2023年2月15日

開会

午後１時１分開会・開議
○松永修巳議長　ただいまから令和５年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○松永修巳議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○松永修巳議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、廣田德子（ひろたのりこ）議員及び宮本均議員を指名いたします。

 ○松永修巳議長　この際、御報告申し上げます。
　去る２月７日、石原みさ子議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに松永鉄兵議員を議長において指名いたしましたので、御報告いたします。

会期の件

○松永修巳議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月14日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって会期は28日間と決定いたしました。

○松永修巳議長　この際、市長から議案第69号及び諮問第５号について訂正いたしたいとの申出があり、お手元に配付のとおり訂正いたしましたから、御報告いたします。
　なお、私から申し上げますが、理事者におかれましては、議案等の提出においては十分な確認の下、誤りのないよう、また、強く要請をし、注意をいたしたいと思います。ぜひひとつ守っていただいて、適正な議案を提出していただきたいと思います。御注意願います。

令和５年度施政方針

○松永修巳議長　この際、日程第２令和５年度施政方針及び日程第３令和５年度教育行政運営方針を行い、併せて日程第４議案第42号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第45諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から令和５年度施政方針及び令和５年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　冒頭、トルコで発生した地震で亡くなられた多くの方々及び避難生活を余儀なくされる方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　本日、令和５年２月市議会定例会の開催に際し、令和５年度の予算案をはじめとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　この４半世紀で、我が国の災害対策に大きな教訓を与えた阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、大規模災害が繰り返し発生しました。
また、最近では新型コロナウイルス感染症の流行、ウクライナ侵攻や台湾と中国の緊張、急激な物価高騰など、私たちは日常生活の中で不安や悲しみ、我慢を強いられる時を過ごしてきました。しかし、仏教の教えには、飢饉や戦争、伝染病の流行などの災いを説いた三災七難があります。歴史を振り返ると、このような災いは繰り返し起こり、そして人々は何度でも乗り越えてきたことが分かります。
　そこで、本市の歴史を遡ってみますと、大化の改新以降に設けられた国の中で、下総国の国府の中心である国庁は、本市の国府台に置かれていたとされています。下総国は、現在の千葉県北部から茨城県南西部、さらには東京都、埼玉県の一部にまで広がっており、その広大な土地の政治の中心がここ市川市に置かれていたということです。そして今、千葉商科大学からの全面的な御協力により、国庁の遺構の発掘が進められています。かつて人々がこの地で生活を営み、悠久の歴史が紡がれてきたことに思いを馳せながら、先人の知恵や日本人としての誇りを尊び、次の世代へ歴史をつないでいくことが、現代を生きる私たちの役目であると改めて実感しております。
　過去の価値を認識し、未来につないでいくための施策を実行していくためには、今を考えるだけではなく、長期的な時間軸での視点を持った市政運営を行っていかなければなりません。市制施行90年、100年、さらにその先の未来に向け、本市が発展し続けるためには、市川市の未来は子どもたちをいかに大切にするかの思いを胸に、次の時代を生きる子どもたちの成長を、社会全体で支えていくことが大切なのです。
　学校給食費の無償化は、市議会議員の皆様の御理解、教育委員会の協力により、本年から速やかにスタートすることができました。新年度は、無償化の対象を市内全ての市立小中学校などに通う児童生徒全員に拡大してまいります。これは、市民、市議会、行政の子どもたちを思う気持ちが１つになった結果です。このように力を合わせ、市民が喜ぶことを早急に実現する姿勢は、着実に市民の信頼を取り戻すことにつながっていると実感しております。
　新年度は、これを確固たるものとするべく、市民の皆様が納めてくださった貴重なお金を１円たりとも無駄にしないことはもちろんですが、情報公開の重要性も忘れてはなりません。本市の財政状況は、堅実な運営により健全な状態で推移しておりますが、中長期的には人口減少などによる市税収入への影響が懸念されております。そのような状況の中、学校給食費の完全無償化に加え、老朽化が進むクリーンセンターや斎場のように、市民生活の基盤に最も重要な公共施設の更新費用などの財源を捻出する必要があります。
　そこで、扶助費や人件費などの義務的経費を除いてマイナス５％シーリングを設定したほか、新規・拡大事業は優先的に進めるべき事業に絞り込み、先延ばししてきた課題の解決と将来の財政負担の解消に向けて、新年度の当初予算編成を行いました。予算を有効活用、最適配分する選択と集中の考え方に基づいて、これからも市民のために最も有効な税金の使い方を的確に判断し、予算を執行することを、議員の皆様、市民の皆様にお約束いたします。
　新年度から新たにスタートする第三次基本計画が掲げるまちづくりの目標は、具体的な対策で持続可能な未来につながるまちづくりです。国連が提唱するＳＤＧｓの内容を理解し賛同することは大切ですが、しかし、最も重要なことは、市川市が具体的に行動し対策を講ずることです。やるべき施策はカーボンニュートラルをはじめ、着実に進めてまいります。
　そして、何よりも大切なものは命です。誰もが自分らしくあり続けるためには、心身ともに健康であることが重要です。正しく、清く、強く、尊くといった前向きな心を持ち続けることで、心と体の健康バランスが保たれ、活力あふれる豊かな人生を送れることでしょう。市民の健康意識を高め、いつまでも自分らしく輝けるようサポートしてまいります。
　また、第１庁舎７階のオープンキッチン及び休憩スペースの利活用を検討し、いずれは健康寿命日本一の町の実現に向けた拠点にしていきたいと考えております。
　子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えるため、千葉県や近隣市に先んじて、新年度から子ども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大するとともに、対象となるひとり親家庭の親子の自己負担額を無料といたします。今後も、市川モデルの子育てサービスの拡充に向け、引き続き千葉県と連携を図り、さらなる手厚い支援を目指してまいります。
　市内の経済を循環させるため、デジタル地域通貨の実証実験を開始いたします。スマートフォンのアプリに加え、その扱いに不慣れな方でも利用できる仕組みを整えてまいります。また、市民の健康づくりやボランティア活動、エコ活動、自治会活動などを通じて貯めたポイントとデジタル地域通貨を連動させることで、市内経済と市民活動の両面から、元気な町をつくってまいります。
　市川市は、名前に川が入っているとおり、江戸川や真間川をはじめとする大小さまざまな川が市内全域に流れています。この身近にある恵まれた水辺環境を生かし、人と人をつなぐにぎわいの場として創出されるよう、市民の自発的なアイデアとリーダーシップによる水辺のまちづくりを進めてまいります。
　私たちは、市民である前に、かけがえのない地球に住む１人の人間です。気候変動は地球規模の危機であり、誰もが当事者として真剣に取り組むべき重要な課題です。そこで、私自らが率先して職員とともに環境施策推進参与などを通して多くのことを学んでいるところです。例えば、住宅の断熱化によってヒートショックが抑制されれば、循環器系疾患の予防につながり、健康寿命の延伸にも効果が期待できます。また、断熱化や太陽光パネルなどの導入の費用と将来的な光熱費のコストを比較することができれば、積極的に環境に配慮した住宅の建設につながるでしょう。他の自治体では、このことを建築事業者が施主に説明するよう義務づけており、本市においても目指すべき１つの姿であると考えております。こうした学びを生かしてこそ、実効性のある取組を本格的に実施するための大きな扉を開くことができます。
　そこで、新年度は、組織の枠を超えて全庁的にカーボンニュートラルを推進するための部署を新設いたします。また、市の公共施設を新築や改修する際には太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーを活用するとともに、断熱化やエネルギーの効率化を徹底し、公共施設の脱炭素化を加速させてまいります。
　一般住宅や店舗、事業所に対し、断熱化や太陽光発電設備、蓄電池の導入などに対する補助を行うことで、エネルギーの地産地消を進めるとともに、市内の二酸化炭素排出量を削減してまいります。新年度を本市のカーボンニュートラル元年として、市民、事業者、行政が一丸となって環境問題に取り組むことで、基礎自治体としてできることを力強く進めてまいります。
　市川市総合計画の基本構想は、令和７年度に25年間の計画期間が満了となり、令和８年度から新たな総合計画がスタートいたします。今期市議会定例会でお諮りいたします第三次基本計画は、現行の総合計画の総仕上げであり、令和８年度からの新たな総合計画に切れ目なくつないでいくために極めて重要な役割を担っていると同時に、３年間という短期間でスピード感を持った取組が求められます。
　そこで、第三次基本計画の目標に掲げる３つのまちの姿である「安心で快適なまち」、「健やかに暮らせるまち」、「魅力あふれる元気なまち」に沿って、新年度の主な施策を説明してまいります。
　初めに、「安心で快適なまち」についてです。
　本年は、関東大震災から100年目の年です。驚くべきことは、世界的に大流行したスペイン風邪が収束した直後に関東大震災が発生したということです。この歴史は偶然でしょうし、繰り返すことは誰も望んでいません。しかし、安心、安全で穏やかな毎日を当たり前に過ごすには、日頃から災害や事件、事故、病気、生活困窮など、様々な難を未然に防ぐための対策を講ずる必要があります。万が一の事態に備えた減災・防犯対策、暮らしを支える都市基盤の整備、福祉支援の充実、多様性社会の推進など、お互いに支え合い、誰一人取り残さない「安心で快適なまち」を目指します。
　災害は、私たちの暮らしを一変させます。不安や恐怖に押し潰されそうになる避難所生活では、心身ともに疲弊し、２次的な被害につながりかねません。避難所となる市立小中学校などの冷暖房設備は不可欠であることから、スピード感を持って順次設置を進めて、少しでも心身の負担を和らげる環境を整えてまいります。
　また、引き続き計画的に雨水排水施設を整備するとともに、土砂災害から市民を守るため、緑地の保全に配慮した斜面崩壊対策を進めるなど強靱なまちづくりを進めてまいります。
　安心、安全な毎日を過ごすには、町の防犯力の向上も大切です。より防犯効果の高いカメラ付防犯灯の導入に対する補助を行い、事故や犯罪の抑止効果を高めてまいります。
　都市計画道路や公共下水道などの生活に密着したインフラ整備は、着実に進めていく必要があります。都市計画道路や道路拡幅の整備には時間がかかりますが、計画を立てて、安全で快適な道路交通環境を向上させてまいります。
　また、本市の課題の一つである令和４年度末見込みで77.5％という下水道の普及率を、５か年計画の下、積極的に進め、都市基盤が充実した住みやすい町を目指してまいります。さらに、市民生活の利便性を高めるため、コミュニティバスのルートやダイヤの見直しを行ってまいります。
　家族は最も身近な存在であるがゆえに、感情的な問題を抱え込んでしまうおそれがあります。間違っても、目を覆いたくなるような悲惨な事件が家庭内で起こらないように、地域の見守り役である民生委員、児童委員の力をお借りしながら、未然に防いでいかなければなりません。現在、個人や世帯の抱える課題は、育児と介護などを同時に担うダブルケアやひきこもり問題などが複雑に絡み合っています。地域共生社会の実現に向けて、既存の相談支援などの取組を生かし、包括的な支援体制の整備を進めることで、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを推進します。例えば、南行徳老人いこいの家を、従来の余暇活動中心の施設から、高齢者の社会参加と介護予防の拠点の施設にするなど、高齢者の元気づくりを促進し、健康寿命の延伸を実現してまいります。
　国立がん研究センターの統計によると、日本人の２人に１人はがんの症状が発生するという可能性があるそうです。しかし、がんは決して治らない病気ではなくなっています。早期発見、早期治療の手助けになるよう、引き続き年齢や性別に応じたがん検診を充実させてまいります。また、患者の負担を軽減し、治療と社会参加の両立を図るため、がん治療の際に使用することがある医療用ウィッグなどの費用について補助を行ってまいります。
　多様性社会の実現には、偏見を持たず、互いに理解し尊重し合うことを一人一人が心にとめることが求められます。本市では、100か国を超える国や地域の人々が生活しています。市内に居住する外国の方から母国の文化などについて学ぶ機会を通して国際理解を深め、多文化共生社会の推進を図ってまいります。
　また、特別な支援を必要とする子どもの特性を尊重しながら、すべての子どもたちが分け隔てなく一緒に過ごせる仕組みをつくるとともに、重度の障がいのある方も安心して大学などへ修学できる支援も行ってまいります。
　町が発展し続けるためには、女性のさらなる活躍は欠かせません。例えば、男性の職業と思われがちな消防士のイメージを刷新するため、市内を走る路線バスに和洋女子大学の学生がデザインしたラッピング広告を掲載し、消防士を志す女性が増えるきっかけをつくるなど、男女共同参画の社会を進めてまいります。
　本市のごみ処理には年間約60億円以上の経費がかかります。一人一人がごみを減らす努力をすることで、次期クリーンセンターは将来を見据えたより適切な規模の施設となります。建設費や処理費などの大きなコストが削減されれば、その分、市民が喜ぶ必要な施策を行えることから、粘り強くごみの減量化に向けて市民の協力を求めていきます。また、ごみの資源化をさらに進めるために、廃棄物として埋め立てていた焼却灰などを資源として有効活用し、循環型社会の形成を目指してまいります。
　市役所に転出入などの手続に来る方には、高齢者や障がいのある方、外国の方、お子さんを連れた方など、毎日様々な人がお見えになります。このように多くの人が訪れる場所では、誰にとっても分かりやすく利用しやすい窓口であることが求められます。第１庁舎のワンストップサービスは、来庁者のさらなる利便性の向上を図るため、より分かりやすい庁舎レイアウトに変更するとともに、新たな番号発券機を導入してまいります。
　次に、「健やかに暮らせるまち」についてです。
　本市は、進学や就職をきっかけに独身の若者が多く転入してくるものの、子育て世代になると転出してしまう傾向があります。そのためには、多くの人に町の魅力を感じていただき、市川市で子どもを産み育てたい、市川市に住み続けたいと思ってもらわなければなりません。そこで、妊娠、出産、育児といったライフステージに合わせた魅力ある子育て施策に一層力を入れ、定住促進を図ってまいります。
　また、年齢や障がいなどに応じた健康づくりのサポートや、食の環境を守る取組とともに、本市の特性である水辺や里山など多くの自然に恵まれた環境を生かすことで、心と体に潤いを持ち、「健やかに暮らせるまち」を目指します。
　共働き世帯やひとり親世帯の増加、核家族化の進展などにより、行政に対し働きながら安心して子育てができる環境の整備を求めるニーズが、今後も大きくなることが予想されます。そこで、私立幼稚園の預かり保育利用に対し市独自の補助を行うことで、保護者は経済的負担が軽減されるとともに、働きながら幼稚園に通わせやすくなります。また、病気にかかった子どもや回復期にある子どもを一時的に預かる病児保育施設を行徳地区に新設し、子育てと仕事の両立を応援してまいります。災害時に様々な防災機能を有する公共施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整えることで、情報入手の利便性の向上につながります。市立小学校では放課後保育クラブの全クラスにもＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、子どもたちが保育中にタブレット端末を使って宿題にも取り組めるよう有効活用してまいります。
　食は、子どもたちの元気の源です。引き続き、食事を通して学習や遊びの場を提供している子ども食堂へ補助金を交付し、支援が必要な子どもたちの居場所づくりを進めてまいります。さらに、飲食店に来店した人たちの善意により子どもが無料で食事ができるフードリボンプロジェクトを応援することで、子どもたちの食の環境をさらに確保してまいります。
　健康的な毎日を過ごすには、日常的にスポーツを身近に感じ、親しめる環境をつくることが大切です。老朽化したスポーツ施設の再整備を計画的に進め、スポーツ環境の充実を図ってまいります。また、引き続きトップアスリートとの交流の場を設け、スポーツの魅力に直接触れる機会の創出や競技力の向上を目指してまいります。
　森林は、私たちに潤いや安らぎを与えてくれるだけでなく、地球温暖化の防止や国土の保全などの役割を果たしています。森林環境譲与税を活用して、大町公園や霊園における適切な森林環境の保全を進めてまいります。また、コロナ禍により公園にある広場などの空間の大切さを再認識しました。私たちの身近な憩いの場として、いつも安心して気持ちよく利用できるよう、除草や剪定など適切に管理してまいります。
　３つ目は、「魅力あふれる元気なまち」についてです。
　古くから文教都市市川として受け継がれてきた歴史や伝統、文化を尊重し続けるとともに、本市を象徴する文化都市のイメージを具現化するため、美術館の開設に向けた調査研究を進めるなど、未来に向かって新たな魅力を生み出し、発信することが大切です。大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームに基づく包括協定や、新たに設置する部では、民間の力を借りて市有財産を活用したシティーマネジメントを展開するなど、さまざまな分野で大学や民間企業と連携し、地域のさらなる活性化を図ってまいります。
　また、東京都に隣接している立地特性を生かした都心へのアクセスのよさも本市の強みの一つです。現在、北千葉道路や仮称押切・湊橋、都市計画道路などの整備が動き出していることに加え、これまで第二東京湾岸道路として計画されていた道路は新湾岸道路として外環高谷ジャンクション周辺までの検討が進められており、大いに期待しているところです。これらの広域道路交通網により本市の利便性がさらに高まることから、市街化調整区域を含めた新たなまちづくりの調査、研究を行うなど、「魅力あふれる元気なまち」を目指してまいります。
　本市には、豊かな自然と、アイ・リンクタウン展望施設や動植物園などの観光資源、史跡や伝統行事など有形無形のすばらしい地域資源が数多くあります。より多くの人に本市の魅力を知ってもらい、住んでいる町への愛着を深めてもらうため、いちかわ検定を実施いたしました。
　また、子どもから大人まで、誰もが一緒に楽しみながら郷土愛や地域のつながりが醸成されることを期待し、いちかわかるたを市内の全小学校に配付し、希望者への販売も行い、本市の魅力を市内外に発信していくことで市川ファンを増やしていきたいと考えております。
　市川市は、東京に隣接した都市部でありながら、地場の産物が豊富です。私たちの食を支える水産業や農業の振興は町の活力の向上につながります。東京湾に面している本市では、伝統産業である行徳のノリ養殖などの水産業が営まれています。安全な漁業活動のため、老朽化の激しい漁港区域内の護岸改修を進めるとともに、しゅんせつや施設整備などの支援を通して水産業の振興を推進してまいります。
　昨年６月３日、今まで見たことのないようなひょうにより、市内の農作物に甚大な被害が生じてしまいました。今後は、このような被害を食い止めるため、希望する農家には引き続き多目的防災網の設置に対し補助を行い、気象災害に強い都市農業を支援してまいります。
　コロナ禍の自粛生活を機に家庭菜園を始めた方は、野菜を育てる楽しさを知り、生産者への感謝を感じるきっかけになったのではないでしょうか。新年度は、市川を代表する野菜の一つであるトマトの家庭栽培キットを用いて、御自宅のベランダなどでも手軽に農業に親しめる機会を提供することで、市民の農業への理解や地産地消の促進を図ってまいります。
　住みやすい地域社会をつくるには、地域住民と行政が共に手を取り、協働によるまちづくりを進めることが大切です。市と自治会との連携をさらに深めるとともに、お祭りなど地域住民が楽しめるイベントの支援や、老朽化した集会施設の建て替え費用の補助などを行い、自治会を中心とした地域コミュニティーの活性化を支援してまいります。
　空き家は、そのまま放置すれば管理不全になってしまいます。そこで、地域のことを把握している自治会の協力も得ながら、空き家の実情の把握に努めてまいります。また、不動産団体との連携協定に基づき、空き家対策を強化することで、地域のニーズに応じ、できる限り有効に利活用し、町の価値の向上を目指してまいります。
　以上、このような市の事業を行うための費用は、繰り返しになりますが、市民の皆様が納めてくださった税金です。貴重なお金を無駄にすることがないよう、当初予算編成に当たっては、徹底的に選択と集中を行い、一般会計1,668億円、特別会計の合計790億2,700万円、公営企業会計225億3,000万円とし、令和５年度当初予算総額は、2,683億5,700万円といたしました。
　市長に就任してから、今日でちょうど300日を迎えました。この間、市民の皆様をはじめ、市議会議員、職員を含め多くの方々のおかげで、スピード感のある市政運営を実行できたと思います。この議場におられる42名の議員の皆さんと、新年度もともに市川市の未来を築いてまいりたいと思います。
　コロナ禍で保健所の重要性が再認識された今こそ、東京都に隣接し、千葉県の玄関口である本市の都市制度を改めて考え直す時期を迎えているのではないでしょうか。このことについても、議員の皆様とともに議論を深めてまいりたいと思います。
　また、庁内の意思統一を図るため、連日幹部職員との朝礼を実施し、コミュニケーションの大切さを改めて認識いたしました。新年度は、市民の皆様の声や思い、様々な課題をとどめることなく循環させ、職員同士が共有していくことをテーマとして掲げてまいります。そして、市民、市議会、行政が一体となって次世代へつながるまちづくりを進め、本市が誰一人取り残さない持続可能な町として発展し続けるよう邁進してまいります。
　私のモットーは、市民目線、現場主義、そして市民が喜ぶことをするです。タウンミーティングのほかにも、自ら足を運び、目で見て、耳で聞くことで、市長室で公務を行うだけでは分からない多くの課題を、身をもって知ることができました。市民の皆様からお寄せいただいている信頼と期待に応えるべく、２年目も常に初心に立ち返り、感謝と謙虚な心を忘れることなく、約50万市民のために全力で市政運営のかじ取りを行ってまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。
○松永修巳議長　演壇の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔演壇消毒〕

令和5年度教育行政運営方針

○松永修巳議長　次に、教育行政運営方針について。
　田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　本日、令和５年２月市議会定例会の開催に際し、教育委員会を代表して、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　初めに、令和４年度は、市長と教育委員会が総合教育会議において、現在の教育課題を共有しながら協議を重ね、市川の教育の目指す方向性を確認し、市長は新たな市川市教育振興大綱を策定されました。この振興大綱においても示されているように、子どもたちの成長を社会全体で支えるため、学校給食費の無償化の取組を令和５年１月から段階的に始めたところです。
　一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中ではありますが、学校においては、感染防止に必要な措置を講じながら教育活動の充実を図るとともに、教育関連施設においては、生涯学習の場の提供に努めてまいりました。
　また、本市２例目となる小中一貫型小学校・中学校、通称信篤三つ葉学園を設置し、義務教育９年間の学びと育ちの連続性を確保いたしました。
　新年度も、総合教育会議など様々な機会を通して、市長と連携を図りながら、市川の教育のさらなる推進のため、引き続き教育行政の運営に努めてまいります。
　新年度における教育行政運営に向けた基本方針を次のとおりといたします。
　初めに、先ほど述べました市川市教育振興大綱の具現化を図ることです。次に、第３期市川市教育振興基本計画の点検・評価結果を踏まえた、さらに取り組むべき施策の推進であります。そして、新たな教育課題への対応になります。以上を教育行政運営の基本方針といたします。
　それでは、基本方針に基づいて取り組む新年度の重要な施策について、生涯を通じた学び、学校における学び、教育環境の整備の３つの視点から述べさせていただきます。
　初めに、生涯を通じた学びについてであります。
　社会やライフスタイルの変化により、地域におけるつながりが希薄化する中、誰もが生きがいや役割を持ち、共に寄り添いながら暮らしていける地域やコミュニティーの重要性が高まっています。市民が共に学び合い、学びを通じて人や地域とつながり、また今の世代から次の世代へと学びがつながる生涯学習を目指します。
　公民館は、自己の充実や啓発のために、誰もが学ぶことができる場所です。対面型の講座及びオンライン講座を、それぞれの利点を生かして実施するなど、幅広い世代への学びの機会を提供します。
　図書館は、市民の学びを支える情報拠点としての役割を担っています。館内の学習スペースの確保や、自動車図書館、公民館図書館及び返却ポストなどの活用を通じて、居住する地域に関わらず、気軽に、快適に利用できるサービスを提供してまいります。
　埋蔵文化財は、地域の歴史的資産であるとともに、先人の生きる知恵や歴史的事実を現代の我々に伝える貴重な学習資源です。奈良・平安時代に下総国分寺、国分尼寺の瓦を焼いていた北下瓦窯跡の公有化を進め、未来に継承いたします。また、国府台公園野球場の建て替えに伴い、その周辺も含めた国庁関連の遺構の発掘調査等を引き続き行ってまいります。
　次に、学校における学びについてであります。
　激しい変化が予想されるこれからの社会においては、一人一人が困難な状況に立ち向かわざるを得ません。そのために、全ての子どもたちが個性を発揮して、他者と協働しながら主体的に未来を切り開くことのできる、これからの時代を見据えた学びを進めてまいります。
　オンラインやデジタル教科書をはじめとするデジタルツールを柔軟に活用して、子どもたちに寄り添った指導の個別化、学習の個性化を進め、協働的な学びを通じて、これまで以上に質の高い学びを提供し、子どもたちの学習意欲を高めます。
　また、読書センター及び学習・情報センターとしての機能を有する学校図書館を活用した教育の推進や、小学校高学年における教科担任制の取組など、学校のリソースを最大限に生かすことで、教育活動の更なる充実に努めてまいります。
　長く続くコロナ禍が子どもたちに影響を及ぼすことが懸念される中、子どもたちの健やかな体や豊かな心の育成を図るため、体力向上、食育及び体験活動の充実を図り、包括的な健康教育を推進いたします。多様な子どもたちが共に学ぶことを追求しつつ、一人一人が持てる力を十分に発揮できるよう、教育的ニーズに沿った学びの場を提供するため、少人数の学級編成、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を行ってまいります。
　最後に、教育環境の整備についてであります。
　学校は、子どもたちが安心して学び、楽しく生活できる場であることが求められます。子どもたちが意欲的な姿勢で学び続けられるよう、安全、安心な教育環境を整えてまいります。
　生きるための基本の一つは、食べることであります。子どもたちの安心で充実した食の環境を整えるため、既に中学校等で開始しております学校給食費の無償化を、令和５年４月より市立学校全55校で実施いたします。
　いじめを未然に防止するための取組の充実、不登校の子どもに安心できる居場所づくりの提供、校則や制服の見直しを行うなど、人権意識や多様性、包摂性を高め、全ての子どもを誰一人取り残さない学校づくりに努めます。
　子どもたちが社会とのつながりの中で学べるよう、家庭、学校、地域のさらなる連携を図り、コミュニティスクールや地域学校協働本部の一層の活用を進めます。
　幼児期から児童期への段差をなくすよう、架け橋プログラムの軸となる幼児期の教育と小学校の教育をつなぐアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムの充実を図るとともに、関係部署や関係機関との連携を密にし、切れ目のない教育支援に努めます。
　また、小学校、中学校の義務教育９年間を連続した教育課程として捉え、連続性、系統性を重視した小中一貫教育の取組を引き続き推進いたします。
　家庭の状況により教育格差が生じないよう、学校や相談機関など、子どもたちを取り巻く人々と協力しながら様々な支援を行います。放課後も、全ての子どもが安全で安心して過ごせる居場所を用意し、様々な学びや、豊かな人間性を育む多様な体験活動や外遊びの機会を提供します。
　質の高い教育活動や、子どもたちに応じた指導の持続的な実現のため、法的側面から助言を行うスクールロイヤーの活用や、スクール・サポート・スタッフの配置、学校部活動の地域移行の推進など、教職員の負担軽減を図るとともに、教職員がやりがいを持って教育活動に専念できる環境を整えてまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　結びに、教育委員会は、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の基本理念の下、これまでも家庭、学校、地域と一体になって子どもたちを守り育ててまいりました。今後も、この市川の教育の特色を生かし、これからの変化の激しい社会を生き抜く力を育むとともに、全ての子どもたちが、あらゆる時において平等に自身の能力を伸ばす機会が与えられ、一人一人の夢や思いを実現する教育を進めてまいります。
　その具現化を図るべく、現在国において策定が進められております次期教育振興基本計画を踏まえ、本市教育委員会におきましても、令和５年度に第４期市川市教育振興基本計画を策定し、施策の実現にしっかりと取り組んでまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の教育行政運営方針といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○松永修巳議長　消毒をお願いします。
〔演壇消毒〕

議案第42～79号、諮問第２～５号（提案理由の説明）

○松永修巳議長　次に、議案の提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第42号から議案第79号まで及び諮問第２号から諮問第５号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第42号市川市行政組織条例の一部改正については、公有財産のさらなる活用及び適正な管理保全を図るとともに、下水道の整備を推進するほか、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、行政組織を改める必要があることから提案するものです。
　議案第43号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市民の利便性の向上を図るため、市役所第２庁舎駐車場の駐車台数を増やす必要があることから提案するものです。
　議案第44号市川市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止については、庁舎の整備に係る事業が全て完了したことに伴い、当該事業に必要な経費の財源に充てるために設置した庁舎整備基金を廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第45号市川市公共施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定については、公共施設の保全、更新その他の計画的な整備に必要な経費の財源に充てるため、公共施設整備基金を設置する必要があることから提案するものです。
　議案第46号市川市ワクチン健康被害見舞金基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定については、事業者からの寄附金等を活用し、新型コロナウイルス感染症その他の感染症のワクチン接種により健康被害を受けた市民に対し、見舞金を支給する事業を行うため、ワクチン健康被害見舞金基金を設置する必要があることから提案するものです。
　議案第47号市川市犬猫いのちの基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定については、市民からの寄附金等を活用し、犬及び猫の愛護及び管理に関する事業を推進することにより、犬及び猫の命を尊重し、人と犬及び猫が共生する社会の実現に寄与するため、犬猫いのちの基金を設置する必要があることから提案するものです。
　議案第48号市川市手数料条例の一部改正については、建築基準法の改正に伴い、建築物の容積率に関する特例の認定等の申請に対する審査の事務に係る手数料の額を定める必要があることから提案するものです。
　議案第49号宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、宅地造成等規制法の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第50号こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、子ども・子育て支援法等が改正されたことに伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第51号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、家庭的保育事業者等に対し、安全計画の策定、自動車を運行する場合における利用乳幼児の所在の確認等を義務づけるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第52号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、特定教育・保育施設等の管理者の子どもに対する懲戒に係る規定を削除する必要があることから提案するものです。
　議案第53号市川市国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令等の改正を踏まえ、出産育児一時金の支給額を引き上げる必要があることから提案するものです。
　議案第54号市川市江戸川放水路におけるかき殻等の投棄の禁止に関する条例の制定については、江戸川放水路を安全かつ清潔に利用することができる環境保全を図るため、江戸川放水路を利用する者及び市の責務を明らかにするとともに、カキ殻等の投棄の禁止を定める必要があることから提案するものであります。
　議案第55号市川市下水道事業審議会条例の一部改正については、下水道事業の経営に関し、より専門的な審議等を行うため、下水道事業審議会の委員の構成を見直す必要があることから提案をするものです。
　議案第56号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、放課後児童健全育成事業者に対し、安全計画の策定、自動車を運行する場合における利用者の所在の確認等を義務づけるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第57号市川市学習交流施設の設置及び管理に関する条例の廃止については、学習交流施設の利用状況等を勘案し、想定した政策効果を達成することが困難であると判断したことから、同施設を廃止する必要があるため提案するものです。
　議案第58号市川市立博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、博物館法の改正に伴い、条文の整備を行う必要があることから提案をするものです。
　議案第59号令和４年度市川市一般会計補正予算（第９号）について御説明いたします。
　補正予算総額は、歳入歳出それぞれ21億5,835万9,000円の増額を行い、予算総額を1,800億1,080万6,000円とするものです。
　今回の補正予算は、新たな基金の設置による将来に向けた財源の確保や、国の補正予算への対応として、令和５年度当初予算で計上を予定していた事業を前倒しして実施するとともに、社会保障関係経費や原油価格・物価高騰等に対する支援や対応に伴う経費などの必要となる事業費について予算措置する一方、執行差金等について減額を行うものです。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第２款総務費では、本市の公共施設の整備、維持及び更新の財源確保のため、新たに設置する公共施設整備基金への積立金や、埋蔵文化財の調査実施により国府台公園野球場整備工事を一時中止することによる継続費の本年度支出額を減額するほか、補正予算の財源調整のため財政調整基金積立金の減額について、第３款民生費では、障害者自立支援給付事業などの扶助費や、国や県からの補助金の償還金などを増額するほか、私立保育園運営費の委託料などの減額について、第４款衛生費では、安定した国民健康保険事業の財政運営を行うため、国民健康保険特別会計繰出金や、妊娠届け出時及び出生届け出時に合計10万円を支給する出産・子育て応援給付金に関わる経費について、また新たに設置するワクチン健康被害見舞金基金及び犬猫いのちの基金への積立金を計上するほか、新型コロナウイルスワクチン接種に関わる委託料などの減額について、第５款労働費では、電気・ガス料金の高騰に伴う勤労福祉センターの光熱水費の増額について、第７款商工費では、原油・物価高騰の影響を受けている中小貨物自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助するための経費を計上するほか、市内事業者に対する電気・ガス料金の一部を補助するための経費の不用見込額の減額などについて、第９款土木費では、国の補正予算を活用し、令和５年度に行う予定としていた自転車走行レーン等の整備などを令和４年度に前倒しして行うための工事請負費などについて、第10款消防費では、消防施設の光熱水費や新型コロナウイルス感染症による緊急出動回数の増などに伴う燃料費の増額について、第11款教育費では、国の補正予算を活用し令和５年度に行う予定としていた小中学校のトイレ改修などを令和４年度に前倒しして行うための工事請負費などについて、また、歳入予算につきましては、市税から市債までの財源を充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、継続費の補正では、国府台公園野球場再整備事業について、期間及び年割額を変更するため継続費の補正を行うものです。
　繰越明許費の補正では、デジタル地域通貨推進事業のほか26事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから、繰越明許費の補正を行うものです。
　また、債務負担行為の補正では、道路拡幅用地取得費（令和４年度）において、令和４年度の用地取得が見込めないことから廃止するものです。
　地方債の補正では、総務費、民生費、衛生費、土木費及び教育費における限度額について、それぞれ変更するものです。
　次に、議案第60号令和４年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の補正は27億1,513万円の増額を行い、総額をそれぞれ416億1,013万円とするものです。主な内容は、国民健康保険事業費納付金の減額補正を行うほか、保険給付費や国民健康保険事業財政調整基金積立金の増額などを行うもので、その財源として、県支出金や一般会計からの繰入金などを充て、収支の均衡を図るものです。
　次に、議案第61号令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）の歳入歳出の予算の補正は３億2,306万4,000円の増額を行い、総額をそれぞれ320億5,597万1,000円とするものです。主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響等による利用者数の減等に伴い、地域支援事業費等を減額するほか、国庫支出金等の前年度超過交付額を返還するための償還金の増額補正などを行うもので、財源については国庫支出金や繰越金などを充て、収支の均衡を図るものです。
　次に、議案第62号令和４年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の歳入歳出予算の補正は、1,941万9,000円の減額を行い、総額をそれぞれ62億5,202万4,000円とするものです。補正の内容は、後期高齢者医療広域連合へ支払う基盤安定負担金の減額補正を行うとともに、職員人件費の増額補正を行うもので、その財源として繰入金を充て、収支の均衡を図るものです。
　次に、議案第63号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第４号）について、業務の予定量の補正では、資本的支出における建設改良費の減額に伴い、業務予定量の補正を行うものです。
　次に、収益的収入及び支出の補正では、収益的支出において、終末処理場の施設管理等委託料の不用額1,100万円を減額補正するとともに、収益的収入において、汚水処理等負担金等の増額を行うなど、合わせて１億5,926万9,000円を増額するものです。
　資本的収入及び支出の補正では、資本的支出において、下水道管渠整備工事の進捗に伴う路面復旧費等の減額補正のほか、国の第２次補正予算に伴う西浦下水処理場建設費負担金等の増額補正を行い、合わせて11億8,649万9,000円の減額補正を行うとともに、資本的収入において、公共下水道事業債の減額補正を行うなど、合わせて10億4,667万2,000円の減額補正を行うものです。また、その差額については、過年度分及び当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金により補塡をするものです。
　次に、企業債の補正では、公共下水道事業における起債の限度額について、限度額を変更するものです。
　最後に、継続費の補正では、市川南ポンプ場建設事業及び市川南11号幹線建設事業について、継続費の総額及び年割額を変更するものであります。
　次に、議案第64号令和５年度市川市一般会計予算から議案第68号令和５年度市川市下水道事業会計予算までにつきまして御説明いたします。
　初めに、令和５年度一般会計予算規模は、前年度と同額の1,668億円となりました。令和５年度当初予算については、社会保障関係経費など、増加し続ける義務的経費への対応を図りつつも、将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択の取組の実施等によりまして、生活基盤づくり重要プロジェクト、公共施設整備等のための財源確保、優先的に進めるべき新規事業等、市民生活に密着した経費などの重点事業について予算を確保し、前年度と同様の1,668億円となっています。
　次に、一般会計の主な内容につきましては、まず歳入では、第１款市税において、雇用環境の改善に伴う納税義務者数の増加などにより個人市民税の増収が見込まれること、また、家屋の新築等により固定資産税、都市計画税についても増収が見込まれることから、899億1,500万円を計上し、また、第７款地方消費税交付金では、今後、経済見通しにより増収を見込み108億8,000万円を計上し、第14款国庫支出金では、生活保護や障がい者支援など扶助費の増加に伴い増となる一方、新型コロナウイルスワクチン接種経費の減により351億4,391万5,000円を計上し、第20款諸収入では、電気料金の高騰などによるクリーンセンターの電力売払い収入が増収となる一方、学校給食費無償化により保護者から給食費収入の減収を見込み、40億8,198万5,000円を計上し、第21款市債においては、国府台公園野球場整備工事の一時中止や、ぴあぱーく妙典の整備等の大型建設事業費が減となり、33億2,180万円を計上しております。
　次に、歳出におきましては、まず第２款総務費では、老朽化が進む公共施設の保全、更新等に必要となる財源を確保し、将来への財政負担に備えるため新たに設置する公共施設整備基金へ積立てを行うほか、継続事業である八幡分庁舎の建て替え工事費、市議会議員選挙執行費など199億2,600万円を計上しております。
　第３款民生費では、私立保育園などの運営に係る経費や、生活保護、障がい者支援に係る扶助費のほか、子ども医療費の助成対象者を拡大するための経費、また、特別な支援を必要とする子どもたちの保育体制の充実に向けた経費、さらには複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制整備に係る経費など821億7,000万円を計上し、また、第４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株接種や、子宮頸がんワクチンその他の予防接種に係る経費のほか、生活基盤づくり重要プロジェクトとして位置づけたクリーンセンター整備事業、カーボンニュートラル・循環型社会の推進に向けたごみ償却残渣の資源化、スマートハウス普及促進のための経費など223億300万円を計上しております。
　第７款商工費では、地域経済と市民活動の活性化を図るため、八幡エリアで実証実験を実施するデジタル地域通貨推進事業など18億6,200万円を計上しております。
　第９款土木費では、市民生活に密着した道路や橋梁、排水路の整備のほか、安全で快適な住環境を保全するため、草刈りや樹木の剪定に係る経費を確保するなど91億3,600万円を計上しております。
　第11款教育費では、避難所となる小学校への冷暖房設備の設置や放課後子ども教室の増設のほか、国府台公園野球場及びその周辺における埋蔵文化財の発掘調査の経費など146億200万円を計上しております。
　次に、特別会計、公営企業会計につきましては、国民健康保険特別会計では、医療の高度化に伴い保険給付費の増が見込まれることから、前年度に比べて18億6,400万円、4.8％増の407億5,900万円を計上しております。
　介護保険特別会計では、要介護認定者数の増加などにより保険給付費が増となる見込みから、前年度に比べ１億9,500万円、0.6％増の318億8,500万円を計上し、後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増加に伴い、広域連合に支払う納付金の増などにより、前年度に比べ１億3,700万円、2.2％増の63億8,300万円を計上しております。
　下水道事業会計では、公共下水道の普及を進めるための管渠整備費が増となる一方、市川南ポンプ場建設事業の進捗状況により令和５年度から事業費が減少することなどから、前年度に比べ５億6,500万円、2.4％減の225億3,000万円を計上しております。
　最後に、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた令和５年度当初予算全会計の総額は、前年度と比べ16億3,100万円、0.6％増の2,683億5,700万円を計上するものです。
　次に、議案第69号市川市総合計画第三次基本計画の策定については、令和５年度から令和７年度までを計画期間とする市川市総合計画第三次基本計画の策定に当たり、市議会の議決を求める必要があることから提案するものです。
　議案第70号ぴあぱーく妙典こども施設新築工事請負契約については、一般競争入札の結果、上條建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第71号ぴあぱーく妙典こども施設新築電気設備工事請負契約については、一般競争入札の結果、友信電気株式会社との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第72号及び議案第73号財産の減額貸付については、株式会社市川市場が公益性の高い地方卸売市場の運営を継続的に行うことができるようにするため、市川市が所有する地方卸売市場の土地及び建物を当該法人に減額して貸し付ける必要があることから提案をするものです。
　議案第74号市川市道及び松戸市道が重複する部分の道路の管理の方法に関する協議については、市川市道及び松戸市道が重複する部分の道路の管理の方法について、松戸市と協議するため市議会の議決を求める必要があることから提案するものです。
　議案第75号教育委員会委員の任命については、現教育委員会委員の平田史郎氏の任期が本年３月31日をもって満了となることから、後任として田中大介氏を任命いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第76号及び議案第77号公平委員会委員の選任については、現公平委員会委員の山本徹氏及び北井久美子氏の任期が本年３月31日をもって満了となることから、引き続きこれら委員を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第78号及び議案第79号固定資産評価審査委員会委員の選任については、現固定資産評価審査委員会委員の塚田孝久氏及び芳村則起氏の任期が本年３月31日をもって満了となることから、引き続きこれら委員を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　諮問第２号から諮問第５号まで、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年６月30日をもって任期満了となる委員４名の再任推薦につき、市議会の意見を求めるため提案をするものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○松永修巳議長　以上で説明は終わりました。

提案理由の説明（越川雅史議員）

○松永修巳議長　日程第46発議第13号松井努議員（会派「緑風会」）に対し、市議会議員の職を辞するよう勧告する決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、松井努議員の退席を求めます。
〔松井　努議員退席〕
○松永修巳議長　提出者から提案理由の説明を求めます。
　提出者、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史委員　ただいま議題となっております発議第13号松井努議員（会派「緑風会」）に対し、市議会議員の職を辞するよう勧告する決議について、提出者を代表して提案理由の御説明をいたします。
　本市議会は、さきの12月定例会において、松井努議員（会派「緑風会」）に対し、議員辞職を含め自らの責任の取り方を示すよう勧告する決議についてを可決いたしました。これは、松井議員が令和３年12月８日の市川市議会本会議において、他人の私生活にわたる言論を展開したこと等について議会が科した陳謝の懲罰を受け入れ、令和４年２月８日、議場において陳謝したにもかかわらず、その直後から態度を翻し、私が陳謝したのは、逆らったときにはそれ以上の罰を受けると聞いていたので読んだだけで、弁明においても、委員会において一切罪は認めていないなどといった趣旨の態度を表明するなど、地方自治法及び本市議会を愚弄し、懲罰制度を有名無実化する言動を繰り返してきたことから、その責任をただすための発議でありました。
　しかしながら、松井議員は責任の取り方を示すどころか、一切の瑕疵なく適法に可決されたこの決議について、議員による議会を使った憲法違反、過半数をそろえれば何でもできる無法議会、憲法違反を犯してまで私に制裁を加えている、議長の地方自治法違反などと、客観的事実に基づかない内容で、市議会並びに議長及び発議に賛成した各議員を一方的に誹謗中傷するビラを令和５年２月10日付で市内の一部に配布するなど、前代未聞の暴挙に及んでいることが確認されております。
　もちろん、客観的事実や証拠等に基づいている限りにおいては、自らの責任において、市議会の内容等につきビラを発行すること自体に問題はないかと思われますが、この点、松井議員のケースが特に悪質であると指摘せざるを得ないのは、憲法違反、議長の地方自治法違反などという客観的事実が一切認められていないにもかかわらず、読者に無用な誤解を与え、市民を不安と混乱に陥れ、市政に対する市民からの信頼の失墜を企てているからであります。
　なお、松井議員が特段の理由もなく不法行為などと騒ぎ立てるのは今回に限ったことではなく、これまでも幾度となく繰り返されてきた悪癖であると言えるでしょう。例えば、令和５年１月27日に千葉地方裁判所民事第２部より判決が言い渡された令和４年（ワ）800号名誉毀損による慰謝料請求事件に際しても、松井議員は22名の議員が自らに対する懲罰動議に賛成したことなどをもって、原告の名誉を毀損する行為であるなどとして慰謝料の支払いを求めたものの、裁判官からは、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとすると結論づけられていることが最も象徴的な事例であると言えるでしょう。こうした客観的な事実に照らせば、通常の判断能力を有する一般人であれば誰しも、松井議員の主張は客観的事実に基づかない一方的なものであり、その主張には理由がないものと理解するのではないでしょうか。
　本来であれば、松井議員は市議会議長を２度も務め、地方議会の運営に最も精通している市議会議員として他の模範となるべき立場であるところ、法規則等を遵守、尊重するといった規範意識に著しく欠けていることが明らかになったばかりか、今後の更生をも期待できない以上、残念ながら、市議会議員に求められる資質がないものと判断せざるを得ません。また、松井議員がＳＮＳ等を通じて今後も同様の言動を繰り返すことを表明している以上、本市議会としても毅然とした対応を取らざるを得ないのは当然のことかと思われます。よって本市議会は、松井努議員に対して、自ら潔く、直ちに市議会議員の職を辞するよう勧告するものであります。
　以上が提案理由の説明となります。
○松永修巳議長　これより質疑を行います。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

一身上の弁明（松井　努議員）

　この際、松井努議員から、先ほどの本件について一身上の弁明をいたしたい旨の申出があります。
　お諮りいたします。この際、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって、松井努議員の一身上の弁明を許可することに決定いたしました。
　松井努議員の入場を許可いたします。
〔松井　努議員入場〕
○松永修巳議長　松井努議員に一身上の弁明を許可いたします。
　松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　このたびの私に対する議員辞職勧告の――辞する勧告の決議につきまして、弁明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。この決議案にのっとりまして、少し弁明をさせていただきます。
　まず最初に、前段のほうで、私が令和４年２月８日、議場において陳謝をしたにもかかわらずというところがございます。これはここに書いてあるとおり、私は事務方のほうに、もしこれに逆らった場合はどうかというお話を聞いたところ、もっと重い処分を受ける可能性があるというふうな指摘を受けました。また、今までの最高裁の判例の中で、国会においてある議員がやじを飛ばした。ついては懲罰が科されて陳謝をするように言われた。ところが、それに応じなかった。最終的には除名の処分が下されたというようなこともあったようでございますので、ここに書いてあるとおり、懲罰制度を有名無実化するような気持ちは毛頭ございませんし、それだけ懲罰委員会の決定というのは重みもありますし、これはやはり人一人を裁くわけですから、それなりの正当な理由が私は必要であると思っておりましたので、終始一貫、私としては地方自治法に違反をしたというような認識はございませんでした。
　次に、私のこのビラの件についてここに書いてございます。確かにここに配りました。これは、何度も議会事務局の担当の方ともお話をしまして、もっといろいろ書いてあった部分もありましたけれども、松井議員、政務活動費を使う以上は、個人のことは駄目ですよ、政党のことも駄目ですよと。全て、やはり市の細則に決まっている、規則に決まっているとおりの中でなければなりませんということがございましたので、何度もお話をさせていただき、そして温かい御助言もいただきまして、なるべく過激にならないようにしたほうがいいというような御指摘も受けたことは事実であります。でありますので、私は、政務活動費を使った、公式の市政報告書だというふうに思っております。
　その中で、ここに書いてありますとおり、私が書いたまず１点目ですね。これは、るる書いてあるとおり、事実をきちんと述べただけであると、私はそう思います。最後に、市民の皆様の判断はいかがでしょうかということで問いかけをしたわけでございますから、そんなに過激ではなかったんじゃないかなというふうに思っております。
　また、地方自治法132条は品位の保持、「議会の会議又は委員会において」というような限定がついております。無礼な言葉は使用したことはございませんので、「他人の私生活にわたる言論をしてはならない」、私が積極的に、能動的に、議場でどなたかの名前を出したり何かをしたわけではないですよね。ここに書いてあるとおり、御存じのとおり、お２人の議員の方から誰なんだと言われたから、私は誰さんですと言っただけであって、これがどうして、私から言わせれば、これに抵触するのかというふうに思った思いがございましたから、今までこういうことで、ある程度抵抗をしてまいりました。
　でありますから、ここにチラシに書いてあります２件目の議会を使った憲法違反、あるいは３件目の議長の地方自治法違反につきましても、これは提出者のほうから、議場で私が言ったわけではなくて、提出者のほうから裁判を起こしたことはおかしいというふうに言われたわけですから、私は、たしか12月16日の中で弁明もさせていただけなかったので、議事進行の中で、何人も裁判所において裁判を受ける権利は奪われないというふうに強調したわけでありまして、それなのに、その前の段階で23名の議員の方は、私から言わせれば憲法違反だと思うんですよ。私が、１件目の私の中で、自分が不服であるから裁判を起こしたわけでありまして、何もなければ裁判を起こしていないわけですね。でありますから、この２段目につきましても、私は、自分としてはこのようなことではなくて、ここにチラシに書いたとおり、自分の浅学非才の立場ではございますが、よく考えて書いたつもりでございます。
　それから次に、「客観的事実が一切認められていないにもかかわらず、読者に無用な誤解を与え」云々と書いてありますけれども、私は断定はしていませんよ。例えばこの中でも、私に制裁を加えた方は、13名の議員の方は憲法違反をしているというふうには考えないんですかと市民に問いかけているわけです。また、３件目の議長の自治法違反につきましても、議事進行発言で申し上げたとおりに、やはり憲法違反の明白な事実がもしあったとするならば、その事案を、やはり神聖なる市議会の議会に上程させた責任は、私は議長にあるのではないかということですから書いたわけです。ですから、私としては、そんなに悪いことをしたというふうには思っていないんですね。
　そういうことで、次です。２ページ目に行きますが、１件目の裁判のことについてここで触れていますね。これは、皆さん、もう裁判、22名の方のほうに判決文が届いていると思うんですけれども、私は、るる今まであったことを全て裁判所のほうに証拠として提出をいたしました。その中で、裁判所の見解は、前段としては、私の訴状の適法性については全て却下することはないと断ってありましたね。審議の最中に裁判官から、個人の責任、公務員には個人責任はないんですというお話がございました。確かに勉強不足の点もありましたけれども、私からしますと、市の議会事務局が落ち度があったわけでもないし、市の方が私に何か損害を与えたわけでもないので、私は22名の方に対しての判決をお願いしたいというふうに言ったところ、最高裁の判例においては個人責任はないんですよということで却下されました。これも事実であります。でありますので、私から言わせますと、一応私の言い分も裁判所のほうは少しは、半分ぐらいは認めていただいたのかなというふうに思っております。
　でありまして、そこで、結局ここに、前回の決議のときもそうですが、何かこの決議文を見ると、内容を見ると、一方的に私が、もう議長をやり、いろいろなことをやっているのに、もうとんでもないことをやった議員だと。私がそもそも、なぜこのように徹底抗戦をして裁判まで起こしたかというのは、私にも支援者がいます。多いときには4,000人以上の方、一番少なくても2,000何百人の方が投票していただいたわけですから、議会だよりに懲罰を科されて云々と言われたときに、私は後援会の会長はじめ皆さんから大変お叱りを受けました。しかし、何があったかと、いちいち皆さんに報告するにしましても、難しいんですね。ですから、結局そういうことで、かなり皆さんからすると、支援者の皆さんからすると、おまえは何やったんだというふうな見方がずっと続いておりました。でありますので、それを払拭するためには、私は自分の思うところで、いや、私はこういったことをやりましたと、こういったことを言いましたと、こういった事実がありましたというふうに言うしか、私には方法がないんですね。御存じのとおり、議会では過半数そろえれば間違いなく、極端なことを言えば、過半数がそろった段階で結果が決まってしまうんですね。であれば、それが出た人間の抵抗、対抗措置としては、やはり裁判を起こすしか私には方法がなかったということでございまして、次に、この２件目につきましても３件目につきましても、まだあと２つ裁判を抱えておりますね。被告は皆さんですけれども、そういった流れの中で、私がどうしても明らかにしたかったのは、私ももう晩年で最後かもしれません。自分の人生もあれば、自分の会社もあれば、自分の家族もあります。また、この２月の段階で議会だよりに、私のこの決議をされたのが載っております。これは私にとりますと、大変、最後の、最後のきずですね。市会議員を一生懸命、地域のために頑張ってきた人間からしますと、制裁された方は何でもないかもしれませんが、やられたほうからしますと、いや、それはないでしょうと。やはり最後は抵抗したいというのが、私は人情ではないかと思います。
　そういった意味で、最後にここにいろいろ書いてございますけれども、「市議会議員の職を辞するように勧告する」と。またこれが喧伝されたり議会だよりに載っていけば、そんな詳しいことは誰も市民の方は分かりませんから、何だ、また松井が悪いことしたなということだと思うんです。
　最後に、このチラシの反響は、私の支援者ですから、私の地元の皆さんからすると、何なんだこれはと。これ以上は言いませんが、そのような意見が多かったことは事実であります。
　そういった意味で、私は裁判で今回負けましたけれども、ある方に、専門家に相談したところ、松井さん、それは相手を間違えたと。訴えるなら市川市だったんですよと言われました。しかし、私が何で市川市を訴えられるんですか、そういう思いもありまして、負けた形にはなりました。今後は、最終的にもし訴訟を起こすとするならば、どなたがどうなろうと、やはり最終的に責任を負うのは地方公共団体であるとなれば、相手は市川市になるかもしれません。
　いずれにいたしましても、私も最後の抵抗はしなきゃならないなということでございますので、何とぞこの市議会をこれ以上、いろんな意味で世間に対して広めないでいただいて、本日の議員辞職勧告に賛成をしないようにお願いを申し上げまして、弁明といたします。
　以上です。
○松永修巳議長　弁明は終わりました。
　松井努議員の退席を求めます。
〔松井　努議員退席〕
○松永修巳議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　討論はありませんので、これをもって討論を終結いたします。

採決

　これより発議第13号松井努議員（会派「緑風会」）に対し、市議会議員の職を辞するよう勧告する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　なければ集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　松井努議員に対する除斥を解除いたします。
〔松井　努議員入場〕

○松永修巳議長　お諮りいたします。議事の都合により、明２月16日から２月23日まで８日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって明２月16日から２月23日まで８日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時40分散会