2023年2月27日

代表質問　日本共産党：髙坂（こうさか）進議員、清水みな子議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第42号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第48報告第43号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　日本共産党、髙坂（こうさか）進議員。
〔髙坂（こうさか）　進議員登壇〕
○髙坂（こうさか）　進議員　日本共産党の髙坂（こうさか）進です。代表質問を行います。
　１番目は、公共事業のＤＢＯ方式での契約問題についてということです。
　公共事業でＤＢＯ方式の採用が全国的に広がっています。私たちはこの間、広島市のごみ焼却場の視察をさせていただきました。広島市は３つの焼却場があり、私たちが視察したのはその一つであり、ＤＢＯ方式を採用したものでした。広島市では公設公営やＤＢＯ方式などを組み合わせているということでした。市川市でもクリーンセンターの長寿命化をしてきましたけれども、建て替え時期が直前に迫っており、ＤＢＯ方式を採用することが説明会で明らかになりました。400億円とも言われる大事業です。この事業がどのように進められるかということは、市民にとっても大変関心がある問題だと思います。ＤＢＯ方式で全国でたくさん行われて、その結果として様々な問題も明らかになってきています。市川では、クリーンセンターだけではなくて斎場の建て替えでもＤＢＯ方式を採用するという話も聞きます。
　そこで、クリーンセンター、斎場建て替えについてのＤＢＯ方式の採用に伴う様々な問題があると思われるので、以下質問します。
　まず、クリーンセンターのＤＢＯ方式での建て替えの問題について。
　ア、公設公営方式とＤＢＯ方式の比較はどうなっているのか。
　イ、ＤＢＯ方式のメリットとデメリットについて。
　ウ、市民の声を反映させていく仕組み、モニタリングシステムをどのようにつくっていくのか。
　エ、長期契約となると考えられるけれども、事業者が事業を続けられなくなったときの担保はどうするのか。
　オ、市としての意向を反映させていく仕組みをどのようにつくっていくのか。
　カ、余熱を利用した電力事業を市としてしっかりと契約に反映させていくことができるのかどうか。
　キ、燃焼スラグの活用についての市の関わりはどうなるのか。
　ク、市としてクリーンセンターについての経験、技術などの蓄積ができなくなるのではないかと危ぶまれますけど、どうするのか。
　ケ、市と事業者でリスクをどのように分担し、管理していくのか。
　コ、クリーンセンターにおける市職員の数が少なくなりますけれども、それをどのように再配置していくのか。
　サ、クリーンセンターで働く労働者の問題。事業者の情報をどこまで明らかにさせ、市として市民に公開できるのか。②として、事業に従事する労働者が下請化される可能性もあると思うが、どのように考えるか。
　(2)斎場の建て替えについて。
　ＤＢＯ方式を採用するのかどうなのか。
　ＤＢＯ方式となる場合にはクリーンセンターと同じ問題があると思うが、どのように考えているのか。
　大きな２つ目、国民健康保険税の引上げ問題について。
　国民健康保険税の引上げの諮問がなされました。本市では16億円もの赤字が出ているので、令和６年度には14億円の半分の７億円の引上げを行い、令和８年度以降に再度引上げを行い、赤字解消をというものです。しかし、国民健康保険税については今でも高過ぎて払い切れないということで滞納があり、それへの処分として短期被保険者証の発行が行われ、保険証が市に滞留している数も大量に生まれています。しかも、新型コロナウイルス感染の広がりが収まらず、ウクライナでの戦争が続く中で我が国では物価上昇も続いており、今後、この状態がどのようになるかも見極めができない状況の中で国保税引上げには納得できないという市民がたくさんいると考えます。
　そこでまず、(1)国保運営協議会に諮問した国民健康保険税の引上げの内容とその理由について伺います。
　次に、先ほども述べたように、国保の被保険者は今でも高過ぎる保険税と厳しい経済状況の中で滞納者がたくさんいるという状況が続いているわけです。
　そこで、現在の国民健康保険をめぐる状況について、次の３点について聞きます。
　国民健康保険の現状ということで、ア、滞納者の状況と短期被保険者証の発行状況、短期被保険者証の滞留状況について。
　生活保護基準の所得割の国保税額について。
　徴収に当たって、納税者の権利をどのように考えているのか。
　次に、国民健康保険の問題は根本に遡って考えていく必要があると私は思います。国民健康保険は日本の医療保険を根本のところで支えています。国保法では、第１条で国保は社会保障であることを明記しています。また、ほかの医療保険に加入していない人は国民健康保険の被保険者であるとし、国民皆保険の制度の下支えとなっています。また、国民健康保険は自営業者、農民、漁民などの経済的にも脆弱な方たちが中心です。高齢者、無職者などが加入しているという経済的に弱い人たちと、高齢者など医療の必要度の高い方が被保険者となっているという特性を持っています。このことを前提にして考えていくことが必要です。
　そこで国民健康保険の考え方についてということで、ア、国民健康保険は社会保障制度であることを被保険者にどのように伝えているのか。
　イ、国民皆保険の基盤をつくっている国民健康保険税の値上げが国民皆保険を破壊することにならないようにするためにどのようなことを行うのか。
　ウ、国保運営協議会への諮問では、令和６年度からの値上げとともに令和８年度からの値上げにも触れているが、今後の考え方について。
　最後に、先ほども述べましたけれども、新型コロナやウクライナでの戦争が続く中、経済状況が大変不安定な中での引上げということになるわけですけれども、新型コロナウイルスの影響やウクライナにおける戦争の状況では、今後の経済状況がさらに深刻になることも考えられます。現在の状況の中で税引上げをどのように考えているのかということです。
　次に、マイナンバーカードの問題についてです。この問題は12月定例会でも取り上げさせていただきました。その後、状況が変化してきていますので、再び取り上げさせていただきます。
　マイナンバーカードの健康保険証利用が政府から出され、この４月までにマイナンバーを読み取る資格認証システムの導入が原則義務化されましたが、今、これも一定の期間が延ばされていると言われています。しかし、マイナンバーの健康保険証利用は行われるわけであり、マイナンバーを健康保険証で利用する方たちは手続を行うわけです。一方で、オンライン資格認証システムは全ての医療機関で設備されないということでは、市民は必要な医療を必要な医療機関で受けるという権利を奪われることになります。それでもマイナンバー健康保険証利用が最終的には全国民に強要される体制を整えようと、政府は今躍起になっています。
　そこで、まず最初にマイナンバーカードの普及状況についてお聞きします。
　次に、医療保険でマイナンバーカードの健康保険証利用をする場合に、12月定例会のときには、マイナンバー利用の場合は従来の保険証を使う場合より高くなるということでしたが、最近ではマイナ保険証の場合より従来の保険証の場合のほうが高くなるということが報道されています。
　そこで、マイナンバーカードの健康保険証の利用について。
　アとして、医療機関でマイナンバーカードを使う場合とそうでない場合の市民負担についてということを聞きます。
　次にイとして、４月までに医療機関はマイナンバーを読み取るオンライン資格認証システムの導入を原則義務づけられ、それも一定期間延ばされるようだとも言われていますけれども、資格認証システムの普及状況について聞きます。さらに、マイナンバー保険証の手続をしている方は今どれくらいいるのかについて聞きます。
　さらにウとして、マイナンバーカードの健康保険証利用の普及が進まなかった場合の対策についてどのように考えているかについて聞きます。
　次に、銭湯対策についてです。
　今、市川市では、営業している銭湯は５軒だけだと聞いています。ただ、まだまだ風呂のないところに住んでいる市民はいると思います。しかし、政府では、この調査も今はやっていないということです。銭湯がなくなったら困るという声が市民から寄せられています。ある銭湯事業者と話す機会があり、話を聞くことができましたけれども、何しろ設備が故障したりしたら、その修理費が何百万円規模でかかる、これが大変ということでした。また、従業員を雇うこともできない状況で、そこで労働時間を本当に長時間、事業継承など難しいということでした。今の状況を放置すれば、町のお風呂屋さんは何年ももたずに市川から姿を消してしまうことは避けられないのではないかと私は心配します。
　そこで聞きます。現在の市川市の銭湯の状況について。
　(2)現在の銭湯に対する市の対策と今後の課題について。
　次に、越川議員からのパワハラ問題とされる問題についてです。
　今まで何回も繰り返して議会でも議論されてきたことです。この議会に先立ち、副市長より、前市長により提出された越川議員のパワハラ問題とされる問題について、議会に出された文書を撤回するという旨の報告が代表者会議でされました。しかし、具体的にどのようなものになるのかということは必ずしもよく分かりません。昨年の12月定例会で市長からの発言もありました。
　そこで聞きます。令和４年12月定例会において、市長より過ちは訂正していくという旨の答弁があったけれども、どのように訂正されたのか。
　２、このような過ちを繰り返さないためにどのような対策を実施するのかということです。
　次に、デジタル地域通貨についてです。
　12月定例会で質問がありましたけれども、その際には行政ポイントなど、決まっていない部分が多くありました。２月定例会までに明らかにするとの答弁をされていました。デジタル通貨について質問します。
　まず第１に、(1)名称の決定方法についてです。
　今回のデジタル地域通貨の名称はＩＣＨＩＣＯとされています。市の施設の愛称を決める際には市民公募を行っている例もありますけれども、今回はどのように決定したのか伺います。
　次に、市民への周知方法についてです。
　まず、デジタル地域通貨とはどういうものか。利用可能な人数、利用可能な場所と期間と限定されていますから、どのように市民への周知を行うのかについて伺います。
　次に、(3)八幡エリアにおいてデジタル地域通貨が利用できない人への対応についてです。
　今回の実証実験では、八幡エリア内での店舗でしか使用できないことになっています。デジタル地域通貨を購入できる対象は全市民です。八幡エリアへ出てこなければ買物できないということになっていますので、利用できない方への対応をどのように考えているのかについて伺います。
　次に、(4)実証実験を終了する８月末までに使い切れなかったポイントはどうなるのかです。
　実証実験の期間は８月末日とされています。購入したデジタル地域通貨を使い切れなくなった場合は、この使い切れなくなった通貨やポイントはどうなるのか伺います。
　次に、(5)平成27年度に発行されたプレミアム付商品券との違いについてです。
　デジタル地域通貨の実証実験に伴い、平成27年度に実施した市川市プレミアム付商品券事業との比較、経済効果の検証が資料として出されています。プレミアム付商品券の後はＰａｙＰａｙ事業も行っています。プレミアム付商品券の実績、違いについて伺います。
　次に、(6)新健康ポイントとの関連性についてです。
　今回、デジタル地域通貨の行政ポイント対象事業に、健康マイレージの後継事業として新健康ポイント事業があります。これは独自に参加者を募集しています。市内在住の方で、場所や人数は5,000人です。デジタル地域通貨と新健康ポイントの関連性について伺います。
　次に、市内の遺跡についてです。
　(1)国府台公園野球場における発掘調査の進捗状況についてです。
　市長の施政方針に、下総国の国庁は市内の国府台に置かれていたとされている。今、国庁の遺構の発掘が進められています。本市の悠久の歴史が紡がれてきたことに思いをはせながら、国府台公園野球場の発掘調査を延期して調査することを認めたとお聞きしました。
　国府台公園野球場の発掘調査の進捗状況について伺います。
　次に、国府台遺跡の発掘調査の結果に対する市の認識についてです。
　国府台県営住宅の建て替え工事に伴う発掘調査が行われ、第３次の調査が終わり、結果が公開されています。下総国府に関連する遺跡が発見されたと聞いていますが、この調査を受けて市はどのように認識しているのかについて伺います。
　次に、北下瓦窯跡の保存についてです。
　北下瓦窯跡は、2004年の発掘調査で瓦を焼く登り窯と平窯の計２基などが確認されています。発掘調査後、ブルーシートをかぶせて暫定的な保存しかされていませんでした。18年間放置されていました。昨年９月にようやく保存活用に向けた盛り土工事が行われました。今後どのように保存する考えなのか伺います。
　次に、遺跡の市民への公開についてです。
　市川市には数多くの遺跡が存在します。ぜひ市民に公開する機会を積極的につくってほしいと思いますけれども、市の認識について伺います。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　髙坂（こうさか）進議員による日本共産党の代表質問にお答えいたします。
　国府台公園野球場等周辺における発掘調査について、奈良・平安時代に遡ってみますと、現在の市川市があった場所は、かつて存在した下総国における政治や文化の中心地である国府が広がっていた。下総国は現在の千葉県北部から１都３県にまたがるほどの広大な領域を有していたと言われています。例えば西は現在の墨田区両国まで広がっていたと言われており、この両国という地名は、下総国と武蔵国の両方の国を結ぶ場所であったということから、その名がつけられたとされております。そして、国府の中でも最も重要な施設が置かれていた場所である国庁が、国府台球場から千葉商科大学の付近にあったのではないかというところまで分かってきております。国庁は、中央から派遣された貴族である国司が政務を行っていた場所ですが、全国的にも国庁の遺構が発見された事例は少なく、もし見つかれば、市川のみならず国の史跡として文化都市市川の象徴となるとともに、市民の心に誇りが広がるものとなると期待をしております。国府台球場の建て替えに当たり文化庁などからアドバイスもあり、私はそのような貴重な遺構があるならば、多少時間を費やすことになろうとも、この機会を逃さず、範囲や対象を広げて十分な調査を行う必要があると考えました。私は、この市川市の市政を預かる身として、今回の調査で市川市のシンボルとなる国庁の遺構が発見されることを強く願っております。
　この調査により、国府台野球場の使用開始は令和７年４月の予定となりますが、なるべく早く建設の再開ができるようにと考えております。国府台球場の完成を心待ちにしている方がたくさんいることは承知しております。どうか御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは大項目、公共事業のＤＢＯ方式での契約についての(1)クリーンセンターのＤＢＯ方式での建て替えについてお答えします。
　初めに、公設公営方式とＤＢＯ方式とのコストの比較についてです。ＤＢＯ方式は設計と建設、そして運営を一体的に行う方式であり、事業者の創意工夫やノウハウの活用が可能となることから施設のライフサイクルコストに配慮した設計、建設、運営が行われ、コストの削減につながるとされています。平成29年度に実施した次期クリーンセンター建設に係る事業手法検討業務委託において、公設公営方式に対しＤＢＯ方式とすることにより費用削減ができるとの試算結果でありました。今後、事業者選定アドバイザリー業務委託の中で、再度、現在価格でのコスト比較を実施する予定です。
　次に、メリット、デメリットについてです。メリットとしては、長期契約や性能発注による事業コストの削減が図れること、財政支出の平準化ができること、リスク分担の最適化、明確化による事業の安定運営ができること等が挙げられます。一方でデメリットについては、あえて挙げるとするならば、行政側の意向による契約内容の変更には事業者との調整が必要であることが挙げられます。
　次に、市民の声を反映させていく仕組み、モニタリングシステムについてです。施設の建設段階においては、事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項等を定めた実施方針の策定及び公表を行い、質問や意見を受け付けてまいります。また、施設の運営段階においては、市がモニタリングを実施し、市民の要望を吸い上げ、運営事業者と協議の上、改善、反映させていく仕組みを構築してまいります。
　次に、事業継続の担保についてです。契約締結時に契約保証金を納付、あるいは保険に加入することにより、事業者の都合で事業継続が困難となった場合は事業契約に基づき契約を解除し、損害賠償を受けることになります。また、運営事業者としては、ＳＰＣ、特別目的会社を設立することによる構成各企業の倒産リスクからの隔離の仕組みがございます。
　次に、市の意向を反映させていく仕組みについてです。事業者募集の段階においては、市の望む性能や運用方法等を要求水準書に盛り込むことで反映をさせてまいります。また、運営段階においては、モニタリングにより適切に運営されているか監視を行い、適宜協議を行ってまいります。
　次に、余熱を利用した電力の契約についてです。次期クリーンセンターでの廃棄物発電については、エネルギー回収率の条件を設定するなど、一定の発電量を担保することを考えています。クリーンセンター内で使用する分を除いた余剰分は売電し、収入を得る計画となります。
　次に、焼却灰の活用についてです。焼却灰の処理については、ＤＢＯ方式導入後も廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に沿って市が行ってまいります。焼却灰の活用については、路盤材や人工砂、セメント原料などで積極的に資源化を図っていく考えであります。
　次に、クリーンセンターについての経験、技術の蓄積についてです。市としては、民間事業者が施設の運営を行うことで新しい技術にも対応でき、民間のノウハウを最大限発揮して、より効率的な運転となることを期待しています。市が直接作業を行うことはなくなりますが、モニタリングを継続して実施することで運営に必要なデータの蓄積は十分に行えると考えており、将来のクリーンセンター整備運営につなげてまいります。
　次に、リスク分担についてです。最も適切に管理できるものが当該リスクを担当するというのがリスク分担の基本的な考え方です。事業者がコントロールできるリスクは事業者が負担し、それ以外は市が負担、あるいは協議となります。リスク分担については、事業者選定アドバイザリー業務委託の中で精査をしてまいります。
　次に、市職員の再配置については、次期クリーンセンター稼働後も運営に関する業務に従事する職員がある程度残ります。そのほかの職員については、職種や経験、本人の希望などを踏まえ、他の部署に異動することとなります。
　次に、情報公開については、一般的に公開している内容は当然情報公開していく考えとなります。情報公開の内容については募集段階で明示するほか、事業者決定後も積極的な情報公開に向け協議をしてまいります。
　最後に、労働者の下請についてです。運営を行う事業者の労働環境については、モニタリングを通じて業務計画の内容、人員の配置や委託会社等の体制、運営状況等を監視していく考えです。実際の運営体制がどのようになるかは今の時点では分かりませんが、複数の専門業者に再委託することはあり得るものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは大項目、公共事業のＤＢＯ方式での契約についての(2)と大項目、国民健康保険税の引上げについて、マイナンバーカードについて及び市内の銭湯についてをお答えします。
　初めに、公共事業のＤＢＯ方式での契約についての(2)斎場の建て替えについてのア、ＤＢＯ方式を採用するのかについてです。斎場の建て替えについては、ＤＢＯ方式を採用することにより、実際に運営を担う運営事業者の意見を設計に盛り込むことができ、多様化する葬儀のニーズに対応できるレイアウト、斎場にふさわしい静謐な空間と使いやすさの両立、あるいは保守などの管理に係る経費の削減などを建物の設計に反映させることができます。新斎場建設については、市民サービスを向上させ、同時に経費削減を図る必要があることから、設計、建設、管理、運営を一括で発注するＤＢＯ方式を採用します。
　次に、イ、ＤＢＯ方式を採用する場合にはクリーンセンターと同じ問題があると思うが、どのように考えているかについてです。斎場の管理運営については、建て替えに合わせて指定管理者制度を導入します。本市では、事業者が施設の適切な維持管理、運営を行っているかを確認するため、指定管理者のモニタリングに関する実施要領に基づき、市及び事業者がモニタリングを実施します。モニタリングでは市民満足度、施設運営状況、事業者の経営状況などを評価し、結果を事業者へフィードバックし、公表を行います。問題点があった場合は、市が改善を指示することで公共サービスの向上や安定した施設管理運営につなげていきます。
　次に、国民健康保険税の引上げについての(1)国民健康保険運営協議会に諮問した国民健康保険税の引上げの内容とその理由についてです。令和６年度から適用する保険税の見直しの概要は、全体として７億円程度の保険税額の引上げを見込んでいます。加入者１人当たり平均では月670円、年間8,000円程度の負担増をお願いする内容となっています。近年、加入者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加、高齢化の進展による後期高齢者支援金、介護納付金の増加の一方、平成27年度から保険税率を据え置いているため、赤字が急速に拡大しています。一般会計からの法定外繰入金などでさらなる赤字補塡を行うことは、国民健康保険に加入していない市民にさらなる負担を求めることになり、市民の間で非常に大きな不公平が生じることになります。これまで保険税収納率の向上や医療費の適正化など、赤字の削減に向けた様々な取組を行ってきましたが、現在の取組だけでは赤字を削減することは極めて困難であることから、このたび９年ぶりとなる保険税の見直しに向け諮問を行ったものです。
　次に、(2)国民健康保険の現状のア、滞納状況と短期被保険者証の発行状況、短期被保険者証の滞留状況についてです。令和３年度の滞納状況は、収入未済額がおよそ31億円、滞納者数は、ほかの健康保険に移行した方や市外に転出した方を含め、およそ２万人となっています。有効期間が半年以下の短期保険証の令和３年度の発行実績は、対象世帯数が3,686世帯、そのうち滞納した保険税を完納し、短期保険証から通常の保険証に変更となった世帯が854世帯、納税相談を経て短期保険証を更新した世帯が1,754世帯、納税相談や納付に関する連絡が一切なく、短期保険証を更新しなかった世帯が1,078世帯となっています。
　次に、イ、生活保護基準の所得の割合の国民健康保険税額についてです。小学生と中学生の子ども１人ずつと40代夫婦の４人世帯の場合、家賃、教育費を含んだ令和４年度の最低生活費は年間およそ340万円となっています。世帯収入を340万円とした場合の令和４年度の国民健康保険税は、介護保険料を含め年間27万200円となっています。
　次に、ウ、徴収に当たって納税者の権利をどのように考えているかについてです。本市では、保険税が納期限までに納付されない場合、法律の定めに基づき督促状を発送し、それでも納付がない方に対しては文書や電話での催告を行い、自主的に納付するよう指導しています。また、再三の催告にもかかわらず納付のない方や納税相談のない方に対しては差押えなどの強制徴収を行いますが、強制徴収を行う際にも法律の規定に基づいて実施することにより、納税者の権利を侵害しないよう努めています。
　次に、(3)国民健康保険の運営における市の考え方についてのア、国民健康保険は社会保障制度であることを被保険者にどのように伝えているかについてです。日本では、社会保障制度として国民皆保険制度を導入しており、医療保険制度の一つである国民健康保険は、加入者が負担する保険税と法律に定める公費で被保険者の疾病、負傷などに対する保険給付などを賄うことが法律で定められています。加入者が負担する保険税は、低所得世帯に対しては、所得額に応じて均等割や平等割を７割、５割、２割軽減する制度が設けられているなど、加入者の所得に応じた負担を行うことになっています。本市では、これら国民健康保険に関する情報について、広報や市公式ウェブサイトなどを活用して発信しています。
　次に、イ、国民健康保険税の引上げによって、国民皆保険制度が崩壊しないようにするためにどのようなことを行うかについてです。本市では、これまで全国市長会を通じ、国民健康保険への財政支援の拡充や制度そのものの抜本的改革などを国に要望しており、今後も継続して要望していきたいと考えています。
　次に、ウ、国民健康保険運営協議会への諮問では、令和６年度からの引上げとともに令和８年度からの引上げも触れているが、今後の考え方についてです。国民健康保険の赤字は、令和６年度の保険税見直しによっても解消されないこと、令和７年度以降、高齢化の進展により後期高齢者支援金や介護納付金の増加が見込まれ、赤字がさらに拡大する見通しであることから、国が現在の制度を見直さない限り、令和６年度以降も、おおむね１年置きに保険税の見直しが必要であると考えています。
　なお、令和６年度に保険税の見直しを行ったとしても、本市の保険税水準は千葉、船橋、松戸、柏の近隣市に比べ非常に低い水準となる見通しです。また、近い将来、国の指導に基づき県内自治体の保険税水準の統一が予定されていますが、本市の保険税水準は県内でも下位に位置しているため、保険税水準が統一された場合には本市国民健康保険加入者の急激な負担増が見込まれることから、激変緩和を図る意味でも、これに備えて保険税水準を段階的に引き上げていく必要があると考えています。
　次に、(4)コロナウイルスの影響やウクライナにおける戦争の状況によっては、今後の経済状況がさらに深刻になることも考えられるが、現在の状況の中での税引上げをどのように考えているかについてです。国民健康保険特別会計の令和５年度の予算編成では、およそ19億円もの財源不足額が生じ、かつてない危機的な財政状況となっています。加えて、県に納付する国民健康保険事業費納付金の算定において、本市に適用されていた納付金額が軽減される優遇措置が令和５年度で終了するため、令和６年度以降の納付金が数億円増となる見通しであることから保険税の見直しが必要となっています。令和６年度の保険税見直しでは低所得世帯に最大限配慮するため、所得の有無にかかわらず、全ての加入者が負担する均等割の引上げを可能な限り抑制し、一定の所得のある方に御負担いただく所得割の引上げに重点を置いた見直しを予定しています。
　次に、マイナンバーカードについての(1)本市におけるマイナンバーカードの普及状況についてです。本市のマイナンバーカード交付状況は、令和５年１月31日現在、交付枚数がおよそ30万枚、交付率は約60％となっており、千葉県の交付率も約60％となっています。
　次に、(2)マイナンバーカードの健康保険証利用についてのア、医療機関でマイナンバーカードを使う場合とそうでない場合の市民負担についてです。国は令和４年10月の診療報酬の改定で、窓口での自己負担割合３割の方がマイナ保険証を利用した場合の加算について、初診を21円から９円、再診を12円から無料にする一方、従来の保険証を利用した場合の加算を初診で９円から12円とする変更を行ったところです。
　次に、イ、４月までに保険医療機関はマイナンバーカードを読み取るオンライン資格確認システムの導入を原則義務づけられたが、その普及状況についてです。令和５年２月５日現在、オンライン資格確認システムを導入した保険医療機関数は全国で約10万8,000か所、導入は47％、千葉県では約4,200か所、43％、市川市は約300か所、37％となっています。また、令和５年１月11日現在、本市の国民健康保険加入者でマイナンバーカードの保険証利用の手続を行った方は２万3,220人となっており、国民健康保険加入者に占める割合は27.5％となっています。
　次に、ウ、マイナンバーカードの健康保険証利用の普及が進まなかった場合の対策についてです。現時点で、国は令和６年秋に現在の保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない方に対しては、氏名、生年月日、保険者番号などの保険証情報が記載された資格確認書を無料で発行することを検討しています。本市においては、国が定めるルールに従い、マイナ保険証を持たない方に適切に対応していくことを考えています。
　次に、市内の銭湯についての(1)銭湯の現状についてです。現在、市内には一般公衆浴場として経営している銭湯が６軒あり、そのうち１軒が休業中となっています。銭湯の数は減少を続けており、ここ10年間で７軒が廃業しています。その理由としては、自宅に入浴設備があることが一般的となり、利用者の減少による収支の悪化と施設設備の老朽化による修繕費などの増加により経営状況が厳しいことが挙げられます。このため、後継者不足から経営者の高齢化などをきっかけに廃業に至ることが多いと聞いています。
　最後に、(2)現状の課題と今後の市の対策についてです。銭湯は自宅に入浴設備のない方への保健衛生の側面だけでなく、災害時には被災者の健康管理や公衆衛生を維持する役割を担っています。また、高齢者などの地域の触れ合いの場としての役割もあります。このため銭湯の経営維持が必要であり、設備面の充実や収益の向上策などが課題になっています。こうしたことから、本市では銭湯が行う施設や設備の改修に対し補助を行っています。また、市川浴場組合が行う薬剤購入などの衛生対策やイベントなどの各種事業に対しても補助を行っており、引き続き支援を行っていきます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは大項目の５番目、議員からのパワハラ問題についてお答えいたします。
　まず、訂正等についてであります。令和４年12月定例会におきまして、市長より越川議員のパワーハラスメントに関連する公文書について、誤っている点があれば改めていく旨の御答弁をいたしました。その後、当該公文書の訂正、修正等の方法について、内部で協議を行ってまいりました。
　そのような中、令和５年２月８日に松永修巳議長より松丸副市長に対しまして、令和３年８月30日付で村越前市長が当時の金子正議長に対して行った「越川市川市議会議員によるパワーハラスメントについて」と題する書面による申入れは円滑な議会運営上問題を含んでいるので、これを撤回してはどうかとの御提案をいただきました。また、その翌日には改めて議長から市長に対しまして、当該申入れの撤回について御提案がございました。そこで、市長は議長からの御提案を重く受け止め、令和５年２月15日開催の各派代表者会議におきまして、松丸副市長より当該申入れの撤回を行うとともに、併せて令和３年９月２日開催の各派代表者会議で配付をいたしました「越川市議によるパワーハラスメントの主な内容」と題する資料についても撤回をしたものであります。
　次に、今回の問題に対する対応と今後の対策についてであります。
　まず、今回の問題に対する対応につきましては、令和４年９月定例会における越川議員の一般質問におきまして、市長が御答弁をいたしましたとおり、理事者からの求めにより、申告をした９人の職員及び総務部長である私に対しまして、市長より、自らの責任の取れることかどうか、常に考えて行動を取るようにと強く注意がされたところであります。その上で今後につきましては、仮に議員と職員との間において何らかのトラブル等があった場合には、直ちに上司や副市長、市長に報告や相談をするよう徹底をしてまいります。
　以上であります。

○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、デジタル地域通貨についてお答えいたします。
　初めに、(1)名称の決定方法についてです。デジタル地域通貨の名称については、庁内のプロジェクトチームで複数の案を選定し、企画部による調査、確認を経て行政経営会議に付議して決定いたしました。命名に当たりましては、先順位会派にも御答弁したとおり、本市及び地域通貨をイメージできる名称として市川市のイチとコインのコをつなげてＩＣＨＩＫＯとしたものでございます。
　なお、昨年12月に特許庁へ商標登録を出願し、現在、審査などの登録手続が行われております。
　次に、(2)市民への周知方法についてです。デジタル地域通貨について、多くの市民の皆様に知っていただけるよう「広報いちかわ」に掲載するほか、公共施設や市内の駅へのポスターの掲示、チラシの配架を行います。さらに自治会の掲示板、メールやＳＮＳの配信など、多様な方法により周知を図ってまいります。「広報いちかわ」につきましては、３月４日号にデジタル地域通貨の概要を掲載し、議決をいただければ３月18日号に特集を掲載する予定でございます。また、ポスター、チラシにつきましては、多くの方の目に留まるようなデザインにしたいと考えております。
　次に、(3)八幡エリアにおいてデジタル地域通貨が使用できない人への対応についてです。今回の実証実験では、日頃八幡エリアで買物をしない方にも参加していただけるよう、市公式ウェブサイトやアプリ上で加盟店の最新情報の一覧表や店舗を地図上に掲載するなどの案内を行う予定でございます。
　次に、(4)実証実験を終了する８月末日までに使い切れなかったポイントはどうなるのかについてです。今回の実証実験では検証データを確実に取得する必要があることから、プレミアムポイントの有効期限を８月末日までに設定したいと考えております。
　なお、８月末日までに使い切れなかったプレミアムポイント分以外の通貨については、一定の期間は使用できる仕組みとする予定でございます。
　次に、(5)平成27年度に発行されたプレミアム付商品券との違いについてです。平成27年度に実施した市川市プレミアム付商品券は、１枚1,000円の商品券が13枚つづられた冊子を１冊ごとに１万円で販売いたしました。希望した市民は最大３冊まで購入できることから、最大で３万円で３万9,000円分の商品券を購入することができました。購入する際には販売店舗で購入額を一括で支払う必要があったほか、商品券１枚当たりの額面が1,000円であったことから、1,000円未満の買物や食事で使用した場合はお釣りを受け取ることができませんでした。
　なお、販売総数は約９万8,000冊で、発行総額は約12億7,300万円でございました。
　一方、デジタル地域通貨では、１人当たりの上限額は３万円に設定しておりますが、上限額の範囲内であれば、指定された期間内に一括または複数回に分けて購入することができます。また、額面の設定がないことから１円単位で利用することができ、1,000円未満の買物や食事であっても気軽に使用できる仕組みとしております。
　最後に、(6)新健康ポイントとの関連性についてです。デジタル地域通貨と新健康ポイントとの関連性についてでございますが、ウオーキングや公共施設に設置した測定コーナーで体組成や血圧を測ってためた新健康ポイントをデジタル地域通貨のポイントに交換することができます。新健康ポイントのアプリの利用者は一定のポイントをためればアプリの簡単な操作で、活動量計の利用者は紙による簡易な申請で、それぞれデジタル地域通貨に交換できる仕組みとする予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは大項目、市内の遺跡についての４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、国府台公園野球場における発掘調査の進捗状況についてです。野球場整備に伴う埋蔵文化財発掘調査につきましては、令和元年から開始し、主に遺跡の保存を目的に実施するものとして、整備による影響を受ける区域を中心に進めてまいりました。当初は関係部署との調整の上、令和４年10月中旬までに野球場内の調査を終える予定でしたが、整備完了後は数十年発掘調査ができなくなる可能性が高いことから調査期間を令和５年12月頃まで延長し、野球場の周辺にまで調査範囲を広げ、かつ野球場の一部については、より詳細な調査をすることといたしました。発掘調査の進捗状況ですが、昨年11月末から今年１月までは野球場のライトスタンドを、２月からは千葉商科大学の御協力を得て、野球場に隣接する同大学駐車場の発掘調査を進めております。現状では、ライトスタンドからは大型建築物の柱の跡や国衙を区画すると思われる溝が、また駐車場からも同様の溝が見つかっているところでございます。このように、国府に関する情報を少しずつ収集し、手がかりを組み合わせていくことで当時の下総国府がどのようなものだったのか、真相に近づきたいと考えております。
　次に、県営住宅建て替えに伴う発掘調査結果に対する市の認識についてです。国府台県営住宅の建て替えに伴う発掘調査は、千葉県教育委員会により、平成28年から昨年12月まで断続的に行われました。県教育委員会からは、調査により、下総国府があった奈良・平安時代の遺構として大溝や掘立柱建物、また大型建築物の基礎整地作業の跡である版築遺構も見つかったと聞いております。これらの発掘調査結果も下総国府の様相を探る上での重要な手がかりになると認識しております。県と市相互の調査結果についてきちんと共有し、下総国府の全容解明に努めてまいりたいと考えております。
　次に、北下瓦窯跡についてでございます。瓦窯跡地の大部分を所有する日本高速道路保有・債務返済機構とは、ＮＥＸＣＯ東日本を窓口として公有化協議を進めており、令和５年度中の土地の引渡しを目指して本定例会に予算議案を上程したところでございます。残りの国土交通省が所有する土地につきましては、公有化に伴う手続に時間を要することもあり、令和６年度前半の引渡しを目指して調整をしております。埋め戻された窯跡の保存方法につきましては、令和６年度以降に発足する整備基本計画策定委員会で検討することとなります。活用を見据えた保存方法としてどのような方法がふさわしいのか、学識経験者だけでなく、学校関係者や市民の声もお聞きしながら検討してまいります。
　最後に、遺跡の市民への公開における市の認識についてでございます。公共工事に伴う発掘調査などはある程度長い調査期間が確保できますことから、可能な範囲で遺跡の現地見学会を実施したいと考えております。
　なお、国府台公園野球場につきましては、令和５年度の前半に見学会の開催を計画しております。見学会では、調査員が直接見学者の方に遺構や遺物の解説を行い、また、国府関連遺跡の直近までの調査結果の概要も御説明する予定です。下総国府についての興味、関心を高めるとともに、本市の歴史を身近に感じていただけるような機会にしたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　クリーンセンターのＤＢＯ方式での建て替え問題についての再質問を行います。
　まず、ＤＢＯ方式のほうがコスト削減になるというふうに言っていますけれども、それは当然、それぞれ試算をしたというふうに思います。試算の結果、本市が行おうとしているクリーンセンターの場合、公設公営の場合がどうなって、ＤＢＯ方式の場合にはどうなるのかについて、数字で明らかにしていただきたいと思います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　入札に影響がないよう、割合のみお答えします。平成29年度に実施をした事業手法検討業務委託における試算結果では、公設公営方式に対し、ＤＢＯ方式では6.25％の費用削減ができるとの結果でありました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　6.数％ということですけれども、どういう計算をしたのかということが、今日、ここでそれを出せと言っても無理だと思うんだけれども、実際にどういう計算をしてこうなったのか、どこがＤＢＯ方式のほうが安くなるのかということをちゃんと私たちに明らかにしてほしいというふうに思います。今日、ここでやっても時間ばかりかかるのでやりませんけれども、何らかの形で明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、事業者選定アドバイザリー業務委託の中で再度業務委託のコスト比較をするということですけれども、事業者選定アドバイザリーとはどのような事業者であり、ＤＢＯ方式で請け負うことになる事業者との関係はどういう関係になるのかということについて聞きます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　事業者選定アドバイザリー業務委託の受託者はコンサルタント会社であり、クリーンセンター建設に関する整備、運営事業者を選定する方法や仕様書の作成等のノウハウを持つことから、市はコンサルタントの支援を受けるものです。一方、ＤＢＯ方式により整備、運営を実施する事業者は、クリーンセンターの場合、基本的にはプラントメーカーを代表企業とする複数の企業から成るグループを想定しています。コンサルタントと次期事業者との間には資本関係等がなく、全く別の企業であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　では、イに行きます。ＤＢＯ方式のメリット、デメリットということですけれども、デメリットとして、行政側の意向による柔軟な契約内容の変更を行いにくくなる傾向があるということだというふうに思います。後の質問でも関係ありますけれども、それを解消できるような対策を考えていると当然思いますけれども、どのような対策を考えているのかについてお聞きします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市と事業者は常日頃から意思疎通を取り、モニタリングにおいて適正かつ確実な運営が行われているか確認し、クリーンセンターの良好な運営に努めていきます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次、ウへ行きます。建設段階では実施方針の策定及び公表を行って質問や意見を受け付けるというふうに言っていますけれども、これを市民にどのように知らせて意見を受け付けるのか、それを生かしていく具体的な仕組みはどのように考えているのか。
　また、運営段階では、市民のニーズ等を通じて要望を吸い上げ、運営事業者との協議の上、改善、反映させていく仕組みを構築するとしていますけれども、市民からの要望というのは市のほうに寄せられるというふうに思います。市民から出された要望を吸い上げる仕組みを日常的にどうつくっていくのかということが重要だと思います。事業者との協議を行う仕組みをどのようにつくっていくのか、市民の要望を生かしていくための契約はどのようにしていくのかについてお聞きします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　実施方針については、市の広報や市公式ウェブサイトを通じて周知をいたします。市役所での閲覧や市公式ウェブサイトへ掲載し、期限を定めた上で質問や意見を受け付けることを予定しています。そして寄せられた意見につきましては、必要に応じ事業に反映をすることとなります。一方で、運営段階では、市民からの要望は電話や既存の市民の意見箱等で広く受け付けることを想定しています。そして、事業者とはモニタリングにおいてしっかりと協議し、運営に反映をさせてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　しっかりと協議をしていくということですけれども、その仕組みをつくっていかないといけないというふうに思います。そういう仕組みがきちっとつくられて初めて協議をする場がつくられるのであって、それがまた、市民からちゃんと見て分かるようでなければいけないというふうに思います。
　次、エですけれども、ＳＰＣを設置することにより構成各企業の倒産リスクからの隔離の仕組みがあるということですけれども、ＳＰＣというのはどのような事業者でつくるか。また、それによる倒産リスクからの隔離の仕組みがあるということですけれども、逆に倒産リスクが曖昧になるということにはならないのかどうなのか。そういうことについて聞きます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ＳＰＣは設計、建設事業者、運営事業者、維持管理事業者から構成され、出資を行う企業を構成企業、出資を行わない企業を協力企業と分類し、構成企業と協力企業で構成されることが一般的であります。ＳＰＣの倒産リスク隔離の仕組みについては、ＳＰＣが保有する資産をＳＰＣを運用する各構成企業から分離することで、各構成企業の倒産を理由とした資産の差押えが行われません。また、ＳＰＣは特別目的会社であることから、クリーンセンター運営事業以外の事業を禁止するなどの規制を設けることでＳＰＣ自体の倒産リスクも避けられます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次に、キに移ります。焼却灰の活用について積極的に資源化を図っていくということですけれども、それは事業者との契約でその責務をどのようにしていくのか。その場合には最初の契約時で焼却灰の活用の見通し、市の考え方について明確にした上で契約する必要があると思います。そういう意味では、事業者選定アドバイザリーとの契約段階からその方針を明確にしていく必要があると思いますけれども、市として現在どのような方針を持っているのか。それを市民に知らせて、市民の意見を生かしていく仕組みをどのようにつくっていくのかについて聞きます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　焼却灰の活用については最終処分への依存を低減するとともに、処分先の安定的な確保と資源化率の向上を図るため再資源化を推進してまいります。市民への周知については市川市一般廃棄物ごみ処理基本計画、市公式ウェブサイト等で公表をしております。
　なお、計画策定に当たりましてはパブリックコメントを行い、市民の意見を反映する仕組みでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次に、ク、市としてクリーンセンターについての経験、技術などの蓄積ができなくなるのではないかという問題です。ＤＢＯ方式では、クリーンセンターの運営のノウハウ、作業員の経験や技術の蓄積がなくなるというふうに私は思います。大変重要な問題だと考えています。蓄積が民間にあるから大丈夫だということにはならないのではないかと思います。次にクリーンセンターをつくるというときだけではなくて、日常的に市民から出される要望などは市に寄せられるわけですけれども、それに対処していくためにも経験や技術の蓄積ということは欠かすことができないというふうに思います。
　今まで介護保険などでも、実際に介護事業を行うのが民間事業者ということで、行政としての介護に対する様々な問題の蓄積を積み重ねることができないということで問題が出てきているのではないかと私は感じています。そういう点でも、民間でできれば何とかなるということでは済まされない問題があると思います。行政として、しっかりと運営技術のノウハウを蓄積していくことが欠かせないと思います。そのためにどのようなことをやっていくのかについて再度聞きます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ＤＢＯ方式の採用により、施設の運転管理はそれぞれ専門とする事業者に任せ、ライフサイクルコストの低減を図り、市としては、必要な情報を蓄積していくことで将来の環境行政に生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　最後に、クリーンセンターで働く労働者の問題として、事業者の情報をどこまで明らかにさせるのかという問題です。運営状況を監視していくというだけでなく、その基礎となる経営状況や労務管理、労働者の状況等を最初から明らかにして、議会にも、そして市民にも明らかにしていくことが大切だというふうに思います。例えば事業者名の決算書や労務状況などを明らかにしていくことが必要です。ＳＰＣの資料だけでなく、そこに参加している企業の資料も当然必要だと思いますけれども、参加している企業の資料をどこまで明らかにしていくのかについて聞きます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　モニタリングに加えて運営維持管理委託契約受託者の経営状況については、会計年度ごとに決算書類等の提出を受けることになります。なお、ＳＰＣを構成、あるいは出資する落札企業グループの代表企業、構成企業、協力企業の決算書類等については、リスクが切り離されていることから現時点で提出を求める予定はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ＳＰＣに参加をする企業というのは大きな企業が入ってきますよね。大きな企業も小さな企業もあるのかもしれませんけども、そこの状況がどうなのかということを私たちが知り得ないというのは、それは変な話で、市のお金を使ってやる事業ですから、そこの企業がどういう決算状況になっているのか、本当に大丈夫なのかどうなのかということをちゃんと私たちが知っていく必要がある。専門家に任せるから、それが大丈夫だということには僕はならないと。今まででも、そういう経験を市川市ではしているんだというふうに思います。市川エフエムのときだって、あるときに大変なことになっているということが発表されましたけども、後であれを見たら、２年か３年前から大変な状況だということが分かっていたはず。だけども、専門家が見ているから大丈夫だということで、ああいうふうにしてしまったわけです。そういう点では、私たちは構成をする企業の状況もしっかりと知る必要があると。何でそれができないのか、そのことが僕は大変おかしい、不思議だというふうに思います。
　次に、事業に従事する労働者が下請化される可能性ということです。再下請に仕事を出すようなら、最初からその仕事を自分のところで受けるべきではないというふうに僕は思っています。自社の従業員で行うことを基本とすべきだというふうに思います。それでさえ、従業員に適正な賃金が支払われているかどうかの確認をしっかりとしていくべきだと思います。社会保険労務士などの検査を行うようにするなど、労働者の権利を守る手だてとして、しっかりと考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　クリーンセンターに従事する作業員等の労務状況につきましては、労働基準法、労働安全衛生法等の法令遵守を明記し、指示、監督をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　それでは、次に斎場建て替えのほうに行きます。クリーンセンターでア、イ、ウ、エ、ケ、サということで再質問をしました。斎場建て替えについても、今の項目で言えば同じことが言えるんだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　斎場のコスト比較については、アドバイザリー業務の中で改めて試算を行っていきますが、基本方針策定時の試算では、公設公営方式に比べ７％以上のコスト削減が見込まれています。運営面の課題についてですが、指定管理者制度では、条例に基づき指定管理者と協定を締結することになります。また、指定管理者が協定に基づき適切に管理運営を行っているかを監視するため、指定管理者のモニタリングに関する実施要領に基づきモニタリングを年１回以上必ず実施することになります。リスク分担については、本市では公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針において協定で定める事項を明示しており、リスク分担は必ず協定で規定する事項に含まれます。市と事業者のリスク分担をあらかじめ定めることにより責任の所在が明確になります。また、モニタリングでは市民満足度の高いサービスが提供されているか、事業者が中長期的に安定した運営を行えるかどうか、労働者が適法に雇用され、安心して働ける環境にあるかといった事項について、税理士や社会保険労務士などの専門家が財務諸表、就業規則、利用者アンケートなどの確認や事業者ヒアリングを実施することにより管理運営状況を判定します。これらのモニタリング結果は公表となります。市はモニタリング結果を踏まえ、運営事業者に対し、速やかに是正や改善の指示を行うことにより、適切な運営を担保しつつ市民サービスの向上を図ることができると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ここでも７％、ＤＢＯ方式のほうがという答弁がありましたけれども、先ほども言いましたけれども、6.何％とか７％というのは理由が、何でそうなるのかということが全く分からない。そこのところをやっぱりちゃんと知らせていく、そのことをちゃんとやっていただきたいと思います。この問題、ＤＢＯ方式、まだまだ分からない問題、たくさんあるというふうに思います。
　私は、行政の一方的な民営化というのには反対です。行政がやるべきことは行政がやらなければならないと思っています。もうけということを前面に出さないで市民のことを考えることができるのは行政です。行政より民間のほうが様々なノウハウがあって、民間に任せたほうがよいということ、こういう考え方というのは、あるときにはそういうことがあるかもしれませんけれど、それが広がっていくということには僕は大変危惧を覚えます。民間にノウハウがあるなら、行政もそれを学習することができるはずです。今回のＤＢＯ方式の問題については、まだまだ分からないことが私にもあります。ぜひともみんなでこれから考えて知恵を出していければというふうに思います。
　次に移ります。国民健康保険です。短期被保険者証の滞留というのが1,000件を超えています。これは１年間のうち、半年間は保険証を持たない人が1,000件以上、市川にいるということです。この人たちは病気になっても、実際には医療を受けることが多分できない。こういう状況が既に始まっている。前はこれがもっとたくさんあって、多いときには2,000件以上、3,000件近くまでいったことがあると思います。最近ちょっと減ってきていますけどね。こういう状況が既に実際に起きているということです。国民皆保険が実際には破壊されてきているんだということです。
　このような状況の中で国保税引上げを行えば、さらに保険証を持ってない人がもっともっと増えていきます。だから、僕は昔から徴収と保険証を渡すという行為は全く別に考えるべきだいうふうにと言っていますけれども、そうしないと本当にもっともっと増えていく。さっき答弁でありましたけれども、生活保護基準で340万円で27万200円ということでしょう。それが340万円というのは最低生活だって、さっき答弁の中でも言っていますよ。それなのに、生活保護を受けてない人は最低生活でも27万円、国保が取られるわけです。最低生活ができないという現実が今起きている。しかも、340万円というのは、しょっちゅうこういう資料を出しますけども、給与所得で340万円という形で出しますけども、これもおかしな話で、給与所得では計算できません。所得で計算します。340万円も給与所得がある人が国保に入っているわけがない。これは多分、社会保険に入っています。それを国保の資料として出してくること自体、おかしいというふうに思います。こういうふうに最低生活が今でも侵害されている、こういう状況をどういうふうに考えていますか。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市では加入者間の公平性を確保するため、短期保険証を発行と並行して令和２年11月に国民健康保険納税催告センターを設置し、保険税の納付がない方に納税相談を行うよう強く呼びかけています。今後も引き続き徴収担当職員や納税催告センターから納税相談を行うよう呼びかけ、短期保険証の更新を促していきたいと考えています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　言っていることがきっと違うんだと思いますけれども、最低生活のところ、そこから税金を取るというのはおかしな話なんですよという話をしているんですよ。だって、払えないんだから、それが最低生活なんだから。それから取っているわけですから、そのことをちゃんとまず考えてもらいたいということです。国保は国の制度ですから、なかなか、自分たちでどうやろうと思っても、そう簡単にいかないというのはよく分かった上での話をしています。
　まだ聞きたいことがありましたけれども、時間が大分過ぎてきているので進みますけれども、そういう点で言えば、先ほど言ったように、今度値上げをする、令和８年度にも値上げをすると。その後も赤字になれば値上げをするよという、そういうことでしょう。そうすると令和８年以降、国民健康保険というのは当然赤字になりますよ。そうすると、毎年値上げをしていかなければいけないということになります。そうすると、保険証を持てない人たちがどんどん増えていきますよ。本当にこれが社会保障の制度としていいんですかということを言っているんです。
　国保だけ値上げしないでやると、ほかとの不平等が生じるというふうなことも言いますけれども、それは全然違う話だと思いますよ。不平等が生じるというんだったら、今、国民健康保険の加入者とほかの医療保険の加入者との負担割合がどうなのかというのは見てください。国民健康保険が一番高いというのは、百も承知でそういうことを言っているでしょう。国民健康保険のほうが負担割合はうんと高いです。だから、払えない人たちがたくさん出ているんです。それを無視して、そういう答弁をするとしたら、それこそ不公平ですよ。そのことをちゃんと考えていただきたいというふうに思います。
　マイナンバーについては国の制度です。もうこれ以上、今日はやりません。ただ、マイナンバーというのは、今でもマイナンバーを取得するかどうかは個人の自由だというふうになっている。これは、国がもしマイナンバーで事故があったりなんかして、その責任を取れと言われても、国は責任を取らないために自由ですよと言っているんだと僕は思います。一方ではそういうことをやりながら、国保の部分だけではみんな取れと言っているわけですよ。矛盾しています、これ。とんでもない話だというふうに思います。
　次、銭湯対策に行きます。今まで様々な対策を取ってきたということは分かります。お風呂のないアパートに住んでいる方もいますし、それだけではなくて、銭湯が好きだから銭湯を残してほしいという声を私もたくさん聞きます。銭湯を残してほしいという声に耳を傾けて、銭湯事業者ともよく話し合って対策を一緒に考えていくしかないというふうに私は思います。今後どのような対策を考えていくのか。とにかく今のままだったら、あと２年、３年、４年ぐらいで全ての銭湯が僕はなくなると思います。私が話をした方も、もう結構なお年でしたから、もたないです。労働時間が物すごく長いそうです。朝から夜終わって掃除をするまで、それで人を雇えるような状況ではないというふうに言っています。そういう点でこれからの対策、もう一度お答えください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　銭湯が今後も安定した経営のためには、これまで銭湯を利用されてこなかった方も対象とした取組を検討していくことも重要と考えています。ここ数年、浴場組合が行う各種イベントなどはコロナ禍で思うように実施できない状況でした。今後はポストコロナを見据え、補助金を有効に活用した事業が行えるよう、ほかの自治体の例も参考にし、組合や事業者の声を伺いながら検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　東京などでも様々な対策を取っているという話は私も聞いています。そういう点では、まだできることというのはたくさんあるんだと思います。国は風呂のないアパートに住んでいる人がどれぐらいいるかという統計さえ取らないというふうに聞いていますけれども、だけども、そういう人たちがまだいらっしゃるし、家に風呂があっても銭湯に行きたいんだという人たちがたくさんいますので、ぜひ事業者の方とよく話し合って、どうやったら残していけるのかということを考えていただきたいというふうに思います。
　最後です。越川議員からパワハラがあったとされる問題について。12月定例会では、公文書公開条例による請求で、文書がそのまま出てくるということでしたけれども、撤回したということによって、公文書公開条例での請求があった場合、どういうふうになるのかについてお聞きします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　今後、撤回をした公文書について、仮に公文書公開請求があった場合には全部非公開になるものと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　この問題というのは、政治家である元市長が行政の職員に権限を持ってやってはいけないことをさせたという、こういう問題だというふうに私は思っています。政治家が自分の利益のために職員を使うということは通常あり得ないことですけど、現実には起こってしまったということ。市長は政治家であるとともに、行政のトップとして、とてつもない権力を持っています。そういう方が市長になるわけです。ですから、今後もないということは言えない。政治家がちゃんと政治的な倫理をしっかり守るということは当然のことですけれども、それとともに、市の職員も市民の利益を守るという点でしっかりと倫理を守っていくことが必要だというふうに私も思います。
　このような問題が起きないような仕組みをどうやったらつくっていけるのか。このことを考えていく必要があると思いますけれども、どのような対策、どのような仕組みをつくっていくというつもりなのか、お答えください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　議会と理事者との間に不信感や様々な支障を生じさせないためには、やはり十分な意思疎通を行うことが必要であると思っております。その上で一定のルールをつくることなどにつきましても、議会の皆様と御一緒に考えてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　先ほども言いましたけど、市長というのは大変大きな権力を持ちます。もちろん私たちも、議員というだけでも一定のそういうものを持つわけですから、そういう点では本当に気をつけていかなければいけない。だけども、気をつけるだけでは防げないこともあるので、しっかりとどういうふうにやるのかということを考えていただきたいというふうに思います。通常起こり得ないことが起こったということで済まされる問題でもないということです。ですから、私たちも大変抑制的に考えていかなければいけないし、市の職員としても、市民の利益ということを一番前面にして考えていくということが私は必要だというふうに思います。実際起こってしまったことで、大変大きな迷惑をかけた人たちもいるわけです。そういうことをもう一度ちゃんと考えていただきたいということです。
　以上で私の質問を終わって、補足質問者の清水みな子に替わります。
○松永修巳議長　次に、補足質問者、清水みな子議員。
○清水みな子議員　清水みな子です。補足質問をいたします。
　デジタル地域通貨についてです。
　(1)については了解しました。
　次に、(2)の市民への周知方法について再質問いたします。
　周知方法については幾つか出されておりますが、今、どのくらいの募集があると見込んでいるのでしょうか。また、多くの募集があった場合は抽せんで行うというふうにお聞きしましたが、どのような方法で、また公正な方法で決定するのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今回の実証実験では、募集の内訳として、アプリ利用者が１万500人、カード利用者が4,500人を予定しており、利用形態ごとに募集を行ってまいります。平成27年度に市川市プレミアム付商品券事業とは別に実施した市川市スーパープレミアム商品券事業では、販売数5,500冊に対して約４倍に当たる約２万3,000件以上の申込みがございました。デジタル地域通貨とスーパープレミアム商品券では、利用形態や販売金額など様々な条件が異なるものの、プレミアム率が高い率であることから多くの申込みがあるものと考えております。今回の実証実験では、利用できる場所が八幡エリアに限定されていることから、１万5,000人の募集に対して1.5倍から２倍程度の募集が寄せられると見込んでおります。
　なお、購入希望者が多数の場合に購入者を決定する方法につきましては、公平かつ速やかに行えるよう機械による抽せんを行う予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　今回の実証実験は期間限定で八幡エリアのみの利用、しかも店舗も限られています。３か月強で使わなくてはなりません。買える人だけの応募になるのではないかというふうに思われます。買えない人は最初から応募しません。多分、市川市民は買える人が多いんでしょうけれども、買える人、使える人だけでは実証実験にはならないのではないでしょうか。多額の税金を使って一部の人だけの恩恵、これはプレミアム付商品券でもＰａｙＰａｙ事業でもそうでした。今、大不況とも言っていいほど物価高騰の折、本当にこの事業が本市に必要なのかどうか、ぜひ考えていただきたい、このことを要望します。
　次に、(3)の八幡エリアにおいてデジタル地域通貨が利用できない人への対応についてです。
　八幡エリアには約１万2,000店舗あるというふうに言われています。もちろん一般の方が出入りしない店舗もあるでしょうが、どの程度の加盟店を確保できるのか、見込んでいるのか、お聞きします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　平成27年度に実施したプレミアム付商品券事業では、本八幡駅周辺で約350店舗が事業に参加したことから、この店舗数が１つの目標になると捉えております。
　なお、利用者の利便性の確保と来客数や売上げなどの経済効果に関する有効な実験データを取得するため、最低200店舗以上の確保が必要であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　私はこの間、大阪の河南町や御殿場市にデジタル地域通貨についてお聞きしました。どちらも加盟店を増やすことが大変だというふうに言っておりました。河南町では１万5,000人の人口ですが、3,000円分のデジタル地域通貨を全町民に配布し、利用を促しているということでした。しかし、大きなスーパーやコンビニでは利用できません。令和２年度からこの事業を開始し、初年度は一部の飲食店など24店舗でしか使えませんでした。毎年キャンペーンを張り第５弾までやっていますが、令和４年度でその倍の51店舗で使えるということでした。ここは全て国の地方創生臨時交付金を活用しています。来年度から交付金がなくなり、事業を継続するのかどうか、担当者は悩んでおりました。河南町では市民向けのスマホ講座なども開いていました。市川市も当初のシステム費は地方創生臨時交付金を使いますが、その後はデジタル地域通貨についてどのように進めていくのか、この点が考えるべきところだというふうに思います。
　次に、(4)の実証実験を終了する８月末までに使い切れなかったポイントはどうなるのかについてです。
　一定期間、デジタル地域通貨を使用できるということでしたが、８月末日までに検証を行うに当たっては有効なデータを取得することができるのかどうか、この点について伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　平成27年度に実施した市川市プレミアム付商品券事業では、商品券の使用期間を６か月間としておりましたが、事業開始から２か月間で発行額の約45％、３か月間で約75％が使用されております。また、埼玉県深谷市では、デジタル地域通貨の本稼働に向けて、令和２年度にデジタル地域通貨の仕組みを活用した深谷市電子プレミアム付商品券事業を実施しております。この事業でも商品券の使用期間を３か月間としておりましたが、事業開始から２か月間で発行額の約50％、３か月間で約80％が使用されております。本市におきましても、実証実験の開始から３か月以内にはある程度使用していただけるものと考えており、８月末日の時点で検証を行うに当たっての有効なデータを取得することができると見込んでおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　実証実験のデータ支援次第ではやめることもあるのかというふうに担当者に聞きましたが、進めることが前提で、どこが足りなかったのかを分析し、さらに進めるという答えでした。全国的に見ても、このデジタル地域通貨、大都市では成功しているとは言えません。岐阜県の高山市のさるぼぼコイン、これが成功している例として取り上げられていますけれども、高山市は９町村が合併をして東京都の1.5倍の面積です。郡部を中心に信用金庫が中心となり、その地域で使える地域通貨を進めているということです。本市で考えた場合、全市民対象に１万5,000人が上限３万円を買ったとして、わざわざ八幡エリアに出向いて買物をしなければならないということです。比較的近いかなというふうに思える国分の方に聞いても、あまり行かないな、わざわざ行かないという返事でした。その点もぜひ考慮していただきたいというふうに思います。
　次に、(5)の平成27年度に発行されたプレミアム付商品券との違いについてです。プレミアム付商品券の発売に当たっては、あらかじめ発売日、発売場所などを指定していたために仕事などで購入できない市民もおりました。発売場所に長蛇の列ということも目にしました。今回、この点をどのように改善したのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今回の実証実験では、事前に購入希望者から申込みをしていただき、応募者多数の場合は抽せんで購入者を決定する予定でございます。デジタル地域通貨の販売に当たりましては、アプリでもカードでも指定された期間内であれば、購入者の都合に合わせてコンビニエンスストアなどに設置されたＡＴＭで購入していただけます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　コンビニのＡＴＭで購入できるという点は改善していると思います。
　次に、(6)の新健康ポイントとの関連性について伺います。再質問します。
　新健康ポイント事業の参加者を募集するのは5,000人ということですが、デジタル地域通貨の購入者１万5,000人と合わせて、実証実験に参加する市民は２万人になるのか。それとも、購入者１万5,000人のうち5,000人が新健康ポイント事業に参加をするのか。この新健康ポイント事業の募集方法、また参加者の関係、これについて伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今回の実証実験では、デジタル地域通貨を購入してプレミアムポイントが付与される方は、応募された市民から抽せんで当せんした１万5,000人とする予定でございます。一方、新健康ポイント事業では、デジタル地域通貨とは別に、全市民を対象に参加者5,000人を募集し、応募者多数の場合は抽せんで参加者を決定いたします。当せんした5,000人は健康アプリまたは活動量計で新健康ポイントをため、そのポイントをデジタル地域通貨のポイントに交換して、市内の加盟店で使用することができます。
　なお、デジタル地域通貨でも、１万5,000人以外の方はアプリをダウンロードしたり、専用カードを取得して実証実験期間中に対象となるイベントなどに参加してポイントを取得していただくことができます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　新健康ポイントは私自身も混乱をして説明できないんですけれども、デジタル地域通貨の利用者とは全く別の方を募集するということですね。これまで本市が行っていた健康マイレージと同じようなものというふうに理解をします。
　この新健康ポイントのほかに行政ポイントというポイント制度があります。健康講演会、江戸川クリーン作戦、フードドライブ、環境フェア、それに参加をした場合にポイントがつく。そして自治会加入、運転免許証の自主返納、ｅ－モニターに参加する、この７種類になっています。地域に寄与するエコ活動やボランティア活動、それから自治会活動に対するインセンティブとしてというふうにしていますが、もっと多彩な活動を市民は行っています。限定する意味が分かりません。この点はもっと市民の意見を聞くべきだと思いますが、市の意向だけでは進まないのではないかというふうに思います。新健康ポイント自体も2,000歩から１万歩以上の歩いた歩数によってポイントがつきます。それから、体組成計が置いてある20か所に出向いていって体重を測る、血圧を測る、こういうことでポイントがつくというふうに言っています。歩けない方、そこまで行けない方はどうするのかと、この12月定例会でも質問いたしました。そういう方たちはポイントがつきません。そういう点では、本当に公正なのかというふうにいえば疑問が残るところがあります。その点、今回デジタル地域通貨についてきちんと考えていただきたいというふうに思います。
　次に、大項目の市内の遺跡について伺います。
　市長から答弁をいただきました。国庁の遺構、これをしっかりと国府台公園野球場の発掘調査の中で実態を明らかにして市民に公開をしていただきたいんですが、その発掘調査が今年12月まで延長されるということで、ぜひ途中経過など、説明できる範囲で見学会なども開いて市民に公開していただきたいというふうに思います。
　(2)についても、県営住宅での発掘調査でも下総国府が奈良・平安時代の遺構が見つかっているということです。国府台公園野球場も含めた壮大な歴史とロマンを感じます。国府の全容解明をぜひ県の教育委員会と一緒になって進めていただきたい、これを要望します。
　次に、北下瓦窯跡の保存についてです。これは再質問いたします。
　文化財保護法が改正をされ、2019年４月に施行されました。県内でも文化財保存活用計画を策定した市町村が増えており、市川市も同計画の策定を検討しているというふうに県にお答えしていると聞いていますが、文化財保存活用計画と先ほど答弁がありました北下瓦窯跡の整備基本計画と何が違うのか、この辺について伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　まず、御質問の文化財保存活用計画でございますが、御質問の中で地域単位と市町村単位というようなことでお話があったと思いますので、文化財保存活用地域計画ということでお答えをさせていただきたいと存じます。
　これは、市内に存在する文化財全体の保存活用に関する取組目標や具体的内容を示す基本的なアクションプランのことを指します。地域社会全体で文化財の保存活用を図っていくためには、民間団体や地域住民の理解、協力を得ることが必要であります。そのために地域計画を策定し、周知することは有用であると認識をしております。将来的な地域計画の策定に向け、まずは他市の地域計画の研究に努めてまいります。
　一方、整備計画とは、史跡ごとに定められた保存活用計画に基づき遺構保存や公開活用、公開時の動線、管理運営等に関する事項を定める個別計画となります。御質問の北下瓦窯跡の整備基本計画につきましては、平成30年に策定されました史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡保存活用計画に基づき定めるものとなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　分かりました。北下瓦窯跡の保存については、ぜひワークショップなども開いていただいて、関心のある市民の皆さんにも御意見を寄せていただき、保存活用計画をつくり上げてほしいというふうに要望します。
　次に、(4)の遺跡を市民に公開することについてです。北下瓦窯跡については既に埋め戻され、窯跡の様子を見ることはできませんが、写真で見たことがあります。将来的にはどのような公開方法を今考えているのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　埋蔵文化財を後世まで保護するため、原則としては発掘調査で出土した遺構は土の中で保存するものですが、窯跡を掘り出し、樹脂で固めて公開する露出展示という見せ方もございます。しかしながら、露出展示は遺構そのものをドームで覆い、空調管理する必要があることから運用経費が高額となるほか、樹脂で固めることで後世の研究者が調査を十分にできなくなるなどのデメリットがございます。そこで遺跡の具体的な保存公開方法につきましては、先ほど申し上げました整備基本計画策定委員会の中で様々な案を御検討いただき決定することとなります。検討に際しましては、発見された遺構をただ保存するだけではなく、史跡下総国分寺跡の関連施設である北下瓦窯跡の歴史的価値を市民と共有するという視点に立ち、訪れた市民が本市の歴史に興味を持ち、郷土愛を育むきっかけとなるような整備を目指していきたいと考えております。
　なお、史跡としての整備にはまだ時間を要しますことから、この場所に奈良・平安時代の窯跡があったことを知らせるものとして、近日中に市が既に公有化している土地の史跡の入り口付近に説明板を設置する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　遺跡などの研究もしているタカヤナギさんにお話を聞きました。北下瓦窯跡は下総国分寺建設の際につくられた専用の瓦窯跡で集中的に焼かれたもので、ほかの国分寺は遠くに瓦窯があって分担して焼いていたそうで、下総国分寺は中央集権の強い力で遠方から技術者を集めて瓦を焼いたのではないかということです。北下遺跡が歴史的に見ても大事であるということです。
　しかし、瓦窯跡が見つかってから18年がたち、瓦窯跡を実際に見ている文化財の担当者がいなくなっているということで、整備計画案に関われる可能性が低いということが言われています。北下遺跡は瓦窯跡だけではなく、梵鐘など金属製品の製作加工跡、それから国分川周辺での祭祀遺構などを含む遺跡も多数見つかっています。その点をきちんと分析し、瓦窯跡だけではなく、北下遺跡の意義を明らかにすることは本市の責務だというふうに思います。幅広くスタッフも募集し後世に伝えていく、それを残していく、そんなロマンあふれるようにぜひ進めていただきたいと要望します。
　再々質問です。瓦窯跡への説明看板を設置する予定だという答弁がありました。分かりやすい看板にしていただきたいというふうに思います。そのほかにも有名な丸木舟、これも雷下遺跡から見つかっています。それ以外にもたくさん出土していると聞いていますが、主立ったものはその場所に説明看板をつけていただきたいと思いますが、北下遺跡以外に増やしていく考えについて伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　遺跡の中でも重要度の高いものは国史跡に指定され、保存活用のために公有化を進めておりますが、市内の遺跡の多くは民有地に所在するので、民有地内への説明板の設置には地権者の承諾が前提となります。近年の説明板の設置につきましては、国が指定した史跡で公有地化されたものについて順次設置するという方針で行っております。
　なお、今年度につきましては、先ほど御答弁申し上げました北下瓦窯跡の説明板以外にも、令和２年度に公有化した下総国分寺跡の１区画に当該地点での発掘調査結果が分かるような説明板を設置する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども述べました雷下遺跡、北下遺跡のすぐ近くですけれども、雷下遺跡から発掘された丸木舟、これは7,500年前、古代最古となる縄文時代早期のもので、非常に歴史的価値が高いというふうに言われています。現在、本市にはなく、大多喜町にある県の施設で保管されています。市が引き取って展示するなど、市民への公開もぜひ検討してほしいというふうに思います。
　本市では、歴史に残る遺跡が多数発見されています。東京の武蔵国府は今の府中市です。ここでは、教育委員会施策に郷土の歴史と文化を学ぶということで、小学校教科書の副読本として国府跡、熊野神社古墳群の歴史を盛り込んだものを作成しています。本市もぜひそうありたいと思います。歴史博物館も考古博物館もぜひリニューアルして、そこに展示をしていただきたいというふうに思いますが、歴史博物館も考古博物館も北西部のほうにあって、行徳辺りの方からはやっぱり遠いというふうに思われますので、空いている場所というか、空いているところにはぜひ遺跡をそれぞれ置いて見てもらう、そういうのもぜひ検討していただきたいというふうに要望いたしまして、日本共産党の代表質問を終わります。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

代表質問　無所属の会：越川雅史議員

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第42号から日程第48報告第43号までの議事を継続いたします。
　質問者、無所属の会、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。会派を代表して代表質問を行います。
　最初の質問は、令和５年度施政方針において述べられている市民の信頼を取り戻すという言葉の意味についてです。
　田中市長は、せんだっての所信表明に際しても「為政清明を信条に、市政に対する信頼を回復し、市民の皆様と一緒に安定した市政をつくる」と述べられていました。確かに前市政においては、市民の市政に対する信頼は極限にまで失墜し、村越氏が再選を目指すも、現職市長としては異例の供託金没収となったわけで、こうした事実を踏まえての御発言と受け止めますが、勝手に解釈するわけにもまいりませんので、念のため、この言葉が何を意味するのか、田中市長、御説明ください。
　次は、施政方針において述べられている「市民の皆様が納めてくださった貴重なお金を１円たりとも無駄にしない」、「貴重なお金を無駄にすることのないよう」という言葉の意味についてです。
　確かに前市政においては、税金で趣味が入ったぜいたくな高額なものを購入していた事実があったわけで、こうした事実を踏まえての御発言と受け止めますが、念のため、この言葉が何を意味するのか、田中市長、御説明ください。
　次は、施政方針において述べられている「42名の議員の皆様と、新年度もともに市川市の未来を築いてまいりたい」、「議員の皆様とともに議論を深めてまいりたい」という言葉の意味についてです。
　二元代表制の下、市は議会に対し正確かつ適切な情報を適時に提供し、相互認識をすり合わせつつ、諸課題に対する議論を深めていかなければならないことは当然です。この点は前市長ですら、有言実行できていたかどうかはさておき、この議場では言い合いになっても構わない、市民を代表する議員の皆さんとどんどん議論を進めていく、私どもが提案する議案が必ずしも最良最善の答えだというふうには思っておりませんので、ぜひこの議会の場でしっかりいろんな御意見をいただいて、修正すべきところは常に修正しなければいけないという姿勢で臨んでいるなどと御発言されていました。
　ところで、無双の町をつくるべく捲土重来を期しているはずの彼は、今、一体どこでどんな日々をお過ごしなのでしょうか。完成した暁には、ぜひ私にも味わっていただきたいと豪語していたコオロギパウダーのクッキーでもかみしめているのでしょうか。
　いずれにしましても、「42名の議員の皆様と、新年度もともに市川市の未来を築いてまいりたい」、「議員の皆様とともに議論を深めてまいりたい」という言葉が何を意味するのか、田中市長、御説明ください。
　次に、施政方針には「情報公開の重要性も忘れてはなりません」という記述があります。目下、話題となっているパワハラ申告強要事案についても、一体どのような経緯があり、虚偽の公文書が作成されるに至ったのか、徹底した情報公開が必要であり、重要であると私は考えますが、この「情報公開の重要性」という言葉が何を意味しているのか、田中市長、御説明ください。
　次に、デジタル地域通貨の実証実験についてです。
　この事業の概要等については先順位者に対する答弁で確認できましたので、割愛します。
　ただ、新たな実証実験を開始するのであれば、過去の実証実験について検証し、反省すべき点は反省し、改善を図った上で事に臨まなければ、また同じ失敗を繰り返すことが懸念されます。過去の実証実験のうち、特に印象に残っているものは、市川発の高齢者用エクササイズとして全国的に普及するのではないかと期待しておりますなどと華々しいＰＲで始まった高齢者・障がい者向けＶＲゲームの実証実験です。これは小沢企画部長が課長時代から一貫して責任者として取り組んでこられた未来創造事業を代表するプロジェクトであったように記憶しております。
　簡単に振り返りますと、高齢者、障がい者、関節や筋肉に痛みがある人などを対象にＶＲゲームを取り入れたエクササイズをプールの中で行い、楽しみながら健康の維持及び増進を図ることが目的だそうで、どの筋肉がどのくらい使われているか数値化する。腰痛や膝痛、四十肩といった痛みの原因となるアウターマッスルではなく、日常生活で姿勢やバランスを保つのに用いるインナーマッスルが使われることを検証するはずでした。しかしながら、結果はどうだったかというと、ただ単に42歳から57歳の健康な本市男性職員約10名が勤務時間中にプールに入ってＶＲゲームに興じ、定性的なアンケートに答えただけというものでした。高齢者や障がい者が実験の対象者と言っておきながら、高齢者や障がい者どころか、一般市民は１人も参加しておらず、どの筋肉がどのくらい使われているかを数値化することもありませんでした。
　そして、そのような結果であったにもかかわらず、令和２年12月定例会において私が質問すると、実験の検証は進んだ、ＶＲを活用して楽しく体を動かすことを通じて健康の維持増進につなげ、プールの活性化を図るという成果が出てきたなどと、実験の成果を強調する御答弁がありましたが、果たして市内のどこのプールがどのように活性化された事実があるとおっしゃるつもりなのでしょうか。今回もこのようなノリで数億円の血税を投じて実証実験を繰り返すようであれば、とても賛同するわけにはまいりません。
　私は、かの実証実験については、実現可能性の審査にも問題があったと考えますし、プロジェクト遂行過程のマネジメントにも問題があった。その結果、当初目的とした成果にたどり着くことはできなかったと認識しておりますが、当該実証実験のプロジェクトリーダー、責任者であった小沢企画部長の御見解を伺います。
　次に、菅野駅前ロータリー施設計画についてです。
　この問題については12月定例会においても取り上げましたが、私からは同計画の策定に際しては、地元住民の意見を十分に聴取しないまま計画策定を進めた経緯があり、このプロセスにも問題があること、また、出来上がった計画も住民の意向を反映したものではなく、民意からかけ離れたものであることを指摘した上で、緑の多い閑静な住宅地に戻すべく計画を見直すよう求めました。これに対し道路交通部長からは、変更施設案を取りまとめる、また田中市長からも、越川議員の御意見も踏まえて対応していく旨の御答弁を確認したところであります。その後、去る２月14日には第２回の住民説明会が開催され、それに先立って変更施設案も提示されているなどの進捗もございましたが、今後はどのように調整を図っていくおつもりなのか、お考えを伺います。
　次に、宮田小学校の建て替えについてです。
　令和２年８月に新校舎推進会議が設置されたものの、コロナ禍を受け、基本構想、基本計画策定が１年延長された経緯があったところまでは認識しております。ただ、このたび公共施設個別計画の見直し案が提示され、この中で宮田小学校の建て替えについては令和８年度以降まで、少なくとも３年間は先延ばしになる計画として示されております。私は地元新田４丁目の在住ですが、宮田小学校の建て替えが先延ばしになるなどという説明を受けたことはなく、新校舎推進会議委員の方々も含めて私が質問通告した時点では、地元の多くの方が何ら説明を受けていない、寝耳に水の状況でした。
　そこで、現在の進捗は一体どうなっていて今後どのように進めていくのか、御説明を求めます。
　次は、理事者による議会答弁等についてです。
　理事者による議会答弁をめぐっては、答弁を誤った場合の対応として、誤りに気づいた段階で速やかに発言を訂正すべきものとの答弁が繰り返されております。また、職員が職務上作成した公文書についても、間違い等がございました場合には訂正をすべきものとの答弁を確認しているところですが、改めてこれら答弁が意味するところについて御説明を求めます。
　次は、村越前市長の関係者が令和３年５月には公正証書原本不実記録及び同供用で、令和４年７月には公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された件についてです。
　まず、令和３年５月の事件についてですが、前市長と極めて親しい関係にある人物の逮捕直後から捜査員が本市を訪れたばかりか、延べ数十人に及ぶ本市職員までもが任意とはいえ事情聴取を受け、本市の公文書も一部押収された経緯が認められております。ただ、私たちは、この２つの事件について真相がほとんど分かっておりません。市民の方々も心配をされているようですが、私たちも説明のしようがなく、困っている状態が２年近く続いています。そこで、私はこの問題について真相を究明しようと、令和３年６月定例会以降何度も質問を試みましたが、その都度、麻生広報室長からは、私的な法人に関することであって、市政に関係ございませんといった趣旨の御答弁が繰り返されてまいりました。
　そこでまずは、この私的な法人に関することであって、市政に関係ございませんという答弁が繰り返された事実があったのかどうか、麻生広報室長に事実関係を確認いたします。
　最後は、令和４年９月定例会において麻生広報室長が私の質問に答弁する中で、その全ての方が絡んでいたというふうに認識しておりますといった表現で、９人の職員に対して、私とのやり取りを申告するよう求めた理事者、市の幹部とは、村越前市長、笠原前副市長、大津前副市長の３人であることをお認めになった、前市長らによる部下に対するパワハラ申告強要事案についてです。この問題にいち早く終止符を打ちたいのは紛れもなく私自身であって、もうこうした通告をしなくて済む日が来ることを待ち続けてまいりました。しかしながら、これまで本市の対応に一定の不備があったわけですから、質問しないわけにはいきませんでした。
　去る12月定例会では公文書が撤回されていないという点を指摘しましたところ、田中市長より、過ちを改むるにはばかることなかれといった旨の御答弁がありました。今日のやり取りの最後に田中市長に何点か質問させていただきますが、田中市長から、もう市として対応することもなければ改めるべき点もないといった御見解を確認することができれば、議場の外、場外では継続することがあったとしても、この議場において、質問でこの問題を取り上げるのは今日で最後にできるのではないかと期待をしております。英語にはサンキュー・イン・アドバンスという表現がありますが、まだ答弁を伺う前の状況にはありますが、松永修巳議長をはじめ、この問題を議場においては解決できるよう御尽力くださいました議会関係者各位にありがとうございましたと感謝の念を先に申し上げて、質問に入ります。
　まず、去る２月15日に各派代表者会議において、村越前市長が令和３年８月30日付で当時の議長宛てに提出した「越川市川市議会議員によるパワーハラスメントについて」と題する公文書、市川第20210827－0008号が撤回されることが了承されました。これを受け当該公文書は、今後、公文書公開請求があったとしても開示されないことが決定いたしました。また、麻生広報室長が令和４年６月22日と24日に報道機関宛てに申し入れた２つの公文書も去る２月24日までに撤回されたと伺っております。
　ただ、最後に１つ、大津前副市長が令和４年６月27日付で報道機関宛てに通知した「越川議員によるパワーハラスメントに関する報道について」という文書が残っておりますが、この大津前副市長の認識について本市の公式見解と異なるものであることは、昨年の９月定例会における私の一般質問の中で既に確認済みでありますので、これら経緯を踏まえて何点か最終確認をさせていただきます。
　まず、本事件の首謀者についてです。去る９月定例会において、麻生広報室長は私の質問に答弁する中で、その全ての方が絡んでいたというふうに認識しておりますといった表現で、９人の職員に対して、私とのやり取りを申告するよう求めた理事者、市の幹部とは、村越前市長、笠原前副市長、大津前副市長の３人であることをお認めになりました。ただ、私は、本事案の首謀者は３名ではなく４名だったのではないかとの疑念を抱いております。私のところには、このパワハラでっち上げは佐野前企画部長のアイデアであって、佐野さんから書けと言われたから書いた、佐野前企画部長が関与しているとの極めて確度が高いと思われる情報が届いております。
　そこで真相を確認させていただきたいのですが、９名の職員に対して私とのやり取りを申告するよう求めた理事者、市の幹部とは、村越前市長、笠原前副市長、大津前副市長に加えて佐野前企画部長の合計４名であるのかどうか、麻生広報室長に御認識を伺います。
　以上が初回の質問となります。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　越川雅史議員による無所属の会の代表質問にお答えいたします。
　所信表明や施政方針で市民の信頼を取り戻す旨を述べているが、これは何を意味しているのかということでございます。市政運営は、市民の生活を第一に考え、やるべき施策はできる限り市民が喜ぶことを推進していきたいと常々思っております。直近では、新年度予算の成立後の４月から高校生以下を対象に自転車等駐車場の使用料を減免することで子育て世代の経済的な負担軽減を図っていくというのもその一つです。しかし、過去を振り返りますと、大変残念なことですが、市民が喜べず、首をかしげる市政運営が繰り返し行われ、市民の信頼が失われてきたのではないかと私も感じておりました。また、生活の基盤となる重要な事業につきましても、先送りにしてきた過去があり、老朽化した公共施設の建て替えなど、市民生活に直結する事業は先送りすべきではなく、経済状況によりタイミングを選ぶためには基金を積み立てるなど、計画的に進めていかなければならないと思っております。
　このように、市長は職員とともに適切な判断の下、市政を行っていくことが求められていると、その認識を持っております。就任以来、市民目線、現場主義を大切にしながら市民のニーズをしっかりと受け止め、市民の皆さんが納めてくださった貴重な税金をできる限り市民の皆様に喜ばれることに使ってまいりました。そして、この姿勢というのは決して一時的なものであってはならず、継続することが重要であるため、今回この思いを施政方針に取り込み、申し述べた次第であります。
　次に、貴重な税金を無駄にしないということについてであります。現在、エネルギーをはじめとする物価高騰や収入の停滞など、市民生活が大変厳しい状況にあることを認識しています。皆様からお預かりした貴重な税金を市民が納得する形で使うことは当たり前のことであり、地方自治法第２条第14項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。この基本に沿って、優先すべき事業や真に市民に喜ばれることを実行する的確な判断の下、限られた予算を分配してまいりたいと思います。
　これから少子超高齢社会がさらに進んでいく中において、扶助費をはじめとする社会保障経費の増加が必然となってくる。そのことからも、そこに充てる費用を確保しつつ、健康寿命日本一の町を目指し施策を進めてまいりたいと思います。また、さらにはカーボンニュートラルの推進や子育て施策をさらに充実させること、また、現在私が思っているのは、貧困対策や老人の生活の実態というものをしっかりと認識していく中で市川市の持続可能な社会をつくってまいりたいというふうに思います。
　次に、議員の皆様とともに議論を深め、市川市の未来を築いていくことについてであります。市議会においては、党派を超えて一つ一つの施策を議員の皆様に是々非々で御判断をいただいております。42名の皆様とともに、これからも共に進んでいきたいという思いでおりますが、まさに議員の皆さん方は、この方なら信頼できると市民から選ばれた42名の議員の皆様であります。さらに時間を共有できることを願っているというのは、私の素朴な気持ちをお伝えした次第でありました。このような未来につながる現在の施策が早い展開で実現できたことは、議場の皆様と私の思いが一体となったことによるものであるというふうに認識しておりまして、ここに来て御勇退される議員各位の認識をしたところでありますけれども、新年度もより多くの皆様とともに市民の要望に応え、対応していきたいというふうに思っています。
　最後に、情報公開の重要性についての御質問にお答えいたします。
　私の選挙公約の一つに情報公開の徹底というのがありました。多くの市民の皆様方にも、それは伝わり、御理解をいただいているところだと思います。民主主義の一丁目一番地は情報公開の徹底、そのように考えております。平等でなければ議論は生まれません。そのことを私はある教授から学んでまいりました。しっかりとした情報がなければ議論が深まらないどころか、民主主義が成り立たないという思いの中で、情報公開というものは万人に平等のものでなければならない。新年度も引き続き情報公開の徹底を図り、市政に対する信頼を回復してまいりたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは施政方針、デジタル地域通貨の実証実験開始に係るこれまでの実証実験に関してお答えいたします。
　これまで度々、本会議の中で御質問いただきましたいちかわ未来創造事業における社会実証実験につきましては、賞賜金の対象者を選定する段階におきまして、実現可能性の審査が不十分であったことや、業務委託における受託者との連携に不十分な点があったことなど、結果として市民生活に直接的かつ即効性のある成果は得られることができなかったものと認識しております。また、市民や議員の皆様に十分な説明や情報発信ができなかったことも反省すべき点であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは菅野駅前ロータリー整備施設計画についての進捗、今後についてお答えします。
　初めに、昨年11月22日に開催した説明会で提示した計画案への意見について、12月22日まで募集したところ、78名の方から327件の意見をいただきました。これらの意見は地元からの要望を踏まえ、ホームページで公表するなど対応を図りました。この中で最も多かった意見は、ロータリー中央部を緑地や公園とするように求めるものであり、次に多かった意見としましては、当初計画案を白紙に戻すことや全般的に見直しを求めるものでございました。これらの意見を踏まえ当初計画案の見直しに着手し、検討案の１としましては、当初の施設計画案から、駐輪場を除き駐車場や大型車待機所等の施設は整備せず、現状のたたずまいを残しつつ、緑を重視して北側、南側ともに全面緑地とする案といたしました。また、検討案の２としましては、駅利用者の利便性にも配慮し、国が監修した駅前広場計画指針を参考に、北側には交通機能を支える施設として、当初の計画案より規模を縮小した駐車場を配置し、南側には当初案と同じくタクシープールを配置する案といたしました。これら２つの検討案を下に、地元からの意見の聴取と集約を図るため、今月であります２月14日に日出学園に会場をお借りし、第２回説明会を実施したところでございます。この説明会では56名の方が参加され、市より、これまでにいただいた意見の概要と２つの検討案について説明をいたしました。
　地元からの主な意見といたしましては、緑地の樹種は何か、クロマツの植栽はできないか、駐車場は必要なのか、トイレや公園、保育園は設置できないかなど、北側と南側を別々に検討したほうがよいなど、様々な意見をいただきました。また、説明会の後半には、この２つの案に対してどの案を支持するか確認したところ、検討案１の全面緑地案が26名、検討案２の駐車施設整備案が４名、その他が８名、挙手しなかった方や途中退室された方が18名でございました。このほか、説明会前に事前にいただいた意見では、検討案１が５名、検討案２が１名、その他の案が１名でございました。この結果、全面緑地案の意見が多かったものの、それ以外の意見や全面緑地案のさらなる検討を求める意見もありましたことから、今回の説明会の中では配置計画を決定するまでには至りませんでした。しかしながら、おおむねの方向性といたしましては、約７割の方が全面緑地案を支持したことから、今後は全面緑地案を基本として検討を進めていく必要があると認識をいたしました。今後の方針といたしましては、現在、２月末日まで意見募集をしていることから、その意見も踏まえ、全面緑地案を基本としながら、より精査し、まとめてまいりたいと考えております。また、施設等の設置要望については、法令や市の計画との整合性の確認、関係機関との協議により整備可能か否かを調査するとともに、意見が分かれた点については論点をまとめ、次回の説明会でまとめられるよう整理してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは宮田小学校の建て替えについての進捗、今後についてお答えいたします。
　宮田小学校の建て替えにつきましては、令和２年８月より学校建て替えの基本構想、基本計画を策定してまいりました。策定に当たりましては、ＰＴＡや地域の代表などが含まれる学校運営協議会のメンバーを中心に構成した新校舎推進会議によって検討を進めてまいりました。当初、この基本構想、基本計画は令和２年度中の策定を予定しておりましたが、コロナ禍収束後の社会を見据えた新しい学校像として、学校のデジタルトランスフォーメーション化などを検討に加える必要があったことから策定期間を１年延長し、令和４年３月に策定に至っております。学校建て替えのスケジュールは、基本構想、基本計画の中では、令和４年度から設計、令和６年度から工事、令和９年度から供用開始としておりましたが、現在、公共施設全体の再編整備スケジュールについて見直しが行われており、宮田小学校についても設計に着手するタイミングを調整している状況となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは８項目めの議会答弁及び公文書についてお答えいたします。
　議会における答弁や公文書につきましては、いずれも誤りや間違い等がないようにしなければならないものであります。したがいまして、万一誤りや間違い等に気がついたときは速やかに訂正をすべきものであると認識をしております。
　以上であります。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは９項目め及び10項目めにつきましてお答えさせていただきます。
　まず９項目め、前市長の関係者の事件についてのことでございます。そのような、当時私の答弁をしたことは事実でございます。
　次に、10項目めにつきまして、パワーハラスメントに関する御質問にお答えいたします。
　アンケート作成などの関与につきましては、この件が市政にとって重要な案件であったことから、当時の企画部長も含めて関与していたものだと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。再質問させていただきます。
　まず、市政の信頼回復についてです。田中市長に再質問させていただきます。私は、前市政が信頼を失墜した大きな要因の一つに前市長の答弁姿勢や発言の軽さ、発言の整合性といった、前市長の言葉の問題があったかと思います。市長は一旦就任したからといって、好き勝手に市政運営をしてよいという話ではなく、住民自治の観点から、市民に対しては常に必要な情報を正確かつ適時に常に提供していかなければなりませんし、直接請求権を有する市民は、そうした市から提供される情報や市長が発信するメッセージ、また時には市長の態度や立ち振る舞いなども含めて総合的に市政への信認の可否を判断するわけですから、市長の言葉、特に議会における答弁は重要であると考えます。
　今さら言うまでもないことですが、この市議会本会議及び委員会は最高位の会議体と位置づけられており、ここでの答弁は最重要の重みを持つという答弁が繰り返されておりますが、前市長は、自ら答弁に立つほうが自分にとって都合のよいときには、答弁を求められていないにもかかわらず、自ら手を挙げ積極的に答弁する一方で、自身にとって都合の悪いときは、名指しで答弁を求められてもこれに応じず、代わりに部下を答弁に立たせるなどといった御都合主義の姿勢が際立っておりました。私たち市議会議員には執行機関を監視する役割があるわけで、市長は執行機関の代表者であり、総責任者、最高責任者でありますし、民意で選ばれているのは市長だけですから、市長の答弁放棄は民主主義に対する挑戦と捉えた方もいるのではないかと思います。
　また、この本会議場におけるやり取りはインターネットにて中継され、動画も保存されるほか、議事録という形で記録にも残るわけですから、都合の悪い質問に対する答弁を避け続けた前市長には市民が即座に反応し、ツイッターなどＳＮＳで批判され、市政に対する信頼の低下につながっていったことは言うまでもありません。私は、田中市長は前市長と違って、たとえ意に沿わない質問があったとしても、議員からの質問に対し答弁に立たない、言うなれば相手に背中を見せて逃げ回るようなまねはされない方だろうと信じておりますが、念のため、この場でも確認させていただきます。
　市政への信頼を取り戻す覚悟から、議員から求められれば答弁に立つ、自ら先頭に立って答弁に臨むと力強くおっしゃっていただきたいと思います。前市長との違いを答弁姿勢でお示しいただきたいのですが、田中市長の御答弁を求めます。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　質問があれば答弁するのは当然なことだと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございます。
　もう１点、前市長が信頼を失った重要な要因として、人事に関する不信感が挙げられると思います。今の議会答弁の話にも通じますが、前市政においては、自分にとって都合のよい人物は、季節外れの人事異動と評された手段を用いてでも取り立てたり、定年を迎え、本来であれば市役所を去るべきであったにもかかわらず、異例の定年延長や不自然な理事登用を行うなど、側近登用人事、情実人事が展開されたとの批判が数多く聞かれました。また、慣例や庁内秩序を無視した形で近しい人物の昇進が行われたと指摘された事例も記憶にございます。
　こうした人事の基本原則を無視した側近登用人事、情実人事の悪い点は、市政に私情を挟んでいるという側面はもちろんですが、職員全体のモチベーションの低下、ひいてはモラルの低下を引き起こす問題に発展することです。ある自治体では、市長の要請に基づき一旦公告した入札をやり直した、あるいは入札予定価格を教えたことの論功行賞で異例の人事があったのではないか、市長や副市長からの不正への協力要請に唯々諾々と協力すると昇進できたなどといったうわさが飛び交っているそうです。もちろん、どのような背景で行われた人事であれ、取り立てられた職員本人は喜んでいるのかもしれませんし、市長への忠誠心は高まるのかもしれませんが、周囲の者たちが冷ややかな目線を注いでいることは当然でしょうし、そうした形で昇進した人物に部下として仕える若い職員たちの心中は察するに余りあるものがあります。そして、こうした能力や適材適所を無視した人事こそが管理職昇任試験の受験率や離職率にマイナスの影響をもたらしていくことは容易に想像できるところです。
　行政経営の要諦は人事にあり、これは高尚な方のお言葉ではなく、私の造語にすぎませんが、登用する人物、重用する人物やその任用方法で市長の器、資質が評価されるわけですから、この４月の幹部職員の人事、その顔ぶれを見れば、この議場にいる各議員も多くの幹部職員も、田中市長の市長としての資質や能力を見極め、表立って声に出すかどうか、そうした評価が市長のお耳に届くかどうかは別としても、ひそかに、しかし冷静に評価を定めるのだと思います。ある意味においては、田中市政の命運を定めることにもなりかねない新年度人事ですから、間違っても人事の基本原則などを無視した人事であるといった批判を受けることのないよう、くれぐれも御注意をいただきたいと思います。
　そこで念のため確認させていただきますが、この４月の人事に際して、人事の基本原則を無視することはない、異例な形で理事職を登用して定年を迎える人物を登用するなど、そういうことはない、前市政とは違うんだということを田中市長に力強く宣言していただきたいのですが、御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　御意見としてお聞きしておきます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　中国史には人事をめぐる有名な話があるそうです。それは韓信の登用をめぐり、蕭何が王・劉邦に語ったとされる言葉であります。並みの諸将ならいつでも容易に手に入るでしょうが、彼は二度とない傑物です。王がいつまでも辺地の漢中王で満足なら韓信を使う必要はありません。天下を取りたいのなら、彼を重用なさいませ。韓信という人物は癖のある男だったそうで、王・劉邦といえども、自在に使いこなすことが難しい人物だったそうです。今の表現で言えば、通常の人事考課でははじかれるタイプということかもしれませんが、蕭何はそういう男こそ乱世には用立つと訴え、韓信を重用できるかどうかで使い手の力量が問われる、つまり王・劉邦の真価が問われると説いたそうです。この逸話を紹介して、４月の人事を待ちたいと思います。
　次は、無駄遣いについてです。田中市長からの御答弁を伺いましたが、次は企画部長に答弁を求めたいと思います。私たち無所属の会は前市政時代、高級公用車テスラや市長室に設置された秘密のシャワールームのほかにも数々の無駄遣いと思われる事例を指摘してまいりました。１億5,000万円も要した中央階段追加設置工事、10日に一度のペースとも指摘された海外出張、開発断念となったスマートごみ箱、今回廃止されることになった市本などは、どれ一つとして当初説明どおりの効果が上がっていない、単なる無駄遣いだったかと思いますが、企画部長はこれら事業についてどのように評価されているのでしょうか。
　市民の皆様が納めてくださった貴重なお金を１円たりとも無駄にしないという考え方を正しく理解できているのかどうか、念のため確認したく御答弁を求めます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　前市政におきまして、電気自動車やシャワー設備、市長室の家具などに対しまして、市民や議員の皆様などから厳しい意見をいただいております。また、ほかにも挙げるとすれば、第１庁舎の中央階段は過去に想定したまでの効果がないこと、スマートごみ箱については結果として市民に御利用いただけていないこと、海外都市との新たな交流を目指した海外公務は、現時点ではその後の交流があまり進んでいないこと、市本については、多額の費用に対して当初見込んでいた効果が得られていないことなどについても厳しい御意見をいただいたものと認識しております。今後につきましては、市長が施政方針でも述べられたように、市民の皆様から預かった大切な税金を市民の皆様に喜ばれる施策につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　少し飛びまして、情報公開の重要性について伺います。
　情報公開の重要性の観点からは、広報室の機能や仕事ぶりを評価する必要があるかと思います。広報室の仕事ぶりの特徴として、重要な情報が議会や議員に対するよりも早くマスコミに伝達されてしまう。テスラの記者会見のときもコロナ禍の緊急経済対策の際も、我々は何も知らされないままＮＨＫの報道によって初めてそれらの内容を知る、こうしたことが度々あったかと思います。市川市に関するニュースが一たびテレビや新聞等で報じられますと、我々のところには市民の方々から質問や報告が相次いで入ります。あらかじめその内容を把握していれば、こうした問合せにも的確に対応できますが、初めて聞く話であれば、まずは真偽を確認しなければなりませんし、そのような重要な情報を把握していないとなれば、こちらの怠慢のようにも受け取られてしまいます。問い合わせてこられる市民の方々も関心があるからこそ、正確な情報を確かめたいからこそ、コンタクトしてくるわけですから、議員に対して問合せをしてもらちが明かない状況にはいらいらされるでしょうし、問合せに的確に対応できない我々議員の面目も丸潰れです。
　麻生広報室長は令和２年５月臨時会において、この点指摘された際、記者会見などの内容が事前にテレビで放映された事実を認めた上で、今後は議員の皆様への説明も含めまして、適切なタイミングでの情報発信に努めてまいりたいとの御答弁をされましたが、その後も大事なニュース、例えば市長室のガラス張りのシャワールームが移設されるというニュースについても、我々はＮＨＫと東京新聞の報道で知ることになるなど、麻生広報室長の仕事ぶりが変わることはありませんでした。情報公開の徹底が民主主義の一丁目一番地という方針が示されているわけですから、災害時は例外としても、通常の市政運営に関する情報について、議会や議員に対して通知、報告するよりも早くマスコミで報じられることはもう二度とない、今後は議会や議員よりもマスコミに重きを置いて情報発信することはないと断言していただきたいのですが、いかがでしょうか。適切なタイミングでの情報発信に努めてまいりたいなどといった曖昧な御答弁ではなく、前市政とは違うんだ、議会や議員よりもマスコミを優先して情報提供することはないとの答弁を期待して、広報室長に御答弁を求めます。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　過去に時として、議員が申し上げるような、そのような場面があったことは事実でございます。今後でございますが、現在、報道機関への情報提供を行う場合には原則として事前に市議会議員の皆さんに周知させていただいた後に報道機関へ情報提供するよう運用しておりますが、今後もこの運用を遵守してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　デジタル地域通貨の実証実験に進みます。
　財源について伺います。デジタル地域通貨を導入している自治体の多くは、事業費には自主財源、田中市長のお言葉を借りるのであれば、市民の皆様が納めてくださった貴重なお金を用いるのではなく、地方創生臨時交付金を活用して事業を実施しているものと理解しております。しかしながら、今回、本市が実施する実証実験については、プレミアム分と業務運営の委託料などで約2.1億円の市民の皆様が納めてくださった貴重なお金の持ち出しが生じる予算設計となっております。仮に今後において、市全域にデジタル地域通貨を導入していく際には、事業費に自主財源を用いるのではなく、地方創生臨時交付金などの国からの財源を事業費に充当していくべきと私は考えますが、市の御見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、今まで先進市に関しては地方創生臨時交付金を財源として充てている市町村が多くございます。私どもも令和４年度の12月の補正では、地方創生臨時交付金をシステムの開発に一部充ててございますけれども、今現在、令和５年度以降の地方創生臨時交付金の制度を含め、現時点で国から各自治体に具体的な通知がなされておりませんが、今後、デジタル地域通貨の事業に充当できる特定財源があれば積極的に活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　充当できる特定財源がない場合はどのようになるのでしょうか。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　充当できる特定財源がない場合は自主財源での実施となると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　充当できる特定財源がない場合は自主財源での実施となるとのことでした。他の多くの自治体は自主財源を持ち出すことなく、この事業を展開している一方で、本市はこの八幡エリア限定の３か月程度の実証実験だけで約2.1億円の持ち出しです。今後、市内全域に拡大する場合でも、仮に自主財源での実施となれば数億円から十数億円の持ち出しになってしまう計算かと思われます。
　そこで念のため確認いたしますが、過去において、他の自治体で、本市のように２億円を超える高額の自主財源を充てて事業を実施していた自治体は確認できているのでしょうか。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市が視察を行った兵庫県尼崎市と埼玉県深谷市では、令和３年度決算において、事業費の大半に国の地方創生臨時交付金など特定財源を活用しております。そのほか、デジタル地域通貨を導入している先行自治体におきましても、同様に交付金などの特定財源を活用して、自主財源での支出を抑制しているものと考えております。
　以上でございます。

○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　今回、実証実験だけでも２億円を超える高額な自主財源ということですが、これ全域に拡大すると、さらに大きな自主財源の出動があるかもしれない。ただ、こうした事例は、他の自治体には類を見ていないということは確認できました。国から財源を持ってくる。それで、それを地域で囲い込むというか、市外流出を防ぐ仕組みとして、この通貨を用いるという考え方は理解できます。デジタル地域通貨、似たような取組をしているところはあるかもしれないんですが、自主財源を用いるという点で市川市の他の自治体とは異なる特徴があるという点を踏まえて質問を続けてまいります。
　仮に今後、市内全域に拡大する場合、プレミアムの付与率はどのように設定されるのでしょうか。今回は30％と伺っておりますが、このような高率のプレミアムを自主財源で充て続ける自治体も例を見ないと思いますが、今後におけるプレミアムポイントの考え方について御説明ください。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今回のプレミアムポイントにつきましては、市民の皆様や店舗に興味や関心を持っていただくＰＲ効果や消費意欲を高揚させることで落ち込んだ地域経済を活性化させる効果が期待できることから、デジタル地域通貨の購入時に購入額の30％分を付与する予定でございます。一方、本市が目指すデジタル地域通貨では、市内経済を活性化することに加えて市民活動にポイントを付与することで、市民の皆様が楽しみながら、地域通貨を長く使って愛着を持っていただくことも大きな目的の一つであり、プレミアム率だけがこの事業の魅力や強みではないと認識しております。将来的には、市全域におけるデジタル地域通貨の導入を目指したいと考えておりますが、今後のプレミアムポイントの付与率や還元ポイントの率、市民活動に付与する行政ポイントなどについては、実証実験の検証結果を踏まえて検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　実証実験の検証というものが過去の事例をひも解くまでもなく大事だと思います。その際に評価基準というものが確立していなければならない、客観的に評価できる指標でなければならないと思うのですが、評価基準は確固たるものが設定されているのでしょうか。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　実証実験後の検証に当たりましては、地域経済と市民活動の活性化の観点から評価を行うことを予定しております。
　まず、地域経済については、平成27年度に実施した市川市プレミアム付商品券事業の際に、国が全国の自治体に示した方法に基づき、経済効果を算出して評価を行う予定でございます。具体的には、実証実験の参加者に対して、ふだんより高額の商品を購入したか、市内で買物をしたかなどのアンケート調査を行って消費動向を把握し、消費喚起額などの直接効果、原材料消費などの間接効果を算出いたします。また、店舗に対しても売上額が増加したか、来客が増えたか、新たな顧客を獲得できたかなどのアンケート調査を行って事業効果を検証したいと考えております。
　市民活動につきましては、行政ポイントを付与することがどの程度健康づくりやボランティア活動などに参加するきっかけにつながるのかという点で評価を行う予定でございます。例えば健康マイレージ事業からリニューアルする新健康ポイント事業ではリニューアル前後を、また江戸川クリーン作戦では、前回の開催地と比べて、それぞれどれだけ参加者が増えたのかを比較いたします。
　なお、今後、実証実験を進めていく中で、これらの評価基準が大きく変わるものではないと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　評価項目の中には、参加者が実証実験期間終了後においても、つまり９月や10月、11月になっても引き続き市内のポイントを使った、あるいはデジタル地域通貨を使ったお店で引き続き買物や食事に行くようになったのかどうか。
　今回、実証実験期間中に行ったお店を実証実験に参加できなかった――例えば申込みをしたけど、外れてしまった市民に紹介したのかどうか。実証実験終了後において、数か月たってから加盟店の売上げや来客数はどのように推移したのか、こうした項目は入っていないように受け止めました。プレミアムポイントを付与すれば、実験終了直後でアンケート評価を検証すれば一定の効果が生じている結果が出るというのはある意味当然のことかと思います。真の意味でこの実証実験の効果を検証するのであれば、実証実験から一定期間経過した後の状況を確認することで効果が一過性に終わっていないか、見極める必要があるのではないでしょうか。仮に実証期間終了直後の検証結果が良好であったとしても、拙速に市内全域に拡大するのではなく、一定期間を置いた上で改めて複数回の実証実験の評価項目に基づく検証を実施することで、この検証結果の信頼性を担保すべきと私は考えますが、この点、御見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　検証する項目のうち、参加者が市内の店舗で継続的に買物や食事を行うようになったか、実証実験をきっかけとして新たに利用するようになった店舗を引き続き利用しているか、加盟店の売上げや来客数はどのように推移しているかなどの項目は、御質問者のおっしゃるとおり、実証実験が終了した直後だけでなく、継続的に調査することで課題も含め、様々な発見があるものと認識しております。このことからも継続的な調査については必要性があるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　実験直後の検証１回ではなく、一定期間を置いた上で改めて複数回、評価項目に基づく検証を実施することで検証結果の信頼性を担保すべきと私は申し上げましたが、継続的な調査が必要であると御答弁をいただきましたので、これを確認して次に進みます。
　次は、菅野駅前ロータリー施設計画についてです。私は、昨年11月に地元の方々よりこの問題について御相談を受けて以来、市の対応について改善が図られるよう、微力ながら取り組んでまいりました。地元説明会が開催されていないことを問題視し、地元説明会の早期開催を求め、これを実現したほか、地域住民の意見聴取を丁寧に行うよう求めてまいりました。これを受け、本市も地元説明会をこれまでに２回開催し、その都度十分な期間を設けて意見聴取を行う、そして施設計画案もおおむね皆様から御賛同いただけるような案に変更するなど、ようやく方向性が整ってきたように感じております。また、当初は本市の対応に反発する声が多かった地域の方々も、過去の不手際を反省し、その後の改善に取り組んだことについては一定の評価をし、今後は何とか早期に計画案をまとめようとする機運も高まりつつあるように感じているところです。
　ただ、１点気になる点がございます。私も去る14日の説明会に参加し、その模様を最後まで見届けましたが、北側の住民の方々は、多くが全面緑地案を支持されていたかと思いますが、南側の住民の方々は、南側にタクシープールが配置された案を支持された方が一定数いらっしゃったように見受けられた点です。現場の意向確認は、検討案１と検討案２のいずれを支持するのかといった選択を迫られているような雰囲気でしたが、基本的には北側については北側の住民の意向が最大限反映されるべきですし、南側については南側の住民の意向が最大限反映されるべきですから、必ずしも検討案１と検討案２のいずれかを選択するという話ではないと思います。
　当日会場にいた方は北側住民の方が多かったように見受けられましたが、これまでの経緯を御存じの方であれば、北側住民の方々の多くが検討案１を支持しているであろうことは十分に予見できたはずですから、もしかしたら南側の住民の方々で検討案２を支持する方がいらっしゃったとしても、当日、現地では手を挙げにくかったという可能性も排除できません。変更案を決定するに際して、菅野が平田を数の力で押し切ったなどと受け止められるような、どちらか一方の意見がもう一方をも拘束するような意見集約方法は適切でないと考えます。
　そこで、それぞれの地元の御意向が最大限反映されるよう配慮する観点から、北側と南側は分離してそれぞれの地元の意向が反映されるような調整を行うべきと私は考えるのですが、この点の御見解を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　今後の進め方といたしましては、北側と南側を別々に検討したほうがよいとの意見もあったことや、これまでの経緯により、それぞれ地域住民の意向を優先することも重要であることから、北側と南側の計画については、事前にそれぞれの町会、自治会や学校関係者と意見交換を重ね、方向性をまとめることも必要と考えております。この事前の意見交換や前面緑地案の精査、施設等の設置要望についての論点などをまとめ、第３回の説明会に臨みたいと考えております。今後とも菅野駅前ロータリーの施設計画の立案にあたりましては地元の皆様と意見交換し、広く意見が得られるよう努めていくとともに、地域住民の方々が納得できる計画を作成してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　この件については、ぜひそうしていただければと思います。私は前回の質問の締めくくりに、今後もこの計画の進捗を注視し続けることをお約束すると申し上げましたが、もしまた、今後議場でこの質問をする機会があれば、引き続きこの計画の進捗を必要に応じて確認するということ申し上げまして、次に移ります。
　宮田小学校の建て替えについてです。先ほどの発言の繰り返しになりますが、議案第45号の公共施設個別計画を読むと、宮田小学校の建て替えについては令和８年度以降まで、少なくとも３年間は先延ばしになる見直し案が示されております。私は地元新田４丁目の在住ですが、質問通告時点では新校舎推進会議委員の方々も含めて、地元の多くの方が何ら説明を受けていない状況でした。昨日、何人かの方とお会いをしましたが、皆さん、程度の差こそあれ、多少不満というか、怒りを感じている方もいらっしゃいました。このまま地元の声を聞くことなく公共施設個別計画を変更してしまうことに何ら問題はないのでしょうか、企画部長、お答えください。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今回の個別計画の見直しでは、市民生活基盤の重要なインフラでありますクリーンセンターや斎場の整備を最優先に行うことといたしました。また、学校施設につきましては、以前から耐震化対策に加え、日常の点検、施設修繕などにより、日頃から児童生徒が安心して学習できる環境を整えていることを踏まえ、整備スケジュールを見直したものでございます。今回の改定に当たりましては、本年２月18日から３月19日までパブリックコメントを実施し、市民の皆様から意見を募集いたします。改定後の計画につきましては、ホームページで公開を予定しております。今後、特に学校の建て替えにつきましては、地域の皆様からの求めに応じて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　今後、特に学校の建て替えについては、地域の皆様からの求めに応じて丁寧に対応していきたいと最後おっしゃったように聞こえました。今回は外していて、今後でよいのでしょうか。菅野駅前ロータリー施設計画の件では、地元の方々に対する説明や地元の方々からの意見聴取が圧倒的に不足していたことで計画変更を求められました。現在、道路交通部が忙しく対応しているということは御承知のとおりかと思います。３月19日までパブリックコメントを実施し、市民からの意見を募集するとのことですが、地元の方々は限られた人数です。市全体で多数の方々の支持さえあれば、地元の意向に反したとしても見直し案を進めていくのでしょうか。菅野の事案から何も学んでいないように思われるのですが、企画部長の御見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　確かに今、今後、特に学校の建て替えにつきましてはということで丁寧に対応してまいりますということでお答えしましたけれども、今、御質問者がおっしゃっている宮田小の問題に関しましても、地域の皆様からの求めに応じて丁寧に個別に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は計画変更案を発表するに当たって、地元の方々の意見、新校舎推進会議委員の方々の意見を事前に丁寧に聞かないというやり方は大きな問題に発展することが懸念されますし、新校舎推進会議委員の方、何年間もこの問題に取り組んでこられている地元の方々に対して大変失礼なやり方であると指摘をしたいと思います。
　パブリックコメントを実施して、おおむねの賛同が得られればよいとお考えのようですが、繰り返しになりますが、新校舎推進会議委員の方々、仮に全員がパブリックコメントに参加したところで数は圧倒的に少ないですし、御高齢の方もいて参加できない方も多いかと思います。菅野駅前ロータリーでは、説明会を開催して地元の意見を丁寧に聞いている一方で、宮田小の建て替えという、数十年に一度の重要事業に関しては説明会も開かれなければ、新校舎推進会議委員の方々の声を事前に聞くこともなく変更案を示し、意見があればパブコメにどうぞといった姿勢で済まそうとする、これで本当に丁寧な対応と言えるのでしょうか。この宮田小学校の建て替えについては、亡くなられた金子正元議長も気にかけていらっしゃいました。子どもたちの施設が後回しにされる状況を知ったら、どのように思われるのでしょうか。この点を指摘して、次に進みます。
　議会答弁や職員が作成した文書については、過誤があれば速やかに訂正すべきであるという御答弁を確認させていただきました。去る12月定例会においても、田中市長は過ちを改むるにはばかることなかれといった旨の御答弁をされましたが、いずれにしましても、公務員たるもの、正しい行動をしていかなければならないし、行政は正確な情報提供に努めなければならないという意味だと理解します。
　ただ、これは議会答弁や公文書だけに限った話なのでしょうか。あるいは、正しい行動をしていかなければならない、正確な情報提供に努めなければならないという考え方は、記者会見やタウンミーティングでの発言内容、外部に公表した資料や公文書などにもあまねく通ずるお考えなのでしょうか。もし仮に記者会見やタウンミーティングでの発言内容、外部に公表した資料や公文書などに不備や誤謬、議会答弁との不整合などが認められた場合、本市はどのような措置を講ずるのか、総務部長の御見解を伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　先ほども御答弁をいたしましたとおり、議会の答弁、それから公文書に誤りがあった場合と考え方に変わるところはございません。誤り等に気づいた場合には速やかに訂正をすべきであるというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　次に進みます。前市長関係者の逮捕事案についてです。私はこの問題について、前市長の関係者が公正証書原本不実記録及び同供用で逮捕されたという、一私人、一民間人が法務局にうその書類を提出しただけということであれば、捜査員が何も本市を訪れる必要もなければ、本市の職員までもが任意とはいえ、事情聴取を受ける必要もないはずだ。本市の公文書が押収されているのであれば、それは市政に関わることが捜査されているのではないかとの疑念を抱き、その旨何度も訴え、あらゆる角度から質問を繰り返してまいりました。
　しかしながら、麻生広報室長からはその都度、この最高位の会議体である市議会本会議において、私的な法人に関することであって、市政に関係ございませんといった旨の御答弁が繰り返されてきた経緯がございました。広報室長もお認めになりました。この経緯を踏まえて改めて総務部長に伺います。
　一私人一民間人が法務局にうその書類を提出したという事件だけであれば、捜査員が本市を訪れる必要もなければ、本市職員までもが事情聴取を受ける必要もないと思いますし、本市の公文書が押収されているのであれば、それは市政に関わることが捜査されていることを意味するのだと思うのですが、結果はどうだったのでしょうか。本市の職員は市政に関わらないことで事情聴取を受けていたのでしょうか、それとも市政に関わることで事情聴取を受けていたのでしょうか。同様に、本市から押収された文書は市政と関係のない書類だったのでしょうか、それとも押収された文書はまさしく市政に関わる公文書だったのでしょうか。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　市政に関わることで本市の職員が警察から事情聴取を受けたことは事実であります。
また、市政に関わることで警察に資料が押収されたことも事実であります。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　それでは、麻生広報室長にもう一度伺います。本市の職員は市政に関わらないことで事情聴取を受けていたのでしょうか、それとも市政に関わることで事情聴取を受けていたのでしょうか。同様に、本市から押収された文書は市政と関係のない書類だったのでしょうか、それとも押収された文書はまさしく市政に関わる公文書だったのでしょうか。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　私が十分に状況を認識していない状況の中で、全ての事柄について市政に関係ないことであると答弁したことは不適切であったというふうに認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　十分に情報を把握していない中で答弁を繰り返したという言葉、額面どおりに受け止めてよいのかどうか、その判断をするためにもう一度質問したいと思います。状況はあったのかもしれませんが、私は令和３年６月、９月、12月、令和４年２月と、この問題を取り上げてまいりました。令和４年６月も質問いたしました。ただ、結果的には、市政に関わることで事情聴取を職員が受けていて、市政に関わる公文書が押収されていたので、一私人に関する事柄であって市政に関係ないという答弁は結果的には誤っていた内容だったと思います。それが何十回にも、また約２年近く、それが放置されていました。これが確認できたのは、今日、私が質問通告をして質問して答弁を聞いたからであって、訂正されたわけでも謝罪があったわけでもありません。
　先ほど総務部長からの答弁で、議会答弁に過誤があれば速やかに訂正すべきであるという考え方を確認したばかりだったと記憶をしています。あなたは本市職員が市政に関わることで事情聴取を受けていたことも、本市の公文書が押収されたことも、今日、この時点に至るまで御存じではないまま広報室長の任を務めていたということなのでしょうか。いろんな経緯はあるかもしれませんが、こうした答弁姿勢は議会軽視にほかならないように感じられてしまいますし、私は質問を何度も続けてきたわけですが、市政を監視するという市議会議員の業務遂行が妨害されていたようにも感じてしまいます。憲法や地方自治が保障する住民自治がないがしろにされていたような気もしますし、民主主義の一丁目一番地である情報公開の徹底を軽んじていたのではないかと評価されたとしても仕方のないことなのではないでしょうか。
　もちろん、あなたはこうした答弁を続けることで、個人的には何か利があったのかどうか分かりませんが、職員服務規程や職員倫理規則は、業務遂行に当たっては公平かつ公正を旨として、うそや偽り、ごまかしなどを言ってはならないのはもちろんのこと、公的な立場を私事のために流用してはならないと規定していると解されるわけですから、これら諸規則に抵触することを心配してしまうのですが、御自身はどのようにお考えなのでしょうか。広報室長の御認識を伺います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　私の知り得るところではそのような認識でありましたので、そういった答弁をさせていただきました。先ほどの答弁と同じになってしまいますけれども、私が十分に状況を認識していない状況の中で、全ての事柄について市政に関係がないと答弁したことについては不適切であったと認識しております。この場をお借りしまして謝罪したいと思います。申し訳ございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　次に進みます。次は、令和４年５月の事件について伺います。裁判は結審して、あとは判決を待つのみと伺っております。ただし、本件事案については、捜査の結果、本市職員の中に逮捕される者や起訴される者がいなかったという、結果さえよければオーケーという話ではないと私は考えます。事情聴取を受けた本市職員は当該人物とどのような関係にあったのか。ゴルフや食事をする、例えばラーメン屋で昼食を共にする、あるいは、この人物から紹介を受けて大学の同窓会に顔を出すなど、個人的な交友関係にあった職員はいたのかどうか。職員服務規程や倫理規則に抵触する行為がなかったのかどうか。本市は検証する必要があるかと思います。
　また、入札の公告がやり直しになった、入札価格情報が前市長を通じて外部に漏えいされたなどといった報道もありますが、本件事案のほかにも、漏えいしてはならない情報や部外者に公開すべきでない資料を提供した職員がいたのかどうか、いなかったのかどうか、こうした検証も不可欠かと思います。
　さらには、全体の奉仕者である公務員の使命を忘れ、私的な利益を優先し、前市長に協力した幹部職員がいたのかいなかったのか。例えば本来定年で去るべきところ、異例の優遇を受けたなどといった事例があったのかなかったのか。こうした点も検証すべきかと思います。もちろん、この事態に至った原因を究明するとともにルールや手続の見直し、職員研修等も含めて再発防止に取り組む必要があることは当然ですし、全ての調査が終わったら調査報告書を作成し、市民にも議会にも真相を明らかにする必要があることは言うまでもありません。
　ということで、今申し上げたような必要な検証を実施し、調査報告書を作成した上で市民にも議会にも真相を明らかにする御意思があるのかどうか。総務部長、御答弁ください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　御質問の入札妨害事件につきましては、令和５年３月９日に判決が言い渡される予定であります。判決が言い渡されました後に、当該事件の当事者が判決を不服として控訴するかどうか分かりませんが、いずれにいたしましても、事件が終局的に決着した段階で公判資料なども取り寄せまして、改めて市として弁護士等に事件全体を検証していただくとともに、入札情報の取扱い等についても提言をいただくなど、しっかりと総括をし、議会や市民の皆様に御報告をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　令和３年12月定例会において、前市長は、入札に不正があったとか、そういうことは一切ない。入札に関しては再三財政部長から、今日も答弁申し上げたとおり適切に行われていると強調されていましたが、「語るに落ちる」という言葉はもしかしたらこういうことを言い表すのかもしれません。
　実は私はいつ頃からか、村越氏のこうした発言の特徴に気づいておりましたので、令和３年９月定例会においてもパワハラ申告強要事案について、私から職員に対して何か申し出てくれとか、そんなことは一度たりとも頼んだことはありませんと御答弁された様を見て、当該事案がどのようなものであるのか、確信をした次第です。いずれにしましても、本市議会には市長に対して是々非々で臨む議員が多く、こうした前市長の数々の発言の真偽を見抜く眼力を持つ資質に優れた議員が過半数を占めていたことで本市議会の今があるのだと改めて実感をしながら、次に進みます。
　最後の質問です。申告強要事案の首謀者は４名であると。前企画部長である佐野氏も企画部長として、文字どおり、このパワハラでっち上げ事案の企画立案に深く関与していたという御答弁を確認できました。企画部長の企画という言葉の意味はそういうものだったのか、全国の企画部長も同じような企画を立案しているのだろうかと首をかしげてしまうわけですが、次の論点に進みます。
　本件事案に関する田中市長の対応方針についてです。私はさきの12月定例会において、松丸副市長による本件事案の調査、具体的には当該職員らがパワハラ被害を訴える書面を作成する際に、どのような状況ややり取りがあったのかに関する調査ですが、これが昨年の８月中旬までに完了して市長への報告も済んでいるわけですから、私は調査報告書を取りまとめた上で議会に公式に報告するとともに、真相を世に明らかにして本件を完全かつ最終的に決着させることこそが本市のコンプライアンスの確保と、こうした事案の再発防止に向け本市が取り得る唯一の手段であり、物事のしかるべき道筋だと訴えてまいりました。
　ただ、残念ながら、この点、田中市長と私との間には大きな考えの隔たりがあるようで、この方向での決着は図られないことがほぼ確定したものと私は受け止めているところです。昔の私であれば、自分の意見を認めさせることにこだわっていたのかもしれませんが、本件についてはお互いに見解に相違があることを冷静に受け止めた上で、だからといって、一方的に私の意見を押しつけるのではなく、相違は相違として認めつつ議論の収束を図っていきたいと思います。
　そこで、田中市長の本件事案に係る対応方針について、私の認識が間違っていないかどうか、何点か確認をさせてください。
　さきに言及した松丸副市長が実施した調査ですが、この調査結果の報告は田中市長に対して口頭で行われたものであり、今日に至るまで調査報告書は作成されていないこと。また、本市は今後においても本件事案の概要や発生原因、再発防止策、関与した者の責任や処分等について記した調査報告書を作成し、議会に公式に報告するとともに、真相を世に明らかにする御意思はないこと。申告した９人の職員については被害者であるとの御認識ではありますが、それでは加害者側である退職金を満額受領している４人に対して、本市として一切抗議することもなければ事実確認を行うこともなく、責任追及を行う御意思もないこと。被害者とも言える立場にある私に対しても、９月の市長答弁以外には、書面に基づく公式な報告も詳細な説明も一切ございませんし、市長は本市の最高責任者として私に対して謝罪を行う御意思はないこと。公文書の撤回も私からの求めに応じたものではなく、あくまで議長からの要請に基づいて応じたにすぎないこと。再発防止策としては、市長が交代し新体制になったことと、当該９人の職員に対して自ら責任の取れることかどうか、常に考えて行動するようにと伝えたことと、本日の髙坂（こうさか）議員に対する答弁をもって十分であると御認識されていること。こうした対応方針は、当事者が私、越川雅史であるから特別に取られている措置ではなく、公平公正、万事平等の観点から、仮に当事者がどの議員であったとしても、どの職員であったとしても同じ対応がなされること。細かい点を省きますと、私はざっとこのような整理、理解をしているのですが、総務部長、私の発言の中で間違っている部分があれば御訂正ください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　ただいまお話のあったような流れだというふうに理解をしております。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　次に、松丸副市長に伺います。大津前副市長は、令和４年６月27日付で報道機関宛てに通知した「越川議員によるパワーハラスメントに関する報道について」という文書は、いまだに撤回されずにホームページで公開されたままになっております。ただし、この内容については、昨年９月定例会の一般質問において、本市の公式見解と異なるものであることは確認済みです。
　それでは、なぜこの公文書は撤回の対象にならなかったのでしょうか。また、今後どう取り扱うおつもりなのでしょうか、御説明ください。
○松永修巳議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　令和４年６月27日付の大津前副市長の報道機関に発出した文書の内容につきましては、これまで昨年の６月、９月、12月の市議会におけます理事者側からの謝罪も含めた答弁の中で、一連の答弁内容と大津前副市長の発出した文書との間で整合のとれない内容があることは、これまでの議会の中で明らかになっております。
　大津前副市長におかれましては、自ら越川議員から厳しい言動を受けたと、当事者としても発言をされておりまして、この発出された文書につきましては、大津前副市長の物すごい強い思いも込められ、そして御自身の見解、あるいは認識も含めて記載された内容があると認識しております。そうした相当の思いを込めて発出した文書を、後任であります私の職務、職権でこれを撤回するということは非常によろしくないことだと認識しております。そういうことで、この文書自体の撤回については現在されておりませんので、公文書として存在しているのは事実でございます。ただ、内容につきまして、一部整合の取れない部分がございますので、これは一般論としてですけども、こういった文書が公文書公開請求されたときには、その矛盾している部分について一部非公開、あるいは全部非公開にするかということを、公文書公開条例の適切な運用をして対処していく必要があると考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　御承知のとおり、私は職員として働いたこともございませんので、公文書というものの位置づけをよく分かっていないのかもしれませんが、あとは副市長という役職もどういうものか、理解できていないのかもしれませんが、市長とか副市長というのは個人という側面もあるかもしれませんが、機関という側面もあるのではないかなと思います。機関として作成した公文書であれば、個人の思いが強いからといって、後任が撤回できないというのはいささか違和感がありますし、逆に言えば、今後も理事者の皆さんが、いや、これは個人的な思いを強く込めて書いた文書です。公文書といえども、普通の公文書とは位置づけが違いますなどという話が成り立つのかどうか、よく分かりませんが、次に進みます。
　刑事訴訟法第239条第２項は、公務員に対して告発義務を定めているかと思います。公務員が告発を行うか否かは犯罪の重大性、犯罪があると思料することの相当性、今後の行政運営に与える影響等の諸点を総合的かつ慎重に検討して判断するものとされています。この告発義務に係る田中市長の御認識としては、田中市長は本件事案の首謀者である４人に対し責任追及を行わない方針を示されているわけですから、刑事訴訟法に基づくこの告発も行わないものと解されるのですが、本市は刑事訴訟法第239条第２項に基づく告発を行うのでしょうか、行わないのでしょうか。松丸副市長、お答えください。
○松永修巳議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　ただいま、かなり個別具体的な事案で御質問がありました。ただ、聞かれていることは刑事告発する考えがあるのかないのかということですので、現時点において刑事告発する考えはございません。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　昔の私ですと、こういうところで怒っていたかもしれないんですけど、ニュー越川として、相違があることは相違があると認めた上で冷静に質問を続けていきたいと思います。
　最後は田中市長に対して幾つか質問させていただいて締めくくっていきたいと思います。
　前回は副市長や総務部長の御答弁の後、過ちを改むるにはばかることなかれといった御答弁をされて、本市の過ちを改める、つまり棚ざらしになっていた公文書の撤回に踏み切られたことは記憶に新しいところです。そして、今日も幾つかの質疑応答がありましたが、これらのやり取りをもって、本市として本件事案につき、やるべきことは全てやった、もう改めるべき過ちはないという御認識で間違いないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　申し訳ありませんが、私が就任する前の話。いつまで御質問されるのか分かりませんが、私は精いっぱい、私の部下として職員が今務めてくれているということを皆さん方にお伝えしたいと。職員が答えたとおりであります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　もう少しだけ、締めくくりに当たって質問させていただきたいと思います。昨年９月定例会における御答弁では、田中市長は９人の職員に対して、自ら責任の取れることかどうか、常に考え、行動を取るようにと強くお伝えしたとのことでした。つまり、この９人の職員は市長から、自分で責任の取れないことをしでかしたと認定され、怒られたものと理解しております。私の立場からすれば、この９人の職員が市長から怒られるということはある意味当然の側面もあると受け止める次第ですが、それでは、本市はこれら職員に対して何らかの処分でも科したのかといえば、何ら処分は科していないわけでして、その理由として、この９人の職員が被害者であることを挙げています。
　確かにこれまでの御答弁のとおり、首謀者とされる４人が職務に関する優越的な関係を背景として、業務上必要かつ相当な範囲を超えて私とのやり取りに関する申告を求め、申告を求められた９人は自らの意思に反する形で、言うなれば精神的苦痛を感じる中で書面を書かされるなど、首謀者とされる４人はこの９人の職員の人格や尊厳を害する行動をしていたわけですから、この９人には被害者の側面があるということは私も理解しております。あえて付け加えるのであれば、この９人の中には私が信頼を寄せている職員も数名含まれていて、私はその数名の方々にあっては、災難に遭われたなと同情することはあっても恨みを抱くことは一切なく、私からも、あなたたちの行動は不問に付しますとお伝えをして、今では時折冗談を言い合いながら日々会話をし、仕事も一緒にしているところです。
　ただ、この９人に対する田中市長の対応は整合性が確保されている、一貫性があるものと言えるのかどうか、少し疑問が残ります。もしこの９人が被害者であるという位置づけをするのであれば、市長から、自分の責任の取れないことをしでかしたと認定され、怒られる必要はないどころか、田中市長はこの９人に対して、精神的苦痛を感じる中で自らの意思に反する形で書面を書かされたのは、さぞかしつらかっただろうと、被害者に寄り添う言葉をかけるべきだったのではないでしょうか。そして加害者であるとされる、首謀者とされる４人に対しては、もうこの９人には近づかないでくれ、関わらないでくれと職員を守るべき立場にある市長は強く抗議すべきだったかと思いますが、なぜ田中市長は首謀者とされる４人をとがめる代わりに、この９人に対して、自ら責任の取れることかどうか、常に考えて行動するようになどとおっしゃられたのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　御質問にお答えします。
　これからの市川市は、庁内の上司が部下に対して、あるいは職員と議員との間でもハラスメントのない市川市政をつくっていくということに向けて、繰り返しになりますが、市職も議員も共に前に進んでいきたいという気持ちでおります。私は、行っていることに矛盾を感じていないと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　繰り返し申し上げますが、私、意見の違いは意見の違いで尊重したいと思います。
　時間もありますので、もう少しお話をさせていただきますが、田中市長の対応については、改めるべき過ちはないとの御認識であることも本日の御答弁で確認をさせていただいておりますし、田中市長のお考えの基本、基軸となるものは、市民からの信頼を取り戻すべく、貴重なお金を１円たりとも無駄にすることのないよう、市民が喜ぶか否かで御判断されていることも理解をしております。
　その上で確認させていただきますが、今後、未来というお話もありましたが、今回は首謀者とされる４人の方々は責任を問われることなく退職金を満額受領することができて、大津氏に対しては感謝状も贈呈して、４人の刑事告発を見送る方針を示されていますが、今後においても、職員、上長から職務に関する優越的な関係を背景として、業務上必要かつ相当な範囲を超えて自らの意思に反する形で、言うなれば精神的苦痛を感じる中で何らかの行動を強いられた場合であっても、万人に平等、公平公正の観点に重きを置く田中市長が市長である限り、加害者である上司、上長はその責任を問われることなく退職金を満額受領することができ、刑事告発も見送られるものと理解してよろしいでしょうか。田中市長、御答弁をお願いします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　法的に間違っていることがあれば、それは追及していかなければなりませんが、私が就任して以来、私の判断の中で、ハラスメントのない市川市をつくるために、二元代表制の中で権利を持つ方がハラスメントに対する新たな条例をつくるなりして前に進んでいきたいというのが私の正直な気持ちであります。過去に目をとらわれるということではなく、新しい市川市を共につくっていく、そういう議場の姿を強く望んでいると。答弁にならないかもしれませんが、私の率直な越川議員の質問に対する思いであります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　最後の質問にしたいと思います。刑事訴訟法第第239条第２項が規定する告発義務に関する御見解を、先ほどは副市長に伺いましたので、田中市長に伺うことで最後にしたいと思います。
　公務員が告発を行うべきか否かは犯罪の重大性、犯罪があると思料することの相当性、今後の行政運営に与える影響等の諸点を総合的かつ慎重に検討して判断するものとされています。過去の御答弁によれば、首謀者とされる４人が職務に関する優越的な関係を背景として、業務上必要かつ相当な範囲を超えて私とのやり取りに関する申告を求め、申告を求められた９人は自らの意思に反する形で、言うなれば精神的苦痛を感じる中で書面を書かされたあげく、その内容が脚色され誇張されたとのことですから、首謀者４人の行動は９人の職員の人格や尊厳を害する行動だったのではないかと理解しております。
　また、テレビ出演した弁護士らの見解によりますと、こうした行動は私に対する名誉毀損や偽計業務妨害に当たる可能性も指摘されておりますし、虚偽公文書の作成や強要罪に当たるのではないかとの指摘もございます。ただ、田中市長は本件事案の首謀者とされる４人に対して、刑事訴訟法に基づく告発を行わないとの結論に至ったことはただいま確認いたしました。この告発義務を行わないということなんですが、田中市長の自由裁量で判断できることではなく、さきに述べた３つの論点を検証した上での御判断であったかと存じますが、この告発義務を行わないという結論に至る過程において、本市はどのような検討をされたのでしょうか。検討委員会を立ち上げて外部の第三者なども加えて慎重に検討して御判断されたのか、それとも田中市長の御一存で御判断されたのか。田中市長に御説明を求めます。
○松永修巳議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　今、刑事訴訟法239条２項のことで、越川議員からは、告発を行うかどうかということについて３つの点、犯罪の重大性、犯罪があると思料することの相当性、今後の行政運営に与える影響、こういったものを総合的、慎重に検討して判断するということで御指摘がありました。そのとおりかと存じます。
　ここで一番難しいのは、犯罪があると思料することの相当性の調査が十分にできるかどうか。要するに後々問題にならないように、客観的な証拠をそろえて犯罪があることを調査するということになるわけですけども、現時点におきまして、こういった調査ができる状況にはありませんし、この大きな３つの諸点を考慮した中で告発をしないという判断をさせていただいている次第でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　私も任期満了が迫っていて、恐らくここで質問に立つのは、少なくともこの任期は最後でしょうし、もしかしたら二度とこの場に戻ってこれないかもしれないということもありますので、生涯悔いを残すことのないように、疑問なり感じていることを念のため御確認させていただきました。
　最後に、刑事訴訟法第239条第２項が規定する告発義務について、もうこの場で二度と私が言及することができないかもしれませんので、御参考までに、ここ数年に発生した幾つかの事例を御紹介したいと思います。他市では横領の事案が多いようですが、室戸市では、男性職員が市の関係する口座から14万4,000円を着服したことで当該職員を告発したとのことであり、また札幌市でも、区役所の窓口で市に返還された現金16万円余りを着服した職員が市に刑事告発されたそうです。また平塚市では、個人情報保護条例に違反した職員が告発されたほか、これはつい最近ですが、神戸市では、虚偽の公文書を作成した職員は懲戒免職処分を科された上で、有印公文書偽造、同行使の容疑で刑事告発されたそうです。
　こうした事例を調べていたところ、たまたま千葉日報の最近の記事が目に留まりました。うその実況見分調書を作成した習志野署の30歳の巡査部長は虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検され、県警は同日、停職３か月の懲戒処分を科し、当該巡査部長は依願退職したとのことであります。このように、虚偽公文書の作成に対しては厳しい処分が下されるのが一般的ではありますが、たらればの話になってしまうのかもしれませんが、この方々も勤務先が別の自治体であったならば、おとがめはなかったかもしれないのに、たまたま厳しい最高責任者がそこにいたということなのかもしれません。
　ただいま御紹介した事例に鑑みるならば、もしかしたら田中市長は、他の自治体の長とは、刑事訴訟法第239条第２項が規定する告発義務に関する御認識が大きく異なるのかもしれませんが、参考までに村越前市長と比べてみたいと思います。田中市長が市民の視点から外れた市政運営が行われてきた、市民の信頼が失われていたと御指摘された前市政ですが、有印公文書偽造や偽造私文書等行使といった刑事事案については、他の自治体の首長と同水準の厳しい姿勢で臨んでいたようで、令和２年３月の事案でははばかることなく、忖度することなく、本市元職員を刑事告発していた事例が認められます。私は何事も予断を持たずに是々非々で評価しておりますので、前市長であったとしても、こうした刑事事案に対し厳しい姿勢で臨んでいた事実については率直に評価したいと思いますし、情報公開の徹底が民主主義の一丁目一番地と考えていたのかどうかは分かりませんが、真相を世に明らかにされた姿勢には敬意を表したいと思います。
　繰り返しになりますが、公務員が告発を行うべきか否かは犯罪の重大性、犯罪があると思料することの相当性、今後の行政運営に与える影響等の諸点を総合的かつ慎重に検討して判断するものとされているようですので、テレビに出演した弁護士らが、本件事案については私に対する名誉毀損や偽計業務妨害、あるいは虚偽公文書の作成や強要罪に当たる可能性があると言ったところで、田中市長のお考えが犯罪の重大性が低く、犯罪性があるとも思われない、今後の行政運営に与える影響も極めて軽微であるとお考えであるのならば当然に刑事告発をする必要はないわけですし、田中市長がお考えを改めなければならないという話でないことは私も理解に努め、やむを得ないこととして受け止める次第です。このことを申し上げて無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

代表質問　自由民主党：細田伸一議員

午後３時20分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第42号から日程第48報告第43号までの議事を継続いたします。
　質問者、自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主党の細田伸一です。午後のお疲れのところですが、よろしくお願いいたします。
　通告に従いまして代表質問を行います。
　まず、当初予算の編成における基本的な考え方について。
　田中市長としては初めての当初予算の編成になるわけですが、施政方針においても、「市制施行90年、100年、さらにその先の未来に向け、本市が発展し続けるためには、『市川市の未来は子どもたちをいかに大切にするか』の思いを胸に、次の時代を生きる子どもたちの成長を、社会全体で支えていくことが大切なのです」と述べられています。まさにそのとおりであると思います。
　繰り返しになってしまうかもしれませんが、市長として、さらにどのような視点を持って予算の編成に当たったのか、お伺いをいたします。
　次に、市川市総合計画の基本目標１、保健・医療のうちの健康づくりの推進と当初予算の考え方について伺います。
　施政方針の中では、「『正しく』『清く』『強く』『尊く』、といった前向きな心を持ち続けることで、心と体の健康バランスが保たれ、活力あふれる豊かな人生を送れることでしょう。市民の健康意識を高め、いつまでも自分らしく輝けるようサポートしてまいります」と述べられております。
　健康寿命日本一は田中市長の政策の一つでありますが、健康寿命日本一を目指すということであれば、事業内容や予算を検討する上で、まずは本市の現状を把握することが必要であると考えます。
　そこで初めに、本市における健康寿命の状況について伺います。
　次に、市川市総合計画第三次基本計画の基本目標11、多様性社会についてです。
　性的少数者ＬＧＢＴに対する理解増進法案が今国会の争点として浮上しております。与野党は法整備の必要性について認識は一致しているものの、差別禁止規定を設けるかどうかなどをめぐって立場に開きがあり、海外ではＬＧＢＴ差別を禁じるための法整備には様々な形があり、各党は法案提出に向けて議論を進める方針であります。このような国会の議論、また社会情勢を受け、千葉県の熊谷知事は去る２月14日の県議会で、障がい者や性的少数者、ＬＧＢＴへの理解を広め、多様性を尊重する方針を表明しました。千葉県は47都道府県の中で唯一、男女共同参画に関する条例がなく、誰もが活躍できる社会づくりに向けて包括的な条例の制定を目指すと述べられました。これは自民党の瀧田敏幸県連政調会長の代表質問に答えた形になっておりますが、内閣府によれば、2018年４月時点で男女共同参画条例が制定されていないのは全国で千葉県のみとなっているということです。いまだ制定されていないのには過去幾つかの理由があるわけですが、それはともかくといたしまして、今後は新たな条例の理念や具体的な中身が焦点となることは言うまでもありませんし、制定されれば、本市においても、その条例、国であれば法律の効果が当然のことながら及んでくるわけです。
　そこで質問ですが、(1)本市が考える多様性社会とはどのようなものなのか。
　(2)多様性を尊重する社会を推進するため、特にＬＧＢＴＱ＋に関する課題はどのようなものか。
　(3)ＬＧＢＴＱ＋当事者に対する今後の具体的な取組についての３点を伺います。
　次に、市川市総合計画第三次基本計画の基本目標12、平和について。
　私は、これまで健康、平和について機会あるごとに質問をしてまいりました。それは言うまでもなく、およそ世界中の誰もが願っている共通のことだからです。しかしながら、世界を見渡せば、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、北朝鮮、台湾をめぐる問題など、日本の周りにおいても、その情勢は年々緊迫をしてきております。これまでの市議会において、８月の終戦の日をはじめ２月の北方領土の日及び竹島の日、３月の東京大空襲の日、６月の沖縄慰霊の日など、戦争と平和について考えるきっかけとなる記念日を活用した啓発活動の必要性を述べてまいりましたが、以前よりは積極的な姿勢を感じるものの、まだ足らない部分があるように思います。市民に対して平和意識の高揚を図るため、さらに積極的な平和啓発を行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。
　最後に、市川市総合計画第三次基本計画の基本目標18、消防と当初予算の考え方についてです。
　市長は、施政方針の安心で快適なまちの部分において、「本年は関東大震災から100年の年です。驚くべきことは、世界的に大流行したスペイン風邪が収束した直後に、関東大震災が発生したということです。この歴史は偶然でしょうし、繰り返すことは誰も望んでいません」と述べられています。確かに偶然とは言いつつも、気を緩めてはいけないと市政を運営する方、その任に預かる方々に対し、気の引き締めをしているとも受け取れます。
　事、防災、減災、救助活動において、消防隊の活動は言うまでもなく必要不可欠です。既に述べました健康、平和と同じく、私は以前から消防車両の増強や救急隊の増隊など、消防車両を充実するための必要性を訴えてまいりました。このような中、令和４年度の当初予算では消防活動車両整備事業として約４億円が計上されておりましたが、令和５年度当初予算では約9,500万円と、３億円もの大幅な減額となっております。このような状況で適切に消防活動車両を整備できるのか伺います。
　また２として、令和４年の救急出動件数が過去最高を記録し、他の都市では救急隊員の疲労が原因と見られる事故が発生しております。このような事故はあってはならないことですが、救急隊の負担を考慮した本市の取組について伺います。
　以上、初回質問といたします。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　細田伸一議員による自由民主党の代表質問にお答えします。
　新年度の当初予算が一般会計予算額1,668億円、令和４年度と全く同額なのは偶然でございます。私は市長就任直後から各部とのヒアリングを重ね、その都度、現場に赴き、取り組むべき課題や問題点などの把握に努めてきたつもりであります。物事は短期、中期、長期の観点で計画を立てるべきと、そのような思いの中から４年という任期を預かった私でありますけれども、市川市の10年先の財政状況を鑑みながら令和５年度当初予算の編成に当たってまいりました。そのようなことから、予算編成に当たって持続可能な財政運営の礎を築くためには10年先の財政調整基金や、あるいは多くの義務的経費を鑑みてまいりますと、ここはしっかりと一度引き締めて持続可能な市川市政をつくっていかなければいけないとの考えに至りました。
　昨年の10月でありますけども、マイナス５％シーリングの実施、新規拡大事業の原則凍結、準大規模建設事業の実施時期の見直し、新規の土地の購入の制限、上限を超えるものは購入を制限していきたいということなど４項目、将来を見据えた財政の保全に努めることや緊急性、重要性を整理した上で、厳しい目標を市の職員とともに課してきたところであります。
　その中で新年度予算、特筆すべき内容は学校給食費の無償化に加え、膨張し続ける社会保障関係経費などの義務的な経費、子どもの医療費助成の拡充、先送りされてきた大規模建設事業に関する経費など市民の皆様の生活に必要な予算が、十分とは言えませんが、確保ができたものではないかと、そのように考えております。と申しますのも、現在も既に償還しているものもありますけれども、庁舎の建て替え、全日警ホール、これから償還が始まります文化会館のリニューアル、塩浜学園の建設など、大規模な建設事業の市債の償還を適切に行っていくということがございますので、緊張感を持って、本市のさらなる発展を図っていかなければいけないというふうに思っています。今お話ししたようなことも踏まえた上で、さらに市川市の都市制度の在り方というものを考えていくことが自立した持続可能な社会をつくるという目標に向かうために必要になってくるのであろうというふうに予測をしております。
　一方で、リスクマネジメントはリーダーの最大の責務であります。自然災害がいつ起きるとも限らない。その中の初動時に自助というのが最も大切と言われていますが、財政運営においても、そのような考えを持って組み立ててまいりました。また、経済面においても災害級の社会情勢の変化、違う言葉を使いますと経済の行き詰まり、あるいは経済破綻というものがいつ訪れてもおかしくない。そんな思いを持つ中で、その際に迅速な初動体制を取るための行政単位での力、自助の考えを持って強靱な財政基盤を構築しておかなければならない、そのように考えたところであります。まずは足元の課題を解決し、子どもにツケを回すことがないように持続可能な町に向けて歩みを皆さんとともに進めてまいりたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、市川市総合計画第三次基本計画案の基本目標１、保健・医療のうちの健康づくりの推進と当初予算の考え方についての健康寿命延伸事業の内容と予算の整合性についてお答えいたします。
　健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことであり、はつらつと元気に暮らし、心と体の健康のバランスが取れた活力あふれる生活を送ることができる期間と表すことができます。算出に当たっては、国の国民生活基礎調査の大規模調査が３年ごとに実施されており、生存期間である平均寿命を健康な期間と不健康な期間に区分して、健康な期間の平均値より算出されております。この手法による最新の数値は、令和元年度で日本の健康寿命は男性72.68年、女性75.38年、千葉県の健康寿命は男性72.61年、女性75.71年となっておりますが、市町村規模での公表はされておりません。また、千葉県では健康寿命を補完する指標として、日常生活に支障がなく、自立している期間を要介護度に基づいて算出しており、こちらは県内市町村別に公表されております。
　なお、この指標は65歳の男女を抽出し、その後の平均自立期間を加えたものであるため、ゼロ歳児からの平均寿命より長くなる傾向がございます。平成30年の市川市の数値は男性で82.64年、女性で85.92年であり、県内では54市町村中、男性は35位、女性は26位となっておりますが、男女ともに平成21年から平成30年までの10年間でほぼ１年、自立している期間が延びております。また、平成24年からは毎年前年を上回っているところでございます。
　なお、本市の平均寿命につきましては、平成27年度で男女ともに千葉県内３位となっており、この寿命に関する指標につきましては、国や県が公表している様々な数値を参考にしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは大項目の３番目及び４番目の市川市総合計画第三次基本計画案の多様性社会及び平和についてお答えをいたします。
　初めに、多様性社会についてであります。まず、本市が考える多様性社会につきましては、市川市総合計画第三次基本計画案においてお示しをしておりますとおり、個人の尊厳が尊重され、性別、性自認、性的指向、国籍、民族、年齢、障がいの有無等、様々な社会的属性にかかわらず、互いの多様性を認め合い、全ての人が自分らしく暮らせる地域社会であると認識をしております。
　次に、ＬＧＢＴＱ＋当事者の課題についてであります。最近の内閣総理大臣の元秘書官による、あってはならない発言に象徴されますように、いまだ差別や偏見は解消されておらず、そのため生活する上で様々な困難に直面し、自分らしく生きることができないという生きづらさを抱えて暮らしていることが課題であると認識をしております。
　最後に、ＬＧＢＴＱ＋当事者に対する今後の具体的な取組についてであります。
　本市は令和４年２月に、全ての人の人権が尊重され、性自認、性的指向にかかわらず、誰もが自分らしく生きることができる社会を実現するため、パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度をスタートしたところであります。この制度につきましては、届出を行った当事者が様々な場面で法律婚の方々と変わらないサービスの提供等が受けられるように、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト等を通じて広く制度の周知を図っているほか、千葉県宅地建物取引業協会市川支部や市川市医師会などの関係団体に対しまして、制度周知の協力依頼を継続的に行っているところであります。
　また、当事者に対する差別や偏見をなくすためには何よりも理解促進が重要であることから、市民向け情報誌で特集記事を連載したほか、当事者を講師とした市民向け及び市内企業向け講座の開催や職員を対象とした研修を実施いたしました。今後もこれらの取組を継続的に実施していくことはもちろんのことでありますが、さらには、現在、職員向けに性の多様性に関するガイドブックを作成中であり、これを用いて職場研修や自己啓発を行うことにより窓口対応や災害時の避難所運営、また、職場内における当事者との接し方などにおいて適切な行動がとれる職員を育成してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、あらゆる施策を総合的に実施し、引き続きＬＧＢＴＱ＋当事者の生きづらさの解消に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、平和についてであります。
　ロシアによるウクライナ侵攻からちょうど１年が経過したところでありますが、いまだ終わりが見えない状況が続いております。また、日本の周辺地域におきましても、台湾問題や尖閣諸島問題、北方領土や竹島問題など、緊張感や不透明感が高まっている情勢にあります。このような世界情勢の下、改めて平和の大切さや領土問題について市民の皆様に関心と理解を深めていただくことは大変意義のあることであると認識をしております。
　そこで平和啓発に関する最近の取組についてでありますが、「広報いちかわ」２月４日号では「次世代へつなぐ平和への願い」と題しまして、本市のこれまでの平和啓発事業について特集記事を掲載したところであります。記事では平和事業の歩みといたしまして、昭和59年11月の核兵器廃絶平和都市宣言をはじめ平和の折り鶴事業、平和寄席、平和パネル展と被爆体験講話など、これまで実施をしてまいりました平和啓発事業の一つ一つを紹介し、記事の中にＱＲコードを貼り、映像や作品解説をスマートフォンで閲覧することができるようにいたしました。あわせて、２月７日の北方領土の日を紹介する記事を掲載し、国のウェブサイトにつながるＱＲコードを貼ることで、市民の皆様に北方領土問題をより深く知っていただく機会を提供いたしました。
　また、御質問者の令和４年12月定例会での御指摘を踏まえ、市公式ウェブサイトにおいて、新たに北方領土に関するページを作成し、北方領土などの領土問題を特集した国のウェブサイトにリンクを貼り、市民の皆様が領土や主権を考える新たな機会を設けたところであります。今後につきましては、これまで実施してきました平和啓発事業を継続しつつ、広報紙や市公式ウェブサイトにおきましては、国等が定めた平和を考えるきっかけとなる日を活用しながら、市民の皆様に分かりやすい啓発事業を実施してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは大項目５番目の消防と当初予算の考え方についての(1)、(2)についてお答えします。
　初めに、(1)の消防活動車両の整備状況についてですが、消防局では、消防車両の更新計画基準に基づき計画的に整備を行うこととしております。この計画基準は消防ポンプ車や救急車などの車種によって分けられており、具体的に救急車であれば実動車として９年、非常用車両として３年の計12年間、さらに救急車の場合には走行距離も勘案し、15万kmを更新基準としております。このように使用年数や走行距離などで定めた更新計画基準に基づき、毎年、その必要性や重要性、あるいは緊急性といったことを考慮し優先順位を決めており、特に救急車については最も出動機会が多いことなども考慮し、適切に対応しているところでございます。
　また、年度によっては車両の台数が多くなったり大型車両が加わったりすることなどから、本件事業費にあっては、年度ごとに差異が生じているところでございます。具体的に申し上げますと、令和４年度は高額な救助工作車の更新に加え、重機及び重機搬送車を新規車両として配置予定としていたことから、例年より金額が増額となりました。一方、令和５年度につきましては、社会情勢の影響により半導体を含む世界的な部品不足や物流の遅延など、いまだに消防車両の製造を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、製造メーカーからは年度内の完成が不透明であると伺っております。これらを考慮した結果、令和５年度更新予定車両のうち、確実に製造が完了し年度内に納車できる車両として、高規格救急車２台を優先した予算措置となったことから、令和４年度との整備費に大きな差が生じたものであります。しかしながら、御質問者のおっしゃるとおり、消防力の充実強化を図る上では消防車両の整備は重要であることからも、その必要性をしっかりと認識し、市民サービスの低下を招くことのないよう、引き続き適切な更新に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(2)救急体制の充実についてお答えいたします。
　昨年１年間の救急出動件数は過去最多の２万7,114件で、令和３年と比べると4,149件増加しております。特に昨年の７月と８月は新型コロナウイルスの感染拡大や猛暑の影響もあり、13台の救急車に加え非常用救急車２台を運用し、対応したところであります。また昨年は、１件の出動に長時間を要する事案も多く、救急隊１隊当たりの平均活動時間は１日当たり８時間27分で、コロナ禍前の令和元年と比較しますと、活動時間については１隊当たり１時間ほど長くなっております。このような中、総務省消防庁の推計によりますと、2030年頃までは救急需要が増加するとされているため、引き続き救急隊員の負担軽減を図れるよう救急体制の整備に努めるとともに、救急車の適正利用の推進をはじめとした救急需要対策の強化にも努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。市長も既に先順位者の方がいろいろ当初予算について質問して御答弁いただいて、繰り返しになってしまっているかもしれませんが、御答弁いただき、ありがとうございました。
　就任前から多くの会合や市民等の声をいろいろ聞いているというふうに伺っております。さらに就任してからは、その回数も増えていると。要望、依頼があれば必ずそこに出席するというお話も以前伺ったように思います。我々以上に、もしかしたら非常に多くの市民の声を聞いているかもしれません。そして、そのような生の声を基に当初の予算編成に当たられたということは、それは十分承知しております。今後、市債の償還なども迎えると。そこも考慮しなければいけないということで御答弁、説明をいただき、ありがとうございました。市長答弁においては、ここは結構です。ありがとうございます。
　当初予算を基に少し再質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初の質問ですけれども、健康の部分ですが、健康寿命日本一、これは市長の大政策の一つであります。健康寿命日本一を目指すに当たって、当然のことながら、じゃ、今現状、我々はどこにいるんだと。基本的なことかもしれませんが、知ることは極めて重要なことだと思います。そこでお伺いをしたわけなんです。先ほど御答弁によれば、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間というような定義のことを述べられました。ここは私、答弁を伺って、何かつじつまがちょっと合わないと思うのは、先ほど健康寿命、千葉県の中ではデータがないながらも出しているものからするに、82.64年、女性で85.92年で、千葉県の中で54市町村中、男性35位、女性は26位というような御答弁だったように思います。
　ところが、一方、平均寿命に関しては、これは平成27年度のことでしょうか、千葉県の中では市川市は３位になっているんですね。これは国や県が公表している様々な数値を参考にしているということでしたが、健康寿命が35位で平均寿命が３位ということは、順位にしては大きいかもしれませんが、年数にしてはもしかしたらそれほど大きな差はないのかもしれませんけど、健康ではない期間が他の市町村と比べて長い気がします。この辺に対して何か分析などしているんでしょうか。市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　千葉県で３位とお伝えした平均寿命はゼロ歳児を基準とした数値でございます。一方、県内で男性35位、女性26位とお伝えした自立した期間につきましては、65歳以上の方の残りの余命を自立した期間と要介護の期間に区分した数値でございます。御質問のとおり、本市の平均寿命が長いものの、平均の要介護期間は県全体の平均より長くなっており、そのことで自立した期間も短くなっているものと考えられます。要介護になってしまう要因としては、個人の生活習慣、社会情勢、経済状況など、様々な要因が複雑に影響しているものと考えておりますが、健康寿命日本一を目指す上では、平均余命のうち、自立した期間をいかに延ばしていくかということを考えなくてはならないと認識しております。そのためにも、まずはこれらのデータを基に、本市が健康寿命日本一を目指す上での指標を捉えていく必要がございます。様々なデータを収集し、分析、研究して指標を導き出した上でその指標を多角的な視点で捉え、有効な施策につなげていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　ここは研究していただきたいなと思います。千葉県の中ですら、今、35番目ですから、これを１番に持っていくというのは大変かもしれない。しかし、やりがいのある内容ですし、誰もが必要としていることですから、ここは果敢に攻めていっていただきたいなと思っています。
　そこで、健康というのは先ほど私も申し上げました。誰もが願っていることですよ。ところが、途中でやはり健康ではなくなってしまったりするわけですね。他の都市と比較して決して高いとは言えない――高いとは言えないというか、そういうことが今の御説明、御答弁で分かったわけなんですが、配付されました令和５年度当初予算の説明の主要事業の概要、これ49ページ目ですけども、健康寿命延伸事業の中で当初予算額としては698万4,000円と記載されております。予算額が多ければいいというものではありませんけれども、健康寿命日本一を目指す予算額として、この額はちょっと比較的おとなしめというか、小さめではないのかなと、正直な気持ちでちょっと思っています。
　そこで、健康寿命延伸事業の内容と事業を進めていくに当たっての予算額は果たして目指すものに対して妥当なのかどうか。この整合性と今後の進め方についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　健康寿命延伸事業に関する令和５年度の当初予算には、健康に関する知識と教養を高め、健康的な生活習慣の実践を促す講演会の開催及び健康を意識していただくための健康測定コーナーを設置するための費用を計上しております。健康講演会については、食や食育、生きがいなどをテーマに４回開催する予定でございます。費用については、講師謝礼金として200万円、その他会場の借り上げ料などの65万6,000円を合わせて合計で265万6,000円を計上いたしました。測定コーナーの設置については、債務負担行為総額2,500万円のうち、令和５年度の支出額である385万3,000円にデータ通信料の47万5,000円を合わせて合計で432万8,000円を計上いたしました。
　なお、令和４年度の健康講演会では、令和４年11月に２回、令和５年１月に１回、２月に１回の全４回を開催し、４回で延べ1,000人を超える方に御参加をいただいております。
　健康寿命延伸事業は、市民の健康に関する知識と意識を高め、行動変容を促すことを目的として講演会にかかる経費を予算計上したほか、さらに具体的な行動につなげる取組として、測定コーナーの設置に係る経費を計上したところでございます。これから健康寿命日本一を目指すためには、市民が活力あふれる豊かな人生を送れる町を実現することが必要であり、健康、福祉の増進に関する事業のみならず、スポーツ、防災、教育など、様々な分野で行われている施策全体で取り組んでいくことが重要であります。今回、第三次基本計画においても健康寿命の延伸を重点課題として位置づけておりますが、本市の様々な施策に横串を刺すことで、健康寿命日本一に向けて関連部署とさらに連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　この健康寿命延伸事業、非常に重要なわけなんですけど、知識と意識を高め、行動変容を促すことを目的としていると。周知啓発を行う事業と考えており、講演会に係る経費も予算計上している。いいことだと思います。ぜひこれは継続していっていただきたいなと思います。また、具体的な行動につなげる取組として測定コーナーの設置、これも今後どういうふうに展開していくのか分かりませんが、期待したいと思います。
　私も時折、健康に関する講演会とか、わざわざ都内のほうに出かけていったりするときがあるんです。そこで見ていて思うのは、健康に関する講演会とかというと、年齢層がどうしても高い方たちが非常に多いんです。実際には働き盛りの30代、40代ぐらいから本当は考えていかなければいけない。例えば食事にしても、あるいは生活スタイルにしても、生活習慣にしても、いきなり生活習慣が変わったからといって体の具合が悪くなっていくわけではないわけですね。それがどんどん積み重なってきて、気がつくと、ちょっと調子が悪くなっているというような場合がほとんどじゃないかな。逆に急に改善策を取っても、いきなり次の日に健康になっていくわけではありません。一言で言えば、健康な状態を崩さないように努力するしかない、これが一番いいなと思っています。
　そこで、どうしても若い世代をこのような講演会――去年の秋にもやりましたね。非常に面白い講演会だったと記憶しておりますが――に取り入れていくことがとても重要だと思います。日々の生活の中で忙しく働く現役世代、また子育て世代にどうやって啓蒙していくのかが非常に重要だと。この取組、若い世代、これから社会をしょって立っていく世代をどうやって取り込んでいくのか。この点についてもう一度考えを伺いたいと思います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　健康寿命日本一に取り組むため、市の健康施策を改めて確認した際にも、社会保障制度などのほかは若者や現役世代を対象とした施策が少なく、行政からの有効なアプローチが届きにくい現状であることは認識しております。先ほど御答弁申し上げました令和４年度の健康講演会では、当初の参加者は高齢者層が多かったものの、日時や時間を休日の昼間や夕方にしたことで現役世代の方々にも参加していただくことができたと考えております。今後は講師やテーマの選定、開催の日程などについて、若者をはじめ幅広い世代の方々が興味を持ち、参加しやすい講演会になるよう配慮してまいります。
　また、本市は市内の大学との協定をはじめ５大学コンソーシアムなど、若い世代とのつながりもあることから、これらの関係を学生などにアプローチしていく方策につなげられるように検討してまいります。さらに、今回リニューアルする新健康アプリについても行政ポイントと連携するなど、誰もが興味を持っていただける仕組みにしていきたいと考えております。今後も関係部署と連携を図りながら、若い世代や現役世代を積極的に取り込んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　市川市だけじゃないと思うんですね。若い世代をそういう講演会とか、講習とか、事業に取り込もうとして、なかなか取り込んでいけないというのは市川市だけのことではないと思います。全体的に忙しいし、それは分かります。そういう時間をつくって行く、それよりも家族と一緒にいる時間を過ごすとか、プライベートの時間を過ごすほうを優先するんでしょうね。それも分かります。ただ、壊して初めて健康の重要性というのは分かるわけです。年に何回か講演会をやる、それはもちろん、やらないよりいいですよ。けど、まだまだ足らないと思っています。こういうものというのは教育の一つであって、刷り込んでいくしかないんですね。
　私も何度も経験あります。最近やっていませんけれども、食育講習とか、どこかの講師を招いてやっていたりしたことがありました。そのときはみんな、うわーってメモ取ったり、うわーって感動するんですよ。これが非常に健康なものの調理実習といったら、みんな感動します。けど、その帰りにやっぱりハンバーガーとか買っていっちゃうんですね。なかなかこれ浸透しないんですよ。なので、これは継続して、本当に同じことを何度も何度も刷り込んでいくということが重要だと思います。そこに予算をかけてほしいんです。私も、あと20年もすれば70後半になってくるわけですから、市川市の健康寿命日本一の政策に乗っかっていきたいなと思っています。ぜひよろしくお願いします。
　また、ちょっと変な言い方かもしれませんが、成人式――今、成人式と言わないのかな。二十歳の集いとかでも、市川に関係のある、ちょっと有名な方とかを呼んだりしますね。それと同じように、市川にゆかりのある宝塚の方との提携を結んだりとか、また新体操の方もいらっしゃったり、あるいは、もしかしたら俳優さんもいるかもしれない。そういう健康に気を使っている――彼らは健康に相当気を使っていると思いますよ。そういう方を呼んで、きちんと健康に対する自分の食生活の話とか、食事の話とか。モデルさんなんていうのは内臓に負担かけないということで、飲む水の温度を白湯、大体40度前後にしているようですね。そういうような生きている話を、有名人という言い方も一くくりにするのも変ですが、そういう方を招いて大きな会場で健康に対するテーマを座談会のようにしてもいいし、単独の講演をしてもいいし、そういうことも今後はありかなと。そういうところに予算を使っていただきたいなと思います。この健康寿命日本一のテーマはここで終わります。
　次に、多様性。これはちょっと難しいですね、多様性は。どこへ行っても、ちょっとした団体では最近は多様性とか公平性、包摂性なんて聞いたことないような言葉を使って、横文字ではＤＥＩなんて言ったりしています。ダイバーシティーは聞いたことありますけど、エクイティーとか、インクルーシブとか、そういう言い方をしていますけれども、最近どこ行っても、こういうことが聞かれます。
　ところが、じゃ、多様性って何ですかというと、人によってばらばらで答えられなかったりするわけですね。今、国会、国のほうでも、まだ全然まとまっていない。そして、それを受けて千葉県でも、千葉県は日本の中で男女共同参画について唯一制定がされてない、そういうことが分かったわけなんですが、もしそれが整備されれば、当然のことながら市川市だって、その法的効力、効果というものは及んでくるわけです。
　そこで市川市はどういうように考えているのかなと思って質問をしたわけなんですけど、先ほど御答弁の中でパートナーシップ・ファミリーシップの届出制度という、多様性の一部になると思うんですけれども、そのような御答弁があったと思います。パートナーシップ・ファミリーシップというのは、これは昨年スタートしたのかな。まだ始まったばかりかもしれませんが、届出件数、相談件数、この辺についてもう一度伺いたいと思います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　パートナーシップ・ファミリーシップの届出件数は、令和４年２月１日の制度スタートから本年１月末までの１年間でパートナーシップの届出が37件であり、内訳といたしましては、戸籍上同性間の届出が28件、戸籍上異性間の届出が９件となっております。また、未成年の子どもを含めたファミリーシップの届出は２件であり、この２件は異性間のパートナーシップの届出と同時にされたものであります。
　なお、届出者を年代別に見ますと、30代の方が全体の約46％と最も多く、次いで20代の方が約26％となっており、20代と30代で全体の７割以上を占める状況となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　このパートナーシップ、先ほど戸籍上同性間の届出、そして戸籍上異性間の届出という答弁ですが、ちょっとこれ、よく分かりにくいところがあります。私は、このＬＧＢＴＱ＋なんていう言い方そのものが既に差別なのではないのかなぐらいにちょっと感じるときがあるんです。では、ＬＧＢＴＱ＋に属する人たちというのはどれぐらいかというと、大手広告代理店や調査会社が調べたところによると、会社によって多少の差はありますが、大体７％から８％ぐらいいらっしゃるというようなデータが出ています。では、この７％、８％という数字はどういう数字なんだろうと。例えば日本人の名字で多い佐藤、鈴木、高橋、田中という上位４つです。この合計は日本人の名字、日本人の中の大体5.6％ぐらいです。それよりも多くなっちゃうわけですね、７％、８％というのは。つまり案外身近なところに、もしかしたら性的少数者、ＬＧＢＴＱ＋と言われる方たちがいるかもしれない。データ上はいることになるわけです。
　ちょっと質問戻りますけれども、先ほど答弁にありました、戸籍上異性の方が行ったパートナーシップの届出というのは、これ、具体的にどういうことなんでしょうか。もう一度お伺いします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市のパートナーシップ・ファミリーシップ制度の特徴といたしまして、戸籍上異性の方も届出を行うことができることとしております。この戸籍上異性の方といたしましては、様々な事情により入籍をしていない、いわゆる事実婚の男女のほか、ＬＧＢＴＱ＋当事者のうち、例えば体の性は男性であるが心の性は女性である方と、体の性は女性であるが心の性は男性である方という、いわゆるトランスジェンダーの方同士などを想定しております。いずれの方々につきましても、様々な生きづらさや日常生活上の支障を取り除くために制度の対象としているものであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　体の性は女性、心の性は男性、体の性は男性、心の性は女性。実際、そういう方は本当に悩まれている方もいらっしゃるので、そこは配慮しないといけないと思います。この制度を活用する方は今後どんどん増えてくるでしょうね。
　先日新聞に出ていたんですけど、複数の女性に暴行して裁判中に性転換をした男性、つまり女性になっちゃったわけですね。その方はスコットランドの女性刑務所に収監されているという、うそのような本当の話があります。それは極端な例かもしれませんが、先ほどの避難所での更衣室の話とか、私はどこどこでこういうふうに認められているから、市川市でも当然そうだということで、普通だったら入ってはいけないような部屋、更衣室とかトイレとかに入っていっちゃうような事例も今後はどんどん出てくるでしょうね。そこに対して市川市も、もちろんこれは法的基盤が整っていない中で議論するのはちょっと難しいんですけれども、今後、市としてそのようなパートナーシップとか多様性ということを考えるのであれば、ここは少しまた研究をしていっていただきたいなというふうに思います。
　教育行政運営方針の中で、「人権意識や多様性、包摂性を高め、すべての子どもを誰一人取り残さない学校づくりに努めます」と教育長が述べられました。
　そこで質問なんですけれども、これは多様性にほかならないわけですね。このちょっと前は、まだ法整備が完全にできていないような内容を、これは教育委員会に聞きますけど、学校では、これはどういう教え方をしているんですか。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　多様性の教育につきましては、ここではＬＧＢＴＱ＋の子どもたちへの対応ということで答弁をさせていただきますけれども、平成27年文部科学省が通知した学校における支援の事例を参考に、各学校で該当児童生徒の実情に応じて適切に対応しております。具体的には服装や髪型について、児童生徒が自認する性別の服装や髪型を認めることや、宿泊を伴う学習において、個室における入浴を認める等の対応がございます。市川市独自の取組としましては、次年度より児童生徒が目にする名簿を男女混合名簿にすることや、不要な男女別の色分けをやめるなど、各学校が実情に合わせてＬＧＢＴＱ＋の子どもたちが生活しやすい環境を整えていくこととしました。今後も互いの多様性を認め合い、全ての人が自分らしく暮らせる地域社会の実現に向け、関係部局と連携しながら学校教育でできることを進めてまいりたいと考えているところです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　今、服装や髪型の答弁いただきました。児童生徒が自認する性別の服装や髪型を認めるとか、また宿泊を伴う学習において個室における入浴を認める。これは認める認めないということであって、どちらかというと表面的な目に見えていることですね。もちろん、これも重要なことだと思います。日本というのは単一民族ですから、どうしても肌の色とか、ちょっと違う感じ。こういうのを他の国と比べると、なかなか受け入れられにくい民族というか、国の文化があるのではないのかなというように思うんです。
　これは私が勝手に思っていることなんですが、この多様性とか包摂性とか、そもそも日本の発想や概念じゃないと思うんです。それよりも、施政方針演説の中で市長も仏教の教えということを引き合いに出してらっしゃいました。三災七難というようなことをおっしゃっていましたが、釈迦に説法かもしれませんが、仏教の教えの中で無財の七施という教えがあるようです。これは眼施――目で施す、優しいまなざしをするとか、心施――心と、もう一つ、身施――体ですね。行いで施しをするとか、心の気持ちで施しをするとか、床座施――自分の座っているところをちょっとどいて、その人に渡してあげるとか、そういう無財の七施という施しの教えがあるようなんです。こういう、新しく入ってきた新しい言葉に無理矢理何か考えとか解釈を合わせるより、まず我々が、先人たちが育んできたその教え、文化を教えたほうが子どもたちに分かりやすいんじゃないかなと思うんです。見えないですよ、そういうことは。心の問題ですからね。でも、そうすることによって、必然的に多様性の目的は達成されるんじゃないかなと思います。
　もちろん先ほど申しましたように、まだ国でもこれは審議中です。どういうふうにしていこうかと。千葉県でもね。なので、それは大切なんですけども、もっと大切なことが本当は我々長い歴史の文化で育んできたものがあるんじゃないかな。ここを忘れないで、踏まえた上で多様性というものを考えていっていただきたいなというふうに思います。これから多様性のことについては、近いうちにいろんなものが明確になってくるでしょう。その進捗は見守っていきたいと思います。多様性の部分は終わります。
　次に、平和です。今、もう１年、堂々と大国が隣の国を侵攻して悲惨な、目を覆うような状態が毎日のように繰り返されている。今こそ、この平和というものを私は考えるべきだなというふうに思っています。これを遠い国のことだとか、何か他人事のように考えないでほしいなと思うんですね。１つを取られる人は全部取られちゃいますよ。そういう言い方というか、ことわざもあるぐらいですから。
　今回、私、質問でもテーマにしています領土・主権展示館、ここでは自分たちの領土を守ることがいかに大切かというようなことを教えてくれます。私も、虎ノ門にあるこの領土・主権展示館というのは実は２回ぐらい行っているんですけれども、また学芸員の方も、よく学校の方なんかも来るらしいんですけれども、本当に分かりやすく、面白おかしくというわけじゃないんですけれども、長い歴史をかいつまんで非常に端的に興味深く教えてもらえるわけです。この平和に関して、私、ずっとこういう質問をしていますけれども、徐々に徐々にそれっぽく雰囲気が醸成されてきているような気がしますが、やっぱりまだまだ不十分だと私は感じています。
　そこで国が、これは内閣府の設置だと思うんですけども、領土・主権展示館のよく知っている学芸員を招いて領土問題に関する講演会、こういうことを開いてみても市の事業としては十分興味のある、そして内容のあることだと思うんですけれども、その辺に対して市の見解を伺います。どうでしょうか。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　領土・主権展示館は北方領土、竹島、尖閣諸島の主権問題について、国民世論の高揚などを目的として平成30年に国が設置した施設であります。施設内では北方領土、竹島及び尖閣諸島を日本が領有する根拠、関係国の主張や行動、また、これらに対する日本の対応や考え方をパネル等で紹介しているほか、年間を通じて領土や主権に関わる様々な企画展やイベントを開催し、全国で地方巡回展も行っております。この領土・主権展示館が所有するパネルの展示や講演会の開催につきましては、例えば毎年８月にアイ・リンクタウン展望施設で実施をしております平和パネル展などの平和啓発事業の中で実施ができないか、検討をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　２月22日、何もこれは炎上させろとか、そういうことを言っているんじゃないんですね。日本は今、六千八百有余の島々から成り立っていて、そのうち6,400は無人島なわけですよ。そのうちの幾つか、つい最近では、どこかの外国の都内の企業が島の51％を取得したと。そして、そこではリゾート計画が進んでいるというような報道がなされました。これは沖縄の島ですね。これはもちろん国の法整備の問題にもなるわけなんですけども、それは国のことだからとか、遠い沖縄のどこかのことだとか、また島根県のどこかのことだとかと他人事のように考えないでほしいと思います。市川市でも、そのような運動、できれば私は国民運動につながるぐらいの事業とイベントとして取り組んでいただきたいと思っています。この領土、主権というものの概念に関してね。
　隣の船橋市――市川市でもやっていると思うんですね、デジタルサイネージなどを使って平和啓発というもの。しかしながら、私も時々見ていますけど、なかなか流れてこないんですよ。流れてきたとしても、ずっとそこに立ち止まる人というのはそんないないと思います。また、ホームページなどでもいろいろと手を加えていただいているんじゃないかなと思いますけれども、行政のホームページをのぞく人はなかなかいないですよ、これは。ましてや領土主権という、ちょっと小難しいものは。
　そこで船橋市に戻りますけれども、船橋の駅、通り過ぎた方は分かると思いますが、目の前の建物に北方領土の返還運動の横断幕が、どんとでっかいのがあるのが分かると思います。それをつけたからといって、いきなり何かが起こるかどうか分かりませんが、意識の啓発や、先ほど繰り返しました刷り込み、教育の一つにはなるんじゃないかと思うんです。
　そこで、ＪＲ船橋駅前に設置されているような北方領土返還運動の横断幕を本市も設置することはできないのかなと思うんですけど、この辺どうでしょうか。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　御指摘のＪＲ船橋駅前の北方領土返還運動の横断幕は、毎年２月と８月の北方領土返還運動全国強調月間における取組の一環として千葉県が設置をしているものであります。現在、本市は北方領土返還運動全国強調月間に広報紙やデジタルサイネージで周知を行っておりますが、これらに加え、御提案の横断幕による周知は多様な媒体を利用した啓発活動として有益であると考えております。そこで本市におきましても、北方領土返還運動の横断幕の設置について、啓発効果のある設置場所を検討した上で千葉県と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　これはぜひ協議をしていって、汚い横断幕があるのは何かちょっと変なイメージになっちゃいますけれども、人々の心の中に、あるいは別に市川市民じゃなくたっていいんです。そこを通り過ぎる人とか、それをぱっと見た人が何か意識の中で残るようにする、そういう取組は重要だと思いますよ、これは。市政そのものにすぐ直結しているかどうか、これは分からないけれども、市川市は日本を構成する50万都市ですから、ここはないがしろにしないでやってほしいなと思います。
　今、実は竹島や北方領土を含めた島嶼関係のことで児童生徒の動き、活動が盛んになっているようです。中学校、あるいは高校生、だんだん意識、知識も出てきますし、何かちょっと自分もできなきゃ、しなきゃというような責任感も生まれている方たちがどうも多いようなんです。
　そこで少し御紹介しますと、竹島問題は自分事ということで、これは島根県が平成17年に制定し、22日に18回目を迎えました竹島の日のことを新聞で紹介されているわけです。島根県で育った高校生、長田さんという方、これは男性、木瀬さんという方が北海道根室市を訪問した際、竹島問題と北方領土問題の格差を肌身で感じた、衝撃を受けたと。今春、島を出て大学に進む２人は領土問題について、若い世代が自分事として取り組む重要性を強く感じている。
　これ、もうちょっと話しますね。韓国が不法占拠している島があると。小学校２年生のとき、ニュースで竹島という言葉を耳にしたが、知らない島だったという木瀬さん。親にそう教わって以来、はやっていた韓流ドラマやＫ－ＰＯＰに見向きもしなくなるほど韓国嫌いになった。だが、竹島に関する県の研究会の調査に協力した祖父から、いろいろな意見があると幅広い見方があることを聞いた。韓国をただ毛嫌いするのとは違って、どちらの国にとっても円満な解決はないかと思うようになった。中学に入ると、学校で竹島について学習する機会が増え、３年のときには北方領土問題を学ぶ根室訪問に参加、同世代の中高生たちが熱心に活動する姿に衝撃を受けたと。こういうような活動が徐々に徐々に、あまり記事にはなったりしませんし、目立つ活動ではないのかもしれませんが、中高生をはじめに増えているようです。
　そこでちょっと伺いたいんですけれども、当然、このような啓発活動には教育委員会の力が欠かせないわけですね。学校では、この竹島を含む――主に今日は竹島のことを聞きますけれども――に関してどのような学習が行われているのか。これ、ちょっと伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　竹島に関する領土問題の学習は、学習指導要領の内容に沿って小学校、中学校の社会科で行われております。小学校では、竹島は日本固有の領土であること等を学び、中学校では、小学校での学習に加え、領土問題について日本の立場が歴史的にも国際法上も正当であることや、日本がこの問題を平和的に解決しようと努力していることを学んでおります。我が国の未来を担う子どもたちに適正な領土意識が生まれることは重要であります。今後も学習指導要領に基づき、竹島の問題を含む領土に関する学習が適切に行われるよう、引き続き各学校への指導助言に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　確かにこれも先生方の中にも、もしかしたらいろんな考えを持っている方がいるかもしれない。なので、恣意的な教え方をするとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ。事実を事実のまま、別にいいわけであって、例えば明治38年（1905年）、政府は閣議決定で竹島を島根県に編入した。このときにはどの国からも抗議はなかった。韓国が領有権を主張し始めたのは、サンフランシスコ平和条約の発効で日本が主権を回復する前の1952年。一方的に李承晩ラインというものを設定して、竹島をその中に含め日本漁船を拿捕し、日本の巡視船を攻撃した。火事場泥棒的な国家犯罪であると。今、新聞の記事を読んだんですけれども、これは事実なんですね。こういうことだけを題材として、皆さん、どう思いますかというようなことを投げかけていただければ別にいいんだと思います。
　この領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会提言というのがありました。令和元年７月29日、この有識者懇談会、領土教育における授業の在り方。「領土についての指導では、日本の主張の押し付けと受け取られたり、あるいは、中国及び韓国に対する嫌悪感だけを生んだりするようなことにならないよう配慮すべきである。そのために、児童生徒が日本が主張している立場を正しく理解した上で、日本と相手国の主張を比較して、双方の相違点につき、歴史、国際法等の観点から広い視野を持って考えることができるような指導が期待される」と、要はそういう指導をしてくれと言っているんです、これ。なので、１時間全部、１時限を使う必要ないです。もう５分かそこらでいいんですよ。現在、こうやっているんだよと。あるいは、２月というのは新聞記事にも出ますから、今朝、こういう記事が一面に出ていたと。皆さん、これどう思いますかと、その程度でいいんですよね。それを繰り返し行う、刷り込んでいくことで国家意識というか、市川市から全体像を見えるような、そういうような島の教育を使うというのもまた、失礼な言い方かもしれませんが、活用していただきたいなと思っています。
　この領土・主権展示館のワークブックの中に埼玉県教育委員会が制作したものがあるんです。教育委員会が作っているんですよ、これ。御存じかもしれませんけれども、これをみんな使ってくれと言っているんです。石垣市企画政策課というところが作っています。こういうのを利用できるんですね。こういうのを使って関心を持ってもらう。そういう児童生徒が成長していったときに、さらにこれが国家観を持った、国を引っ張っていくような、もしかしたらリーダーになるような、そういうことにもなるかもしれませんから、ここはもう遠いところの無人島だとか、島だとかは考えないで、自分たちの領土の一つだという意識をきちんと児童生徒に持てるような、国家観を持てるような、そういう教育をぜひぜひお願いしたいなと思います。
　では、平和のところは終わりで最後の消防です。
　これまで私、消防の件は、とにかく負担がすごいんじゃないかなと思うんですよね。たまたま今、私が住んでいるところの近くに消防署があるんです。年中ですよ、ひっきりなし。その音も苦もなく、私はぐーぐー寝ることができますけれども、ひっきりなしに出ていますね。２万7,000回以上ですか。それを13台、プラス２台の救急車で賄っているわけですから大変な苦労というか、負担ではないかなと思いますよ、救急隊の消防の方もね。
　消防活動車両の整備事業について、これ、ちょっと再質問しますけれども、消防車両の更新計画に基づいて、毎年その必要性、重要性、あるいは緊急性といったことを考慮して優先順位を定めて計画的に整備しているというようなことだと思います。これまでの既存の車両を更新するだけでなく、車両の増大などについても検討する必要があるのではないかと思います。
　もともと計上していたわけですよ、４億円ですか。9,500万円に今回なっていて、３億円ぐらいがマイナスになっている。必要だから、その予算を取っておいたわけであって、それがちょっとマイナスになって別にいいや。いろんな理由はあると思うんですよ。整備する材質、材料が高くなったとか、流通の問題だとか。けど、それは再度また計上して、ぜひ装備を整えていってほしいなと思うんです。そこに対して今後も検討を継続していく必要があるんじゃないかと思いますが、消防局の見解について伺います。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　車両の増大などにつきましては、現在計画しております南部地区消防防災施設整備事業などの大きな事業に合わせて、さらに検討を進める必要があると考えており、今後は本事業の進捗を踏まえながら社会情勢や市民ニーズを十分考慮し、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　今、この南部地区、計画していると思います。これは他の議員も質問すると思いますので、私はここでは質問を控えますけれども、全市的に全庁的に、ここは今後も見ていってほしいなと思います。消防の方々に必要以上の負荷がかかって、実際、いざ出動というときに体が動かない、装備品が動かない、故障しているでは話にならないですからね、これでは。
　では、続きまして救急体制の充実について、救急体制強化のために全国的に様々な取組が行われていると思います。本市では、これらの新たな消防装備についてどういうふうに思っているのか。例えば宮崎県都城のほうでは、こういう眼鏡を通して消防隊員が実際に見ているものと同じものを本部でモニターすることができる。これは実際に採用されたかどうか、ちょっと分かりませんけれども、少しでも救急隊員の負担の軽減、あるいは、その行動において無駄のない行動をするようなことができるような、そういう装備も必要ではないかなと思うんです。
　そこで、新たな装備品について何か取り組みしている、あるいは取り組もうというようなことがあるのであれば教えてください。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　救急業務のＩＣＴ技術の導入につきましては、平成20年から総務省消防庁の救急業務のあり方検討会において検討が始まり、ＩＣＴ技術の進歩により各地域で様々な取組が進められてきたところです。このような中、千葉県では内閣府のデジタル田園都市国家構想により、本年３月から、救急隊が県内の複数の医療機関へ傷病者の受入れ可否を一斉に照会できる救急医療等業務支援システムの運用が開始されることになりました。具体的に申し上げますと、救急隊に支給されるタブレット端末から複数の医療機関に対して、画像をはじめとした傷病者の状態を一斉に送信することで、情報を受け取った医療機関側が受入れの可否について判断することができるため、速やかに搬送医療機関を決定することができるなどの利点がございます。また、同様のシステムは、他県の消防本部での先行研究により医療機関選定に要する時間が１分から２分程度短縮していることが報告されており、早期に医療機関での治療が開始されることから傷病者の傷病程度の軽減につながるものと考えられております。消防局では、引き続き救急現場における業務の高度化や効率化に関する調査研究を重ね、消防装備の充実強化を図るとともに、速やかに、そして安心して市民の皆様を医療機関まで搬送できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　そのような機器を活用することによって医療機関選定に要する時間が１分から２分短縮できた、大いに結構なことではないかなと思います。とにかく消防に関しては、私、先ほどの平和と同様ですけども、不十分だと思っているんですね。もっともっと――先ほどの高規格、救助するはしご車も１台２億円ぐらいするって、大変な金額かもしれませんが、消防活動というのは人命に直接関わるものですから、ここはぜひ予算を押さえてしっかりとした体制を取っていただきたいなと思います。強い市川市をつくっていただきたいなと思います。
　少し駆け足になってしまいましたが、以上で会派の代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時40分散会