2023年2月24日

代表質問　公明党：久保川隆志議員、西村　敦議員、堀越　優議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第42号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第48報告第43号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　発言者、公明党、久保川隆志議員。
〔久保川隆志議員登壇〕
○久保川隆志議員　皆さん、おはようございます。公明党を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。初回総括２回目以降一問一答で行い、補足質問者は西村敦議員と堀越議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　本日２月24日は、ロシアによるウクライナ侵略から１年となります。今なお、多くの人々の命が脅かされる状況が続いていることに胸が痛んでなりません。また、この影響で食料の供給不足やエネルギー価格の高騰、金融市場の混乱が引き起こされ、日本のみならず、多くの国々に深刻な打撃を及ぼしています。
　また、３月11日は東日本大震災から12年を迎えますが、今月２月６日にはトルコ南部を震源とする大地震が発生し、今週20日夜にも余震が発生しております。トルコで発生した地震の中では最大規模の被害とのことで、トルコ、シリアの犠牲になられた方々とその家族、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、被災された全ての皆様が一日でも早く元の生活を取り戻されますこと、心よりお祈り申し上げます。
　人類が未曽有のコロナ禍に襲われて３年余りとなりますが、長引くコロナ禍や物価高騰などにより、市民生活は厳しさを増しています。追い打ちをかけるように、気候変動に伴う異常気象の頻発や想定を上回る少子化の進展などと多くの課題を抱えながら経験したことのない危機に直面しています。困難な状況に陥った人たちを誰も置き去りにすることなく、小さな声をお聞きしながら、生き生きと安心と希望を持って暮らせる環境づくりに公明党８名、力を合わせて全力で取り組んでまいる所存ですので、よろしくお願いを申し上げます。
　では、初めに施政方針から伺います。
　昨年４月の市長選挙に田中甲市長が誕生し、今定例会におきましては、田中市長の方針を盛り込んでの新年度予算編成かと思われますが、田中市長の施政方針での「はじめに」では、「子どもたちの成長を、社会全体で支えていくことが大切」と述べられていますが、これまでの取組と市長が考える本市のビジョンについて伺います。
　また、「はじめに」の２ページでは、予算を有効活用・最適配分する選択と集中について、具体的にどのような考え方によるものであり、新年度予算にどのように反映したか伺います。
　さらにはカーボンニュートラルについて、新年度は組織の枠を超えて全庁的にカーボンニュートラルを推進し、新年度を本市のカーボンニュートラル元年と銘打たれておりますが、具体的な施策について伺います。
　次に、教育行政運営方針についてです。
　田中教育長は、教育行政運営の基本方針の一つである新たな教育課題への対応を挙げられておりますが、新たな教育課題の内容と今後の対応について伺います。
　また、「むすび」の中で「一人ひとりの夢や思いを実現する教育を進めてまいります」と述べられておりますが、具体的な施策について、それぞれ教育長の見解を伺います。
　続いて、子ども・子育て支援についてです。
　昨年の出生数は統計開始以来初めて80万人を割り込む見通しからも、深刻な状況に歯止めをかけるには子育て支援策の強化が欠かせません。公明党では、昨年11月に子育て応援トータルプランを発表し、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目ない施策として、相談支援と経済支援の一体的な実施なども盛り込んでおります。田中市長は施政方針の中で、「市川モデルの子育てサービスの拡充に向け」、「さらなる手厚い支援を目指してまいります」と述べ、「妊娠、出産、育児といったライフステージに合わせた魅力ある子育て施策に一層力を入れ、定住促進を図ってまいります」と述べられております。
　そこで(1)として、妊娠時から出産、育児までの支援について、本市の現状とさらなる手厚い支援策の内容について伺います。
　また、公明党の主張と努力が結実した３つの教育無償化が令和元年10月からスタートし、その中の一つである幼児教育・保育の無償化では、全ての３から５歳児と住民税非課税世帯のゼロから２歳児を対象に認可保育園や幼稚園などで幅広く実施されております。また、当初予算では私立幼稚園の預かり保育に対する予算計上がされております。令和４年６月定例会にて、公明党の小山田直人議員の一般質問にて保護者負担の現状を指摘しておりましたが、無償化の上限額を超えた保護者負担部分への上乗せ補助がされることとなります。
　(2)として、幼児教育・保育の無償化の現状と私立幼稚園の預かり保育についてでは、本市独自の預かり保育助成制度導入の背景と制度の内容について伺います。
　次に、(3)子どもの医療費助成事業の内容について、当初予算に予算計上され、拡充された事業内容について伺います。
　次に、(4)児童手当の拡充についてです。
　御存じの方もおられますが、児童手当発祥の地は市川市です。昭和42年12月の市川市議会定例会にて、子どもたちの健全な育成のため早急に実施すべきだと、公明党の先輩議員が児童手当導入の口火を切り、昭和43年４月、国に先駆けて、第４子以降に月額1,000円を支給する児童手当をいち早くスタートさせました。これを機に、国会では公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出し、昭和47年１月、当時は第３子以降に月額3,000円の児童手当が国の制度となりました。この児童手当は現状どのようになっているのか。
　また、国会では現在、児童手当の対象年齢を18歳まで拡充する議論がされておりますが、児童手当発祥の地、市川市から国に先駆けて拡充する考えについて、本市の見解を伺います。
　さらに、(5)病児・病後児保育について伺います。
　市川で子どもを産み育てたいと思っていただける健やかに暮らせる町を実現するに当たり、子どもの急な病気でも保護者が仕事を休めないときなどに安心して子育てができる環境として、病児・病後児保育の体制の充実は非常に重要であると考えます。病児・病後児保育の施設数と利用者の推移及び現状について、さらには事業内容と今後の展開について伺います。
　続く大項目、財政についてです。
　まずは(1)当初予算編成について、どのような考えで臨み、どのような予算をしたのか伺います。
　そして(2)として、マイナス５％シーリングが設定されましたが、このことにより、予算措置がされなかったことによる影響はあるのか。また、影響がある場合、どのように対処する考えでいるのか伺います。
　デジタル地域通貨について伺ってまいります。
　施政方針では、「市内の経済を循環させるため、デジタル地域通貨の実証実験を開始いたします。スマートフォンのアプリに加え、その扱いに不慣れな方でも利用できる仕組みを整えてまいります」と述べられております。
　まずは(1)として、デジタル地域通貨の実証実験の概要について、発行額や購入方法、利用方法などをお聞きいたします。
　また(2)として、デジタル地域通貨と併せて導入される行政ポイントについて、対象事業やポイント数、ため方や使い方などの概要と今後の運用について伺います。
　続いて、市民サービスについて伺います。
　第１庁舎では、引っ越しに伴う転入、転出や出生などの手続を１か所で行うことができるワンストップサービスを導入しておりますが、申請書類を記入せず、証明書類の発行手続ができる書かない窓口を導入している自治体が全国に広まっています。
　まずは本市のワンストップサービスの現状と今後について、第１庁舎以外の状況についても伺います。
　次に、(2)自治会の活動支援についてです。
　ア、委託事務について。
　本市が自治会へ交付している委託事務費については、公明党の宮本均議員が令和４年12月定例会で自治会等委託事務費の在り方について一般質問しておりましたが、今回、委託事務費を増額するに至った経緯について、現状や制度や増額した委託事務費の活用内容について伺います。
　イ、防犯灯設置について。
　防犯灯は安全で安心で暮らせる重要な施策の一つであり、ＬＥＤ化は地球温暖化対策を促進する省エネ施策となります。当初予算にてカメラつき防犯灯の補助制度が新設されておりますが、その経緯と内容について伺います。
　次の大項目、まちづくりについて伺ってまいります。
　まず(1)として、あんしん住宅推進事業についてです。
　安心して居住することができる住宅及びカーボンニュートラルを目指した省エネ性能を有する住宅等の普及を図り、推進している本事業の現状と今後について伺います。
　次に、(2)空き家対策について伺います。
　空き家が適切に管理されずに放置されれば、景観上の問題にとどまらず、防災や防犯、衛生などの面で地球環境に悪影響があります。施政方針では、「不動産団体との連携協定に基づき、空き家対策を強化することで、地域のニーズに応じてできる限り有効に利活用し、まちの価値の向上を目指してまいります」と述べられております。
　本市で把握する空き家件数の推移と相談内容について、さらには、これまで行ってきた空き家対策と今後の対策について伺います。
　次の８項目めとなる大項目、老朽化したスポーツ施設の再整備について伺います。
　市内スポーツ施設は昭和20年代後半から昭和50年代にかけて整備された箱物が多く、老朽化は進んでおります。再整備を急ぐ施設もありますが、再整備計画について、本市ではどのように考えているのか伺います。
　次に、学校の環境整備について伺います。
　(1)として、指定避難所の環境整備についてです。
　トルコ・シリア大地震では大変多くの犠牲者の報道がされておりますが、避難所の劣悪な環境が取り上げられ、改めて避難所の環境整備の重要性が課題となっております。市川市では、災害時の指定避難所として各小学校が開設されますが、過去の災害を教訓に避難所のプライバシー確保や備蓄用品の充実など、いち早く改善に取り組んできたと承知しております。近年ではプライベートテントや簡易ベッドの配備がされ、当初予算の中では避難所環境整備事業として、空調設備、トイレ環境、電源の確保、衛生用品が計上されています。施政方針でも述べられているとおり、被災者の復興への活力を失わせないためにも避難所の環境整備を整えることは大変重要なことです。
　そこで、以前から進められている避難所の環境整備について、その内容を伺います。
　次に(2)として、市立小中学校給食室の冷暖房設備についてです。
　公明党は、これまで小中学校の耐震化から教室へのエアコン設置など、国と連携しながら、本市においても環境改善を強力に推進してまいりました。令和４年12月定例会において補正予算が確保されたことで、学校の環境整備の充実がさらに進みました。学校給食の無償化と併せ、ますます安全、安心で充実した学校給食が提供されることを期待しております。
　そこで伺いますが、給食室の冷暖房設備について、これまでの経緯及び令和５年度の夏休み設置に向けて現在どのような状況になっているのかお聞きします。
　次に、保健行政についてです。
　施政方針の中に、「がんは決して治らない病気ではなくなっています。早期発見、早期治療の手助けになるよう、引き続き年齢や性別に応じたがん検診を充実させてまいります。また、患者の負担を軽減し、治療と社会参加の両立を図るため、がん治療の際に使用することがある医療用ウイッグなどの費用について補助を行ってまいります」とあります。
　そこで(1)として、がん検診をどのように充実させていくのか。また、ウイッグなど、がん患者への支援を行うことになった背景について伺います。
　次に、(2)ワクチン健康被害見舞金基金についてです。
　今定例会に条例制定の議案が上程もされておりますが、本年１月からワクチン健康被害見舞金事業が開始されました。令和４年12月定例会の代表質問で小山田直人議員より要望を上げておりました。
　今回、市川市ワクチン健康被害見舞金基金を設置するとのことですが、設置目的とそこに至るまでの経緯について伺います。
　次に、(3)予防接種事業のさらなる推進について伺います。
　ア、子宮頸がんのＨＰＶワクチンについてです。
　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、昨年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンへの関心が高まっています。
　そこでまず、積極的接種の勧奨が再開されたことに伴う本市の実施状況について伺います。
　次に、イ、帯状疱疹ワクチンの導入についてです。
　令和４年12月定例会では、公明党より提出した帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書では、多数の賛同で可決をいただきました。また、令和４年６月定例会の一般質問にて、公明党の浅野さち議員が帯状疱疹ワクチン接種の費用助成を要望しておりました。
　帯状疱疹ワクチンの費用助成の導入に関する本市の考え方について伺います。
　次に、(4)保健所に係る都市制度の考え方についてです。
　施政方針の結び部分で、「コロナ禍で保健所の重要性が再認識された今こそ、東京都に隣接し千葉県の玄関口である本市の都市制度を、改めて考え直す時期を迎えているのではないでしょうか。このことについても、議員の皆様とともに議論を深めてまいりたい」とあります。
　これまで本市では、中核市移行に関して検討を進めてきましたが、田中市長は改めて考え直すと表明しました。保健所の重要性が増した今、市の保健所を設置するために、市としてどのような都市制度が考えられると認識しているのか伺います。
　次は、都市農業についての質問です。
　まず(1)として、農作物への被害防止対策についてです。
　昨年６月３日、本市では、ひょうによる甚大な被害を受けました。中でも市川の梨をはじめとする農作物への被害が多く出てしまいましたが、農作物への気象災害を食い止めるには多目的防災網の設置が有効とされています。
　そこで、本市の設置補助に関する被害防止対策の現状について伺います。
　次に、(2)として体験農園事業についてです。
　施政方針に「トマトの家庭栽培キットを用いて、ご自宅のベランダなどでも手軽に農業に親しめる機会を提供する」とあります。
　市民の農業への理解を促進するための体験農園事業の内容と今後の取組について伺います。
　続いて大項目、福祉施策について伺います。
　(1)として、複合的課題に対応する包括的な支援体制について伺います。
　近年、地域や家族などのつながりが弱体化していく中で、生活課題を抱えながらも相談する相手がなく地域から孤立してしまい、生きづらさを感じている人が増えています。また、介護や子育て、生活困窮など複合的な悩みを抱えながら、今後の生活について高齢者サポートセンターに相談を進めたいケースや、制度のはざまと呼ばれるひきこもり状態にある方やヤングケアラーの問題なども、市としての対応が困難な状態であると思います。施政方針では、「個人や世帯の抱える課題は、育児と介護などを同時に担う『ダブルケア』や『ひきこもり問題』などが複雑に絡み合っています。地域共生社会の実現に向けて、既存の相談支援などの取り組みを生かし、包括的な支援体制の整備を進めることで、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを推進します」と述べられています。
　さらに、市川市総合計画第三次基本計画（案）では、「介護と育児に同時に直面するという『ダブルケア』や、高齢の親がひきこもりの子の経済的な支援を行う『8050問題』などの問題に対応するため、包括的な支援体制の構築に取り組んでいかなければなりません」とあることからも、課題を認識し、取り組まれているものと期待しています。
　そこでまず、このような介護、困窮、ひきこもりといった複合的な問題に対して、市はどのような包括的な支援体制を検討しているのか伺います。
　次に、(2)高齢者の外出支援についてです。
　令和４年６月定例会での公明党の堀越優議員における外出支援についての一般質問の際、「今後、対象者の範囲をどのように設定していくのかをはじめ庁内関係部署や市内公共交通事業者などと調整を図りながら、市独自のシルバーパス制度の構築を検討してまいります」との答弁がありました。
　そこで、外出支援に関する現在の検討状況について伺います。
　続いて大項目、美術館の開設に向けた調査、研究について伺います。
　施政方針では、「本市を象徴する文化都市のイメージを具現化するため、美術館の開設に向けた調査・研究を進めるなど、未来に向かって新たな魅力を生み出し発信することが大切です」と述べられています。
　そこで、美術館の開設に向けた調査、研究について、現在までの状況と今後の進め方についてお聞きします。
　最後の大項目、学校教育行政について伺います。
　初めに(1)として、教職員不足の現状と負担軽減について伺います。
　現在、学校教育における大きな課題として教職員不足と多忙化の解消が取り上げられており、令和４年12月定例会にて公明党の堀越優議員は、学校の教職員不足と働き方改革の現状について質問しました。教育行政運営方針では、「質の高い教育活動や、子どもたちに応じた指導の持続的な実現のため、法的側面から助言を行うスクールロイヤーの活用や、スクール・サポート・スタッフの配置、学校部活動の地域移行の推進など、教職員の負担軽減を図るとともに、教職員がやりがいを持って教育活動に専念できる環境を整えてまいります」と示されています。
　そこで、来年度に向けた準備期間のさなかであるとは思いますが、これらの取組に向けての現在の状況についてお聞きします。
　次に(2)として、小学生の学校における荷物の保管場所について伺います。
　朝の通学時、子どもたちが学校に到着をして荷物を入れる場所といえば、教室の後ろ側に設置してあるロッカーです。ランドセルから必要な荷物を取り出したら、このロッカーにランドセルやその他の荷物をしまい、授業を受けます。最近は子どもたちの荷物が多くなり、荷物の保管に関する課題があると聞いています。
　そこで、現在のロッカーの使用状況について、ロッカーの１升当たりのサイズと、そこにどれだけの荷物が収容できるのか。また、ロッカーをどのようにして使用しているのかお聞きします。
　次に(3)として、小学校における筆記用具について伺います。
　ある保護者からの情報で、埼玉県の小学校では、日常的にＨＢよりも濃い２Ｂや４Ｂの鉛筆を使用しての硬筆指導が盛んであると聞きました。小学校の硬筆指導において、どんな鉛筆を使用しているかは重要なことであると思われます。
　そこで、本市の小学校では、硬筆指導においてどのような筆記用具を使用しているのかお聞きします。
　次に(4)として、小中学校における外国語教育の現状について伺います。
　外国語教育の充実は、これまでも国際教育や異文化交流の面からも重要視され、今後は予測困難な社会の変化に主体的に関わり、生き抜くためのスキルとしても注目されています。外国語教育については、これまでも議会質問があったと承知していますが、改めてまず、本市における外国語教育の現状及び学校の指導体制についてお聞きいたします。
　以上、公明党代表質問の初回質問とさせていただき、答弁によって再質問をさせていただきます。
　なお、大項目、学校の環境整備についてから都市農業についてまでを補足質問者である西村敦議員が、大項目、福祉施策についてから最後の学校教育行政についてまでを同じく補足質問者である堀越優議員が再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　公明党の代表質問、久保川隆志議員からいただきました。
　私には、まず、子どもたちの成長を社会全体で支える施策とはどのような方向性で取り組むのかという御質問であります。国会では、岸田総理が令和５年の年頭会見において、異次元の少子化対策、そこに挑戦することを表明されまして、出生率の反転を目指して子育て支援の強化に取り組むという宣言をされています。また、４月には厚生労働省、文部科学省の縦割り行政の解消を目指すということで、新たにこども家庭庁が司令塔になって、さらに強化をしていきたいと。こども家庭庁の発足について、子育て施策に関する国の動きも加速してきているというふうに受け止めております。
　私の印象では、与党の中では家庭を重視して子育てをすべきだという意見が述べられていて、一方では、社会全体で支えるという子育ての考え方というのが議論として交わされていたという記憶がございますが、これはそれぞれの家庭の経済状況にもよりますけれども、やはり家庭で子どもたちを育てるということに十分に時間を割くことができない家庭においては、さらなる社会全体で子どもたちを育てるという環境づくりが今求められていると。結論としては、私的には、家庭でも社会でも一緒になって健全な子育て育成のできる地域をつくるんだという考え方が正しいのではないかなというふうに考えております。しかしながら、持続可能な自治体として私たちの市川市が発展を続けるためには、未来を担う子どもたちを健やかに育てることができる、そういう町をつくっていかなければならないということを強く意識して施政方針を書かせていただきました。
　これまで本市では、皆さん方の御理解をいただく中で学校給食費の無償化、こどもの医療費助成の拡充、さらに現段階で第２子以降の保育園関連の助成にも目を向けて、子どもたちが健やかに成長していくことのできる市川市の環境というのを整えていきたいというふうに思っております。高齢者をはじめとし、全ての納税者に、子どもたちは市川市の未来であると。繰り返しになりますが、子どもたちの未来は市川市の未来であるということに御理解をいただきながら、他市に先駆けて施策の充実に取り組み、子育て環境の改善に邁進してまいりたいというふうに思っております。
　次に、予算の選択と集中の考え方についてという御質問をいただきました。選択をしていく基準は、私の中では早急にやらなければならないこと、継続してやらなければならないこと、いずれ必ずやらなければならないこと、市川市が抱えている問題に何があるのかということをつぶさに見ていった中で、そこに集中というのはすなわち予算を充てるということですから、その中で私も企業の経営者の一員として、その選択と集中という言葉を活用して、同時に、これは地方自治法第２条14項に当たる「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことが求められ、地方公共団体の財政運営においても、大きな選択と集中という考え方は効果を上げていくことができるというふうに考えてのことであります。
　限られた予算を最適配分するという判断は、現場に出て市民の皆さん方の声を聞かないと理解することができないと。そんな思いの中から、議員の皆さん方にも多く出席をしていただきましたが、市内全区域14か所で開催したタウンミーティングの意見交換は私にとって大変参考になりました。もちろん議場で市民の代表である市議会議員の皆さん方の声を聞くということはさらに重要なことでありますが、中長期的な財政の見通しを踏まえて、事業ごとに緊急性や重要性というものを整理した上で費用対効果を高めていく、それを見定めていくことが重要だというふうに考えています。
　こうした中で新年度は財政確保のための明確な方針を示した上で、繰り返しになりますが、学校給食費の無償化、クリーンセンターの建て替え、斎場の建て替えなどに向けた予算を確保するということを行って、これは先ほど言うところの、いずれ必ずやらなければならないことで予算を確保していかなければならないというところに当たります。将来の財政負担の平準化に向けた公共施設整備基金というものを設置し、これは斎場の建て替えやそのほかの公共施設の建て替えに充てていく基金、今回の補正予算と合わせて約60億円を計上することができました。最優先すべき事業に適切に予算を配分していきたいと考えています。
　さらに、御質問者の範囲を逸脱してしまうかもしれませんが、危機管理上、災害が発生した際、あるいは経済危機が生じた際に自治体が独自でできることへの財政を確保しておくということも非常に重要なのではないかというふうに思っております。さらに、今後はシティーマネジメントの観点から、市川市のためにプラスになるまちづくりを目指して市有財産を活用していきたいということも検討しているところであります。
　私への問いかけの最後に、カーボンニュートラル元年の取組について御質問いただきました。2050年までのカーボンニュートラルの実現のためには、これまでの取組だけではなく、さらに実効性のある施策を進めていかなければならないのは私が申し上げるまでもないことだというふうに思っています。
　そこで皆さん方の御理解をいただいた中、市川市にお住まいの平田仁子様に環境施策推進参与の立場として、市川市のこれからのカーボンニュートラルに積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしたところであります。市長公室という組織をつくったことは皆さん方にお伝えをいたしましたが、これからつくることはお伝えをして検討していただいているところですが、さらに、その中にカーボンニュートラル推進課というものをつくりまして、各部署に対して一様に二酸化炭素の排出ということに対する、それを抑制する意識を持つことや、その意識を習慣づけることを目標といたしまして横串を刺していきたいということも考えております。市が行う事業に対して、全てこの意識を持った上で推進していただきたいということを徹底していきたいと、そんな思いを持ったときに、私の中では、これは市川市におけるカーボンニュートラルの元年に当たると。ここから多くの市民の皆さん方と協力し合って、環境問題に対して一人一人何ができるかを考えていける。また、庁舎内においても、このような意識というものをさらに高めていく必要があるんだろうというふうに考えて、この言葉を使わせていただきました。
　公共施設における太陽光発電の設置、設備に加えて、今申し上げましたが、庁内事業を幅広くカーボンニュートラルの視点で点検を行って、常に二酸化炭素の排出量を抑えることを習慣づける、そういう年にしていきたいという思いで使わせていただきました。
　私からの答弁は以上です。
○松永修巳議長　田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは教育行政運営方針について、(1)新たな教育課題への対応及び(2)一人一人の夢や思いを実現する教育の推進についてお答えします。
　初めに、(1)新たな教育課題への対応についてであります。新たな教育課題への対応に係る施策は２つございます。
　１つ目は、食の環境及び食育の充実でございます。育ち盛りの健康な体づくりをしなければならない大切な成長期にある子どもたちが家庭環境等により食事ができない、また、栄養の偏りが激しいなど心苦しい現実があります。そこで、このような状況を解決していくためには社会全体で子どもの成長を支えていく必要があります。その１つの取組として、新年度からは、学校給食費の無償化を全ての市立学校で実施するとともに、地産地消を基本とした給食を通して食育の充実を図ってまいります。
　２つ目は、文化財の保護と活用でございます。本市の発展充実のためには、市民の方には地域への愛着を深めていただき、市外の方へは本市の魅力を伝えていく必要があります。また、本市に残る埋蔵文化財は歴史的資産であるとともに貴重な学習資源でもあります。このような本市の埋蔵文化財の存在や魅力があまり知られていないことが課題の一つであると認識しています。このため、広く市内及び市外に周知していくことが必要であると考えております。
　そこで市長が施政方針でも掲げられておりますが、下総国の国府の中心である国庁が置かれていたとされる国府台において、国府台公園野球場の再整備を契機として、国庁関連の遺構の発掘調査を進めてまいります。併せて北下瓦窯跡の公有化も進めます。また、この成果を広く周知していきます。
　次に、(2)一人一人の夢や思いを実現する教育の推進についてであります。変化の激しい社会の中において未来を担う子どもたちが豊かな人生を送るためには、全ての子どもたちが個性を発揮し、未来を切り開くことができる力を育成する必要がございます。子どもたちは多様であり、興味、関心もそれぞれ異なります。このため、それぞれの子どもの夢や目標の実現に向けて一人一人に寄り添った指導や、子ども自身が自分に合った学び方で学んでいけるような力を育むことが必要であります。そこでタブレットなど、デジタルツールを柔軟に活用して、それぞれの子どもの学びの進度や学び方に応じた指導を行う指導の個別化や、子ども自身が自分の興味、関心に沿った学びを進められるようにする学習の個性化を通して子どもたちが主体的に学びを進められるよう、質の高い学びの提供に努めてまいります。また、公共社会の実現が目指される中にあって、一人一人の夢や思いを実現する教育を推進することは、一人一人の多様な幸せが社会全体の幸せでもあるウエルビーイングの実現にもつながるものと考えております。
　私からは以上でございます。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは大項目、子ども・子育て支援についての(1)及び大項目の保健行政についてのうち、(1)から(3)についてお答えします。
　初めに、子ども・子育て支援についての(1)妊娠時から出産、育児までの支援についてです。現在実施している支援は、母子保健相談窓口による妊娠、出産、子育てに関する相談、妊産婦の健康診査や産後ケアなどになります。さらなる子育て支援策として、今定例会に補正予算及び当初予算として出産・子育て応援給付金を、条例の一部改正議案として出産一時金を上程しています。出産・子育て応援給付金は、安心して出産や子育てができる環境を整えるため、国が創設した交付金を活用するもので、妊婦や２歳までの乳幼児を養育する世帯に寄り添い、相談に応じる伴走型相談支援と経済的な支援を行う出産・子育て応援給付金を一体的に実施するものです。給付金の内容は、妊娠届や出生届の後に保健師などが面談を実施した方へそれぞれ現金５万円を給付するものです。令和４年４月１日以降に妊娠届を出された方及び出産された方が対象となります。既に妊娠届を出された方には５万円、出産されている方には10万円を遡及し、給付します。また、出産した際に分娩費用などの手当金として支給される出産一時金につきましては、令和５年４月１日以降の出産から産科医療補償制度の掛金を含む支給額が現行の42万円から50万円になり、８万円の引上げを予定しています。
　次に、保健行政についての(1)がん検診の充実とがん患者への支援についてです。がん検診は、死亡原因第１位であるがんを早期発見し、早期治療に結びつけるためのものです。そのため積極的な周知を行い、受診率の向上を図ります。さらに、医師会が行っているがん検診検討委員会を通じ検診の質の向上を図り、がんと思われる方を確実に見つけることでがん検診を充実させてまいります。
　また、がんは早期発見、治療により日常生活に戻ることができる病気となっています。治療内容によっては、脱毛などの外見の変化が起こることがあり、ウイッグなどを希望する方がおります。その購入費用は医療保険の適用外であり、高額な自己負担が生じることもあります。そこで、県内でも令和２年度から事業を開始した浦安市をはじめ千葉、流山、成田、袖ケ浦などの市町村がウイッグなどの購入費用の補助を開始しています。また、千葉県もがん患者の生活の質の向上を図る目的で、市町村に対し補助を行うがん患者ＱＯＬ向上事業を令和５年度から開始する予定です。本市においても、令和５年度当初予算にがん患者ウィッグ・胸部補整具購入費等補助金を計上しています。これにより、患者の経済的な負担の軽減と日常生活への復帰支援につながると考えています。
　次に、(2)ワクチン健康被害見舞金基金についてです。新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金事業は、新型コロナウイルスワクチン接種後に副反応による健康被害で苦しむ市民がいることを重く受け止め、国の予防接種健康被害救済制度に申請された方を対象に本市独自の見舞金を支給するものです。ワクチン健康被害見舞金基金の設置に至るまでの経緯ですが、昨年秋に日本中央競馬会から、新型コロナウイルス感染症対策への活用を目的とした寄附金をいただきました。新型コロナウイルスワクチンの接種は来年度以降も継続して実施される見込みであることから、新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金を今後も安定的、継続的に支給できるよう、この日本中央競馬会からの寄附金を財源とする基金を創設するものです。
　次に、(3)予防接種事業のさらなる推進についてのア、子宮頸がんのＨＰＶワクチンについてです。子宮頸がんの予防に用いられるＨＰＶワクチンには、子宮頸がんを引き起こしやすい２種類のタイプのウイルス感染を防ぐ２価、４種類のタイプのウイルス感染を防ぐ４価、９種類のタイプのウイルス感染を防ぐ９価のＨＰＶワクチンがあります。２価と４価のＨＰＶワクチンは定期接種として、令和４年４月より積極的接種の勧奨が再開されました。これに伴い、本市では令和４年６月から９月にかけて、ＨＰＶワクチンの接種対象者となる約２万6,000人に予診票を一斉送付しています。令和４年12月末現在の接種回数は2,603回となります。
　次に、イ、帯状疱疹ワクチンの導入についてです。帯状疱疹ワクチンにつきましては、厚生労働省の厚生科学審議会において有効性や安全性などについて審議が継続中であるため、現時点では任意接種の位置づけとなっています。今後も国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは子ども・子育て支援のうち、(2)から(5)までお答えいたします。
　初めに、(2)についてであります。幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園、保育園などを利用する子どもを対象に令和元年10月より利用料が無償化されました。内容としましては、保育園を利用する３歳児から５歳児クラスの保育料が無料となり、さらにゼロ歳から２歳までの子どもたちにつきましては、市民税非課税世帯などを対象として保育料を減免しております。また、幼稚園の利用者に対しましては、教育時間部分について、月額２万5,700円の範囲で無償化するとともに、教育時間前後における預かり保育に対し、就労等により保育を必要とする場合において、保護者の負担額に応じて日額450円、月額では１万1,300円を上限とした給付をするなど、経済的な負担軽減を図っております。この幼稚園の預かり保育につきましては、現在、市内全ての私立幼稚園29園で実施しており、令和３年度の利用実人数は月平均で650人程度となっております。預かり保育の利用料は各園において個別に設定されており、無償化の給付では賄い切れず、保護者の負担が生じている状況であります。負担額は、年間の平均では１人当たり月額約3,300円、このうち最も多い時期は夏休みがある８月で、１人当たり月額約6,300円となっております。預かり保育は、働きながら幼児教育を受けさせたいという保護者のニーズをかなえるとともに待機児童対策にも有効な手段と考えられることから、令和５年度より無償化給付後の自己負担分に対し、月額１万円を上限とした市独自の負担軽減策を実施する予定であります。これにより、預かり保育利用の９割以上の方が自己負担なく利用できるようになると見込んでおります。
　次に、(3)こどもの医療費助成事業についてであります。この事業は、医療費の一部または全部を助成することにより、子どもの健全な育成と保護者の経済的負担の軽減を目指すもので、子どもを対象とした子ども医療費助成制度と、低所得のひとり親家庭の親子を対象としたひとり親家庭等医療費等助成制度の２つがあり、令和５年度からの拡充を予定しております。
　拡充内容につきましては、３点ございます。
　まず、子ども医療費助成制度におきまして、１つ目は、令和５年４月受診分から対象となる年齢を変更し、これまでの中学生から高校生まで拡大するものであります。当初は医療機関の領収書を添え、市に申請して、後日、指定口座に助成金が振り込まれる償還払い方式で開始し、令和５年11月診療分から、医療機関の窓口で一定の自己負担金のみ支払うことで受診できる現物給付方式の開始を予定しております。
　２つ目は、一定回数以上の通院や入院があった場合の自己負担分を無償化するもので、具体的には、１つの医療機関につき、１か月当たり入院11日目、通院６回目以降の自己負担を無償とし、令和５年８月受診分からの開始を目指して準備しております。
　３つ目は、ひとり親家庭等医療費等助成制度において、親子ともに自己負担を無償とするもので、４月受診分から実施を予定しております。
　次に、児童手当の拡充についてであります。現在、児童手当は中学生までを対象としており、養育する児童数や年齢によって、１人当たり月額１万円または１万5,000円の手当が支給されております。また、一定の所得を超えた世帯は、特例給付として月額5,000円、さらに今年度から所得上限限度額を超過した場合は手当が支給されないものとなっております。しかし、年間の出生数が令和４年に初めて80万人を割り込み、77万人前後と推計されている現状もあり、国においては少子化対策の柱の一つとして、児童手当の拡充について議論がされております。主な内容といたしましては、所得制限の撤廃や対象年齢を18歳まで拡大、第２子、第３子以降における手当の増額等が挙げられるところであります。本市におきましても、経済的負担の軽減に向けた児童手当の拡充は重要な少子化対策の一つと認識しております。今後、国の方針が決定し、制度が改正された際には速やかに対応する必要があることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
　最後に、(5)病児・病後児保育についてお答えいたします。
　まず、施設数と利用者の推移と現状につきましては、新型コロナウイルスが蔓延する以前の平成30年度までは、市内で５施設が病気の回復期の子どもを預かる病後児保育を実施しており、年間で延べ1,000件以上の利用がございました。しかし、コロナ禍における行動制限の影響などにより利用者が減少し、令和元年と令和２年にそれぞれ１施設ずつが撤退し３施設となり、延べ利用件数についても、令和２年度は86件、令和３年度は24件と減少してまいりました。
　一方、病気の急性期に対応する病児保育につきましては、以前より市民からの要望が高かったことから、令和４年３月に本市で初めてとなる病児、病後児の両方に対応した病児・病後児保育施設を中部地域の南八幡に開設し、現在、施設数は合計４施設となっております。また、利用件数につきましても、新型コロナウイルスのワクチン接種やウィズコロナの新しい生活様式への転換が進んできたことなどから、令和５年１月現在、延べ約440件と増加してきております。
　次に、事業内容として利用対象や預かり時間等についてであります。対象につきましては、市内在住または市内の保育園等を利用している生後57日から小学３年生までの児童となり、利用時間は土曜、日曜、祝日、年末年始を除き、病児・病後児保育施設では午前８時から午後６時まで、病後児保育施設では午前９時から午後５時までとなっております。また、利用に係る昼食、おやつなどの実費相当分として、１回当たり2,000円をお支払いいただいております。
　最後に、今後の展開といたしましては、共働き世帯の増加や核家族化の進展する中で、病気の子どもを保護者が看護を行うことが困難なときに安心、安全に預かる保育環境を整えていくことは、子育てをしている方や、今後、市川市で子どもを産み育てたいと思われている方々に対して大きな子育て支援につながると考えております。このようなことから、令和５年度におきましては、中部地域に続き南部地域に病児・病後児保育施設の整備を進める予定であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは大項目、財政についてお答えいたします。
　初めに、(1)当初予算編成の考え方についてです。当初予算の編成に当たっては、社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設の更新、子育て世帯への支援の拡充など、社会経済情勢の変化に対応するサービスの提供が求められていました。加えて物価高騰による建設事業の大幅なコスト増などにより市債残高が累増し、こうした債務の償還が財政を圧迫する懸念がございました。そこで、将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択を実施することで、新年度の一般会計予算は社会保障関係経費など、増加し続ける義務的な経費への対応を図りつつも、重点事業について予算を計上しております。その特徴としては、本市の最重要課題として位置づけた生活基盤づくり重要プロジェクトに係る予算を計上したほか、将来を見据えた公共施設の整備等のための財源を確保しております。また、原則凍結とした新規事業などの中でも、本市の課題を解消するために必要となる優先的に進めるべき新規事業などに係る予算を計上し、さらに市民生活に密着した経費など、特に必要であると判断した事業に優先的に予算を配分しております。
　次に、(2)マイナスシーリングによる影響とその後の対処についてです。最少の経費で最大の効果を挙げるため、選択と集中の考えの下、５％のマイナスシーリングの実施を決断しましたが、この趣旨は現状のサービスレベルを維持しつつも、様々な工夫により95％の経費で実施するというものであります。こうした目標を掲げることで、市民サービスへの影響に配慮しながら庁内が一丸となり、財源の適切な確保に取り組めたものと考えております。また、保育園の運営に係る委託費や障がい者支援に係る扶助費などの義務的な経費はシーリングの対象外としたほか、市民生活に身近なサービスについては事業費を確保しております。一方、限られた財源をより有効に活用するために、費用対効果や事業開始時と現況との差異などを踏まえ、既存事業についても見直しを行っておりますが、極力影響を及ぼさないよう配慮しております。
　最後に、シーリングで捻出した財源については、子ども医療費の助成拡大や私立幼稚園の預かり保育への補助、特別支援保育推進事業といった子ども関連事業のほか、福祉、保健、経済及び地域の振興などの各分野において、幅広い市民ニーズに確実に対応するために活用した予算となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、デジタル地域通貨についてお答えいたします。
　初めに、(1)実証実験の概要についてです。本市におきましては、地域経済と市民活動の活性化を図るため、市全域におけるデジタル地域通貨の導入を目指しております。実証実験は、令和５年５月から８月末までの期間に八幡エリアで行い、デジタル地域通貨の課題を抽出するとともに、どれくらいの消費が喚起されたのか、健康づくりやボランティア活動などへの関心が高まったのかを検証する予定でございます。デジタル地域通貨の名称はＩＣＨＩＣＯを予定しており、１ＩＣＨＩＣＯは１円相当といたします。発行額につきましては、総額で５億9,490万円を予定しております。内訳は、１万5,000人に対して１人当たり３万円を上限に販売する４億5,000万円、販売に対して付与する30％のプレミアムポイント分として１億3,500万円、店舗での使用時に付与する還元ポイント分として450万円、市民活動に対して付与する行政ポイント分として540万円となっております。
　デジタル地域通貨の販売に当たっては、事前に購入希望者を募集し、応募者が多数の場合は抽せんを行います。販売する人数は、本市に住民登録のある１万5,000人を予定しております。そのうち、７割に当たる１万500人にはスマートフォンアプリ、残り３割の4,500人にはカードを使用していただくことを想定しております。
　次に、申込み方法についてです。スマートフォンアプリを使用する方は、アプリをダウンロードして参加の申込みを行います。一方、カードを使用する方は、申込用紙に必要事項を記入して郵送で申込みを行っていただきます。後日、市から申込みをいただいた方には、それぞれアプリか紙で抽せん結果を通知いたします。
　なお、カードを使用する方には、改めて２次元コードが印刷されたカードを郵送いたします。当せん者は通知に記載された期日以降、実証実験の期間中に通貨を購入することができます。デジタル地域通貨を購入する際には、コンビニエンスストアなどに設置されているＡＴＭを利用していただく予定です。アプリの場合はＡＴＭの画面で２次元コードアプリを読み取り、地域通貨を購入します。カードの場合はＡＴＭにカードを入れ、地域通貨を購入します。デジタル地域通貨を利用できる加盟店につきましては、今回の実証実験では、基本的に八幡エリアの店舗となります。加盟店との決済方法は、使用する方がスキャンする方法と店側がスキャンする方法があり、店側でどちらか一方もしくは両方を選ぶことができます。使用する方がスキャンする方法はスマートフォンアプリのみに対応したものですが、店舗には２次元コードが印刷された台紙を設置していただきます。買物代金を支払う際に、使用する方が店舗の２次元コードを読み取り、入力した金額を店側に確認してもらい、支払いが完了となります。店側がスキャンする方法では、あらかじめ店側がスマートフォンやタブレット端末にアプリをダウンロードする必要がございます。アプリについては無料でダウンロードすることができますが、スマートフォンなどの機器や通信費用は店側に負担していただきます。決済の際には、店側が使用する方のスマートフォン画面、あるいはカードに印刷された２次元コードを読み取り、金額を確認して支払いが完了となります。
　最後に、経済効果の検証についてです。検証につきましては、平成27年度に実施した市川市プレミアム付商品券事業で、国が全国の自治体に示した方法に基づき経済効果を算出することを考えております。具体的には、利用者に対してふだんより高額の商品を購入したか、市内で買物をしたかなどのアンケート調査を行い、消費動向を把握し、消費喚起額などの直接効果、原材料消費などの間接効果を算出いたします。基本的には先ほど申し上げましたように、市川市プレミアム付商品券事業と同様の方法で経済効果を算出することを予定しております。
　次に、(2)行政ポイントの概要と今後の運用についてです。今回の実証実験では、市民活動を後押しするため、本市が実施する健康づくり事業やボランティア活動に対し、インセンティブとして、デジタル地域通貨と交換できるポイントの付与を考えております。ポイントを付与する期間は令和５年５月から８月末までで、対象者を原則全市民とする予定でございます。デジタル地域通貨を購入してプレミアムポイントが付与される方は、抽せんで当せんした１万5,000人といたしますが、それ以外の方でも実験期間中はアプリやカードを使用して行政ポイントを取得することができます。ポイントを付与する対象事業は、現在のところ８事業を予定しております。対象事業は、主に本市が強く推進したい健康増進に関する分野や、現在、エコボポイント制度でポイントを付与している事業から選定いたしました。具体的には、実証実験期間中に開催される健康講演会で100ポイント、江戸川クリーン作戦で50ポイント、環境フェアで20ポイントを各会場参加者に付与する予定でございます。また、フードドライブでは、缶詰などの食品を寄附してくださった方に会場で50ポイント、自治会加入世帯に対して1,000ポイント、運転免許を返納した方に対して2,000ポイント、ｅ－モニター制度でアンケートに回答した方に１回当たり20ポイントをそれぞれ付与することを予定しております。
　ポイントの取得方法につきましては、イベント会場で参加者が会場に設置された２次元コードを読み取り、ポイントを取得します。カードの場合は、会場にいる市職員がアプリで参加者のカードに印刷されている２次元コードを読み取り、ポイントを取得します。このほか、ポイントのついたカードを直接参加者に配布する方法も考えております。取得したポイントについては、一定期間内に八幡エリアの加盟店で使用することができます。また、健康マイレージ事業からリニューアルする新健康ポイント事業につきましては、歩くこと、測ることで蓄積した健康データを市民に分かりやすく示すとともに、歩数や測定回数に応じて年間最大で5,000ポイントを付与する予定でございます。この事業に関しましては、市民から参加者5,000人を募集し、応募者が多数の場合は抽せんで参加者を決定したいと考えております。
　以上でございます。

○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　私からは大項目、市民サービスについてお答えいたします。
　まず、(1)行政手続の効率化と市民サービスの向上についてです。本市で行っておりますワンストップサービスは、複数の課にまたがる住民異動等の各種手続や証明書発行など、来庁された市民の方々が、自らが移動することなくスムーズに窓口業務を行うこととし、令和３年１月の第１庁舎の全面開庁以来、様々な改善を加えながら、これまで実践してきております。改善の一例を申し上げますと、１階の中央部に国民健康保険や国民年金などの手続で、ほかの課に関連しない単独の手続専用の窓口を設置したことや、よりスムーズな運営と連携を図るためにワンストップ関係課長会議や担当者会議を定期的に開催するなど、窓口業務全般において日常的に見直しを図りながら、さらなる効率化やサービス向上に努めております。
　次に、ワンストップサービスの今後ですが、令和５年度当初予算案で提案しておりますとおり、第１庁舎において、これまで以上に受付業務の円滑化を図るため番号発券機の導入を予定しております。この導入により、来庁された方や職員の移動負担の軽減、順番管理等の用務を低減することによりまして、その低減した職員を改めて窓口業務へ配置することで繁忙期の混雑の緩和、待ち時間の短縮など、さらなる市民サービスの向上につながるものと考えております。
　次に、第１庁舎以外の窓口の状況です。
　まず行徳支所では、令和３年９月から従来の窓口カウンターを利用してのワンストップサービスを開始しております。第１庁舎とはレイアウト等の窓口環境は異なりますことから、現状では市民課と福祉課の間の窓口カウンターをフリーにしてワンストップサービス専用の窓口として活用し、来庁者が移動することなく、関連する手続を行っております。その他の市民課関連の窓口となります大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センターは、来庁者の数やスペースの確保などからワンストップサービス専用の窓口を設置しておりませんが、実際には転入などの届出を行う市民担当と国民健康保険などの手続を行う福祉担当が隣接して業務を行っており、ほぼ１か所で手続を終了する場合が多く、新たに第１庁舎や行徳支所のようなワンストップサービスを導入することは現時点では考えておりません。
　次に、(2)自治会の活動支援についてお答えいたします。
　初めに、ア、委託事務費についてです。市が自治会へ委託しています広報業務等業務委託は、本市から各自治会に対して各課からの回覧等の広報物を送付し、それぞれの自治会に加入している世帯に配布や回覧をしていただいたり、掲示板に掲示をしていただくなど、市の広報業務の一つを委託しているものであります。この委託事務費には２つの交付基準があり、１つ目は自治会員１世帯ごとに交付する世帯割、２つ目は総世帯数に応じて交付する基本割で構成されており、この２つの基準の合算額を各自治会へお支払いしています。これまでも各自治会からこの委託事務費の増額要望を複数回受けてはおりましたが、近隣の他市と比べて高い水準となっていたため、世帯割は平成15年から、基本割は平成22年から見直しはしておりませんでした。しかしながら、最近の最低賃金の上昇、物価高騰など、自治会を取り巻く環境は大きく変わりつつある中で、今年度14地区で実施した市長とのタウンミーティングの際にも委託事務費の増額を望む声をいただきましたことなどから改めて庁内で検討し、自治会活動をより一層支援していくため、令和５年度当初予算案において増額することといたしました。また、増額分に対する想定される使い道とのことですが、委託業務に対する対価であることからすれば日常的な自治会活動の一部に充当される、または事業等の活動の一部に活用されるなど、各自治会の負担の一助にしていただけるものと考えております。
　次に、イ、防犯灯設置についてです。自治会の管理する防犯灯のＬＥＤ化への補助制度は、東日本大震災を契機に、これまでの電力需要の抑制を図る省エネ施策の一つとして自治会連合協議会と連携し、平成23年（2011年）からスタートし、市内の約２万6,000灯のおよそ85％が今年度末にＬＥＤ灯に切り替わる見込みであります。今後、これまでのように順調にＬＥＤ灯へ切替えが進むと仮定いたしますと、令和７年度（2025年度）中に100％を達成することができると見込んでおります。現状で防犯灯ＬＥＤ化の目標はある程度達成の見込みが立ったこと、最近の傾向として自治会、町会からの防犯カメラの設置のニーズも徐々に増えてきたところであり、さらにカメラつき防犯灯の機器につきましても、以前に比べて安価となってきたことなどが確認できましたことから、既存の補助制度の中で拡充を図ったものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは大項目、まちづくりについてお答えいたします。
　初めに、(1)あんしん住宅推進事業の現状と今後についてです。あんしん住宅助成制度は、安全で快適な住まいづくりを進めるため、住宅の改修工事費用の一部を助成するもので、平成25年６月より開始したものでございます。手続の流れといたしましては、申請者は市内業者の見積書を添付して申請した後、市の交付決定を受けてから工事を開始し、完了の報告後１か月程度で指定の口座に支払われることとなります。今年度の実績といたしましては、バリアフリー化19件、防災性の向上３件、省エネ化226件、子育て配慮13件、マンションの共用部３件の合計264件で、省エネ化の申請件数が全体の８割を超えている状況でございます。また、過去５年においても250件を超える申請実績があり、予算の執行率も毎年95％を超えていることから、市民の方々から大変好評を得ている事業でございます。一方で、申請を受け付けしてからおおむね４か月程度で受付枠の上限に達しており、市民の方々の申請全数をお受けできていないことは認識しております。今後は既存の助成メニューと申請状況を調査、分析しながら、市民の方々のニーズと新たな助成メニューの見直しなど、拡充を図ってまいります。
　次に、(2)空き家対策についてお答えします。
　市が把握する管理が不全な空き家の棟数は、令和２年度末で346棟、令和３年度末で374棟、令和４年１月末現在では379棟で微増傾向となっており、全国的な課題である空き家対策は、本市においても例外ではないと考えております。市民の方々からの空き家による主な相談内容といたしましては、建物の老朽化等により倒壊の危険性や防犯上の心配や、庭の樹木や草などが繁茂し衛生や景観上よくないなどの相談が寄せられるなど、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがございます。本市では、このような空き家問題に対して総合的かつ計画的に取り組むため、今年度、第二次市川市空家等対策実施計画を策定し、各種の施策を実施しております。具体的な施策の一つといたしまして、空き家化の予防の観点から市の社会福祉協議会と連携し、心の遺言ノートの啓発などを行っております。また、空き家等の適切な管理、活用促進につきましては、管理不全な空き家を解体する場合の費用や利活用する場合のリフォームに要する費用の補助などを行っております。また、空き家化の予防や空き家等の適切な管理活用促進をより強化するため、本年１月30日に一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部並びに公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部と相談業務協定を締結し、空き家を所有されている方などへの相談体制の充実を進めてまいります。また、空き家対策は地域に係る問題でもあることから、地域をよく知る自治会の協力も得ながら空き家対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からは大項目、老朽化したスポーツ施設の再整備についてと美術館の開設に向けた調査、研究についてお答えいたします。
　初めに、スポーツ施設の再整備についてでございます。本市では、体育館、野球場、陸上競技場及びプール等の様々なスポーツ施設を有しております。これらの施設の多くは昭和20年代から平成初期にかけて建設されたもので、いずれも築年数が経過しており、施設の老朽化が課題となっている状況でございます。このうち、市内で最も古いスポーツ施設である国府台公園野球場においては、平成30年度に国府台公園再整備基本計画を策定し、その計画に基づき、令和２年度より再整備工事に着手しているところでございます。また、市民プールを含めた市北東部につきましては、健康増進と地域コミュニティーに寄与するスポーツ施設の整備を行うため、市川市北東部スポーツタウン基本構想を平成26年度に策定しております。そのほか、塩浜市民体育館及び信篤市民体育館につきましては、改修工事や修繕等で対応しているところでございます。
　次に、今後の再整備についてであります。現在、本市のスポーツ施策のマスタープランであります市川市スポーツ振興基本計画について、関係法令や国、県のスポーツ振興施策及び市の上位計画や社会情勢の変化等を踏まえ、第２期市川市スポーツ推進計画として、年度内の策定を目途に作業を進めているところでございます。今後のスポーツ施設の再整備につきましては、今回策定する第２期市川市スポーツ推進計画に基づき、市内全域のスポーツ施設の配置や既存施設の経過年数及び老朽化状況等を踏まえ、再整備について検討を進めてまいります。
　次に、美術館の開設に向けた調査、研究についてお答えいたします。
　市立美術館につきましては、今年度より開設に向けた検討を始めたところであり、現在、美術館開設や運営に関する基礎的な情報収集を行っているところでございます。
　なお、市立美術館の建設につきましては、多くの美術関係者を中心とする市民団体から本市に要望書も提出されているところでございます。現在の検討状況といたしましては、都内の公立美術館への視察や要望書を提出された市民団体が企画した美術関係者による講演会や勉強会に職員が出席し、今後進めていく上で必要となる基礎的な情報収集に努めているところでございます。
　次に、今後の進め方でございますが、施設や運営の在り方など、より具体的な調査、研究を行い、本市にふさわしい美術館はどのようなものか、また、どのような機能を備えるべきかなど、基本的な整備方針等をまとめていくことが必要と考えております。そのため本市におきましても、来年度から芸術・美術分野や建築分野における有識者等による検討会を開催し、市立美術館の開設に向けた議論を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは学校の環境整備についての(1)指定避難所の環境整備についてです。避難所の環境整備は、令和元年の房総半島台風と東日本台風を契機として、その教訓を生かし、スピード感を持って進めています。房総半島台風の襲来の際は、被害の大きかった南房総市などの自治体に台風通過後の翌日から支援物資を運ぶとともに、避難所の状況についても私自身、視察をしてきました。このとき、暑さ、寒さ対策のための空調設備、トイレの洋式化、プライバシーの確保、停電対策、そして四輪駆動車の配備などについて早急な対応が必要であると感じました。本市ではこの認識の下、空調設備の設置やトイレの洋式化、プライベートテント、蓄電池やバルーンライト、衛生用品の整備のほか、施設のバリアフリー化にも取り組み、避難所の環境整備を強化しているところです。主な備蓄物資は、小学校の避難所に教訓の下、新たにプライベートテント、ソーラーパネルつき蓄電池、バルーンライトなどを新たに整備しています。また、仮設トイレはマンホールトイレと組立て式トイレを合わせて、全体で約200基を整備しています。
　以上です。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、学校の環境整備についての(2)市立小中学校給食室の冷暖房設備についてと、大項目、学校教育行政についてお答えいたします。
　初めに、市立小中学校給食室の冷暖房設備についてお答えいたします。
　学校給食室につきましては、これまで冷暖房設備の設置が進んでおらず、働きやすい職場環境が確保できていない状況にありました。加えて、昨年の夏は例年よりも早く始まった猛暑の影響もあり、夏休み開始前までに調理従事者からの体調不良報告が多くありました。このような状況を受け、早急に学校給食室における職場環境を改善し、調理従事者の安全を確保するとともに、安定して給食の提供を継続できる環境を整えるため、未設置である39校の給食室全てに冷暖房設備を一斉に設置することといたしました。これを夏休み期間中に行うために必要な工期を確保するため、さきの12月定例会で学校給食室冷暖房設備借上料として、令和４年度から10年度までの債務負担行為にて補正予算３億8,200万円について可決いただいたところであります。補正予算の可決を受けまして、令和５年１月６日には債務負担行為、市川市学校給食室冷暖房設備賃貸借の一般競争入札の実施を公告、２月１日には入札を行い、令和５年９月１日から令和10年８月31日までの５年間を賃貸借期間とする契約を行ったところであります。現在は夏休み期間中の設置に向け、早ければ今月中から全校の現地調査に着手するよう、受注者と調整を進めているところであります。
　続きまして、大項目、学校教育行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)教職員不足に関しての取組状況と負担軽減についてです。まず、代替教職員の確保につきましては、12月定例会でお伝えしましたとおり、ＳＮＳ等での募集や短時間勤務者の複数配置など、募集方法や採用形態を工夫して積極的に配置を進めているところですが、次年度に向けまして、引き続き人員の確保に努めてまいります。教職員の負担の軽減につきましては、働き方改革推進委員会の下部組織として、教職員の平日の業務負担の軽減に向けた作業部会を今年度立ち上げており、現時点までに中学校を中心に朝学習や清掃活動の実施方法の工夫や、生徒にとって学びやすい日課時程の工夫、より効果的な部活動運営に向けて、市川市学校部活動の運営方針を踏まえた最終下校時刻の設定を求めるなど、これまで各学校で慣例的に行われていた取組の見直しを進めてきております。また、教育委員会として、中学校の教務主任を対象とした研修会の中で行事計画や日課表の見直し案を示すことや、朝学習の時間再編成や最終下校時刻を早める検討など、新年度となる４月からの実施に向けて準備を進めているところです。
　次に、(2)小学生の市立小学校における荷物の保管場所についてです。御質問の背面ロッカーのサイズと使用方法についてですが、まず背面ロッカーのサイズについては、学校によっても異なりますが、一般的に使用しているサイズは、１つの升で縦30cm、横32cm、奥行き35cmとなっており、これはランドセルがちょうど一つ収納できるサイズとなっております。
　次に使用方法ですが、児童は自分に割り振られた升に主にランドセルを収納しております。また、学級の児童数によっては、背面ロッカーの升に空きが生じますので、そちらに裁縫セットや習字道具、鍵盤ハーモニカなどをまとめて収納しております。
　次に、(3)市立小学校における筆記用具についてです。現在、市川市の小学校では、鉛筆やフェルトペンを使って硬筆指導を行っております。鉛筆やフェルトペンを使用するのは、シャープペンシルに比べ、止め、はね、払いの習得が容易であるためです。埼玉県のように濃い鉛筆の使用を推奨することはしておりませんが、それぞれの学校が鉛筆とフェルトペンを使い分ける等、児童の発達段階に応じた好ましい筆記用具での指導を行っている状況でございます。
　最後に、(4)小中学校における外国語教育の現状についてです。市川市では、小学校義務教育学校前期課程において、平成30年度から外国語教育の授業時数の増加などを行い、令和２年度４月から全面実施の学習指導要領における外国語教育への円滑な接続を先行的に実施してまいりました。また、市独自の取組として、小学校では外国語活動指導員を派遣し、学級担任等とともにティームティーチングによる外国語教育を行っています。中学校義務教育学校には、外国語指導助手ＡＬＴを各校に１名配置し、英語科教員の通常授業のほかに、週１時間以上、英語科教員と外国語指導助手によるティームティーチングでの授業を実施しております。この外国語指導助手につきましては、勤務する中学校から小学校への派遣も行い、小学校においても、外国人と触れ合う機会を継続的に持つことで異文化に触れる機会の確保や、中学校へ向け英語を介した積極的なコミュニケーションを図ろうとする児童の育成を図っております。小学校に派遣している外国語活動指導員、中学校に配置している外国語指導助手につきましては、年間１回の採用面接を実施し、質の確保を目指しながら児童生徒の指導にたけた方を雇用しており、併せて年間数回の研修を行いながら指導力の向上にも努めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　私からは保健行政のうち、(4)保健所に係る都市制度の考え方についてお答えをいたします。
　保健所は、地域保健法により、都道府県、指定都市、中核市、保健所政令市及び特別区が設置すると規定をされております。そのため、一般市が独自に保健所を設置するには指定都市、中核市または保健所政令市に移行する必要があります。それぞれの要件につきましては、まず本市が移行を検討している中核市においては、人口20万人以上の市であることが要件とされ、保健所の設置に加えて保育所や養護老人ホームの設置の認可、身体障害者手帳の交付、廃棄物処理施設の設置の認可などの事務を行うこととされ、船橋市や柏市など、全国で62市が指定をされております。
　次に、指定都市は人口50万人以上の市であることが要件とされておりますが、現在の指定都市の人口はおよそ70万人以上となっております。この指定都市では、中核市の事務に加えて児童相談所などの設置、小中学校などの教職員の任命や給与の負担、国道や県道の管理などの事務を行うこととされ、千葉市など全国で20市が指定をされております。そして保健所政令市については、こちらは国の指針により、人口20万人以上の市は移行を検討することとされており、保健所を設置して保健所業務である飲食店営業の許可、感染症等発生状況の調査などの事務を行うとされており、東京都町田市など全国で５市が指定をされております。したがいまして、現状、本市が保健所を設置するためには、市議会及び県議会の議決を経た上で国からの指定を受けて中核市となるか、県との協議を経た上で国からの指定を受けて保健所政令市となるか、この２つのいずれかの方法となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは大項目、都市農業についてお答えいたします。
　初めに、(1)農作物への被害防止対策です。農作物への被害防止対策としましては、野鳥などによる食害を防ぐ防鳥網や気象災害などによる被害を防ぐ多目的防災網などがあります。本市では、これらの設置にかかる費用に対し、千葉県からの補助と合わせて２分の１を補助しております。本市は、長年にわたり、ひょうによる被害がなかったことから多目的防災網の設置が進んでいませんでした。しかし、昨年６月、これまでにない降ひょうにより、本市の特産品である梨に甚大な被害が生じました。気象災害による農作物への被害軽減には多目的防災網が有効であります。このことから、今年度から令和６年度までの３年間、設置にかかる補助率を引き上げるとともに、周知を図ることで多目的防災網の促進に努めております。
　続きまして、(2)体験農園事業の内容及び今後の取組についてです。本市は農地と住宅地が近接していることから、市民は生産者の顔が見える新鮮で安心、安全な農作物が手に入るというメリットがあります。その一方で、農家は周辺の住宅地の生活環境に配慮した営農活動が求められております。このため、市民が農業と触れ合う場や農業者との交流等を通じて農業に関心を持ち、営農への理解を醸成していくことが重要であると考えております。現在、本市では、農業と触れ合う機会として、市民農園を５か所、アドバイスを受けながら親子で農業体験ができるふれあい農園を１か所開設しております。市民農園やふれあい農園などの体験農園は市北部地域に多く、利用者によっては距離や時間の制約がございます。そこで、新年度はより多くの市民が農作物を育てる楽しさや大変さ、収穫の喜びなどを御自宅で手軽に体験できる新たな体験農園事業を計画しております。今後も市民農園などと合わせて、手軽に農業に触れ合う機会の充実を図り、市民の農業への理解の促進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からは大項目、福祉政策についてお答えします。
　(1)複合的課題に対する包括的な支援体制についてです。これまでの日本の社会保障制度は、高齢者、障がい者、生活困窮者、児童など、おのおのの対象者における分野ごとの制度設計は進み、専門的な福祉サービスの提供という意味において一定の成果は得られているものと考えております。しかしながら、近年では家族構造の変化と多様化により生活課題も複雑化、複合化しており、単一の専門分野の支援だけでは十分にその課題に対応できないケースも増加しております。複雑化、複合化した課題を抱えた世帯は近隣から孤立するだけでなく、状況の悪化により、さらに孤立を深めていき、社会から埋もれてしまうこともあるため、これは市として重要な課題であると認識しております。このような課題に対し、国は地域共生社会の実現に向け、平成30年に社会福祉法を改正し、同法第106条の３において、市町村は「地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努める」と規定しました。また、令和３年の社会福祉法の改正では、国は包括的な支援体制の整備につき、市町村における既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を新設することといたしました。この重層的支援体制整備事業の実施は市町村の任意事業となりますが、本市では、令和３年３月に策定した第４期地域福祉計画の中間見直し追加版において、令和５年度から事業を実施することとしており、現在は事業実施に向けた具体的な準備を進めているところでございます。
　なお、重層的支援体制整備事業とは、単一の事業を指すのではなく、これまで本市でも実施している既存事業、例えば高齢者サポートセンターにおける高齢者の総合相談に関する事業、生活困窮者自立支援法に基づく市川市生活サポートセンターそらに関する事業、そして地域づくりに向けた支援の事業として、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる場を提供する地域子育て支援拠点事業等に令和３年の社会福祉法の改正により新たに創設された事業を加えた複数の事業の集合となっております。本市では、この新たに創設された事業について、令和５年７月から実施予定として、令和５年度当初予算案に必要経費を計上しているところでございます。
　次に、(2)高齢者の外出支援についてでございます。本市の外出支援策を検討する中で、他市の事例ではタクシー運賃の割引やチケット支給の例を見ており、それ以外の方法についても広く他市の事例について調査、研究を継続して行っております。例えば船橋市では、市内にある自動車教習所の協力を得て、送迎バスの空席を利用した高齢者の移動支援を行っており、これは交通不便地域の解消や官民協力による市民サービス向上に効果を発揮しているとのことでございます。また、社会福祉協議会への委託や補助金の交付により、会員制による定額の移送サービスを導入している自治体もあり、身体機能の低下などにより外出に困難を生じている方などの通院や買物などの日常生活の支えになっているとのことでございます。各自治体においては様々な外出支援策を導入しており、本市においても、市内の公共交通機関やＮＰＯ法人などの社会資源を考慮しながら具体的な施策を検討していく必要のあるものと考えております。
　市の内部では、令和４年６月市議会定例会以降も他市の実施状況の調査等も踏まえ、関係部署と検討の機会を設けております。特に道路交通部とは、民間バスやコミュニティバス、タクシーなどの公共交通の現状や課題、高齢者の利用実態及び移動支援についての情報共有などを行っております。また、現在、福祉部内においては、高齢者の外出支援と健康づくりについて協議を重ねており、新たな施策を導入することで健康寿命を延伸させることにつなげることはできないかなど、積極的に検討している状況でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　久保川議員。
○久保川隆志議員　田中市長、田中教育長、また、それぞれの部長の答弁、ありがとうございました。それでは、一問一答にて順次再質問を行わせていただきます。
　市長からは、子育て、また財政、脱炭素の３つの観点で御答弁いただき、子どもや親たちを社会が支え、社会が子どもを育てるという考えを語っていただきました。本当に我々公明党も目指す部分でありますので、さらなる経済支援と併せて、切れ目ない相談体制の確立もお願いできればと思います。
　また、カーボンニュートラルについては本気の意気込みは感じられました。ただ、具体性に欠ける部分はありますので、今後、平田参与を含めて肉薄をしていっていただきたいと思います。これからも未来志向で魅力あふれる市川市の構築に向けて御尽力いただければと思います。
　以上でございます。
　また、田中教育長からも２点について御答弁いただきました。学校給食の無償化、これは本当に保護者からも大変賛同の声をいただいております。また、こちら心配視されているのは、質と量が悪化する懸念はされておりましたので、しっかりまた、無償化になったからといって給食がおいしくなくなったとか、量が減ったと言われるようなことのないような形をお願いしたいと思います。
　また、埋蔵文化財を通した魅力発信に関しても、今後、先端技術を駆使した動画配信等、うまく取り入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、(2)においては指導の個別化、学習の個性化を通しながら一人一人に寄り添った指導や自分に合った学び方で学んでいける力を育むとの御答弁でありました。本当に共生社会の実現を目指す思いが詰まった言葉と感じております。未来を担う子どものための育成、先ほど市長も言われておりましたが、子どもは未来の宝という言葉もありました。ぜひこれからもお願いしたいと思います。
　それでは、子ども・子育て支援について伺ってまいります。
　(1)、こちらに関しては出産・子育て応援給付金及び出産一時金について確認をさせていただきました。国の施策が本市で確実に執行されている状況、確認できましたので、この部分はよしとして、再質問として、核家族化や地域とのつながりの希薄化が進む中、孤立し、適切な支援を受けられない保護者が多く、特にコロナ禍でその深刻さが増しているとされております。伴走型支援により様々な必要な支援につなげる意義は大きいと感じておりますが、本市でのこれまでの実施状況と今後の取組について伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市では、これまでも妊娠届出時には体調や妊娠中の過ごし方などの相談を受け、妊婦などの不安解消に努め、また、妊娠中に受けることのできるサービスの説明などを実施してきました。また、出産後には、乳児のいる全ての家庭を保健師や助産師の専門職が訪問し、保護者やお子さんの状況の把握や子育てに関する情報の提供をするなど、養育の相談に応じています。伴走型相談支援の事業開始後は、これまでの相談支援に加え、妊娠８か月の妊婦に対し妊婦健康診査の受診状況や心配事の相談などに関するアンケートを実施し、必要に応じて保健師などが訪問するなど、継続的な支援を行います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。出産後に、乳児のいる全ての家庭を保健師や助産師の専門職が訪問しているということで、国の目指す施策を先んじて実施している状況、確認いたしました。
　また、妊娠８か月の妊婦に対しての妊婦健診の受診状況や、不安や心配事の相談などを伺うアンケートを実施するということでございますが、この内容を基に、必要に応じて保健師等が訪問する切れ目ない伴走型支援体制がされようとしていること、これも確認させていただきました。専門職の確保が大事になってまいりますので、これからも安心して子どもが産み育てられる社会の構築に向けて切れ目ない伴走型の支援体制強化をお願いしたいと思います。
　次に、(2)に入りますが、これはちょっとまとめて再質問をさせていただきます。幼児教育・保育の無償化の対象にならない子育て不安を抱えている方に対しては、経済的負担の軽減により施設に預けやすくなると思われますが、国に先駆けてゼロから２歳児の保育料を無償化することについて、本市ではどのような見解を持っているのか。
　また、保育の無償化により幼稚園離れが進んでいるとも聞いておりますが、本市としてどのように考えているのか。さらに、どこの施設にも預けていない家庭に対する孤立・孤独対策について、どのような見解を持って対策をされているのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　３点の再質問についてお答えをいたします。
　まず、１点目であります。本市では、保育施設の保育料として、利用者世帯の所得に応じ、国基準よりも細かい階層区分を設定し、国基準のおおむね８割程度の金額をいただいております。この利用者負担額は令和３年度の実績で約20億2,000万円となっており、この全額を無償化することにつきましては大きな財政的な課題と考えております。しかしながら、子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、少子化対策、定住促進策として重要であることから、引き続きその手法について研究、検討してまいります。
　また、幼稚園離れの傾向につきましては、共働き世帯の増加が要因の一つとして考えられます。今回新たに実施する保護者向けの預かり保育利用の助成に加え、就労支援型の預かり保育実施園に対しては、預かり保育事業費補助金により運営に係る経費を支援し、働いても幼稚園に預けられるという環境整備をしております。今後は保育園の待機児童対策にも有効と考えられることから、働いていても幼稚園が利用できることの認知度が上がるよう取り組んでまいります。
　最後で３点目であります。未就園児を養育している家庭に対する孤立・孤独対策につきましては、地域子育て支援センターや親子つどいの広場など育児の相談、子育て世帯の交流の場となる地域の居場所づくりを進めております。また、新たに発足するこども家庭庁では、保育園等の空き定員を活用し、どの施設にも所属していない未就園児に対して、週１回から２回程度の定期的な預かりモデル事業が検討されております。このモデル事業では、預かりの実施を通じて保護者への定期的な面談や要支援家庭への支援、また、学識経験者等で構成される検討会にて事業効果の検討等をすることとされております。しかしながら、事業の詳しい内容につきましては、今後国から通知されることから、本市といたしましては、これから始まるモデル事業の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。
　では、それぞれ(3)、(4)に関しては再質問を行いませんが、(3)に関しては、ひとり親家庭の方から、病院代を気にせず医者に診てもらえることで大変助かるというようなお声もいただいておりますので、申し添えさせていただきます。
　では、次の(5)病児・病後児保育について、子どもが急な病気でも保護者が仕事を休めないときなど、病児・病後児保育を利用するに当たって、どのような利用方法があるのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　病児・病後児保育施設の利用方法といたしましては、まず保護者が施設を利用する場合、児童の体質や既往歴などを把握し、安全に保育するために、事前に施設を運営する事業者に利用登録をしていただくことが必要となります。そして、実際に利用する際には連携医療機関やかかりつけの医師の診断を受けていただいた後、施設に診断結果を記載した情報提供書、健康保険証などを御持参していただき、児童をお預かりすることとなります。また、病児保育施設におきましては、児童が保育園等で急に体調が悪くなった場合に保護者がお迎えできない場合の対応も行っております。このような場合には、保護者から施設に連絡をして利用を申し込んでいただきますと、病児保育施設の看護師または保育士がタクシーを使って保育園等まで児童を迎えに行き、連携医療機関で医師の診断を受けた後、お預かりするという流れとなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。病児・病後児保育から保育園等へタクシーを使ってお迎えに行く料金に関しても本市で補助をしているということで、お迎えのタクシー代は保護者負担となる自治体もある中で、本市での手厚い事業内容についても理解をいたしました。
　では、続いて財政について伺いますが……。
○松永修巳議長　久保川議員、ちょっと時間がありませんので、残余の質問については休憩後でお願いしたいと思います。よろしいですね。
○久保川隆志議員　はい。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第42号から日程第48報告第43号までの議事を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　では、引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、財政についてからです。(2)のマイナスシーリングについて再質問いたします。
　扶助費などの義務的経費は対象外とし、市民サービスへの影響に配慮しながら実施したとのことでしたが、道路側溝清掃や道路補修など、市民生活に身近なサービスに係る予算についても確保されているのか伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　御指摘の道路側溝の清掃や道路の維持補修をはじめ公園施設における遊具の点検や修繕など、定期的な実施が必要となる経費につきましては、前年度と同規模の予算を確保し、市民生活の安全に配慮しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　では、続いてデジタル地域通貨について伺います。
　まずは、(1)実証実験について再質問をいたします。デジタルに不慣れな方が経営する店舗で、販売の際の決済方法が分からない等の課題も生じてくると思います。事前の丁寧な説明や即座に問合せできる支援体制が必要かと考えますが、本市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　実証実験開始直後には多くの問合せをいただくことが想定されております。今後、加盟店の募集に当たりましては、事前に説明会を実施するとともに、各店舗を訪問し個別説明を行うなど、丁寧に対応してまいります。また、加盟店からの電話にも対応できるよう、現在、平日の開庁時間中に問合せの専用回線の開設を予定しておりますが、今後、開設時間につきましては改めて検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、御協力いただける店舗の負担とならないよう、速やかに店舗を訪問できる体制などを整えるなど、きめ細やかな対応を心がけてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　飲食店において利用者が多いのが週末の夜や土日かと思います。問合せできるのは平日の日中ということでしたので、店舗の状況に合わせた支援をぜひお願いいたします。
　では、次の(2)の行政ポイントについて再質問です。
　公明党は、健康づくりを促す健康ポイントや介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの関係構築を促すボランティアポイントの普及を目指しておりますが、このような国の動向を踏まえ、本市では今後の方向性をどのように考えているのか伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今後、デジタル地域通貨を市民の皆様に長く使っていただくためには、ポイントを付与する市民活動などの範囲を拡大していくことが重要であると考えております。例えばカーボンニュートラルの実現など、社会課題の解決に資する行動にもポイントを付与することや、新たな取組を追加することで市民の皆様の市政への関心が深まり、市民の参加の輪が広がっていくことも期待しているところでございます。
　なお、国が進めている自治体マイナポイント事業では、健康増進の分野を対象とする事例も見受けられたことから、今後も国の仕組みや動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　次に、市民サービスについて伺います。
　(1)行政手続の効率化と市民サービスの向上についてです。行政窓口で申請書類を記入しなくても簡単に手続ができる書かない窓口が、現在、約70の自治体で導入が進められているようですが、国では、自宅にいながら行政手続ができる、行かない窓口の検討を進める方針です。国では、このようにマイナンバーカードを活用したワンスオンリーを目指しておりますが、本市での取組状況と今後の方向性について確認いたします。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　国の進めるマイナンバーカードを活用した取組の一環として、今月２月６日からマイナンバーカードを活用し、オンラインで転出する自治体への手続と転入・転居先の自治体への来庁予約ができるようになりました。また、国では今後、これまで以上に利用者の利便性と簡素化を目指して引越しに関する様々な手続について、行政機関だけではなく、電気、ガスなどのライフラインを取り扱う民間事業者も巻き込み、住所変更など一連の手続が一度の届出で情報を共有化できる引っ越しワンストップサービスの取組を進めているところであります。
　次に、国の動きを受けて本市の現状と今後についてです。
　まず、現時点でのマイナンバーカードを活用した手続として、国管理のマイナポータル内のぴったりサービスを利用し、児童手当等の現況届などを一部の手続やオンラインで検索、申請書作成、申請の送信をすることができます。本市では、来月にも介護保険に係る要介護、要支援認定の申請が追加予定で、これからさらに充実に努めてまいります。今後につきましては、お悔やみ窓口のような自治体個々の窓口改善も進めてまいりますが、国の動向を注視しつつ、マイナンバーカード活用のサービスに重点を置いて市民サービス向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　では、続いて(2)自治会の活動支援について伺います。
　イの防犯灯設置について再質問いたします。
　新たな補助制度では、カメラつき防犯灯の補助率は75％、通常のＬＥＤ防犯灯の補助率は95％となっておりますが、なぜ補助率に差があるのか。自治会の負担を考えると、補助率が高いほうを選びがちですが、街頭防犯カメラの補助制度と比較してどのようになっているのか伺います。
　さらに、金銭的に安価ということは、街頭防犯カメラの補助制度で使用しているカメラと比較して性能面で問題はないのかについて伺います。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　今回のカメラつき防犯灯への補助制度は、先ほど申し上げましたとおり、既存の補助制度に対象機器として加える、いわゆる拡充といった手法で導入することといたしました。このようにしましたのは、防犯灯を設置する自治会の新しい制度を導入することで発生する新たな事務の煩雑さを避ける狙いと負担軽減のためであります。その中で、既存の補助金制度で規定する補助上限額に当たる９万円を維持し、想定されるカメラつき防犯灯の経費の約12万円から逆算し、補助率の割合を10分の7.5としたものであります。また、この補助率での運用に対する懸念につきましては、今回の補助制度で想定している各自治会の負担はおよそ３万円で、これまであった市民安全課の所管する街頭防犯カメラの補助制度での負担約20万円に比べても少ない額で設置でき、防犯カメラの視点から言えば、ハードルは今までより低くなったものと考えております。また、先般開催いたしました自治会連合協議会の理事会におきましても、おおむね御理解いただいているところであります。
　次に、カメラつき防犯灯の性能についての御質問ですが、制度改正を進める中で事前に市場にある複数の機器を調査し、それぞれの性能を比較検討した結果、これまでの街頭防犯カメラの補助制度で求める機能と比較いたしましても大きく劣るものではなく、その性能は十分に防犯に資するものと考えております。さらに、防犯灯を管理する自治会の手続等への想定される新たな負担についてですが、新しくカメラのついた防犯灯を設置するわけですから、本市の防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に基づく一定の設置及び利用の基準の遵守をお願いすることになります。一例を申し上げますと、カメラの映像の２分の１以上が公道等を映していることなどがあり、また、犯罪発生時の所管の警察との協力についてもお願いすることとなります。今後、補助制度を利用していくことで、地域による自主防犯意識がより向上するものと考えておりますので、自治会等への負担ができる限り少なくなりますよう、手続等をはじめとする事務フロー等の策定を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　では、次の大項目、まちづくりについて伺ってまいります。
　まず、(1)のあんしん住宅推進事業についてです。省エネ化の申請件数が８割を超えている状況とのことで、申請、受付開始して４か月程度で上限に達したため、受付できていないとのことでした。省エネへの関心の高さがうかがえますが、国では省エネ性能の高い新築住宅の購入や省エネ改修を後押しする支援事業もあり、今後も環境に配慮したリフォーム需要が増えてくると思われます。
　そこで、本市ではどのように対応していくのか伺います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　初めに、発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の(2)空き家対策の質問に対する答弁におきまして、令和４年度１月末を令和４年１月と申し上げましたが、正しくは令和４年度１月でありますので、訂正をお願いいたします。申し訳ありませんでした。
○大場　諭副議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○川島俊介街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　地球温暖化対策として、住宅の断熱化が有効であると認識しております。壁や窓などの断熱化を普及させることでエアコンなどの光熱費の削減やヒートショックの予防につながることから、カーボンニュートラルに向けた助成メニューについて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　窓や壁等をリフォームする断熱化が多いとも聞いておりますが、カーボンニュートラル元年と銘打った中、昨年と同程度の予算規模では４か月で申請が終わってしまいますので、申請状況を見て、上限に達する前に増額補正するなりの対応をぜひお願いしたいと思います。
　次に、(2)空き家対策について再質問で伺います。
　市民の方からは、空き家に関する相談が多く寄せられてきておりますが、令和３年度でかなり増加してきており、微増傾向とのことでした。空き家の予防の観点から心の遺言ノートの啓発を行っているとのことでしたが、木更津市では、住まいの売却や相談などをまとめた「空き家」の終活ノートを作成し、ノートを活用した市民対象の出前講座を実施しているということです。本市でも作成すべきと考えますが、御見解を伺います。
　また、自治会の協力も得ながらとのことでしたが、具体的な内容についても伺います。さらに、不動産団体との相談業務協定を締結したことで今後どのように変わっていくのか、併せて伺います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　木更津市では、空き家対策として「空き家」の終活ノートを作成しており、空き家に特化したものとなっております。他市の事例も調査して、空き家対策に特化したものについて検討してまいります。
　次に、自治会との協力による空き家化対策といたしましては、自治会を通じた座談会などを開催し、予防対策などの検討を行ってまいります。また、不動産団体との相談業務の協定の締結により、売買を含め利活用などの相談に対して、市が窓口となり、専門家からのアドバイスを無料でこれまでより受けやすくなることで空き家の利活用の促進などが期待されます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　では、次の大項目、老朽化したスポーツ施設の再整備について伺います。
　第２期市川市スポーツ推進計画が年度内の策定とのことですので、間もなく仕上がってくる推進計画に基づき再整備の検証を進めるとのことでした。これまで再三、私も質問させていただきましたが、中でも劣化していると考える開設後40年以上経過している市民プールについての再整備計画はどのように考えているのか伺います。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　市民プールは、さきにお答えしました市川市北東部スポーツタウン基本構想において整備方針などを定めております。市民プールの現状といたしましては、開設後40年以上が経過し、施設の老朽化への対応が必要な状況となっており、逐次修繕等で対応しているところでございます。現在、新規事業の着手につきましては慎重な判断を要する状況でありますが、今後、市の全体事業を踏まえ、再整備に着手できるようになった際には速やかに進められるよう、プールにおける新たな施設の整備内容やゾーニングなどの検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　通年利用の屋内プール等の複合施設を待ちわびている市民の方がおります。早期整備を強く要望させていただきます。
　以上で私の代表質問を終わらせていただきます。
　次に、補足質問者の西村敦議員と交代いたしますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○大場　諭副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。補足質問をさせていただきます。
　大項目、学校の環境整備についてから進めます。整備の状況をお聞きいたしました。令和元年の房総半島台風と東日本台風を契機に、避難所の環境をよりよくするためスピード感を持って対応しているとのことでした。その中でも空調設備とトイレの洋式化については大変重要なことなので、できれば前倒ししてでも進めてほしいと思います。特に災害時のトイレ対策は、施設のトイレだけでは数が間に合わないと思います。この点についてどのように取り組んでいるのか伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　平成23年東北地方太平洋沖地震、この際にはお隣浦安市では液状化によるマンホールの浮上や、大量の土砂が下水道管に流入する被害があり、多くの世帯でトイレの使用ができなくなりました。この対応として、浦安市では仮設トイレを設置しましたが、ちょうど春でしたので強風による倒壊、それとし尿のくみ取りなど数々の問題があったため、携帯トイレ、便袋のことですが、これを活用したと、そのように聞いています。災害時のトイレ対策は食料や飲料水の確保と同様に重要です。本市では仮設トイレやマンホールトイレの整備に加え、新たに携帯トイレの活用も視野に入れ、本年５月をめどに計画を見直し、学校の避難所環境の強化と併せて進めていく考えです。
　以上です。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　災害時のトイレ対策に課題が残っていることが分かりました。掘り下げてもう１点質問をいたします。
　市川市では、災害用トイレに携帯用のトイレの活用も視野に入れて進めていくとのことでした。
　では、携帯トイレの後始末、どのように行われるのか。また、避難所の環境をよりよくするため、市民の皆さんに携帯トイレの備蓄などの周知も必要かと思います。この点はどのようにされるのか、以上伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　携帯トイレは、最終的には焼却処分する計画です。その収集方法やトイレ全般にわたる周知方法については計画の中できちんと記載し、推進していきたいと思っています。
　以上です。

○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。避難所の環境整備については、引き続き予算をしっかりとつけていただいてしっかりと推進してもらいたいというふうに思います。
　また、トイレ対策については、５月に計画ができるということでした。改めて私も確認をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　指定避難所の環境整備について、続けて教育委員会にお聞きいたします。
　学校体育館のエアコンとトイレの整備状況について伺います。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　初めに、小中学校の体育館エアコンの整備状況でございます。令和５年２月現在、合計４校に設置済みでございます。一定の基準に基づき整備をしておりますが、令和５年度は小学校７校に設置をする予定でございます。
　続きまして、体育館トイレの洋便器化等の整備状況についてでございます。令和２年度から４年度にかけて33校に整備済みでございます。令和５年度は３校に整備する予定で、令和７年度までに全ての学校の整備を完了したいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。引き続きぜひ進捗管理をよろしくお願いいたします。
　続いて、(2)に移ります。市立小中学校給食室の冷暖房設備についてです。これまでの経緯と現在の状況をお聞きいたしました。受注者との契約締結を既に行っているなど、とても順調に進んでいることは初回総括質問の答弁により理解をいたしました。
　そこで39校一斉に行う工事となり、給食室内の工事は夏休み期間中に限定されるということです。現場管理など、工事を進めるに当たって課題認識、また、その対応について伺います。
　また、冷暖房設備が整備される令和５年度の夏休みまでの熱中症対策の準備をどのように進めていくのか。この予定についてもお聞きいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、課題認識と対応についてお答えいたします。
　今回の給食室への冷暖房設備の設置については、今年度、熱中症による体調不良者を出してしまったこともあり、早急に対応を進める必要があったことから、未設置の全校へ一斉に設置する仕様により発注を行いました。この事業は学校教育部で契約を行い進めておりますが、一度に行う工事箇所が多いこと、また、受注者との調整や現場管理などを滞りなく進めていくことに課題があるものと認識しております。このため学校教育部では、事前の企画立案や仕様書の作成段階から生涯学習部や街づくり部などの関係部署へ応援を要請しており、今後の現地調査や受注者との打合せ、現場管理などにおいても引き続き協力を依頼していくとともに、学校とも密に連携を図ることで着実に工事を進め、計画どおり完了させる考えであります。
　次に、冷暖房設備が整備されるまでの熱中症対策についてです。さきの12月定例会においても答弁させていただいているとおり、調理従事者への注意喚起と体調不良時における早期報告、小まめな水分補給と休憩の徹底、アイスベストの着用の促進などについて指導していきたいと思います。これにつきましては、校長会、教頭会を通じて各学校へお願いしていくとともに栄養教諭、栄養職員研修会などの機会を活用し、現場職員へ直接指導を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。非常に数が多い工事になりますので、全庁挙げて協力していただきたいというふうに思います。確実に工事が行われるよう見守ってまいります。
　次の大項目、保健行政についてに移ります。
　まず、(1)です。初回答弁でがん検診の周知、がん患者への支援の背景についてお聞きいたしました。
　補足質問ですが、受診率の向上に向けて積極的に周知していくとのことですが、具体的にはどのように周知していくのか伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　がん検診は、検診対象者の受診券の個別通知のほか、「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト、ＳＮＳ及び自治会の掲示板、医療機関、郵便局へのポスター掲示などで周知しています。令和５年度からは、特に受診率の低い20代の子宮がん検診において、まだ受診されていない方へ再勧奨通知を送付する予定です。また、令和４年度から健康診査及びがん検診の受診券を送付する際の封筒にがん検診受診意向調査アンケートの２次元バーコードを掲載し、スマートフォンでも手軽に回答できる意向調査を実施しています。このアンケートは令和５年度以降も継続するとともに「広報いちかわ」に掲載し、より多くの市民の御意見を伺い、受診率の向上につなげてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。患者への支援のほうに移りますけれども、市民の要望が強かったウイッグ等の購入費用補助の件です。県内では、多数の市町村が導入を開始しています。いよいよ本市も新年度から始まるということで大変に感謝をしております。
　また、がん患者への支援についてですが、補助の内容について、さらに詳しく教えてください。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市では、来年度からがん患者の支援として、がん患者ウイッグ及び胸部補整具購入等費用補助事業を実施する予定です。その内容は、がん患者がウイッグや胸部補整具の購入やレンタルをした場合に、その費用の一部を補助するものです。がん患者の性別や年齢、がんの種類は問わず、負担した費用のうち、ウイッグの場合は３万円、胸部補整具の場合は２万円を上限に補助することとしています。この事業については、令和５年度の早い時期から開始できるよう準備を行っています。周知方法としては、がんの診断から治療、社会復帰など、がんに関する生活全般の相談窓口であるがん相談支援センターを設置している病院などにリーフレットを作成し、配布します。また、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトに掲載するなど、がん患者やその家族に対し広く周知していく予定です。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。しっかりとこの周知に努めていただくよう、今後お願いいたします。
　次に、(2)のワクチン健康被害見舞金基金の目的と経緯についてお聞きいたしました。補足の質問ですが、今回のワクチン健康被害見舞金基金から支給される見舞金の対象となる予防接種の種類について改めてお聞きしたいと思います。例えばその中に子宮頸がんワクチンなども対象になるのかについても伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　予防接種は定期接種、臨時接種、任意接種に分類され、新型コロナウイルスワクチンの接種は臨時接種になります。臨時接種は感染症の全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与える疾病について、蔓延防止上、緊急の必要があることから実施するもので、定期接種や任意接種とは異なるものです。また、新型コロナウイルスワクチン接種の対象者は生後６か月以上の全ての方が対象で、本市の接種率も80％を超えるなど、市民への影響が大きいワクチン接種です。このようなことから、現在は新型コロナウイルスワクチンのみを見舞金の対象としています。今後は新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で定める２類から５類へと移行する予定であり、新型コロナウイルスワクチン接種も、予防接種法において臨時接種から定期接種へ向けて検討がされています。これらの変更を踏まえ、新型コロナウイルスワクチン以外のワクチン、子宮頸がん、ＢＣＧや日本脳炎といった既存のワクチンや新たな感染症に対応するワクチンを、今後、健康被害見舞金制度の対象に含めるか、影響する人数や健康被害の状況を考慮し、検討します。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。この後質問いたしますが、子宮頸がんワクチンはこれから積極勧奨していくわけですから、ぜひ早期にこれについても検討して対応を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(3)の予防接種事業のさらなる推進についてに移ります。
　まず、アとして子宮頸がんのほうです。初回質問で、今年度の取組については了解をいたしました。しかし、今年度打てるワクチンの対象は２価か４価ということでありました。新年度の４月１日からは、９種類のタイプの感染を防ぐ９価のＨＰＶワクチンが定期接種化に加わります。この点をどのように周知していくのかお聞きをいたします。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　新たに４月１日から定期接種化される９価のＨＰＶワクチンにつきましては、これまで市公式ウェブサイトや１月21日号の「広報いちかわ」にて周知しています。今後は、令和５年３月中に定期接種対象者である中学１年生から高校１年生及び積極的接種勧奨が差し控えられていた間に定期接種の対象であったキャッチアップ接種対象者へ、３月末までは有料である９価のＨＰＶワクチンが４月１日から無料で接種できることなど、詳しい内容を送付します。併せて、３月18日号の「広報いちかわ」でも９価のＨＰＶワクチンの定期接種化について改めて周知する予定です。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。今後も丁寧な周知の対応のほうをよろしくお願いをいたします。
　次に、イの帯状疱疹ワクチンについて伺いました。現時点では任意接種の位置づけであり、今後の定期接種化を待つとのことです。定期接種になる前に本市で帯状疱疹ワクチンの費用助成を行うことについての予定など、改めて市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　帯状疱疹ワクチンは、現在、国において、定期接種化に向け有効性や安全性について審議しているため、その審議の内容を踏まえつつ、先行して費用助成している自治体の接種対象者、対象となる期間、費用助成額などについて情報を収集し、検討してまいります。
　以上でございます。

○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　先行自治体を検討するということですが、東京23区ではかなりの区が助成を始めております。同じ千葉県でも、いすみ市をはじめ近隣の鎌ケ谷、我孫子もスタートしています。本市ができない理由はあまりないのかなというふうに感じます。現に多くの市の高齢者が接種をされています。その費用が高額であるので、負担を和らげるべく市で補助してほしいとの要望が寄せられているわけです。これ以上言いませんが、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いし、次に移ります。
　次に、(4)保健所に係る都市制度です。保健所設置の要件、都市制度の概要をお聞きいたしました。それを踏まえていろいろな都市制度があることが分かりました。実際、今後どのように本市は進めていくのか、その点お聞きいたします。
○大場　諭副議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症は世界規模で感染が拡大し、これまで類を見ない健康被害をもたらしました。本市においても多くの市民が感染し、健康、生命が脅かされるという健康危機に直面したことから保健所の必要性を認識し、中核市移行を表明したところであります。新型コロナウイルス感染症も、国内で初めて感染者が確認されてから約３年がたち、国は、本年５月から特段の事情がない限り、感染症法における分類を季節性インフルエンザなどと同等の５類に位置づける方針といたしました。しかしながら、約10年前の2009年に世界的に大流行した新型インフルエンザをはじめ、過去、ある程度の周期で感染症が流行しており、今後も新しい感染症が発生する可能性は否定をできません。健康に対する未知の脅威から市民を守るためには、市が保健所を持ち、感染症などの発生状況に基づく原因調査や情報公開、感染者へのフォローなど、保健所機能と危機管理機能を一体とした対応が不可欠であります。
　一方で、本格的な人口減少社会が到来することによる生産年齢人口の減少や老年人口の増加など、社会構造が大きく変化する中で、本市が持続可能な行財政運営を行える将来都市像も考えていかなくてはなりません。これまで調査研究を行ってきた中核市を中心に、中核市移行に関する特別委員会の御指摘も踏まえ、本市にとって、よりよい都市制度を選択できるよう準備してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　中核市の検討も継続しつつ、保健所政令市や指定都市も研究していくと私も理解はしているつもりです。今回議論の発端となったのは新型コロナの感染拡大です。ある意味、コロナがなければ議論が始まらなかったというふうにも考えます。私が考えるに、保健所の重要性は当然の課題ですが、まずは保健所のみを考えてみてはどうでしょうか。その上で、次に動物愛護、そして中核市と、順を追って検討していく、こういった方法がいいのではないかと考えています。その点を要望させていただき、次に移ります。
　大項目、都市農業についてです。
　まず(1)として、農作物への被害防止対策について伺いました。異常気象として、市川市がひょうの被害が出るというのは想定しづらかったのは同調いたします。ただ、現実に被害が出てしまいました。地球温暖化の影響か、今後は普通にあり得る災害として認識するのが妥当な判断かと思います。
　再質問します。多目的防災網設置事業について、令和４年12月市川市議会定例会での補正予算や令和５年度当初予算においても増額の予算要求がなされています。改めて事業実施の経緯について、また、その事業内容について、また確認のため、設置を希望する全ての農家が補助を受けることができるのかどうか、併せてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　多目的防災網は気象災害などによる被害の軽減に有効である一方、防鳥網に比べ網の目が細かく、重量も重いため、基礎や支柱などを強固にする必要があり、設置費用が高額となる傾向にあります。そのため、千葉県に対して農家の負担が軽減できるように補助率の拡大などを要望し、その結果、千葉県は令和４年10月、設置にかかる費用の補助率を令和６年度までの３年間、これまでの４分の１から３分の１へ引き上げることとなりました。これを受け本市では、千葉県からの補助と合わせた補助率をこれまでの２分の１から６分の５へ引き上げた多目的防災網設置事業補助金の補正予算を令和４年12月市川市議会定例会で議決をいただいたところでございます。令和５年度も引き続き農家の設置費用の負担軽減を図るため、当初予算案に多目的防災網設置事業補助金を計上しております。
　なお、多目的防災網の設置を要望している全ての農家に対し、今年度から令和６年度までの３年間、補助できるよう必要な予算の確保に努め、災害に強い都市農業の実現に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　補助率６分の５というのは大きいと思います。農家も本当に助かると思います。ありがとうございます。希望者にはしっかりと補助が行き届くよう、フォローのほど、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)に移りまして体験農業です。初回答弁に令和５年度から新たな体験農園事業の実施を計画しているとのことですが、具体的な事業の内容、今後の展開について伺います。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　新たな体験農園事業は、本市を代表する野菜の一つであるトマトを自宅のベランダ等で栽培する事業であります。参加者の募集につきましては、広報や市公式ウェブサイトなどで周知を図り、50組の参加を予定しております。初心者の方でも取り組みやすいよう、プランターや培養土、支柱、トマトの苗及び市内のトマト農家が監修した栽培方法などを解説した資料を栽培キットとして有償で配付いたします。さらに、栽培過程で生じた疑問や相談はインターネットを活用して適宜アドバイスをさせていただきます。
　なお、参加者からは、栽培しているトマトの育成状況の写真などを提供してもらい、市公式ウェブサイトなどを活用し、事業の実施状況や農業の魅力を発信していくことを考えております。今後も本事業を１つのきっかけとして、市民の農業に対する理解が深まるよう様々な事業に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。ぜひ継続した事業となるよう、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で西村からの補足質問は終わらせていただきます。次の補足質問者、堀越優と交代いたします。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。引き続き補足質問を行わせていただきます。
　まず、福祉施策についてのうち、(1)番目、複合的課題に対応する包括的な支援体制についてでございます。立場福祉部長さんから１回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。先ほど令和５年の７月から重層的支援体制整備事業を実施する予定であるとお伺いをいたしました。また、重層的支援体制整備事業は、既存事業と新たに創設された複数の事業の集合であることも理解をさせていただきました。一方で、市民の方にとっては、この事業が始まることで、どのように相談に乗ってもらえるのか、どう悩みを受け止めてくれるのかというようなことが気になるのではないかと思います。
　そこで、まずは相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援といったこの３つはどのような支援なのか。また、新たに創設された事業とはどのような内容なのか、詳しく教えていただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援の関係性から申し上げます。
　例えば、ややサポートを必要とする高齢の親と障がいのある子で経済的に困窮した世帯であれば、高齢者サポートセンターに複合的な課題のある状況として、本人や世帯の属性にかかわらず、包括的に相談を受け止め、その後、高齢、障がい、生活困窮といった関係する機関全体での支援を進めることとなります。各相談機関に寄せられた相談の中で、例えばひきこもり状態にある方へ社会とのつながりを段階的に回復する参加支援を実施してまいります。また、一人一人の生きがい、役割を持つこと、助け合いながら暮らしていく地域共生社会の理念を広く一般に周知するとともに、地域を共につくっていくための地域づくりに向けた支援を併せて行っていくことも重要です。相談などの個別の支援と地域における交流や活躍の場を確保するなど、地域づくりに向けた支援の両面を通じて包括的な支援体制の充実を図ってまいります。
　続きまして、新たに創設する事業についてでございます。新たな事業は４つございます。多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業、生活困窮者支援等のための地域づくり事業となります。
　１つ目の多機関協働支援事業では、相談支援を行う機関の抱える課題を把握し、それぞれの役割分担や支援の方向性の整理といった全体の調整機能を果たすなど、相談支援機関を支援する役割を担う事業となります。
　２つ目、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業です。こちらは長期にひきこもりの状態にあるなど、課題を抱えながらも必要な支援の届いていない人や、支援に拒否的な方へ支援を届けるための事業となります。長期にわたり引き籠もっていた方と支援する側とのつながりを形成するため、信頼関係の構築やつながりの形成に向けた支援を主として行ってまいります。
　３つ目の参加支援事業では、各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応の難しい、例えばアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の延長線として、地域の社会資源などを活用し、社会とのつながりづくりに向けた支援を行うもので、御本人等のニーズや課題を踏まえた御本人に寄り添った支援メニューを作成した上で地域の社会資源とのマッチングを行います。
　４つ目、生活困窮者支援等のための地域づくり事業では、これまで実施してきた地域の支え合いの仕組みである地域ケアシステムを活用し、地域住民による共助の取組をさらに活性化し、課題を抱える方の早期の発見や課題を複雑化させない予防的な対処、地域資源を最大限活用した連携の仕組みづくりなどに資するよう、望まない孤独、孤立に悩む方と地域とのつながりを適切に確保していく事業となります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。新たな事業は４つあり、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業と生活困窮者支援等のための地域づくり事業であることを理解させていただきました。特にひきこもり状態にある方やその御家族については、市の相談支援機関等においても、ひきこもりに至った原因や過程、引き籠もっている期間、抱えている生活課題など、それぞれ異なる事情を抱えることに思いを寄せて、より相談しやすい体制を整備していただきたいと考えております。
　また、地域づくりに向けた支援の事業によって、ひきこもり状態にある方やその御家族だけでなく、誰もが安心して過ごせる居場所や、自らの役割を感じられる機会がある地域共生社会を実現していこうとしていることがよく分かりました。市民の方々にとっては、これまでの行政による専門的な福祉サービスに加え、よりきめ細やかな支援が行き届くことになり、市民サービスの向上に確実につながっていくものと考えております。この事業を円滑に進めていくためには、分野ごとに制度設計の進んだこれまでの専門的な福祉サービスの提供体制を残しつつ、いかに専門分野の縦割りを克服していくかが重要であると考えております。事業の実施に向けて、市ではこの課題に対し、どのような体制を整備しようとしているのかお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　この事業を実施するに当たって、令和５年度の組織改正において、福祉部の新たな組織の設置を含めた見直しをする予定です。先ほど申し上げました４つの新たな事業全てを新組織である仮称地域共生課の所管とし、既存事業を含めた事業の全体の統括によるその中心的な役割を担うことを予定しています。地域共生課において、既存制度の制度間の仕切りは残したまま、さらなる連携を強めていくために、多機関協働事業を中心として組織間における風通しをよりよくし、スムーズな連携を目指してまいりたいと考えております。
　また、福祉部にもう一つ新たな組織である仮称地域包括支援課では、既存事業として位置づけられた高齢者サポートセンターに係る事業と、同じく、高齢者の社会参加の推進等を行う生活支援体制整備事業を併せて実施する部署となる予定です。いずれも市の関係部署と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。重層的な支援体制の整備については、福祉部の組織改編が行われ、地域共生課が重層的支援体制整備事業全体の統括を行うこと、また、新たな４つの事業も地域共生課が所管することで相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を俯瞰的に調整していくことで縦割りの弊害を克服していこうとしていることがよく分かりました。
　ところで、重層的支援体制整備事業という名前は法律に定められた事業であることは、先ほどお伺いしたところでございますけれども、市民にとって、その名称では、どのような内容の事業なのか、イメージが伝わりづらいのではないかと危惧をしているところでございます。
　そこでお伺いをいたします。重層的支援体制整備事業の内容について、市民などへどのように周知していくのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　新たな事業の実施に向け、その準備期間を考慮し、本年７月からの実施を目標にしております。現在も市内部及び外部機関を含めて検討を行っているため、現時点では具体的な周知は決めておりませんが、内容が整い次第、市の広報等を通じてお知らせしてまいりたいと考えております。
　また、この事業において最も重要なのは、地域の福祉を担っていただいている方々への周知となります。社会福祉協議会をはじめ地区の代表者の方々などで構成される地区推進会議や民生委員、児童委員の方々で構成される民生委員児童委員協議会においても丁寧に説明していくとともに、学校や幼稚園、保育園などにつきましてもしっかり説明をしてまいります。
　また、御指摘のとおり、事業名につきましては、本市においては優しい印象をお持ちいただけるよう、平仮名を用いた「よりそい」という言葉を使用し、よりそい支援事業とネーミングすることを考えております。今後、制度のはざまや複雑化、複合化した課題に寄り添った対応を行う部署の設置に伴い、広く本事業について周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。ネーミングを分かりやすく、よりそい支援事業とされることで市民に寄り添った事業であること、これにより救われる市民の方々が増えるということを分かりやすく伝えていただくことは非常に大事ではないかと思うんです。そこで、様々な複合的な課題や制度のはざまの事例に対しまして、包括的な支援体制を整備する事業であるよりそい支援事業を強力に進めていただきまして、ひきこもりを含む複合的な課題でお悩みの世帯にとって、社会参加に向けたきっかけをつかんでいただくとともに、市民一人一人が生きがいや役割を持てる地域共生社会の実現に向けた地域づくりに向けて今後推進していただくことを心より期待いたしまして、次の質問に移ります。
　続きまして、(2)高齢者の外出支援について補足質問を行わせていただきます。先ほどの御答弁により、他市の実施状況を研究し、また庁内においても検討を重ねていることが分かりました。しかし、高齢者の外出支援策を検討する上では、庁内だけではなく、外からの意見を聞いていくことも重要であると考えます。
　そこで、高齢者などと接する機会の多い事業者やタクシー会社などからはどのような意見を聞いているのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　民間事業者などからの意見といたしましては、福祉有償運送の事業者、高齢者サポートセンター、市内に営業所のあるタクシー事業者から意見を聞いております。
　まず、介護認定を受けられている方や障害者手帳をお持ちの方などを対象に、車による移送サービスを有償で実施している福祉有償運送の事業者からは利用者の状況を伺っております。利用者のうち、高齢者は特に後期高齢者が多く、ほとんどの方は通院を目的としているとのことでした。
　次に、高齢者サポートセンターからの意見でございます。年に数回、市内４つの圏域において圏域会議を開いており、その際に支援や介護を必要とする高齢者に関する地域課題を集約しております。その会議の中では、身体機能の低下に伴い行動範囲は狭まるという課題や、日常的な通院手段の確保を必要としているという課題に対して、歩行しやすい歩道の整備などへの期待、金銭的負担の少ない通院支援サービスの創設、タクシー料金の助成などの新たな支援策を求める声を聞いております。さらにタクシー事業者からは、高齢者の外出支援策として、タクシーチケットや相乗りタクシーを導入した場合の問題点などを聞いております。タクシーは交通弱者の利用できる公共交通であり、利便性は高く、コロナ禍の収束する方向性を見て、今後外出を促進するサービスを提供していきたいと考えているとのことでありました。ただし、お話を伺った事業者ではドライバー不足の問題を抱えており、雨の日には予約の重なりによりお断りすることもあるとのことでございました。また、相乗りタクシーに関しては、今は特にコロナ禍ということもあり、他者と相乗りをすることへの抵抗感を持つ人の多いことや、事業としての採算性の難しさなどの問題からうまくいっている例は少ないと感じているとのことでした。さらに、市民の使える交通手段の増えることは、既存のバス会社やタクシー事業者の経営を悪化させ、結果として廃線や廃業などにより地域住民の不利益を生じさせる可能性も考えられることから、実証実験をするなど慎重に検討を進めていく必要はあるのではないかとの意見を伺っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。高齢者サポートセンターやタクシー会社、福祉有償運送の事業者から詳しくお話を伺い、高齢者の声や公共交通機関の現状などを整理していることが分かりました。
　それでは、この項目の最後の質問になりますが、これまでの御答弁で、これまでどのような検討をしてきたのかを確認させていただきました。
　それでは、これまでの検討を踏まえて、外出支援にはどのような課題があり、今後事業としてどのように進めていくおつもりなのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　課題といたしましては、公平性を考慮した中で支援の対象をどこまで広げていくかということでございます。このことは事業にかかるコストの問題とも連動しており、支援を行う対象者を広くすると当然事業費も多くかかることとなり、事業の継続性に問題の生じるおそれもございます。事業を進める上では、事業効果とコストを慎重に見定めた上で進めていく必要のあるものと考えております。
　また、どのような移動手段による支援を行うかという課題もございます。主な移動手段としては、タクシー、路線バス、コミュニティバスなどがございますが、自転車、福祉有償運送などの検討も必要と考えております。路線バスやコミュニティバスの活用では、路線から離れた地域に住む方たちには支援は行き届かないこととなるため幾つかの手段を組み合わせるなど、公平にサービスの行き渡る方法を検討していく必要のあるものと考えております。
　また、タクシーだけを支援策とした場合は既存のバス事業者の経営を圧迫する可能性もございます。さらに、タクシー事業者はドライバー不足の問題も抱えるとのこと、例えば利用者の急増により予約を取ることのできない状況を招くなどのおそれも想定されることなどから、事業者と丁寧な協議を行っていく必要のあるものと考えております。このように、現在は調査、研究を重ねている状況であり、対象者や外出支援の手段など、さらに検討を重ねていく必要のあるものと認識しております。今後は、まずしっかりと方向性を定めた上で施策の実現に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　現在取り組んでいる高齢者の外出支援の検討状況や課題について、よく理解できました。また、今後については丁寧に協議を重ね、方向性を定めた上で実現に向けて取り組んでいくことも理解をさせていただきました。
　東京都や横浜市のように、自前の地下鉄やバスがあるところとは異なり、本市の公共交通機関は主に民間の事業者が担っています。このため事業の実施に当たっては、事業者からもよく話を聞いて議論していただき、取り組んでいただければと思います。私は、この外出支援につきましては、シルバーパスならぬシルバーアタックとも言うべき困難な施策に市長が挑戦していると受け止めております。そして、市がアタックした施策を多くの高齢者がしっかりとレシーブしてまた受け止め、健康長寿の延伸につながるような施策の実現を期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、大項目、美術館の開設に向けた調査、研究についてお伺いをいたします。
　森田文化スポーツ部長から１回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。市立美術館の建設、このことについては長年の悲願と言っていいほど強い思いを持っていらっしゃる方たちがいることは私も承知をしております。
　さて、そのような中、先ほどの御答弁の中で、美術関係者による講演会や勉強会が開かれたということでしたが、どのようなことが話されていたのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　講演会では、公立美術館の設立から携わった経験のある美術館職員の実体験に基づき、美術館の理念や運営主体、企画力など、継続的な運営の観点から講話がありました。具体的には、美術館開設後の美術作品等の収集により、後に展示室や収蔵庫の拡張が必要となる事例が多々あることや、複合施設として整備した場合、利点が多い反面、運営していく中で様々な制約もあることなど、将来的に生じ得る課題を計画段階で想定しておくことが重要であることなどを伺いました。また、勉強会では、美術館があることによって作家にどのようなメリットがあるのかや、特色があり、遠方からの集客も多い美術館の事例の紹介など、作家としての立場や国内外多くの美術館を訪れた経験を踏まえての貴重な知見を伺ったところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。実体験に基づく生の声を聞くということは大いに参考となるでしょうから、大いに役立つと思います。このことは田中甲市長がおっしゃっている現場主義に通ずるものがあると思いますので、しっかりと耳を傾けていただきたいと思います。
　それでは、もう一つお伺いいたします。先ほどの初回答弁の中では、これから基本的な整備方針等をまとめていくとの御答弁もありました。
　そこでお聞きいたしますけれども、本市はかねてより文教都市と言われてきております。そのため、美術館の整備と併せて美術大学を誘致するなど、美術教育の拠点として整備することは考えられないのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　一般的に美術館は博物館法に基づく施設であり、果たすべき役割の中に教育普及も含まれております。このことから、基本的な整備方針等をまとめていく中で、誰もが美術を楽しめるような鑑賞プログラムや、継続的に芸術に触れ、親しむ機会を企画することなど、美術教育普及の観点からも検討していきたいと考えております。
　加えて、大学のような高等教育機関が美術館に合わせて設置されることは、芸術活動をする人材の育成、文化芸術の振興及び地域の活性化にとりましても有益なことであると認識しております。しかしながら、新たな教育機関の設置につきましては、課題もございますので、今後、調査、研究を重ねてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。本取組は始まって間もないことでしょうから、美術大学を誘致することについても、今後さらなる調査、研究をしていただきたいと思います。このことについては、用地のことなど課題は多いと推察いたしますが、これからもいろいろな意見を収集しながら研究をして、文教都市の中核施設として誇れるような美術館の開設がなされることを大いに期待いたしまして、この項目を終わらせていただきます。
　最後の大項目に移ります。学校教育行政についてでございます。藤井学校教育部長から１回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。来年度の教育行政に取り組む上での教職員不足に関する状況や課題への対応について理解をさせていただきました。教職員の人員確保につきましては難しい状況であるとは思いますが、子どもたちへの教育の充実のため、引き続き人員確保に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　そのような中で、私が常々要望していた学校プール清掃の外部への業務委託や地域部活動に向けての取組など、予算化ができていない施策もまだまだたくさんありますので、教職員の負担が解消できない現状もあると思われます。
　そこで再質問をさせていただきます。教職員の負担軽減に向けた外部機関や専門スタッフとの連携体制の状況や外部機関への委託について、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校に対する児童生徒や保護者の意見や要望が年々多様化、複雑化しており、学校や教職員に求められる対応範囲も年々広がっている状態が続いている中、外部機関や専門スタッフの確保、活用は教職員の負担軽減だけでなく、適切に対応を進めるためにも大切なことであると考えます。現在、教育委員会では、学校で問題が発生した際、警察や行政機関、専門スタッフなど効果的な連携が図れるよう体制づくりに努めております。今後も引き続き連携体制の構築に努めていくとともに、外部への委託業務が可能なものについては積極的に進めていくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。今できることは、教職員の働き方改革を一層進めていくことに加え、関係機関や専門スタッフとの連携体制を一層充実させ積極的な活用を図るとともに、可能な業務については外部に委託するなど、多岐にわたる教職員の負担をできる限り軽減し、本来の業務に集中して従事できる体制づくりに努めていただきたいと思います。教育委員会におかれましては、教職員不足の解消に努めていただくことはもちろんのこと、これからも教職員の負担軽減に向け、様々な視点から実効性のある取組を進めていただけるようお願いをいたします。
　次に、大項目２点目の小学生の学校における荷物の保管場所でございますけれども、先ほど１回目の答弁いただきましたけれども、まだ入り切らない荷物がある場合、どのような場所で保管をしているのかお答えを願いたいと思います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　背面ロッカーに入らない荷物としては、教科書、副読本、算数セットや絵の具、また水筒などが挙げられますが、入り切らない場合にはロッカーの上に設置した収納ボックスや他の教室、机のフックなどに収納している現状があります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございます。
　それでは、荷物の保管場所としましていろいろ分かりました。
　鉛筆の件につきましてはよく分かりましたので、結構でございます。
　最後になりますが、３点目の筆記用具のことでございますけれども、市川市での現状の書写指導の課題とか、その課題を踏まえた上で今後どのように硬筆指導等の充実を図っていくか、１点だけお聞かせ願いたいと思います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市川市では、硬筆指導を１年生から６年生までの６年間実施していますが、毛筆指導が始まると指導の内容が増えるため、硬筆指導にかける時間が少なくなる傾向がございます。今後も先進的な埼玉県や他県の書写指導を参考にしながら書写指導の充実を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　４点目の外国語教育指導に関しましては、最初の御答弁で結構でございます。
　最後に、この３月末をもって定年退職される職員の皆様、長い間本当に御苦労さまでございました。今後はくれぐれも御自愛いただき、これからも市川市の発展に様々な側面から御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　以上で公明党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

代表質問　創生市川：稲葉健二議員

○大場　諭副議長　次に、創生市川、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川の稲葉健二でございます。創生市川は松永修巳議長、岩井清郎議員、加藤武央議員、小泉文人議員、石原たかゆき議員、国松ひろき議員、そして稲葉健二で、市政に対し是々非々で活動しております。
　それでは、創生市川の代表質問を始めさせていただきます。
　初めに、施政方針についてお聞きします。
　５月に実証実験をする予定であるデジタル通貨ですが、先順位者の質問で理解した部分を重複しないように質問させていただきます。
　実証実験の目的ですが、この実証実験を検証した後、将来の市の施策にどのようにつなげていくものかお聞かせください。
　次に、この実証実験で検証される市内経済と市民活動の具体的な施策とその成果の判断部分をどのように考えているのか。期間の中で得る部分と継続的に続けていくものはどのように施策ですみ分けるのかお答えください。
　市長が発信する健康寿命日本一に向けての施策はどのような部分を狙いとしているものなのかもお願いします。特に高齢者の方たちに直接関わる施策にデジタルというものがどのように関わって進むことができるものかを含めてお話しください。
　次に、水辺のまちづくりについてお聞きします。
　今まで水辺と聞くと河川の治水、水質、災害時対応などが盛り込まれていましたが、今回、水辺のまちづくりとは、水辺環境をどのように生かした施策なのか。また、進め方はどのようなものなのか、具体的な施策も含めてお答えください。
　次に、市民の声を生かせる進め方について伺います。
　市民の方から、川沿いを散歩やウオーキングをしているが、四季を感じる工夫がないという意見をいただきました。確かに桜などはあっても、その季節が終わると、あとは季節感を感じられないので、四季を通じる樹木や花などを植えてはどうかというものでした。ある一定区間ごとに花壇などを設置したり、休憩ポイントをつくって楽しむ目標設置などができないかお聞きします。その際に継続的に市民の声を聞くことはできないかもお答えください。
　次に、地域の安心、安全についてお聞きします。
　地域の安心、安全は行政だけで守れるものではなく、地域の方たちの大きな協力の下に進めることができると思います。市の施策も、その地域活動を支援できるようになっていることは理解しています。昨年、カメラつきの防犯灯について質問しましたが、予算の裏づけがなかったので、はっきりとした答弁はありませんでしたが、今回は当初予算に提案されているので具体的にお聞きします。カメラつきの防犯灯の導入経緯、性能、補助や費用などについては先順位者の答弁で理解いたしました。
　そこでお聞きしますが、現在の防犯灯とカメラつきの防犯は今後どのように進めていく必要があるのか。地域の安全、安心にどのような効果が見込まれているのかお答えください。
　次に、防犯パトロールの効果と今後の方向性をお聞きします。
　コロナ禍で防犯パトロールを減らしたり、参加者が伸びなくて悩んでいる自治会の方の意見をいただきました。私の自治会は月に２回、夜間防犯パトロールの際にごみを拾いながら回っていますが、ほかの自治会では昼に行ったり、スピーカーで音を出しながら行うなど様々な活動をしているようですが、現在、警察が一番課題として啓蒙しているのは、特殊詐欺事件に遭わないように進めているようです。独り暮らしの方などに詐欺事件に遭わないように声かけなども防犯パトロールの一つと思えます。今後の方向性をお答えください。
　また、防犯のボランティアやマナーサポーターの方たちなど、同じような目的を持って活動している施策を一度総合的に考えて、役割なども含めて考え直すことも必要かと思いますが、市の考えをお願いします。
　そして、地域を支える最大のパートナーは自治会です。その自治会とは、市はどのように協働すべきかお答えください。
　次に、ごみ処理、ごみの資源化についてお聞きします。
　ごみ処理の施策の考え方ですが、クリーンセンターの建て替えを考える中、今後の市の方向性をはっきりと示す必要があると思います。まず、燃やすごみの回収回数が週２回なのか３回なのか。ごみを出しやすくすることや環境をよくすることなどが考えられます。
　９月定例会で質問しました小さい規模の公共施設のごみや小規模事業者の業務ごみを一般ごみの集積所に袋を分けたり、シールをつけて出すなどに対して、市の今後の進め方、考え方をお聞かせください。
　次に、大型ごみの受入れについてお聞きします。
　現在、大型ごみの処分はクリーンセンターに持込みや大型ごみ処理券などで行われています。持込みの場合はクリーンセンターの時間に合わせなければならないので、市民の方から夜間や休日に持っていくことができればありがたいという意見をいただきました。コストが増えることは理解しますが、毎週などではなくても月に１回など受入れができないか、お聞かせください。
　そして資源ごみですが、地域の集積所で出すことは可能ですが、自分のタイミングで出したいという意見がありました。クリーンセンターに持ち込む際に資源ごみを分別して持っていった場合に受付で資源ごみを出せるようにできないか、見解をお願いします。
　次に、空き家対策についてお聞きします。
　来年度から市の部署に空家対策課を新設し、不動産業者の方たちと連携して空き家対策を進めるそうですが、市が考える空き家対策をお聞かせください。
　地域や不動産業者とはどのように連携するものなのか。また、市ができる施策とはどのようなものなのかお答えください。
　空き家対策は、現状の空き家を利活用する考えと、整理して処分できるようにする考えとに分かれると思います。以前、空き家バンクについて、他市に視察に行きましたが、そこでは市が空き家をホームページなどに載せて利用者や購入者をサポートして、その市の定住を進める施策でした。市が介入することにより、安心して不動産業者と連携ができたと聞いています。加えて空き家の除却補助金などを出しているところもあります。しかし、空き家を除却すると固定資産税の住宅用地特例が解除されるため、その後が決まらないと除却に踏み切れません。
　そこで、先に除却をして環境を整えていただき、決まる期間の間は住宅用地特例を継続するような考えはできないものなのかを含めて市の考えをお聞かせください。
　次に、議案第47号市川市犬猫いのちの基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について伺います。
　まず、この条例の目的、効果についてを制定している流れも含めてお願いします。
　そして、この条例を基に、具体的な施策をどのようにつなげるものなのかお答えください。
　次に、議案第56号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてお聞きします。
　今回の改正はどのようなものであるのか、改正のポイントや現実的な施策の上で進める考え方をお聞かせください。
　また、現在市が行っている放課後児童健全育成事業で、この条例の対象にならない事業に対してはどのように進めていくものなのか、お願いします。
　次に、高齢者への相談支援についてお聞きします。
　現在、市民の方が直接訪れる窓口のレイアウトが見直されています。ワンストップサービスはもちろんですが、市民の方が分かりやすいことが大切です。今回の質問は、後期高齢者対応ワンストップサービスについてお聞きします。
　現状、市役所を訪れた際に、受付の案内の方たちが丁寧に来所目的に合わせて適宜御案内をしています。しかし、一部の年配の方から、市役所に行って席に座ってから相談内容の担当の方が決まるまで大分待たされたり、違う部署の方が見つかるまで職員が分からない状況もあった話も聞きました。同じ高齢者施策であっても、市の中では担当も分かれ、内容が同じ部の中でも分かれているものもあります。１階に高齢者専用のワンストップ窓口を設置して、部をまたいでもそのまま対応ができるような窓口ができないかお聞きします。
　加えて高齢者のサポートをする高齢者サポートセンターなどの外部団体がありますが、情報の共有や事例の共同研修など、継続的にする必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。
　次に、高齢者の社会参加と介護予防についてお聞きします。
　元気な高齢者が積極的に社会参加をすることは、あらゆる施策の効果につながります。健康や認知症の予防などへの効果も高くなり、介護予防にもつながります。１人きりにならないように、仲間づくりや趣味を通じていろいろな施策が行われている中、現状はどのようになっているのか。また、課題はどのようなものなのか、お答えください。
　そして、その施策の一つとしてシニアカレッジがあります。高齢者の方たちに社会参加を応援する施策だと思いますが、現状とこれからの方向性をお聞かせください。
　次に、芸術文化振興についてお聞きします。
　この関連する質問は過去に何回も質問させていただいています。全市民の方たちが豊かな芸術文化を楽しめるように施策を展開することが前段の高齢者の社会参加などの一助にもなり、健康寿命日本一にもつながります。その中で市川市が行っている市川市芸術祭・文化祭についてですが、開催している多くの団体が市川市の文化芸術を牽引してきていただいていることに敬意を表します。
　現在、文化芸術も多様化し、同様のジャンルも多岐にわたっています。同じジャンルでも、特定の団体のみが市川市芸術祭・文化祭として開催しているケースもあり、より多くの方たちで構成したほうがよいケースも見られます。今後の方向性をお聞かせください。
　また、芸術文化市民団体のサポートですが、多くの団体で高齢化が進んでいたり、活動をサポートしてほしいという声を聞きます。市が応援できる考えをお聞かせください。
　次に、オストメイトの方への支援についてお聞きします。
　以前、私が質問してからかなりの年数がたちますが、その間、身近にオストメイトになられた方が増えています。見た目では分かりませんが、話を聞くといろいろな部分で苦労をしているようです。外出時に重要な多機能トイレの場所などは毎年増えたりしています。公共施設はもとより、民間のトイレの場所なども把握して共有するなども大切だと思います。平常時、災害時のサポートをどのように考えるかお聞かせください。
　オストメイトの方に関わる施策は部をまたがっています。これをどのように連携していけばよいのか、市の考えをお聞かせください。
　また、災害時に自宅で対応できない場合などに備蓄をしている市もあるようです。備蓄などもサイズに種類があり、難しいところもありますが、市が備蓄情報を管理して災害時に融通し合う配送の支援体制づくりなどは考えられないかお聞かせください。
　次に、ペットについてお聞きします。
　現状の犬の登録状況、狂犬病の予防接種の状況と考え方をお聞かせください。コロナ禍で、状況などでどのような変化があったのかも含めてお願いします。
　阪神・淡路大震災の際にペットが多く離れてしまったことから、マイクロチップの義務づけにつながったと聞いています。災害時に市川市はペットの同行避難なども考えていますが、放浪ペットの扱いはどのように考えているのかお聞かせください。
　また、猫は犬と違って登録制度はありませんが、マイクロチップの義務づけにより、新規に購入や譲ってもらった際には猫にマイクロチップを装着します。その装着によりデータベースに登録をされます。この制度を応用して、現在飼養している猫にマイクロチップ装着をした希望者を、同様の登録をして災害時に役立てる制度を考えることはできないかお聞かせください。
　そしてペットの苦情対応ですが、以前も質問していますが、市が現在行っている苦情対応をお答えください。
　次に、子どもの放課後の居場所についてお聞きします。
　子どもの放課後の居場所の一つとして放課後子ども教室が運営されています。現状と今後の方向性をお聞かせください。
　そして、子どもの放課後の居場所はほかに同様の事業もあり、どのようにすみ分けされているものなのか。また、地域力の活用方法や考え方をお聞かせください。
　次に、議案第56号での安全計画にも触れましたが、災害時の対応をどのように考えるのかお聞かせください。
　次に、特別な支援を必要とする子どもについてお聞きします。
　特別な支援が必要な子どもという考え方は、障がいを持たれている方だけではなく、生活に関わる支援が必要な場合など幅広いものです。市が把握している特別な支援が必要な子どもとはどのように考えているものなのか。その中で、就学までの相談支援はどのようなものなどがあり、どう機能しているものかお聞かせください。
　そして、未就園児やグレーゾーン児などはどのように把握をして対応しているのかもお聞かせください。
　現在、巡回指導や相談など多岐にわたって行っていますが、回数などで希望どおりになっていない部分の話を聞くことがあります。
　そこでお聞きしますが、地域ごとに幼稚園や保育園の特別な支援に対して専門の対応を進めるコーディネーターをつくることができないか、市の考え方をお聞かせください。
　幼稚園や保育園の市の間に入ってサポートや相談業務をこなす専門員を置くことができれば園の負担も減り、保護者の方も安心するのではないかと思います。
　最後に、仮称八幡市民複合施設についてお聞きします。
　この複合施設の運用や管理はどのように考えているのか。複合施設としてどのように機能することが目的なのか。同じ日や時間に希望の部屋がかぶって取りづらいなど、今までの運用などで考えられる課題などはどのように対応が可能か。
　また、現在はつくる上で管財が主導で動いていますが、完成後の所管や管理はどこがすることがよいのか、市の考えをお聞かせください。
　次に、今までの公民館運営の上で課題になっていた周辺の交通動線や地域の課題について、この施設の完成時にどのように解決できるようになるのか、お聞かせください。
　そして、今までの施設とは違って、この施設に求めるものはどのようなものなのかお聞かせください。
　以上、１問目といたします。よろしくお願いいたします。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　稲葉健二議員による創生市川の代表質問にお答えいたします。
　初めに、施政方針のうち、デジタル地域通貨の実証実験に関連してでございます。以前から市川市をもっと元気にしたいと強く願っており、市長就任後、すぐにその思いからデジタル地域通貨の導入に向けた検討を依頼いたしました。政策参与として中山氏の協力もいただいてきたところであります。
　このデジタル地域通貨の目的は、私の中では２点。１つは市川市の経済の活性化、もう１点は市民意識の向上というものでございます。デジタル地域通貨を使って、これまで以上に市内で買物をしていただくことで地域の小売店等にも利益が生まれ、厳しい経済状況の中でも市川市の経済の活性化を図るというものと、併せて地域のための活動、例えばボランティア活動ですとか自治体活動等にポイントを付与して参加のインセンティブを積み上げて市民意識の向上につながるとともに、健康寿命日本一を目指している本市の取組にもつなげていきたいというふうに考えております。また、市川商工会議所に多大なる御協力をいただいておりまして、予定の５月の実証実験の開始に向け、現在準備を進めているところであります。
　課題といたしましては、スマートフォンがなくても利用できる仕組みなど、様々な工夫を今回の導入に当たって誰一人取り残さず参加できるように行ってまいりたいという点と、２点目は、実例として人口15万人程度の行政がほとんどでありまして、50万都市で成功させるためには工夫が必要であると。そのためにはエリアを特定すべきと。当初は市川市全体を対象として考えておりましたけれども、市川市でデジタル地域通貨を成功させるためには、まずは八幡エリアを店舗の対象とした実証実験を行い、慎重に検討を進めていきたいというふうに思っています。
　また、この実証実験では、市内全域の方がデジタル地域通貨を購入することが可能ですが、１万5,000人の市民の方々を対象にしてスタートしてまいりたいと思います。３月から自治会等への御案内を開始し、その後、ポスターなどで広く募集を行っていく予定であります。実証実験の結果、市内の各地域から、ぜひ私たちも地域に導入してほしいと言っていただけるような市内全体の盛り上がり、そのような仕組みができていけばすばらしいと思っております。また、これと同じように、それを進めていくに当たりまして、目的の２つ目でありますインセンティブを積み上げて市民意識の輪を広げていきたいというふうに考えているところであります。
　次に、地域の安心、安全についてです。喜ばしいことに、市川市内の刑法犯認知件数は年々減少傾向になっています。これは自治会が行う自主防犯パトロール、個人単位で活動しているボランティアパトロール、マナーサポーターなどの日々の地道な活動の成果であると受け止めています。また、市川駅周辺の元気！市川会の皆様にも大きく貢献していただいている、そんな実例など、地域の安心、安全について市民の皆様の活動が非常に重要なものだと考えております。この場をお借りして、改めて皆様の活動に感謝を申し上げる次第です。
　また、以前より防犯体制の素地を整えていくためには、防犯灯や防犯カメラの設置を行うことが極めて重要であると考えておりました。参考にしていたのは、ニューヨークの犯罪が激減した要因に防犯カメラの増設による犯罪抑止があったということを記憶しておりました。しかし、一方で、本八幡駅北口の公衆電話より市川消防署に、まるで愉快犯と思われる火災の誤報があった際、防犯カメラの精度が悪く、人物の特定ができないということがありました。そこで、このたび防犯灯のみを対象としていた補助制度に防犯効果の精度の高いカメラをつけ、カメラつき防犯灯を新たなメニューとして追加することといたしました。今後も引き続き市として必要な支援を行い、皆さんの協力をいただく中で安心で快適な町の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、私からは空き家対策について申し上げます。管理が不全な空き家を放置することは地域の環境の悪化を招き、町の評価の下落にもつながることから、住宅都市である本市にとって、空き家対策は非常に重要な課題だというふうに考えております。一方、地域のニーズに応じた活用方法を見出すことができれば、空き家は地域の要望の解決につながる財産ともなり得ることから、積極的に利活用を進めていくことが重要だと考えているところです。その利活用に当たっては、１つ目、空き家の所有者、２つ目、鎌ヶ谷市に比べて市川市は遅れてでありましたが、協定を締結した不動産団体との連携、３番目、自治会との連携、４番目、若い方々などから御意見や御協力をいただきながら、地域の拠点となるその利活用を目指してまいりたいというふうに思います。
　庁内的には空き家対策を着実に進めていくための組織編成として、令和５年度より空家対策課を設置いたします。そして、この空家対策課において、不動産の専門知識やネットワークを持つ、できれば参与としてそのような方を迎えまして、協力を図りながらチームでスピード感を持って空き家対策を進めていきたいと考えているところであります。
　私からは以上答弁とさせていただきます。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、施政方針についてのうち、(1)デジタル地域通貨の実証実験についてと(2)水辺のまちづくりについて、大項目、高齢者への相談支援についてのうち、(1)と(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)デジタル地域通貨の実証実験についてのア、実証実験の目的と効果についてです。本市では、地域経済と市民活動の活性化を図るためデジタル地域通貨の導入を目指しております。実証実験の目的は、デジタル地域通貨の発行や利用に当たっての課題を抽出するとともに、地域経済への効果やインセンティブとして行政ポイントを付与することによる市民活動への影響を検証することでございます。また、デジタル地域通貨を普及させることで、地元の店舗の利用と地域内における経済循環が促進されるほか、健康増進活動やボランティア活動の推進など、市の施策にもつながると期待しているところでございます。ほかにもカーボンニュートラルへの取組などにポイントを付与することで市民の活動を後押しし、社会課題の解決につなげていくことについても検討する必要があると考えております。
　次に、イ、市内経済と市民活動への施策についてです。実証実験の効果として、地域経済の活性化については、市民の購買意欲が高まることによる需要の増加、市内店舗における売上げや来客数の増加、新規顧客の獲得などの項目で判断することを予定しております。また、市民活動の活性化につながる効果については、行政ポイントの付与がきっかけとなり、施策に対する興味や関心が高まること、ボランティア活動等への参加者の増加などの項目で判断する予定でございます。
　なお、プレミアムポイントの付与による地域経済の活性化は、比較的短期間で一定の成果が得られるものの、市民活動のインセンティブとして付与する行政ポイントの成果を図るためには一定の期間を要することから長く続けていくことが重要であり、ポイントごとのすみ分けが必要であると考えております。ただし、今回の実証実験では、デジタル地域通貨の全体の検証を行う必要があることから、市民活動に対するポイントの付与についても実証実験の期間に限定して行う予定でございます。
　次に、ウ、健康寿命日本一に向けての施策との連携についてです。健康寿命日本一は、全ての世代の人々が健康上の問題で日常生活が制限されることなく、はつらつと生きがいを持って暮らすことを狙いとしております。この健康寿命日本一を目指すには、行政や医療機関をはじめとした様々な主体による取組とともに、市民一人一人が健康に対する意識を高め、主体的に実践していくことが重要でございます。そこで今回、デジタル地域通貨に新健康ポイントを結びつけることで、これまで健康に関心の低かった若い世代が興味を持ち、健康に関する取組を継続するきっかけになればと期待をしております。新健康ポイントをデジタル地域通貨に交換し、買物に利用できるようにすることは、歩くことや体のセルフチェックを継続するための一つの大きな魅力になると考えております。デジタル地域通貨というインセンティブは市民が健康的な生活習慣を始めるきっかけとなり、この取組を継続することにもつながります。このことは、健康寿命日本一に向けて大きな効果をもたらすと考えております。
　一方で、スマートフォンやタブレットといった情報通信機器の利用については、世代間での格差が見られ、特に70歳以上の高齢者の利用率が低い理由としては、自分の生活には必要がないと思っているから、どのように使えばよいか分からないからなどを理由とする割合が高くなっております。そこで、新健康アプリや体組成測定機器などを導入する際には応募者を対象とした説明会を開催し、歩くことや健康測定の大切さを知っていただくとともに、利用方法や活用方法などについて丁寧に説明する機会を設けてまいります。デジタルが苦手な高齢者の方々にも、情報機器に触れ、便利さを体感していただくことで興味を持つきっかけとなることを期待しております。
　次に、(2)水辺のまちづくりについてのうち、ア、水辺環境を生かした施策の考え方についてです。本市には、江戸川をはじめとして多くの河川が流れていますが、中でも真間川は市街地の中心を流れており、河川管理用通路は日常の生活道路として利用されております。しかし、真間川は堀込構造であることや治水面や水質面で課題が多いことから、市民にとって魅力ある水辺とは言い難い現状でございます。
　そこで、昨年10月より、政策参与を招いて水辺のまちづくりについて検討を重ねているところでございます。政策参与からは、まずは生活空間のそばにある真間川に関心を持ってもらうための取組を進めることを考えてみたらどうかとの助言をいただいております。真間川に関心を持ってもらうための具体的な取組といたしましては、例えば市内には水辺に近づける親水テラスが３か所ございますが、市民にはあまり知られていないことから、桜の開花に合わせて訪れてもらう工夫など、今ある親水施設の魅力を引き出すことを検討しているところでございます。このように、水辺のまちづくりを進めていくに当たっては、これまで川に興味を持っていない方の関心を向けることからスタートし、次のステップとして、市民と行政の協働体制を構築してまいります。そして、これらの取組を繰り返し行い、地域に広げていくことで魅力ある水辺のまちづくりにつなげてまいります。
　次に、イ、市民の声を生かせる進め方についてです。真間川には、緑化護岸として植栽帯が設置されている場所があるものの、道路幅員や管理の安全性などの点から低木の植栽が中心となっております。しかし、このような場所でも、車両の通行がない植栽帯をスポット的に花壇として活用することで川に向き合える新たなきっかけとなるものと考えております。本市では、市民による公園内でのガーデニング活動などを支援しており、河川沿いの植栽帯でも同じような活動を行っていただくことや、併せて河川沿いに点在するポケットパークも有効活用することで、真間川が憩いと交流の場になると考えております。
　国土交通省では、平成21年度からかわまちづくりの取組を全国的に推進しております。これは地元自治体、河川管理者のほか、地元住民との協働により、河川などの水辺を生かして地域のにぎわいを創出することを目指した制度でございます。お招きしている政策参与はかわまちづくりの成功実績のある方でございますので、地域の活動や活力を維持する原動力として、地域の方々の積極的な参画が不可欠であるとの御意見もいただいております。そこで、今後、沿線地域にお住まいの方をはじめ多くの市民の皆様に参画をいただきながら、まずは真間川が市民に親しめる水辺となり、この水辺が人と人とをつなぐ場となるよう、引き続き検討を進めてまいります。
　最後に、大項目、高齢者への相談支援についてのうち、(1)と(2)についてお答えいたします。
　昨年12月より実施しております第１庁舎１階のレイアウト変更は、課の業務の分散を解消することと良好な執務環境の確保を目的としており、ワンストップサービスは、現状の機能を維持することを前提に窓口などの配置を変更しております。変更前は、市民課の執務室から市民課業務をはじめ福祉関係業務など、複数の課の職員が窓口やフロアに出て対応しておりました。また、福祉系窓口が市民が手続をしているテーブルのあるフロアに近接していたことから、特に高齢者の方が目的の窓口が見つけづらく、手続の開始までに時間がかかってしまう様子などが見受けられました。そこで今回のレイアウト変更では、南側にある市民等交流スペースの一部を改修し、国民健康保険課の加入申請や障がい者支援課の障害者手帳の申請のほか、介護福祉課の要介護認定に関すること、こども福祉課の児童手当に関することなどの福祉系窓口を集約いたしました。このことにより市民課と福祉系の窓口の場所が離れたことで手続のための窓口が分かりやすくなったこと、また、福祉系の執務室から窓口の状況が把握できるようになったことにより、高齢者の方を含め、市民への対応がスムーズになったものと考えております。これまでも１階の窓口サービスについては、ワンストップ担当参事を中心に、部をまたいだ様々な改善を行ってまいりました。現在は後期高齢者に関する国民健康保険や介護福祉業務などの窓口は２階にございますが、引き続き市民部の担当参事を中心に関係部署で会議を行い、窓口の配置場所などについて関係部署の連携を図り、さらに改善を進め、市民サービスの向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　私からは大項目、施政方針のうち、(3)地域の安心、安全についてお答えいたしますます。
　まず初めに、アの防犯灯についてです。先ほど市長答弁でもありましたが、現在、防犯カメラの有用性は十分に証明されてきております。特に犯罪心理学的には犯罪抑止としての効果が見込まれ、改めて防犯カメラの設置を進めていく必要性を感じましたことから、自治会、町会の管理する防犯灯と組み合わせた防犯カメラの補助制度を設けることといたしました。これは、カメラつき防犯灯がこれまでの単独で設置しております市民安全課の所管する街頭防犯カメラより安価であること、自治会とのタウンミーティングで防犯カメラの設置要望が複数あったことを踏まえ、現在の補助制度の拡充ということで進めることといたしました。できるだけ自治会の方々に補助制度を活用していただき、地域の防犯活動、犯罪抑止の一役を担えればと考えております。
　次に、イについてです。防犯パトロールの効果として見込まれるのは、地域の住民にパトロールをしています、地域を見守っていますというメッセージを発信することで犯罪や事故の発生を未然に防ぐ効果がまず考えられます。さらに、そのメッセージから地域への関心を持つきっかけとなり、地域の住民同士のコミュニケーションが生まれ、地域の連携やつながりが増えるといった効果なども見込まれます。
　次に、防犯パトロールの今後の方向性ですが、地域の安全、安心のためにも続けていただきたいと考えております。私どもも自治会によっては参加者の確保など、御苦労されているとのお話も伺っており、パトロールの廃止も検討しているとも聞いております。しかしながら、自治会による自主防犯パトロールは本市の防犯施策を支えている活動の一つと認識しており、改めてこれからも継続していただくための方策や取組を何かしら手当てしていく必要があると考えております。改めて地域の皆様が防犯パトロールを続けていくためにはどのような要望があるのか、また、どのような考え方があるのかなどを確認させていただき、それらを参考にしながら、今後の防犯パトロールの在り方等について検討してまいります。
　続いて、ウについてです。まず現状では、防犯パトロールやマナーサポーターはそれぞれ別々に活動しております。確かに御質問にありますように、地域の安全、安心を考えた場合、それぞれが連携し、効率的に活動することができれば、さらによい活動に結びつく可能性があると思います。今後、各活動を担う方々に地域の安心、安全を守っていくための方法等について意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
　最後に、エについてです。自治会等を応援する条例で定めておりますとおり、市では、自治会、町会は市政運営には欠かせない協働パートナーであると認識しております。だからこそ、本市の主要な施策である防犯、防災、福祉、環境など、様々な分野で御協力をいただいているところでもあります。一方で、今回、市長が自治会とのタウンミーティングを行った際には改めて身近な御意見を多数いただきましたことから、まだまだ多くの地域課題があるものと認識を新たにしたところでございます。これまでもタウンミーティングのように、地区単位での会議に職員が参加することもあり、集まる場を設けて意見を聞くことなども手法の一つであり、効果があるとは思いますが、改めてそれだけではなく、アンケート調査やＳＮＳ等のデジタルも活用して市民部が中心となり、自治会、町会のニーズを吸い上げる方策を今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは施政方針についての(4)ごみ処理、ごみの資源化についてと議案第47号市川市犬猫いのちの基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、そしてペットについての御質問にお答えをいたします。
　初めに、ごみ処理施策の考え方、今後の方向性についてです。新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭から排出されるごみの増加や市民負担の軽減と公衆衛生の確保を図るために、燃やすごみは週３回の臨時収集としております。今後の収集回数につきましては、新しい生活スタイルへの変化等を踏まえ、減量、資源化と併せ適切に判断していくものと考えております。
　次に、小規模公共施設や小規模事業者のごみについてです。排出量が極めて少ない小規模公共施設や小規模事業者のごみ処理に効率性を求められることは考えられますことから、他市の事例の研究も必要ではないかと考えております。同時に、ごみステーションを利用している近隣住民との関係なども検討しなければならないと思っております。今後でき得る具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、大型ごみの受入れや資源ごみの集積についてです。クリーンセンターでは、大型ごみを含めた一般ごみの持込みを月曜日から土曜日の平日午後１時から４時まで受け入れしております。日曜日につきましては、施設の点検保守、整備及び修繕を行っており、現在の一般車両の持込み搬入ルートを考慮しますと、利用者の安全確保の観点から受入れは難しいものと考えております。祝日につきましては、公共収集の委託車両の受入れを行っていることから、委託車両の影響のない範囲で点検作業等を行っております。また、平日の夜間につきましては、翌日に搬入されるごみの受入れ体制を整えるためにクレーンを利用し、ごみをためておくピット内を均一にならしたり、ごみ焼却を促進させるための撹拌作業を行うなど、日々の安定操業のための作業を行っております。これらのことを踏まえ、市民のニーズと施設の安定操業とのバランスを考慮し、利用者の安全を確保した上で、祝日の受入れについて検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、持込みの際の資源物の分別についてです。現在、持ち込まれたごみは燃やすごみ、燃やさないごみに分けて処分をしております。御質問の資源物を分けて受け入れることにつきましては、持込み車両の動線や安全性、効率性を考慮した上で、クリーンセンター内に新たな集積場所を設置することで資源化の向上を図るなど検討をしてまいります。
　次に、大項目２番目、議案第47号市川市犬猫いのちの基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてお答えいたします。
　初めに、条例の目的と効果についてです。市川市犬猫いのちの基金は、昨年11月に市民の方から、猫のための施策経費として3,000万円の御寄附をいただきましたことを受け、設置しようとするものであります。条例案では、基金設置の目的を「犬及び猫の愛護及び管理に関する事業を推進することにより、犬及び猫のいのちを尊重し、人と犬及び猫が共生する社会の実現に寄与する」ことを目的に掲げております。基金を設置することの効果として、市民からいただいた御寄附を継続的に運用することや犬及び猫の命を尊重するための寄附を市内外から募ることなどが考えられます。幅広い世代の方に基金の目的に御賛同いただき、御寄附をいただけるよう、親しみやすい愛称をつけるなどの工夫も検討してまいります。
　施策としましては、市長が所信表明で掲げました殺処分ゼロにつながる施策をさらに推進してまいりたいと考えております。具体的には、地域猫活動団体による保護猫活動の推進や飼い犬、飼い猫に対するマイクロチップ装着の補助など、これまで本市が取り組んできた事業をさらに推進することに加え、民間シェルターでの一時保護の推進など、犬及び猫の愛護に関する施策の展開を考えております。
　次に、大項目、ペットについてです。令和４年６月１日の改正動物愛護管理法の施行により、販売される犬と猫にマイクロチップを装着し、その情報を国が指定する登録機関に登録することが販売業者に義務づけられました。本市では、知人から譲り受けたり、改正前から飼育していたりしてマイクロチップを装着していない犬と猫について装着費用の一部を助成することで、装着率の向上と犬の登録の促進に努めております。こうした国の制度変更に加え、コロナ禍で在宅時間が増加したことによるペット需要の増加に伴い、令和５年１月末現在の犬の登録数は１万8,749件と、令和３年度末に比べて1,094件と大幅に増加をしており、未登録の犬の減少につながっているものと認識をしております。狂犬病予防のための集団予防接種につきましては、新型コロナウイルス感染対策として令和２年度から中止しておりましたが、令和５年度に市内12か所で再開し、狂犬病予防接種の接種率のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。
　次に、災害時のペットの対応につきましては、平成29年度に災害時ペット同行避難マニュアルを策定し、災害時に避難するペット、放浪ペット、けが、病気をしたペット、亡くなったペットに対する基本的な対応を定めております。このうち避難するペットにつきましては、ペット同伴避難所受入れの手引及びペット同行避難者の受入れ方に関する手引を整備し、災害時に実務を担当する職員に対し研修を実施しているところでございます。今後、放浪ペットにつきましても、具体的な手順を定めた手引を整備してまいります。
　次に、災害時に活用できる猫の登録制度でございますが、令和６年６月１日からの改正動物愛護管理法による指定登録情報のうち、犬につきましては、狂犬病予防法との関係から市に情報提供がございます。一方、猫におきましては、国からの情報提供がないことから、市が独自に飼い主から登録情報を収集する必要がございます。飼い主から離れてしまった猫を飼い主の方にお返しすることに有効であると考えられますことから、今後、市への登録制度について検討を進めてまいります。
　ペットの苦情対応でございますが、犬につきましては、散歩時のふん尿未処理や公園等で飼い主がリードを放して遊ばせる、ほえてうるさいなど、市に寄せられております。犬の苦情については、現地にて状況を確認し、飼い主に向けたふんの持ち帰り、リードを装着するなど、散歩マナー向上につながるポスター等を掲示しております。また、猫につきましては、飼い主のいない猫への無責任な餌やり、庭に猫が立ち入りふんをする、近隣で猫を多数飼って増えているなどが寄せられています。こうした苦情に対応するため、苦情の現場に赴き、その状況を確認するとともに、苦情内容につながる取組について、地域猫活動団体の協力を得ながら対応しているものであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは施政方針について、(5)空き家対策についてお答えします。
　初めに、ア、市が考える空き家対策についてです。本市は、これまで管理が不全な空き家に対して改善指導を行い、良好な居住環境が保たれるよう取り組んでまいりました。しかしながら、改善指導により空き家の除却が行われるなど一定の効果が図られているものの、空き家の件数は微増傾向となっております。このことより、これまでの取組は継続しつつ、管理が不全な空き家にしないために利活用を促す取組に加え、相続人などが複数おり、所有者が特定できない空き家に対する取組がより重要と考えております。相続登記がされていないため所有者が特定できない空き家につきましては、令和６年４月から民法等の一部を改正する法律により、相続登記が義務化されることに期待をしているところですが、現状におきましては、相続登記がなされていない空き家も多く、戸籍等から法定相続人の調査を行い、継続して所有者の特定を行ってまいります。
　続きまして、イ、地域や不動産業者との連携についてです。本市が把握している空き家は、そのほとんどが市民等からの苦情や相談によるものであり、管理不全状態の空き家がその多くを占めております。空き家の利活用を促していくためには比較的管理が良好な空き家である必要がありますので、地域のことを把握している自治会からの協力も得ながら、空き家の実態と空き家の利活用のニーズを把握してまいります。また、さらなる空き家の利活用の促進に向け、本年１月30日に不動産関係の２団体と空き家の相談業務に関する協定を締結いたしました。このことより不動産団体との連携が可能となり、空き家の利活用等に関しても専門家の視点からアドバイスを受けられることを期待するものです。協定を締結した不動産団体とは、本市の空き家等対策協議会を通してこれまでも連携を図ってきたところですが、協定を締結したことでこれまで以上に連携しやすい環境が整ったと考えております。
　最後に、ウ、市ができる施策の考え方についてお答えいたします。
　空き家対策は全国的な問題となっており、各自治体にて様々な施策による対応を行っていることは認識しております。本市といたしましては、空き家の利用者や購入者へのサポートが図れるよう不動産団体との連携を図り、空き家バンクの策定について調査、研究を行うとともに、空き家の除却に対する補助制度などの検討も行ってまいります。また、先に除却された空き家における固定資産税の住宅用地特例を継続する施策につきましては、今後、税の担当部署と調査、研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは議案第56号に関する２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、改正の内容についてでございます。今回の改正は、感染症蔓延時の業務継続の課題や子どもが巻き込まれる痛ましい事故の多発等を受けて、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、本市基準条例においても所要の改正を行うものでございます。主な改正点は４点でございます。災害や不審者、事故など不測の事態に備えた安全計画の策定等、子どもたちを人的ミスによる事故から守るための自動車を運行する場合の所在の確認、事業者の意識向上と有事への備えを明確にした業務継続計画の策定等、感染症や食中毒を未然に防ぐための研修や訓練の実施であります。事業所におきましては、以前より国の放課後児童クラブ運営指針に沿って安全管理や衛生管理を実施しており、運用が大きく変更になるものではございませんが、今回の条例改正により義務化、努力義務化されることから、さらに安全衛生への取組が強化されることとなります。
　次に、改正後の具体的な進め方についてでございます。今回の改正のポイントである安全計画の策定を例に申し上げますと、令和５年４月１日から１年間は努力義務が課され、令和６年４月１日からは完全義務化となります。各事業では、既に国の指針に基づきマニュアル等を作成し運用しているところですが、今回、国から提示された安全計画例を踏まえて令和５年度中に安全計画を策定し、災害など緊急時における備えや体制づくりをさらに進めるため、児童への安全教育をはじめ様々な災害に対応した訓練や研修など、安全への取組を実施していくこととなります。市といたしましては、各事業者が適正に計画を策定できるよう支援するとともに、モニタリングや第三者評価を通じて実施状況について確認してまいります。
　続いて、この条例で対象にならない放課後児童健全育成事業への考え方についてでございます。今回改正される条例は放課後児童健全育成事業を対象としており、市が実施する放課後保育クラブのほか、民間の学童保育事業者にも適用されますが、放課後保育クラブと同様に、放課後に児童を預かる放課後子ども教室については適用されません。しかし、同じ学校内で放課後を過ごす子どもたちについて、事業の区分が異なることをもって安全性に著しい差が生ずることは当然に望ましいものではございません。そこで、今回の条例改正の内容を教育委員会全体で共有し、共通認識を図ることにより、安全性の確保について著しい差が生ずることがないよう努力してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　残余の答弁につきましては、休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第42号から日程第48報告第43号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からは大項目の４つ目、高齢者への相談支援についてのうち、(3)外部関係団体との連携、情報共有についてと大項目５つ目、高齢者の社会参加と介護予防について、７つ目のオストメイトの方への支援についてのうち、(1)サポートの考え方についてお答えいたします。
　初めに、高齢者への相談支援における外部関係団体との連携、情報共有についてでございます。高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、包括的な支援を目的として、介護保険法に基づき地域包括支援センターを設置しております。本市では、地域包括支援センターを高齢者サポートセンターと呼び、市内に15か所ございます。本市の業務委託により運営され、地域の身近な相談窓口として、介護に関することのほか、福祉や健康、医療など、高齢者に関わる心配事の相談に応じております。このことから法律や制度改正など、最新の情報を高齢者サポートセンターに共有することは適切な支援につなげるためにも大変重要なことであると考えております。
　本市と高齢者サポートセンターとの連携では、高齢者サポートセンターの管理者を集めた会議のほか、社会福祉士や医療関係の専門職会議などで最新の情報や市からのお知らせなど、定期的に情報の共有を図る場を設けております。ほかにも虐待や支援困難なケースの事例検討会議では、精神科医や弁護士にアドバイザーとして参加してもらい、専門的知見による御意見をいただき、その内容は各高齢者サポートセンターに共有を図っております。
　なお、このような会議を令和３年度は延べ116回開催いたしました。全ての会議や研修に市の職員が出席し、高齢者サポートセンターとの連携強化を図っております。今後も高齢者に寄り添った相談支援につなげられるよう、高齢者サポートセンターとの連携及び情報共有について積極的に取り組んでまいります。
　次に、大項目５つ目、高齢者の社会参加と介護予防についてでございます。
　(1)現状と課題については、介護予防とは、心身機能、活動、参加のそれぞれの要素にバランスよく働きかけ、日常生活の活動を高め、社会参加を促すことにより生活の質の向上を目指すものです。社会参加の在り方として、特に役割を持って活動に関わることは生きがいづくりや介護予防の観点でも有効と考え、その促進を図っているところであります。そこで、市として社会参加の場である市内13か所のいきいきセンターのサークルをはじめ高齢者クラブなど、様々な住民主体の活動を支援しております。一方で、コロナ禍になり、外出機会の減少や活動の制限などにより住民主体の活動の解散を招く様子も見られ、高齢者の心身機能の低下など、様々な課題を生じているものと考えております。これらの課題を踏まえつつ、住民主体の活動を充実させ、継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、高齢者の社会参加を後押しする施策に力を入れることで介護予防の推進に取り組んでまいります。
　次に、(2)シニアカレッジについてでございます。シニアカレッジは、市内のいきいきセンターにおいて実施している60歳以上の方を対象とした教養の向上やレクリエーション等に関する市主催の講座でございます。令和４年度は市内７か所のいきいきセンターにおいて、健康体操など体を動かす運動系のものや俳句、水墨画といった文化芸術系など各種講座を月２回程度、年間にすると１講座につき10回から18回開催しております。この事業の評価に当たっては、生きがいづくりや仲間づくりを進め、講座終了後に自主サークルなどで活動を継続いただくことを指標と考えております。令和３年度に実施した14講座のうち７講座は終了後に新たな自主サークルとして活動を継続しており、地域における高齢者のつどいの場として定着しているものと評価しております。
　これからの方向性を考える上で課題となっているのは、施設の空き状況や講師の確保などの事情により、市内13か所全てにおいて講座開催に至っていないという点でございます。特に講師の確保に関しては、現在有償ボランティアと位置づけていることから、謝礼金は１回2,500円としており、公民館など、ほかの講座と比較すると、金額に違いがあることを認識しております。シニアカレッジは、地域活動への参加のきっかけをつくり、高齢者の社会参加を促す重要な取組と考えていることから、今後、まずは全てのいきいきセンターでの講座開催を目指すこととし、引き続き社会参加を通じた介護予防、健康寿命の延伸につなげられるよう取り組んでまいります。
　次に、大項目７つ目、オストメイトの方への支援の(1)平常時、災害時のサポートの考え方でございます。様々な病気や事故などにより、排せつのためのストーマという人工肛門や人工膀胱を造設した人をオストメイトと呼びます。ストーマを永久造設した場合は身体障害者手帳の取得対象となり、手帳所持者数は令和４年12月末現在で629名となっております。身体障害者手帳を交付する際には市川市障がい福祉ハンドブックをお渡しし、ストーマからの排せつ物をためるためのパウチの給付や自動車税の減免、有料道路や交通機関等の割引制度などの公的支援の案内をしております。オストメイトとして抱える悩み事の相談先として、当事者団体である市川市オストメイトの会やオストメイトである身体障害者相談員、公益社団法人日本オストミー協会等の情報提供を行っております。
　なお、当事者団体では、災害など不測の事態に備え、自助、自らの備えとして、日頃から外出時に複数のパウチを持つようにアドバイスしていると伺っております。パウチの使用方法やケアについては、個別かつ専門的な内容となるため、かかりつけの医療機関、御自身のパウチを購入されている薬局等に御相談いただいております。
　また、当事者団体である公益社団法人日本オストミー協会千葉県支部では、オストメイトのための相談及び情報交換、パウチ等の取扱い講習会を開催しており、本市としても後援をしているところでございます。加齢等によりパウチの取扱いが難しくなられた場合は、障がい福祉サービスや介護保険サービス等による御自宅でのパウチの装着等のケアを受けることも可能です。また、オストメイトに関しては広く一般への周知、理解も重要でございます。毎年12月の障害者週間のイベントにおいて、オストメイトも含め障がいに関する周知を行っており、市民の皆様に知っていただくことでオストメイトへの理解を深めることにつながると考えております。
　オストメイト対応多機能トイレは、パウチ内にためた排せつ物等の処理やパウチの交換のためのパウチの洗浄台など、専用の設備を備えたものです。市内公共施設におけるオストメイト対応多機能トイレは市内24か所にあり、その場所は市川市障がい福祉ハンドブック及び市公式ウェブサイトに施設名などの情報を掲載しており、相談のあった際には、このハンドブックを基に説明しております。このハンドブックの情報については適宜見直しをし、オストメイト対応多機能トイレの場所は、スマートフォンなどで利用可能な市川市地図情報システムいち案内でも確認することができます。
　なお、市内の鉄道路線の駅、医療機関、商業施設等の民間施設におけるオストメイト対応多機能トイレの設置については把握できておりません。
　次に、災害時のサポートの考えについて申し上げます。災害時の対応の在り方については、平常時の対応についてそのまま生かされるものと、災害時を想定し新たに必要となるものがございます。一例を申し上げますと、パウチの備蓄でございます。本市では、今年度、障がいのある方の当事者団体に災害時に関するヒアリングを実施しており、様々な御要望を伺ったところでございます。今後、民間施設を含めたオストメイト対応多機能トイレの設置状況に関する情報収集、情報の更新や関係部署との共有、災害時の対応等、当事者団体などを含めた関係機関との連携を図り、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からは大項目、芸術文化振興についてお答えいたします。
　初めに、(1)芸術祭・文化祭についてでございます。芸術祭・文化祭事業は、市内各芸術文化団体の発表の場を設け団体の育成を図るとともに、広く市民に参加を呼びかけることにより芸術文化に親しむ機会を創出する取組であります。市は共催する団体への支援として、行事開催のための会場確保、負担金の交付及びチラシ配布や市広報等による周知などを行っております。今年度は19団体と23の行事を実施することとし、そのうち20の行事を開催済みでございます。このような芸術祭・文化祭事業を含む芸術文化団体への支援につきまして、市民満足度及び費用対効果の視点から見直すことにより施策の質を高めていく必要があると認識しているところでございます。
　見直しに当たりましては、絵画や彫刻、写真、音楽などの芸術、能楽や長唄などの伝統芸能、そして茶道、華道、手工芸などの生活文化といったように、多岐にわたる文化活動それぞれの特性に留意しつつ、保護や継承という観点も持ち合わせながら慎重に対応することが必要と考えております。そのため、現在、芸術祭・文化祭事業の在り方につきましては、既存の参加団体と意見交換を行いながら、芸術文化活動に対する支援全体のバランスを考慮した見直しの検討を進めております。具体的な方向性といたしましては、活動ジャンルの異なる団体間の交流を図ることや、より多くの方々に芸術文化活動に参加いただくことをより効果的に推進するための事業とすることを念頭に進めているところでございます。
　次に、(2)芸術文化市民団体へのサポートについてでございます。芸術文化団体への活動支援につきましては、さきに述べました芸術祭・文化祭事業をはじめ、団体が運営していく中での各種御相談への対応など、本市といたしましても、可能な範囲でサポートに努めているところでございます。しかしながら、これまで芸術文化団体より、チラシ、ポスターなどの印刷物のデザイン作成や会場設営、ＳＮＳを使ったＰＲなどについて、サポートをしてくれる人がいると助かるというお話も伺っております。その中で会場設営につきましては、公益社団法人市川市シルバー人材センターを御紹介し、サポートに結びついた事例もございます。そのほか、芸術文化団体間の交流の中で記録映像の撮影について、他の団体がお手伝いする形でサポートに結びついた事例なども伺っております。
　なお、現在、芸術文化活動に限定したマッチングの仕組みといたしましては、千葉県が運営する文化活動ボランティアネットワークがございます。これは、日頃の芸術文化活動のスキルを生かしてボランティア活動をしたい方と、芸術文化活動へのボランティアを依頼したい方のそれぞれの内容をホームページ上で紹介し、両者をつなぐ取組でございます。この取組は、広域で多くの登録を得ることができ、マッチングの確率が高くなることや、ボランティア活動をしたい方にとっては、市域を越えることでより多くの活躍や交流の機会を得られるなどのメリットがあるものと考えております。また、芸術文化団体がデザインや動画制作などの芸術文化活動に限らずサポートしていただける方を探す場合、本市では「いちかわボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂ」や「いちかわ支え合いネット」を利用することもできます。現在、このようなマッチングの仕組みがございますので、芸術文化団体への周知に努めますとともに、芸術文化活動をサポートしたい方、また依頼したい方の両者が出会い、本市の芸術文化の振興が一層図れますよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からはオストメイトの方への支援のうち、(2)と(3)についてです。
　初めに、(2)関わる部の連携の在り方についてです。周知に関する連携としては、オストメイトの方の使用できるトイレの設置場所をマップ化することなどはとても大切だと思っています。担当部署とも情報を共有し、改めて考えていきたいと思います。
　また、オストメイト用のトイレの整備については全庁的に対応する必要があります。現在は、トイレを新たに整備する場合はバリアフリー法の適用を受ける施設となっています。その他、多目的トイレをオストメイト用に改修する場合にはスペースの問題もあるとも聞いています。このような点を踏まえ、今後、関係部署と会議体を持って連携を図り、推進できるようにしたいと思っています。
　次に、(3)備蓄や災害時の配送支援などの考え方についてです。お隣の船橋市では、市内27か所の施設にパウチを備蓄していると聞いています。また災害時に備え、市役所で個人のパウチを預かっている自治体もあります。今後、オストメイトの団体の方と災害時の実情について共有して、御意見を伺いながら対応策を判断していきたいと思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、子どもの放課後の居場所についてお答えいたします。
　初めに、放課後子ども教室における現状についてですが、現在、市内の小学校義務教育学校前期課程39校のうち、31校で開室しております。今後の方向性としましては、次年度10月より新たに８校が開室することにより、市内39校全校で開室の見通しとなっております。令和６年度には直営９校を業務委託に切り替え、市内39校全校を業務委託とする方向性でおります。
　続きまして、ほかの同様事業とのすみ分け、地域力の活用方法と考え方についてお答えいたします。
　ほかの同様事業といたしましては放課後保育クラブがございます。就労等で保護者が家庭にいない児童を対象とし、入所の要件や毎月の保育料がかかります。厚生労働省による事業で、家庭に代わる適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ります。これに対し放課後子ども教室は全ての児童を対象としており、無償となっております。文部科学省による事業で安全、安心な居場所を設け、自由遊びを基本としながら定期的に活動プログラムを実施し、異年齢や地域の方との交流により豊かな人間性の涵養を図ります。地域力の活用といたしましては、地域学校協働活動推進員との連携や地域コーディネーター同士の研修会実施により幅広い人材の発掘、情報共有を進め、地域人材の活動プログラムへの参画を拡大してまいります。また、今後有償ボランティアを検討していくほか、公民館や社会教育団体等との連携を検討してまいります。
　最後に、災害時の対応についてです。災害時につきましては、放課後保育クラブや学校との連携も必要と考えますので、危機管理部門を含め関係部署とも調整してまいります。また、次年度の全校開室を機に緊急対応マニュアルの改定を予定しております。さらに、防災備蓄品につきましては、一部の教室では完備しており、今後は全ての教室で完備できるようにしてまいります。放課後子ども教室につきましては、現在、市直営の教室と業務委託による教室がございますので、災害時におきましても、情報や対応が同じになるよう努め、子どもたちにとって、さらに安全、安心な居場所となるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは大項目、特別な支援が必要な子どもについてお答えをいたします。
　初めに、(1)特別な支援が必要な子どもについてであります。特別な支援が必要な子どもとは、心身に障がいのある、または発達に特性のある子どものほか、貧困や児童虐待など、子どもの成長にとって課題のある養育環境で生活する子どもたちであると考えております。これらの子どもたちに対しましては、関係機関と連携して相談から支援につなげ、必要なサービスを活用しながら継続的に子どもと家庭を支えております。
　次に、(2)就学までの相談機能についてであります。発育や発達に心配がある子どもについては、こども発達相談室において検査を行い、一人一人の子どもに適した関わり方についての助言や、保護者の心配事の相談に応じるとともに、遊びや活動を通して子どもの発育、発達を促す支援を行っております。経済困窮や虐待など、子どもの養育に関わることにつきましては、子どもに関する総合相談窓口である子ども家庭支援センターで相談や支援を行っております。また、子育て全般についての相談ができる地域の拠点といたしましては、身近な保育施設を登録するマイ保育園、保育園や幼稚園に併設されております地域子育て支援センター、ゼロ歳から３歳までの親子が気軽に訪れることができる親子つどいの広場、18歳までの子どもを広く受け入れるこども館などが設置されております。
　最後に、(3)未就園児、グレーゾーン児への対応についてお答えをいたします。
　就学前の児童のうち、幼稚園や保育園などに所属してない児童を未就園児としておりますが、外国に居住をしている、医療機関への長期入院や福祉施設へ入所している子どもも想定され、どこにも所属していない在宅の児童の把握は難しい状況にございます。こうした子どもたちにつきましては、児童虐待が疑われる事案の通告や、育児相談として子ども家庭支援センターに情報が入ることが多くあり、その際には面接や訪問により家庭の状況を把握した上で就園先や手続を案内するなど、一人一人の子どもに合わせた支援を行っております。
　また、保育施設に通園している児童の中には、発達の特性により集団活動に適応しづらい子どもがおりますが、その中には療育や医療機関による支援を受けていない場合もございます。このような子どもにつきましては、こども発達相談室の職員が施設を訪問し、子どもの状態を確認した上で担当の保育士に対して、その子の持つ特性や接し方などを助言する巡回指導を行っておりますが、訪問する回数も限られており、継続的に支援する機能としては十分ではございません。そのため、身近な地域に拠点を設け、近隣の保育施設や保護者から相談を受け必要な支援につなげ、そして継続的な見守りを行うコーディネーターを配置することは有益な方策の一つであると考えております。今後、様々な先進的な事例の調査を行うなど、特別な支援を必要とする子どもへの地域における相談支援体制について、コーディネーターの設置も含めて幅広く研究し、検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは大項目、仮称八幡市民複合施設についてお答えいたします。
　初めに、(1)複合施設としての運用管理についてです。仮称八幡市民複合施設は、子どもから大人まで多様な人が集まり交流することにより、支え合い、高め合うことを目的とした施設で、子育て支援ゾーンとコミュニティゾーンとフリースペースゾーンがつなぐ構造としております。
　そこでこれまでの課題への対応ですが、旧公民館の利用者からは、貸室を増やしてほしいといった声や防音機能を備えた部屋を設置してほしいといった要望があり、本施設においては、貸室を増やすほか、防音機能を備えたスタジオを設置し、多様なニーズに対応しております。
　なお、施設の管理運営については、民間事業者からのヒアリングなどを参考に、庁内関係部署において協議を行うとともに関係条例の内容について検討しております。
　次に、(2)周辺の交通動線や地域の課題についてです。施設周辺の交通動線については、自転車による一方通行などの交通ルールが厳守されていないこと、また無断駐輪や無断駐車などが課題と認識しております。
　なお、参道は公道ではありませんが、二の鳥居から神門までは一方通行の指定で規制の対象となり、警察による取締りは可能と伺っております。そこで施設の開館に際しては、当該道路の取締りなどについて、警察をはじめ関係部署と協議したいと考えております。施設北側から西門に抜ける通路について、自動車への対応はボラードを設置することにより規制を行い、バイク及び自転車への対応は、子ども乗せ自転車に配慮しつつ、どのような通行ルールが望ましいかを葛飾八幡宮をはじめ関係者と協議してまいります。
　最後に、(3)今までの施設との違い、この施設に求めるものについてです。従来の施設との主な違いは、子育て支援ゾーンについては子育て相談室や子ども用の図書スペースを新たに設置したこと、中高生の居場所としても使用できることなどが挙げられます。コミュニティゾーンについては、新設する音楽スタジオを含め貸室を増設し、同時に活動できる団体数を増やすほか、公民館では制限されていた有償の講座などの開催を可能にしたいと考えております。また、カフェを設置し利用者を呼び込み、滞留させることで新しい人の流れを生み出す施設を目指しております。さらにフリースペースを設け、サークル活動などオープンな場で実施していただくことで、団体間の交流や多世代交流にも寄与する施設としたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、項目に応じて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まずデジタル通貨なんですが、この実証実験自体に異論を唱えるつもりはないんですが、まず２点。
　１点目は、先ほど先順位者の中では、高齢者のお店とか、そういう部分なんかを訴えられる部分があったとして、一部スマホが使えない利用者にはカードを使ってという部分があったにしても、やはり理解がなかなか難しいとか、使用が難しいという意見を実際高齢者の方から聞いています。それは、例えばショップのポイントカードみたいな、そういう気軽さでさっとできてとか、相手が読み取ってすぐそれがそこに反映できるようなもので、日頃のお店で使っているポイントカードみたいなニュアンスで入っていくものであれば、新たなイメージではなくて、市川のポイントカードみたいなもので伝えることでより入り口を広くすることが可能かどうか。
　もう１点は、私はどうしても納得できないのが、自治会に入会してポイントをもらうというこの概念がよく分からない。本来、自治会が、入ったから1,000ポイントもらえるという組織ではなくて、さんざん言っているように、やはり地域が市と協働するための組織であって、そこに入る呼び水として確かにうたったとして、じゃ、1,000ポイント分をもらったから、年間の自治会費1,200円とか2,400円を払って、その方が入ってみて何のメリットもなかったよと苦情を言われるのも自治会になってしまうわけです。それより、自らが自治会に入るような組織づくりをアドバイスするほうが私は優先するものではないかと。逆に、例えば日頃がん検診を受けない世代、有料で高いから受けないという方たちに、じゃ、受けたら1,000ポイントもらえる。そのほうがよっぽど実質的なメリットと健康増進施策につながるかと思います。これに対して市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　まず、１点目の御質問についてでございますが、御質問者がおっしゃるように、今回はカード式も用意するなど、高齢者やデジタルが苦手な方にも簡単にできるような仕組みを整えております。このような点をさらに分かりやすくお伝えしていくことで、今までデジタル等に否定的だった方にもなるべく丁寧にアプローチをしてまいりたいと考えております。例えば実際に使われている方の生の声をお届けすることで、苦手意識をお持ちの方にも親しみを持っていただけるのかなと感じております。今回の事業は、デジタルが苦手な方が疎外感を感じることのないように十分に周知を図ってまいりたいと考えております。
　それと２点目の自治会の入会に関しましては、これはあくまでも私ども、今、実際に自治会に入会する方が減少しているという実態をもちまして、１つのきっかけとして考えていただけたらなと思いまして、そういうことを取組として盛り込んだものでございます。確かに御質問者が言うように、自治会は地域と市の協働ということで大きな目的がございますけれども、自治会に入るのを拒んでいた方も一度加わっていただくことによって、実際に自分で感じていただいて、そういうことが長続きすると。また、これで地域のコミュニティーが活性化していくことができればなと思いまして、今回加えたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　いろいろお話を聞きましたけれども、呼び水というか、例えばデジタルに参加してもらう、高齢者の方にもこうやって触れてもらう、それは別に大事なことだと思う。ただ、その手法とか、例えば内容とか、それが次へ拡大するステップでないと、本来施策としての意味は半減してしまうのかなと思います。ですから、例えば健康のポイントをつけるのであれば、それをどう継続させていくのか、どうやってそれを自分の健康のためにつなげていく、イコール、これが市の健康につながっていくんだよという施策のつながり方を提示しない限りは、例えばプレミアムで付与したものは使い切ったら終わりなわけであって、そこから先、そのお店にもう１回行くような形につなげるようなのも経済的施策にもつなげなきゃいけないだろうし、このポイントは何か月の実証実験で終わるのではなくて、そこから次をどうするかが一番重要なお金であって、やっぱり目標が見えてこないと、例えば単に５月から始まって何か月やりました、これだけ売上げが上がった店がありました。こんな結果が欲しいわけじゃなくて、次の市川市にどれだけメリットが来るかということをどういう検証するのかが一番重要であって、そこがもっとお金をかけても価値があるかもしれないし、逆にその内容によっては無駄な実証実験になったと言われかねないことも両面持っているんじゃないかと思っております。これは今後検討していただきたいと思っています。
　続いて水辺のまちづくり、これはぜひやっていただきたいんですけれども、他市に健康都市の視察とかへ行くと、例えば水辺沿いにやっぱりいろんな仕掛けがしてあるんですね。市民の方が自ら動きたくなるような、そういう仕掛けがしてあるんです。それは行政がお仕着せにやらせることではなくて、やったら楽しいだろうなという施策につなげるから継続されることであって、高速道路のポイントじゃないですけど、１kmごとに２次元バーコードをぴっぴっとやると何kmやって何ポイントたまるとか、そこの目で見えるような施策とか、そういうことにぜひつなげていただきたい。要するに途中途中に椅子を置いたから、例えば花壇があるから、こういう議論ではなくて、それが面白くなるような仕掛けをする、それをやっぱり一番考えてほしいと思います。これは再質問は結構です。
　続いて、地域の安心、安全です。カメラつき防犯灯、これを否定することはないんです。ただ、一番懸念して今回ヒアリングしている中で気になっているのは、既設の場所にもうＬＥＤ灯がついていて、交換ではなくて新設をするには、既設のものがあったときに、そこにカメラつき防犯灯をつけたい場合には、その元々を移設しなきゃいけないとか、例えばそれを撤去して別のものに交換しなければいけない。じゃ、カメラだけでは、これが要するに可能なんですかというと今回の対象にはならないという形で聞いています。それでは本当に必要な場所にカメラつき防犯灯をつけたい人が、わざわざ１回そこについているものを移設して、そこにまた新たにつけなければいけないことが発生してしまう。これについてはどうお考えでしょうか。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　カメラつき防犯灯は自治会内で協議し、防犯効果の高い適切な場所に設置してもらいたいと考えています。その場合、御質問にありましたように、既にＬＥＤ化されている場所にカメラつき防犯灯を付け替えることも十分に想定されます。一方で、防犯灯のＬＥＤ化は平成23年から開始しておりますことから、自治会内には耐用年数を迎える古い防犯灯、ＬＥＤ灯もあるかと思います。カメラつき防犯灯の付け替えにより取り外すことになったＬＥＤ防犯灯は、耐用年数を迎える古い防犯灯との交換やＬＥＤ防犯灯の新設が必要な場所へ設置するなど、御活用いただきたいと考えました。
　なお、付け替えに伴う費用につきましては、基本的には補助制度の活用ができると考えておりますので、金銭的な負担も少なく済むのではないかと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　カメラつきという新しい、例えば地域を防犯するというツールに関していろんなやり方があると思うんです。だから、新しくつけるから前のをどかすとかという議論が大切なことなのか。例えば必要な場所にカメラつきが欲しい、ここは今までの防犯灯でいい、そういうことをやっぱり地域が選択しなきゃいけないわけです。それによっては、例えば道路を挟んで町会が違うときには、こっち側からのカメラを両方に向けられるようにして、向こうからもらえるようにして、両方で地域を広げて映るようにすることだって可能かもしれない。そういうときに、今、既設のＬＥＤがあるから、そこにはつけられないからそれを移設までしてとか、こういう議論になる可能性。そうすると、今後、例えばもう１個の防犯灯の補助金なら使えるという話になっちゃう。そしたら、また元の話になってしまう。これもまた違うんだろうなと。やはり使いやすくてつけやすくて活用してもらいやすいという仕組みを、例えば今年度はそのやり方をしたとしても、じゃ、次、今度カメラだけでもいいですよといったときに、今までのもう一つの防犯カメラの補助金のほうも整理しなきゃいけないかもしれない。これが施策が二重にダブったり、無駄なことにもなりかねないかなと思っているので、それはよく検討してください。
　続いて、自治会の方と先ほど言った防犯パトロールというのが、ある意味、一部形骸化しているところもあったり、逆に言えば頑張っているところもあったり、やっぱり活動に悩んでいるところも多いんですね。そこに関して次どうしたらパトロールがよくなるんだろうか、どういうふうにしたら自治会が一緒にもっと楽しくやれるのかとか、市がどういうふうに応援したらやってもらいたくなるのかとか、先ほどの１問目でお話ししましたけれども、例えば独り暮らしのところにこんこんとノックをして、こういう形で変な声がかかったら気をつけてくださいねとパトロールで回るのだって防犯パトロールだと思うんです。そのときに市の職員が一緒に回ったり、警察の方が一緒に回ったりして、そうやって地域を回るのも防犯パトロールかもしれない。その人に対して声をかけて回ったり、拍子木をたたくのも防犯パトロール。そういうのをいろいろアンケートを取ったり、いろんな自治会の声を聞いて今後どうするかをよく検討しないといけないと思うのが１点です。
　それと、いろんな自治会の方の話を聞くと、やっぱり私たちはどうしても高齢化、高齢化って、すぐこういう言い方になっちゃうんです。でも、そういう方たちがどうやったら参加できるか、どうやったらやりやすくなるかということも一緒にお話をするようにしてもらいたいと思っています。これに対して市の考え方だけお聞かせください。
○松永修巳議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　まず、御協力をするというような形のお話をさせていただきますと、御質問いただいた際に警察との協力、また市の職員の協力というようなお話だと思うんですけども、警察には前もって、全ての要望にお答えすることはできませんが、可能な範囲で移動交番が協力することは可能ですというようなお答えをいただいています。また、自治会連合協議会の会議などに市民部の職員が参加させていただいた際に御意見や御要望を伺うこと、これまでもございました。毎回というわけにはいきませんけども、例えば自治会が行う防犯パトロールを実施する際に、警察も含めて市の職員も同行させていただくとか、職員の顔が市民に直接見える関係となることで身近な存在として認識していただけるものではないかなと思っています。そのほかにも、どのような形で地域の活動に協力できるのかは検討していきたいと考えています。
　もう一つ、具体的な対応、今後も自治会とは協力をし、いろんな方策を検討しながら進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　本当に協力している方の意見を聞く機会が一番大事であって、その方たちの意見を生かせない限りはどんどんそのコミュニケーションは沈んでしまうということをぜひ一番理解していただきたいなと思っています。
　それでは、次、ごみ処理、資源化についてに移ります。市長のタウンミーティングのときにもお話が出たように、ごみの収集時間が遅くなっているという意見が出たことがあったと思います。午後になってしまっているとか、そういう意見に関して市長が検討しますということでお答えしていたと思います。これはよく調べてみると、今まで週２回でやっていたローテーションを３回にしたと。どうしても午前中回る車が午後に違うところを回って収集するから午前、午後ができてしまっていると。そうなると、当然午後のほうをもらった地域はずっと午後なんですよ。じゃ、夏場とか、本当に臭いが出るとか、そういうときに、いつでもひどいときは午後２時とか、こういう収集時間になっているんです。それは私たちが我慢するのか。じゃ、今度交代してもらって、その地域、午前の人たちが今度午後に回ってもらう。そうすると、今度、その方たちが同じ憂き目に遭うということになるんです。
　これは、じゃ、どうしたらいいか。そうすると、今度いっぱい回すためにパッカー車を増やすとか、例えば費用をかけて人員を増やす、これではもともとの意味合いが変わってしまうだろうと。そういうところを丁寧にするんだと、例えばローテーションを決めて、今、週３回行くんだったら、２回は午前だけど、じゃ、１回は午後にして変わってもらうとか、自治会がこの日だけは午前に行くとか、例えば早朝収集を実行して午前中に２回回れるようにするとか、こういう工夫は取れないんでしょうか。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　申し訳ございません。まず、発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどのペットについての質問に対する答弁におきまして、令和４年６月１日を令和６年６月１日と申し上げましたが、正しくは令和４年６月１日でありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○根本泰雄環境部長　お答えいたします。
　燃やすごみの収集時間につきましては、今お話のあったとおり、週２回から週３回に変わったことにより、地域によって時間の変更が生じていることは認識をしております。限られた台数で効率的かつ迅速に収集を行っているところですが、今御提案いただいた、例えば曜日をそれぞれ入れ替えたらどうかということや、早朝も考えてみたらいかがかというような御提案も含めまして効率的になるように、また、市民の方々が過ごしやすい町となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　検討とか研究というんじゃなくて、現実的に日々がこういう状態であるわけですよ。そこにカラスの時期になるとカラスの問題が出たり、もちろんネットでとか、いろんな工夫はしています。でも、先ほど言ったように、朝持っていかれている区域には課題がないかもしれないけども、逆に言うと、午後の人たちはずっとそれを、要するに管理する時間が長くなっていくわけですね。そうすると、そこの中で行われている、例えば地域外の人が置いていっちゃう可能性も増えたり、あそこは遅いから出せるなとか、こういうふうに学習されることがあって、そこら辺も要するに懸念材料が出てきてしまうんですよ。だから、今後検討するんじゃなくて、すぐ検討して、できるなら来年度からでも、そういうローテーションができるようにぜひ実行してもらいたいと思っています。
　次に、ペットボトルの資源化なんですけれども、やはりずっと言い続けているように、ごみを減らしたり資源を増やすというのは市民の協力なくしてできない作業でしょうから、そこに対して、要するにペットボトルを抜くだけで、プラスチックのごみの日がかなり減るのかもしれないし、燃えるごみの日も減るかもしれない。ただ、抜き出したものをどの日に出せるか。例えばそれは資源の曜日が１日あったときにペットボトルだけを別に出したり、そういうものを今の市のローテーションの中ではできなければ、松戸市みたいに、それ専門の業者が回っていってもらっていく、それで資源化につなげているという事例で自治会が行っています。それを前回も質問していると思いますけども、今後、市はそのように実行できそうなものはするべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　現在、本市では、ペットボトルとプラスチックの容器包装を１つの袋でプラスチックごみとして収集をしていて、さらに中間処理施設で、その中からそれぞれペットボトル、その他のものという形で処理をしています。今後、製品プラスチックというものの資源化や、そういった点も含めまして、市民の方にどうやって出していただくのか、どうやって収集運搬していくのか、そして、どこで処理をしていくのかということを含めて現在検討を深めているところでありますので、できるだけ早い時期に最も効率のよい方法でお示しできるように進めているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　よろしくお願いします。
　それで先ほど答弁いただきました、例えばごみの量の少ない公共施設とか、あと、例えば小規模の形。もちろん無料で出せというのではなくて、今出しているものを有料でどう効率よく引き取ってもらえるような形を検討も、これも急いでもらいたいなと思っていますので、それはよろしくどうぞお願いします。
　次に移ります。空き家対策ですが、市がやろうとしていることは決して間違っているわけでもないし、他市もどんどん進んでいることは間違いないと思います。逆に言うと、どう市川らしさを出すかというのが一番これからの部分だと思っています。
　私は九州の２市、空き家バンクに行きましたけれども、例えば都市部だからの課題があったり、逆に都市部だからこういうところを考えなきゃいけないとか、今までだと空家等対策協議会の中で議論していた、今までの部分じゃないものを議論しないと、例えば課を設置したとしても、急に好転するとか、急に所有者が見つかってきたとか、こんな簡単ではないと思うんですね。ですから、利活用するものと売却とかするもの、そして除却を先進めておいて地域の安全、安心につなげていくとか、こういう形でやっぱり１個ずつトリアージしていく、そして、その中でどうやって深く入っていくかということをすべきだと思います。これについての御意見をお願いします。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　今の市川市空家等対策協議会におきましては、不動産業をはじめ大学教授、それから弁護士、また建築士、司法書士など、様々な学識経験者等で構成されておりますので、今後、市川らしさといいますか、今後の空き家の課題に向けて検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　これはぜひ市長も、市川はこういうふうに動いているとか、市川の空き家対策って、逆にこういうところがすごいんだよと言えるようなものにしていかないと、これで空き家が何件減りましたとか、こういう議論が結論ではないと思うんですよ。地域の中でその空き家をみんなで考えて、どう処分したり、どう利用したり、そういうことも地域を動かすから、空き家対策だと言いつつ地域を利活用している、生き返らせている１つの手法にもなるのかもしれないと思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いします。
　それには、それをしやすい、先ほども言ったように、じゃ、住宅の特例を使えなくなるからとか、壊すのは要するに売り手が見つかってからとか、現実的にこういう議論になってしまっているわけです。それを約束して、売却の際にそれをやらなかったら、この特例は消えますとか、そういう前段の条件をつけた上で例えば除却をしやすくさせたり、そういう形の次のステップに動かしやすい手法も現実的に考えなきゃいけないかと思いますけども、もう少し深く市のお考えをお願いします。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えします。
　空き家につきましては、市で地域の環境の保全のために管理不全の空き家に対する対策を講じていかなければならないと思っています。先ほどの除却、税の問題も含め、街づくり部のみならず関連部署とも連携を図るなど、対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　それでは、第47号いのちの基金のほうに移ります。これは入り口としては非常に面白い施策であり、もし今後、市民をそういう形でどんどん巻き込んでいったり、市民の浄財がもっと入ったり、そして市民の声が聞こえる施策につながれば、これは市民として目が届くような条例になると。要するに何となく条例というと、ふだん、例えば自分たちの身近には存在しないようなものが、例えば自分の100円の浄財でペットとか犬、猫が助かったり、いいことにつながるんだよという形でお小遣いをためさせたりとか、いろんな形に使える入り口ではあると思う。ただし、じゃ、現実的に浄財が集まらなければ、その3,000万円がだんだん減っていくかもしれない。それを税金で補塡してしまっていたら、これもまた違うだろうし、逆に言うと、その3,000万円の浄財を寄附してくださった方じゃなくて、その後に応援してくださった方が、どういう形で応援してメリットを自分に、例えばこういう形でペットを応援したという結果がついてくるとか、自分たちの声を聞いた施策につながっているとか、そういうコミュニケーションを取る手法としてはどのように考えますか。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　今後、寄附の具体的な手法を整理しなければならないというふうにまず考えております。そういった中で、寄附をしていただいた方の御意向をお聞きできる仕組みであったり、その結果、事業結果としてどんなフィードバックがお示しできるのか。また、返礼の在り方などについて検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　議案なのであんまり深入りはしませんが、基本的に条例をつくって、ここから生きていく条例というか、活用できる条例。例えば条例の施策の中に教育委員会でやっている獣医師会さんとコラボしている命の教育みたいな、そういう使い方。例えば子どもたちに動物の命の大切さを教えたり、獣医師ということのキャリア教育を授業の中でやってくださったりしている事業がありますよね。そういうことにもつながったり、そこに今まで教育委員会の予算の中で30万円でしたかね、間違っていたらごめんなさい。その金額でやってもらっている、そういう活動をもっと増やす活動につなげたり、ペットに対して直接子どもたちも触れたり、そういうことが分かるような教育につなげたり、そういうことに応用してもらうことをぜひ検討していただきたいと思います。今まで、例えば税金だと出しづらい、項目では出しづらいけど、この基金からだったらこういう事業はやりやすいとか、そういうものもあると思うんです。だから、そういうところをうまく使って、この基金を生かせるようなことをぜひ進めていただきたいと思います。これは要望で結構です。
　次が議案第56号の放課後児童健全育成事業の条例変更です。これは十分分かっているように、もともと学童のほうに条例の変更があって、それを今度、国のほうで変更しなさいと言って変更するわけなんですが、もちろん条例改正だから、それだけのことなんですけど、でも、先ほど答弁いただいているように、同じ時間に同じように子どもたちを預かっているものがあって、まして御存じのように、これは生涯学習、先ほどの子ども教室は所管しているところは学校教育部ですよね。ここだけでももう分かれてしまうわけですよね。でも、同じ学校の中に別な部屋を持って、同じ学校の子どもたちを預かっていたりする時間の中で、要するに施策の違いで定期的な預かりとフリーで預かっている。また後半でやりますけど、子ども教室のほうは例えば固定者じゃなくて登録制度とか、いろんなものがミックスされている状態。でも、子どもたちの安全、安心に関しては同じ条件の中でいなきゃいけないわけです。そうすると、それをぴっちりと部が連携したり、施策を、やっぱり部が離れていても同じ担当する者が連携する状況をいつも継続的に話し合う必要があると思います。これに対してはどうでしょうか。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　放課後保育クラブと放課後子ども教室とは、災害や緊急時の対応や避難、備蓄などに様々な部分で協力し、子どもたちの安全、安心を最優先に考えていくべきと考えております。これまでも学校単位では、放課後保育クラブの職員と子ども教室の職員との間で情報共有が図られてきたところではございますが、これに加えて教育委員会の職員や放課後保育クラブや子ども教室を運営する事業者との間で定期的に情報を共有したり、研修を行うような仕掛けの立ち上げについても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。
　そこでもう１点あるんですけども、先ほど答弁にもありましたけど、結局、災害時の対応とかは、学校が開いている時間帯であれば、学校も巻き込んだ形で子どもたちの避難とか一緒に動かすことが可能になります。でも、土曜日みたいに学校休業日のときに子ども教室と、学童だけが動いているときに、じゃ、どういうふうにしなきゃいけないか、これもまた設定とかマニュアルも変わる部分。そして今度、危機管理が所管している小学校区の防災拠点協議会が今度立ち上がったときに、じゃ、今度立ち上がった中で子どもたちはどう引き受けるかも議論されていない部分になるわけです。そうなると、要するに教育委員会だけの議論と、市長部局のそこと、ここもちゃんと連携しなきゃいけない。そうやって入っていかないと、子どもたちに何かあったときに、うちは知らないとか、うちは入っていないとか、例えば防災訓練を一緒にやるとか、そういう協議会とか、会議の段階でも一緒に同席するとか、こういうことも必要だと思います。これに対して危機管理監の御意見を。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　やはり子どもの命の問題です。大変重要な問題だというふうに私は今思っています。いろいろな部署が連携して子どもの命を守っていかなきゃならないということで、私もそのように思っています。まずはお子さんが、土曜、日曜に父兄の方が迎えに来られない場合も大きな災害はあると思っていますので、そういう事例を出しながら教育委員会と危機管理部門と連携して解決策をつくっていく、そういうふうにしたいと思います。
　以上です。

○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それで教育委員会の方にもお聞きしますけれども、当然そこで、放課後であったとして、一般の子どもは帰っているかもしれない。でも、残っている子がいたり、そういう中ではやっぱり学校を運営している側も同じ共有をしなきゃいけない内容だと思うんですよ。それは要するに学童担当なのか、例えば子ども教室だからとか、そういう議論じゃなくて、同じエリアの中にいる子どもといつも危機管理の部分とか安全管理の部分を共有しなきゃいけない。そうすると、やはりそれは学校も一緒に入ってなきゃいけないだろうし、そこに共有するマニュアルなり対応をいつも共有して議論している場所にいなきゃいけないと思いますが、これに対して教育委員会の御見解は。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　御質問者のおっしゃるとおり、やはり放課後預かっているという大事な子どもたちですので、危機管理対応マニュアルの中に組み込んで連携しながら対応に当たっていくことが必要と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。この議案というか、条例は放課後の健全育成事業というくだりをうたっていますけども、そこにはいろんなところが絡んで初めて健全育成事業の安全を守ることにつながるわけであって、決して条例の一部改正で安全管理計画を提出したら終わりではなくて、これを機会にみんなで考えるというのが一番必要かと思います。ありがとうございました。
　続いて高齢者の窓口支援なんですけども、答弁で十分分かりました。ただ問題は、１点気にしているのは、今、そのようにサービスが生まれてスタートする。でも、ここにもし介護の――さっき言った介護はまとめましたというお話がありました。じゃ、介護が必要かもしれない。介護の税金というか、お金の部分も分かる人を置いたほうがいいんじゃないかとか、例えば運営しながら、もっと便利にするワンストップサービスにするために、部も分かれる、担当、係も膨らましていかなきゃいけないことを継続的に考えなきゃいけないと思いますが、これに対してはどう思われますか。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今、御質問者がおっしゃるとおり、ワンストップはこれで終わりではなくて、いろいろな市民のニーズもございますので、それにどんどん応えていくべき、関係部署と連携を図って向上してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　その際に一番懸念するのは、今、既設の部とか、課とか、窓口はもちろん動かして、あそこの１階は例えば市民部が対応しているかもしれない。だけど、今、その移動とか、直しているというか、そういう組み替えをしているのは企画部かもしれない。今度動き出したときに、じゃ、どこがそれを所管して、どこの部分で直していくときにずっと企画部の中にいるものなのか。今度、市民部がそこを背負っていくのか。市民部が、例えばここにもっと介護がいてほしいとか、指示を出せるのか。こういうところは私たち、市川市の組織の部分にいない人たちにとっては分からないんですよ。誰から指令を受けたらこれができるのかとか、誰がこういうふうに改善を指示する――もちろん市長が出していただくには問題ないでしょうけど、そういうところが要するにどういうトップダウンさせることができるのか。単純に言うと横串横串と言いますけど、現実的に、じゃ、皆さんたちの部は横の部の人にこれやってくれよ、分かりました、そう簡単なものでもないかもしれない。そうなったときに、今言ったように、現実的にどんどん改善してほしいわけじゃないですか。それはどこが責任持ったほうがいいでしょうか。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　今、御質問者がおっしゃるように、どんどん改善していいサービスを提供していくということが重要だと考えております。その際に、やはり今の市民ニーズは様々な施策が絡み合っているということを考えております。例えば１階に来るお客様も、やはりいろんな問題を抱えてくる方がいらっしゃると思いますので、その都度所管部とお話をさせていただきながら改善に向けて、調整するところはもちろん私どもでも調整いたしますけども、やっぱり現場で市民に接している所管が一番事情を分かっていますので、その事情を踏まえながら調整をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。結局ワンストップで、１人の方がここに座っていて、みんなが向こうから来てくれる、そうなんですけど、でも、その場所にどういう人材を配置するかがいかに効率よく進む結果につながるわけであって、かといって、何十人も置くのが必要かって、そうではない。やっぱり効率的に計画したり、直したり、それはやっぱりぜひよろしくお願いします。これは結構です。
　続いて、高齢者の社会参加についてに移ります。これはすごく大事な話であり、割と目立たない話の一つなのかもしれないけども、そうやって高齢者の参加がどんどん頑張れば、例えば健康にもつながったり、そうやって意識にもつながったり、予防効果にもつながるとか、いろんな仕組みとつながってくるから大切だと私は言っているわけです。そうすると、例えばフレイルとか、健康福祉センターとか、体操やろうとか何とかって、それは１個１個の仕組みの一部であって、要するにトータルで今後どうしていこうかと考えたときに、やっぱり一番大事なのは市民を巻き込まなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　それはどういうことかというと、例えば職員がいて、そこに通ってくる人だけじゃなくて、先ほど言ったように、シニアカレッジができたから、そこでサークルが生まれる。そこでどんどん、また違うコミュニケーションがつくられたり、根本的には波及するわけですよね。それを狙っていく。そうすると、例えばそのサークルをやった市民が次のサークルをつくって拡大していったり、そうやって応援したり、じゃ、全館そろってないものを、どこかからその方が応援しに行ってあげたり、そうやって市民が市民を助けていく、要するにローテーションみたいなものをつくれることが、例えば費用の問題よりも逆に人間的にとか、そこを埋める効果を生み出すのが私は大事だと思っています。これについての見解を伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続ける町を目指すためには、社会参加を通じた介護予防を進めるとともに、元気な高齢者の方には支援の担い手になることを期待されております。シニアカレッジは地域活動への参加のきっかけをつくり、高齢者の社会参加を促す取組でございます。引き続きシニアカレッジを含め、地域活動の担い手として御活躍いただける市民を育成し、市民が市民を支える地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　実に見事にきれいにお話しされて、そのとおりなんですけど、でも現実的に、じゃ、どうやったらそれができるか、どういうふうに市民を巻き込むかって、先ほどの自治会もそうなんですけど、結局市民が市民を助けてくれなければ、やっぱり行政の職員だけで回るわけではないのと、それをどうやって応用していくかが一番重要なポイントだと思っています。
　続いて、先ほどシニアカレッジの報酬を聞きました。2,500円。この2,500円から源泉税を多分引かれていって、なおかつ交通費も出ず、例えば本八幡駅からバスに乗って宮久保まで往復して、バス賃を往復で何百円かを支払う。その2,500円から出して、それは確かに有償ボランティアという言葉にはなったとしても、ほかの施策、例えば公民館主催事業の講座の講師報酬なんか、もっと高いですよね。２倍ぐらいかなと思っていますけど、その辺、今後どうすべきかというのはどう考えますか。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　講師を確保するためには、先ほども御答弁申し上げましたとおり、謝礼金の額も大変大きな課題と認識しております。シニアカレッジの講師謝礼金は１回2,500円に対し、公民館の講座などでは8,000円以上と、金額にかなり開きがあると伺っております。引き続き必要に応じて、ほかの事業等との格差是正といった点も大いに意識しながら、幅広い人材にお声かけして講師を確保することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　生涯学習部の方は分かるでしょうけど、公民館主催事業があって、そこに講師を呼んで講座を開いて、その後はサークルとか、そういうスタイルが多分あってというやり方と似たような形が取れているんだと思うんですけども、一方がこの企画で一方はこれでは、もちろん講師は高いからいいものって、これだけの理由で言っているのではないんですよ。先ほど言ったように、いい講師でいい学びをして次の教えるいい趣味をつくってあげれば、そこからは違う話になるわけじゃないですか。でも、その呼び水があまりにも低いと、有償ボランティアというのはこれだからいいですよとか、これだったら行かないとかって議論しているんじゃなくて、気持ちで行っている話だろうけど、ただ、あまりにも、ほかがこの金額で、市川市がやっているそういう事業、こっちは何でこんな少ないんだろうと、これではやっぱりちょっと違うのかなと思います。今後、ぜひ予算なんかでは、担当の方、ぜひ頑張っていただいて、講師料を増やせるように財政部長もよろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。続いて、芸術文化です。先ほど言った芸術祭・文化祭って、大勢の方に手伝っていただいているのはもう十分理解しているんです。ただ、例えば合唱を例に１個取ったとして、合唱祭って、１つの大発表会の場がありますね。そこへ行きつつ日々練習したり、毎週練習したりします。これに対して、市は応援が全くないんですよ。現実的に、そうすると練習費は自己負担して、自分たちでお金を払ってやっていっているわけです。発表するときには文化祭として市が応援事業になったとして、もしこれがスポーツの部分だと、スポーツ協会、体育協会に加盟しているところは、例えば体育館を借りるときの減免措置があって、金額が安くなって借りたりできているわけです。でも、例えば合唱をやっている人は、文化行事に最終的に参加していても、日々の練習は全く普通どおりお払いして、そのときにそれを受けているからというのが現実なんです。そうすると、今後、文化祭・芸術祭を整理していく上では、やはりそこもフォローしながら大会のほうも自己負担を増やしてもらうとか、そういう形で少し痛み分けをやる反面、逆に言えば、こういうところは応援できますよというのも必要かと思いますが、これについて市の見解を伺います。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　御質問者がおっしゃるような、練習を含めた日頃の芸術文化活動への支援につきましても、支援全体のバランスや既存制度を踏まえつつ検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひこの辺はよろしくお願いします。市の仕組みが、僕も長く議員をやらせていただいている中でなかなか難しいというか、イレギュラーな状態があって、例えば子どもの施策とか、自治会とか、そういう形で使うときは会場費が５割になっているとか、じゃ、同じような形で、言い方を変えると、現実的な話、自治会の中の合唱部があったら５割減免になっちゃうわけですね。でも、そういうイレギュラーなことをしたいという話ではなくて、やっぱり体育とか、そういう文化芸術も同じように、市がこういう協力をするのであれば応援していきましょうという仕組みをお互いつくるべきであるというふうに私は考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、オストメイトの方の支援について伺います。これは先ほど先順位者の公明党さんのほうからも言われているように、避難所の危機管理にもつながる施策にもなります。それはどうしてかというと、公明党さんの話の中で、体育館のエアコンとかも本当に大事だし、洋式化とかも一生懸命話されていたことは理解しています。そこに、オストメイトさんって、やっぱり必要なトイレがあるわけです。それはどういうことかというと、やっぱりパウチを洗浄したりする、流したりする必要性もあると。それでは、今の既存のトイレの中ではできないんですよ。この間、防災リーダー講習で八幡小の中をしっかり見て回ったときに、どのトイレのところも使えないんです。それはモップで洗って使うという場所を発見して、ああ、これなら使えるかなと思うと、雑排水のところと汚物を流す場所がそこではできないということは伺いました。じゃ、やらなくていいわけじゃなくて、でも、やらなきゃいけないだろうと。
　それと、例えばそこに車椅子の方が来たときにどう考えようかなと思ったときに、じゃ、体育館から本体のほうに行く途中の段差、これは当然車椅子は通れないんですよ。そこに臨時スロープをつけたりとか、誰かが持ち上げてくれるんじゃないかとか、そのまま車椅子で入れるトイレ、ここまでやっぱりカバーしてあげなきゃいけないと思うんです。洋式化も大事、エアコンも大事、プラス、パウチを洗う洗浄場みたいな形をつくったり、例えば個室じゃなかったら臨時に鍵をかけて中が使えるようにしてあげるとか、こういうのを教育委員会の例えば教育施設課が担当しろじゃなくて、要するに全庁的にそういう危機管理の上で進めないと早く進まないと思うんです。これについて危機管理監の御意見を。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　先ほども答弁しましたけども、やっぱり全体を取りまとめていくということが大切だと思っています。空調の件についても、バリアフリーの件についても、これまで震災を見てきて、また水害を見てきて今取り組んでいるという事実がありますので、それも全体を通して情報共有してきました。今後も引き続きそういったことを含めてやっていきたい、連携していきたいというふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それは、やはり今、避難のことばっかりを考えていますけど、じゃ、オストメイトの子どもがもしいたとして、それが例えば入学していた。その子はどうしたらいいんだ、受け入れないのかという議論にもなったり、そのとき改修するのか。やはり全フロアとか、全校舎にはなかなか難しいかもしれないけど、１つの校舎のここにはちゃんと、要するに多機能トイレは完備していますよ、ここなら車椅子で入れるんですよとか、やっぱりそれぐらいは造るべきであり、絶対必要なものだと思っています。ですから、これは学校の施設改修とかと同じ考えで進むんじゃなくて、別な考えで先にこういうものを進めていかないと、トイレの改修に合わせてやりますとか、そういうことじゃないと思っているんです。オストメイトの方って、先ほど千何百人でしたっけ。その何人かの方が避難所に来たときに、例えばエアコンはありがたい、ついていました。でも、パウチの交換ができません、これも違うだろうと。これはぜひ全庁的に進めていただきたいとお願いします。
　それで先ほど福祉部長のほうからお話しいただいたように、民間の資料とか情報が得られていないというのは答弁で聞きました。これはやっぱり大事なことなので、例えば駅前のビルの中には多機能がありますとか、ここの何階には多機能がありますと、その情報を持つだけでも安心ができるわけですよ。例えば南口に行ったと。もう少し離れたところに児童相談所がある。昔の児童相談所だったら駄目だけど、今の新しい児童相談所になったら多機能になっているとか、こういうところも改修されて出てきているわけですよ。そうなると、そういうところをいかに把握して、先ほどのマップとかに落としたり、例えば手帳に落としてあげたり、その情報があるだけでも安心できることと、そうすると、その方たちが何かあって外で出ている、必要があったときにどこかないですかというときに、じゃ、スマホを持っていないから位置情報は取れません。でも、手帳があったら見れましたとか、あと本人じゃなくて、家族も情報共有しなきゃ駄目だと思っているんです。やっぱり家族が助けてオストメイトさんを支えているんですよ。そうすると、そのオストメイトさんを支えるときに、自宅に電話でどこか場所分かるとかと聞いたら、家族もそれを教えてあげるような体制づくりも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　オストメイトの方の場合、当事者の団体の方から非常に細かい御要望もいただいております。御家族であったり、情報をどのように把握しているとか、報告書も先日いただきました。民間施設、市内には大きな商業施設もありますが、それを把握していないということを今回認識いたしました。民間施設を含めた幅広い情報を収集いたしまして皆さんに提供できるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。先ほど答弁にあったように、船橋ではパウチを備蓄しているんです。習志野もそうだったと思います。何でもいいわけじゃなくて、パウチも例えば小腸用、大腸用とかって、種類もあります。そうすると備蓄というのは、例えばＡという避難所にこれが幾つかありますと。例えば情報共有して、そこに足りなかったらどこから持ってこれるようにするとか、そういう連携も必ず必要になってくる。
　それはどこが管理するんだ。災害時だから危機管理なのかじゃなくて、やっぱり責任持つ部がそれをトータルでいつも把握してないと、それがなかなか、いざとなったときに欲しいわけであって、ふだん逆に言うといつも連携しておけというのが現実なんですよね。そうすると、最悪、今言ったように、市川も備蓄するようになったとして、船橋も備蓄していますと。じゃ、市川が足りなくなったから船橋からも借りようとか、こういうことだって、要するに他市連携も可能になるわけじゃないですか。それには、今度は逆に市長たちが近隣市と、そういう災害提携も含めて考えるところをどんどん１個ずつ外に向かって発信して交流をつくってきてくれるのが私は市長がやる仕事の一つだと思っています。それを、逆にどんどん市長にこれお願いしますと上げるような部署じゃなくちゃいけないのかなと思っているわけです。これとこれをぜひ締結してほしいとか、そういうふうにどんどんネタをつくれるような部署になっていってもらってほしい。これは要望で結構です。
　あと、一部パウチも経済的な収入、所帯によって補助制度とか、金額の制限がかかっていたと思いました。ですが、やはりお金を持っているからパウチのお金は苦労していないんじゃなくて、要するに日々生きている限り使っていくものなので、経済的支援を少しでも応援できたり、例えば一律に低くしてあげたりとか、そういう制度は見直してほしいなと思っていますので、今後ぜひ検討してほしいと思います。多額の納税者だからいっぱい払ってくれよと、こういう議論じゃなくて、やっぱり生きていくための必要なパウチなんですね。それを応援してあげるのはぜひ大事にやってほしいと思います。これをお願いします。
　続いて、ペットについてです。先ほどお話あったように、災害時に放浪ペット、こういう言い方が適切かどうか私も分かりませんが、阪神淡路のときに、とにかく犬猫、迷い猫がいっぱいいたわけです。現実的にいろんな形で放浪のペットが数いるんです。ただ、年間にかなり減ってはきたんです。今、現実的に市川市が求めているというか、間違っていたら申し訳ない。市川市に推定で３万頭ぐらい犬がいると言われていて、その６割ぐらいが登録されていると。そのうちの７割ぐらいが注射を打っているというのは多分想定なんですけど、というのはどうしてかというと、全犬を把握できないからというのが現実だそうです。千葉県で登録している犬が令和３年度で大体30万頭ぐらいです。そうすると、そのうちの６％弱ぐらいが市川市の頭数だそうです。これは厚生労働省のところから拾った数字なんですけども、そうすると１万8,000頭ぐらい市川市の中にいたときに、７割ぐらいの犬が注射をして、本当は注射しなきゃいけないから100％にならなきゃいけないものが、まだ３割注射されていないわけですよね。これはいけないことです。でも、そこに放浪ペット。千葉県の数字を見ると、千葉県の中で六百何十頭ぐらいが徘かいで抑留されているという数字が出ているんです。そのうち飼い主に戻ったのは350頭ぐらい。ということは、あとの300頭ぐらいは処分されている。そうすると、市長が言われるペットというか、要するに殺処分ゼロという目標につなげるためにはどうしたらいいかということは、飼い主に戻せる施策をしないと駄目なわけですよ。それには登録制度を進めて、災害時もそうだし、災害時ペットたちは不安になるから暴れてしまう。じゃ、その人たちを飼い主に戻すには管理する。マイクロチップとか、そういう登録管理でそれをカバーしなきゃいけないわけですよ。それは当然、殺処分ゼロにもつながるということです。これについての見解をお願いします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　今お話のありましたとおり、現在、マイクロチップの制度等も整ってきておりますので、飼い主の方たちにこういった利点をしっかり周知啓発をして、放浪ペットが少なくなるように進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　すみません、先ほどの数字が間違えているといけないので、一応、５年１月末現在の市川市の登録件数は１万8,749頭。そのうち、要するに本当は狂犬病予防法でちゃんと接種しなきゃいけないんですけど、68.3％の方しか注射はしていないというのが現実です。ですから、ここも改善するには、登録して注射をすれば、もしかのときに本人に帰れますよという、これを売りにぜひ進めていただきたいなと思っています。
　続いては、以前、私はここでお願いして一部やっていただいたんですけど、ペットマナーリーダーという形で、私はちゃんとマナーを守っているペットの飼養者、飼い主ですよということでバッジをつくっていただいたんです。それを犬の散歩のときのカバンにつけていただいて、私は守っていますみたいなバッジで啓蒙させていただいたこともありました。かなり前ですが、何となく尻すぼみでそのままになってしまったんですけども、これに対して、今後マナーを応援するリーダーとか、そういう仕組みづくりみたいなものは考えませんか。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ペットに関する様々な苦情が寄せられていることはございますので、そういった方たちの養成というか、そういった制度についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それでは、ぜひよろしくお願いします。
　それでは、子ども教室に移ります。先ほど来、何点かお話を続けているんですけど、今現在、子ども教室というのは、もともとビーイングという市川市独自の施策をしていました。それが子ども教室に変わって、直営のビーイングの事業者が幾つか残っていて、なおかつ委託事業者が２つに分かれていて、今、現実的に言うと３つの団体が動いているような仕組みになっています。それは今後やめろという意味で言っているんじゃなくて、やっぱり情報共有がなかなか難しかったり、それと学童に比べて備蓄とか備品が遅れていたりするところ。今度、やっと39校全部がそろうわけです。今までやってなかったところ、そこも全部そろっていく中で、やっぱりここで一気にちゃんと全体を整理する。学童のほうは当然ながら社協が１者で全部持って１団体で管理しているので、いろんな形では整っている歴史があるわけですけども、そこに対して子ども教室はどうしてもまだ見えない部分がいっぱい出てきています。
　それで私は一番懸念しているのは、学童は管理している。要するに、今日お休みするならちゃんと連絡が必要だし、駄目なら駄目とかって、直接的にその子の居場所が見える状態にしてあります。子ども教室というのはフリーなので、要するに行ったかどうかも分からなかったり、一部の業者は入退室管理をやっていらっしゃるでしょうけど、それは今後、ほかの団体も――団体というか、受けている、運営している団体にも必要かどうか。例えばメールでやり取りするとか、入退したら連絡を入れるとか、そういう仕組みづくりをしないと、災害時とか、いざとなったときに子どもがどこにいるかが分からない状態を生むんじゃないかと思っています。これについてお願いします。
○松永修巳議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　放課後子ども教室につきましては、児童が入退室管理システムを利用している場合には保護者にスマートフォンでお知らせするというような機能がついておりますが、自由来室、それから自由に下校できるため、来室中の安全管理等につきましては、なかなか確保できない部分がございます。先ほどから出ていますとおり、学校や指導者、それから学童保育の担当者等の連携はうたわれていますけれども、こちらにつきましては、放課後子ども教室を利用している児童の保護者ともきちんと連携を取っていく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　その際に、これも学童と全て比較しちゃうのはいけないかなと思うんですけど、有料事業と無料事業の違いもあったり、いろいろ管理の仕方も法律の概念もあるので。ただ、その際、特別な支援が必要な子どもがいたときに加配のシステムがなかったり、例えば受け入れる人材の研修もなかったりとか、現実的に今あまり起きていないのかもしれないですけど、一時学童さんのほうも、例えば受け入れるときに加配のことを随分議論したこともありました。ですから、そういうことも含めて今後想定されて全校に配置が完了するということは、いろんな状況、じゃ、この子、うちは無理なんですよねと言って断っちゃうものなのか、やはりできる限り受け入れてあげる状態をつくるか。これに対しての考え方をお願いします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　特別な支援が必要な児童の対応については、児童への対応ができる専門的な職員がいない事業である旨は保護者にも周知しているところですが、可能な限り受入れの対応はしております。今後は特別支援教育専門の人材をアドバイザーとして確保するなど、検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。そういうことに使うお金とか、例えば備蓄で、こっちはまだそろってないからそろえるためのお金とか、そういうのは例えば補正予算で出されても、私たちがそれを反対するという前提がないというふうに僕は思っているんです。その子どもたちを守るためのお金であればね。そういうふうに捉えていって、スピード感を持ってやらないと駄目なんだろうなと。じゃ、来年度からとか、来年始まるときに来年度になっちゃうということでは困ってしまうので、ぜひ備蓄も含めて加配とか、それはやっぱりこれ以上やっても問題がないというか、もうこれ以上要りませんというぐらい、やっぱりあって当然なものなので、大人が守ってあげるのが仕組みだと思っていますので、よろしくお願いします。
　それでは、特別な支援を必要とする子に移ります。先ほど特別支援のお話をいただきました。特別支援というのは、先ほど答弁にあったように、例えば体にそういう形のある方もいるし、いろんな形で支援する対象者がいますよね。それは、例えば経済的な子ども食堂とかにつながる支援も、それも支援だと思います。そうなんですけど、プラス、やっぱり就労支援も支援なんですよ。そうすると、就労支援って保育所があるじゃないか、保育園があるじゃないかという議論じゃなくて、先ほど先順位者の公明党さんの中に私立幼稚園の預かり保育の話が出ていましたけども、じゃ、預かり保育の中でそれを就労支援としてやっている中に例えば補助金をつけて、就労支援をよりやりやすく応援するのはすごくありがたい話だと思います。でも、例えばリフレッシュの支援とこれが同列になることが果たして正しいのか。それは育児をちょっとリフレッシュしたいお母さんにとってはすごく大事な、やめろとは言わないにしても、同列で考えるべきものか、まず市の意見をお聞かせください。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　先ほど答弁しました預かり保育の保護者負担の補助金についてでありますが、こちらにおいては預かり保育全体の差額に対しての補助金というふうに位置づけております。そうすることによりまして、保護者が預かり保育を利用する、または議員がおっしゃるようにリフレッシュに利用できる、または就労型でいわゆる働いているんだが、幼稚園に預けたいという親御さんのニーズに応えるために今回設置するものであります。そういったことからこの補助金を設けたものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　私が言わんとしているのは、もちろんリフレッシュの方も大事なんですよ。だけど、補助金がつくことによって、その補助金を、だったら使っちゃおうというような方が、本当に就労を応援するために、そっちをもっと減額したり、もっと使いやすくすることなら、それは支援ですけど、そこにも同じように、こっちと同じリフレッシュの方が同等でいるということはやはりちょっと話が違うんじゃないかなというふうに思っています。
　就労するということは、働きながらでも幼稚園に預けたいというニーズがあって、そこを応援して就労支援の預かり保育が生まれているわけです。でも、一般的な、もちろんリフレッシュの保育をされている園もあります。今後、幼稚園が、例えばいろんな形で就労支援を応援したり、預かり保育の就労支援をしていく上においては、やはりそこで預けても、要するにいかに就労がそのまま継続できるというところを狙って応援できるわけですよ。そこをしやすくする制度であればいいけども、リフレッシュの方たちが、じゃ、いいや、こっちも使っちゃおうとかと言ってやってしまうと本来求めているものが違うんじゃないかということなんです。
　ですから、ぜひ部で検討してもらいたいのは、本当に必要な人が使えるように、ただ申し込めば誰でもいいですよという、そうじゃなくて、就労支援の方たちが使う制度なので、そうじゃない方は遠慮してもらいたいとか、そういうような振り分けを園のほうに指導はできるかどうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　議員指摘の事項に関しましては、部で協議するとともに、または私立の幼稚園協会がありますので、そちらの意見を聞きながら今後制度を構築してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　よろしくお願いします。
　それで教育委員会の方にお尋ねしますけれども、幼稚園とかから小学校に上がるときに申し送りがあって、いろいろ子どもの情報を幼稚園さんに、気をつけてという言い方は失礼ですね。こうやって育てていただきたいという申し送りをされています。でも、現実的に、やはり先生方も忙しいのもそう。あとは１年生の担任が決まるのもぎりぎりになってしまうと、なかなかその活用性というか、生かしてもらえていないというのはよく話に聞きます。そうすると、担任の方は聞いていないとか、それは見ていないとか、こういう言い訳にされて、ちょっとトラぶった例とかもありました。ですから、全部やっていないという否定ではないんです。ただ、やっぱりそれを大事にしてあげないと、幼稚園側とか保育園側は一生懸命申し送って、その子のいいところも書いたりしているわけですよね。こうやって育ててほしいというものを送っていて活用されていないという話を聞くと、ちょっとがっかりします。ここら辺についてはどうでしょうか。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　引継ぎにつきましては、教育委員会作成の幼児教育を行う施設と小学校の引継ぎに関わるガイドラインを基に子どもの育ちを支える情報を小学校に引き継いでおります。規模の大きい小学校になると引き継ぐ情報も多くなることから、情報の確実な伝達等が課題となる場合がございます。今後、こども政策部と連携を図り、子どもの育ちの情報が確実に小学校に引き継がれ、適切な支援が行われるようにするための方策を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。全否定しているわけではなくて、やはり一部漏れちゃっているとか、あんまり聞こえてきてないというところで、ちゃんと幼稚園側は送っているのに、ちゃんと伝えているのにとかという話も出たりすることがあるので、子どものその後の教育につながるものなので、ぜひその辺は学校で管理したり、ちゃんとやったかどうかのシステムとかももう一度見直していただければありがたいと思っています。これは要望します。
　その中で子どもを判断する上で、これはこども政策部にお聞きしますけど、やはり発達センターとか、そういういろんな情報が上がってきますけども、そういう中でやはり１つの意見じゃなくて複数の意見で、その子どものいいところ、悪いところとか――悪いというのはいけないですね。その子どもの必要なところを判定してあげる、そういうシステムというのが、例えば医師が言ったから、その医師の意見だとか、この人の何とかを言った意見だけで判断するのではなくて、やはり複合的な、そういう意見を取りまとめた形で皆さんたちが例えば特別な支援の子どもたちを判定したり、そういうシステムをつくるべきだと思いますが、市の見解を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えします。
　お子さんを判定する場合には、多角的な視点から子どもや家庭の状況を分析し、対応を検討する必要があると認識しております。そのため、１人の判断によらないで複数の職員で意見を交換したり、必要な場合には関係機関からの意見を活用するなどして、子どもに寄り添った支援をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　それと、例えば相談業務ですが、これは要望なんですけども、今、役所が開いている時間で受けるとか、相談室が開いている時間のみではなくて、例えばＳＮＳで打診したり、ＬＩＮＥの相談があったり、いろんなツールでいろんな声を、まず入り口を開く状態で、そうやると未就園児の拾いができたり、先ほど把握できていない部分の答弁がありました。そういう形だとか、何でここに問題があるかという入り口の人を拾うきっかけにもなったりするので、耳を広く持つような形を取っていただきたい。ぜひそういうものを進めていただきたい、これは要望にいたします。ですから、時間外とか24時間いつでも大丈夫なんですよという仕組みづくりはぜひよろしくお願いします。
　最後に、複合施設に移ります。先ほどの答弁で大体概略は分かるんですけど、やはりこの施設が今までの施設と違うというのを売りにするのであれば、単純に部屋がどうとか、ああだとかというよりも、これだけフレキシブルに対応できるとか、災害時はこうできますよとか、例えば今欲しい音楽系の部屋が足りないんだったら、この部屋をもっとこういうふうにしますとか、例えば同じ時間に会議室はどこも開いてないんですけども、ここのスペースにパーテーションを置いて、椅子を置いて、そこを、設管条例にはもちろんつくれないのかもしれないけども、そういう形で利用する方のニーズに合わせた対応を運営できるかどうかお聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　仮称八幡市民複合施設につきましては、貸室とは別にフリースペースゾーン内に打合せスペースなどの確保が可能でございます。このことについては、施設の運用面において柔軟に対応していきたいというふうに考えております。また、加えてこちらの施設、御指摘のとおり災害時の避難場所として活用することも想定しております。避難場所となった場合に、これもフリースペースということになりますが、様々な用途で対応できるこのフリースペースは避難者や帰宅困難者の受入れのためのスペースとなることはもとより、支援物資の集積や仕分けですね。こういったものにも多用途に使えることが非常に特徴かなというふうに考えております。いずれにしても、運用等でしっかりと対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思います。
　その運用の中で再質問しますけど、１階に集いの広場ができて、子どものいられるスペースができて、そして相談機能を持つ相談室の部分をつくっている。そうすると、いろんな形で同時進行して動く部分をどう運用するか。そこを生かせる運用というのは、子どもの相談が、例えば小さい子どものこういう相談なのか、さっきの未就園児とかグレーゾーンの質問、相談が来るかもしれない。そういうときに、いかに応用していろいろな案件を受け取れる状態、やっぱりそういうのに特化した運用も必要だと思います。でも、そうすると、今現在、財政部が所管して建て終わるまで管財が動かして、その後、管財があそこを運営するとか見ていくのか。例えばこども政策部があそこを全部見ていくのか。もともと公民館だったから生涯学習が受け持つのかとか、こういう議論になっちゃうと思うんですよ。でも、１個１個の目的はすごく大事な運用の仕方をしなきゃいけないときに、やっぱりトータル管理で、どこの部署がそれを引き受けるかがすごく大事なことだと思っています。これについて御意見をお願いします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　まず、施設の運営につきましては、複数の民間の事業者からいろいろなノウハウ、また提案等をいただいております。そういった内容を参考に、現在、関係部署でどういうふうな形であれば、この施設、特に利用者目線ということが重要かなというふうに思っておりますけれども、そういった視点を重視しながら、例えば庁内であれば、どの部署が総合的にそれを所管するのがいいのかということを現在検討中でございます。この施設につきましては、令和５年６月の市議会定例会に関係条例の制定について議案の上程を現在予定しておりますので、何とかそれまでにはしっかりと運営主体も含めて決めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひすばらしいという運営の形をお願いしたいと思いますけど、続けて、先ほど答弁もいただいたんですけども、地域の課題、交通の動線とかがやっぱり現実的にあるんですよ。そうすると、今度新しい施設ができます。その脇に新しい道路ができます。その道路は、右にぐっと行って奥に行くと不二女子のところに行く道路が完成します。でも、その突き当たりまでは市の管理している土地。そこから右に曲がったら、今度は神社の管理している土地。その次は西の鳥居に行く参道になるわけですよ。そうすると、じゃ、ここで何かをどうとか問題があったり、交通動線を決めたり、ここは言ったように車は通さないけど、オートバイどうする、バイクどうする、自転車どうするとか、いろんな議論をみんな違うところが管理している状態。それは先ほど言ったように神社とも話をして、いろんな形でやっていくときに、できる前の考えとできた後もずっとこれを継続しなきゃいけないと思います。今後、それをそこまでちゃんとやっていただけるかどうかをお聞きします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　まず、交通動線におけるルールの遵守というものは市民の方々、また御利用いただく方々の安心、安全上極めて重要であるというように認識をしております。あらゆる手段を駆使しまして、この周辺道路も含め、また新たに整備します通路も含めて周知啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、今後、施設整備から、さらに今度開館以降においても、先ほど申し上げましたとおり、そういったところまで含めてどういった部署が総合的に管理すればいいのかというようなことをしっかりと検討、そして、できるだけ早く決定していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それには地域の自治会の方たちとか、そういう方たちが日頃そこで生活している中で、その施設を受け止めているわけです。その方たちの迷惑とか迷惑じゃないもそうだし、そういう中でどのようにしたら、ここはいい施設だねとか、使いやすくなったねとか、そういう施設にすべきなんですよ。それを造っちゃったはいいわ、知らないよ、誰が管理とか、例えばこっちがずっと言い続けているのもやっぱりなったでしょうとかって、こうなっちゃうから今言っているんです。そこに結論を持っていくまで、やはり皆さんたちがどこがというか、うちは建てたまでだから、そこから先知らないよとか、こういう議論にすぐなってしまうんです。先ほど言ったように、例えば１階はこども政策だけど、こっちは違うんだよ、うちじゃないんだよと、必ずこういうふうになってしまうんです。統括して副市長に管理してもらうのがいいのかもしれないですけど、議論はそういう問題ではないです。
　だから、それをやっぱり、こっちから、今、一方通行を逆走している自転車で迷惑したり、それを文句言っている自治会の方もいらっしゃるわけですから、そういう人たちがいなくなるような仕組みづくりをしたり、その動線を考えてもらわないと、できたら余計、それが加速するようなものになってしまったら、地域としてはやっぱりよくない施設になってしまうので、それは最後頑張っていただくのと、新しい施設が逆に新市長の下で、こういうイメージのものを私が造ったんだよとやれるようなものを私たちは期待しているんですけども、それに対して答えもあれなので勝手に言っていますけど、ぜひそういうふうに造り上げて、そして運用していただきたい、これをお願いして私の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時17分散会