2023年3月13日

一般質問　中町けい議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　中町けい議員。
○中町けい議員　おはようございます。会派市民の声の中町けいでございます。これより一問一答にて一般質問させていただきます。
　なお、項目が多岐にわたりますので、なるべくテンポよく質問させていただきますので、理事者の皆様方には簡潔に御答弁いただきますよう、御協力をお願いいたしまして質問に入ります。
　大項目１番、サイバー対策の状況と危機管理体制についてになります。
　サイバーリスクが年々増えています。記憶に新しいところでは、昨年10月31日に大阪・住吉区の大阪急性期・総合医療センターでランサムウエアと呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受けて電子カルテなどのシステムに障害が発生しました。サイバー攻撃を受けた病院はカルテが見れず、システムの復旧まで時間を要し、その間、業務が停止されました。このような事例は病院のみならず、一般企業においても同様で、特にランサムウエアと呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスによる被害が年々増えているそうです。膨大な個人情報や日々の行政サービスを遅滞なく提供するために、今後、行政が標的にされる可能性は十分あると思います。日頃から対策を講じていかなければなりません。
　そこで、現在の本市のサイバー対策について伺います。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　ランサムウエアによるサイバー攻撃につきましては、警視庁の調べによりますと、令和４年上半期の企業、団体などにおける被害が前年の約２倍となっており、本市としても徹底した対策が必要と認識しております。こうしたサイバー攻撃は一般的にインターネットを経由して行われますが、本市では、住民情報などの機密性の高い情報を扱うシステムはインターネットから分離して構築、運用することで安全性を確保しております。また、毎年度、全職員を対象にサイバー攻撃対策を含む情報セキュリティー研修を実施するとともに、委託事業者に対しても、本市の情報セキュリティー対策と同等のレベルを義務づけるなど、安全管理を徹底しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　機密性の高い情報はネットから分離をして安全性を確保しているということで理解しました。今後、どのような手口が発生するか分かりませんので、サイバー被害に遭ったときに実際にどう対応するのかの危機管理まで視野に入れたほうがよいと思います。被害に遭ってから身代金を要求されるケースもありますので、実務的な対応として、復旧作業は誰がどのように対応するのか、その間の行政サービスの提供方法はどうするのか。被害が発生した場合は求められる対応が多岐にわたります。狙われやすい特徴として、システムやネットワーク接続の脆弱性が狙われるケースや、ターゲットの関連企業や取引先に攻撃を仕掛けるサプライチェーン攻撃などがあり、被害に遭わないためにシステムをアップデートし、常に最新の状態にしていくことや攻撃の特徴を知ることが大切だそうです。
　そこで１点、再質問します。被害に遭わないために日々の保守管理や職員向けの管理マニュアルの徹底などはどうされているのか。
　また、実際に被害に遭ったときに備えてどのような危機管理体制なのかお伺いします。
○松永修巳議長　佐藤情報政策部長。
○佐藤敏和情報政策部長　お答えいたします。
　情報システムの保守管理や危機管理体制につきましては、平成15年に策定した市川市情報セキュリティポリシーに定めており、職員向け管理マニュアルとしても活用しているところです。定められた内容を具体的に申し上げますと、サイバー攻撃を想定し、ハード機器やソフトウエアのアップデートを随時行うことや、利用者ＩＤやパスワードなどの取扱いの注意点などを明確化しております。また、危機管理体制につきましては、情報政策部長を筆頭とした情報セキュリティー事故対策の専門チームを設置し、庁内の各部門を横断して対応することを規定しております。
　なお、深刻な被害が生じた場合には、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、千葉県及び千葉県警察本部とも連携し、対応する体制となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　平時から引き続きの対策と、被害を受けた際の危機管理体制の構築をお願いいたします。万一、不正アクセスされシステムが改ざんされた場合に復旧作業など、かなり専門性の高い処置が必要となるケースがあると聞いていますので、今後の備えとして、専門家との協定なども場合によっては視野に入れておいたほうがよいと思います。
　以上でこの項目の質問は終了します。
　次に、大項目、特定空家対策についてになります。
　１番、空家等の有効活用等に関する相談業務協定の内容についてです。
　本年１月30日に一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部並びに公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部との空き家等に関する相談業務協定を締結されていますが、この締結の具体的な内容と今後の取組について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本市は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、様々な空き家対策における施策を講じてまいりましたが、空き家件数は微増傾向となっております。このため、これまでの対策に加え、空き家の売買や利活用などの促進に向け、不動産の専門的な相談が受けられる体制をつくるため、空家等の有効活用等に関する相談業務協定を２つの不動産団体と本年１月30日に締結いたしました。これまでも空き家の所有者等からは、空き家をどうにかしたいと思うところはあったが、地元の不動産屋を知らないため相談できず、どうしてよいか分からないなど、現在の土地建物の価値や解体する場合の費用について知りたいなどの問合せが寄せられておりました。このような問合せに対しましても、今後はこの協定により相談を受けることが可能となりますことから、空き家の解体や利活用など、空き家対策の推進を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　空き家問題は相続など権利関係が複雑なケースが多く、専門性が高いことから、以前から業界団体と一緒に取り組んだほうがよいと思っていましたので、今後の増加抑制も踏まえて空き家になる前の相談体制が構築できればと思います。この件については再質問ございませんので、次に進みます。
　２番、所有者に対する勧告における改善状況についてになります。
　特定空家と指定された後の対応フローとして、勧告以降に固定資産税の住宅用地特例が解除されますが、どのくらいの効果があるのかの実効性について、勧告後、特例が解除された前後の改善状況と実際に特例が解除された後の固定資産税等の未納状況との相関関係について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本市は、管理が不全な空き家の所有者等に対して助言や指導を行うことで改善の促進を図っておりますが、指導等により改善が行われない場合には、一定の猶予期限を設けた後、改善に必要な措置を取るよう勧告しております。この勧告を行った場合には、空き家が建ったままの状態でも固定資産税等の住宅用地特例が解除されることとなります。ある条件での一例となりますが、年間で十数万円の固定資産税等だったものが、住宅用地特例が解除されますと五十数万円に上がることとなります。本市では、これまで33棟の特定空家について勧告をしており、勧告後に改善が図られたものは９棟となっておりますが、助言や指導を行うことにより年間約60から70棟の空き家が解体されておりますことから、勧告に至る前に改善が行われている状況となっております。
　また、勧告によって住宅用地特例が解除された空き家の固定資産税等の納付状況につきましては、納付している方は勧告後も引き続き納付している状況であり、税の未納状況との相関関係は見受けられません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　勧告前の助言指導の時点で年間60から70件が改善され、勧告後、特例が解除された後の固定資産税の未納率についての相関関係はないということで理解しました。
　空き家といっても、その原因は様々だと思います。施設等に入り長期不在や相続が確定しないケース、経済的な事情で取壊しや管理ができないケースなども考えられます。やはり人が居住してないと管理が行き届きませんので、近隣に迷惑がかかる前にいかに対処するかが重要だと思います。
　次に、再質問させていただきます。４年前から行政代執行の要望をしております稲荷木の特定空家についてですが、私も毎年現地に行き状況確認をしておりますが、現況は倒壊の危険性が高い半壊の状態で、この間も落下しそうな窓ガラスを消防署に依頼し、撤去してもらったりもしましたが、その後も状況が悪化して新たな落下物も発生しております。空き家の状況として、接道条件を満たしていないので再建築が難しいために、仮に行政代執行した場合でも後の改修の見通しが立たないなど、行政側としての判断もあると思います。しかし、近隣住民からすると年々衛生環境も悪化しており、心理的なストレスや倒壊した際のリスクなど命に関わることだと思います。
　そこで確認ですが、市として、この所有者に勧告は行っているのか。また、このような危ない状況で市民の命を優先するという考え方はないのか。また、どのような段階になったら行政代執行を実施するのか、その線引きについて質問します。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　当該特定空家につきましては、本市も定期的に確認を行っており、現地の状況については把握しております。この空き家の所有者は既に亡くなられており、これまで法定相続人に対して改善を行うよう繰り返し指導を行ってまいりました。しかしながら、法定相続人が複数名いることに加え、相続人の中で所在が不明な者も含まれていることから、いまだ勧告には至っておりません。御指摘のとおり、現状においては改善の進捗は見受けられませんが、勧告も見据え、今後も相続人に対して粘り強く改善に向けた指導を継続してまいります。
　また、行政代執行につきましては、建物の倒壊による周囲への危険性や影響度など総合的に判断を行うこととしておりますが、とりわけ児童などを含む通行人に対して危険を及ぼすおそれがある場合には、費用回収のめどが立たない状況であっても率先して対応を図っていかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　解体するにも、市民の税金ですので慎重に考えるべきことは分かりますが、現場の状況がひど過ぎて、何かしら手を加える、対応すべき時期に来ていると思います。例えば緊急的な対応として、ネットを張って最低限の安全対策を講じるなど、現時点でも何かしら講ずる手はあると思います。田中市長の施政方針の冒頭に、何より大切なのは命ですとおっしゃっているわけですので、市民の命を優先して取り組んでもらえますよう要望しまして、この項目は終了します。
　次に大項目、江戸川サイクリングロードの現状と課題及び対策についてになります。
　本年１月末に南房総市にサイクルツーリズムについて、流山、松戸、浦安の地方議員とともに合同で視察に行ってまいりました。サイクルツーリズムとは、一言で言うと、自転車を活用した地方創生や観光です。国交省も力を入れ、海外から高い評価を受けているしまなみ海道のように、世界に誇れるサイクリングロードを国内外にＰＲするためナショナルサイクルルートを創設し、サイクリングロードの整備を進めています。現在、房総半島は銚子市から南房総を経由し、富津市の金谷のフェリー乗り場まで太平洋岸自転車道としてのナショナルサイクルルートとして認定されています。私も現地のルートを視察しましたが、矢羽根と言われる道路標示で自転車通行空間がコースに整備されていました。一方で、本市の江戸川サイクリングロードに関しては現状未整備箇所があり、かつ江戸川左岸の野田市関宿から松戸市までの40.9kmは千葉県サイクリングロードとして位置づけられていますが、本市のサイクリングロードはこの枠組みには入っておりません。
　そこで、現状と課題について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに、サイクリングロードの現状についてでございます。市川市におけるサイクリングロードは、江戸川沿いの堤防上部を活用して主に自転車利用者や歩行者の通行の用に供するため、平成10年度に旧国土庁が創設した地域戦略プランに本市が江戸川サイクリングロードの整備を要望したものでございます。このときの要望が採択され、平成11年度から旧建設省により、江戸川堤防の天端部にサイクリングロードの整備が進められ、平成14年度には一部区間を除き、整備が完了したものでございます。
　本市域における現在までの整備状況といたしましては、全体区間として、江戸川左岸側は松戸市境の国府台３丁目地先から江戸川河口の上妙典地先まで、江戸川右岸側は行徳橋の河原地先から江戸川河口の下妙典地先までの約13kmであり、このうち12.4kmが整備済みとなっております。現在整備中の箇所としては２か所ございまして、１か所目の行徳橋周辺は行徳橋架け替えに伴う国施行の護岸改修工事の中で整備が進められており、令和４年度末の完成を予定しているとのことでございます。２か所目の妙典６丁目地先は、千葉県による江戸川第一終末処理場建設事業と本市のぴあパーク妙典の整備事業に合わせ、国施行の高規格堤防整備事業により整備が進められており、こちらも令和４年度末の完成を予定しているとのことでございます。残る未整備区間としましては、国府台３丁目地先の約260ｍ区間でございます。この区間は堤防構造がなく、道路が江戸川に接しているため一般道を通行することとなり、専用の自転車・歩行者スペースが確保できないことなどから、さきに述べましたサイクリングロードとしての連続性は途切れております。
　一方、千葉県サイクリングロードの枠組みについてでございますが、千葉県では、江戸川左岸の松戸市小山から野田市関宿までの延長約40.9km区間を千葉県サイクリングロードとして位置づけ、県道認定を行い、松戸野田関宿自転車道線として管理しております。市川市区間が県道認定されていない理由としましては、国府台３丁目地先に未整備区間があることから、自転車道としての連続性が保てないことなどが考えられます。しかし、本市のサイクリングロードにつきましては、千葉県の枠組みには入っておりませんが、整備済み区間については、本市が河川管理者である国から占用許可を得て市道認定し、市が管理する道路となっておりますことから、機能面においては通常のサイクリングロードと同等であり、位置づけとしてもサイクリングロードと位置づけられるものでございます。
　次に、現状の課題といたしましては、いわゆる自転車道としての連続性が途切れていることと、それにより千葉県サイクリングロードの枠組みから外れ、広く周知ができないこと。また、未整備区間につきましては、道路幅員が狭い状況の中で安全な走行環境とするための整備手法等を幅広く検討していく必要があることと認識しております。今後は課題の解消に向け、安全かつ連続した走行空間を確保できるような整備を検討するとともに、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　私も南房総市の現地のサイクリングロードを拝見しまして、全てが完璧なルートではなく、実際に幅員が狭いところやトンネル内のルートなどもありました。国府台３丁目地先の未整備区間が課題ということで、隣が里見公園のちょうど崖になっているところで、また物理的に堤防がないところになりますので、整備に膨大なコストや時間を要すなら、そこは矢羽根標示などで安全対策を講じて、千葉県サイクリングロードとして改めて協議して申請できないかについて再質問させていただきます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　一般的に矢羽根標示は自転車の走行空間を矢羽根マークで路面に標示することにより、自動車、自転車、歩行者それぞれに分かりやすく示し、通行の安全性を高めることを目的として設置するものでございます。矢羽根標示はコストをかけずに安全な走行空間を確保する手法としては効果的であると考えておりますが、未整備区間の現道には道路幅員が４ｍほどの狭い箇所等もありますことから、安全性を確保した上での整備が必要となります。
　御質問の千葉県サイクリングロードの指定を受けられるかにつきましては、今後、矢羽根標示など、何らかの安全対策実施を含めて千葉県と協議してまいりたいと考えております。また、千葉県サイクリングロードの指定が困難な場合でも、千葉県のウェブサイト上に本市のサイクリングロードの掲載が検討できないか、協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　今回視察してすごく参考になったことは、南房総市は鴨川市、館山市、鋸南町、木更津市、君津市などと広域連携で独自の房総半島サイクリングロードとして６つのコースをつくり、マップも作成し、サイクリストに優しいまちづくりを行っていることでした。この房総半島サイクリングロードは、先ほど紹介した、主に海沿いの国道を中心としたナショナルサイクルルートではなく、海沿いも里山も楽しめる６つのコースになっていました。また、利用者目線でサイクルチームが安全面や房総の魅力を伝えるために、国道や県道、市道や山道も含めてコースを監修しているとのことです。
　そこで１点再質問させていただきます。もし江戸川左岸の野田市から浦安市のディズニーリゾートまで広域連携した独自のサイクリングロードが整備できれば、江戸川を舞台にした新しい切り口の観光資源にもつながる可能性を大いに秘めていると感じますが、このような広域連携でのサイクルコースについて御見解を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　江戸川左岸流域沿いにつきましては、都市に残された貴重な水辺など、自然環境を楽しめる空間が形成されております。この空間を生かし、松戸市、流山市、野田市及び本市で広域連携し、左岸流域独自のサイクリングロードを整備することができれば、各市を通じて、より多くの方々に発信、周知ができ、大変有意義なことと考えております。
　また、現在、本市では、松戸市、江戸川区、葛飾区及び江戸川河川事務所で構成された江戸川下流地域ネットワーク会議にも参加しており、江戸川右岸側も含めた連携を取れる体制も形成されております。このように沿線自治体が連携し、江戸川流域の両岸を一体的なサイクリングロードとして形成することができれば、新たな観光資源の創出につながる可能性は大いにあると思います。これらの実現に向けては、沿線自治体の考え方や課題などを整理、調整する必要がございますが、今後とも本市としましては、市域のサイクリングロードが有効活用できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひ進めていただきますようお願いいたします。
　江戸川左岸から浦安のディズニーリゾートまでのサイクルコースが確立できれば江戸川左岸からの往来も期待できますし、その後、江戸川右岸の東京都側のサイクルコースが整備されれば、江戸川を軸にしたさらなる広域連携にもつながります。おっしゃるように、クリアしなければならない課題もあると思いますが、観光や健康、カーボンニュートラルなど、ＳＤＧｓの観点からも有効だと思います。本市の魅力を高めるためにもぜひ実現に向けて御尽力をお願いしまして、この項目の質問を終了いたします。
　次に大項目、犬猫いのちの基金の運用についてです。
　田中市長が就任する以前の令和元年12月定例会で、当時、川崎市が動物愛護基金を設立し、市民から寄附金が大変多く集まっていましたので、その川崎市の事例を引き合いに、本市でも動物愛護の観点から、市民の皆さんから寄附を募り、年度が繰り越されても財源を継続的に確保できるよう動物愛護基金の要望をしてまいりました。今回、基金の成立ということで大変ありがたいと思います。先順位者の質問で条例の経緯と目的等については把握をしましたが、今後の具体的な運用面について質問します。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　今後の基金の運用としましては、市川市犬猫いのちの基金の設置、管理及び処分に関する条例に基づき、市長が所信表明で掲げました殺処分ゼロにつながる管理、共生、愛護に関する事業を推進してまいります。具体的には、管理につきましてはマイクロチップ装着費用の一部助成の拡大など、共生につきましては、地域猫活動団体が飼い主のいない猫を捕獲する際の費用の一部助成の新設など、愛護につきましては、民間シェルターでの一時保護の推進などの事業をそれぞれ進めてまいります。
　また、金銭的な運用につきましては、市民の方から御寄附いただきました3,000万円を基金に積み立てるとともに、今後、市内外から幅広く御寄附をいただくことができるように制度設計を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　川崎市のホームページを確認しますと、令和３年度の動物愛護への寄附金は3,024万9,040円と公表していました。市川市も、市民の皆様に動物愛護に関心を持っていただくためにも、また財源確保のためにも、今後は動物愛護を目的とする寄附の項目や窓口が必要だと思います。
　そこで再質問になりますが、市川応援サイト「市川市を応援してください」という寄附についてのサイトを拝見しますと、いただいた寄附の使い道の項目が１から15までありますが、現状、この項目の中には動物愛護という項目はございません。
　そこで、ぜひ動物愛護のための寄附の窓口の整備が必要だと思いますが、この点について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　制度設計に当たりまして、具体的な事務フローや寄附と税控除の関係を整理するとともに、御指摘いただきました新たな寄附項目の設定や寄附の窓口の在り方につきましても検討をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　以前、ふるさと納税の寄附金の使い道に関して、当時は３つしか選択肢がなく、拡充して動物愛護の項目を追加してほしいという要望もしまして、現在、使い道の項目が16まで拡充され、12項目めの環境施策を推進する事業の中に動物愛護の支援を追加してくださいました。この件についても、この場をお借りして感謝申し上げます。
　田中市長の所信にも記載していたとおり、人と動物との共生の在り方や、市内では動物虐待など痛ましい事件が発生していますので、ぜひ動物の命を救うための基金の活用を今後も期待をいたしまして、このテーマの質問は終了いたします。
　次に、大項目、市立小中学校の校庭を活用した子どもたちの遊び場の確保についてになります。
　特に駅周辺の人口密度の高い市街地にお住まいの子育て世代から、公園が少ないという声と、子どもと一緒にキャッチボールできる公園が少ないという声をいただきます。確かに市街地のエリアは公園など、子どもたちの遊び場はほかのエリアと比較しても、どうしても場所が限られてしまうと思います。しかし、学校の校庭を月に１回でも校庭開放日としてつくり、既存のスペースを有効活用することによって、多額の予算をかけずに課題解消にもつながると思います。運用面での課題はあるのは承知ですが、子どもたちのために模索できないか御見解を伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、本市における学校施設開放の現状についてお答えいたします。
　本市では、市民のスポーツの推進及び文化活動の振興を図ることを目的とし、学校の運動場や体育館などの施設を学校教育に支障のない範囲で開放しております。令和５年２月末現在で約640の団体、約２万人の団員が登録されており、多くの市民の皆様に活用いただいております。課題としまして、登録団体数が増加傾向であり、使用したくてもなかなか使用できない団体があることが挙げられます。現在、どの学校も施設開放で利用できる時間帯は満杯の状況です。そのため、校庭を子どもたちの遊び場として確保することにつきましては、現在、学校施設開放で活動している団体や中学校の部活動などと調整が必要となります。また、今後、学校部活動の地域移行への取組もあることから、校庭の活用形態については先行きが不透明であり、校庭を遊び場として確保することは大変難しいと判断されます。子どもたちの遊び場として校庭を活用する場合、放課後子ども教室の利用や、地域性を生かし、遊びを通して様々な体験活動などをするコミュニティクラブの参加などが考えられます。今後は子どもたちの遊び場確保のために取り組む方法があるのかどうか、検討すべき課題として調査研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　参考までに、お隣の東京都では、江戸川区、品川区、港区、目黒区、練馬区、近隣だと鎌ケ谷市など、主に土日祝日に小中学校の校庭の個人開放日を設け、子どもたちの遊び場としてうまく活用している事例があります。実際、私も幾つかの自治体に連絡をし、お話を聞かせていただきました。開放中は安全指導員、またシルバー人材センターの方が受付や管理を行っており、曜日や回数はまちまちですが、毎週や隔週、午前または午後のみなど開放日を決め、中にはボールなど貸出しを行っていたり、ルールも硬い公式ボールは駄目だったり、自転車の乗り入れ、ローラースケート、スケートボードは駄目だったり、その地域ごとのルールをつくり運用していました。
　なぜこのように学校が一般向けに校庭開放しているかというと、児童や幼児の身近で安全な遊び場として、交通事故やその他の危険から子どもを守るという共通認識があるからです。先ほど御紹介した自治体でも当然団体予約もあるでしょうから、なぜほかの自治体ではうまくできて市川ではできないのか分かりませんが、どのように個人と団体でうまくすみ分けして活用できているのか、ぜひ近隣自治体の取組を参考にして前向きに御検討いただくことを要望しまして、再質問はありませんので、このテーマの質問は終了いたします。
　次に、離婚前後における子ども支援についてになります。
　まず初めに言いたいことは、子どもは保護者だけでなく、地域として、行政として、大人が責任を持って守っていくべきものであるということです。当事者だけでは解決できないことを解決するのが行政や政治の役割だと考えます。経済的にも精神的にもつらく厳しい環境にいる子どもたちをいかに救っていけるかは、我々大人がどのように考えていくかによって変えていけるものだと信じて質問させていただきます。
　１番、離婚時における養育費の取決め支援についてになります。
　昨年７月に兵庫県明石市に、離婚後の子ども養育支援について視察に行きました。明石市では、離婚届を取りに来られた方には養育費や面会交流などの取決めを書き込むこどもの養育に関する合意書、こども養育プラン、作成の手引、養育手帳を配付して、養育費の取決めとともに面会交流の支援をしているそうです。
　そこで、現在未成年の子どもがいる家庭の年間の離婚件数と養育費を取り決める際の支援について、どのような取組を行っているのかお尋ねします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　離婚届は、居住している自治体または本籍のある自治体に届出をすることができます。例えば本籍だけが市川市の場合など、市川市に居住していない方が市川市に離婚届を提出する場合もございます。このことを踏まえ、未成年者を養育している家庭の本市への離婚届出件数は、令和元年が398件、令和２年が362件、令和３年が278件となっております。
　次に、養育費の取決めに関する支援についてでございます。養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことで、一般的には子どもの衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。養育費の確保は、離婚後のひとり親家庭の経済的不安を解消し、安定した生活の支えとなることから、子どもの健やかな成長に重要なものと考えております。そのため本市では、ひとり親の方が必要な養育費を確保できるよう、今年度より国の離婚前後親支援モデル事業を活用し、養育費確保支援を実施しております。主な内容としましては、離婚に関する諸問題について、女性弁護士による無料相談の実施、養育費の取決めを定めた公正証書等の作成経費に対して上限１万7,000円の補助金の交付などであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　この後にも養育費の質問が続きますが、初めのこの養育費の取決め段階の支援がとても重要だと考えます。ここがしっかり公的な取決めにならないと、後々払ってもらうことが難しくなります。離婚や別居の際には、親は自分たちのことで手いっぱいになりがちですが、第三者が親ではなく、あくまで子どもの立場の支援として、これは市民部への要望になりますが、未成年の子どもがいらっしゃる御家庭に対して離婚届を渡す際に、子どもの養育に関する合意書や作成の手引について必ずセットで渡していただきたく、お願いします。
　また、こども政策部さんには、引き続き専門家とも連携し、離婚後の子どもの生活に両親が責任を持っていただけるよう支援体制をお願いして、次に進みます。
　２番、養育費の立替支援の状況及び今後の取組についてになります。
　明石市では全国初の制度として、こどもの養育費立替支援事業の独自の事業として行っています。調停調書や公正証書など公的な取決めをしているにもかかわらず、養育費を払ってくれない相手方に対して１か月上限５万円まで、最大３か月の15万円の養育費について、市が代わりに養育費を立て替え、市が催促し立替分を回収する仕組みです。これまで行政は家庭への介入をしないようにしていましたが、これからは状況によって行政が一歩踏み込む決断も必要だと考えます。

　厚生労働省、平成28年度全国ひとり親世帯等調査を基に試算しますと、ひとり親のうち、現在も養育費を受けている割合は21.5％にとどまるそうです。逆に８割弱の方が養育費が受け取れてない可能性があります。また、養育費を受けたことがないが56％で、一度も養育費を受け取ったことがないが過半数を占めていたそうです。コロナの影響や物価高の影響もあり、社会情勢が不安定な中で、ひとり親世帯はもともと経済基盤が脆弱で貯蓄が少ないケースが多く、所得の減少が生活の困窮に直結しやすいため支援の必要性が高いと考えますが、本市の見解について伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、明石市のような支援は実施しておりませんが、ひとり親家庭の親が民間の保証会社と養育費保証契約を締結した際に、初回保証料に対して上限５万円の補助金を交付する支援を行っております。この保証契約は、保証会社により保証内容が異なる部分がございますが、養育費の未払いが発生した際、保証会社が養育費の立替え払いを行い、未払いの相手に対しては保証会社が督促し、回収するという仕組みとなっております。このように養育費の確保を支援することは、未払いが発生した際、相手方へ直接連絡を行う必要がなくなる上、養育費を確実に受け取ることが可能となり、経済的不安を軽減し、ひとり親家庭の生活の安定に寄与することができると考えております。さきに御答弁しました女性弁護士による無料相談、公正証書等の作成補助と併せて養育費保証契約支援の周知と実施に努めることで離婚前後の生活や子育てに関する不安を軽減し、ひとり親家庭の自立した生活を支援してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　問題は、どれだけの方が養育費の取決めについて公的な取決めができているのか、また、保証会社をどれだけの方が利用できるかです。仮に保証会社の審査が落ちてしまった場合はどうするのか。まだまだ課題や議論の余地があると思います。
　まずは、市内のひとり親世帯に養育費の受給状況についてアンケート調査をして実態調査を要望します。そして、ぜひここにいらっしゃる議員の皆様、理事者の皆様と養育費の受給率の向上に向けて今後も議論を深めて、経済的に子どもが不利益を受けないために何が行政としてできるのか、課題解決に向けて御協力いただきますようお願いしまして、次に進みます。
　３番、離婚後における面会交流サポートの支援についてになります。
　離婚後に子どもに会えないで苦しんでいる親がいます。また、離婚後に離れて暮らす親に会えないことで心が傷ついてしまっている子どももいます。原因としては、離婚後に面会までのやり取りが当事者間でスムーズにいかないケースや、今さら連絡を取りにくい、自分たちだけでは不安などが挙げられます。しかし、多くの子どもは父親にも母親にも愛されたいと願っています。面会交流を禁止、制限すべき特段の事情が認められない限り、子ども、父、母の同意を確認した上で面会交流の支援ができないかと考えます。
　また、明石市の例になりますが、明石市では面会交流サポートを行っており、交流場所も市の施設を提供したり、交流日程の連絡調整のサポートも行っています。
　そこで、本市の離婚後における面会交流サポートの支援の御見解について伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、両親の別居や離婚後に離れて暮らすことになった子どもと親の面会交流に関する相談があった場合は、千葉県の母子家庭等就業・自立支援センターで実施している面会交流支援事業を紹介しております。この支援事業は、面会交流に関する事前相談や計画書の作成、そして面会交流の場合、センター職員が子どもに付き添うなどの支援を実施しており、利用件数は県全体で年間20件程度と聞いております。面会交流により、離れて暮らす親子がつながりを保つことは子どもの健やかな成長への機会となると考えております。しかし、別居や離婚に至るまでの諸事情により面会交流に消極的な親や子どもも見受けられることから、支援には様々な課題があると考えております。そのため、今後も県の面会交流支援事業の周知に努めるとともに、国や先進自治体の取組を調査し、子どもと親が安心して交流が行えるよう、必要な支援について研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　今、御答弁いただきました。千葉県は母子連に委託をしており、面会交流については千葉ファミリー相談室に再委託されています。先日、面会交流までの流れを確認したところ、まず、千葉市にある千葉ファミリー相談室事務所まで別居側の親、同居側の親が実際に行って事前相談を行い、面会交流の計画書を作成し、面会交流支援員が付き添いながら別居親と子どもが交流する流れだそうですが、費用が相談１時間当たり約5,000円、面会交流の付添いが２時間１万円。千葉市のきぼーるなどの施設で面会したり、千葉ファミリー相談室内の交流場所で面会するそうです。原則、最大１年間まで利用できる施設で、行く行くは当事者同士で面会交流できるまでのサポートとしての位置づけだそうです。現状、市川市に在住していても、相談や面会でも事務所がある千葉市まで行かなくてはならないことや、費用負担の面でもやはり課題があると思います。本市は独自の児童相談所がありませんので、なかなか児相とも連携しにくい部分もあると思いますが、市川の子どもたちのことは我々が責任を持って対応できる道筋を模索する必要があると思います。例えば支援員を配置することや、第三者機関と市が連携協定するなど、本市独自の支援の在り方をぜひ検討していただきたいと思います。
　突き詰めて議論していきますと、例えば再婚した場合の面会交流はどうなるかなど挙げられますが、原則、どちらかが再婚しても親子関係は変わりません。それぞれの環境や年齢の変化によって、いつか面会交流サポートの役割は終えるかもしれませんが、どのような事情があっても最大限子どもの目線に立った支援が重要だと考えます。
　再質問はありませんが、最後に明石市の子ども養育支援の考え方について紹介します。多くの子どもにとって、親の離婚や別居はこれまでの生活や考え方に大きな変化を与える一大事件である。しかし、離婚や別居の際には、親は自分たちのことで手いっぱいで、心の中で泣いている子どもの代弁者が誰もいないという状況が見受けられる。従来は、法は家庭に入らずという概念の下、離婚という民民の問題に行政は介入すべきではないという考え方が一般的であった。しかし、家庭における虐待が顕在化してきた今、むしろ行政が家庭に積極的に関与すべき時代が到来していると書かれています。いま一度、離婚前後における子ども支援について、行政として何ができるのか、支援の在り方を御検討いただきますようお願いしまして、この項目の質問は終了させていただきます。
　次に、大項目、医療的ケア児への支援の現状と課題と今後の拡充についてになります。
　令和３年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たんの吸引器等の医療的ケアが日常的に必要な子どもたちやその家族への支援は、医療、福祉、保健、子育て支援、教育等、多職種連携が必要不可欠です。先順位者の質問で、保育園や学校の受入れ状況などについては理解しましたので、まず、医療的ケア児が病院から帰ってくる初期段階や保育園に入る前の養育での支援について確認させていただきます。
　実際に子どもの病状や受入れが可能な保育園の定員など、医療的ケアが必要な子どもが全てすぐに保育園に預けられるとは限りません。そうなると保護者としては、日中は在宅で子どもにかかりきりとなってしまい、孤立してしまう原因となります。
　そこで、在宅で養育する上でどこに相談し、どのようなサービスがあるのか、その現状と課題についてお伺いします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、医療的ケアが必要な子どもの相談窓口を発達支援課に設置しております。相談につきましては、来所でのものと、外出が困難な場合には発達支援課の嘱託医、理学療法士等の専門職が家庭訪問をして保護者への対応を行っております。
　次に、就学前の在宅の医療的ケア児が利用できるサービスについてであります。医療的ケア児の生活は常に見守りが必要な状態であることが多いため、保護者は子どもの養育、介護にかかりきりになり、外出などが制限され孤立しがちとなります。このような保護者の負担を軽減するとともに、子どもの発達を支援するサービスの一つとして児童発達支援がございます。これは障がいのある子どもが事業所に通所して、遊びや活動を通して日常生活の基本的な動作や集団生活への適応などについて療育を受けるもので、一人一人の子どもの発達に応じた支援内容となっております。また、事業所から自宅まで送迎バスを利用できる場合もあり、保護者による送迎の負担が軽減されております。
　最後に、課題と今後の拡充についてであります。現在、医療的ケア児の受入れを行っている事業所の数が限られているため、保護者が療育や利用日時などを考慮して事業所を選ぶ選択肢が少なくなっております。そこで、子どもの心身の状況や家族の生活状況等を配慮して日中一時支援など、ほかの福祉サービスも組み合わせて利用できるよう支援をしております。今後は支援者の育成に向けた研修を実施するなど、医療的ケア児の受入れを行う事業所の増加を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
　医療的ケア児は人工呼吸器やたんの吸引など、一般的に機械を使って日常的なケアが必要な子どもたちが多いのが特徴です。そこで最も懸念するリスクとして、停電時の備えや対応です。人工呼吸器の場合は、常に予備のバッテリーや、いざというときに備えて小さな発電機など用意されている御家庭もあるそうです。
　そこで、停電時に備えてどのような支援を行っているのかお尋ねします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　障がいや疾病等により、日常的に医療機器を使用されている方にとって、災害時などに停電が起こることは大きなリスクとなります。そこで、本市では医療的ケアを必要とする方の災害への準備や対応をまとめた市川災害時対応ガイドブック及び個別の医療的ケアの内容、関係者の連絡先、災害時の電源の確保などの具体的な情報を記入できる災害時対応ノートを作成し、配付しております。また、停電により電源の確保が困難な場合には、東京電力パワーグリッド株式会社に事前登録をしておくことで小型発電機の貸出しを受けることができるなどの支援がございます。加えて、本市では令和２年度から、在宅で日常的に人工呼吸器を使用している方を対象に非常用発電機等の購入費用の２分の１を補助する支援を行っており、補助上限額は７万円となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　医療的ケア児を受け入れる際に、施設でも停電時に備えてこのような設備が必要になると思いますので、今回は時間の関係上、設置状況まで詳しくお尋ねしませんが、今後も医療的ケア児への支援の拡充について支援をお願いいたしまして、この項目の質問は終了いたします。
　次に、最後の大項目になります。介護を体験し、学べる介護学習センターの創設についてになります。これまで令和元年６月定例会、令和３年６月定例会に続いて３回目の質問になります。
　私が市議会議員を目指したきっかけが他界した祖母の介護でした。祖母は脳梗塞で倒れ、その直後から右半身が麻痺してしまい、言葉も話せなくなりました。祖母は病院から施設に入り、５年くらいお世話になりましたが、施設に会いに行くとその都度帰り際に祖母に泣かれてしまい、帰り道に介護の在り方について考えさせられたこと、ほかにどうにかしてあげられる方法はないのかと、もやもやした気持ちになっていたことは昨日のように覚えています。
　人はいつ、どこで病が発生するか分かりません。ある日突然、介護が必要になるケースもあります。一般的に脳梗塞などで入院した場合は、一定の治療が終わると今後在宅をするのか、施設介護をするのか、決断しなくてはなりません。それは本人の意向や、時に残された家族自身が決めなくてはなりません。これまで介護に携わったことのない家族が初めて介護に直面したときに、支える側の家族が介護について自ら体験し、学べる施設が必要だと要望してきました。家族構成や住環境、経済事情など、様々異なる中でそれぞれの家族の意向に適した介護の在り方について、自らが体験し、メリット、デメリットを理解した上で納得した方向性が決められると私は考えます。私は決して立派な施設を望んでいるわけではなく、空きスペースを活用して車椅子を押す練習やベッドから車椅子に乗り降りする練習など、日常生活で最低限の体験施設の整備です。現在も急速な少子高齢化が進行し、支援する家族も限られている中で、このような決断をしなくてはならない家族が増え、将来を見据えますと、市民がもっと身近に介護体験できる施設は重要になってくると私は考えますが、市長が替わり、改めてその重要性と今後の方向性についてお尋ねします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市では、平成10年から平成24年まで、保健医療福祉センター内に柏井住宅改造展示場を開設しておりました。この展示場では、介護が必要となった際の住宅改造の例や介護用品の展示のほか、介護実習や研修会などを行っておりました。しかしながら、平成12年の介護保険サービスの開始により、御本人の状態に合った介護用品のレンタルや介護方法について、担当のケアマネジャーやホームヘルパーに相談できるようになったことから、展示場としての役割は年々低くなり、閉鎖となった経緯がございます。
　現在、介護を体験する場の一つとして、高齢者サポートセンターで家族介護教室を実施しており、市内15か所全てのセンターで年に３回以上の家族介護教室を開催しています。家族介護教室は、フレイル予防、介護サービスや成年後見制度の利用の仕方、介護の体験、介護方法など、御本人や家族の支援のために開催しており、うち３回に１回以上は具体的で適切な介護技術の学習を目的とした内容となっております。令和４年度は、地域の公民館等を会場として福祉用具販売店や通所介護事業所に協力いただき、17回開催いたしました。体験の内容としては、介護用ベッドやポータブルトイレを実際に使用し、ベッドからポータブルトイレへの移乗やベッド上でのオムツ交換など、介護方法を学んでいただきました。教室に参加していただくことで介護に関する様々な情報を収集する有益な機会であり、また、実際に介護を必要としたときには高齢者サポートセンターに相談いただけることを伝える機会ともなり、御家族の介護に対する不安の解消につながるものと認識しております。
　次に、介護を学ぶことのできる場として介護老人保健施設もございます。市内の９か所の介護老人保健施設では、入院などから在宅復帰を目指している方を受け入れ、可能な限り自立した日常生活を送られるよう、リハビリテーションや必要な医療、介護サービスなどを提供しております。御家族には、施設の入所中に看護師などからオムツの交換方法などの指導を行っています。退所する前には理学療法士や作業療法士の自宅訪問により、住宅改修の助言や自宅での介護方法を指導しております。介護方法は、介護を必要とする方の障がいの状態や体格、住宅環境など様々な要因によって変わってまいります。その方に合った介護方法を選択し、本人や御家族に負担の少ない方法で無理なく介護を継続することが大切であります。このことから、一般的な介護技術を体験する介護学習センターの創設については、現在のところ検討しておりません。今後も高齢者サポートセンターでの取組や介護老人保健施設の利用など、個別に助言を受けられることを周知してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　これまでの御答弁とほとんど一緒なんですが、無理をしない介護が大切なのは私も同感です。先ほどの答弁では、介護教室について、年３回のうち介護技術の学習については年１回と伺っております。また、老健施設の話もありましたが、全員が病院から老健に入れるかどうか分かりません。老健に入所した方が限定される指導なので、入所してない方には対応してもらえないサービスだと思います。これでは今後の方向性を決める上で、困った市民にタイムリーに対応できるとは思いません。また、高齢者サポートセンターの相談窓口で相談と併せて体験したほうがより今後の判断材料に結びつくと思います。全ての介護技術を取得する場ではなく、在宅介護における初歩的なことや一般的なことを自ら体験したほうが、これなら自分で介護ができるかもしれない、また難しいかもしれないと、家族にとっては貴重な判断材料になると思います。その後、より個別具体的な支援として、住環境などの状況に合わせて個別相談していく流れのほうが市民にとっては親切ではないかと私は考えます。
　在宅介護から施設介護に移行される方はいらっしゃいますが、民間の施設介護から在宅介護になるケースはきっと少ないと思います。高額な入居金もかかることから、民間の介護施設を選択した時点で再び自宅に戻ってこられる可能性は現実的にはかなり低いと思います。だからこそ、市民の皆さんは、家族のために何ができるのか相当悩まれると思いますが、行政がいかに将来を見据え、家族の立場に寄り添った支援ができるかが重要だと感じます。
　以前の質問の際に、人生の最期を迎えたい場所の全国調査の話もしました。58.8％が自宅と回答しています。やはり住み慣れた自宅で最期まで過ごしたいという希望をどこまで後押しできるか、私はその可能性を今後も追求していきたいと思います。
　この春には改選を迎えますが、この件は引き続き市民の方にも御判断いただき、また改めて質問ができる立場になった際には今後も議論を深めていきたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終了します。ありがとうございました。

一般質問　秋本のり子議員

○松永修巳議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会の秋本のり子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答でお伺いいたします。
　まず、教育行政について伺います。
　ここ数年、現場の先生方の声をお聞きする機会を得、市内でも学校による違いがあると感じているところです。そこで、文部科学省の令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を見ますと、平成28年から調査を開始し、中央教育審議会答申を踏まえ令和元年度に全面的にリニューアル、そして各教育委員会、学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開などを通じて働き方改革の取組を促すことを目的とするとあります。
　中央教育審議会答申において、これまで学校、教師が担ってきたことについて、次のように３つに分類されました。１つ目は、基本的には学校以外が担うべき業務、登下校に関する対応、放課後から夜間における見回り、学校徴収金の徴収、地域ボランティアの連絡調整、そして２番目には、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、調査、統計等の回答、児童生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動、そして３番目に、教師の業務だが負担軽減が可能な業務として、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事の準備運営、進路指導、支援が必要な児童生徒、家庭への対応とあります。そして勤務実態の具体の把握方法として、ＩＣカード、タイムカードの記録による方法とありました。
　では、本市の状況はいかがなものか、これから伺ってまいります。
　まず１番目として、教師の多忙な環境への対応について。
　多忙という言葉が出てから、もう何年もたっております。なかなか改善されていない状況が続いているのではないでしょうか。教育委員会では、時間外勤務などの状況はしっかりと把握できているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会では、平成25年度から働き方改革推進委員会を立ち上げ、現場の声を聞き入れながらノー残業デーの徹底や学校閉庁日の設定など、教職員の負担軽減に向け様々な取組を実践してまいりました。教職員の時間外勤務につきましては、在校時間から正規の勤務時間を引いた時間、時間外在校等時間として把握しております。令和３年６月には出退勤システムを導入し、適正な把握に努めております。令和４年度の11月に実施した教職員対象の勤務実態調査では、管理職を除く本市教職員の11月１か月の時間外在校等時間は小学校で平均40時間55分、中学校で43時間26分となっており、昨年度の同時期に比べ、小学校で約２時間、中学校で約５時間短縮されています。今後も教職員の職場環境のさらなる改善に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　少しずつ改善に向けて取り組んでいらっしゃると思いますが、なかなか多忙化というのが改善されないこと、そして、少しずつでも改善されている状況は今伺いましたけど、今後について教育委員会はどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教職員が多忙な環境にある具体的な要因として、保護者や地域からの学校に対する期待や要望が多様化していることや中学校における部活動指導がございます。また、出産による休暇や育児休業、療養休暇を取得する教職員に対して県費負担の代替教職員を配置することができない学校では、その分の業務をほかの職員が分担して受け持っていることなども要因となっています。教育委員会としましては、今までも教職員の多忙化の軽減に向けて市費負担の補助教員の配置を増やすなど、可能な限り人材の確保には努めておりますが、補助教員は担任としての業務全てを請け負うことができないことから十分な対応までには至っていないものと捉えております。代替する教職員の確保につきましては、ＬＩＮＥやフェイスブックなどＳＮＳを活用した募集を随時行うとともに、補助教員につきましても、勤務日数や勤務時間帯について可能な限り柔軟に対応するなどしながら人材確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　冒頭申し上げたところで、教師が担わなくてもいいもの、できるだけそういうものを整理し、必要な補助の方を加えることなど、要、要でチェックしていくことで多忙さを抑えることができるのではないかと、今、答弁を伺って考えました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　では２番目に、年度途中で欠員が補充されず担任がいないクラスへの対応について伺います。
　年度途中で補充されない担任がいないクラス、補充がされない状況が多いと伺いましたが、その場合の対応方法について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　出産による休暇や育児休業等、年度途中で休暇に入る教職員がいる場合、県費負担による代替教職員を配置することになりますが、全国的に教職員が不足している中、代替教職員を見つけることが難しい状況にあります。本市におきましても、令和５年２月11日現在、27名の代替教職員が未配置状態となっております。その中でも学級担任が欠員となった場合につきましては、学校内に在籍するほかの県費負担教職員を学級担任に充て、市費負担の補助教職員等を新たに配置するなどの対応をしております。また、担任ができる県費負担教職員がいない場合は、教務主任や教頭が本来の職務に加えて学級担任を兼任する場合もございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　先順位への御答弁にもありましたが、確認のため再度お聞きいたします。
　代替教職員が配置されず、教頭や教務主任が学級担任を兼務しているケースはどれくらいあるのか。
　また、そういった教務主任や教頭の負担は大きいものと考えられますけれども、どのようなものか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和５年２月11日現在、代替教職員が未配置状態の27名のうち、学級担任を行っていた教員は17名であり、先順位者へも御答弁させていただきましたが、そのうち本来の職務に加え、学級担任を兼務している教頭は２名、教務主任は12名となっております。残り３名につきましては、副担任等、学級担任を持っていない県費負担教職員を学級担任に充てています。教頭や教務主任は学校の中核となる存在であり、本来の職務自体も多忙であることから、学級担任との兼務は大きな負担となっております。そこで、校長はじめ学校内の教職員、市費負担の補助教職員等が可能な中で支援は行っておりますが、支援の範囲は限られていることも課題として認識しております。このことから、県費負担の代替教職員となり得る人材の確保を強く進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　教員の補充といいますか、もう分かっている欠員に対して補充支援していくのは本来は県の仕事ではないかと思っています。それをできないところをもう少し何とかしたいと思うんです。市で一生懸命頑張っても補充できない。そして、市費で補助教員等は支援できるけれども、担任は取れるような教員の方はいない。そういった人材の確保、今強く進めてくださると御答弁ありましたので、県へも当然働きかけていらっしゃると思いますけれども、どうぞそこのところをよろしくお願いしたいと思います。
　では、３番目に行きます。教室から許可なく飛び出していく子への対応について、介助員の配置についてです。
　これは配慮を要する子どもという対応です。介助員の配置についても、介助員という言葉は他市で使われていたようで本市では使っていないようです。教室から許可なく飛び出してしまうなど、配慮を要する子どもが増えていると聞いています。教員の職場環境改善として、ここの空いたところをヘルプしてくださる人の配置を行うなどの対応はできないのか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市の小中学校や義務教育学校におきましては、スクール・サポート・スタッフや特別支援学級等補助教員など、市費負担の補助教職員が子どもの状況に応じて介助等の役割を担っております。教室から許可なく飛び出してしまうなど配慮を要する子どもへの対応は、このスクール・サポート・スタッフや特別支援学級等補助教員等を配置し、当該の子どもへの介助や指導、支援はもちろんのこと、ほかの子どもたちの授業や学校生活が落ち着いた状態で行えるよう環境づくりに努めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　スクール・サポート・スタッフの配置、これは必要なところにはぜひつけていただいて、担任の先生の負担を少しでも減らしてあげてほしいと思います。
　そして、配慮が必要な児童生徒以外のお子さんたちの環境も守らなければいけないと御答弁にもありましたけど、本当にそのとおりだと思います。配慮と素行がひどいというのは違う気がいたしますが、ぜひ詳しい学年ごとの調査をして適正なスクール・サポート・スタッフの配置を義務づけてほしいと思います。
　では、次の朝読書の現状及び今後について伺います。
　学校での朝読書の実施状況と今後の方向性について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　朝読書の実施状況につきましては、現状、小学校38校中27校、中学校15校中11校、義務教育学校１校が小学校では週１回程度、中学校では毎日それぞれ15分程度、朝読書を実施しております。朝読書の内容といたしましては、児童生徒が学校図書館等で自分が選んだ本を読む場合と授業と関連した本を読む場合がございますが、語彙を豊かにしたり、読解力を高めたりする効果や、継続的に行うことで読書習慣の定着にもつながると考えております。現在、学校現場におきましては、放課後の時間を確保するために朝読書の時間を授業に振り替え、１時間目の時間を早める学校も見られます。今後につきましては、学校の実情や児童生徒の実態に応じて読書の時間を適切に取り入れることの重要性を各学校に周知してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　はい、分かりました。朝読書の時間もやはり授業に振り替えていくとか、各学校でいろいろ工夫を凝らしているところですが、読書が大切であるということは認識している、皆さん共通なところだと思います。
　そして、市川市は読書にとても力を入れてきたという現状があるのではないかと思います。平成16年には市川市子どもの読書活動推進計画が策定されています。そして、子どもの読書環境の整備も進めてまいりました。中央図書館では、こどもとしょかんが平成17年に子供の読書活動優秀実践図書館文部科学大臣表彰を受賞しております。本市の学校図書館では生きる力、夢や希望を育む学校図書館等々、読書を進める道は朝読書の短い時間だけではありませんが、全体で進めてきているところです。ぜひそこのところを御理解いただき、そして読書の習慣というのは一朝一夕につくものではございませんので、ぜひ短い時間でもどこかで取り入れて学校で指導があるといいと思っています。これはこれでありがとうございました。
　次に、養護教諭、栄養教諭に現在タブレット端末が配付されてない理由について伺います。
　児童生徒に配付している学習用タブレット、もう皆さんに配付されたことと思います。教職員にも当然その前に配付されていると思います。しかし、養護教諭、栄養教諭にそのタブレット端末が配付されていない、その理由と今後について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学習用タブレットは授業中や家庭学習などで利用することを目的にしていますことから、現状、児童生徒及び日常の授業を担当している教員とタブレットを管理する必要のある管理職を対象に配付しております。ＧＩＧＡスクール導入当初、活用機会の想定が限定的だったことから、御質問のありました養護教諭、栄養教諭には学習用タブレットの配付はしておりませんでした。しかしながら、現在では授業での活用だけではなく、特別活動である委員会活動や不登校児童生徒へのオンラインでの対応など、活用の幅が大きく広がってきております。したがいまして、今後は委員会活動や健康教育、食育を担当します養護教諭や栄養教諭にも配付ができるよう、運用方法も含めて検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　言うまでもなく、子どもは担任の先生だけで育てられ、見守られているわけではありません。職員室や事務室を一緒にする養護教諭、そして栄養教諭にもぜひぜひタブレット端末を配付し、情報を共有してもらいたいと思います。情報の共有は同じ職場で必要です。よろしくお願いしたいと思います。
　では、次に要望して終わりますが、学校給食の無償化について伺ってまいります。これはアとイを一緒に伺います。給食センターの運営についてのこれからの御見解とデリバリー方式の給食の導入についてです。
　学校給食の無償化に伴っての給食提供方法の見直しの考え方と現在検討中の給食センターの運営目的及びデリバリー方式の給食導入の可能性について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校給食の無償化につきましては、現在の給食の質を維持することを前提としており、経費削減等を理由に給食提供方法を見直すことは考えておりません。本市の学校給食は各学校の給食室で調理を行う自校方式を基本としております。この方式では、各学校に配置された栄養士が日々手づくりを基本とした献立による給食を提供するとともに栄養士による食育も行っております。給食提供方法の見直しを行うことは、このような給食の在り方の再検討が必要となるものであり、また、保護者をはじめとする多くの関係者の理解が必要になるものと考えております。
　次に、給食センターの運営目的ですが、現在検討中の給食センターは、学校建て替えによって給食の提供が困難な場合の配食を主な目的としたものであり、直ちに本市の給食提供方式を給食センター方式とすることは考えておりません。また、デリバリー方式につきましては、改修工事等で給食室が使用できなかった際に一時的な対応として仕出し弁当を配食したケースがございますが、長期的な給食提供の方法としては、現時点において給食の質などの点で課題があるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　直ちに給食センター設置という方向転換ではなく、建て替え時にということでした。デリバリー方式も課題があるという御見解を伺いました。デリバリー方式については、大阪市が2014年に全ての中学校で始めましたが、残食率全国の４倍、金額にして年間５億円に達しているのが分かり、2019年から自校式、親子式給食に戻したということです。冷たい、まずいと不評だったと伺います。
　学校建て替え時に必要となる給食センター、どのようなものになるか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　給食センターは、学校建て替え工事中の給食提供を継続する手段の一つとして設置を検討しているものです。学校の建て替えに伴う給食提供方式は、子どもたちの安心で安全な食の環境の維持など、総合的に検討していく必要があるものと認識しております。学校の建て替えを、１校当たりの工事期間を３年間とし、毎年１校ずつのペースで進めることを想定した場合、建て替えにより同時期に給食室が使用できない学校は最大３校となります。したがって、この条件で全ての建て替え中の学校に給食センターから配食することになった場合、３校分の調理ができる給食センターを設置することになります。しかし、給食センターは設置に多額の費用等が必要となるため、学校の建て替えスケジュールを精査し、また、ほかの給食提供方法との比較検討等を行い、必要最小限の規模にしたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　本市の給食センターというのは、最大３校の建て替えが続く限りということ、必要最小限の規模と御答弁いただきました。食数はまだ分かりませんけれども、その３校で大体1,200とか、そのぐらいの食ができるようなセンターをつくるという理解をいたしました。
　2020年の６月に、埼玉県の八潮市で3,453人の児童生徒の食中毒が発生しました。給食センター調理の海藻ミックスが原因の病原性大腸菌でした。４か月間、給食は停止されたということです。検食でも、この食中毒というのはなかなか分かりません。子どもたちの健康を守るために、私は市川市の自校方式はぜひ守っていただきたい。
　それと、この３校分の給食センターにするときに、３校のそこで働いていた調理の方々、そして、もちろん栄養士も含めてどのような待遇に変わっていくのかというのも今後注視していきたいと思います。
　以上で教育行政についての質問を終わります。ありがとうございました。
　では、引き続いて２番目の男女共同参画社会の推進について伺います。
　先週８日は国際女性デーでした。ジェンダー平等、フェミニズム、女性活躍推進など、女性の人権に関連する催しが多くありました。私は性別役割分担意識が根強くあることで無意識の思い込みが、育児、介護は女性、リーダーは男性など、この社会に堆積されていることを取り除き、風通しよくしたいと改めて思いました。そして、男性も女性も様々な分野で多様な人材が力を発揮し、新たな価値が生み出されますようにと願い、質問いたします。
　ワーク・ライフ・バランスの推進についてです。
　アとして、本市の男性職員の育児休業取得の現状及び今後の課題について伺います。
　本市男性職員の育児休業の取得状況は、このコロナ禍において影響があったかどうかというのも加えて、その取得状況を踏まえた課題認識について伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市男性職員の育児休業取得率は、令和元年度は約15.4％でありましたが、次世代育成支援対策推進法に基づく第四次行動計画の推進により、令和２年度は約18.2％に、令和３年度は約29.3％に上昇しており、令和４年度は本年１月末現在で約36.4％まで上昇しております。これは年度の途中ではありますが、国の第５次男女共同参画基本計画における令和７年の目標値である30％を上回っております。
　そこで、この取得率の向上にコロナ禍が影響を及ぼしたかどうかについてであります。内閣府が令和４年６月に実施したコロナ禍における生活意識・行動の変化に関する調査では、18歳未満の子を持つ親の４割以上が感染拡大前よりも家族と過ごす時間が増えたと回答し、また、男性の35.5％が感染拡大前よりも家事、育児の時間が増えたと回答しております。この調査結果からは、コロナ禍において家族との時間を重視する姿勢が強まり、その時間を多く持てたことがうかがえることから、コロナ禍は本市男性職員の育児休業取得率の向上にも影響を及ぼしたのではないかと考えております。先ほども申し上げましたとおり、本市男性職員の育児休業取得率は着実に増加をしてきておりますが、女性職員の取得率が100％であることに比べますと、いまだ低い水準にあり、休業期間も短い傾向にあることから、これらが課題であると認識をしております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。コロナ禍において、家族との時間を重視する姿勢が強まったと。そして、育児休業取得率が少し上がっている。女性の職員は100％取らざるを得ないんですけれども、それに比べたら低いと。そして、休業期間も短い傾向にあるということが課題である御認識と伺いました。
　本市男性職員の育児休業の期間は短い、その傾向にあるということですが、現状のところをもう少し詳しく伺いたいと思います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市男性職員の育児休業の取得期間は６か月以下が最も多く、その割合は令和元年度及び令和２年度は約90％、令和３年度は約86.4％、令和４年度は本年１月末現在で約80％となっております。令和４年度につきましては、２年を超える育児休業を取得する職員も現れるなどしておりますが、今なお８割以上の男性職員が６か月以下となっており、女性職員と比べて短い傾向にございます。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。本市男性職員の育児休業、やっぱり取得の時間が短いということも問題である。また、そこのところは家庭でよく話し合って決めていることとは思いますけれども、もう少し考えて家事、育児、そういったものはそんなに短い時間で取得するのも難しいし、出産後の新生児を育てるというのも、また幼児を育てるというのもなかなか難しい点があるかと思います。私は育児休業が必要だと分かった時点で、やはりその取得を義務化できないかと思いました。１週間でも、また６か月でも少し義務化できないかということを伺いたいと思います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　地方公務員の育児休業は、地方公務員の育児休業等に関する法律により任命権者の承認を受けて取得をすることができますが、法律上、職員からの請求が前提となっておりますことから、育児休業の取得は職員の任意となります。したがいまして、本市が男性職員に育児休業の取得を義務づけることは困難であります。しかしながら、男性の育児参加を推進することは男性のワーク・ライフ・バランスの推進だけでなく、女性活躍の推進のためにも重要であると認識をしております。今後も引き続き男性の育児参加に係る休暇や休業の情報提供に努めるとともに、総務部の職員が配偶者の妊娠、出産を申し出た男性職員や、その管理職に対しまして必要な助言などを積極的に行うことで男性職員の育児休業の取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　配偶者の妊娠、出産を申し出た男性職員やその管理職に対して総務部の職員が必要な助言を積極的に行うということ、これはとても重要なことだと思います。御答弁を聞いていて、そう思いました。管理職の方の御理解またはそのサポートというのはとても貴重なものですし、そういうふうになれるように、日頃から皆さんで向上できるような情報提供を管理職の方にも上げていただきたいと思っています。管理職に理解がなければ進みません。お子さんが生まれる男性には、いつ育児休業を取得するか、その先の家事、育児の分担をどうするか、その家庭でしっかり話し合う時間が必要です。
　私は、少子化対策に男性の家事、育児の参画は重要と考えています。一時的な財政の出動をさせるだけでは子どもは増えないと思っています。ぜひ男性も女性も共に子育てができる、そういうような社会づくり、そして職場づくり、それを進めていただきたいと思っています。そこはぜひ要望とさせていただきたいと思います。
　では、次にイとして介護休暇取得の現状及び今後の課題について伺います。
　本市職員の介護休暇の取得状況を伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市の常勤職員が家族の介護をするために利用することができる休暇制度といたしましては、１つ目として、年間に180日を６回まで分割して取得をすることができる介護休暇、２つ目として、３年間、１日２時間まで取得をすることができる介護時間がございます。このほか特別休暇といたしまして、年５日、家族の介護だけでなく、その通院の付添いや介護サービスの手続などのための間接介護に取得をすることができる短期介護休暇がございます。これらの介護に関する休暇制度のうち、１つ目の介護休暇を取得した職員は、令和元年度は男性１人、女性５人の合計６人、令和２年度は女性２人、令和３年度は男性２人、女性２人の合計４人となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　介護休暇、そして短期介護休暇、いろんな形があります。取りやすそうに考えますが、お聞きしていて利用なさる方が少ないような思いです。介護休暇とか、その時間等に合わせて使いやすそうなんですけども、利用なさっている方はまだ少ない。常勤職員には手厚い状況があります。
　介護休暇取得の今後の課題、どのように認識しているか伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　高齢者人口の増加とともに介護保険制度上の要支援、要介護認定者数は増加をしており、団塊の世代も75歳に達していることから、介護に関する休暇の取得が増加する傾向は今後も続くと見込んでおります。また、介護は育児と異なり突発的に必要となることも少なくなく、介護を行う期間や方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられるところであります。このため、家族の介護が必要となった職員が速やかに介護に関する休暇を取得することができる勤務環境を整備しておく必要があると認識をしております。今後は仕事と介護の両立を支援するため、介護に関する休暇制度のリーフレットを作成し全職員に制度を周知するなど、家族の介護が必要となった職員が介護に関する休暇を取得しやすい勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　介護保険制度を利用したり、また職員の方々はこういう制度を利用して、代わりに担う人がいない場合はやはりしっかりとその家族をサポートしてあげたい、この制度を利用していただきたいと考えています。その家族が休むことが必要になったりするケースも当然あると思いますが、それは今後10年、20年後、高齢化が進んで、そういう介護しなければならない人数が増加する、急増することも考えられますし、そこで職員の多くの人がこの休暇を利用なさることも出てくると思います。こういう周知、整備、しっかりとしていただきたいと思います。
　では、次に本市の政策・方針決定過程へ女性が参画することについて伺ってまいります。
　アとして、管理職昇任選考試験を受験する女性職員数の改善について伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市の管理職への登用につきましては、課長、副参事職と主幹職への昇任の際に管理職昇任選考試験を実施しております。直近３年間の受験率につきましては、課長・副参事昇任選考試験におきましては、令和２年度は男性46.3％に対し女性は30.8％、令和３年度は男性38.2％に対し女性は25.6％、令和４年度は男性39.2％に対し女性は22.4％となっております。また、主幹昇任選考試験におきましては、令和２年度は男性24.7％に対し女性は8.7％、令和３年度は男性22.5％に対し女性は7.5％、令和４年度は男性21％に対し女性は５％となっており、いずれの試験におきましても、女性職員の受験率は男性職員と比べ低い状況となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁伺いました。主幹昇任選考試験においては、男性に比べて１桁台でした。この１桁台が続いている。それで現在、令和４年度は５％となっている。受験する資格があるのに受けないということ、これは問題だと思います。
　それをイのほうで伺ってまいりますが、目標達成に向けた取組について。
　この女性管理職の割合に関する目標達成に向け、どのような課題があるのか。それに対し、どのような取組を行っているのかを伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市の女性管理職の登用につきましては、市川市男女共同参画基本計画第７次実施計画におきまして、女性管理職の割合を段階的に引き上げ、令和５年４月１日までに26％とする数値目標を定めております。また、女性活躍推進法に基づく第二次特定事業主行動計画におきましても同様の数値目標を定め、その達成に向けた取組を実施しているところであります。この数値目標を達成するためには、女性職員の管理職昇任選考試験の受験率の向上が必要ですが、試験申込みの際に確認をしている女性職員が受験しない理由といたしましては、適性がない、介護や子育てなど家族の事情がある、健康上の理由がある、管理職に魅力がないなどの回答が多く、管理職になることへの不安を軽減することやワーク・ライフ・バランスを推進することが課題となっております。
　そこでこれらの課題を踏まえ、本市におきましては女性副主幹を対象に、管理職になることへの意識の醸成を図る研修を実施しているほか、実際に活躍している女性管理職へのインタビュー記事や管理職の魅力、不安を軽減するためのＱ＆Ａなどを記載したリーフレットを全職員に向けて配信しております。また、時間外勤務の縮減、年次休暇の取得促進、育児や介護に関する休暇制度の整備など、ワーク・ライフ・バランスの推進の取組も進めているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。適性がないとか、介護や子育てでできない、家族の理由ですね。健康上の理由はしようがないです。管理職に魅力がない、これは困ったものだと思います。特に副主幹に対応して意識の醸成を図る研修を実施しているということはすばらしいことだと思いますし、このリーフレット、見せていただきました。インタビュー記事もとても魅力的なものが書かれていました。
　しかし、実際に会ってお話を聞く、そういう機会もつくっていくのも必要ではないかと思います。まず、この適性がないということに対しては、私は女性が持つ、それまでの生育歴もあるでしょうし、またジェンダーの問題もありますけれども、何か男性がいるとちょっと引いてしまうような、私たちの年代だけかもしれませんけれども、やっぱりそういったところが何か根っこにあるような気がして、私にもできるという勇気を与えてくれる人が欲しいと思います。メンターによるサポートもそうですし、ロールモデルとの座談会もそうです。そういったものがやはり周りにあることが、せっかく受験する資格を取るところまで来たのに受験しないという理由、それはもったいないなと私は考えています。もしそれが受験して落ちることを心配してだったら、そこは勇気を持って一人一人が乗り越えなければならないことだとは考えています。
　再質問として、女性職員の管理職昇任選考試験の受験率の向上のため、今後どのような取組を行うのか伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　今年度は第二次特定事業主行動計画の計画期間の最終年度であることから、現在、第三次特定事業主行動計画の策定作業を進めているところであります。この第三次特定事業主行動計画におきましても、管理職になることへの不安の軽減やワーク・ライフ・バランスの推進に継続的に取り込んでいくことを定めるとともに、管理職昇任選考試験の対象者のみならず、若い世代に対しても、将来のキャリア形成に向けた意識の醸成を図ることで目標を達成できるように努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。対象者と、より若い世代に対して意識の醸成を図る、キャリアアップにつなげると御答弁にありました。その持てる能力を十分に発揮できることは、市政にとっても有意義なことと考えます。市川市内で一番大きな事業所です。ぜひこういうふうに男女ともに頑張っている、昇任選考試験も対象になったらしっかりと受ける、そういうような流れをつくっていいただきたいと思っています。
　では、次に生涯を通じた健康支援について伺います。コロナ禍で経済的に困難になった女性への支援と対策について。
　生理の貧困などがうたわれ、衛生用品は経済的困難から後回しにされていいものではなく、２年前には衛生用品や食品等を配付しています。女性が自分自身で体を安易に考えた対応をしてはいけないと、どこかで教えなければなりません。それが学校教育で学んだとしても、大人になってから再度情報を入れ直してでも女性は自分の体を守ることが必要です。それは自分の体を守ると同時に妊娠、出産へとつなげるためにも必要だと考えます。危機管理、経済部で扱うことでしょうか。１回目は企画で扱ったり、いろいろします。でも、本来は、私は男女共同参画センターがある限り、ここで役割があるのではないかと考えます。見解と行動を求めます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　男女共同参画センターの相談室では、女性相談員による女性のためのあらゆる相談として、電話による相談と対面による相談を実施しております。相談内容といたしましては、ＤＶ被害に関する相談が最も多くなっておりますが、親の介護など家族に関する相談や近隣との対人関係に関する相談など、多岐にわたる様々な内容の相談が寄せられているところであります。その中で経済的困難に関する相談を受けた場合には、生活サポートセンターそらや生活支援課における支援につなげるなど、関係機関や関係部署と連携をして対応しているところであります。また、昨年11月からは相談体制のさらなる充実を目的として、ＳＮＳを活用した相談支援を開始したところであります。この相談では、相談者が使い慣れたスマートフォンなどから気軽に相談をすることができることから、より多くの経済的困難を抱える女性への対応が可能となったものと考えております。
　なお、女性のためのあらゆる相談とＳＮＳを活用した相談のいずれにおきましても、相談者が生理の貧困に陥っていることがうかがえた場合には積極的に声をかけて生理用品の提供を行うなど、相談者に寄り添った継続的な支援を行う体制を整えたところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　相談件数、あらゆる相談ということでまとめていらっしゃると思います。経済的に困難になった女性からということにスポットを当てると、相談件数というのはどのぐらいあるのか伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　男女共同参画センターに寄せられた相談を内容別に見ますと、借金に関する相談や求職、転職に関する相談など、経済的に困難になった女性からの相談件数は、令和２年度は271件で全体の約11％、令和３年度は270件で全体の約９％、令和４年度は本年１月末現在で178件で全体の約７％となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ざっとですが、全体の約10％ぐらいに経済的困難が見られるということでした。もちろん、そらや生活支援課にやっていただくということもあるでしょうけれども、それ以外で就労等支援について、男女共同参画センターではどのような支援を考えているか、できるか、伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　現在、男女共同参画センターでは、社会参加や再就職など自立を目指している女性の就労支援をするため、パソコン操作のスキルアップを目的とした講座であるステップアップセミナーを毎年開催しております。今年度はエクセルによる表やグラフの作成からマクロの作成まで、またホームページの作成など、就労時に直接役立つ講座をオンラインで計５回開催いたしました。今後も女性の経済的な自立支援に向けて先進的な取組を行っている他の自治体の例なども参考にしながら、より充実した内容とすることで女性のさらなるスキルアップや正規雇用につなげてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。最後のところで、経済的な自立支援に向けて先進的な取組を行っている自治体の例も参考にするとありました。もちろんパソコン操作のスキルアップ、そういう講座も大切ですし、そこに参加して技術を身につけて就労に結びつけるということも大切なことと考えますが、やはりそこのところでもう少し収入アップを願って、そういう職に就きたい。そういう非正規労働者に女性が多いことや、そこから経済的困難に落ち込む女性が多いこと、それは年齢を重ねても同じところであります。生活が苦しいという女性が多いこと、やはりもっと情報が提供できる場所として、この参画センター、取り組んでいただきたいと思っています。気持ちの上で本気が出せるかどうか。習慣を刷り込まれた中、家族の中で女性の位置の再生、そういうことはとても大切なことだと思っています。社会全体がそういう雰囲気になりますように、女性の貧困だけがスポットを当てられることがないようにぜひお力を注いでいただきたいと願っています。よろしくお願いします。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

一般質問　つちや正順議員

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　つちや正順議員。
○つちや正順議員　よろしくお願いいたします。会派市民の声のつちや正順でございます。通告に従いまして一問一答で伺ってまいります。
　早速、最初の大項目、子育て政策についてから伺います。
　この令和５年度から南部地域に病児・病後児保育施設を整備することとなりました。また、今定例会においても先順位者の方々からも、この病児・病後児保育に関する質問もございました。ここでは重複を避けて、私なりの視点で質問をしたいと思います。
　まず利用者から、利用登録を事前にしなければ使えないが、急な発熱などでなかなかその余裕がない、あるいは定員に達して利用ができないことがあるという声を伺っております。より利用しやすい方法を取ることはできないのか。また、ニーズに対して充足できているのか、市の見解を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　病児保育は子どもが病気にかかったときに、病後児保育は病気にかかった子どもが回復期にあるときに、それぞれ保護者の就労等により保育ができない場合に子どもを一時的にお預かりするものであります。この実施に当たりましては、国の実施要綱に基づき施設や職員の配置、利用に当たっての手続等について、児童を安全に受け入れることができるよう、市の要綱を定めております。事前の利用登録につきましても要綱の中で定めており、児童の既往歴や体質などについて、あらかじめ確認するために必要な手続としております。今後も急な発熱などに備えて事前登録を済ませていただくことを保護者に周知してまいります。
　次に、利用状況についてであります。まず、利用定員につきましては、病児保育施設では６人、病後児保育施設では３人となっております。今年度の利用状況としましては、両施設とも、おおむね定員に達することはありませんでしたが、例えば風邪などの流行で利用申込みが重なってしまったときなどは、やむを得ずお断りする場合もあると聞いております。
　最後に、ニーズに対する充足度についてであります。ここ数年はコロナ禍の影響もあり、利用者も減少していたことから、直近におけるニーズの把握は難しい状況でありました。しかし、コロナ禍以前は、病後児保育施設の利用者数は年間延べ1,000人を超えていた状況であり、感染防止対策の進展などにより、利用者数も今年度は前年度に比べ増加傾向にあることから、今後ニーズは回復していくと見込んでおります。このようなことから、令和５年度、南部地域に新たに病児・病後児保育施設の整備を進める予定であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。児童の既往歴や体質を把握するために事前に登録をお願いしているという点、理解いたしました。今後の需要の拡大についても、私も同じ認識でおります。
　ここで特に伺いたいのが、時間に余裕のない共働き世帯の場合ですと、例えば朝を迎え、子どもの様子が少しおかしいかなというようなことがあったときに、このまま保育園へ連れていっていいのか、それとも家で様子を見たほうがいいのか、病院に連れていったほうがいいのか、なかなか実態、現実問題として判断に迷うことがあるわけですよね。そういうときに、じゃ、病児保育に見てもらおうかと思っても事前登録がなくては利用ができない、あるいは、そのときに病気がはやっていれば予約が定員でいっぱいとか、制約があるわけです。これが利便性として、現実と照らし合わせたときにどうなのかなと思うこともあるんですけども、御存じのとおり、保育園というのは一度風邪がはやると広がるわけですよね。なので、そういった状況を防ぐためにも、あるいは保育士の方々、こういった状況に相当神経をすり減らしている中で御負担を軽減する意味でも、ここはすごく大事なところだと思うんです。
　再質問いたしますが、事前の利用登録について、誰がどのようなタイミングでお願いしているのか。
　それから、保育園に通う児童数に対して登録者数はどの程度なのかも併せてお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えします。
　初めに、事前登録の周知につきましては、本市公式ウェブサイトや子育て応援のウェブサイト「いちかわっこＷＥＢ」の病児、病後児のページで周知をしております。
　次に、児童数及び登録者数につきましては、令和５年２月１日現在、保育園等に通う児童が私立、公立合わせて約１万1,500人であり、このうち登録者数は、病児保育では約300人、病後児保育では約1,500人となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。全体が１万1,500人、そして登録が300人、病後児施設では1,500人というようなお話でございました。この原因、この数字が果たしてニーズが少ないからということなのか、あるいは、やはり先ほど私が述べたように、なかなか登録のタイミングを逸しているとか、そういうことなのか。いずれにしても、この共働き世帯が非常に増えている中で登録者数は少し少ないのかなというような印象があります。例えば入園手続ですとか、何かしら市が手続上、介在するところで、その必要性をしっかりと保護者の方が十分に理解できるように、例えば第１子目の方なんて、まだまだ想像つかないわけですよね。そういう形で登録を確実に周知していくことはできないのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　病児・病後児保育施設の利用につきましては、保育園入園申込み時に配付する冊子や市公式ウェブサイト等で御案内しておりますが、子どもが病気になったときに備えて事前登録が必要であることについて、より分かりやすく保護者に伝えられるよう、「広報いちかわ」またはＳＮＳ等も活用しながら工夫をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。実態としては、やっぱり体調を崩す児童が増えてきたときに保育園のほうから緊急的にというか、そういう冊子を配って周知していただいているという実態も聞いておりますので、それはそれでまた、保育園の事業者の方への御負担にもなると思うので、ぜひここは最初の段階で市のほうで、今、やっぱり登録者数が少ないというのはあるわけですから、今後もお願いしたいと思います。
　その他、病児・病後児保育については、拡充についても本来聞きたかったんですが、これはもう先順位者の方が質問されていましたし、専門家の方々、それを営んでくださっている方々を見つけるのがなかなか難しいというのは重々承知していますけども、そちらのほうも引き続きしっかり取り組んでいただけますよう要望を申し上げておきたいと思います。
　以上でこの項目は終わりたいと思います。
　次に、(2)放課後に保護者が家庭にいない小学生のいる御家庭のニーズとその対応について伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　放課後に保護者が家庭にいない小学生の御家庭では、特に低学年の児童が放課後を安全に過ごすことができるかという懸念があることは認識しており、本市では幾つかの選択肢を用意しているところでございます。
　１つは、放課後保育クラブでございます。放課後保育クラブは、市川市社会福祉協議会が指定管理者として運営している公の施設であり、保護者の一定時間以上の就労、疾病などの理由により、放課後に保護者からの保育を受けることができないという入所の要件があるほか、保育料などとして月額１万円がかかりますが、夏休み期間中なども含め、最長午後７時まで必ず預けられるという安心感がございます。
　なお、放課後保育クラブ以外にも、特に駅周辺において放課後児童の預かり事業を行っている民間事業者があり、要件を満たす事業者については本市から補助金を交付しているところでございます。
　次に、放課後子ども教室という選択肢がございます。放課後子ども教室は、以前行っていたビーイングが移行したものであり、放課後や夏休み期間中に学校内で学習面を含め多様なプログラムを実施しております。より学習を進めたい子どもたちのニーズを満たすとともに、午後５時までではございますが、入所の要件を満たさないため放課後保育クラブに入所できない子どもたちや、要件を満たすものの、定員超過により入所できない待機児童の受皿としても機能しているところでございます。また、放課後子ども教室には、一旦帰宅した後に改めて学校に来て参加することもできる、来室をあらかじめ連絡する必要がなく、いつ帰ってもよいなど、事前に登録する必要はあるものの、利用する子どもや保護者にとって気軽に参加できるほか、保育料がかからないというメリットもございます。このように教育委員会では、利用される方々の事情やニーズに対応しているところでございますが、今後も放課後の子どもの居場所づくりに努め、サポートを続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　全体像も含めて分かりやすく御答弁いただきましてありがとうございました。これも先順位者の方の質問でありましたけども、私も懸念しているのは、いわゆる小１の壁と言われるような、こうした問題、課題です。これが本市のほうではどうなっているのかな、大丈夫なのかなという趣旨で、私もこの質問をさせていただいているわけですけども、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
　放課後保育クラブや放課後子ども教室の利用者の今後の見込みは私も増えると思うんですが、そこで現段階での対策について伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　放課後保育クラブや放課後子ども教室につきましては、共働き世帯の増加等により、当面利用者は増加していくものと見込んでおります。この利用者増加への対策でございますが、まずは、いずれも学校敷地内におけるスペースの確保が重要です。このことから、引き続き学校側と施設の状況について情報を共有しつつ、限られた施設の有効活用を行うべく調整してまいります。
　また、放課後保育クラブについては、待機児童が発生することが見込まれる地域において、補助金の交付などにより民間事業者の参入を促進し、増加する利用者に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。今のところは、伺うところによると、高学年においては待機が発生しているという情報もいただいていますけども、ただ、これは高学年ですので、高学年は自分から辞めていくというか、離れていくというケースも多々あると聞いていますので、問題は低学年だと思います。低学年のほうで待機が発生しないように、こうなると事態は一気に深刻になると思いますので、引き続き取組をお願いいたします。
　この項目はこれで終わりたいと思います。
　続いて、(3)子ども送迎システムの現状と今後について伺います。
　皆さん御存じのとおり、本市では、行徳に送迎ステーションであるアイキッズステーションが設置されました。この送迎ステーションも含めて子ども送迎システムについて、本市での状況及び今後の展開などについて伺ってまいります。お願いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　こども送迎ステーションは、駅前に整備した施設と日中を過ごす保育園とを送迎バスで結ぶシステムで、近隣に入所可能な保育園等が見つからない児童について、自宅から遠距離にある保育園等の通所を可能とするものであります。本市では、今年度から行徳駅前に設置いたしました送迎ステーション、アイキッズステーション行徳とぴあパーク妙典内で運営しているセレン保育園を結ぶバスの運行による児童の送迎を開始いたしました。対象となる児童は３歳から５歳児で、定員は20名であります。開所時間は朝が７時から８時半、夕方が17時30分から19時となっており、朝、送迎ステーションに預けてバスで登園するまでの間と夕方、保育園から降園して保護者が迎えにくるまでの間、ステーション内で保育士が児童をお預かりしており、現在の利用人数は４名となっております。一般的に保育園等の入園申請は１歳児から希望する保護者が多く、昨年４月開園のセレン保育園は送迎利用が可能となる３歳以上児が少ない状況にありますが、今後は対象となる園児が増加していくことに加え、行徳地域の小規模保育事業所卒園児の受皿にもなることからステーション利用者は増えていくものと見込んでおります。
　今後の展開につきましては、本市では、鉄道駅周辺に多く整備されている小規模保育事業所を卒園した３歳児の受皿確保の方策の一つとして送迎ステーションの活用を考えていることから、アイキッズステーション行徳の利用動向を注視し、他の地域への整備について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　こちらも分かりやすく御答弁いただきました。そうしましたら、そのまま再質問させていただきたいんですけども、鉄道駅周辺に多く整備されている小規模保育事業所を卒園した３歳児の受皿確保の方策の一つとして送迎ステーションの活用を考えているということでございました。このニーズというのはどの程度あるのか、もう少し理由なども含めて教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、小規模保育事業所卒園児の受皿対策として、３歳以上児の定員を広げた保育園等の整備を進めてきたことなどから、本八幡駅周辺や東京メトロ沿線では、小規模保育事業所卒園児の入園先につきましては充足できております。しかしながら、市川駅周辺では卒園児の受入れが十分な状況となっていないことから、現在も新たな認可保育園の整備を進めておりますが、送迎ステーションの整備も対応策の一つとして考えているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。ひとまずは市川駅においては設置の余地があるのではないかというような御答弁でした。
　もう一つ、細かいかもしれませんけども、市川とかよりも上、国府台とか国分とかになるんですかね。さらに最北部のほうの状況はどうなっているか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　市内北部地域、特に北西部の国分・国府台地区や北東部の大柏地区では、今後も保育需要の増加が見込まれることから、引き続き認可保育園の整備等を進めており、現時点では送迎ステーション設置の計画はございません。しかしながら、今後、この地域において小規模保育事業所卒園児の受皿対策の必要性が高まれば、その方策の一つとして検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。もともと、この子ども送迎システムというのは、近隣の保育所に入れないから、できるだけ自宅から遠距離にある保育施設に送り届けようと、そういう立てつけで始まったものだと思うんですけども、皆さん御存じのとおり、保育園の数ですとか、また児童の問題もかつてありましたけども、今、保育の質が問われています中でいろいろと状況が流動的になっていますので、臨機応変に対応していただきたいと思います。
　最後に１つだけ再質問しますが、アイキッズステーション行徳、もし現状で何か課題などがあれば伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　アイキッズステーション行徳の施設につきましては、朝の保育園への送迎が終わった後から夕方、児童が保育園から戻ってくるまでの昼間の時間帯は利用されていないことから、その間の施設の活用については運営事業者の意向を確認する必要がございますが、研究したい事項と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　昼間空いているということなんですけども、これは運営してくださっている事業者の方ですとか、そういった方々の事情ですが、御協力ありきのことだと思いますので、今すぐというわけにはいかないと思いますけども、できる限り何かしら有効活用できるのであれば、私も今教えていただきましたので、これをしっかりと覚えておいて、なるべく幅広い面で何かしら活用できないか考えていきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、この(3)の項目を終わりたいと思います。
　最後に、子育て支援の今後の方針、大方針について伺ってまいりたいと思います。
　これまで本市におきましては子育て支援策を行ってきた一方で、財政運営においてマイナス５％シーリングが設定されているわけでございます。私自身は、今こそ大胆な子ども・子育て政策を進めていくべきと考えています。
　そこで、本市が子ども・子育て政策について、今年度はもちろん、それ以降についてもどのような考え方であるのかを心配しているところでもあります。
　そこで、本市の今後の大方針について伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、これまで子育て支援施策として、保育園の待機児童対策をはじめとした仕事と子育ての両立支援や医療、保育、学校給食の助成といった経済的支援、妊娠期から子育て期にわたる各種相談機能の充実など、様々な取組を進めてまいりました。今後につきましても、共働き世帯の増加や核家族化などにより子育て支援の必要性はさらに大きくなるとともに、子どもの居場所づくりや貧困対策といった新たな課題への対応も求められていることから、引き続き様々な子育て支援策に取り組んでいく必要があると認識をしております。
　なお、本市の財政状況を踏まえ、今後新たに取組を始める際には子育てに関する課題を的確に把握し、他の自治体の先進的な取組などを参考にしながら、活用できる国や県の補助金等による財源の確保や事業の効果などを適切に見極めた上で、本市にとって最適な施策を選び出し、重点的に進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。積極的にまだやりますというふうに、今、私は受け止めたいと思います。この議会でもそうですけども、代表質問、一般質問を通じて子ども・子育て政策、もっとやろうという声が比較的多く聞かれたように私は思います。明石市の事例も、先ほど中町議員の質問でもありましたけども、ああいった先進自治体の事例もあります。子ども・子育て政策、国の動きというものを待っていては遅いというのは明白だと思いますので、例えば給食費の無償化ですとか、あるいは医療費の助成ですとか、本当はこれ、住んだ町とか地域に限らず、やっぱり子どもたち一律にやってあげたいことだと私は思っています。それができない以上、逆に市川が国を引っ張っていくような、そういう気概でこれからも恐れることなく大胆に子育て支援策、どんどん進めてほしいと思います。私自身もこれについては街頭に立って、市民の皆様にしっかりと理解を求めていきたいと思います。
　ということで、この大項目を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、次の項目に移りたいと思います。病や障がいがある人の発災時の避難について。
　この点につきましても、これまでの議会を通じて各論について様々質問があったと思いますが、まず病や障がいがある人など、災害時に誰かの助けを必要とする方々が円滑に避難するために市ではどのような取組を行っているのか、全体像から伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　病気や障がいの有無にかかわらず、災害時に円滑に避難するために最も重要なことは自助による取組です。例えば屋外に避難しやすい部屋で寝たり、在宅避難を考慮して余裕を持った備蓄を行うなど、自分自身で準備することが第一です。また、避難を支援してもらうために名簿に登録したり、支援する側に自らの状態を分かってもらうために、ふだんから積極的に近所の方々と接するといったことも自助の一つと言えます。このほか、通っている福祉関連施設などがあれば、施設の方と災害時の対応について話し合うことも有効です。
　そして、次は共助の支援についてです。避難に際して誰が声かけを行うか、どのような体制で支援するかなど、助け合う仕組みをふだんから考えることが大切です。
　最後に、公助についてです。福祉施設と要配慮者の受入れに関する協定や福祉タクシーで移動できるよう事業者と協定、そして福祉避難所の準備、保健師などの職員で構成した保健福祉活動チームの構成などもその一つです。新型コロナウイルス感染症も収束方向です。改めて、ただいま申し上げた自助、共助、公助が三位一体となって推進できるよう引き続き取り組まなければならない、そのように考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。全体的にまず丁寧に御答弁いただきました。今日は、これについて福祉関連施設の側の視点に立って伺いたいと思っています。福祉施設の中で福祉の専門家として日々支援してくださっている方々、防災対策、どうしたらいいんだろうという話を今実はしているところなんですが、そういった福祉関連施設の方々に市から事前の対策としてお願いすることですとか、何かあれば伺いたいと思います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　福祉施設では、災害時に備えて食料や飲料水の備蓄、そして利用者の御家族への引渡し等々、既に取組がされていると思っています。震災の教訓からは、施設の職員の被災による人手不足、施設の損壊による応急措置、要配慮者と受入れ施設のマッチングなどに時間を要したと確認しています。これは熊本地震です。これらの対応からも、あらかじめ想定しておくことが必要と考えています。
　そして一番大切なことは、命を預かる施設として自らの施設の災害リスクを考え、そのリスクに対応できる計画をつくり、訓練を繰り返し行うことが必要です。ふだんから万全の準備をしておくことが必要と考えています。公助としてもできる限り協力していきたい、そのように思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。今の連携がどうなっているのかということは、ちょっと後に聞くとして、まず今、御答弁の中に福祉施設や福祉タクシーなどの各事業者との協定という話があったかと思いますけども、この協定の中身について伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　福祉施設との協定については、災害時に要配慮者の受入れ、そして、その方々の移送への協力などを盛り込んだものとなっています。また、福祉施設にお願いしている要配慮者の移送を補完する目的で福祉タクシー事業者とも協定を締結しているところです。このほか、福祉避難所への介護福祉士の派遣や福祉用具等の物資の供給の協定も結んでいます。引き続き福祉事業者との会議や訓練を通じて何か不足しているものがあるのか、お互いに確認した上で準備をしていきたいと、そういうふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。ひとまず協定の中身は伺いました。
　それから、今申し上げたように、福祉関連施設との協力も前向きにしていただけるということなので安心しました。もちろん、それをしていただけるのはありがたいんですけど、ただ１点、今現在の時点では、市と福祉関連施設の間では連携はどのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害時にスムーズな対応を行うためには、あらかじめ相手の顔や声を知っておくこと、これが大切です。日頃から訓練や情報交換などを通じて関係づくりを行うことがとても重要となっています。本市では、これも熊本地震でもそうでしたが、平時から事務連絡、それから会議などで顔の見える関係にある担当部署が災害時も福祉施設との調整、連絡に当たっていますので、本市も同様の計画でいます。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。やはり福祉の専門家の方は福祉の専門家であって、災害の専門家ではないわけなんですけども、ですから、今、防災対策を練っていく上で外部の情報ですとか、教訓ですとか、何かしらの情報等々、教えを求めているわけなので、市も当然その視点で要請があった場合には応じていただいて、あるいは、ほかの自治体の事例等々を福祉関連施設が何か学びたいですとか、教えていただきたいということがありましたら、市のほうも積極的にかけ橋になって協力をしていただければなと思います。
　以上でこの項目は終わりたいと思います。
　次に、(2)病や障がいがある人の避難所生活について伺います。
　病や障がいがある人が避難所に避難してきた際、市ではどのような支援を行う計画となっているのか、全体像を伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難が可能な要配慮者の方は、他の方と同様に、まずは小学校や中学校の避難所に避難していただく計画です。その上で、大勢の方と同じ空間で過ごすことが難しい方については、体育館とは別の場所に福祉避難室を設置し、避難生活を送っていただきます。また、福祉避難室でも対応が難しい場合には、病院や民間施設への入院や入所を調整するとともに福祉避難所を開設し、移っていただきます。一般の避難所と福祉避難所の同時開設を希望する声も聞いています。過去の台風の際には同時に開設したこともあり、そのタイミングについては今後適切に判断していきます。
　以上です。

○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。
　１点再質問しますけども、福祉避難室と福祉避難所、この中身、違いについて具体的にお伺いします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　福祉避難室は、他の人と同じ避難所の中に別の部屋を用意するもので、限られたスペースとなります。一方、福祉避難所は、施設全体を要配慮者の方だけで避難する場所として指定するものです。例えば公共施設であれば、畳の部屋のある老人いこいの家や公民館、また、ふだんから専門の施設である障がい者施設などを福祉避難所として指定します。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。今、説明をいただくと、この違いというのはごく単純な話ですよね。ただ、やはり障がいの特性、とりわけ精神障がい等々の特性によっては、当事者の方々にとっては、この環境が大きく違って、その妥当性の判断というものを支援者の方がする場合に大きなポイントになったりするわけです。ですから、この支援されている専門家の方に対してはもちろんですし、当事者の方にも、やはりこういうところまで事前に何となくイメージしていただくということも大事だと思います。周知も含めて重要なことだと思いますので、先ほどの話に戻れば、こうした福祉関連の方々と避難生活についてもいろいろ情報等々を共有して取り組んでいただきたいと思っております。
　これで(2)を終わりたいと思います。
　最後に(3)です。今、障がい福祉を中心に聞いてきましたけども、防災対策の全体の今後の方針を確認させていただきたいと思います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　まず、要配慮者対策について(1)、(2)で質問いただきましたけれども、全く同じ意見であります。施設側とお話をすること、要配慮者側に立ってお話を十分聞いていく、その上で対策を立案していくということです。コロナ禍でこの３年間、なかなかできなかったんですけれども、今後、コロナ禍も収束してくるので順次対応していかなければならないなという考えを持っています。
　その上で今後の方針や課題についてということですが、万が一大きな災害が発生すると、市の災害対策本部は被災状況などの情報収集活動の下で人命第一とした救助、救出、医療支援活動、避難所や福祉避難所の開設、運営、公共交通機関が停止した場合には帰宅困難者への対応、状況に応じた危険区域の立入禁止、道路、橋梁の交通規制や道路啓開、応急危険度判定の準備と実施、仮設住宅建設の準備と実施、そして入居案内、検死、検案の準備と実施、そのほか罹災証明の発行であるとか義援金、弔慰金、見舞金の配付、そして合同慰霊祭の実施、また、災害を乗り越え新たな町をつくっていくための復旧、復興。時間軸で主なものを答弁してきましたが、非常に多岐にわたる業務を災害対策本部は行います。災害対策の大方針は市民の命を守ることです。そして、これら多くの業務を円滑に実施するためには、訓練も含めたふだんからの努力が必要です。大規模な災害は私たちの想定を超えてくることも多く、常に課題と対応の繰り返しです。本市は災害対策に終わりなしの精神で今後も取り組んでいきます。
　以上です。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。全体像も含めて大方針について伺ってまいりました。私自身もこの４年間、防災に関しましてはいろいろ質問させていただきました。トイレ、空調、そしてプライバシーや衛生面、電気の供給など避難環境の内容について、様々、ほかにも避難所運営の人的なリソースや方法、避難所自体の安全性、耐久性から自宅避難における市川市都市部の課題等々も伺ってまいりましたけども、今、御答弁の中で、防災の大方針は市民の命を守ること、そして災害対応に終わりなしという言葉をいただきました。
　私も全く同感でございまして、最近――最近といいますか、やっぱり今、この時代になって新しいエネルギーの技術ですとか、通信の技術ですとか、どんどん発達していっています。こういう技術は、私は防災の分野、とりわけ人の命のために使うもってこいの技術だと思っていますので、このあたりはどんどんと貪欲に取り入れていただいて新しい挑戦といいますか、命のための技術の活用というのはやはり政治と行政の役割、責任だと思っていますので、その点を引き続きお願いしたいと思っております。
　以上でこの大項目については終わります。
　続きまして、八幡５丁目の風致の問題に関しまして質問をしてまいります。
　昨年から毎定例会にわたりまして、この質問をさせていただきました。ここに来て２月20日、市と業者の間で協定が結ばれました。これについて、これまで当該地の建築問題に取り組んでこられた周辺地域の住民の皆さん、そして大和自治会など地元自治会の方々、非常に大きな不信が広がっているという実情がございます。本市は、この点において住民の納得を得られるように対応すべきであると私自身考えております。
　そこで、12月定例会以降の経過とそれに対する市の認識、そして近隣住民等から市に対する要望について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　令和４年12月の定例会以降にも、八幡５丁目に建築計画の木造２階建て22世帯の共同住宅建設については、市へ様々な御意見や質問などが寄せられておりました。このようなことから、同年12月18日に八幡５丁目共同住宅建築計画に関する市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例――以下条例と言いますが、手続について、市が主催の近隣住民説明会を開催したところでございます。
　この説明会で主立った質疑を紹介させていただくと、確認申請の取消しにより、条例の手続を初めからやり直させるべきだとの御意見に対し、建築基準法に基づく建築確認と条例に基づく手続は全く別のものであり、条例の手続をやり直すことにはならないとの回答をしております。また、駐車台数の減免について、市より事業者へアドバイスを行った事実はあったのかとの質問に対し、市は事業者にアドバイスを行った事実は一切ないなどの質疑応答を行っております。その後、事業者は民間の指定確認検査機関から変更確認済書の交付を受けたことより、本年２月12日に建築計画変更に伴い、条例に基づく近隣住民説明会を開催いたしました。しかしながら、この説明会の開催時間が約１時間であり、住民の皆様からの御意見や質疑の時間が短かったことから、市長より事業者に対し再度意見を聞くように要請を行い、同月20日に意見交換会が開催されたところでございます。
　本市としまして、12日の条例に基づく説明会以降、事業者が法令上、事業者に対して求められる義務をいずれも満たしたものであることを再度確認しております。また、条例に基づき、事業者にその整備が求められる駐車場や緑化施設などの整備基準を満たしたものであることも確認をしております。そのため、これまで事業者が行ってきた条例上必要とする説明事項と、２月12日に行われた説明とを総合的に判断し、２月20日付で協定書を取り交わしたところでございます。
　このことから、本市は一刻も早く近隣住民の皆様方へ協定を締結したことの報告並びに御意見等を伺うため、３月２日に市長と近隣住民の意見交換会を開催いたしました。この意見交換会では、防災面への配慮や事業敷地内での自動車の転回スペースや、登下校時における児童の安全確保及び緑地の保全の御意見や要望がございました。本市といたしましては、事業者に対し、これら要望等を誠実に対応すること及び駐車場や緑化施設の整備など、事業者と取り交わした協定書の内容が遵守されているかを必要に応じて確認指導を実施してまいります。さらに、市川市風致地区条例では、緑地の確保について対応できてないとの御意見もあることから、風致地区における緑地の確保の在り方についての検討も始めております。今後、皆様の御意見も伺いながら進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　答弁をいただきました。今、この２月20日に関しまして協定書を結ばれた旨、改めてお話ありましたけども、まず最初に申し上げておきたいのは、これについて納得している地元の住民の方はほとんどいないということ、これが実態としてあるということをまずお伝えをしておきたいと思います。
　そして、それまでの説明会につきましても、意見交換会というような御答弁だったかと思いますけども、これも説明会が十分に――事業者の方が住民の方に説明会と通知をしていますし、これ、説明会として果たして成立したと言っていいのかという状況もありますので、このあたりも含めて、つい先日、住民の方々から市長あるいは市役所宛てに質問状が行っていると思います。３月10日の回答期限なんですが、この質問が多岐にわたるために少し先延ばしをしてという返答があったと聞いております。これについても、しっかりと一問一問、誠意を持って住民の方々、特にこうした当該地の建物の周りに住む方々、忙しいお仕事の合間を縫って本当に私生活を犠牲にして取り組まれており、そして地元の自治会の方もとても心配していることですので、どうか真摯にその質問、そういう背景は念頭に入れた上でお答えをいただきたいと思います。
　そして、この後、かつまた議員からも各論の掘り下げた議論をさせていただきますので、私から１つだけ申し上げておきたいんですけども、転回スペースの話がありましたけども、あそこの部分、大型車両の工事がまた再開されてしまいますと大型車両の往来が非常に増えます。そうすると、やっぱり小さい子どもですとか、通学時間帯もそうですけども、死角が生まれたりとかして、あの路地、行った方は分かると思いますけども、本当に危険です。ふだんでさえ、少し危ないぐらいです。ましてや、あそこに集合住宅ができて、宅配業者がいっぱい止まって路上駐車が増えると、ますます死角が増えて自転車、そして小さいお子さんたち、非常に危険だと思います。これについては、本当に何かが起こってからでは遅いので、どうかしっかりと現実的に市民の声を聞いていただいて、何かが起きる前に対処をしていただきたいと思います。これも強く要望しておきます。
　では、先ほどいただいた御答弁の中で２点、短く再質問しますけども、まず、過去に行われた説明会の議事録というものがあるわけですけども、その中身に納得ができない、信用ができない、運用は一体どうなっているのか、内容に過不足などの不備はなかったのかという声をいただいております。これについて伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　これまでに行われた事業者主催の説明会の議事録は、条例に基づき、事業者より近隣住民等説明会開催報告書として提出されております。近隣住民と事業者間では、この報告書を市へ提出するに当たり、内容を事前に確認し合う旨の約束をしていたものの履行されていないという住民の声を受けております。この事業者より提出された報告書におきましては、市が同席していない第１回から第３回の議事録は、説明会出席の住民より詳細な議事録の提供を受けており、また第４回目以降は市も同席したことより、内容に大きなそごがないことを確認しております。
　次に、この報告書は市川市公文書公開条例第２条第２号に規定する公文書に該当することから、同条例第６条に基づく公開請求手続を行うことができるものとなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。申し訳ありません、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、まだまだ聞きたいんですが、次の再々質問をさせていただきます。
　昨年、緑地指導に関して緑地確保をお願いするリーフレットを作成していただいたわけですけども、やはり宅地造成を伴わない場合は緑地を不要とするという市の見解、これとの整合性が取れてないのではないかというような強い声が住民の方々からあります。これについて、改めて本市の見解をお願いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）久水と緑の部長。
○髙久（たかく）久利明水と緑の部長　本市としましては、建て替えのときになるべく緑化することを意識してもらうことは大切であると考えておりますので、リーフレットを作成し、樹木の保存や植栽を啓蒙しているものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。風致地区条例についても、私も以前の定例会でも細かく質問させていただきました。今日もこの後、これについては質問があると思いますので、そこに委ねるといいますか、しますけども、最後に申し上げたいのは、これは地元自治会の方々、そして地域周辺の住民の方々もいるんですけども、実は結構若い方々も心配しています。
　それは何かといったら、今回の建築問題に反対する人が多いんですけども、若い人も実は関心を持っていて、さっきの話に戻りますけども、非常に狭い道路の中でああいう工事が行われると、本当に現実問題、生活道路として使用している人からすると本当に危険で、ただ、子育て世帯、ママさんとかパパさんとか保護者の方というのは、集会とか説明会に現実として足をなかなか運べない。どこに届けたらいいのか、声を届ける機会がないということを実際私は伺っておりますので、今、いろいろと活動してくださっている地元の住民の方以外にも声を広く拾うように、とにかく住民の側に寄り添って、地域に寄り添う姿勢、そういうスタンスで今後お願いしたいと思います。
　すみません、時間が迫っておりますので、この項目はここで終わりたいと思います。
　そして、最後の質問に移ります。施政方針について、事業の選択と集中における政策の優先順位について伺います。
　施政方針において、市長から事業の選択と集中という言葉が述べられました。各会派、各議員からもこの点について質問があったかと思いますが、私は、とりわけ今のコロナ禍、そして物価高の中で用いる選択と集中という言葉に一抹の不安を拭い切れません。選択と集中を一般的な言葉どおりに受け取れば、企業の経営戦略の中で、その企業が経営資源を得意分野に絞って集中的に資本なりを投下することを指すというふうに私は理解をしております。もちろん、こういった理論ですとか考え方自体、私は否定するものではありません。しかし、これはあくまで平時における企業であればの話だと思います。額面どおりに受け取れば、じゃ、市川の得意分野は何なのか。もし福祉や子育てが不得意分野でないとされたなら、我々は切り捨てられてしまうのか。少し冷えた言葉に感じるわけでございます。
　もっと言えば、人ではなく、地元の事業者の方々も、ある意味では企業にとっても、国や自治体というのは最後のとりででなければならないですし、我々人は、もちろん、この自治体を最後のとりでとして期待しているところがあるわけでございます。４年前に、私は政治の目的は人間の命と生活を守ることという、こういう信条の下でこの市川市の１議席を託していただいたと思っております。ですので、この１点だけはどうしても確認しておきたいと思います。
　この選択と集中という言葉の真意はどこにあるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　市長は就任後、健康寿命日本一、学校給食費の無償化、デジタル地域通貨、カーボンニュートラルの実現、水辺のまちづくり、子ども医療費助成の拡充を優先的に取り組む施策に掲げております。このような中、新年度予算におきましては、中長期的な財政見通しを踏まえ、市民生活に直結した施策に重点を置いて重要性や緊急性などを整理し、優先順位を判断したものでございます。特に早急に取り組むべきもの、継続して取り組まなければならないもの、いずれ必ずやらなければならないものを基本的な視点として事業を選択してまいりました。
　早急に取り組むべきものとしましては、学校給食費の無償化やクリーンセンター及び斎場の建て替えなど、生活基盤づくり重要プロジェクトとして位置づけた事業を選択するとともに、公園の修繕や樹木の剪定など、足元の課題解決については特に重要視しております。また、新型コロナウイルス感染症や原油価格、物価の高騰により多くの市民の皆様が厳しい生活を余儀なくされる中で、障がいのある方や子育て家庭などへの支援は特に継続して取り組まなければならないものと考えております。マイナス５％シーリングを掲げた令和５年度の当初予算におきましても、このような扶助費などの義務的経費はしっかりと継続して取り組むこととしております。新年度の当初予算編成に当たっては、市民の皆様が安心、安全に暮らし、そして喜んでいただける施策となるよう優先度を判断してきたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。障がいがある方や子育て家庭への支援等々、とにかく、そういったあたりは継続して取り組まなければならないと認識しているとのことでした。ひとまず安心するんですけども、念のため、これらを対象とした分野への事業は例えば何か、伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　子どもや高齢者、障がいのある方や生活困窮といった複雑に重なり合っている諸課題に対して、まずは包括的な支援体制を構築する必要がございます。このため、施政方針の中で述べていますように、令和５年度の当初予算では、選択と集中の考え方に基づいて新規拡大事業は優先的に進めるべき事業に絞り込むとしており、その中に重層的支援体制の整備などを新規事業として位置づけております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。この７月から実施される重層的支援体制、具体的にこういう事業があるということも示していただきましたけども、既にこの福祉の分野の方々の間では、これについて議論が起きつつあります。通告外になるので、これについては今質問しませんけども、これについてもきめ細かく、機能するのかどうかまで取り組んでいただきたいと思います。この事業については、私自身、個人として特に注意深く見ておきます。
　最後の再々質問になりますが、確認も込めて、今、私は有事だと思っております。物価も高騰している、コロナ禍が落ち着いてきたとはいえ、まだまだその余波が残っている。この市民生活、一体どこまで続くのかという流動的不透明な中でなかなか予測が立たないと。
　そこで市としてできることは、国や県に先んじてでも臨機応変に対応していく、そういうつもりでいるという認識でいいのでしょうか。最後に伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症や原油価格、物価の高騰のように、世界規模の問題については基礎自治体のみで対応するのは困難であり、これまでは国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対応してまいりました。新年度については、現時点では国からの交付金は予定されておりませんが、市として行うべきことはしっかりと行うべきであると考えております。今後、行き先不透明ではございますが、まずは今回のような災害級の社会情勢の変化が生じた場合でも市民の皆様が安心して生活できるよう、強固な財政基盤を築くことが必要であると認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。市として、できることはしっかりやるというふうに受け止めました。これは１人の市民として、これからもチェックしていきますけども、念のために申し上げておきますけども、強固な財政基盤という言葉がありましたけども、これを築くことはあくまで手段であって目的ではないということを申し上げておきたいと思います。人の命と生活を守ること、あくまでもこれが目的でありますし、今回のお言葉、事業の選択と集中、そういった真意が伝われば市長の言葉も市民の間にもっと広く理解を得られるのではないかなというふうに思いました。手段と目的を間違えるようなことは、この政治の分野においては絶対にあってはならないと思います。
　繰り返しますけども、政治は市民にとっての命と生活の最後のとりでだと思います。平時における財政基盤は当然大事なことだということは私も深く共感しますけども、しかし、大事なのは今有事だということだと思います。財政基盤確保のために人を切り捨てるようなことが絶対にないように、くれぐれもお願い申し上げます。そのことを強くお伝えして、お願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

一般質問　かつまた竜大議員

○松永修巳議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　皆さん、こんにちは。緑の社会のかつまた竜大でございます。通告に従いまして一般質問を行わさせていただきたいと思います。
　まずは、最初の大項目１番の質問でございます。健康寿命を延ばす施策についてということで、(1)番、介護予防施策の現状についてということであります。
　今日は2023年３月13日ということで、今日から国のほうではマスクを外しても構いませんよとなりました。今日は議長の御提案で、やはりこれはマナーですので、心配な方もいらっしゃるということでマスクをしての質問とさせていただきますけども、コロナ禍がそれこそ2020年、2021年、2022年と３年続いたと。ようやく、だんだんと解消していくということで、今日、こういう３月13日を迎えられたのはとても明るいニュースかなと思います。
　そういった中で私も地元であったりとか、コロナ禍においても様々な活動をしておりましたが、今日、この健康寿命を延ばす施策についてという質問をするに当たって、それこそ2021年の頃でしょうか。地元で偶然お会いした高齢の御婦人の方が、以前は非常に元気だったんですけども、お会いしたときにちょっと疲れているような、ちょっと言葉は悪いんですけど、衰えているような、そんな感じがしたんですね。その方は、ふだんはいつも朝早くから様々な活動をされている方だったんですけども、多分私の推測では、やはりどうしてもコロナということで家に閉じ籠もってしまって、たまたま外出されたときにお会いできているのかなと思っております。幸い今、その方は前と同じような元気になってきたなというか、そんな感じで安心はしておりますけども、市川市としましては、健康寿命日本一ということで施策を打ち出しておりますけども、特に御高齢の方はコロナの中、本当に心配だということで家に閉じ籠もってしまう、テレビばっかりを見ているとか、または、例えばマスクをして出ないといけないから、御高齢の方はマスクをして歩くのとか、歩いているだけでも非常につらいという方がいらっしゃるということで様々な心配があります。
　そういった中で、まず(1)として介護予防施策の現状について伺いたいんですが、実は私の自治会、八幡南口町会というところでございますけども、このコロナの最中に町会の会館を利用しまして市川みんなで体操というものをスタートしました。会館の１階のところでございますが、これ、皆さんから非常に好評と聞いております。このような市川みんなで体操は介護予防事業としてどのように実施しているものか。
　また、これは私の考えなんですが、介護予防を進めるためにはリハビリの専門職の方が必要だと思っております。いわゆる介護度を今上げないという努力が必要と言われておりまして、それこそ理学療法士などの方が、介護度が上がらない、逆に保つ、または下げるということで様々な取組をされているところもあります。そういったところでリハビリの専門職の活用などは行っているのか。
　その２つに関してお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　介護予防とは、高齢者が要介護状態になることの予防または要介護状態の軽減もしくは悪化の防止を目的とするものです。本市では介護予防を推進するため、介護保険法に定められる地域支援事業である地域介護予防活動支援事業や地域リハビリテーション活動支援事業などに取り組み、住民主体の通いの場を充実させる地域づくりやリハビリテーション専門職を生かした自立支援に資する取組を推進しております。
　市川みんなで体操は、御近所や気の合う仲間同士で身近な場所に集まり、ＤＶＤを見ながら行う筋力の維持と向上を目的とした体操で、令和５年１月末現在、市内の登録団体は41団体あり、自主的に活動されています。本市では、住民主体の通いの場の活動を地域の実情に応じて支援することを目的とした地域介護予防活動支援事業として、この市川みんなで体操の支援を行っております。具体的には市公式ウェブサイト等による周知を行い、新規に立ち上げを希望する地域住民の相談に応じるほか、継続して活動している団体には、市職員は定期的に活動場所へ出向き、活動状況の確認や助言を行っております。
　また、本市では、地域における介護予防の取組の強化と高齢者の自立支援に資する取組を促すことを目的とした地域リハビリテーション活動支援事業として、希望のあった通いの場へリハビリテーション専門職を派遣し、フレイル予防に関する講話や運動などを実施しております。フレイル予防に関する講話のテーマは、足腰の動きの衰えであるロコモティブシンドロームの予防、口腔機能の衰えであるオーラルフレイルの予防、フレイル予防のための食事、認知症の４つから選択することができ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、それぞれのテーマに合わせたリハビリテーション専門職からの指導を受けることが可能となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　福祉部長、お伺いしました。
　まず、市川みんなで体操のほうです。これは地域介護予防活動支援事業ということです。住民主体の通いの場を充実させる地域づくりということで、まさに地域づくりにも関わるよい取組だと思います。
　また、もう一つのリハビリの専門職活用の件なんですけど、地域リハビリテーション活動支援事業ということです。これ、私も思い出しました。ロコモティブシンドロームの予防という、これも実際受けたことがありますけど、大変というか、なかなかきついですよね。非常にいい内容の取組をされているということが分かりました。
　そこで、続いて(2)のほうをお伺いしたいんですけども、高齢者が集う場についてということで御質問いたします。
　やはり集う場って、高齢の方々が集う場、非常に重要だと思います。先ほど最初にお話をしましたが、今まさにコロナ禍でなかなか集まりにくいという状況がつくられてしまったと。そもそも皆さん、集まるのが怖いということがありますが、それはやはりこれから変えていかないといけないなということで、先ほど部長からお伺いしました高齢者の集う場、住民主体のいこいの場は介護予防のために必要であることを認識しましたけれども、本市の把握する高齢者が集う場、通いの場とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。また、高齢者の皆さんに対しまして周知などは行っているのかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市の把握しております高齢者の集う場、通いの場とは、高齢者をはじめとした地域住民が他者とのつながりの中で主体的に取り組む介護予防やフレイル予防に資する活動を行う場となります。本市では、現在、市川みんなで体操登録団体のほか、いきいきセンターで行われる運動や趣味などの活動、サロンで行われる茶話会など、住民の自主的に運営されている活動を通いの場として、先ほど申し上げましたとおり、活動の立ち上げや専門職の派遣等の支援を行っております。
　また、本市では通いの場を広く市民に周知するため地域別に取りまとめ、一覧にした「『きょういく』ところ」というリーフレットを昨年度作成し、高齢者サポートセンター、地域ケア拠点などにて配布しております。このリーフレットにつきましては、最新の情報を周知できるよう年１回程度の改定を予定しております。そのほか、いちかわ支え合いネットにて社会参加や地域活動、生活支援サービスに関する情報のマッチングも行っております。今後も様々な手段を用いて、さらなる市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　福祉部長、お伺いしました。今、福祉部長から御説明のありました「『きょういく』ところ」という、こちら、市内のそれぞれの地域ごとに分けて作っているということで、これも私、初めて見させていただきました。非常に分かりやすく書いてあっていいかなと。括弧して「きょういく」ということで、そして「ところ」が平仮名。全部平仮名で書いてあるんですけども、何か面白い名前ですよね。
　そういった意味で、今まで今日行くところがなかった皆さんに今日行くところをきちんと決めて出かけてもらおうと。なおかつ「きょういく」に括弧していますけども、教育委員会の皆さん、いらっしゃいますけども、この中ではそういったフレイル予防とかみんなの体操もございますけども、それこそ教育に関わるような、こちらに書いてございますけども、短歌だったり、俳句だったりとか様々な催しがあって、とても大事なよい取組ではないかなと思います。
　そして、そういう中でちょっと一つ再質問させていただきたいと思います。私、これを見させていただいて感じたのは、やはり担当の関係もありますけども、いきいきセンターでの開催が中心なのかなということであります。この高齢者の集う場についての周知というものは理解をしましたけれども、地域においては、市川市内も非常に広いですから、通いの場のように皆さんが集える場がない地域もあると思います。そのような場所において、この集いの場を増やす取組はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市では通いの場を増やす取組の一つとして、市川みんなで体操の体験会を開催しております。この体験会は地域で何か始めたいという方のきっかけづくりともなっており、体験会を開催することで新規活動団体の立ち上げにつながっております。また、市川みんなで体操は３名以上の参加により、御自宅やマンションの集会場など様々な場所で開始できることから、やってみたいと興味を持たれた方に対しては市職員による出張説明も可能です。今後も通いの場を広げるため、地域により積極的に出向き、体験会などの開催を通じ、通いの場の立ち上げを支援してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。通いの場ということで非常にいい取組ですね。市川みんなで体操は、３名以上の方が御参加するということであれば御自宅であったりとかマンションの集会室など、様々な場所でできるということで、だから、これ見ておりますと、大きなマンションの集会室でもやっているのかなということ、分かりました。
　ちょっとまとめさせていただきたいと思いますけども、今後もこの健康寿命を延ばすということでは、介護予防の様々な施策は大事だと思います。あと、若干経済的な部分も絡んでくるんですけども、今定例会でも多くの議員の皆さんがお話をされていましたが、やはり物価高ですね。特に光熱費が非常に上がっていると。家にいらっしゃると、それこそたくさん光熱費を使ってしまうということでは、今日行くところがあるというのはとてもいいことだと思います。町会の会館で自分の自治会の皆さんがみんなで体操をやっておりますけども、やはりどこかで集まって、そして体操が終わった後、また皆さんで歓談できたりとか、非常によいことだと思いますので、ぜひぜひこういった取組をもっともっと増やしていってもらいたいなという思いであります。
　あと私の思いとしましては、私は本八幡駅周辺に住んでいるんですけども、それこそ今言った話のつながりでは、ニッケコルトンプラザさんなどは本八幡駅から無料バスが出ていますので、本当に多くの皆さんが集っている。そういう中で、そこでいろいろ話を聞きますと、それこそ高齢者の皆さんが結構集まっていろいろ話をしたりとかしていると、そんな光景も見たことがあります。
　いずれにせよ、高齢者の皆さんが集える場をいろんな形で設けてもらって、そして皆さんが健康になり、介護状態も悪くならないで保つと。そして、いつまでも健康で行ってくるというように福祉部の皆さんにおいても頑張っていただきたいと思います。
　最初の大項目の質問はこれで終わりたいと思います。
　続きまして、市内公共交通のバリアフリー対策についてということで質問をさせていただきます。
　実はこれも今の最初の質問と少しつながるような部分なんですけども、私は公共交通はしっかりと守らないといけないと、そういう立場で活動させていただいております。ただ、今、このコロナ禍という状況の中で鉄道会社、バス会社、タクシー会社、個人タクシーの皆さんもいらっしゃるでしょうけど、大変厳しい、売上げが厳しい、業績が悪いという状況でございますので、何とかコロナが早く終わって回復をしてもらいたいという思いであります。
　そして一方で、このバリアフリーの問題に関しましては、やはりバリアフリー対策がしっかりしていると、例えば障がいを持っている方、また高齢者の方、足が不自由な方、つえをついている方なども非常に外に出やすくなる、行きやすくなる、そういうことでございますので、まずは本市の現状、市内公共交通のバリアフリー対策について、どうなっているかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに、鉄道駅の現状についてでございます。本市には鉄道駅が16駅あり、エレベーター等の設置による段差解消や車椅子対応トイレ、内方線つき点字ブロックの設置による転落防止対策が令和３年度までに全ての駅で完了しております。さらに、近年はホームにおける転落や接触事故など安全性を向上させるホームドアの設置も進められており、平成30年度に都営新宿線本八幡駅で整備が完了しております。そのほかの駅での整備予定といたしましては、ＪＲでは市内の５駅、市川駅、本八幡駅、市川大野駅、市川塩浜駅、二俣新町駅について、令和13年度末までの整備を目指しているとのことでございます。東京メトロは市内の３駅、妙典駅、行徳駅、南行徳駅について、令和７年度末までの整備を目指しており、京成本線と北総線の駅については、今のところ整備時期は未定となっております。
　次に、路線バスの現状についてでございます。本市で運行しているバス事業者にノンステップバスの導入率を確認したところ、京成バスは江戸川、市川、松戸の３営業所の合計で導入率は約95％であり、京成トランジットバスでは令和４年度から全車導入済みとなっております。このほか、南行徳駅と舞浜駅、東京ディズニーシー間を運行している東京ベイシティ交通では約82％、ＪＲ西船橋駅、下総中山駅と市営霊園、保健医療福祉センター間を運行している京成バスシステム及び市川駅と新小岩駅間を運行している京成タウンバスでは全車導入済みとなっております。京成バスと東京ベイシティ交通につきましては、今後、車両の更新の際に順次ノンステップバスとしていく予定と伺っております。また、コミュニティバスにつきましては全車導入済みとなっております。
　最後に、タクシーの現状についてでございます。本市域で営業しているタクシー事業者の団体である千葉県タクシー協会の京葉支部に車椅子使用者や足腰の弱い高齢者、ベビーカー利用者など、誰もが利用しやすい車両であるユニバーサルデザインタクシーの導入状況を確認したところ、導入した車両数は把握していませんが、導入を促進していきたいとのことであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　市内の公共交通のバリアフリーの状況についてお伺いしました。
　まず鉄道に関しましては、エレベーターの設置等は当たり前というような感じで、全ての駅で終わっていると。これからはホームドアの設置だということが分かりました。
　あと路線バスに関しまして、このノンステップバスの導入率、京成トランジットバスはすごいんです。100％ということなんですね。私、本八幡駅の近くに住んでおりますけども、それこそ行徳とか浦安に行く場合はなるべく京成トランジットバスを使っておりますけども、確かにそうでした。低床で非常に乗りやすいなという記憶があります。当然京成バスも使いますけども、ぜひぜひこういったこと、頑張ってもらいたいなと思います。
　あと、ここで私が感じたのは、やはりタクシーのバリアフリー化の現状というのはなかなか厳しいものがあるかなと思います。今、非常によくできているタクシーなどは値段が高いというものがあって、タクシー業界も非常に景気がよくないと。特に個人タクシーさんなんか非常に大変だという状況もありますので、まだまだ大変な部分がたくさんあるのかなとは思いました。
　ただ、市内の某タクシー会社さんなどにおいては、ヘルパーの資格を持った方が運転手さんをされていて、それで介護タクシーということで介助されたりとか、ハードのほう、タクシーの車両がいまいちであっても、運転手さんのほうが様々な対応をしてくだされば、かなりいい状態に持っていけるのかなと。そこは人の力で対応できるところもあるということで、このバリアフリーの問題に関しましては、たとえエレベーターがなくても、それを介助する人間がある程度人数いれば対応できるということもあるので、タクシー会社さんに関しましてはなかなか厳しいのかな、大変なんだな、ぜひ頑張ってもらいたいなという思いであります。
　続きまして、今度は市民の皆さんから実際どんな要望がありますかということで、市民からの要望についてお伺いをしたいと思います。お願いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市内公共交通におけるバリアフリー化の要望につきましては、年に数件寄せられております。令和３年度におきましては、市川駅と本八幡駅へのホームドア設置要望が寄せられました。ホームドアにつきましては、本市としても利用者が安全に鉄道を利用できるよう、利用者数が10万人以上である市川駅と本八幡駅が令和13年度末の整備目標よりも可能な限り早く整備が進められるよう要望しているところでございます。今後につきましても、引き続き重点項目として要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お伺いしました。やはりホームドアの設置要望が多いようです。これは私、市民の方からお伺いをしたんですけども、市川駅と本八幡駅ということですが、ホーム上に多くのお客さんがいらっしゃるという中で、やはり問題としましては、いわゆるスマホを見ながらのながら歩きというのかな、そういう人が結構多いという問題が私はあるんじゃないかなと思います。
　これに関しまして、いろんな年代の方、特に高齢者の方から、やはりそういうながら歩きの人がいると非常に怖いと。ぶつかって、それこそ階段があるようなスペースは非常に狭いと。そういう中で、ながら歩きの人と接触したりすると自分は線路のほうに落ちてしまう可能性があると、そういうことも聞きました。駅のホームを歩いていて怖い思いをしたと、そんな市民の声もありますので、やはりホームドアの設置も大事ですけども、そういったマナーの向上というのも非常に求められているんだなという感じはいたします。いずれにせよ、市川駅と本八幡駅のホームドア設置というのはぜひぜひ早急にお願いしたいと思いますので、本市としても様々な支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、市民からの要望について再質問させていただきたいと思います。これは市民の方から、鉄道駅に設置されているエスカレーターについてなんですけども、日本の場合、東のほうでは――東日本のほうではといいますか、エレベーターが２列で乗れるようなところですと左側に乗ると。関西では右なんですけども、右側を空けてエスカレーターで乗り降りをしているというか、通行している状況が見られますが、実は体の不自由な方、また、つえをされている方などからは、やはり右利きで皆さん右手が多いので右側の手すりをつかみたい、要は右側に乗りたいと、こういう御希望の方もたくさんいらっしゃいます。体が不自由な方の通行に支障があると、そういう要望がありますものなので、この辺がどういう状況になっているのか。
　あと、ちょっと細かい話で申し訳ないんですけれども、京成本線鬼越駅なんですけども、あそこはどうしても１回改札を入ってから、ホームが島型になっておりますので線路のところを歩かないといけないんですね。そういった意味で、踏切があるんですけども、改札の中にある踏切を渡るのが結構危険といいますか、足が不自由な方にとって、そういった要望があります。
　その２点に関しまして、市の認識をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに、鉄道駅のエスカレーターについてでございます。関東域では、エスカレーターを歩く方のために右側を空けて通行する状況が見られていることは承知をしております。御質問者のおっしゃられたとおり、右側の手すりを必要としている体が不自由な方にとっては不便な状況を強いられており、時には接触による転倒等の事故が発生しているとのことでございます。そのため鉄道事業者は、エスカレーターでは歩かずに立ち止まることや手すりにつかまることなど、安全な利用を呼びかける活動を行っております。しかしながら、片側を空けて通行する状況は、見る限り解消されていない状況でございます。鉄道事業者からは、エスカレーターの安全な利用を促進する必要があるため、今後も引き続きエスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーン等の活動を実施していきたいと伺っております。本市といたしましては、バリアフリーの観点からもエスカレーターの安全な利用を促進する必要があるため、鉄道事業者から協力依頼があった際には連携し、周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、京成本線鬼越駅の改札内にある踏切についてでございます。鬼越駅は島型のホームで、改札を通り、ホームに向かう際には踏切を通行する必要がございます。京成電鉄に改札内の踏切の除却について確認したところ、現時点において計画してはいないとのことでございました。
　なお、改札内の踏切を通行する際に、段差等により体が不自由な方や高齢者の方等が通行に支障がある場合には係員が介助していると伺っております。本市といたしましては、京成電鉄が改札内の踏切の除却に伴うエレベーターの設置などのバリアフリー化を行う場合には必要な支援を協議してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。
　まず、エスカレーターの件なんですけど、私、この質問を出した後、市川駅に早朝行ってみたんですけど、それこそエスカレーター、歩かず立ち止まろうという、そのアナウンスをされていました。それを聞いてまいりましたので、ああ、やっているんだなというのは確認しました。今、それを積極的にやっている鉄道会社、駅等もあるみたいなので、この辺もそれぞれの利用される方が、そういう方がいらっしゃったら配慮してあげればいい問題なのかなと思いますけども、ぜひぜひ多くの市民の皆さんが、ちょっと御苦労されている方がいたら右側に立ってもいいですよと、そういう社会になってもらいたいなと思います。
　あと、京成の構内の踏切の件に関しましては承知いたしました。あれを解消するのはなかなか難しいと。まさにこの辺はマンパワーで京成電鉄の駅員の方が頑張ってもらいたいな、介助してほしいなと。ちゃんとやっていらっしゃると思いますけども、そこをお願いしたいと思います。
　また、必要なバリアフリー化に関しましては、それこそスロープなんかは、あの駅は非常によくできていますので、あれはすばらしいなと思います。雨にも濡れないようになっていますので、ぜひぜひ様々な支援を本市としてもやっていってもらいたいと思います。
　そしてもう１点、再々質問です。今度バスのほうに行くんですけども、市民から、路線バスのバス停留所で車椅子を介助する方がいないと乗り降りできないという行為であったりとか、あとバス停ですね。バスは左側に止まるわけですけども、そこの左側の歩道がある程度広くないと乗れないという声を聞いたんですけども、その辺に関しまして市の認識を聞きたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに、車椅子の介助についてでございます。車椅子の介助の状況をバス事業者に確認したところ、乗務員がスロープを設置し、介助者がいない場合にはバス乗務員が介助しているとのことでございます。
　次に、バス停留所での車椅子用スロープの設置についてでございますが、バス停留所での車椅子の乗降には、約1.2ｍのスロープをバスと歩道等の間に設置する必要がございます。このため、歩道が狭くスロープが設置できないバス停留所や、スロープが設置できても車椅子が乗り降りできるスペースが確保できないバス停留所が数多くございます。車椅子の乗降が困難なバス停留所の対応をバス事業者に確認したところ、乗車が可能な位置までバスの乗車位置をずらして対応しているとのことであります。本市といたしましては、道路の拡幅等の際、車椅子利用者にも配慮し、必要な歩道の有効幅員２ｍを確保するよう努めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　了解しました。分かりました。バスの問題は承知いたしました。今定例会でも出ていましたが、道路の拡幅のお話もありますけども、それも非常に大事なのかなと思います。ぜひぜひそういったこともやっていってもらいたいと思います。
　最後要望といたしまして、実は私も認識不足だったんですが、京成中山駅においても様々な要望がありました。特に法華経寺側のほうの出入りをできるようにしてもらいたいと、こういうお話があったりします。京成中山駅は船橋市にございますので市川市内にはございませんけども、あそこは当然、市川市内の方もたくさん利用されております。それこそ法華経寺の側から来ますと、一旦踏切を渡って改札を入って、また踏切を渡って下り方向、成田方面に行く方は、そうやって乗らないといけないという不便さがあると。また、それこそ法華経寺で大きな催しがある場合においては、本当は東京方面から来た方は、そこで電車を降りてそのまま通れれば一番いいんじゃないかと、そんな話も聞いておりますので、これは私ももっと調査をしまして調べていきたいと思います。
　市内の公共交通のバリアフリー対策についてお伺いしました。いずれにせよ、このバリアフリーの問題に関しましては、本当にこれから高齢者の人口も増えてまいりますので、様々な方にとって利用のしやすい公共交通機関になるように、本市としても様々な御協力、御支援をお願いしたいと思います。
　以上で大項目２番の質問を終わります。
　続きまして、大項目の３番です。先順位のつちや議員とかぶる部分でございますが、八幡風致地区内路地状（旗ざお）敷地の大型共同住宅建築についてお伺いしたいと思います。
　まず、(1)の風致地区条例の解釈と規制問題についてということで、これに関しましては、それこそ昨年の６月定例会においても質問させていただいております。簡単に言えば、本市の解釈と私の考え方、また住民の皆さんの考え方が違うという部分もあるかなと思いますけども、まずは質問させていただきたいと思います。
　市川市の風致地区条例では、風致地区内の建築でありながら、宅地造成を伴わないからとして敷地内の緑地を設けなくてよいという解釈をされていますと。これは都市計画法に基づく都市計画運用指針の解釈とは明らかに異なっていると言わざるを得ませんが、市の解釈についてお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）久水と緑の部長。
○髙久（たかく）久利明水と緑の部長　都市計画運用指針は、地方自治法245条の４の規定に基づき、大臣等が地方公共団体に対して行う技術的な助言の性格を有しているものであり、地方自治体の制度の趣旨にのっとった的確な運用を支援するものであります。市内における風致地区内の制限は、昭和45年に公布された千葉県風致地区条例に基づき行われておりましたが、地方分権が進み、平成24年には市内全ての風致地区に対して、本市において条例を定めることとなり、制定する際は、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令や、都市計画運用指針を踏まえ千葉県風致地区条例を継続する形で制定したものであります。このようなことから、風致許可の運用につきましても、都市計画運用指針との整合が図られているものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　水と緑の部長、お伺いしました。いずれにしろ、同じかなという感じなんですが、ここで少し御指摘をさせていただきたいんですけども、例えば東京都や大阪府、京都府等の風致地区に関する条例では、市川市と同じように、都市計画法に基づく政令に基づくものですが、市川市のように宅地造成だけではなく、建築物その他の工作物の新築、改築、増築、また移転等の行為に対して緑化率等の規制が適用されているとしていますと。千葉県から本市に条例が移譲された平成16年以降、市の風致地区の緑化率に対する指導が緩くなり、現在は宅地造成の場合以外は緑化率ゼロとなっているという現状なんですけども、これは皆さん、記憶されている方がいらっしゃいますので、そこは御指摘をさせていただきたいと思います。
　そして再質問なんですけども、これは２月12日、20日の説明会において、市民の方、それこそ自治会の方が御質問されておりましたけれども、要は国、国交省の考え方をちゃんと聞いたのかということで、それに関しまして市川市としましては、国に対して都市計画運用指針の解釈について確認したのかをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）久水と緑の部長。
○髙久（たかく）久利明水と緑の部長　建築物の建築に対する緑化につきましては、地方自治体の条例により運用されるもので、条例によらず、都市計画運用指針を根拠に緑化を義務化することはできないことを国土交通省に確認したところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　今、部長の答弁お聞きしました。確認をされたということなんですね。いずれにしろ、お伺いはしました。
　この(1)に関しましては少しまとめたいと思いますけども、そのことに関しまして地元自治会さんのほうでもいろいろ考え方を表明されておりますけれども、３点ほど少し御紹介といいますか、お伝えをしたいと思います。
　自治会の方々としましては、要は風致地区の規制を結局市川市としては無用化しているのではないかと、そういうお考えを持っていらっしゃいます。例えばここに書いてあるのは、都市計画法令、市川市条例に定める風致の維持に必要な措置の制度根拠を無視していると、そういうことであります。また、宅地造成するもののみ規制し、宅地造成された土地であるものを規制の対象とすることから外して、規制がないように誤って運用解釈をしているということを自治会のほうとしては表明されています。
　また、建築物の敷地の風致が必要と。本来、これ、市川市風致地区条例の第４条１号、ア、ただし書。それ以外にもあるんですけども、建築物の敷地の風致の維持が必要なのに敷地の緑化を全くなくす方策、そういったことを自治会として表明されていますので、これはぜひきちんと考えてもらいたいなと。
　本来、風致というものは、いわゆる景観であったりとか緑化も絡むものですけども、前にもこの話しましたけど、今の解釈でいくと、どんどん市川市の緑はなくなってしまう方向になってしまうので、私としましては市川市の景観、風致地区の景観、また緑化ですね。そういったものは市川を代表するもの、まさに昔から伝えられてきた遺産でもあると思いますので、ぜひ守ってもらいたいなと思います。
　実際、景観的なものはなかなか守り切れていないのも一方であるかと思います。例えば昔であると、この風致地区には多くのクロマツが生えていましたが、今となっては、それこそ総武線に乗って、下総中山から本八幡、市川と走っていく中で北側を見ていけば、私、中学校２年生のときに市川市に越してまいりましたけども、もう40年ぐらい前ですけども、その頃は本当にクロマツがたくさんあったと。それがなくなってしまっているという現状もありますが、市川市のすばらしい景観というものは守ってもらいたいという立場で私も質問していますので、ぜひぜひここはしっかり検討してもらいたい、確認してもらいたいなということであります。
　続きまして、今度は(2)の社員寮のほうに行きたいと思います。
　(2)の社員寮についてということで、こちらはまずアです。いわゆる宅地開発条例において、社員寮を駐車場の整備台数の緩和要件に入れる理由ということで、これをお伺いしたいと思います。これに関しましては以前質問されている方もいたかと思いますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例では、集合住宅等を建築する際、事業区域周辺の道路について、路上駐車等を発生させないことを主たる目的に自動車駐車場の整備基準を設けているところでございます。しかしながら、建物の利用形態等によっては、駐車需要を発生させないよう管理することも可能と考えられることから、一定要件の下で駐車場台数の緩和措置を設けております。緩和の要件といたしましては、35㎡未満の単身者用住宅については複数家族世帯と比較し自家用自動車の需要が少ないと想定できること、契約書や管理規約等で自動車の持込みを禁止する旨の制限を課すことができることから、駐車台数の緩和を認めているところでございます。社員寮につきましても、会社が強く関わり管理する施設であり、入居者に対して適切に管理運用できるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お伺いしました。この問題なんですけども、そもそも社員寮、今、そういう需要があるんですかというお話も住民の方からは出ております。先ほどつちや議員も少しおっしゃっていましたけども、確かに市としては、こういった、今部長から答弁のあったようなことを緩和要件に入れているわけですけれども、そもそもあそこの今建とうとしている目の前の道路は2.7ｍの幅しかないんですよね。４ｍないという状況で、それこそ昨日も住民の皆さんの会があって、近くの近隣住民の方から、あそこに、それこそ車が今現状では１台しか入らないという中で例えば配達の車などが止まっていると。そして、先に１台車が入っていたというようなときに、前向きで車を入れた。今度、その車がバックをするというようなときに、あそこは子どもの通学路でもあるということをお聞きしましたので、それこそ子どもなどは背が小さいので、車がバックするときに認識されにくいということで、そういう事故につながるのではないかと、そんなようなお話があったりとか、本来的にはきちんと３台必要と、そういう形で考えるべきではないかというお話をいただきました。住民の声ということで紹介をさせていただきたいと思います。
　そして、再質問をちょっとさせていただきたいと思います。今定例会の建設経済委員会に請願が出ておりました。結果的に審査未了という形になってしまったんですけども、この継続審査が行われた中で社員寮としての相談が７件あったということですけども、その７件の相談内容、どのようなものでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　平成28年度から令和４年度の間に駐車場の台数緩和として申請があったものとしましては、平成28年度、29年度、30年度に各１件、令和２年度に２件、令和３年度、令和４年度に各１件の合計７件の申請がございました。このうち１件が学生寮で、６件は社員寮で申請がされております。
　なお、６件のうち１件は施工中の本物件の案件でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　１件が学生寮で、６件が社員寮ということで申請されているということですね。これ、もう少し詳しく調べたいと思うんですが、事前にお聞きしたら個人情報にもかかる部分なのでなかなか難しいようですけども、一応承知いたしました。そこで、次にまた行きたいと思います。
　(2)社員寮についてのイ、集会における事業者の発言に関する市の見解ということで、私も２月12日、20日の説明会に参加をさせていただきまして、事業者の発言を聞きました。その中で結局のところ、私も手帳にメモをしておりましたけども、事業者の方、それこそ社員寮に誰が何人住むのかも分からないというようなお話でありました。条例は守るというようなことはおっしゃっていたのかと思いますけれども、結局のところ、２月12、20日の発言を聞いていると詳細がよく分からないと。この集会における、私からすると、実体のない社員寮の発言に関して本市の見解をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市では、開発に伴う協議で管理規約、賃貸借契約書や重要事項説明書などの写しで審査をしており、現時点ではそれらに社員寮として使用する旨の記載がされております。２月20日の集会における事業者の説明においては、社員寮を整備するとの回答があったことは確認しているところでございます。ただし、詳細につきましては、当日の会の状態から事業者の判断で明言を避けていたと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、伺いました。部長の見解では明言を避けていたということですが、どうもはっきり聞こえなくて、議事録もないものなので確認ができないんですけど、そこはちょっと意見の違いがあるような気がします。
　いずれにせよ、12月定例会でもお話ししましたけれども、それこそ、これは担当部は違いますけども、街づくり部の川島部長のほうでは、昨年の４月15日に社会通念上の社員寮の実態がなければ駐車場３台に増設する指導をするということを住民宛てにメールをされているということなので、そこは改めて確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、次の質問に移りたいと思います。こちらはウです。建築後に用途が賃貸用のアパートに変更となった際及び社員寮が売却された際はどのようになるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　かつまた議員に申し上げますけども、ただいまの質問は仮定の質問でありますので、ここで答弁を求めることについては議長の権限で求めない、このように考えますが、御了承願います。
　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　仮定の質問に関しましては国会でも答弁されないというのはありますので、一応承知しました。
　そうなりますと、ちょっとまとめさせていただきたいと思います。八幡風致地区内路地状（旗ざお）敷地の大型共同住宅建築についてお伺いをしました。(1)と(2)ということで聞いたんですが、まとめなんですけども、先ほどつちや議員が発言されたところとも少しかぶりますけれども、その後、また３月になって、当初、田中市長の名前で市としての説明会があったわけですよね。その中でいろんなことがありました。これは通告外になっちゃうので、ちょっと質問としてできませんけれども、そのことに関しましては市民の皆さんからいろんな声を聞いておりますし、非常にお怒りの声もございました。
　最後、ちょっと時間も限られていますので、ここは御紹介させていただきたいと思います。これは３月２日に市民からいただいた書類ですけども、市川市近隣住民の皆様ということで公文書ですね。令和５年３月３日ということで副市長から出された文書ですけども、八幡５丁目共同住宅建築計画に対する市の対応について御報告ということでございます。ちょっと時間も限られていますから抜粋して読みますけども、令和５年２月20日に開催された事業者主催の意見交換会において、住民の皆様から市長との面談についての御要望をいただき、住民の皆様と市長との意見交換会を３月２日に開催いたしました。御都合により当日の出席がかなわなかった住民の皆さんに対しまして、以下のとおり御報告いたしますと。八幡５丁目の共同住宅建築計画につきましては、本市としまして、建築基準法関連法令及び市川市風致地区条例などの法令上、事業者に対して求められる義務をいずれも満たしたものであることを再度確認しております。また、市川市宅地開発条例に係る手続及び基準等に関する条例に基づき、事業者にその整備が求められる駐車場や緑化施設などの整備基準を満たしたものであることも確認しております。こうしたことから、２月12日に開催された説明会等の内容をもって、本市と事業者との間で市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例に基づく協定書を２月20日付で取り交わしたことを御報告させていただきますと、こういう文書なんです。
　先ほども私、ちょっと述べましたけども、２月20日の説明会、あれは夜でしたよね。なおかつ副市長からの文書では、２月20日に関しては説明会ではなくて意見交換会と書いてあるんですけども、その中で、あの時間において、夜ですけども、私のこのメモにもあるんですけども、事業者においては、それこそ施主の方、また施工会社の社長も協定書はもらっていないと言っているんです。それなのに、協定書を２月20日付で取り交わしたということ。これに関しまして、住民の皆さんは非常に疑問に思っていらっしゃるということを最後お伝えをさせていただきたいと思います。
　今日、２月定例会の一般質問は私で最後となりますけども、今期でお辞めになる理事者の皆さん、これまで大変お疲れさまでした。お世話になりました。ありがとうございました。
　これで私の一般質問を終了させていただきたいと思います。
○松永修巳議長　これをもって一般質問を終結いたします。

提案理由の説明

○松永修巳議長　日程第２議案第80号市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正についてから日程第４議案第82号固定資産評価員の選任についてまでを一括議題といたします。
　本案について提案理由の説明を求めます。
　松丸副市長。
〔松丸多一副市長登壇〕
○松丸多一副市長　議案第80号から議案第82号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　初めに、議案第80号市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正につきましては、割愛により国家公務員を副市長として受け入れる環境を整備するため、副市長の退職手当に係る規定を整備するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第81号監査委員の選任につきましては、現常勤監査委員の菅原卓雄が本年３月31日をもって退職することから、後任といたしまして現総務部長の植草耕一を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第82号固定資産評価員の選任につきましては、現固定資産評価員の稲葉清孝が本年３月31日をもって辞任することから、後任といたしまして現広報室次長の田中雅之を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

質疑（越川雅史議員）

○松永修巳議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
　無所属の会、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております議案第81号について質疑をさせていただきます。
　まず、監査委員の職務内容について、植草氏は常勤監査委員に就任予定とのことでありますが、職務内容について念のため確認をさせてください。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは職務内容についてお答えいたします。
　監査委員の職務につきましては、地方自治法第199条で、地方公共団体の財務事務の執行や経営に係る事業の管理について監査を行うほか、行政事務一般についても監査を行うことができるとされております。本市の監査委員は、市川市監査基準に基づき、市の事務の管理、執行などが法令に適合し正確に行われ、経済的、効率的及び効果的に実施されているかといった観点から監査を行っております。
　監査の種類としましては、市の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理に関して、予算の執行などが適正かつ効率的に行われているかについて監査する財務監査及び行政監査、市長から提出された決算及び証書類などに基づき一般会計、特別会計、基金の運用状況について審査する決算審査などがございます。また、地方自治法第196条では、人口25万人以上の市は常勤の監査委員を置くこととされており、常勤監査委員として選任された場合は、さきに御答弁した監査委員としての職務を行うものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　次に、選任の理由についてです。監査委員というものは誰でも就任できるというものではなく、高度の専門性などが要求される職務であると理解をしております。私も既に12年間、市議会議員を務めておりますので、植草氏の経歴や人柄、識見などについて一定程度理解はしておりますが、念のため選任理由を御説明ください。
○松永修巳議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　選任理由についてお答えいたします。
　監査委員の選任に当たりましては、地方自治法第196条において、「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する。」と規定されております。
　今回、識見を有する者のうちから選任する監査委員として人選した植草氏につきましては、本市職員として昭和61年４月に採用され、以来37年もの長きにわたり市民福祉の向上に尽力されてこられました。この37年間の経歴の中で、特に平成４年度から平成12年度まで、また平成17年度から平成24年度まで延べ17年間、法務部門に所属し、条例、規則の制定、改廃、また本市が当事者となる訴訟などに携わり、本市市政全般について法的見地から適正な行政運営に寄与してまいりました。その後、平成28年には監査委員事務局長として、財務監査をはじめ行政監査、工事監査、決算審査、財政の健全化判断比率等、監査委員が実施する監査等を補助し、行政の公正と能率の確保に尽力されました。平成29年からは総務部次長、議会事務局長、そして現在の総務部長を歴任し、その職責を果たしてまいりました。以上のとおり、植草氏は地方自治法の求めている地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有することから人選したところでございます。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。植草氏は地方自治法が求める識見、財務管理、事業の経営管理など、これを有するから選任したものであって、常勤監査委員として定期監査や決算審査などに代表される各種監査に当たるということを確認させていただきました。
　そこで、監査の対象範囲について企画部長に確認します。令和５年度における定期監査の対象範囲としては、企画部や財政部はもちろん、消防局や教育委員会などに至るまで、現在の常勤監査委員と同様に特段の制約なく、全ての部局や行政委員会を対象に監査を実施すると理解してよろしいでしょうか。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　監査委員は自己、いわゆる御自身のことや親族に関する事件、また、これらが従事する直接の利害関係にある事件については監査することができないとされております。したがって、広く財務に係る事務の執行を監査する財務監査において、総務部を対象とする場合は公正な監査を実施する観点から除斥と判断されるものと考えております。
　なお、決算審査につきましては１会計年度の集積であることから、基本的には除斥としないものの、総務部長として直接の利害関係があったと認められる部分が審査の対象となった場合については、同様に除斥と判断されるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は、この監査委員の選任には８年前も同様の質疑をさせていただきました。そのときには除斥の範囲について、当時の総務部長が的確に答弁できなかったことから今回質疑の通告に至った次第です。この監査の範囲の設定を間違えた場合は、直ちに違法行為となる。本市の監査委員が実施する監査が違法なものであるということは避けなければなりませんし、また、本市において監査委員監査が実施されたものが違法であったということは未然に防止すべきかと思った次第です。この点確認できましたので、質疑を終わります。
○松永修巳議長　以上で通告による質疑を終わります。
　これをもって質疑を終結いたします。

委員会付託

　この際、議案第80号市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正については総務委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。議案第81号及び議案第82号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　この際、総務委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午後３時６分休憩

午後４時55分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、道路交通部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどのかつまた竜大議員の一般質問中、八幡風致地区内路地状敷地の大型共同住宅建築についての(2)社員寮について、イ、集会における事業者の発言に関する市の見解の質問に対する答弁におきまして、「管理規約案、賃貸借契約書案や重要事項説明書案」を「管理規約、賃貸借契約書や重要事項説明書」と申し上げましたが、正しくは「管理規約案、賃貸借契約書案や重要事項説明書案」でありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　この際、議案第80号市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正についてを日程に追加し、議案第81号監査委員の選任について及び議案第82号固定資産評価員の選任についてと併せて一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よってこの際、議案第80号を日程に追加し、議案第81号及び議案第82号と併せて一括議題とすることに決定いたしました。
　議案第80号市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正についてから議案第82号固定資産評価員の選任についてまでを一括議題といたします。

委員長報告、採決

議案第80号に関し、委員長の報告を求めます。
　総務委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志総務委員長登壇〕
○久保川隆志総務委員長　ただいま議題となりました議案第80号市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、割愛により国家公務員を副市長として受け入れる環境を整備するため、副市長の退職手当に係る規定を整備するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案は、割愛により国家公務員を副市長として受け入れる環境を整備するためのものとのことだが、割愛とはどのような意味か」との質疑に対し、「割愛とは、国と地方公共団体や地方公共団体地方公共同士において、相互了解の下に行われる人事交流の際に用いられる用語である。一般的には、惜しいと思うものを思い切って手放したり、省略したりすることという意味で使われており、本件では惜しいと思うものを手放すという意味で使用している」との答弁がなされました。
　また、「過去にも国家公務員を本市の副市長として受け入れていたが、なぜ今回条例の改正が必要なのか」との質疑に対し、「国家公務員等から本市の副市長となった場合は再び国家公務員等に戻ることが原則であるが、事故等により本市の副市長のまま退職する事態が生じる場合も想定されることから、今回、その場合の退職手当の計算方法を明確にするため、条例改正を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第80号市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第81号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第82号固定資産評価員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は同意されました。

発議第14号（採決）

○松永修巳議長　日程第５発議第14号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第14号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

発議第15～19号（採決）

○松永修巳議長　日程第６発議第15号保育士配置基準の引上げを求める意見書の提出についてから日程第10発議第19号地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第15号保育士配置基準の引上げを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第16号認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第17号新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第18号アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第19号地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

発議第20号（採決）、閉会

○松永修巳議長　日程第11発議第20号市川市議会政務活動費の交付に関する条例を理解せず遵守しないつかこしたかのり議員に対し猛省を促す決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、つかこしたかのり議員の退席を求めます。
〔つかこしたかのり議員退席〕
○松永修巳議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　つかこしたかのり議員から、本件について一身上の弁明をいたしたい旨の申出があります。
　お諮りいたします。この際、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議がありますので、起立により採決いたします。本申出に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者少数であります。よってつかこしたかのり議員の一身上の弁明を許可することは否決されました。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議案第20号市川市議会政務活動費の交付に関する条例を理解せず遵守しないつかこしたかのり議員に対し猛省を促す決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　つかこしたかのり議員に対する除斥を解除いたします。
〔つかこしたかのり議員入場〕

○松永修巳議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件は全て議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和５年２月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後５時13分閉議・閉会