2023年2月28日

代表質問　清風いちかわ：松永鉄兵議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、学校教育部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　貴重なお時間をお借りして申し訳ございませんが、発言の訂正をさせていただきます。
　２月24日の会派公明党の代表質問中、大項目、学校の環境整備についての(2)市立小中学校給食室の冷暖房設備についての質問において、学校給食冷暖房設備借上料として、令和４年度から10年度までの債務負担行為補正と申し上げるべきところ、令和５年度からと発言してしまいました。正しくは、学校給食室冷暖房設備借上料として、令和４年度から10年度までの債務負担行為補正でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○松永修巳議長　日程第１議案第42号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第48報告第43号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　発言を許可いたします。
　清風いちかわ、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　会派清風いちかわの松永鉄兵でございます。会派を代表して代表質問をさせていただきます。代表質問最終日、最後のこまになりますけども、引き続きお付き合いをよろしくお願いいたします。
　本定例会は田中市長にとって初の本格的予算議会であり、折しも今回は、第三次基本計画も同時に提出されるという本市にとって重要な局面に来ていると言っても過言ではありません。この基本計画は、３年後には、今後25年を占う基本構想につながるべき計画でありまして、今回のこの第三次基本計画の中で、どのように本市が施策を展開し、そして次期の基本構想につなげていくかというところが、本市の未来にとって極めて重要な場面であるというふうに考えております。
　そんなことを踏まえながら代表質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず大きく、市長の施政方針についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　１点目として、第三次基本計画についてお伺いをさせていただきます。
　市長は、施政方針の中で、「新年度から新たにスタートする第三次基本計画が掲げるまちづくりの目標は、『具体的な対策で持続可能な未来につながるまちづくり』です。国連が提唱するＳＤＧｓの内容を理解し賛同することは大切ですが、しかし、最も重要なことは市川市が具体的に行動し、対策を講ずることです。やるべき施策はカーボンニュートラルをはじめ、着実に進めてまいります」と述べられております。
　そこでお伺いいたします。１つ目として、やるべき施策とはどのようなものか。具体的にどのようにやるべき施策を選定し、展開をしていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　２つ目として、どのようにこの第三次基本計画を未来につなげていくのか。未来につなげるに当たっては、第三次基本計画で取り組んだ結果を、次期計画やその後の各種計画、構想につなげていくことが大事だと思われますが、本市のお考えをお伺いいたします。
　続いて、２点目として、本市が展開する子育て支援策についてであります。市長は、「今後も市川モデルの子育てサービスの拡充に向け、引き続き千葉県と連携を図り、さらなる手厚い支援を目指してまいります」とおっしゃられておりますが、１点目として、ここで言う市川モデルとは。子育てサービスの市川モデルとは何を示しているのか、お伺いをします。
　また、２点目として、本市が考える拡充の方向性とは。本市が考えている子育てサービスの拡充の方向性とはどのようなものか、改めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、３点目として、デジタル地域通貨実証実験についてであります。
　市長は施政方針の中で、「市内の経済を循環させるため、デジタル地域通貨の実証実験を開始いたします。スマートフォンのアプリに加え、その扱いに不慣れな方でも利用できる仕組みを整えてまいります。また、市民の健康づくりやボランティア活動、エコ活動、自治会活動などを通じて貯めたポイントと、デジタル地域通貨を連動させることで、市内経済と市民活動の両面から、元気なまちをつくってまいります」と言われております。
　そこで、１点目として、地域通貨とした理由。いわゆるより広い範囲で使える既存のキャッシュレスサービスではなく、地域限定通貨になぜしたのか。この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　２点目として、これまでのアナログ方式ではなく、デジタルを活用すること、このデジタルを活用し、デジタル地域通貨というものを展開されるわけでありますが、このデジタルの活用を本市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションにどのように生かしていくつもりなのか、お伺いをいたします。
　３点目として、今回のデジタル地域通貨を活用するということは、市民のシビックプライドを醸成するということにつながっていくというふうに思いますが、デジタル地域通貨の活用を通じて、市民のシビックプライドをどのように醸成しようとしていくのか。また、その見込まれる投資効果、いわゆる市としてはポイントを付与するということにおいて投資をしていくわけでありますが、その投資効果をどのように得ようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
　大きな４点目として、カーボンニュートラル推進についてお伺いをします。
　市長は施政方針において、「新年度は組織の枠を超えて、全庁的にカーボンニュートラルを推進するための部署を新設いたします。また、市の公共施設を新築や改修する際には太陽光パネルを設置するなど再生可能エネルギーを活用するとともに、断熱化やエネルギーの効率化を徹底し、公共施設の脱炭素化を加速させてまいります」。また、その後、「新年度を本市の『カーボンニュートラル元年』として、市民、事業者、行政が一丸となって環境問題に取り組むことで、基礎自治体としてできることを力強く進めてまいります」とおっしゃられております。
　そこでお伺いしますが、１つ目として、推進部署設置の意図。いわゆる新部署を設置するわけでありますが、この新部署にはどのような役割を担わせるつもりであるのか。そのためにどう新部署を設置したのか、役割をお伺いしたいと思います。
　また、２点目として、カーボンニュートラル実現のためのロードマップ、戦略はどのようなものか。さらなるカーボンニュートラルの推進には強力なリーディングプラン、いわゆる戦略が必要だというふうに思います。今の状況の中から飛躍的に進捗率を向上させ、カーボンニュートラルを実現していくためには、このまま、今の計画のまま進めていても、なかなか目標には到達できないというふうに思います。そこで、市長はどのような戦略を持って、このカーボンニュートラルを推進していくのかということをお伺いしたいと思います。
　また、３点目として、カーボンニュートラル推進戦略をより実効性のあるものにするため、国の脱炭素先行地域募集に本市が手を挙げる考えはないか。本市がこの脱炭素先行地域募集に手を挙げることで、本市としての姿勢を示す。それから、実質的にこのカーボンニュートラルを推進していくという形が取れるというふうに思いますが、本市がこの先行地域募集に手を挙げる考えについてお伺いをしたいというふうに思います。
　４点目として、デジタル田園都市国家構想に基づく市の計画とカーボンニュートラルを関連づける考えについてであります。今後、地方創生戦略に替わる新たな地域活性化計画として、国が定めたデジタル田園都市国家構想の策定が、各地方自治体に予定されておりますが、その中で、デジタル地域通貨とかカーボンニュートラル戦略というものを中心に位置づけて、こういった計画を立てるということも本格的なカーボンニュートラルの推進につながっていくというふうに思います。
　そこで、本市がこのデジタル田園都市国家構想とカーボンニュートラルを関連づける考えについてお伺いをしたいというふうに思います。
　続いて、大きく教育行政運営方針についてお伺いをしたいと思います。
　１点目、教育のＤＸ化についてであります。
　「オンラインやデジタル教科書をはじめとするデジタルツールを柔軟に活用して、子どもたちに寄り添った指導の個別化、学習の個性化を進め、協働的な学びを通じて、これまで以上に質の高い学びを提供し、子どもたちの学習意欲を高めます」ということを教育行政運営方針の中で教育長はおっしゃられておりますが、具体的に何を進めることで個別化、個性化を図っていこうと考えられているのか、お伺いをさせていただきます。
　２点目として、学校部活動の地域移行の推進についてお伺いをいたします。
　教育長は、「質の高い教育活動や、子どもたちに応じた指導の持続的な実現のため、法的側面から助言を行うスクールロイヤーの活用や、スクール・サポート・スタッフの配置、学校部活動の地域移行の推進など、教職員の負担軽減を図るとともに、教職員がやりがいを持って教育活動に専念できる環境を整えてまいります」とおっしゃられております。
　そこで、この学校部活動の地域移行について、本市の目指すべき学校部活動の地域移行の姿とはどのようなものなのか、お伺いをさせていただきます。
　また、その姿に向かって、本市が描くロードマップはどのようなものなのか。どのような形でこの学校部活動の地域移行を進めていくつもりであるのかということについてお伺いをさせていただきます。
　最後に、市指定文化財の保護、管理についてであります。
　市長は、施政方針の中で、「かつて人々がこの地で生活を営み、悠久の歴史が紡がれてきたことに思いを馳せながら、先人の知恵や日本人としての誇りを尊び、次の世代へ歴史をつないでいくことが、現代を生きる私たちの役目であると改めて実感しております。過去の価値を認識し、未来につないでいくための施策を実行していくためには、今を考えるだけではなく、長期的な時間軸での視点を持った市政運営を行わなければなりません」とおっしゃられております。
　そこで、この歴史的文化財、本市の指定の文化財についてお伺いをしたいというふうに思います。本市指定の文化財の点在状況と、この指定の文化財に対する市の役割、そして、どのような形でこの指定文化財を未来に引き継いでいくお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
　以上、１回目の質問といたしまして、御答弁を受けて再質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　松永鉄兵議員による清風いちかわの代表質問にお答えいたします。
　初めに、第三次基本計画における、やるべき施策及びどのように次期総合計画につなげていくのかという御質問であります。大変に重要なポイントを御指摘いただいたというふうに受け止めております。第三次基本計画は、令和５年から３年間という限られた期間で、全体的な構想は、総合計画の中の基本構想25年間に及ぶ四半世紀の、その基本構想の最後の締めくくりという３年間になります。しかし、その最後の締めくくりの前の３年間も、実は基本計画を持たず、３年間の第三次実施計画という、ちょっと紛らわしいんですが、平成29年から令和元年までの計画を最後に、その後の基本計画というのはないまま市川市政は進んでおります。令和元年より私が就任した令和４年、この間は重点推進プログラムという名称の下で単独の事業を行っているというのが現状でありまして、先ほど申し上げた基本構想25年間の中には入っておりますけれども、単発的な事業を行ってきているという現状がございます。
　さて、そこでこの３年間でありますけれども、どういう観点で重要なポイントを押さえ、次期総合計画につなげていくかという非常に重要な局面を任されたというふうに認識をしております。令和６年には市制施行90周年を迎えます。私が担当するこの３年間で、ちょうど真ん中の年に市制が施行された昭和９年から90周年の節目を迎えるわけでありますから、ここでやはり市川市の現在の立ち位置というのを明確にした事業というのをしっかりと行っていく必要があるだろうと。そういう観点から考えたときに、現在、議会の皆さん方に中核市移行に関する特別委員会で議論をしていただいておりますが、50万にならんとしているこの市川市政の中で、次年度の課としまして都市制度推進課というのを設けまして、議員の皆さん方の答申というのをお待ちしたいというふうに思いますが、その答申の内容によりましては、やはり保健所をしっかりと持って、船橋市は近く児童相談所を立ち上げるということで進めていますけれども、やはり市民の安心、安全の町をつくるための欠けている部分があるとするならば、しっかりと対応していく、その方向性を示すというのが、この３年間の中の重要な計画になるのだろうというふうに思っています。
　今回、施政方針の中で私は、「カーボンニュートラル元年」ということを発言させていただきましたが、次の質問でお答えをしてまいりますけれども、このカーボンニュートラルの問題も、実は議員が御指摘のように、大変に喫緊の課題であり、重要な施策ということを考えていかなければならないというふうに思います。
　内外の情勢を確認してみますと、繰り返しになりますけれども、ロシアのウクライナ侵攻から１年が過ぎ、その影響により世界中が物価高騰という波にのまれてしまっている。日本も例外ではなく、食品をはじめ日用品や光熱水費などの値上げが家計への影響を及ぼしているという外圧、内部においても、基礎自治体としては少子・超高齢化、そして現在、今お話しした経済情勢の変化などにいち早く対応していかなければならない。市民生活を取り巻く複雑で多様化する課題に対して対応していくスピード感が求められているところであります。
　この22年間進めてきました現基本構想、分野ごとに各施設をバランスよく取り組んできたというふうに受け止めていますけれども、これらの課題に対して施策を横断的に対応し、未来を見据えて必要な事業を展開していきたいというふうに考えています。このことについては、御質問者であります松永鉄兵市議会議員が総合計画審議会の審議委員でもありますので、実は最も市議会の中でも把握されている議員さんというふうに認識をしております。
　まとめといたしましては、この第三次基本計画の下に現総合計画全体の評価や、さらなる社会情勢の変化を踏まえつつ、持続可能な町の実現を目指し、長期的な視点を持ちながら、次期総合計画につなげていきたいと。ぜひ多くの議員の皆さん方の御所見、お知恵をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに思います。
　さて、次は「カーボンニュートラル元年」として部署を新設したことの意図について御質問いただきました。カーボンニュートラルの実現というものは、正直申し上げ、2030年までにＣＯ２の発生を、政府は45％、約半分にして、そしてさらに2050年までにはゼロカーボンの時代を設ける。大変に質の高いハードルが課せられている。ある意味、今までカーボンニュートラルに対してしっかりとした対応を日本の国全体が取ってこなかったということも言えるのではないかというふうに思います。
　カーボンニュートラルの理念というものを迅速に庁内に浸透させ、各部署が実施する施策や事業について、常にカーボンニュートラルの視点を意識して行動できるようにする必要がある。そういう考え方から、新たにカーボンニュートラル推進課というものを市長公室の中に設けまして、各部署に横断的に、俗に使われる言葉ですが、横串を刺して、私的には全体の事業に網をかけるような形でカーボンニュートラルを導入していく、その理念に基づいた事業の推進というのを行っていきたいというふうに思います。
　市長として初めての組織編成に当たりましたけれども、カーボンニュートラル実現への歩みを加速させるために、全庁の旗振り役としてこの課を設けたという御報告をさせていただきたいと思います。最新の情報を庁内に発信、共有し、具体的な行動を促す。繰り返しになりますが、全庁的なカーボンニュートラルの対応ということを行うための課の設置であります。
　私からの答弁は以上であります。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは大項目、施政方針についてのうち(2)市川モデルの子育てサービスの拡充と、さらなる手厚い支援についてお答えをいたします。
　まず、ア、市川モデルとは、についてであります。施政方針におきましては、市川市ならではの方策による子どもの医療費助成の拡充を市川モデルとしております。具体的には、子ども医療費助成の対象を高校生まで拡大、一定回数以上の通院等に係る自己負担金の無償化、ひとり親家庭等医療費等助成の自己負担金無償化という３つの拡充策を組み合わせ、県内有数の子どもの医療費助成制度を整備することで、市川市なら安心して子育てができると市民の方に思っていただけるように取り組むものであります。
　このように、他市に先駆け複数の施策を組み合わせることにより、その効果を高めるとともに、市民が喜ぶことを実現するという市の姿勢を市川モデルという表現を用いて、市民に分かりやすく伝えることができると考えております。
　次に、イ、本市が考える子育てサービスの拡充の方向性についてであります。若者の転入が多く、子育て世帯の転出が多いという本市の特性を踏まえ、市川市で子どもを産み育て、住み続けたいと多くの人に思っていただけるよう、妊娠、出産、育児といった子育てのどのステージにおいても、安心して生活ができる魅力ある施策を複合的に進めていくことが重要であると考えております。そのためには、まず妊娠初期から子育て期まで、育児や子育てに困ったときに気軽に利用できる相談窓口をはじめ、子育て家庭を対象とした切れ目のない支援体制を整え、さらには、保育施設の整備や保育の質の向上など、仕事と子育ての両立支援や、医療、保育、学校給食の助成をはじめとした子育てに関する経済的支援の充実が必要と考えております。
　また、定住のために求められる子育てしやすい住環境や、地域全体で子育てを応援する機運が醸成されたまちづくりなど、子育て世代が生活しやすい環境整備も今後拡充すべき課題と考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、施政方針についての(3)デジタル地域通貨と(4)カーボンニュートラルの推進のうち、エ、デジタル田園都市国家構想に基づく市の計画とカーボンニュートラルを関連づける考えについてお答えいたします。
　初めに、(3)デジタル地域通貨のア、地域通貨とした理由についてです。本市は都心に近接し、交通の利便性が高い地域特性がございます。そういったことから、都内をはじめ市外に出かけやすく、そこで買物をする方も多くいらっしゃると思います。また、近年では、オンラインショッピングなどの通信販売を利用する方が増加していることからも、今後は、市内の店舗で買物をする方が、これまで以上に減少していくことが懸念されております。このような状況だからこそ、今、地域で資金を循環させ、市内経済を活性化する方策を模索していくことは非常に重要であると認識しているところでございます。
　令和２年度に実施したキャッシュレス決済普及促進事業では、ＰａｙＰａｙを利用して市内店舗で買物をすると、その額に応じて最大10％のポイント還元を受けることができましたが、獲得したポイントは市外の店舗でも使用することができたことから、本市の地域特性から考えますと、市内経済への影響に限定的な部分があったのではないかと想定をしております。一方、今回導入を目指しているデジタル地域通貨は、プレミアムポイントや還元ポイントを含め、使用できる店舗を市内の加盟店に限定していることから、地域内で資金を循環させる点では効果が期待できると考えております。また、本市のデジタル地域通貨は、健康づくりやボランティアなどで取得したポイントをデジタル地域通貨と交換して使用できる仕組みとしていることから、併せて市民活動を活性化することができます。
　次に、イ、ＤＸ的な意義をどのように捉えているかについてです。地域通貨をデジタル化することで運用コストの負担を軽減できるほか、アプリを使用して、本市から利用者や加盟店に情報を発信したり、意見や要望をいただくなど、この仕組みを介して利用者、加盟店、本市がつながり、一体となって地域経済を押し上げる効果もあると考えております。また、利用者や加盟店からのアンケート結果や地域通貨の利用履歴をデータ化することで、本市の市民サービスの向上や加盟店の顧客サービスの向上につながるツールとして活用することも期待しているところでございます。本市が目指しているデジタル地域通貨は、スマートフォンアプリだけでなく、専用のカードを併せて導入することで、誰一人取り残さない仕組みとしておりますが、地域通貨をデジタル化することは、高齢者など今まで新しい情報機器に触れる機会がなかった方が直接手に取って使用することが増え、利便性を体感していただくきっかけとなることにも期待しているところでございます。
　次に、ウ、シビックプライド醸成と投資効果を市はどのように得ようと考えているのかについてです。デジタル地域通貨の目的は、地域経済と市民活動の活性化でございますが、シビックプライドの醸成や地域への愛着という視点で見た場合にも、この目的からの効果が期待できると考えております。
　まず、地域経済の側面からは、これまで以上に市内の店舗を利用する機会が増えることで、地域への愛着や人と人とのつながりが高まることが期待できます。また、市民活動の側面からは、デジタル地域通貨を活用して、地域の活動に新たな参加者を呼び込むことで新たなコミュニティーが形成されることや、これまで以上に市政への関心を持っていただくことで、市民の皆様が地域に対する愛着を高め、地域との関わり合いを意識し、自分が住んでいる地域の課題解決やまちづくりに参画するきっかけになることが期待できます。さらに、これらにより災害に対する共助の心を地域で育むなど、目に見えない価値につながる可能性があることから、様々な投資効果があると考えております。
　今後は、カーボンニュートラルの取組など社会課題の解決に資する行動にもポイントを付与することで、市民とともに持続可能なまちづくりを進めるためのツールの一つとして活用し、投資効果を高めてまいります。
　最後に、(4)のエ、デジタル田園都市国家構想とカーボンニュートラルに関連した計画についてです。本市では、第三次基本計画の重点課題として、カーボンニュートラルの実現やデジタル化による生活利便性向上を位置づけ、施策を横断的に取り組むこととしております。また、このことは計画期間に優先的に取り組むこととしており、デジタル田園都市国家構想の掲げる趣旨は、おおむね第三次基本計画に包含されていると認識しております。今後、県が国の構想に基づいて総合戦略を策定する予定であることから、その内容や本市のカーボンニュートラルの取組状況も踏まえながら、次期総合計画をはじめ各計画へ効果的に関連づけられるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは施政方針についての(4)のイ、カーボンニュートラル実現のためのロードマップについてと、ウ、脱炭素先行地域募集に応募する考えについてお答えいたします。
　初めにロードマップについてです。本市では、令和３年３月に第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を、令和４年２月には第三次市川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しております。市は、これまで市民や事業者を対象に、住宅や事業所の太陽光発電設備等の導入費や電気自動車等導入費の一部補助を行うとともに、地球温暖化対策への意識の醸成を図るため、環境フェアや環境講座、環境学習など市民への啓発活動を行ってまいりました。
　また、国は令和３年に地方公共団体の実行計画の実効性を高めるため、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、再生可能エネルギーの利用促進や地域環境の整備などの施策に加え、実施に関する目標の設定をすることや、地域脱炭素化促進事業を促進する区域の設定や、地域環境の保全の取組を行うなど、地球温暖化対策実行計画に定めることとしました。また、千葉県では、令和５年２月に千葉県地球温暖化対策実行計画素案に関するパブリックコメントを実施し、新たに千葉県地球温暖化対策実行計画を改定し、2050年の脱炭素社会の実現に向けた方向性を示すこととしております。本市としましても、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、市の補助事業などの取組と併せ、国や県の支援制度等について、周知啓発を図ってまいります。
　また、国や県、近隣市などの地球温暖化対策に係る動向を注視し、平田環境施策推進参与の助言をいただきながら、市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について見直しを進めてまいりたいと考えております。
　次に、脱炭素先行地域への応募についてお答えします。脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門、家庭部門及び業務その他の部門を指しますが、その電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、実行の脱炭素ドミノのモデルとなるものです。先行地域では農村、漁村、山村、離島、都市部の街区など多様な地域において再エネ設備を最大限導入することや、脱炭素に向かう取組を実施することにより地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現していくこととされております。さらに、住宅街・住宅団地などの住生活エリア、商店街・商業施設、オフィス街などのビジネス・商業エリア、農村や漁村、山村、自然公園などの自然エリア、公共施設等の施設群などを区域の形態として設定することが原則とされております。環境省は、2025年度までに少なくとも100か所選定することとしており、令和４年１月から募集を開始し、令和５年２月に第３回目の募集を終了したところであります。採択された自治体数は、第１回目で26自治体、第２回目で20自治体、合計46自治体となっております。また、脱炭素先行地域へ応募することにつきまして、主たる提案者が地方公共団体であることに加え、計画の実効性を高めるため、民間事業者等との共同提案が必須となっております。本市では、環境省に出向き伺うなど先行事例等のアドバイスをいただき研究をしているところでございます。引き続き国の動向を注視しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、教育行政運営方針についてお答えいたします。
　初めに、デジタルツールを活用した指導の個別化、学習の個性化をどのように進めていくのかについてお答えいたします。本市では、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、令和４年７月に市立小中学校等の全ての子どもたちに１人１台のタブレットの配付が完了し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別・最適化された学びと創造性を育む学びの実現を目指し、デジタルツールを活用した学びがスタートしております。指導の個別化についてですが、現在、学校では、教師が子どもの学習進度に応じた課題を与え、繰り返し紙の問題を解いたり、タブレット内のデジタルドリルの中で自分の選んだ問題を解いたりすることが可能となっております。今後は、子どもの学習の到達状況に応じた問題を出したり、計算過程や解答データを分析し、子どものつまずきの原因を特定し、解決するための新たな問題が表示されたりするような機能を検討してまいります。
　また、子どもの学習履歴や生活、健康面の記録等、様々なデータを集約し可視化できるようにすることで、一人一人の子どもに応じた学びを提供できるようになり、さらに指導の個別化の推進を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、学習の個性化についてです。現在、学習活動の様々な場面において、情報収集をする際にはインターネットや図書資料を活用するか、発表する際には、模造紙やプレゼンテーションソフトを活用するか選ぶなど、子どもが自分なりの学び方を選択する学習の個性化が進んでおります。今後は、調べ方や表現、発表にデジタルツールを活用するだけでなく、教師が学習履歴等を活用することによって多様な学習機会を提供できるようになり、子ども自ら学習課題や学習活動を選択するなど、さらに学習の個性化の推進を図ってまいりたいと考えております。このような教育基盤の構築のために、現在、知見及び経験を有する事業者から情報を募り、検討しております。
　続いて、学校部活動の地域移行の推進についてお答えいたします。初めに、本市の目指すべき姿についてです。少子化が進展する中、野球やサッカーなど団体競技につきましては、学校単位でチームが組めないなど、学校部活動をこれまでと同様の体制で運営することが困難になってきております。また、競技経験や指導経験がない教員が顧問を務めるといった当該校の教員だけで部活動を運営することが厳しい状況となっております。この学校部活動の地域移行に当たりましては、単に運営主体や指導者が地域に替わるのではなく、子どもたちの望ましい成長を保障できるよう、持続可能なスポーツ、文化芸術活動を実現できる環境を整備していくことを目的としています。本市におきましては、学校部活動の地域移行が子どものためだけではなく、地域のスポーツ、文化芸術活動の在り方を醸成するという広い視点で捉え、スポーツ、文化芸術活動が人と人との交流を促進するなど、地域の活力の醸成に貢献できるように推進してまいりたいと考えております。
　次に、今後のロードマップでございますが、スポーツ庁、文化庁では、令和４年12月策定の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおいて、まずは休日における学校部活動の地域移行に取り組むこととしています。ガイドラインでは、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として地域連携、地域移行に取り組み、地域の実情に応じて可能な限り早期に目指すこととしております。本市としましても、スポーツ庁、文化庁、千葉県の方針を参考に、休日の学校部活動から段階的に地域移行を目指してまいります。具体的には、令和４年10月に教育委員会が主体となり、本市の文化スポーツ部、校長会、市川浦安支部小中学校体育連盟委員長等で組織した市川市部活動の地域移行検討協議会を設立いたしました。そこでは学校部活動の地域移行に向けた諸課題の解決及びその実現に向けて取り組み始めており、令和５年度にはスポーツ団体等を活用した地域クラブ活動のモデル校の設置を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは指定文化財の保護及び管理に関する２点の御質問にお答えします。
　初めに、点在状況についてでございます。文化財とは、長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産です。その中でも本市の文化財保護条例に基づき指定されたものが市川市指定文化財となります。市指定文化財は現在35件あり、種類別に申し上げますと、建造物が徳願寺山門など16件、史跡・天然記念物が愛宕神社イチョウなど９件、彫刻が木彫日蓮座像など３件、無形民俗が国府台辻切りなど２件、工芸品、書籍・典籍、考古資料、歴史資料及び有形民俗文化財がそれぞれ１件ずつでございます。
　なお、地域的には市北部に27件、南部に８件でございます。市指定文化財のうち、市が所有または管理するものは10件あり、残りの25件は市以外の者が所有または保持しております。なお、このうち寺や神社が所有するものは21件です。
　指定された文化財は、本市の文化財保護条例において、その所有者及び保持者が公共のために大切に保存し、公開する等その文化的活用に努めなければならないと定められております。
　次に、文化財保護における市の役割でございます。市が所有する文化財については、しっかりと保存していくこと、その他の文化財については、所有者または保持者を支援することが市の役割と考えております。また、文化財のある場所に説明板を設置したり、解説を市の公式ウェブサイトにまとめるなどして、文化財を市内外に広く周知し、文化財保護の意識を啓発することも市の役割であると認識をしております。
　次に、文化財をどのような形で未来に引き継いでいくのかについてお答えします。文化財を後世に残していく制度として文化財の指定制度がございます。ある文化財を指定するためには、その文化財について客観的事実を調べ、蓄積した上で、専門的な知見を持つ委員で構成される文化財保護審議会の答申を得る必要がございます。このようにして国や県、市から指定を受けた文化財につきましては、保存等の手助けとなるよう経常的な維持管理に係る経費の一部について、１所有者または保持者につき、無形民俗文化財には４万5,000円、無形文化財には２万7,000円、建造物などその他の文化財には１万3,500円を限度として補助金を交付しているほか、大規模修繕については所有者と協議の上、予算の範囲内で交付しております。また、金銭的な補助だけでなく、職員が文化財の所有者等からの相談の窓口となり、必要に応じて管理等に関するアドバイスなども実施することで、信頼関係の構築に努めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただければというふうに思います。
　まず、第三次基本計画についてであります。先ほど市長から御答弁をいただいたように、この計画というのは次期25年の基本構想につながる最終の局面の計画であると。いかにこの計画の中で市が抱えている課題をラップアップし、そして、次の基本構想にどうつなげていくのか、また、次の基本構想の中にある基本計画にどうつなげていくのかというところが非常に重要であるというふうに思います。これができなければ、恐らく今抱えている市の課題を解決しながら都市が発展していくということすらできなくなってしまう、そういった位置づけだというふうに思います。いかにこの第三次基本計画の中で適切な評価手法を用いて施策を評価し、そして次につなげていくのかということが大事なんだというふうに思います。
　今回の策定された第三次基本計画は、私も総合計画の委員でありますので、内容はよく分かっているつもりでありますが、いわゆる課題解決型の基本計画が、今回の第三次基本計画だというふうに思います。市の現状で抱えている課題とか環境の変化を一通り並べて、その課題を解決していくために、どんな施策が有効ですかという観点で割り振られたというのが今回の基本計画であります。であるならば、今回の基本計画では、どれだけこの課題とされたことが解決してきたのか、この３年間やった結果、どう解決したのかというＫＰＩを適切に置いて評価をしていくということが、次につなげるということにおいて重要なんじゃないかなというふうに思います。
　そこで再質問させていただきますが、本市ではどんなＫＰＩを置こうとされているのか。私の見る限り、今の第三次基本計画は、どれだけやったのかとか、いわゆるアウトプットと言われるものの評価に関しては語られていますが、課題解決にどれだけ寄与したのかということに対しては一切計画の中に入れられていないというふうに認識をしています。そういう意味で、どのように評価をし、次につなげていくつもりなのか、改めてお伺いをさせていただきます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　第三次基本計画では、その施策を実現するための事業を定めた実施計画と併せて、定量的、定性的の両面から評価することとしております。まず、定量的な評価として、事業の実施による直接の結果となるアウトプット、施策ごとの結果となるアウトカム、それぞれの達成度を確認、評価いたします。定性的な評価として、アンケート調査により施策ごとの市民満足度の確認、評価などを行い、それらを一連のものとして評価することで、事業の実効性や施策の方向性を総合的に点検してまいります。また、重点課題ごとの市民満足度調査も予定しており、事業の実施による成果が重点課題の解決にどれだけつながったのかも含めて第三次基本計画の評価をまとめてまいります。そして、最終的には未来につながるまちづくりを目指し、次期総合計画の策定に活用してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ぜひこのＫＰＩを適切に置いて、どれだけ課題に寄与したのか、そして、これから本市が取り組まなければいけない課題というのが何なのかということを明確にした上で、次期基本構想を策定していただきたいというふうに思いますし、その中に含まれる１次実施計画、１次計画に反映をしていく仕組みというのを早急につくっていただきたいなというふうに思います。この点は以上にしたいというふうに思います。
　続いて、本市の子育てモデル、子育て拡充策についてであります。てっきり私、施政方針をお聞きしたときに、市川モデルというのは子育て施策全体を通して、新しい子育て支援策という形で市川モデルと呼んでいるんだと思ったんですね。そしたら、答弁をお聞きしたら、実は医療費拡充だけが市川モデルと呼んでいますというんで、え、そうなのというふうに思ったんです。これは市川モデルって、多分今は医療費拡充だけが市川モデルと呼んでいるのかもしれないと思うんですけども、やはり都市部に隣接している、こういうベッドタウンのような都市というのは、同じような課題を抱えているというふうに思います。だからこそ東京都と比較をされたり、他市と比較をされたりするんだというふうに思うんです。そういう意味では、子育て施策全体を通して市川ブランドというのをつくっていかなければ、本市というのは子育て世代にとって魅力的な町ではなくなってしまうんではないかなというふうに思います。いかに差別化するかということが、今非常に大事だというふうに思います。
　私がこの質問をするに当たって、保育園を考える親の会というのが出している子育て施策の充実度比較ランキングみたいな本があって、それをよく読ませていただきました。例えば保育園においてどれだけ先生の数が充足されているのかとか、いわゆる障がいがある方に対してどれだけ重点的に補塡をしているのかとかということを細かく評価をしているものになります。そういう中で、当然、３歳から５歳は無償化されていますけども、副食費だとか主食費の値段が都市によって違ったりとかというところでいろいろ差が出ているなというふうに思っております。そういうことを考えていったときに、今、本市の課題は何なのかというと、一番に解決をしなければいけない課題は、いわゆる子育て世代の転出超過というところが、本市にとって一番重要な課題ではないかなというふうに思います。じゃ、この課題を解決していくために、本市は何ができるのか、本市の子育て支援策として何ができるのかということを基点に考えていく。いわゆる子育てという、こども政策部という狭い範囲だけではなくて、市を挙げて、じゃ、それに対して、その課題に対して何が打てるのか、打ち手があるのかということが重要だというふうに思っております。
　そういう意味で、子育て世代の転出超過、私なりになぜそれが起こっているのかということを考えたときに、やはり子どもを育て、子どもが増えて、もうちょっと広い家に住みたいとかということを考えたときに、どんどん家賃が高騰していく、その経済的な負担が負担になって、だったらもうちょっと安い地域に移り住もうというような論理が働いて転出超過になっていたりするんだというふうに思うんです。そういう部分も含めて市は支援をしていかなければいけないと思いますし、そこで定住してもらうことができたならば、その上で、それぞれのサービスの値段が幾らなのとか、どれだけ保育とか教育が充実しているのというところを保護者は見るんだというふうに思います。そういう意味で、総合的に子育て施策を捉えて、課題解決策に対する打ち手を打っていくということが大事だというふうに思いますが、改めて、積極的に本市がこの子育てということにテーマを当てて、いわゆる全市的にその課題を解決していくために何ができるのかということを考えていくことが重要だと思いますが、その辺の考えをお伺いしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　子育て世帯が新しい住宅を求め近隣市や都内に転出している状況を踏まえ、市川市総合計画第三次基本計画におきましても、子育て世代の定住促進と出生率の向上を本市の重点課題の一つとしているところであります。そこで、子育て世帯の住環境に関する取組を含め、定住促進に向けた施策の拡充について、今後、全庁的に取り組んでまいります。
　以上であります。

○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。ぜひ子どもの医療費だけじゃなくて、全体として差別化できるような市川モデルをつくっていただきたいと思いますし、そのために転出超過を抑えるという課題も解決できるような施策、その上で、子どもを持つ親御さんが市川に住んでよかったなと思えるような差別化というものが重要になってくるというふうに思いますので、相対的なこの支援ということを、住環境も含めた支援ということをぜひ積極的に考えていっていただきたいというふうに思います。
　この点は以上で終わりたいというふうに思います。
　続いて、デジタル地域通貨についてであります。先ほど企画部長のほうから、いわゆる地域という側面とデジタルという２つの側面から、この新しいデジタル地域通貨という仕組みについてお話をいただきました。市が目指そうとしていることはおおむね理解できたというふうに思います。若干私なりに考えると、いわゆる都市型の本市において、都内に通勤していたりする人が多いとか、ほかに通勤している人が多いという中で、地域限定の通貨とか地域ポイントということの取組は、チャレンジではあるなというふうに思っております。しかしながら、やると決めたんだったら、それこそ子育てじゃないですけど、市川モデルをつくる、いわゆる都市版の地域ポイントの仕組みの成功例をつくるという意気込みの中でデジタルポイントの仕組みをつくるとか、新たなる地域のＤＸの姿をつくるというところの中で、積極果敢に取り組んでいってほしいなというふうに思います。
　今回、実証実験を行うわけであります。実証実験をやるということは、何かを検証したいがために実証実験という形にしているんだというふうに思います。急に本格導入じゃなくて、何かを検証したいから実証実験から始めましょうと言っているんだというふうに思います。恐らく実証実験を行うんであれば、仮説的なものがあるんだというふうに思うんですね。実証実験の結果、何がどうなったら次はこうしたいとか、実証実験をやった結果、どういう状況になっていたら、よりサービスを増やしていくとか、地域を増やしていくとか、いろんな考え方があると思います。どんな指標を置かれて、仮説を立てられてこの実証実験に取り組もうとされているのかということを、先順位者にも若干は御答弁いただいていますけども、改めて詳細にお伺いできればというふうに思います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　実証実験では、国から示された評価基準で検証することを、これまでも御答弁させていただいておりますが、これからデジタル地域通貨を拡充していくためには、この検証結果を次の展開につなげることが重要であると認識しております。例えば加盟店へのアンケートで売上額が増加したか、来客が増えたか、新たな顧客を獲得できたかといった項目では、その理由を分析し、事業効果が高かった加盟店のノウハウなどをほかの加盟店と共有することができれば、今後、地域経済の活性化につなげることができると考えているところでございます。
　また、ボランティア活動やイベントなどへの参加に対して行政ポイントを付与することにより、参加者が増えた事業の特筆すべき内容や参加者を呼び込む開催方法などのアイデアをほかの事業にも取り入れることで、市民活動を活性化することも期待しております。実証実験の終了後には、継続して様々な角度から検証を行う必要があると考えており、実証実験の課題を抽出して解決したり、成功事例を次の事業展開に反映させたりすることで、市民の皆様が愛着を持って使い続けていただけるデジタル地域通貨になると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　デジタル地域通貨の本市が考えていることについてはおおよそ理解をいたしました。やるからには、ぜひ成功してもらいたいというふうに思いますし、都市部でチャレンジしたことがない。これだけ多くの市民を対象にチャレンジしたことがないデジタル地域通貨という仕組みだというふうに思います。ですが、逆にそれを逆手に取れば、都市で成功すれば、いわゆるほかの都市の地域活性化の見本になるというふうに思うんです。だからこそ果敢にチャレンジをしていっていただきたいと思いますし、地域を全市民にできる限り早く広げていただきたいと思いますし、そこで得られる効果というものも、50万人いれば、下手すれば１つの県でやっているようなもんですよ。そのくらいのインパクトがあるわけですから、50万人という規模をいかに活用して活性化していくかということを考えていただけたらいいかなというふうに思っております。
　この地域通貨をやるに当たって、恐らく鍵となるのが、いわゆるこのデジタル地域通貨というのは、市民がこの地域や市川市に対して、自分たちの身の丈に合った形でいかに地域に貢献していきたいかというところの心をくすぐるというか、シビックプライドを醸成するための仕組みというのが、このデジタル地域通貨の一番の最大のメリットなんじゃないかなというふうに思っております。ぜひともそのための仕掛けづくりというのを充実させていただきたいというふうに思いますし、その点をいかに評価していくかというところとか、次につなげていくかというところを考えていただきたいと思います。ポイントは、いわゆるボランティアポイントとか行政ポイントと言われるものを何に使えるのというところが、それが魅力的かどうかというところで市民活動の充実度というのは決まってくると思いますし、逆に市内経済の活性化という意味では、いかにそこの買物ができる場所としての事業者が魅力的な商品を持っていたり、魅力的な価格で買えるということが大事だというふうに思うんですね。
　先ほどデジタル地域通貨を導入するに至った経緯の中で、ネットでのショッピングも増えていますという、昨今その中で市内の商店街を活性化したいんだということが言われていました。恐らくこの生活形態というのは、デジタル地域通貨を導入したから出向くようになるというのはなかなか難しい。生活形態を変えていくというのは難しいんだというふうに思うんですね。逆に地元の商店を見ておりますと、最近よく買物をして配達をしてくれるまでが地元の商店の役割だったりするんですね。そういうことを踏まえると、いわゆるデジタル地域通貨を使いながら市内事業者のネットショッピングができたり、それを配達してくれるという仕組みがあると、より市内経済の活性化になると思うし、本市は以前、商工会議所でやっていたように、サンモールみたいな形でいろんな商店街を募って電子モールをつくります。仮想市内のモールをつくります。その中で電子で注文できて、それを使えるようになれば、より市内経済というのも回っていくんだというふうに思います。リアルの店舗に来てくれるというだけが経済の活性化じゃないんだと思いますし、これからの経済というのは、そこも含めて、バーチャルの世界も含めて――バーチャルとは言わないのかもしれないんですけど、デジタルの世界も含めて展開をしていくということが重要だと思います。
　そういう意味で、積極的にそういうデジタルモールということも含めて考えていっていただきたいと思いますし、今、数年前に、いわゆる市内の宅食事業者がネット上でつながって、何か困っている人いませんかみたいな助け合うネットワークを作ったという話を聞いています。こういうところでポイントがためられたり、ポイントを使ったりということができるということもデジタルにする得策だというふうに思いますので、積極的にそういったところも含めて検討をしていっていただきたいなというふうに御意見を申し上げて、この質問は以上としたいというふうに思います。
　続いて、カーボンニュートラルについてであります。まず、カーボンニュートラルの推進部署の設置についてでありますが、実はこの質問をするに当たって、私も市がどういうふうにカーボンニュートラルを実現しようとしているのかという、今後、市のアドバイスをしてくれるであろう平田参与と若干コンタクトを取って、平田さんの考えというのをお話しさせていただいて、意見交換をする機会を持つことができました。その中で私が印象に残ったのは、やはり平田さん自身も、せっかく自分の住んでいる地域なんだから、ぜひ大都市として、あまり今カーボンニュートラルがうまくいっている大都市って少ないんだそうですよ。都市部の地域ってなかなかないらしいんですね。そういったところで成功事例を示すというのが、自分としてもうれしいし、積極的に関与していきたいなというふうに言われておりました。そういう意味で、この新しい推進部署が横断的に旗振り役となるのは当然なんですけども、それプラス、市川市のカーボンニュートラルをこうやって実現するんだという戦略を立案して、それを実行に落とすというところまで求めるということが重要だというふうに思いますし、とかく役所のプロジェクトチームって横断的であるがゆえに、イニシアチブを持つ人が不在な状態が続いて、遅々として好転していかないというのが現実としてあるように感じています。だからこそ、この推進部に戦略を立てさせて、その戦略をブレイクダウンするという役割を担わせてはどうかなと。もっと言うと、平田さんの下に手足となる、いわゆる戦略を立てたり、計画を立てたりという人をも置く中で、強力な実行部隊をつくってあげるということが大事なんじゃないかなというふうに思いますが、この点について本市のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　カーボンニュートラルの実現に向けた実施体制でございますが、基本的には新設されるカーボンニュートラル推進課が平田参与の御意見も踏まえ、庁内の各施策が円滑に推進されるよう調整をいたします。市長直轄の組織として、組織の枠を越え、民間の先進的な知見や考え方も取り入れながら、より効果的なカーボンニュートラルの推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。ぜひとも充実した組織をつくっていただきたいというふうに思いますし、本当に現状を言うと、2030年までの目標にたどり着くかどうかも微妙な状態。かつ、今ある計画を見ますと、本市の計画は、この30年度から50年度まで飛躍的な勢いでカーボンニュートラルが実現するような計画が描かれているんですね。いわゆるそれは社会変化がそうさせるだろうというふうに予測をしているのかもしれませんが、あまりにも楽観的なプランだというふうに私は思っています。本気で実現したい、実現していく必要がある目標でありますから、ここは喫緊の課題だというふうに思います。元年と言われるこの年に、何ができるのか、何を取り組んでいけるのかというところが最も重要だというふうに思います。スタートダッシュさえ切れれば、その目標にできる限り近づいていくということはできると思いますが、スタートでこければ、当然、自然変化的に社会変化の粒度でしか上がってこないということになってしまいますから、ぜひともこの部署には大いに期待したいというふうに思いますし、充実をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、改めて環境部にお伺いをしたいというふうに思います。今、カーボンニュートラルの地域編とか事務事業編というので見直しを行っているということでありますが、これまでの計画は、いかにも楽観的なシナリオだったんじゃないかなというふうに思っております。それをより現実的にしていくために、どんなことができるのか、現実的にしていかなければならないというふうに思います。そのためにリーディングプランとなる戦略を置いたり、先行地域に応募して、いやが応でもやらなきゃいけないような仕組みというのをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。先ほど先行地域の応募について、今後、動向を見ながら検討していきたいという話がありましたけども、次の募集は７月が締切りです。研究していきたいって言ったら、多分この７月の応募は終わっちゃいますよね。より早く本市のカーボンニュートラルを実現するためのパートナーと言われる民間事業者を見つけて、そして先行地域に手を挙げていく、より実効性を持たせていくということが大事かなというふうに思いますが、現実と目標が乖離ある中で、目標達成のための本市の考えというのを改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　現在、目標値と実績との間に乖離が生じていることは認識をしております。目標を達成するために、平田環境施策推進参与に助言をいただきながら、市域の二酸化炭素排出量削減を加速させていくための仕組みづくりなど、しっかりと検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　とにかく先行地域応募、次の募集は７月です。そのあとは募集されるかどうかというのはほぼ未定という形だというふうに思います。かつ、この先行地域に都市部のベッドタウンが応募しているという事例はほとんどないようですし、応募していても、１つの地域とか、商店街とか、駅前とかという地域限定でやられているようであります。全市を挙げてやっているモデルケースというのはないようでありますので、ぜひそういうところにチャレンジをしていくということが、本市のカーボンニュートラルに向かう姿勢を示す意味でも大事なんではないかなというふうに思いますので、積極的な検討をお願いして、この質問は終わりにしたいというふうに思います。
　続いて、教育のＤＸ化の部分についてであります。本市のお考えはおおむね理解をしました。ぜひ学習の個別化、個性化というところに取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、日々デジタルの技術というのは進化しております。今、ＡＩを使って子どもの心理状態を判断したりとか、早期につまずきを見つけて、それを指摘するとかというような仕組みも出来上がりつつあります。前回、去年、代表質問したときにも言わせていただいたのですが、これって、いわゆるＡＩを活用していくというのは、実績をいかに早くプールをしていくか。この実績を生かしながら、それをフィードバックしていくかというところがＡＩの活用については重要だというふうに思います。そういう意味で、早く取り組むということが成功につながってくるというふうに思いますので、積極的な投資を含めて関与をしていってほしいと思いますし、そのことが教育の個性化、個別化につながってくると思いますし、ニュー市川モデルの構築につながってくるというふうに思いますので、ぜひとも積極的な関与をお願いしたいというふうに思います。
　この点は以上で結構でございます。
　続いて、学校部活動の地域移行の推進についてであります。学校部活動の地域移行の方針というのが文科省等々から示された。その中で、様々な地域でいろいろ模索をしているようであります。例えば東京都の例を取りますと、実は、僕は学校のスポーツの、部活動の地域移行ということをよく調べているせいか、ポップアップで上がってくる記事の中に、先行地域として東京都のある区が、全中学校分の部活動の外部指導者を一律に募集しますというような広告が出ていたのを目にしました。ということは、地域移行を指導者を外部から調達することでやっていこうというのが、あれは大田区だったかもしれないんですけど――の対応方針なのかもしれませんが、そういった先行的にもう取り組み始めている地域もあります。ただ、指導者だけを置き換えるということを考えていったときに、じゃ、教育的な、教育としての部活動の位置づけがどうなのかとか、そのために、外部指導者を雇うために全ての学校、全ての部活に外部指導者を雇って、かつ、安価でない価格で雇って、いわゆる指導者の地位向上に努めたとするならば、毎年どれだけの予算がかかるんだろう。何十億というお金がかかってくるようになります。そうすると、それが持続可能かというと、なかなか持続可能な施策ではなかったりするんじゃないかなというふうに思うんですね。その中で考えていっていただきたいと思いますし、今回の学校部活動の地域移行というのは、１つ、今まで割と軽視をされていたスポーツ活動とか文化活動の指導者の地位向上、それ１本で食べていけるとか、生活がしていけるというような、いわゆるプロフェッショナリティーに対する地位向上というもののきっかけになる施策というか、方針なんだというふうに思っております。そういった教育の側面も含めて、両方の側面を、指導者の地位向上も、教育的な質の向上というところも含めて狙っていかなければいけないのが、この地域移行だというふうに思います。
　そこで改めてお伺いしたいんですが、ほかの自治体において、先ほど言ったように先行して地域移行を進めているところがありますが、このような状況を捉えて、本市はどうしようと考えているのか。本市では、まず検討委員会を設置して検討していきますという状況だと思いますが、今後どう早急に検討を進めていくつもりであるのかというところについてお伺いをしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　先進的な取組をしている自治体があることは把握しております。例えば近隣の柏市では、昨年度より、国のモデル事業として休日の部活動地域移行を進めております。このような先進的な取組につきましては、地域性や課題等を見定めていきたいと考えております。現状の市川市の考え方といたしましては、関連する協会や団体との調整、運営団体の選定基準の策定など、検討すべき課題を把握、検討した上で、地域の特性を生かした移行を推進するため、丁寧に進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。１点確認しておきたいのは、丁寧に進めていくのは、それは大事だというふうに思うんですが、スケジュール的にどのぐらいのスケジュール感で考えられているのかなというところがあろうかというふうに思います。実は、私が所属している市川市のバドミントン協会というところで、こういう学校部活動の地域移行という話があると。地域のスポーツの底辺拡大を狙う団体として、これに積極的に関与していくとか、何かできることはないのかというような話をしたときに、妙典中だったかな。実はバドミントン部って100人いるんです。レベルがそれぞれ違う子もあれば、経験者も未経験者もいる中で、この100人を毎日指導して、かつ土日も含めて指導するというのは、ちょっとやそっとじゃできない。それが１校であっても大変なのに、それが幾つもあるということを考えたら、じゃ、どうやっていくんですか。そんなスポーツの団体が受けるとか、関与すると言ったって無理だと思いますよという話が上がっていました。そういう意味で、じゃ、順次市の動向を見ながら検討していきましょうねというふうな話になったんですが、本市がどのくらいのスケジュール感で、この学校の部活動の地域移行というのを進めようと考えているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、まず、令和５年度から令和７年度までの３年間、ここを目途に具体的な取組に変わるように取り組んでいければいいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ぜひとも丁寧な議論、それから、より実効性のある、いわゆる持続性のあるプランというのを考えていっていただきたいというふうに思いますし、丁寧な導入ということだし、やはり部活動というのは非常に教育的な価値がでかいというふうに思うんですね。勉強だけじゃない、学習だけじゃない部分で子どもたちに自信を与えるとか、生きがいを見つけるとか、いろんな教育的な価値があるというふうに思いますし、もっと言うと規律を学ぶとか、いろんなチームワークを学ぶというところの学習の場だというふうに思いますので、いろんな要素から最適な手段を選んでいただきたいというふうに思いますし、最適なケース――全国がこの動きに向かっているわけですから、いろんなケースが出てくるというふうに思いますが、１つのケーススタディになってしまうかもしれませんが、そういったところに積極的に知恵を投じていただいて、市川モデル的なものをつくり上げていっていただきたいなというふうに思います。積極的な検討をお願いしまして、この項目は以上にしたいというふうに思います。
　最後に、市指定の文化財の保護、管理についてであります。実は、なぜこの質問をしたのかというと、北国分に、愛宕神社というところに大イチョウという巨木があります。これは市指定の文化財に指定をされています。見るからにすごく立派で、いわゆる、あそこを散策する人、特に今、梅の時期で多くの人が散策をしているんですけども、目を留めて歴史を感じたり、いろんなああいう木を見ながら思いをはせたりということをしているのを見ているんですが、そこを管理されている方たちが、決してお金が欲しいとかと言っているんじゃなくて、現実論として指定文化財を守らなきゃという意識はあるんだけども、守っていくために、みんな地域の高齢化が進んでメンテナンスがままならないと。あそこは市境にあって、ちょうど道路を挟んで逆側が松戸市なんですね。大イチョウの木なので、イチョウの葉っぱが時期になるといっぱい落ちて、風に吹かれて松戸市側に飛んでいくらしいんですよ。そうすると、松戸市側から苦情が来て、どうにかしてくれって言われるんだけれども、市川市でやってくれるかというと、そうじゃないので自分たちでやらなきゃいけない。だけど、人手がなくてどうにもならない。だったら、いっそのこと指定文化財を外してもらったほうがいいんじゃないか、切っちゃったほうがいいんじゃないかというような話があるんですけども、そういった次の世代につないでいくべき資産というものは、的確につないでいくということが大事だというふうに思います。そういう意味で、補助金制度だけではなくて、市がメンテナンスを担うとかということもできるというふうに思うんですね。そういったようなサポート策をする中で、歴史的資産を次世代につないでいくということを考えなければいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。
　この問題というのは、市川市の高齢化が進めば進むほど多くあるというふうに思いますので、どこもあるというふうに思うんですね。有形、無形の文化財をつないでいくということを考えたときに、高齢化ということにどう市が対応していくのかという市の姿勢が見られているんだというふうに思いますが、その辺について、今後何かできるか、市が考えてくださる余力があるのかというか、考えがあるのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　文化財によっては維持管理に多額の費用がかかるものがあり、現状の補助金額では少ないケースがあることは課題として認識をしております。また、御質問者御指摘のとおり、地域の方々が管理している文化財につきましては、その担い手が高齢化することなどにより、年々管理が難しくなっているというお話も伺っております。今後は貴重な文化財を後世に残していくため、どのように文化財の所有者等への支援を充実させることができるか、関係部署と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。ぜひとも積極的に検討いただきたいというふうに思いますし、関係部署と協議をしていくというスピード感じゃなくて、これは歴史的な資産を次世代につないでいくというのは、今クリアしなければいけない喫緊の課題だというふうに思っております。これが解決しなければ、どっかでその歴史的な資産というのが立ち消えしてしまうとか、切ってしまうとか、指定文化財を外してくれとかという話になりかねないところだと思うんですね。やはり先ほどの市長の施政方針にあったように、今を生きる人間が過去の歴史的な資産を次世代につないでいくということが、今に生きる人間の役割だというふうに思いますし、それを行政が担わなければ行政の行政たる役割というのが、未来に紡いでいくとか、持続可能な都市をつくっていくということの姿勢が示されているんだというふうに思います。ぜひ積極的な関与をお願いしたいと思いますし、最後、少し時間がありますので、こういう指定文化財の保護ということに対して市長のお考えがあれば、ぜひとも御所見をお伺いしたいなというふうに思います。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　松永鉄兵議員の代表質問で大変にいいポイントを挙げていただきまして、考える基本を得たような気がいたします。最後の、資産というものを市川市がどのように守っていくかということも積極的に協議をして、対応を具体的に進めてまいりたいと思います。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ぜひ、私としては地域の資源は次世代にできる限りつないでいきたいというふうに思いますし、その中で残せるものは残して、そして脈々とストーリー立てて本市の魅力をアピールしていくということが本市らしさにつながってくるんだというふうに思います。
　当然、最新の事例とか、最新の動向というのを踏まえながら、新しい時代をつくっていくのも我々ですけども、過去の残された資産を次の世代につないでいくというのも我々の役割だというふうに思います。それが今後、行政がやっていくことだというふうに思いますので、積極的な関与をお願い申し上げて、清風いちかわの代表質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第39号から報告第43号を終わります。

委員会付託（議案第42～74号）

○松永修巳議長　この際、議案第42号市川市行政組織条例の一部改正についてから議案第74号市川市道及び松戸市道が重複する部分の道路の管理の方法に関する協議についてまでは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

採決（議案第75～79号、諮問第２～５号、報告第38号）

○松永修巳議長　お諮りいたします。議案第75号から議案第79号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第75号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第76号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第77号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第78号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第79号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　お諮りいたします。諮問第２号から諮問第５号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　お諮りいたします。報告第38号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第38号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

請願の委員会付託

○松永修巳議長　今期定例会において、２月17日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明３月１日から３月６日まで６日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって明３月１日から３月６日まで６日間休会することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午前11時44分散会