険は、自治会などの市民団体が行う継続的、計画的な公益性のある活動中に起きた予期せぬ事故に対するサポートとして市が加入しており、その対象は市民団体の構成員のみとなっております。以前御質問いただいた中では、災害時に団体の構成員でない市民の方が活動に協力してけがをした際、保険の対象にならないかとの趣旨の御質問を受けまして、同内容を改めて各保険会社へ確認をしましたところ、不特定多数の市民を、例えばなんですが、全市民を対象にした場合には、その保険料は１年度当たり二十数億円とかなり高額になることの回答を受けました。そのため、ふれあい保険の制度では不特定多数の市民の活動までカバーすることは事実上できないと判断したところでございます。
　続いて、活動に御協力いただく市民の方に対しての保険の在り方についてです。市民の方と協働で行う活動については、市といたしましても非常に有益で、公益性、公共性があると捉えております。地域づくりに貢献いただいている自治会の構成員が、計画的、継続的な公益性のある活動、例えば防災訓練や防犯パトロールなどの活動中に事故が起きてしまった場合には、ふれあい保険により救済できることになります。また、災害時には民生委員や小学校区防災拠点協議会など、市民の方に協力を仰いでいる活動がございます。活動の内容や所属している団体によって対象となる制度が変わりますが、事前に計画されている活動であれば、ふれあい保険や団体ごとに加入している保険で救済できる体制をこれまで整えてきております。しかしながら、各団体の構成員でない人、例えば災害時に近くの市民の方へ協力を仰ぎ、その協力者が救助活動中にけがをした場合などは、ふれあい保険等の現状の制度では救済することができないことが課題であると捉えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは安心、安全なまちづくりについての(3)です。
　過去の災害では、公助の支援が遅れたことから、まずは自分の身を守る自助、次に地域で助け合う共助、そして地域との連携を前提とした公助による支援の順で災害対策が推進されてきました。共助の中心的な組織である自治会は、地域住民に最も近く、災害時に最も重要となる隣近所の関係の中で日々活動されています。また、地域の様々な事柄についても精通している組織です。災害時も自治会の皆さんは共助の担い手として、地域のため活動していただきたいと思いますし、その意気込みは感じています。特に大災害時は避難所の運営や避難者のニーズの把握など、職員も初めての経験となります。そして混乱も想定されます。何より円滑な活動のためには、質問者の指摘どおり、相互の支援体制や役割分担について、事前に統一的なルールをつくり、共に理解し準備することが大切と考えています。いま一度災害時における自治会や小学校区防災拠点協議会、市災害対策本部の役割や支援について手順を整理し、皆さんの意見も聞いた上で、協定も含め、どのような方法でどのような内容を共有するか、今後判断し、対応したいと思います。そして、このことを通じて、自治会の皆さんと、より強固に連携できる、そして互いに寄り添うことができる関係づくりを進め、災害に備えたいと考えています。
　以上です。

○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からは(4)避難行動要支援者名簿の在り方、進め方についてお答えいたします。
　避難行動要支援者名簿は、災害時に１人で避難することが困難で、支援を要する方々のうち、事前に自治会、町会や民生委員への情報提供に同意された方々の名簿でございます。令和４年12月１日現在、要件を満たす4,327人の登録となり、市内227自治会、町会のうち、本市と覚書を取り交わしている142の自治会、町会に名簿を提供しております。災害時における名簿の具体的な活用方法としては、可能な範囲での声かけ等による情報伝達や安否確認等を想定しており、市では、自治会、町会や民生委員から寄せられた情報を集約し、必要な支援につなげてまいります。また、名簿には自治会、町会に未加入の方の登録もあり、市では手続の際に自治会加入の有無を確認し、積極的な加入を促しております。
　自治会、町会の皆様におかれましては、加入を勧めるのと併せて民生委員と連携し、避難訓練等への参加呼びかけなどを通じて、日頃から声をかけ合うような関係づくりの一助になればと考えております。市内全ての自治会、町会と覚書を取り交わし、名簿をお渡しできるよう、課題の解決等に取り組んではおりますが、一方で、名簿未提供の自治会、町会の地域の対象の方は、基本である自助の備えとともに、公助の支援の届くまで過ごせるよう、近所付き合いなど共助につながる関係を心がける必要があります。災害時にあっては、地域における顔の見える関係を重要とするため、引き続き、より多くの自治会、町会の皆様に名簿を受け取っていただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　答弁ありがとうございました。それでは、キャッシュレスのほうから順次再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、情報政策部のほうにお聞きしますけれども、本来、情報政策部なのか、企画部なのか、その辺をよく私のほうで判断ができませんが、キャッシュレス決済を進めて、スマートフォンの活用によって市の施策というのは、例えばどれだけリスクが減ったり、逆に言うと効果が上がったりする活用が、これから当然ＤＸも含めて、どんどんいろんな応用編が出てくると思います。それに対して、市は前向きに考えていかなきゃいけないときに、やはり部がいろいろまたいだり、そういう形のときに、やはり市が進めるべき方向をしっかりと決めて、短期、中期としっかりと進めるべきだと思いますが、それについての御意見を伺います。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　全庁で取り組む施策については御指摘のとおりというふうな認識はございますが、そもそも、まず端末など整備がなければ、その話も進まないということから、まずハードの整備については私どもが率先して取り組んでいくべきものというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いします。市の公共施設もマルチ端末を持っている施設と、ＱＲを読み込んでいる状態で１端末しか使えないというような形のところも随分あるので、そこら辺をまず、同じ条件で整備できるような形でぜひお願いします。
　財政部のほうについてお聞きしますけど、４月に国の方向として、こういう交付金とか、そういう形で検討が出そうだという話が出ていると思いますけれども、もちろん具体的にこうだ、ああだという形にはまだなっていないと思いますけど、それが出た際に、素早くそれに対応できるような考え方が１つと、あと、先ほどクレジットの手数料の件、確かにそのとおりだと思いますけれども、ただ、ＱＲ決済は上限30万まで、だけどクレジットは１万円を超えるともうすぐ手数料がついてくる。ですから、クレジットでももう少し上限を上げるような形でも進められないか、この２点についてお聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　まず、国の動きといたしましては、デジタルガバメントの推進の一環として、来年度、令和５年度の課税分から地方税統一ＱＲコードという方式が取り入れられます。現在もこの詳細につきましては、関係機関で検討されていますので、具体的にどういうものがこれでキャッシュレス可能になるかというところはあるんですが、ただ、国がこういった形で主導されるということで、いずれにしても我々、現行よりはかなりこのキャッシュレス決済が拡大されるものというように期待をしておりますので、まずこの動向を注視していきたいというふうに考えております。
　それから、もう１点のクレジットカードの関係でございますけれども、これは御質問者からの御指摘の点を踏まえまして、国の動向を注視すると。また、類似事例なども調査研究をさせていただいて、何とか対応策を検討したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。それで、経済部にお聞きします。マルチ決済端末とかが進んで、市がどんどんそういう形で、公共施設も、市のいろいろなセクションもそういう形に対応ができる。これを当然ながら、市内の商工業者たちも同じような状態に進めていくには、当然市がやっぱりある程度それに対して応援をしたり、例えばマルチ端末に対しては補助をしてあげたり、勉強を応援したり、そういう形が必要かと思いますが、それについての見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　御指摘のとおりキャッシュレス決済の普及促進には、買手と売手の双方に働きかけることが重要と考えております。このことから、売手となる店舗など市内事業者に対しまして、商工会議所とも連携して、キャッシュレス決済導入の取組を支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。急激に変革するというのは危険な部分はあるんですけれども、やはりこれからキャッシュレス決済が主軸となっていくことは間違いないという形で、市がどのようにイニシアチブを取るか、ぜひよろしくお願いします。
　それでは、次に公立幼稚園について伺います。公立幼稚園、先ほど就園率がかなりの状態になっているということはお聞きしました。そこで、まず第１点聞きますけれども、子どもたちが減ってきて、その原因が何点かあったとしても、先ほど答弁の中にあった３年保育をやっていないとか、預かり保育をしていないとか、そういう原因がもしあったとして、市がそれを今度埋めるために３年保育を始めますとか、こども園化にしますとか、預かり保育を始めますというような逆行するような考え方はないのか、あるのか、それについてお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　現在のところ、公立幼稚園の認定こども園への移行、３年保育や預かり保育の導入については検討しておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いします。公立を廃園するとか、潰せとか、そういう議論をしているんではなくて、やはりこれから公がやらなきゃいけないこと、そして民がやらなきゃいけないことをちゃんとすみ分けて進むことが大事であって、子どもの取り合いをするべきではないというふうな形で私は考えていますので、ぜひそのようにお願いします。
　今回の就園率の低下に関しては、適正規模の議論から始まってしまうと、20人から35人という適正規模に、もう下の20人にそろそろ危ないなという危険サインが一、二年前から多分出ていたと思っています。もちろんすぐ１人下回ったから廃園だとか、そういう議論をしているんではなくて、もう推測、予想される時期に来ていたんだろうと私は思っています。それに対して、いつ頃からスタートするのが適当なのか。
　それと、当然そこに百合台、大洲、南行徳と基幹園の３園があったわけですね。そこになったときに、その基幹園を残すときに、その基幹園の子どもの数が減ってしまったら、基幹園として今度成り立つのか成り立たないのか、その部分において今後見直す状況、そこら辺の経緯をお話しできたらお願いします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在の適正規模につきましては、答申にあるとおり20人から35人が適正であるということで答申をいただいているところでございます。今後につきましては、入園時の動向をきちっとこちらのほうで把握するなど見通しを持ちまして、今後立ち上げます協議会で検討していくことになると思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。別に子どもが減ったからすぐとかというよりも、例えば少ない人数で来年入った子どもは、２年間その少ない子どもでやらなければいけない。じゃ、来年その後にいっぱい入ってくる見込みが立たないのであれば、やはり先に考えて進めていかないと、子どもの幼児教育の環境が整わない中で進めていくのは、あまりいいことではないと思っています。そこの部分において、今度、今までに張っていた小学校との連携というのがあります。小学校の連携が、今までだと公立幼稚園と公立小学校で連携したり、いろいろな形でつながっていたと思いますが、それが当然取れなくなってくる。そうすると地域においては、例えば公立の小学校と周りに民間の幼稚園、私立幼稚園が何園もある。何園もあった中で、みんなが同じ小学校に行くわけではない。そうすると広域的に、例えばＡ小学校に行く子もＢ小学校に行く子もいるとなると、そこに対してどのぐらい、要するに広域的に考える中で協議体、合議体みたいなもので連携するしかないのかなと思っています。これについての御意見をお願いします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　幼稚園と小学校の連携につきましては、今後、より一層幼児教育を行う施設からも、例えば学校運営協議会ですとかブロック校長会への参加を通じて、幼児期から児童期への円滑な接続を支える連携を地域の視点から考えていくようにすること、また、教員については、今年度、学区の小学校に入学する幼児教育を行う施設をまとめたグループをつくり、研修会を計画いたしましたが、今年度実施できませんでした。こういった活動を通して、そういったブロックの協議体を含めて幼少の連携が図れるように推進してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いいたします。先ほど、今後検討していくとか、検討会とか、協議会とかという言葉が出ました。これは当然ながら、こども政策部と教育委員会とが、どのようにお互い進めていくとか、どういう形が一番子どもたちのためになる。そして、子どもたちの将来のためになるということをやっていくときに、なかなか市長部局と教育委員会というセクションのもともとの違いがある部分において、今後、そこの検討会の進め方とか組織の在り方とか、どう構成したらいいかどうかという部分において、小倉教育次長からお話しいただければ。
○松永修巳議長　小倉教育次長。
○小倉貴志教育次長　御質問にお答えいたします。
　検討会の詳細につきましては、これからこども政策部と教育委員会とで協議をして決める予定であります。想定としましては、行政内部だけで進めるのではなく、私立幼稚園や公立幼稚園、保育園、あるいは専門家などから広く御意見を伺いながら、子どもたちや保護者にとって、よりよい方向性を見いだしていきたいと思っています。最終的には、今後の幼稚園の在り方につきましては、市川市幼児教育振興審議会での審議を経て決定していくことになりますけれども、現在の状況を踏まえた適切な青写真が描けるよう、円滑な協議を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。そのときに、例えば統廃合したり、職員をどうしていくとか、その職員のスキルをどう活用してあげたらいいのかとか、例えばその配置を転換にどういうふうに職員の今後の部分を生かせるかというものを含めて、そのところで協議していただければありがたいと思います。
　以上でこの部分は終わります。
　続いて、防犯灯を含めた町の安全、安心のほうに進みます。防犯灯事業、市川市が東日本の大震災の後に電力のことを考えてＬＥＤ化を進めたことが、今、結局、電力が高騰したり、こういう状況では、それが生きてきているというふうには理解しています。特に平成29年と令和３年度で電気料の単純な比較でいくと2,000万ぐらい減数になっている。これはやっぱり効果としていいことと、節電をする原因というか原点に戻れるような形があります。ただ、令和７年ぐらいでＬＥＤ化がほぼ100％という１つの区切りが出たときに、今後、次に進めなきゃいけないのは、ＬＥＤの交換とか修理だけではなくて、先ほどの答弁にもあったように、防犯灯を含めた新しい提案を自治連にされているようですけれども、そういう形で、ＬＥＤが終わっているわけではないんですけど、１つの区切りがあったところから、次の防犯システム、例えば防犯カメラなのか、こういう昔、はやったスーパー防犯灯とか、一時、はやったと思いますけれども、どういうものが自治会にふさわしい、その地域にふさわしいとかを、やはり自治会たちの協議とかいろんな意見を吸い上げて進めるべきだと思いますが、これについての御意見を伺います。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　ただいま御質問いただきましたとおり、自治会等の御意見をいただきながら、さらに新しい手だても、今後提案をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのように。相対的な意見では賛成だとしても、うちの自治会ではこれは嫌だとか、こっちは私のほうが欲しいなとか、いろんな意見はやっぱりあると思うんですね。ですから、１つの施策が必ず全自治会に、例えば防犯灯はうちは要らないというのはほとんどあり得ない。でも、次の施策というのはなかなか現実的に欲しいものなのか、欲しくないものなのか、それとも選べるものなのか、そういう施策を考えていかないと、地域事情に合わないものを無理に進めてもいけないし、無理にそこにお金をかけてもいけないと思います。そこら辺は、やはりその地域事情に合うものをなるべくリクエストできるような形を取っていただきたいと思っています。現実的には、やはり今現在はほとんど出ていないと思いますけれども、例えば今後、その防犯灯を建てる場所を貸してもらうとか、そういう賃借が発生するケースもあり得るかと思います。現実的に東京電力の電柱なんかは賃借料を払っているような状態で、土地を借りているわけですね。現在はないでしょうけど、今後、東電のところに、例えば防犯灯をつけたときに東電に賃借料を払う時代が来るかもしれないし、人の土地のところに建てた場合に求められたときに、そういう応対も将来的に出てくる可能性がある。これについての御意見をお願いします。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　ただいま御質問者のおっしゃったとおり、現在、個人の私有地に独立ポールを建てて防犯灯の設置をしているようなことはあるんですけれども、使用料を支払っているという話は聞いてございません。仮に今おっしゃった私有地で土地使用料を自治会が支払いたいというような要望がありましたら、市として、どのような事情なのか聞き取りを行いながら、防犯灯の維持管理費などの活用を含めて検討してまいりたい、研究してまいりたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　よろしくお願いします。
　それでは、マナー条例のほうに移ります。マナー条例で現況、例えば通学路のところに喫煙所があって、そこで吸われている方の副流煙が、当然子どもたちが歩いているところに流れてきて、そういう箇所も何か所もあって、改善要望してもなかなか民地でルールにのっとって吸っている限りにおいてはと。じゃ、そこを禁止にすることも当然できないわけなので、そういうことも含めて、例えばそういうところを今後指導してもらったり、その次のステップとして、例えば捕まえるとか、回って巡回するだけではなく、そういうところに、すみませんが遠慮してもらえませんかとか、そういうような活動にぜひ進めていただきたいと思います。
　それと、マナー条例が18年たって、駅前の吸い殻とかポイ捨てを議論されているとか定点観測じゃなくて、やはり私たちは今現在住んでいる中で、駅前から歩いて家に帰る途中のポイ捨てに18年間、数字は同じです。ですから、駅前を掃除しても何しても、結局、家に帰る間に吸っている人間たちが、そこに捨てていっている方がほとんど変わっていないという感じですね。そうなると、要するに規則で締めたり、罰則で求めても18年変わってきていない。じゃ、次の施策として、市長がおっしゃる健康寿命日本一を目指すんであれば、当然ながら吸わない社会、環境をよくする社会の人、要するに市民の啓蒙をするほうが、そっちに向けて進みやすく、当然ながら理念であるとは言ったとしても、現実的に罰則を18年やっても変わっていないわけですよ。じゃ、そこに喫煙所を途中に設けたからやめてくれるかと、こういう議論でもないんですね。ですから、そういう社会を、例えば今、マナーサポーターの方とか一般市民で協力してくださる方、自治会、商店会の方たちにいろんなヒアリングをして、その中から新しいアイデアをどんどんもらって、そういう施策として進めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　２月定例会の際に、まさに御質問者のほうから言われましたマナーサポーターへのアンケートなんですけれども、実際、大変申し訳ありません。ただいま準備中でございまして、はっきりした答えはまだ出ておりませんけれども、新型コロナウイルス感染拡大により、駅周辺など人の集まる場所での違反者の声かけ、まさに啓発物資配布の啓発活動、そういったことを今休止している状況でありました。ですが、引き続き自粛していることを再開し始めて、改めて今言われたようなことを進めてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ地域で住んでいる人とか、被害と言ったら言葉としては非常に悪いことかもしれませんが、家の前にいっぱいポイ捨てをやったり、例えば私たちが防犯パトロールしている中で吸い殻を拾って歩くと、毎回吸い殻の量が十分にあるわけですね。これは18年も前から同じなんですね。ですから、これは、じゃ、罰則を強化するとか指導員をもっと強化すれば直るか、そういうことではなくて、やはり市民とつくる健康寿命日本一というような形で方向変換とか、理念を変えて進めるべきだと、これは要望いたします。
　続いて、小学校区防災拠点協議会についてお聞きします。これは、あくまでもやはり自治会とか地域の人とか、そういう形がどういう役割をお互いがしなきゃいけないのか。災害時はどういうことが、市はこうしてくれる、自分たちもこれを応援する、こういう役割をしっかりとお互いが共有をして、それも関わっている人だけじゃなくて、その地域にいる人たちに下ろすような、こういう施策をぜひ進めてください。これは答弁は結構です。今後、ぜひよろしくお願いします。
　要支援者名簿についてです。これはもうずっと課題として言い続けている部分です。というのは、市役所の縦割りも１つの原因だというのは当然です。ですから、例えば名簿の取扱いは福祉部。その登録者を拡大したり、本当は登録をしなきゃいけない人が16％しか登録していない。そこを掘り起こすのも福祉部。そして、民生委員を所管しているのも福祉部。だけど、名簿の拡大を自治会にお願いするときの窓口は、やっぱり市民部になるんですね。そして今度、その人たちが拠点に行ったときに、拠点のところで避難してきた人が要支援者であったことの確認とかになると、今度は危機管理とも情報交換ができていないとできないんです。だから、名簿一つにしても、これだけ市役所というのは連携ができないと充実的な活動につながらない。ですから、うちは知らないとか、うちは聞いていないとか、これがよく起きるものです。ですから、福祉部に聞きますけれども、今後これを連携しないと、現実的な支援者名簿は生きてこない。これに対しての見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　今後とも要支援者の支援体制整備を進めるため、関係部署と連携し、自治会、町会及び民生委員の皆様の御意見を伺いながら、制度への賛同を得られるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　そうですね。例えばさっきの自治連の会議に福祉部の所管の人間が来て、こういう説明をして、ぜひ名簿を預かってもらいたい、こういう形で災害時は連携してほしい、そこに来られない、来ていないということ自体がまず信じられないです。そういう形が１つずつ進んでいかないと、要するにうちは関係ないとか、うちは聞いていない、これで全て終わっちゃうんですよ。これに関しては、今後十分に気をつけていただきたいと思っています。
　続いて保険なんですけれども、これは先ほど言ったように全市民に掛けると二十何億、これはもう現実的でない話は当然理解します。でも、現実に、例えばちょっと災害時に頼んだ人が、自治会とかはこれから総会の活動計画、そして役員会でそれを了解すれば、ふれあい保険の対象にはなるというふうには理解しました。ですから、かなり見えてきたものがあります。でも、やっぱりそこにたまたま来た人が自治会員じゃない人にお手伝いを頼んでしまう。それがやっぱり対象外になる。これも納得ができていない。こういう場合はどのように対応が可能でしょうか。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　御質問いただいた臨時に御協力いただいた方につきましては、救済できる制度は、おっしゃるとおりで現状ございません。しかしながら、災害時に協力していただく方の存在は、先ほど危機管理のほうからもありましたとおり、共助の観点から見ても必要不可欠だと。救済していきたいとも考えています。そのため、災害時に協力していただいた市民が、災害時の活動でけがをした場合については、福祉部が所管する市川市災害見舞金品支給規則で対象にできるのではないかというような検討を、ただいま調整を進めているところであります。対象となる方の定義をするなど規則改正が必要ではありますが、年度内を目標に結論を出したいと思っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひその年度内というところに期待をしたいと思いますけれども、ただ、災害はあした来るかもしれないし、それについてのスピード感は持った形で意識してもらいたい。そして、何よりもお願いしたいのは、こういうのは、私たちはそこを勉強するというか、すごくヒアリングさせていただいて、そこに対してある程度分かってきますけど、これを一般市民の方たちも分かってもらわなければ何にもなんないことであって、そして、それに関わる自治会の方たちとか地域の方たちが、こういうときはこうなんだ、だからこうやって助けるんだ。まずそこから共助していく部分をどれだけ応援ができるとか、どういう形だったら進めていかれるかを市がサポートしていかないと、勝手にやってくれでは、それもおかしな話。例えばいっぱい保険を掛けてあげるから安心してやってください、これも違うでしょう。だけど、そこに漏れなくいろんな方たちが応援できるようなシステムをつくることが市の役目であり、これからの市川市をちゃんと見守れる50万都市にするべきであるということをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　秋本のり子議員

○松永修巳議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会の秋本のり子でございます。一問一答で質問させていただきます。
　では最初に、１問目は新型コロナウイルス感染症第８波についてです。
　2019年12月初旬に中国の武漢市で第１例目の感染者が報告されてから丸３年がたちます。第８波になるまで、ここまで続くとは私は考えておりませんでしたが、もう共存するということを考えていく時代だと思っています。では、第１問目、第７波までの対策を踏まえ、準備、改善した点について伺います。新型コロナウイルス感染症について、感染者が増加傾向にあり、第８波に入ったと言われておりますけれども、本市における感染状況を伺います。また、これまで行ってきた市としての対策と今後の対応について伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は全国的に増加しており、第８波との報道もされている状況です。本年９月26日以降、感染者の全数届出が見直されたことで、市民の感染者数や年代、性別などの内訳は正確に把握できなくなりました。千葉県からは、１週間に１度、市町村ごとに直近７日間の感染者数などが報告されています。直近１週間の感染者数は3,320人で、前週比の1.15倍となっています。千葉県から来る内容は、市町村ごとの医療機関での届出数や千葉県新型コロナウイルス感染症陽性者登録センターへの登録数、また、陽性者のうち入院中や自宅療養者の内訳です。本市は10月下旬頃から増加傾向となっています。新型コロナウイルス感染症への対応は都道府県が行っていますが、昨年の第５波では、デルタ株の影響によって感染者が急増したことで、保健所業務が逼迫しました。そのため、健康観察や安否確認、パルスオキシメーターの配布など、自宅療養者への支援業務について、市と保健所の連携を強化した経緯もあります。今後は、季節性インフルエンザとの同時流行を十分に想定しなければならないと思います。今月２日には市内の私立幼稚園でインフルエンザによる学級閉鎖があり、千葉県によると、約２年９か月ぶりとのことでした。
　同時流行の対策を市川保健所に確認したところ、感染症対策では３密の回避や手洗い、手指消毒、状況に応じたマスクの着用、適切な換気など、共通の対策が有効であると伺っています。このことを踏まえて、今後も継続して一人一人の感染症対策の重要性について情報発信していきたいと、そのように思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。健康観察や安否確認、パルスオキシメーターの配布など、自宅療養者への支援業務について、市と保健所の連携を強化した経緯があると伺いました。逼迫していたときの経験が第８波に生かされること、もろもろの支援業務が滞りませんよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に行きます。２番目、若年の自宅療養者への支援について伺います。この８月に若年の近隣の陽性者から自宅待機の苦しさが寄せられました。かかった医療機関では、陽性と検査結果が伝えられたとき、御本人に、保健所から連絡が来ますから、それに従ってください、それまで自宅にいてくださいと言われましたが、待てど連絡は来ませんでした。苦しい時間は過ぎ去りましたが、どうしたらよいか分からずじまい。医療機関と保健所の連携はどうなっているのでしょうか。若いから重症化しないとは言えません。後遺症で苦しんでいる方も多いと聞きます。１問目の答弁で、今年の９月26日以降、感染者の全数届出が見直されたこと。若年層の方たちは保健所の支援を受けられなくなってしまったと思っている方もいらっしゃいます。市としてもっと情報発信をする考えがないか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　全数届出の見直しによって、医師による発生届の対象は、65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり治療薬の投与または酸素投与が必要な方、妊婦の方の４類型に限定されました。この類型に当てはまらない方は保健所による健康観察などは行われません。陽性者は、安心して自宅療養ができるよう、御自身で千葉県新型コロナウイルス感染症陽性者登録センターに登録することで、健康相談やパルスオキシメーターの貸出し、配食サービスなどの支援を受けることができます。千葉県では、この対策の変更について、千葉県医師会などを通じて県内の医療機関などに周知するとともに、報道発表や県のホームページへの掲載など広く周知を行っています。本市としても、市公式ウェブサイトで陽性者となった場合のフローチャートを紹介するほか、千葉県の専用ページにリンクを張るなど、分かりやすい周知に努めているところです。新型コロナウイルス感染症への対策は取組の内容が変更されることも多く、内容が複雑になる場合もあります。今後も広報紙への掲載をはじめ、様々な手段で分かりやすく情報提供を行っていきます。
　また、今回、質問者からの提案を受けまして、12月17日号で「新型コロナウイルスに感染された方へ」ということで、今答弁した内容のことを掲載するという対応をしたいと思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。12月17日号の広報紙で宣伝をしていただけるということ、大変ありがたく思います。若者は大丈夫と言うけれども、本当にそうなのだろうか。その方は訴えます。医療機関から言われたことは守って自宅にいた。でも、Ｃメール１つ保健所からは送られてこなかった。ＳＮＳということも進められているようですけれども、何か抜け落ちていた。体調が悪いとき、高熱で苦しんでいるとき、ＰＣやそういったものに慣れた若い方々でも大変でしょう。分かりやすい周知に今後も努めていただけますように、御答弁にありましたように、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で２番目に行きます。まちづくりについて伺います。
　市長は就任されて程なく、第１庁舎のレイアウトの見直しに鋭意取り組まれていらっしゃいました。その頃、我が無所属の会でも、１階のエレベーター前ホールで来庁者が困っていらっしゃるのを見て、ここにエレベーターが到着するまで、つかまれる手すりとか、または椅子、ベンチなどを設置すること、これが大切だと思い、市長に申入れ書を送らせていただきました。早速、エレベーターの横には椅子が設置されました。手すりについては相談中でございます。高齢であること、または身体障がい者、またはワクチンを打ちに来た方々等々、この前でエレベーターが少ない中で長い時間待っているのは大変だと思いますので、こういうような取組も進めていただきたいと考えています。
　では、本市のバリアフリー化についての基本構想及び対応について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本市のバリアフリー化に向けた整備につきましては、平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法及び同法に基づく条例に沿って行っております。また、まちづくりの指針である市川市都市計画マスタープランでは、高齢者や障がい者の方々が安全に安心して暮らせる都市づくり、快適な交通環境づくりを目指し、公園、道路、公共公益施設などのバリアフリー化の推進を図るものと位置づけております。具体的な整備といたしましては、都市公園では、平成24年より市川市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例により、段差のある箇所においてはスロープを設けるなどのバリアフリー化を進めております。次に、道路につきましても、平成24年より、市川市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例により、歩道を設ける場合には必要となる幅の確保や段差を設けないことに加え、主要な駅と官公庁施設を結ぶ経路などには、視覚障がい者誘導用の点字ブロックの設置も行うなどのバリアフリー化を進めております。また、建築物につきましては、公共施設のほか、民間事業者が建設する大型商業施設や病院など不特定多数の方が利用する施設についても、バリアフリー新法に基づき、廊下や階段に手すりを設置のほか、多機能型のトイレを設置するなどのバリアフリー化を進めております。
　本市といたしましては、法や条例に基づき、道路や都市公園、不特定多数の方が利用する建築物などを高齢者、障がい者などが安全かつ快適に利用できるよう配慮した整備を継続的に行うことにより、町全体のバリアフリー化が推進していくものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。それぞれの所管でいろいろな条例ができて、それによってバリアフリー化が進められるようにお願いしたいと思います。公園や道路のバリアフリー化は条例で定められているとのことですが、公園はどのような施設がバリアフリー化が必要とされているのか。また、その実績を、この市内のことですが、伺いたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　初めに、バリアフリー化が必要とされる公園施設でございます。条例におきましては、不特定かつ多数の方が利用し、または、主に高齢者の方や障がいをお持ちの方が利用する出入口や園路、駐車場、トイレ、水飲み場などの施設をバリアフリー化が特に必要な施設と位置づけ、それぞれの基準に従い、整備を行うこととしております。
　次に、バリアフリー化の実績でございますが、近年では、令和３年度にオープンした小塚山公園の道免き谷津エリアや、先月に公園エリアの一部がオープンしたぴあぱーく妙典につきましては、現在も整備中の施設もございますが、高低差がある箇所にはスロープを設置し、階段を利用しなくても園内を行き来できるようになっており、階段の上部など段差のある箇所には点字ブロックを設置し、転落することがないように配慮しております。また、駐車場には車椅子用のスペースを設け、多目的トイレや車椅子用の水飲み場も整備しております。さらに、ぴあぱーく妙典では、条例において定められた施設ではありませんが、インクルーシブ遊具を整備しております。この遊具は、様々な個性を持った子どもたちが一緒に遊ぶことができるように考えられており、子どもたちがこの遊具で遊びながら、ぴあぱーくという愛称に込められた誰もが垣根なく友達になれるという思いを感じていただければと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。実績も伺いました。道免き谷津エリア、そしてぴあぱーく妙典、それぞれに条例で定められていなくても車椅子が通りやすいように、また、障がい者が同行者とともに歩けるような入り口、その広さ、そういったものをできるだけ整備できますように、今後もよろしくお願いしたいと思っています。
　では、道路のバリアフリー化を実施しているというのも伺いました。理解しましたが、どのように状況を確認し、今後整備を進めていくのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　道路のバリアフリー化につきましては、主要な旅客施設を中心に半径500ｍを重点整備地区とし、主に地区内における駅から官公庁施設や福祉施設など、それらを結ぶ路線の整備を進めております。重点整備地区におけるその他の路線や地区外の路線につきましても、職員が現場に出かけた際や、市民の方等からの要望を受けての現場確認により、改善が必要と判断した箇所の整備を順次進めております。また、市が管理していない道路について、市民の方から要望があった際などには、当該道路の道路管理者に要望を伝え、対応をお願いしております。今後も、現在継続して整備している路線や市民の方から要望があった箇所など、順次バリアフリー化を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　伺いました。今後も現在継続している整備についての路線、そして市民から要望があった箇所、順次バリアフリー化を進めていくという答弁を伺いました。
　では、２番目のほうにまいります。当事者の声とその対応について伺っていきます。やはり障がいを持ったり、また高齢になったり、私もそうなんですが、高齢者はこう行きたいとか、そう思ってもなかなかすっと行けることはありません。その声を聞く機会と対応というのはとても大切だと思っています。ぜひここのところはどのような御見解があるか伺わせてください。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　障がいのある当事者の声を聞く機会につきましては、市の障がい福祉施策等を協議する場である市川市自立支援協議会と市内の障がい者団体の集まりである市川市障害者団体連絡会を挙げられます。市川市自立支援協議会は、障害者総合支援法に基づき、地域における障がい者等への支援に関する課題について情報を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うもので、当事者、地域福祉関係者、学識経験者等25名の委員により構成され、障がいのある方の声や地域の課題、取組を共有できる場となっております。また、市川市障害者団体連絡会は、21の障がい者団体で構成され、その定例会には市の担当職員も出席しており、当事者からの多様な声を聞くことのできる場となっております。具体的な例を申し上げますと、新庁舎建設の際には、当事者の声をお聞きするため、連絡会において担当部署へ直接御意見を伝えていただいております。昨年度は、ぴあぱーく妙典の公園整備に関連して、全ての子どもたちの遊べるインクルーシブ遊具の設置について、当事者の声を聞くアンケートを通して、連絡会からの声を担当部署へ届ける機会となりました。また、災害対策におきましても、避難所等での必要な配慮等について連絡会からヒアリングを行うなど、意見を聞く取組を行っております。
　今後も様々な機会を捉え、障がいの有無にかかわらず、安心して安全に暮らせるよう、当事者の貴重な声を関係部署に届けられるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。協議会、連絡会が開かれ、そしてその会議には市の担当職員が行き、当事者の声を聞くことができる場となっている。それを利用して、またそれをフィードバックしていくと。昨年度のぴあぱーく妙典の公園整備に関連しまして、この遊具の設置に当たっては、連絡会の方々の声を届ける機会となったというお話、御答弁ありましたように、一つ一つの事業に対して当事者の声を聞くということは大切なことだと思います。私もつえを使う前の自分と今と比較したときに、何も使わなかったときのことが、もう思い出せません。ですから、そういうように健康な方々が思っているものと違うことが結構起こりますし、感じているところもあると思いますので、ぜひ声を吸い上げていただきたいと思います。
　では、新庁舎建設の際に、障がい者からの、当事者からの意見をどのように取り入れてきたのかについて教えてください。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本市は新庁舎設計時の平成26年５月、８月及び11月の３回にわたり、障害者団体連絡会を通じて各団体の代表者の方々に建設計画の説明を行うとともに、意見の聴取を行っております。いただいた主な意見といたしましては、トイレによる要望内容が最も多く、多目的トイレに全てを集約するのではなく、機能別に設置してほしい、水を流すボタンなどの位置は統一した配置にしてほしい、多目的トイレには介護用に使える広いスペースを設けてほしいなどの御意見がございました。これらの御意見を踏まえまして、新庁舎の建設におきましては、多目的トイレのほかにオストメイトを配置したトイレの設置や、水を流すボタンなどの配置を統一化及び多目的トイレ内に可動型の大型ベッドの設置などの対応を行いました。そのほかにも、市議会の傍聴の際に聴覚障がい者へ配慮してほしいとの意見に対しまして、脱着式の傍聴席を２席設け、席を回転して設置することで、手話通訳者が対面できるようにするなどの対応を図っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。トイレに関することが多いけれども、これは実際に外に出るとなると、外出するとなると、こういうところが気になるところです。この質問の冒頭で、無所属の会の取組をお話ししましたけれども、そういう意見はこの時点では少なかったようです。造ってみてから、建ててみてから分かることもあると思います。今後も当事者の声をいろいろな場面で吸い上げていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
　では、次の質問に行きます。障がい児・者の洋服リフォームに関する助成について、現状と今後の支援について伺います。
　障がい児を抱える親御さんから、中途で麻痺した体を支えるため、車椅子を使って装着しています。そのときにお母様は、自分が洋裁がとても苦手だから困っていますと、こういうものの補助まではいただけないでしょうかという質問から始まりました。障がい児を抱える保護者の方は大変ですが、また、高齢で中途で半身が麻痺した体を支えて生きていらっしゃる方、そして、そういう方々の洋服リフォームとか、そういう種類、チャックが特別に見えないところについているものとか、そういったものについての補助が本市ではあるのかどうか、現状をお聞かせください。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市では、障がいのある方の洋服のリフォームについて助成は行っておりません。近隣市等においても助成の制度はないことを確認しております。障がいのある方のお体、状況に合わせた洋服などのリフォームを請け負う事業者は少しずつ増えているものの、まだまだ充足しているとは言い難く、情報も少なく、苦慮されている方は多数いらっしゃるものと考えているところでございます。こども政策部発達支援課では、相談者や利用者へ、お子さんのための脱ぎ着しやすく配慮の行き届いたおしゃれを楽しむことのできる洋服を販売する事業者のカタログなどの情報を提供しております。また、世田谷区では、区民のボランティア活動として、高齢世代の方を中心に定期的に集まり、高齢者や障がい児・者の洋服のリフォームをしているとの情報も得ているところです。
　障がいのある方のその人らしい生き生きとした人生のため、障がいをサポートした上で、おしゃれを楽しめるような生活など、選択肢のあることはとても重要なことと考えております。今後は洋服のリフォーム費用の助成について、国や他市の状況を注視するとともに、おしゃれを楽しんでいただける環境を整えられるよう、情報の収集と提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございます。まだこの助成は行っておりませんということでした。理解いたします。ただ、装具を装着した上から着る洋服、半身麻痺の方が着る洋服、思わぬ事故や病気などに、まず本人がその状態に慣れず、そこまで御家族も考えられない、受け入れるまでの時間はそれぞれに時間がかかるという当事者のお話をお聞きしました。そして、これは女性の問題でもあります。女性が半身麻痺になった方が、旦那様が、その洋服の準備は御自分にはできないとおっしゃいました。でも、やっぱりやっていただかなくてはならないので、ふだん着るお洋服の準備から何から、それまで家事をなさったことがない方が奥様のお世話をすることになりました。そういったような話を聞くと、やはり当事者にとって障がいのお金は、身体障がいに対するものは出ますけれども、それをどういうふうに使うか。また、そういうような提案も御家族にできたらいいなと思っています。まだ助成はできないけれども、こういうことをやっているＮＰＯがある、業者がある、そういうような提案を今後も引き続き教えてあげていただけたらと思います。
　以上でこの３番目の質問は終わります。
　次に、海外から移住してきた子どものための日本語教育の環境について伺います。
　日本語教室で指導員をされている方から、何とか日本語を学ぶ環境をよくしてあげてほしいとの熱心な訴えをお聞きいたしました。現状について、どのような方が指導を行っているのか、学習者の人数、そして国籍など伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　初めに、海外から移住してきた外国人に対する日本語教育を取り巻く現状についてです。令和元年に国において、日本語教育の推進に関する法律が施行され、地域の実情に応じて日本語教育に関する施策を策定、実施することが地方公共団体の責務とされました。このことを受け、千葉県では令和３年に千葉県地域日本語教育推進事業プランを策定し、県の実情に即した地域で日本語教育を推進するための具体的な取組がまとめられております。本市では、20年以上前から市民活動団体が自主的に日本語ボランティア教室を実施しておりましたが、外国人住民の増加に伴い、日本語ボランティア教室へのニーズが高まってきたことから、平成28年度から日本語ボランティア教室を市の主催事業として位置づけ、市川市国際交流協会と連携して実施しております。
　次に、本市における子どもの就学に関する日本語教育の環境についてです。小中学校への編入や入学前には義務教育課が日本語指導教室を開催し、学校へ入学した後には指導課が学習環境を整えておりますが、その補完的な役割を日本語ボランティア教室が担い、支援しております。それぞれの支援内容につきましては、日本語指導教室では、平仮名や片仮名の練習、日常会話や学校生活に必要なマナーやルールを市川市国際交流協会の会員を中心とした日本語指導サポーターが行っております。また、学校への入学後につきましては、小学校６校、中学校３校、義務教育学校１校に設置されたワールドクラスで、教員が日本語指導を含めた学習指導や学校生活の支援を行っているほか、子どもたちがふだん使っている言語を通訳できる講師を派遣するなど、学習環境を整えております。日本語ボランティア教室は、現在、市内に15教室ございますが、そのうち２教室が子ども向けの教室となっております。子ども向けの教室では、主に日本語指導教室の受講が修了し、ワールドクラスが設置されていない学校に通学している児童生徒を受け入れており、現在約30名に対し約25名の指導者で対応しております。児童生徒の国籍につきましては、中国、ベトナム、ネパール、フィリピンなど、ほとんどがアジア圏でございます。なお、指導者につきましては、本市が主催した日本語ボランティア養成講座の受講生や市川市国際交流協会の会員を中心としたボランティアで構成されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　20年前から市民団体が働いていたという、外国人の住民が増加している今、こういう方々の市民団体の働きかけが今も続いていることに感謝するばかりですが、日本語ボランティア教室へのニーズもまだ高まってきています。平成28年度から日本語ボランティア教室を市の主催事業と位置づけています。市川市国際交流協会も連携して実施されているということです。学校に入った後は、小学校６校、中学校３校、義務教育学校１校に設置されたワールドクラスで子どもたちの母語を通訳できる講師を派遣するなど、学習環境が整えられているとお聞きしました。それも、現在約30名の児童生徒に対して25名の指導者で対応していると、手厚く皆さんで育て合っている、対応しているということをお聞きいたしました。この子ども向けの日本語教室に通っている児童生徒はアジア圏の子どもが多いと聞きますが、日本人のボランティア指導者で今対応できているのか教えてください。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　日本語ボランティア教室では、学習者がふだん話している言語を使わずに、主に日本語だけを使って教える手法を取っているため、必ずしも指導者の語学力は必要としておりません。また、日本語ボランティア教室は、単に日本語を教えるだけでなく、外国人の住民との関係づくりや異文化交流の場としての側面も持っております。このことから、日本語ボランティア教室の指導者には、異国で暮らしている人たちを支援するサポート役としての役割も御理解の上、御協力をいただいております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　これがボランティアで行われている、ほぼ無償状態で行われていることに、本当に感謝しています。日本語教室の指導者には、異国で暮らす人の生活支援も御協力いただいていると御答弁がありました。日本語を教えることから、その地域で生きていくことまで支援している、そういう側面があるということ、感謝しています。
　では、第２問に行きます。利用者と保護者、そして指導者の声、その対応について伺ってまいります。日本語教室を利用している児童生徒とその保護者、そして児童生徒に指導を行っている指導者からどのような御意見、そして御要望が上がっているのか、また、それに対してどのような対応を行っているのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　利用者やその保護者からの声といたしましては、教室に空きがない場合は待機になることから、いつ入れるのかといった利用の手続に関することや、開催日を増やしてほしいといった御質問や御意見をいただいております。また、指導者からは、児童生徒に対しての日本語の指導には、大人に対する指導とは異なったスキルが必要となることから、子ども向けに特化した研修の機会を設けてほしいとの御要望をいただいております。
　このような御意見、御要望に対する対応についてでございますが、現在、子ども向けの教室につきましては、市内の北部と南部に１か所ずつ、それぞれ月２回開催しております。近年、増加傾向にある外国人の児童生徒に対応していくためには、実施回数を増やしていくことが有効であると考えていますが、そのためには、高齢化が進んでいるボランティア指導者の確保が大きな課題となっております。このことからも、来年度はコロナ禍で３年間中止となっているボランティア養成講座を開催し、ボランティア講師を育成することや、今年度既にボランティアとして指導している方を対象に、子ども向けの指導を研修テーマとしたスキルアップ研修を開催しておりますので、来年度以降も継続していきたいと考えております。
　今後も市川市国際交流協会と連携し、継続的で安定した教室の運営に努め、日本語学習の支援や環境づくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございます。やはり利用者や保護者からは、いつ入れるのかという、その実施回数が少ないのではないか、ぜひ増やしてほしいという御要望が出ていたようです。でも、それに対応して指導者の高齢化の課題、これも同時で解決しなくてはならないと伺いました。日本語学習の支援や環境づくりに、具体的にはどのような取組、そしてそれを改善していくのか、今御答弁がありましたことですが、それも含めてスケジュールを伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　日本語ボランティア教室には20年以上指導に携わっているベテランの指導者もいるため、まずは来年度には、指導歴の浅いボランティアをベテランの指導者がサポートする体制を整え、指導者の定着とスキルアップに努めていきたいと考えております。また、日本語学習の支援や学習環境づくりを適切に進めていくためには、利用者や指導者からの声が重要だと思いますので、アンケート調査などを行い、広く意見を伺ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございます。冒頭で申し上げた指導者からの声の中に、音や映像で捉えると一目瞭然と言われました。大人でも子どもでもそうですが、とても理解が早いそうです。必要な設備は指導者に相談し、環境を整えてください。そして、アンケート調査もぜひ取っていただきたいと思います。アンケート調査は必要で、そして、今問題となったことをぜひ一つ一つ解決していただきたいと思います。予算もつくことですので大変だと思いますが、異国に来て生活するのは大変だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、５番目に行きます。大柏川第一調節池緑地のビジターセンターについてです。
　このビジターセンターの建物の表示の現状について伺います。先月、私はここビジターセンターを訪れ、そしてこの調節池緑地を散歩してまいりました。とても日の当たる晴れたいい日でした。お子さんたちがここに遊びに来ていました。お昼も食べられるようで、椅子とテーブルのところをみんなで座っていらっしゃいました。ほほ笑ましい状況でした。ですが、これはうちの会派の前議員もずっと扱ってきた問題でございました。そして、このビジターセンターには、建物の表示が緑地北側にある駐車場入り口の門扉の脇と緑地に面している大柏川とニッケコルトンプラザ通りの歩道との間の柵に簡易な表示をしています。そして、建物本体にはビジターセンターであることの表示はされていません。私もそのときに全部一回りして見てまいりました。建物本体に名称の表示がないということ。やはりこの建物が何であるか、建物に名称を表示し、ここを訪れる方々へ周知する必要があると思います。どのような対応ができるか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　大柏川ビジターセンターは、大柏川第一調節池緑地の整備に伴い、調節池の機能や自然の紹介、各種イベントなどの実施が可能なスペースとして、また、緑地内における環境学習の拠点として整備し、平成19年６月の緑地のオープンとともに開館をいたしました。今御質問にありましたとおり、建物の表示名につきましては、駐車場入り口の門扉の脇、そして緑地に面している大柏川とニッケコルトンプラザ通りの歩道との間に簡易的な表示のみであって、建物にはセンターのあることの表示はされておりません。今後、ビジターセンター建物への表示につきましては、市民の方が分かりやすいよう、壁面、または外の柱に大柏川ビジターセンターの名称を表示するなど、対応を検討してまいりたいと考えております。また、緑地外周のフェンスへの表示につきましても、周囲の景観に配慮しながら、より分かりやすいものとなるように見直し、対応をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　対応していくと御答弁ありました。市民が分かりやすいように、壁面または外の柱に大柏川ビジターセンターの名称を表示するなど、対応を検討したいとの御答弁でしたけど、これをいつ頃までに対応していただけるか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　表示場所、表示方法などを検討し、予算の確保に努め、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ぜひ早く予算をつけていただきまして、つけていただけたらありがたいと思います。やはりこれは会派の申し送りですので、ぜひぜひスピーディーな対応をお願いしたいと思います。
　では次に、２番目、えほんコーナーの利用状況及び管理について伺います。この大柏川ビジターセンター内に平成30年７月に設置されたえほんコーナーについて、利用状況と管理方法について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　えほんコーナーは、図書館が少ない本市北部地域の子どもたちが身近に本に触れることができるように、中央図書館と連携し、ビジターセンター内の12㎡のスペースを活用し、自然と触れ合いながら学べる読書環境の場として、平成30年７月に開設したものでございます。えほんコーナーの利用者数は、令和２年度、３年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じコーナーを閉鎖したことから減少し、本年11月末日までの合計で約9,300人となっております。本年３月下旬からは通常の利用時間で再開しておりますが、現在でも感染防止の観点から、密にならないように注意を促しているところであります。そして、えほんコーナーの管理につきましては、ビジターセンターに勤務する職員が行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　分かりました。本当にこのえほんコーナーは狭いといいますか、本が横のところの片面にずらっと、この間はクリスマスに関係する本とか、ぬいぐるみとかいろいろ並べられていました。このセンターの中は生き物もありますので、温度管理していると思いますが、少し温度が低めの設定なのか、外よりは寒く感じたところでした。では、このえほんコーナー開設後の本の入替えなどの対応について伺いたいと思います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　平成30年７月にえほんコーナーを開設した際には、中央図書館におきまして、乳幼児向けの絵本約700冊を設置いたしました。また、その翌年、令和元年度には、新たに蒸気機関車をかたどった書架を導入するとともに、本の追加補充を実施しております。現在、えほんコーナーには約1,000冊の絵本が並んでおります。このえほんコーナーは約12㎡と非常に限られたスペースであり、本の冊数を増やすのには限界がありますことから、今後は入替えを適宜行ってまいりたいと考えております。
　入替えに際しましては、図書館のリサイクル本を有効活用し、乳幼児向けの絵本のほか、生物、自然に関する図鑑などの補充を進め、環境学習を目的としたビジターセンターの特色を生かせるよう配慮してまいります。
　なお、中央図書館では、今御質問者のお言葉にもありましたが、先月、入替え作業及び書架の整理のため職員が赴き、その際、クリスマスシーズンに向けた飾りつけを実施いたしました。今後もこうした季節に合わせた飾りつけやぬいぐるみの設置、またお薦めする本の紹介文を掲示するなど、訪れる方々に一層親しまれるような工夫を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　本の管理や子どもたちへの対応から、本に詳しい方が常駐していたほうがよいのではないかと考えます。というのは、中央図書館の職員の方が入替えに来てくださったというお話もあります。例えばリタイアした司書などボランティアにお願いする考えはないか、伺っていきたいと思います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　えほんコーナーの魅力を向上させるために、職員だけではなく地域で活動するボランティアの方などとの連携を深めていくことは大変有効であると認識しております。教育委員会では、今年度、市川市子どもの読書活動推進計画の見直し作業を進めているところでございますが、この計画の中におきましても、子どもが本に親しみながら成長していくために、家庭、学校、地域が連携して読書環境を整備していくことの重要性や、連携に関する様々な施策を盛り込みたいと考えているところでございます。その施策の一例といたしまして、読み聞かせの経験と知識が豊富な人材を発掘するとともに、図書館などの施設と結びつけ、読み聞かせイベントを開催するなど、新たな活動が生まれるような支援を進めていくといったことが考えられます。
　今後、大柏川ビジターセンターが、まさにそのような新たな実践の場となることを目指して、地域で活動するボランティア団体との連携を深めるなど、取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございます。読み聞かせの人材発掘とかボランティア団体との連携などを進めるとのことですけれども、具体的なスケジュールを伺いたいと思っています。私は北部に図書館がないという問題、これを地域住民がもっともっと意識していくために、至るところに絵本だったり大人用の本だったりでもそうなんですけれども、すぐ手に届くところ、また、そういうことに接して育つこと、とても大切だと思います。この施設の中のえほんコーナーは、コーナーというだけで狭いのですけれども、本当に貴重な存在の一つだと思っています。読み聞かせの人材の発掘、そしてボランティア団体との連携、どういうふうに進めますか、お聞きいたします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　現在、市川市子どもの読書活動推進計画の改定のための手続を進めている段階でございますが、この計画の実施期間は令和５年度から７年度までの３か年を予定しております。新しい計画の期間内のできるだけ早期の段階で連携しての取組が実現するよう、既に把握している読書関係グループの方々につきましては、今年度のうちから速やかに関係の構築を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　読書関係グループとは速やかに関係の構築を進めていきたいという御答弁がありましたので、ぜひその言葉どおり進めていただきたいと思います。
　いろいろな質問に対して御答弁いただき、ありがとうございました。私の一般質問をこれで終わります。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

一般質問　越川雅史議員

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。一般質問を行います。
　最初の質問は、市有バス貸出事業についてです。
　市有バス貸出事業については、2020年度より中止されておりますが、過去においては、子ども会の行事や自治会の研修活動に供され、好評を博してきたことは皆さん御承知のとおりです。ところが、令和２年３月には、コロナ禍の影響を受け中止となり、その後は大型バス２台のリース期間が終了したこともあり、市民の間には、もう市有バス貸出事業は廃止になってしまったのではないかとの誤解が広まっていることも懸念されます。その一方で、人々の活動が徐々に活発化していく中で、同事業の復活を望む声も根強く聞かれるところです。
　私はこの間、財政部との間において、本事業の再開へ向けた協議を重ねてまいりましたが、そろそろ新年度の方針も定まったのではないかと思われます。そこで、2023年度以降における同事業の在り方について、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　市有バス貸出事業については、各団体の研修活動などを支援するため、青少年団体や自治会、高齢者クラブなどにバスを御利用いただく事業となっております。コロナ禍により休止するまでは、大型バス２台、中型バス１台、マイクロバス１台の４台体制で、年間約600件の利用に対応しておりましたが、現在は大型バス２台のリース期間が終了し、中型バス１台に他部署からの保管転換されたマイクロバス１台を加えたマイクロバス２台、計３台体制となっております。
　御質問者からは、かねてから同事業の再開について御要望いただいており、以前と同規模での事業再開に向け検討を重ねてまいりましたが、市有バスの体制が縮小されたこともあり、令和５年度につきましては利用対象を限定するなど、規模を縮小して再開したいと考えております。具体的には、市主催事業やシティセールス関連事業のほか、市の代表としての大会などへの参加や、他自治体が主催する地域間交流を目的とした事業への参加などに限定したいと考えております。なお、参加者が多く、大型バスでの対応が求められるケースにつきましては、委託などの選択肢も含め、引き続き検討したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　令和５年度については利用対象を限定するものの、再開していくとのことで安心いたしました。
　１点だけ再質問いたします。利用対象団体として、市主催事業に準ずる事業として、市の代表として出場する各種スポーツの大会、例えばバスケットボールやバトントワリングなど、どのスポーツでもよいのですが、県大会や関東大会に市の代表として出場するチームが利用するケースも想定されるかと思います。こうしたケースにおいて、特に他県に遠征する場合には、利用時間が午前９時から午後９時までと硬直化していたり、利用行程が片道100km以内の日帰りに限定されてしまうと、非常に使い勝手が悪くなってしまうのではないかと懸念する次第です。
　また、同一団体、または同一代表者につき、年当たり２回以内に限定されてしまうと、例えば１回戦、２回戦勝ち進んだとしても、準々決勝以降使えなくなってしまうですとか、先輩たちの代で２回使ったから、後輩たちの代では使えなくなってしまうなどといったような事態が生ずれば、これは不条理な制約と受け止められてしまうことも懸念されます。もちろん直営で実施していた際には、利用時間や利用行程を管理する必要がありましたし、従前は対象範囲が広かったので、利用回数の制限にも合理性はあったかと思いますが、今後は利用対象を限定した上で、業務委託も選択肢に加わるわけですから、せめて不条理な制約となり得る部分は柔軟に見直していただきたいと思うのですが、この点、御見解を求めます。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　委託などの今後の検討に合わせ、利用されるケースに応じて柔軟な対応ができるよう、仕様や基準につきましても見直しを検討してまいります。また、利用対象につきましても、各事業の公益性などを踏まえ、総合的に判断したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　私はこれまで数多くのスポーツ大会を視察してまいりました。今後は、公立中学校等の運動部活動は地域移行を控えており、従前は使用していなかったクラブチームなどが新たな利用者になることも想定されます。せっかくスポーツに理解がある、造詣が深い田中市長が御就任されたわけですから、田中教育長とも連携を深めていただき、実情把握と必要な改善に努めていただき、不条理な制約と思われる部分が取り除かれることに期待を寄せまして、次に進みます。
　次は、田中市長がさきの所信表明において、福祉に関連して言及した個々の状況に適した外出支援についてです。
　田中市長は、さきの所信表明において、コロナ禍から脱却し、健康のために活動できる日々を取り戻すためには、「年齢や障がいを理由に外出が困難となってはいけません」、「個々の状況に適した外出支援を充実させる」との見解を表明されました。この所信表明を受け、私は６月の代表質問において、デイサービスでの外出を伴う機能訓練については、前市政下において策定された屋外サービス適正チェックリストが事業者を萎縮させており、市内営業所が運営するデイサービスでは、他市の事業所に比して外出が困難となっている実態を指摘し、同チェックリストの改善を求めました。
　そこで、同チェックリストの見直しと、その後におけるデイサービスでの外出を伴う機能訓練の実施状況について、この間どのような改善が図られたのか、福祉部長に御答弁を求めます。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　令和元年度に配布した屋外サービス適正チェックリストは、本年７月４日に廃止し、今後、屋外サービスを提供する場合には国の基準に沿って提供するよう、通所介護事業者、いわゆるデイサービス事業者と居宅介護支援事業者に周知いたしました。その後、８月に外出を伴う機能訓練の実施状況を把握するため、130の市内デイサービス事業者を対象に、市川市内通所介護事業所等の現状に関する調査を行い、約48％の62事業者より回答を得ました。回答の一部を紹介いたしますと、屋外でのサービス提供実績の有無の問いでは、約85％の53事業者は提供の実績なし、残り９事業者は提供の実績ありとの回答でありました。また、今後の屋外でのサービス提供についての問いでは、外出を伴う機能訓練の実績なしと回答した53事業者のうち約79％の42事業者は今後も実施の予定はなく、約21％の11事業者は今後実施する予定であるとの回答でありました。
　屋外でのサービス提供について実施の予定なしとした主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束していないため、人員配置が難しい、必要性を感じていないとなっておりました。また、自由意見欄に、市の指導により外出できないとアンケートに記入した事業者は３事業者ございました。この３事業者については、個別に電話にて、令和元年度に配布した屋外サービス適正チェックリストを廃止したこと、今後、屋外サービスを提供する場合は国の基準に沿って提供するよう説明し、誤解のないように努めました。個別連絡の中で自由に外出したいとの意見もいただきましたが、介護保険制度上、利用者個人の希望による外出は保険外サービスとなるため、介護保険サービスとして外出するためには、機能訓練の一環として通所介護計画に位置づけられなければならないことを説明し、御理解をいただいたところであります。さらに、本年10月に市内の介護保険事業者向けに毎年定期的に実施しております集団指導においても同様の周知を行いました。指導後に行ったデイサービス事業者向けのアンケートでは、機能訓練に準じた外出の取扱いが明記され、対応について検討の余地が出たとの回答もあり、事業者の意識改善につながったと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いましたが、現状調査を実施した結果、回答した62事業者のうち約２割に当たる少なくとも11事業者は、実施予定ありとのことでした。やはりデイサービスでの外出を伴う機能訓練サービスの提供には、このコロナ禍にあっても一定のニーズがあることが裏づけられました。では、実施予定ありと回答した11事業者について、福祉部長はそれぞれの事業者がいつ頃、どのような形で屋外でのサービスを提供する予定であるのか把握されているのでしょうか。まずはこの点、確認いたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本年８月に実施いたしました調査においては、事業者個々の具体的な予定などは把握しておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、実施予定ありと回答した各事業者が計画している外出を伴う活動は、国の基準に沿って問題なく実施できるものであるのかどうか。また、当該事業所の通所介護計画との整合性が確保されているのかどうかについて、福祉部は検証などを行っているのでしょうか。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　機能訓練を外で行っている事業者に聞き取り調査は行っております。こちらの内容について、今後、実施意向のある事業者に情報提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　今までやってきたんですかという聞き方をしているのに、今後やっていきますという、こういうはぐらかすような答弁が従前から変わっていない。こういうところが市政の信頼回復の第一歩なのではないかなと指摘をしたいと思います。
　私は、この点、半年も前に質問をこの場でしていて、所管部には、９月、あるいは12月には改めてここで質問をして福祉部の本気度をこの議場において検証すると、半年前から通告をしていたはずですが、それぞれの事業者がいつ頃、どのような形で屋外でのサービスを提供する計画であるのかどうか、全くもって把握していないとのことでした。また、もし仮に各事業者がいつ頃、どのような形で屋外でのサービスを提供する計画であるのか把握していたとしても、当該活動が国の基準に沿って問題なく実施できるものなのかどうか、当該事業所の通所介護計画との整合性が確保されているのかどうか、福祉部が検証し、必要なアドバイスを提供する、あるいは丁寧に相談に応じるといった姿勢を示していないのであれば、本市が事業者を積極的に支援しているとは到底言い難い状況であると指摘せざるを得ません。そして、これは何も私が一方的に要請しているような事項ではなく、田中市長が所信表明で述べられたことに端を発していて、デイサービスの事業者のニーズに応える話をしているわけですから、本当にこの程度の対応で十分だと言えるのでしょうか。これまでの姿勢について反省すべき点は反省した上で、今後において利用者個々のニーズに応じたきめ細やかな介護サービスを提供していくお気持ちがあるのであれば、その決意をお聞かせください。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　外出を伴う機能訓練を実施したいとの意向をお持ちの事業者に対しましては、電話にて継続調査を実施し、状況を把握するとともに、介護保険制度の誤解を生じないよう支援していきたいと考えております。具体的に申し上げますと、外出を伴う機能訓練を実際に実施している事業所の訓練の実施状況や人員配置、安全配慮などの事例を共有する、通所介護計画の書き方など実務的な例を共有するなど、外出を伴う機能訓練を実施したいとの意向を実現できるよう、相談対応、助言等を支援してまいりたいと考えております。
　利用される方を第一に考え、そのための事業所運営について、今後も利用者個々のニーズに応じたきめ細やかな介護サービスを提供できるよう、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　本年10月に、いわゆる集団指導を実施した際のアンケートでは、回答を寄せた事業者から、プラン作成者として確認すべき点、留意点等を御提示いただければ助かりますといった回答があったとのことです。これは議場で言っていないんですが、事前の調査でそう伺っておりますが、利用者個々のニーズに応じたきめ細やかな介護サービスを提供していくお気持ちがあるのであれば、例えば他の事業所が実施している外出可能な事例の紹介や通所介護計画の記載方法などを即座に提示すべきだったと指摘をしておきます。今後は、こうした事業者の声を１か月以上も放置することなく、迅速に対応されますよう要請をして、次に進みます。
　続いての質問は、菅野駅前ロータリーの施設計画についてです。
　私は、これまで調査を重ねる中で、菅野駅前ロータリーの施設計画は住民に対する意見聴取がほとんど行われていないまま計画が策定されたものと認識をしております。去る11月22日には地元住民向け説明会が開催されましたが、実際に当該施設計画を支持する住民の声は皆無であり、多くの方が白紙撤回、全面見直しを求める姿を目の当たりにした次第です。そこで、当該計画はどのような調査と経緯を踏まえて立案され、地元自治会や住民に対してどのように説明をし、了承を得てきたのか。また、地元自治会や住民の声をどのように計画に反映しているのか御説明ください。
　同様に、議会に対しては、当該計画をどのように説明してきたのか御説明ください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに、本計画の概要について説明をさせていただきます。菅野駅前ロータリー施設計画は、駅の地下を通る外環道路の整備により創出された駅前の外環道路区域内である用地を有効活用するため、交通利便施設を配置しようとしたものでございます。施設配置の考え方については、大きく３つの区域に分けて構成しております。駅の南側の国道14号に近い箇所は、この地域特有の景観である平田緑地との一体性を将来につなげるため、クロマツ植栽地を中心といたしました。駅前周辺は交通接続点としての機能向上を図るため、タクシープールや駐輪場等の交通利便施設を整備する区域としております。また、駅の北側は外環道路上部の蓋架け部を利用した公園を整備することといたしました。駅前ロータリーの基本形状等については外環道路事業者と協議し、同事業者が道路や歩道橋などの整備を行い、ロータリー内部や歩道上の施設は市が整備することとしてきたものでございます。本市が整備を計画している施設は、駅南側ロータリーにはタクシープール、駅の南北両側の歩道橋下部の歩道上に駐輪場、駅北側ロータリーにはタクシープール、駐車場、大型車等待機所を整備する計画でございました。
　そこで、御質問の施設計画立案についてですが、当該地が駅前の新たな交通接続点となることから、市が必要と考える施設を計画したものでございます。計画立案に関する経緯については、平成９年から庁内で検討を進めてまいりました。平成10年には国に対して、菅野駅付近の蓋架け上部利用についての要望書を提出し、その中で、駅南側は平田緑地との一体的な整備、北側は緑地空間の創出、また、南北とも交通機能の確保等を求めてまいりました。その後、平成17年に庁内組織である東京外郭環状道路対策協議会で必要施設の検討を行い、駅前広場、バスベイ、タクシー乗降場、福祉車両の乗降場、駐輪場などを設けていく方針といたしました。駐輪場については、菅野駅東側の踏切周辺に駐輪されている自転車の状況も調査し、駐輪場の規模を決めてきました。また、タクシープールの台数については、千葉県タクシー協会と平成24年よりヒアリングを行い、考え方を確認し、南北それぞれ５台程度とまとめてきました。その後、引き続き外環道路事業者や交通管理者である市川警察等との協議、自治会長等への説明を行いながら、令和２年度に詳細設計業務を実施いたしました。
　次に、地元自治会や住民に対する説明についてでございます。地元への説明については、主に平成28年１月から地元の平田町会及び菅野２丁目自治会、菅野３丁目自治会の各自治会長を中心に、市から計画案の説明を行いました。その後、令和元年度までに３自治会に対し複数回説明を行っております。また、その間、２つの自治会からは、ロータリー等の施設計画に関する市への要望書の提出がございました。令和元年度の時点で、施設の配置イメージ等についておおむねの理解が得られたものと認識していたことから、令和２年度以降は各自治会に対し説明は行っておらず、今回の整備実施の際に説明に伺い、改めて整備の実施、施設計画について自治会への周知等をお願いしたところでございます。
　続いて、自治会や住民の声をどのように反映したかにつきましては、自治会への説明経緯の中で、自治会から要望を受けたこと等から、この内容等を踏まえ、駅に架かる歩道橋の下部に駐輪場を配置するなどの計画案といたしました。
　最後に、議会に対する説明についてでございます。議会に対しては、東京外郭環状道路の調査検討をするために東京外郭環状道路特別委員会が設置されていることから、同委員会で協議会を開き、そこで計画案を説明し、意見を伺い、進めてまいりました。具体的には、平成29年４月に開催した協議会において、北側ロータリーに大型バスの停車スペース増設の意見等があり、大型車等待機所として計画に盛り込んだものでございます。また、平成30年９月定例会の代表質問、本年の２月定例会における代表質問で整備概要を答弁しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　長々と御答弁をいただきましたが、端的に、地域住民の方々に対する御説明は十分に行ってきたと御認識されているのでしょうか。それとも、説明が不足していたことを素直に認められるのでしょうか。地域住民の皆様からは、説明会開催を要望する声が上がり、11月22日に開催された説明会には、実際に多くの方々が御来場されました。また、意見書の締切りが、当初、11月末日であったところ、12月22日までの延長を求められ、道路交通部長はこの要請を受け入れざるを得なかった経緯に鑑み、適切な御答弁を求めます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　地元自治会、住民の方々には自治会を中心に説明をしてまいりましたが、今回、計画案を聞いていないですとか、説明会に当たっていろいろな意見が出されたことから、市民の方に対して十分な説明がされていなかったと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　２度御答弁を伺いましたが、御答弁において、自治会、あるいは自治会長というフレーズが何度も聞かれました。あたかも自治会や自治会長に責任を転嫁しているかのような言い回しに聞こえてしまい、違和感を拭えません。このような答弁をされてしまっては、自治会はたまったものではないでしょうし、自治会長の引受手はいなくなってしまうのではないかと心配になってしまいます。自治会における自治会長の役割の中で、本市からの説明を一身に受け、それを正確かつ迅速に地域住民に周知徹底するなどといった役割が当然にあるとは私は全く思いません。本市の地域特性に照らせば、自治会長が幾らそういう意欲を持って取り組んでいったとしても、日中不在がちな御家庭も多く、連絡を試みようにも、個人情報の壁にも阻まれる昨今、自治会長といえども地域住民に説明を尽くすことも、多くの意見を正確に集約することも困難であり、たとえ交通計画課が自治会や自治会長を中心に説明をしたところで、それイコール住民に説明したと言い張ることには到底無理があると私は指摘をしてまいりましたが、この点、素直に反省されるのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　今、議員がおっしゃられたように、計画の内容が各住民の方々にも伝わっていないということですので、やはり十分な説明が足りておらず、やり方を考えないといけないというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　通告文には「『白紙撤回』を求める数多くの意見が聞かれた」と書きましたが、駐輪場に限っては設置を望む声があることは私も理解しております。ただし、タクシーの５台分の待機場所や大型バスの駐車スペース、時間貸しの駐車場などは誰も望んでおらず、見直しの対象に含まれるべきかと考えます。地域の利便性向上がこのロータリー施設計画の主目的であるのであれば、説明会でいただいた声や今月22日までに寄せられる意見に基づいて計画を見直すという理解でよろしいのでしょうか。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　いただいた意見をきちっと検討して、変更施設案としてまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　変更計画案をつくるということですから、見直すということかと理解をいたしました。11月22日の説明会における本市側の御発言を念のため確認させていただきます。タクシー５台分の待機場所や大型バスの駐車スペース、時間貸しの駐車場のうち、例えば法律、あるいは条例など何らかの規定等に基づき、補助金なども含まれるかもしれませんが、絶対に設置しなければならない施設は、今述べた３つのうち１つでもあるのでしょうか。それとも、これらは必要不可欠な施設とまでは言えず、どれ１つ設置しないことも選択肢として可能なのでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　大型車待機所につきましては特に規定はございませんが、タクシープールや駐車場等については、国等の監修しています駅前広場の指針などにも交通の接続点として事例として挙がっております。そういったことも踏まえながら、地元の意見等も検討して、関係者ともども協議をしながら、案を策定していきたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　タクシープールの話はしていません。プールのほかに５台待機所があります。これは必要不可欠なのか、もう一度御答弁をお願いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　５台という数字に関しては特に規定はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　聞かれたことに素直に答えていただきたいんですが、今は５台分の待機場所がある。この待機場所は必要不可欠なのですか。タクシープールについて私は話していません。タクシープールで何台かタクシーは停車、駐車できると思います。タクシーの待機場所が別に設けられています。５台はもういいです。この待機場所は必要不可欠なのかどうか、御答弁を求めます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　待機場所は、駅前の道路が駐停車禁止になっておりますので、タクシーを利用する際は、やはり待機場所を設けないとできないということです。しかしながら、タクシーの待機場所そのものが必要かどうかというと、絶対必要だということではございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　時間貸しの駐車場はいかがでしょうか。そのガイドラインで示されているのは理解しています。必要不可欠かどうか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　必要不可欠ではございません。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　話を少し戻しますが、最初の御答弁では、２自治会からロータリーの施設計画に関する市への要望書の提出があったとのくだりがありました。この２自治会からの要望書とは、平田町会及び菅野２丁目自治会からの要望書を指しているものと理解しています。そこで、念のため確認しますが、道路交通部長はこの２つの要望書の内容を把握されているのでしょうか。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　要望書の控えを見ております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　平成28年に提出された古い文書ではありますが、私はこの２自治会の要望書を取り寄せて中身を拝読いたしました。最初の御答弁では、令和元年度までに地元の３自治会に対し複数回説明を行っている。また、その間、２自治体からロータリーの施設計画に関する市への要望書の提出があった。だから、令和元年度の時点で施設の配置イメージについておおむねの理解が得られたと認識していると、ざっくりこんなような御答弁だったかと思います。こうした御答弁をされてしまうと、あたかも地元自治会が要望書を提出して、タクシー５台分の待機場所や大型バスの駐車スペース、時間貸しの駐車場といった施設の設置を要望していたかのように聞こえてしまいますが、これは事実に反している点を指摘し、私が抗議する立場かどうかは置いておいて、ただ抗議したいかなと思います。２つの自治会からの要望書、要望はトイレの設置やクロマツの植樹、あずまやの設置、掲示板、案内板の設置、公園の形状、防犯機器の導入といったものであり、何度も読みましたが、いずれの自治会からの要望書にも、タクシー５台分の待機場所や大型バスの駐車スペース、時間貸しの駐車場に関する記載はなかったはずですが、この点、御認識を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　議員おっしゃるとおり、タクシースペースや大型車待機所等の御要望はございませんでした。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　菅野駅周辺は、皆様御承知のとおり、クロマツを中心に樹木、植栽等で緑の多い閑静な住宅地であったものの、2000年以降、今日までの20年以上の期間、外環道路建設を目的とした用地買収と家屋解体工事作業等により、すっかり変貌を遂げ、景観が著しく悪化してしまった。これを元どおり緑の多い閑静な住宅地に戻してほしい、これが地域住民の総意に近い声であると私は確信をしております。地域住民が望まない、誰も歓迎しない施設を早期に整備するよりも、ロータリーの整備が、たとえ数年遅れることになったとしても、駐輪場の整備を除いた部分が数年間、現状のままであったとしても、地域住民の意見を取り入れて、御納得していただける施設計画をつくり上げなければ、将来に禍根を残すことを懸念する次第です。
　今回の計画策定に当たり、住民の方々への説明が十分でなかった点を素直に反省するのであれば、この忠告を聞き入れるべきとお伝えをして、また、今回の質問に限らず、私は今後もこの計画の進捗を注視し続けることをここにお約束いたしまして、田中市長に御答弁、御見解を求めます。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　越川議員から御質問をいただきました。私も最初、道路交通部長から報告を受けた際に、問題点があるということを認識いたしまして、その後は、逐一、道路交通部長から連絡を受けるということを繰り返してまいりました。私も実際に菅野に参りまして、住民ともお話をしてまいりましたが、地域の皆さん方の要望というのをしっかり聞いて、この菅野、特に北側の問題に関しては、時間をかけて皆さん方と納得できるものにしてもらいたいということを強く道路交通部長をはじめ皆さんに伝えておりますので、御安心をいただきたいというふうに思います。
　また、この件は越川議員のこのような意見もあったということを踏まえて対応してまいりたいと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。
　次に進みます。最後は、さきの９月定例会において麻生広報室長が村越前市長、笠原前副市長、大津前副市長の３人が絡んでいたと御答弁された、いわゆるパワハラでっち上げ事案についてです。
　前定例会においても申し上げましたが、この問題にいち早く終止符を打ちたいのは、紛れもなく私自身であって、もうこうした質問通告をしなくて済む日が来ることを１年以上待ち望んでおりましたが、完全かつ最終的に決着が図られるまでは途中で投げ出すことはできず、やむを得ず質問通告に至った次第です。
　なぜ今回の質問で取り上げたのか、誤解のないように説明させていただきますが、この問題は何も私一個人に限定された問題と矮小化して取り扱うべきではなく、市議会及び市議会議員と行政機関である本市及びその理事者との間における信頼関係の問題であることはもちろん、本市のコンプライアンス並びに市政の信頼回復と大きく関連する問題であると理解しているからです。本件については、前市長が昨年９月２日の代表者会議において、越川議員からの非常に悪質な事例、脅迫、恐喝、暴言、資料等の強要、執拗な叱責、否定、職員に対する無視、拒絶、侮辱、全て調査の上、発言表にまとめてありますなどと客観的な事実、証拠に基づかない内容、客観的な証拠に基づき調査で裏づけられたわけでもない内容をまとめた文書が公文書として提出されたことは、皆さん御承知のとおりですが、１年以上たった現時点においても、これが撤回も修正も訂正もされないまま、依然として放置された状態となっております。つまり、公文書としての効力を有した状態に置かれております。私は、昨日、公文書公開請求を行い、この文書を取り寄せてみましたが、昨年の９月２日の状態から１ミリたりとも変わることのないこの文書が市川市の公文書として提示されました。もしここで私がこの問題に完全かつ最終の決着をつけることなく、うやむやなまま放り出してしまえば、私自身が悪しき前例をつくってしまうことに加担することとなり、同僚議員各位や、今後市議会議員になられる方々に御迷惑をおかけすることにもなりかねない。例えば総務部が増田議員について、事実に基づかない文書を作成したとしても、一たび世に公表してしまえば、増田議員が幾ら事実無根だと抗議したところで、撤回も修正も訂正もされないまま放置された状態が未来永劫継続してしまうなんてことだけは避けなければなりません。私の一身に関わる事柄に端を発している以上、後始末まで自分の責任で終わらせなければならない、そんな思いで今この場に立っております。
　９人もの行政職員が、それも全て幹部職員が、書けって言われれば書くしかないじゃんなどと、およそコンプライアンスや行政職員に当然に求められる規範意識などを顧みることもなく、本市行政の信頼を失墜させる事件に加担したという重たい現実が、事実が厳然として存在し、既に松丸副市長において、当該職員らがパワハラ被害を訴える書面を作成する際に、どのような状況ややり取りがあったのか調査を実施し、これが完了しているわけですから、調査報告書をまとめた上で議会に公式に報告するとともに、世に明らかにして、本件を完全かつ最終的に決着させることが、本市のコンプライアンスの確保とこうした事案の再発防止に向け、本市が取り得る唯一の手段であり、物事のしかるべき道筋であるかと私は考えます。ただ、私は確かに若干の政治経験こそありますが、行政に関しては、御覧のとおりずぶの素人ですので、もしかしたら、私は根本的な認識違いや勘違いをしている可能性も否定できません。
　そこでまずは、公文書とは一体どのような性質の文書であるのか確認をさせていただきたいのですが、公文書というのは、一旦作成し、世に公表した以上、たとえ虚偽の内容が含まれていることが判明したとしても、撤回も修正も訂正も差し替えもせずに、未来永劫そのまま放置し続けるものなのでしょうか。総務部長お答えください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　公文書につきましては、職員が職務上作成したものであります。その公文書に間違い等がございました場合には、訂正をすべきものと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　確かに市長は交代されました。本件事案に田中市長は一切関わっていないことは、私も承知しておりますし、それは麻生広報室長がさきの議会において、村越前市長、笠原前副市長、大津前副市長の３人が絡んでいたと御答弁されたことからも明らかかと思います。
　この点を踏まえて再質問いたしますが、市長が替わっているから、前市長時代に作成した公文書だからという理由で虚偽内容が記載された公文書を、撤回も修正も訂正も差し替えもせずに、そのまま放置し続けることは正当化されるのでしょうか。行政の継続性の観点からも、虚偽内容が記載された公文書を未来永劫放置することは好ましくないことであると、行政の素人である私は考えるのですが、この点、総務部長の御見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ただいま御答弁をいたしましたとおり、公文書に間違い等がございました場合には、訂正等をすべきであるというふうに考えております。また、市長が交代があった場合でも、行政の継続性という点もございますので、適切な対応をすべきであるというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　前市長が昨年９月２日の代表者会議に提出した文書について、私は虚偽内容が記載された公文書と申し上げておりますが、総務部長はこの文書の内容をどのように評価されているのでしょうか。虚偽公文書といったところで、単なる誤字、脱字や日付、数字などの軽微な間違いが含まれている程度と御認識されているのか、放置したとしても誰も困る人はいないと認識しているのか、それとも人の名誉を毀損するような内容が含まれている、あるいは人権を侵害するような重大な虚偽記載が含まれていると評価しているのか、率直な御認識で結構ですので、総務部長に御答弁を求めます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　本年の６月と９月の定例会におきまして御答弁をさせていただいておりますとおり、昨年の４月に実施をいたしましたパワーハラスメントに特化したアンケート調査、こちらにおきまして、越川議員のパワーハラスメントによって退職した職員、それから病気休暇を取得した職員、不眠や高血圧の薬の服用をしている職員がいるといった申告はございませんでしたが、そのアンケートの結果として、昨年の９月２日開催の各派代表者会議で配付いたしました資料におきまして、そういった職員がいるという旨の記載をいたしました。そのような職員がいなかったにもかかわらず、これを、いるというふうに記載いたしまして公にいたしましたので、御質問者の各種権利、人権等に関わる問題であったというふうに認識をしております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　麻生広報室長が村越前市長、笠原前副市長、大津前副市長の３人が絡んでいたと御答弁された今回の事件ですが、こうした時の市長と副市長が共謀し、市議会議員に関わる虚偽の事項について公文書を作成し、世に公表するといった事案は、全国どこの自治体においても決して珍しいことではなく、本市の長い歴史の中でも度々起こることなのでしょうか、一々公文書の撤回や修正や訂正などする必要もない、言うなれば取るに足らない程度のことと御認識されているのでしょうか、それとも、本市制八十有余年の歴史において前代未聞のことであり、今後二度とあってはならない重大な事件と受け止められているのでしょうか、総務部長の御認識をお聞かせください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　再び繰り返されることのないようにしなければいけないというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　この公文書、撤回も修正も訂正も差し替えもされずにそのまま放置されているわけですから、公文書公開請求がなされれば、現市政下においても、そのまま公文書として堂々と世に出されてしまう現実があることは、冒頭に述べたとおりです。そして、私が何もしなければ、こうした状況、対応が未来永劫続いてしまいます。本市が今後も同様の対応を取り続ける場合、もはや前市政による虚偽公文書の作成やでっち上げではなく、現市政において、私に対する虚偽の事実が公文書として拡散されていることになると、論理的にはそういう解釈が成り立ってしまうと、私のみならず他の第三者もそう受け止めてしまうことを懸念している次第です。
　そこで、念のため確認をいたしますが、今後において公文書公開請求があった場合、引き続き、この村越前市長らが精魂込めて丹念に書き上げたこの公文書を、現市政においても正当な公文書と受け継ぎ、現市政の責任において、このまま堂々と未来永劫、世に公開し続けていくおつもりなのかどうか。総務部長にはもう４回も御答弁いただいておりますので、公文書管理担当理事にお聞きしたいところですけれども、現在設置されておりませんので、松丸副市長、御説明ください。
○松永修巳議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　公文書公開制度、まず一般論といたしましては、実施機関が保有している公文書である限り、公開請求対象文書として特定をされれば、現に公開決定をした時点における公文書として公開するものとなります。ただ、非公開情報があれば、当然適正な処理をしてということになりますが、公文書として存在している限りは、それが公文書公開請求制度の趣旨でございますので、適正に処理をすることとなります。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　私には佐藤義一先生という市議会における師匠がおり、多くのことを学ばせていただきました。特に印象深いお言葉は、政治は忍耐だという格言であり、質問は時に寸止めも必要だという技術論を教えていただきました。そんな私も３期目が終わろうとしています。１期生の頃の私であれば、ここからが勝負とばかりに、意気軒高に時間の限り質問を続けていたかもしれませんが、昨日のさとうゆきの議員の格調高い優しく丁寧な語り口での質問に感銘を受けましたので、今日はここで止めておきます。
　その上で、質問を締めくくるに当たり一言申し上げますと、私は、この問題は完全かつ最終的に決着できるものと信じ切っておりました。信頼性のある調査が実施され、報告書が作成され、議会に公式に報告されることを通じて真相が世に明らかになる、そう信じておりました。何かの間違いであってほしいと今でも信じたいところです。市議会議員に関わる虚偽の内容を含む公文書が、一たび世に公表されてしまったら、それは市長が交代しようが、時が経過しようが、撤回も修正も訂正も差し替えもされずに未来永劫放置され、世に公開され続けてしまう。本市においてそのような前例が確立してしまったら、これが本市のスタンダードな対応となってしまったら、議員各位は本当にはばかることなく市政を監視する機能を発揮することができるのでしょうか。権力を有する行政機関を監視するといった市議会議員に課せられた使命と役割を全うすることができるのでしょうか。各議員におかれましても、この点、我が事として受け止めていただけるよう呼びかけをいたしまして、私の一般質問を終わります。（発言する者あり）質問を続けないつもりでありましたが、市長に、じゃ御答弁を求めます。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　越川議員の質問といいますか、お訴えというものをしっかりと聞かせていただきました。私が思うことはただ１つ、過ちは改むるをはばかることなかれ。誤っている点がありましたら、訂正をしてまいりたいと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。安心いたしました。これで私の一般質問を終わります。

一般質問　かつまた竜大議員

○松永修巳議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　皆さん、こんにちは。緑の社会のかつまた竜大でございます。通告に従いまして初回から一問一答で一般質問を行わせていただきたいと思います。
　まず最初に、議長にお願いをさせていただきたいんですが、大項目２の順番をちょっと入れ替えしまして、(2)を一番最後にお伺いしたいと思いますので、どうぞ御計らいのほど、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、まず最初の質問でございます。障がい者の相談支援体制についてお伺いをしたいと思います。
　この相談支援体制に関しましては、今定例会において先順位の方お２人、もう既に質問されていますので、その方々とはかぶらないような形でお願いしたいと思います。10月23日、船橋市において開催されましたセミナーにおいて、習志野市で障がい児、障がい者の支援を行う団体の代表者の話をお伺いしました。その方は事業所の経営のほか、現場の支援者である相談支援専門員としても活動されています。セミナーの内容は、強度行動障がいのある方や医療的ケアを必要とされる方について、また、災害時の支援や施設内での虐待事件についてなど多岐にわたっていました。その中で様々な支援を必要とする方、そしてそれに向き合う方々の存在を知り、障がい者の相談支援体制に多くの課題を感じました。
　障がい福祉サービスの利用には、サービス等利用計画を必要とし、これには障がい者本人によって作成されたセルフプランと相談支援専門員によって作成されたものとがありますが、より望ましいのは相談支援専門員によって作成したものだと聞いております。一方で、サービス等利用計画の作成に必要な知識や業務内容の幅広さに対し、報酬単価は低く、相談支援事業所の運営は大変困難な状況であるとも伺いました。そこで、市川市の相談支援体制の現状を伺うに当たりまして、障がい者が必要とするサービスを利用する際、相談や手続を経て実際に利用するに至るまで、どのような流れとなっているか。また、サービス等利用計画の意義について具体的に伺います。また、相談支援専門員の役割や市内の相談支援専門員の数、報酬等の現状についてもお伺いします。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　障がい福祉サービスは、居宅介護ホームヘルプ等の訪問系サービス、就労移行支援等の通所系サービス、グループホームや施設入所支援等の居住系サービスなどとなっており、利用に当たっては、市へ支給決定をするための相談、申請の後、市職員による心身等の状況に関する調査を受けていただきます。居宅介護や生活介護など障がい支援区分の認定を必要とするサービスを利用する場合には、当該調査に加え、主治医の意見書等の内容も踏まえて、市の認定審査会にて障がい支援区分を認定いたします。あわせて、個々の状況に即したサービス等利用計画を市へ提出し、市の支給決定を受けることになります。支給決定を受けた障がい者は、市から交付された受給者証によって事業者と契約を結び、障がい福祉サービスの利用を開始いたします。
　支給決定のために必要となるサービス等利用計画は、利用者の心身の状況、置かれている環境、サービスの利用に関する意向、その他の事情を勘案し、利用する障がい福祉サービスの種類及び内容等を記載したもので、利用者または家族によって作成されるセルフプランと相談支援専門員によって作成されるものとがあります。セルフプランについては、利用者、または家族自ら作成することによって自身の思いを直接反映でき、また、比較的スムーズにサービスの利用を開始できるという利点を持っているものの、利用事業者との様々な調整をも自身で行わなくてはならないため、大きな負担を伴うという側面もございます。一方、相談支援専門員によって作成される利用計画は、利用者や事業者とのスケジュール調整等をした上で作成されるため、その作成とサービスの利用まで、ある程度の期間を要するものの、専門知識を持ち、利用者の状況を客観的かつ的確に把握した上で作成されること、また、利用者との定期的な面談により、必要に応じてサービスの見直しが図られることから、セルフプランに比べ、より利用者のニーズに見合った支援へつなぐことを可能としているという利点がございます。このことから、市としましては、相談支援専門員による作成の利点を利用者に対し説明しているところでございます。
　次に、相談支援専門員についてでございます。相談支援専門員の役割は、障がい者の望む生活を実現するため、障がい福祉サービスの利用計画を作成することのみならず、経済面、精神面等の様々な悩みや不安に対する全般的な相談支援を行うことなど多岐にわたります。相談支援専門員は相談支援事業所に所属しており、令和４年４月１日現在で市内の相談支援事業所は35か所、相談支援専門員は111名、これを常勤換算にすると約44名となります。
　相談支援に関する国で定める基本的な報酬単価は、利用計画の作成に対して１回当たり約１万6,100円、サービスの利用状況の把握や見直しのため定期的に行われるモニタリングに対し、１回当たり約１万3,300円となっており、支援内容に応じた各種加算は存在するものの、事業所の運営を安定して維持していくことは厳しいという意見を聞いております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　福祉部長、今お伺いしました。ありがとうございます。今回このセミナーを聞いたんですけれども、10月23日、そこでその講師の方、先生がおっしゃっていたのは、相談支援員をぜひ守ってもらいたいと。そういうことで、私もある面、そのセミナーを聞いて、今回このような質問をしようと思った次第であります。今、福祉部長のほうから様々な流れといいますか、そういったものをお伺いいたしました。
　そこで再質問をさせていただきたいんですけれども、私のほうでお伺いしたいのは、まさにその相談支援専門員の方々に関する問題ということで、今回私のほうでは相談支援専門員の方々の状況といいますか、そういったことを、より詳しくお伺いをしたいと思います。特に今、現状に関しましては、大変金額等、また人数等お聞きしました。延べと言ったらいいのか111人で、実際に常勤換算したら44人ということでお伺いしましたが、この数がどういう状況なのかということで、サービス等利用計画に関して、そして相談支援専門員に関する市川市が捉えている課題認識及び今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　サービス等利用計画における課題としては、本市においてはセルフプランを選択される方の割合の高さにあると考えております。令和４年３月末現在、本市の障がい福祉サービス利用者約2,700名のうち、セルフプランを選択している方の割合は約40％となっており、全国平均の約15％に比べ大変高い傾向にあります。障がい福祉サービスの利用に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、利用者の現状に見合った最適な支援となるよう、セルフプランにて障がい福祉サービスを利用する方に対して、相談支援専門員の作成する利点を説明しているところでございます。また、サービス利用者の増加に対して、相談支援事業所及び相談支援専門員の不足も課題と考えており、本市といたしまして、相談支援専門員について、障がい福祉サービス事業所職員向けの研修等で相談支援に携わることの意義を伝えるなどして、新規参入の働きかけに努めていくとともに、報酬の増額等についても機会を捉えて国や県へ要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　福祉部長、お伺いしました。今、市川市の特徴として御答弁いただきました。市川市の場合は、この2,700名中４割の方が、セルフプラン率というんですか、４割ということで、全国平均の１割５分、15％と比較すると非常に高いということが分かりました。ただ、現状、相談支援員の方の数であったりとか事業所の数で考えると、今、市川市が全国と同じような15％、セルフプラン率という比率になると、今度、事業所さんの数も足りないし、相談支援員さんの数も足りないと、こういう問題があるということはよく分かりました。いずれにせよ、市川市は千葉県内でも非常に人口が多い。約50万人という中では、なかなかそこまで事業所を増やす、また相談支援員さんの数を増やす、非常に大変なことかなと、１つの課題ということで分かりました。この問題に関しましては、私も今回初めてお伺いしましたので、私自身もよく研究、調査をさせていただきまして、またいろいろとお伺いを先々していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。福祉部長、どうもお世話になりました。ありがとうございます。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。大項目といたしまして、八幡風致地区路地状（旗ざお）敷地の大型共同住宅建築についてということでお伺いいたします。
　先順位、つちや議員もこのことに関して質問されておりました。このことに関しましては、今年６月定例会、９月定例会において私も質問させていただきました。また、ほかの議員の方も質問されまして、今定例会のつちや議員も含めますと、延べ７人の方が質問されているという状況で、またいろんな、様々な答弁をいただいたという中で、私は今回、住民の皆さん、また自治会の皆さんも含めて、いろんな６月定例会、９月定例会の答弁等に関する御意見、また、さらに要望、また、こういったことを聞いてもらいたいということがございまして、今定例会においても質問させていただきたいと思いますので、理事者の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、最初でございますが、(1)としまして、これは本当にありがたいことでございましたが、路地状敷地における大規模共同住宅の建築制限に係る県条例の改正を求める意見書が９月定例会において全会一致という形で成立をしまして、そして提出をされたという状況でございます。これは非常にありがたいことだと思います。これに関しまして、今日お聞きの方も、傍聴の方もいらっしゃるんで、簡単にこの意見書を前段だけ少し読ませていただきたいと思いますけれども、「路地状の通路の奥に敷地が広がる路地状敷地、いわゆる『旗ざお地』については、災害時等に、袋状の土地から避難路となる通路部分に住民等が殺到し、速やかな避難が阻害される危険性が指摘されている。また、旗ざお地は、その特殊な形状ゆえに日照や通風の悪さ、用途制限、建築コストやインフラコストの採算性の低さなどから利用が敬遠されがちであり、地価は道路沿いの整った土地の６～７割、場合によっては半値以下になることもあるという。そうした事情を逆手に、旗ざお地なら地価が高い住宅地と比べて割安に建設ができるとして、投資目的による大規模共同住宅の建築が全国的に問題となっている。特に、東京都に隣接する宅地として人気が高い本市においては、土地相続の際に宅地が分割され、その一部が旗ざお地となる例も少なくないことから、旗ざお地における共同住宅の建築が今後増える可能性があり、首都圏直下型地震など大規模災害の発生が想定される中、本市の旗ざお地における安全対策こそ喫緊の課題である」と、これは前段だけですが、ほか続きますが、こういった意見書が出されまして、全会一致で、そして提出をされたという状況でございまして、その提出後の状況について、まず教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本年９月定例会で可決された千葉県建築基準法施行条例の改正を求める意見書につきましては、市町村独自の基準を制定できるようにするため、同条例に除外規定を設けることについて意見書を提出したもので、10月３日付で千葉県知事に送付されております。同条例は千葉県建築指導課の所管となり、今後の方針を確認いたしましたところ、提出された意見書に対しましては、本市と協議等を行っていくものと伺っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　街づくり部長、お伺いしました。まだ現状においては、10月３日付で知事に送付をして、まさにこれからという状況なのかなと思います。いずれにせよ、こちらに関しましては、よい方向に向かうように見守りをしていきたい。また、今後も確認をさせていただきたいと思います。
　続きまして、先ほども議長にお願いしましたが、(2)は後回しということで、(3)の社員寮についてということでございます。
　まずはア、社員寮の定義についてということであります。この社員寮の定義に関しましては、住民の皆さんからいろんな御意見をいただきました。これは、駐車場の設置台数ということで、敷地内整備台数を条例で決めて制限をしている。これは住民の方からの声なんですけれども、一方で、社員寮であることを緩和条件としている。それにもかかわらず社員寮の定義がないとはどういうことか。定義がなければ何でもできるのではないかということで、この社員寮の定義について市民からお問合せをいただいております。これに関しまして見解をお願いしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　社員寮の定義につきましては、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例、以下、宅地開発条例等と言わせていただきますが、これにおいて現在定めてはおりません。条例では、自動車を所有する者の入居を制限するなど、その性質上、自動車の駐車需要を発生させないと認められる建築物の用途の一つとして取り扱っているところでございます。このため、駐車場の審査におきましては、駐車需要の制限に関する申出書兼誓約書、様式１となりますが、これで用途が社員寮であることを確認するとともに、管理規約、賃貸借契約書や重要事項説明などの写しの提出を求め、社員寮として使用する旨の記載があることをもって社員寮と判断しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　今、道路交通部長から御答弁をいただきました。そもそも今回質問をしましても、街づくり部長から答弁をいただく場合、道路交通部長から答弁をいただく場合、また水と緑の部長からいただく場合と３つの部がまたがっているというような状況の中で、市民の皆さんはなかなかそういうのは御理解しにくいんですね。私も、多分その辺、御理解しにくいんだろうなということで、市はこういう組織になっているというのを結構後ですけどお渡しをいたしました。それでようやく御理解をされたというような経過があったんですけれども、そこで、今、道路交通部長から御答弁いただきましたけれども、当然この間、市民の方はいろんな交渉なり、さらには質問をされてきたわけであります。それこそ道路交通部ではなく街づくり部のほうに、川島部長に対しまして質問をして、そのやり取りが私のほうも、今回こんなやり取りをしていたんですよということでお聞きをしております。
　例えば、これは今年の４月13日に市民の方が質問されて、そして、翌14日には返信があったんですが、要は、簡単に言いますと、市民のほうでは、社員寮であるという業者の申請は真実であるか。あと、この用途は容易には変更されないと考えるのか。要するに社員寮ということで通ったとしても、結局その業者の申請が本当なのかとか、さらには、それが通った後、当初は社員寮として使われても、その後変わってしまうという可能性があるんじゃないかということでお聞きしたところ、川島部長からの答弁では、まず真実であるかということに関しましては、市が事業者に確認した上では、審査書類の記載どおりとの回答を得ております、仮に記載事項と異なる内容であれば、行政として厳正な指導を行ってまいりますと。また、容易には変更されないと考えるのかという質問に関しましては、事業者側が将来にわたって行うことを推測することは困難です、しかしながら、条例の協定に基づき主要目的が変更された場合には指導を行ってまいりますというような答弁をされています。さらには、翌14日では、その返信に対しまして市民の側は、行政として厳正な指導を行ってまいりますと御記載がありますが、それはどういった中身なのか御教示くださいということに対しては、川島部長のほうから、お答えしますと。それは実態に合わせた指導という意味ですと。例えば社員寮という実態がなければ、駐車台数を３台に増設する等の指導ですと。そして、翌15日でございますけれども、社員寮という実態がなければとありましたが、実態とは例えばどのようなものかという質問に関しましては、川島部長のお答えとしましては、社会通念上の意味での実態と考えますが、実務的内容については担当課にて担当いたしますと。こういう答弁というかメールでのお答えがあって、結局、市民の方は、その担当部というのはよく分かっていないわけですから、今、道路交通部長からお答えいただきましたけれども、結局やり取りは街づくり部長とされているという中で、こういうお答えをいただいたわけでありますから、したがって、市民としては、やはり実態がないんではないか、そして、さらには社員寮として申請はしても、今後変えられてしまう可能性はないのかということで、こういうお答えをメールでいただいているわけで、そこに関しましては、市民の側としては、この社員寮の定義の問題に関しましては、やはり大きく非常に関心を持ち、かつ、非常に納得がいかない。そういうことでこの定義についてお伺いをした次第であります。本来的には、やはりこの定義に関してはきちんと、より詳しいものを設けるべきであると私は考えますが、これに関しまして、どのようにお考えになりますでしょうか。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　定義については、現時点では確かに条例上定めておりませんが、今後検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　今後考えていきたいというようなことが道路交通部長からありまして、街づくり部長からなかったんですが、いずれにせよ、ちょっと時間もないので、これはこれでお聞きしたということで進めていきたいと思います。
　そして、続きまして(3)のイでございますが、駐車場の整備台数の緩和措置についてということであります。これに関しましても市民からいろいろ御意見をいただいております。これは、そもそもこの問題に関しましては、田中甲市長が就任する前から起きているということで、2021年、昨年７月22日、この施主さんが、そもそも社員寮ではないと集会で発言をされているんですよね。そこからなぜか変わってしまったというのが１つ大きな問題であると私は捉えておりますけれども、やはり市民といたしましては、この緩和措置に関しましては、これは今回、６月、９月の議会答弁を聞いて、また、今までの経過を見ていると、やはりどうも、要は業者寄りといいますか、事業者側に有利に、また、さらには、それこそこれは今年５月22日なんですけれども、集会がございまして、このとき、これは施工会社、建築をしている会社の顧問の方が、要はアドバイスを市川市より受けたという、こういうことをおっしゃっていて、その際、市川市幹部も同席されていて、その事業者の答弁をその場では否定をしていなかったんですね。これは市民の皆さん、きちんと記録を取っていらっしゃいますし、テープも取っているんですけれども、そういうことで、この緩和措置に関しては、まさに事業者側に配慮したような緩和措置になっているんじゃないかと、こういう疑問があります。これに関してはどうでしょうか。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　駐車場附置台数の緩和措置は宅地開発条例にて定められているところでございます。条例に基づく具体的な定めや扱いについては、自動車駐車場整備に関する基準細則で定めており、全ての住戸の専有部分の床面積が35㎡未満である学生寮、社員寮その他の単身世帯の集合住宅とは、建物の住戸部分の全ての住戸の専有部分の床面積が35㎡未満であり、その用途が、学生寮、社員寮、一括管理された寄宿舎、週契約・月契約のように短期間の契約を目的とした賃貸住宅、学生専用の単身用の集合住宅としております。また、自動車の所有を制限する等その性質上自動車の駐車需要を発生させないと認められるものとは、賃貸借契約、管理規約等で自動車の持込みを禁止する旨の制限を課し、かつ、これらの制限及び用途を容易に変更しないものをいうとしており、市としましては、誓約書及び賃貸借契約書、または管理規約等を提出させ、確認しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。ちょっと時間もないので先に進めたいと思います。
　続きまして、(3)のウでございます。社員寮が駐車場の整備台数の緩和条件の運用対象となった事例の実態について、これ実は請願も絡むのですけれども、やはり今、社員寮ということで認められて、駐車場の整備台数が緩和されて、それこそ３台必要なものが、今回だと１台ということになっているのですが、その事例の実態についてお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　適用対象となったその後、供用開始後の実態については、今後調査を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　これはぜひきちんと実態について調査をしていただきたいと思います。このことに関しましては、今回の建設経済委員会において請願が出されまして、その請願は継続審議にはなりましたが、その委員会の議論の中でも、委員長はどう判断されるか分かりませんが、委員の方からも、これはきちんと調査すべきであると、こういう御意見もありましたので、ぜひぜひ委員長におかれましても、よろしくお願いをしたいと思います。ということで、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　では、そのまた次に進みたいと思います。(4)いわゆる宅地開発条例及び風致地区条例の解釈についてということで２つ並べておりますが、風致地区条例の解釈についてということでやっていきたいと思いますが、今回、条例違反と条例未履行の違いについてということで通告文には書いております。なぜこういった形で書いたかというと、住民の皆さんは条例違反と捉えているわけなのですね。しかしながら、条例違反ではないですかということを市川市の職員に聞いたところ、いや、これは条例違反ではありません、条例未履行であると、こういう答えがあったという中で、改めてこれはどういうことですかということを確認したいので、この質問を出しました。これに関しての答弁をお願いしたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本建築計画における宅地開発条例に基づく手続といたしましては、雨水貯留施設やごみ収集所など条例に規定する公共公益的施設についての関係行政機関との協議は全て終えており、事前協議申出書の提出まで進んでいる状況にございます。また、条例に基づく近隣住民説明につきましても、近隣住民の要望を受けまして、説明会をこれまで５回開催しておりますが、事業者が本年７月に行った計画内容の変更については説明が行われていないため、計画内容の変更についても説明を行うよう指導を続けているところでございます。したがいまして、現時点では当該宅地開発事業について協定の締結には至っておらず、条例の手続の一部が未履行の状態となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　今、街づくり部長から答弁いただきました。条例未履行という御説明があったんですが、これももう解釈の仕方だと思うんですけれども、確かに部長のおっしゃるように、今、条例未履行かもしれません。ただ、今後どうなるかですよね。結局、そのまま業者が条例を未履行のまま工事が進んで、そして建物が完成をしたという形になれば、結局、未履行のまま終わってしまったということであれば、どの時点で考えるかということですが、そうなると、結局は条例違反して造ったんではないかということになりますから、今、部長の答弁をお聞きしましたけれども、住民側の皆さんの考えで言うと、結果的に条例未履行のままで終わってしまうんではないか、そういう危惧があるので、そのまま建ってしまったこと、それを想定して考えて条例違反ではないかと、こういうことでおっしゃっているんだと思います。ちょっと申し訳ございません。そこはまさに解釈の違いであるかなと思いますが、やはり今後、先々まで近隣住民の皆さんはお住まいになるわけですから、将来、未来のことも想定しておっしゃっているわけですから、これは条例違反ではないかと、こういうことを私からは住民の皆さんに代わってお伝えをしたいと思います。
　続きまして、建築確認制度についてということでお伺いをしたいと思います。これ、実はすみません。９月もちょっとお聞きしているんですけど、いろいろと様々な事態がこの間に進んでおりますので、また改めてこの建築確認制度について聞いていきたいと思います。
　まず、この建築確認についてということで、今日、傍聴の方、初めて来られた方もいますので、まず確認申請とはどういうもんでしょうか。また、確認申請の流れ、さらには、今回の事案に関しまして、計画変更以降の建築確認についてということでお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　建築物を建築する際には、工事を着手する前に設計図書などをそろえて市または国が指定した民間の確認検査機関に確認申請書を提出し、建築基準法並びに関係する法令等に適合しているか確認を受ける必要がございます。この建築確認申請は、平成11年５月の建築基準法改正により、本市を含む行政庁以外でも、民間の確認検査機関で確認済証等の交付が可能となりました。通常、市は民間の確認検査機関が建築確認申請の受付や確認済証を交付した際に報告を受けております。当該建築物につきましては、令和３年11月11日に民間の確認検査機関に当初計画の確認申請書が提出され、同年12月23日付で確認済証が交付されており、本市は令和４年１月５日に報告を受けております。その後、令和４年７月15日に、同じ民間の確認検査機関に当初計画の計画変更確認申請書が提出され、同年７月28日付で確認済証が交付されており、本市は翌日となる７月29日にその報告を受けております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。建築確認制度について、建築確認について、今回の事案の流れを御答弁いただきました。そこで再質問をさせていただきたいんですけれども、これは建築審査会の事案でございますので、詳細について答弁できないというのは理解をしておりますけれども、実は市川市建築審査会の口頭審査が10月31日に行われまして、そこを私は傍聴もさせていただきましたけれども、この建築審査会の結果の概略についてお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　７月28日付で行われました計画変更確認処分に対して取消しを求める審査請求が市川市建築審査会に提起されました。この請求を受け、市川市建築審査会におきましては、当該処分が建築基準法に基づく適正な処分であるかについて書面での審理を重ねるとともに、関係者招集の下、公開での口頭審査を行っております。これら書面及び口頭での審理を経まして、市川市建築審査会は11月28日に計画変更の建築確認処分を取り消すと裁決をしたところでございます。この裁決に至った理由につきまして具体的にお答えすることはできませんが、提出された証拠をもって安全な構造ではないと断定することはできないが、不備な資料に基づいて適合していると判断し、処分を行ったことは適当でないとの判断によるものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　今、部長から答弁をお聞きしました。今お聞きしたばっかりなんで、これに関しては一応お聞きしたということで、了解いたしました。
　そこで、次に進みたいと思いますけれども、イとしまして建築確認申請の手続についてということなんですけれども、この、いわゆる審査会において、今回そのような、今、部長が答弁されたような形で決定したということで、現場のほうは、工事のほうはストップをしている、止まっているという状況であります。そこで、これはまさに住民の皆さんからの要望なんですけれども、このような今、宅地開発条例の手続問題もありますので、そういった手続が、いわゆる未履行状態ということで市は答弁されておりますけれども、それが完了するまで確認申請の手続は進められないようにすることはできないのでしょうか。そしてまた、こういった事例の場合、ほかの自治体はどうなっているのか。また、やはり未履行という、手続が完了していないわけですから、罰則などの規定を設けるべきではないかと、こういう御質問をいただいております。それを部長にお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　宅地開発条例は、本市における優良な宅地開発事業の施行の誘導を目的として市が独自に制定したものであり、建築基準法とは趣旨、目的が全く異なるものでございます。したがいまして、宅地開発条例において建築基準法上の手続などを制限する規定を設けることはできません。
　次に、他の自治体の事例についてです。他の自治体におきましては、事業者が条例適用事業の協議を行わない場合や、建築物が条例の規定に適合しない場合に勧告を行い、さらに勧告に従わなければ公表を行うといった規定を設けている例もございます。本市の宅地開発条例におきましても、必要と認めるときは、事業者に対し、適切な措置を講ずるよう助言、指導、または勧告を行う規定を設けておりますが、これ以上の罰則を設けることにつきましては、今後研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、答弁お聞きしました。結局は建築基準法、要は条例対法律という中で、法のほうが上回るということで、そのような止める手続が行えないというような答弁だったかと思います。これはやはり条例と法律の違いといいますか、大きな問題だなと私は思いました。
　あと今、他市の、ほかの自治体の事例ということでお聞きしましたけれども、やはり勧告に従わなければ公表を行う、そういう規定を設けている例もあるわけですから、ぜひ市川市においても、やはりこういった何かしらの規定といいますか、できれば罰則、そういったことを設けてもらいたいと要望させていただきたいと思います。
　以上、(5)はこれで終わりにしたいと思います。
　そして次、(6)でございますね。コンプライアンスについてということで、法令遵守ということでお伺いをします。
　まず、アの条例に対する市の認識及び考え方についてということであります。本来、私は総務部に対して聞きたかったんですけれども、市民の皆さんから、条例に対する市の認識及び考え方についてに関してなんですけれども、これは実際どうなんでしょうかということがあります。あと、今私も(5)の質問でまとめて言いましたように、法律と比較して、条例とはどういうものなのか。あえて条例違反と言わせてもらいますが、条例違反が横行するようでは、条例の意味がないのではないかということを、まずお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　条例は市民の代表である議員で構成される議会の議決により制定されるものであり、市が定めることのできる最高の法規範であります。そのため、行政がその事務を執行するに当たっては、条例の趣旨や目的に沿って、条例に定められた条項を厳格に運用することが求められるものであります。先ほども御答弁させていただきましたが、宅地開発条例は、本市における優良な宅地開発事業の施行の誘導を行う観点から独自に制定したもので、建築基準法などの規定を受けて制定されたものではなく、その趣旨や目的が全く異なるものであります。このことより建築基準法やその他の関係法令をクリアした建築計画に基づく建築工事に対して、その停止や計画の変更などの措置を、この宅地開発条例を根拠にして行うことはできないものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。ちょっと時間も迫ってきていますので、その次のイの本市職員の対応についてをお伺いしたいと思います。この本市職員の対応についてということに関しましては、法令遵守ということで、コンプライアンスという観点から、本市職員はきちんとそれに対応しているんでしょうかという質問です。先ほども少しお話をいたしましたが、今年の５月22日、ちょっと繰り返しになっちゃいますけれども、要は建築施工会社の顧問の方が、市川市よりアドバイスを受けたと。結局、これは住民の方がそれこそ情報公開請求をやったことによって、昨年の８月６日に、結局、施工会社が、これは道路交通部のほうなんですけれども、交通計画課に、敷地内に駐車場を１台しか確保できず、共同住宅の計画から社員寮に変更し、台数の確保に充てたいためということで相談申請を行ったところ、９月６日に正式申請をして、９月30日に許可をされたと、そういう事実が分かったわけであります。ここからして、こういう事実が分かったことによって、コンプライアンスという観点からすると、本市職員の対応に関しましては、本当に住民のために動いているのかではなく、事業者のために、施工会社のために動いているのではないかと、こういう疑念を持っていらっしゃるわけでございます。これに関してはどのようにお考えでしょうか。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本市の職員は宅地開発条例の趣旨、目的を十分理解した上で、宅地開発条例の規定にのっとった対応をしているものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。いずれにせよ、このコンプライアンスに関しましては、市民からもいろんな声が入ってきております。それこそ、ちょっとこれは御紹介させていただきたいと思いますけれども、要は、市民の皆さんはいろいろ詳細に調べて、様々なことが今分かっていらっしゃるんですよね。それこそ私も今回質問をするに当たりまして、時系列でこういうもの、こういう経過がありましたよというのを全部教えていただきまして、それに基づいて私も質問しているわけでございます。要は、事業者側、そして施工会社側への対応、一方で住民に対する対応に関して、やはりこれはちょっとおかしいんじゃないかと。住民が疎外をされているような、そんなような状況が見受けられるということで、例えばこんなことも、それこそ昨日御連絡をいただいたんですが、今度12月18日、あさって日曜日でございますが、市役所で説明会があるということで、こういうことが近隣住民の方にメールが入ったそうであります。全部じゃないけど、ちょっと読み上げますけれども、私は八幡５丁目の問題になっている敷地の近所に住んでいる者です。先日、12月18日日曜日に市役所での説明会があることを知りました。文書には「近隣住民の皆様へ」と書かれておりますが、ごく近隣の我が家のポストには、このお知らせは投函されておりません。市役所の開発指導課に問い合わせたところ、説明会のお知らせを配布したのは当該敷地に隣接している10軒のお宅だけとの回答でした。あたかも近隣地域に配布していると誤認する文書ですが、実際には隣接10軒にしか配っていないそうです。騒音問題、住環境問題等、近隣広範囲に影響が及ぶ案件にもかかわらず、10世帯のみへの説明はおかしいと指摘したところ、宅地開発条例では中高層以外の建物の場合、このような説明は隣接している世帯のみでよいと記載されているからとのこと。その方が書かれているには、そうならば、「近隣住民の皆様へ」ではなく、「隣接住民の皆様へ」とするべきであろうと厳しく指摘しました。ちょっと長いんで、これ以上は読み上げませんけど、こんなお話も届いているんですよね。
　したがいまして、コンプライアンスという観点でいけば、やはりこれは確かに法令遵守で、条例を守ってこういうことをやっていると言われたら、それでおしまいなんですけれども、ただ、今までの経過というものを今日この場では全部言えませんけれども、いろいろ見ていると、そしてお聞きしているわけですが、これはやはり問題があるかなということです。
　あと、今回は質問を取り下げましたけれども、それこそ、この施工会社におかれましては、いわゆる住民の皆さんは、あくまでも口でしか言っていないですけれども、それこそコンクリートミキサー車が来て圧送、要は生コンを流すというときに、帰ってもらいたいと。条例をきちんと守っていないということで、帰ってもらいたいということで１回目は帰ったんですけど、次に来られたときは、何と警察への110番マニュアルというものを作成して、これがたまたま隣接しているお住まいにそれが入ってしまったようですね。要は、施工会社側の社員の方が間違えて入れちゃったようですけれども、それによって、住民の方はそういうマニュアルが作られていることを知ったわけなんですが、それによって、２回目のコンクリート打設のときには市川警察署の警部補の方が２名、その現場に来られた、こういう事案もあるんですよね。これは県警本部の事案なので、市川市議会で質問しませんけれども、こんなこともされているということで、近隣住民の皆さんは非常に憤慨をしているということはお伝えをさせていただきたいと思います。
　そして(2)のほうに移っていきたいと思います。本件における宅地開発問題と風致地区の規制問題についてということで、改めて、特にこの風致地区に関してお伺いをしたいと思います。
　風致地区に関しては、先順位のつちや議員もお伺いしておりましたけれども、これは６月定例会で私はお伺いをしました。その答弁も聞きました。ただ、その答弁どおりに物事を進めていくと、もうこのままでは市川市では本当に緑化、緑がなくなってしまうと思います。本来この緑化というものは非常に大切なことであります。今定例会においては、ＳＤＧｓのことも非常に課題となりまして、まさに地球温暖化対策というのは非常に大事ですよね。ちなみに、船橋市においては、風致地区はこのように解釈しております。風致地区は都市において自然的な要素に富んだ良好な自然的景観を維持し、都市環境の保全を図るために定める地区ですということで、これは船橋市の解釈ですね。自然的景観を重要視していますが、都市環境の保全を図るということもきちんと定めておりますよね。市川市はこの風致地区に関してどのように考えているのか、これに関しまして、まずはお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　風致地区条例では、宅地の造成等を伴う敷地においては一定の緑地を確保することとなっておりますが、宅地造成を伴わない建築物の建築に対しましては、敷地内の緑化は申請者の任意となっていることから、当該建物については条例違反とはなっておりませんが、今後、緑化につきましては、リーフレットを用いて誘導してまいります。また、風致地区内の緑を維持していくためには地権者の合意が前提となりますが、緑地保全、緑化といった新たな項目を盛り込んだ地区計画制度の活用等がございます。この制度は、地権者の個人資産の売却に影響を及ぼす側面があるため、住民の方々と十分な協議が必要であるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　少し前向きな答弁も少しあったかなと思いますけれども、非常に今のままでは、やはり心配であります。そもそもこの条例の解釈に私は問題があると思い続けておりますけれども、今日ちょうどタイミングよくというか、市川市総合計画審議会の市川市総合計画の策定についての答申というものがありまして、その中、２ページ目に大事なことが書かれておりますよね。今後の市川市の総合計画を策定するに当たりましては、ＳＤＧｓの観点からやっていかなきゃいけないと、こういったこともまさに書かれているわけですよ。それこそこの緑化ということは、温暖化対策の中で都市のヒートアイランド化を防ぐということも非常に大事だと思いますけれども、それをヒートアイランドを防ぐという意味でも、この緑化ということは今後とも大事なことになると思います。実際、東京の場合は皇居の緑が東京都内中心部の気温上昇を防いでいると、こういうことも報道されております。「皇居にクールアイランド効果　周辺市街地の夏の気温低下に貢献」という、こういうネットの記事も昨日読んでまいりましたけれども、まさに緑化をするということは、景観だけでなく温暖化対策という意味でも非常に大事であると思います。
　最後にちょっとまとめさせていただきたいと思いますが、６月、９月、そして今回ということで、結局のところ、最初にも少しお話をしましたが、街づくり部、水と緑の部、道路交通部にお伺いをしておりますが、この３つの部の連携といいますか、それにも大きな課題があるんではないかなと思います。それこそ過去には建設局、建設局長がいらっしゃって、その方は今、ある自治会の会長さんをされていると思いましたけれども、きちんと横串が刺さっていないのかなと思う部分も多々ございます。そういった意味では、副市長の話もありますけれども、やはり国交省の方を呼ぶというお話も、これも私はしっかりと検討しなければいけないかなと思っております。
　そしてあともう一つ、自治会の方のお話もさせていただきたいと思いますけれども、今回、あくまでも市は隣接をしている住民の方しか対象にしていないというようなことでありますけれども、あそこは、八幡５丁目は大和自治会さんですよね。そこの役員の方の発言もきちんと御紹介をさせていただきたいと思いますが、市は個々の問題として解決しようとしているが、これで終わりではなく、全体はつながっている。さらには、はっきり言って、これ言っちゃいますけど、自治会も怒っている。市に対する不信感を持っている。みどりの基本計画に反している。市は風致地区をどのように考えているのかということで、実際、大和自治会においては、きちんと今回のこの事案を自治会として議題として取り上げていくということも、自治会としては決定されている。全てじゃないけど、決定したという内容は私もその議案書を見させていただきましたけれども、そういった意味では、地域全体の問題になっていると思いますので、ぜひ市長におかれましても、いろんな形で、今回、事業者とも会っていただきました。また、様々な形でやっていただいたことには感謝いたしております。ぜひ住民の皆さんの声、そして自治会の皆さんの声もしっかりと聞いていただきたいということ、それをお願いさせていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって一般質問を終結いたします。

発議第11号（採決）

○松永修巳議長　日程第２発議第11号市川市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第11号市川市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

発議第12号（採決）

○松永修巳議長　日程第３発議第12号帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第12号帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

委員会の閉会中継続審査の件、委員会の閉会中継続調査の件、閉会

○松永修巳議長　日程第４委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第５委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和４年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後２時59分閉議・閉会