2023年3月7日

各委員長報告

午前10時１分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第42号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第33議案第74号市川市道及び松戸市道が重複する部分の道路の管理の方法に関する協議についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　初めに、健康福祉委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子健康福祉委員長登壇〕
○石原みさ子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第46号市川市ワクチン健康被害見舞金基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第50号こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第51号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第52号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第53号市川市国民健康保険条例の一部改正について、議案第59号令和４年度市川市一般会計補正予算（第９号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第60号令和４年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第61号令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第62号令和４年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第64号令和５年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第65号令和５年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第66号令和５年度市川市介護保険特別会計予算、議案第67号令和５年度市川市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第69号市川市総合計画第三次基本計画の策定についてのうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第70号ぴあぱーく妙典こども施設新築工事請負契約について及び議案第71号ぴあぱーく妙典こども施設新築電気設備工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第46号について。
　本案は、事業者からの寄附金等を活用し、新型コロナウイルス感染症その他の感染症のワクチン接種により健康被害を受けた市民に対し見舞金を支給する事業を行うため、ワクチン健康被害見舞金基金を設置するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案で想定している見舞金の額はどのくらいか。また、今年度は何件の支給を見込んでいるのか」との質疑に対し、「見舞金の額は、１件当たり３万5,000円としている。また、今年度は約100件の支給を見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第50号について。
　本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により子ども・子育て支援法等が改正されたことに伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第51号について。
　本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、家庭的保育事業者等に対し、安全計画の策定、自動車を運行する場合における同事業者等を利用している乳幼児の所在の確認等を義務づけるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案の対象となる事業所はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「本案では、家庭的保育事業所２か所、小規模保育事業所52か所、事業所内保育事業所１か所を対象としている」との答弁がなされました。
　次に、「本案は、家庭的保育事業者等が利用乳幼児の安全確保を図るための安全計画について規定しているが、本市は同計画の策定についてどのように関わっていくのか。また、同計画の履行確認はどのように行うのか」との質疑に対し、「本市は、本案の対象となる事業所に対し、これまでも安全マニュアルなどを定め安全管理を行ってきたが、安全計画を条例に規定することで、より一層、安全管理について指導や関わりを強くすることができると考えている。また、履行確認については、毎年１回実施する指導監査により行う予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第52号について。
　本案は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、特定教育・保育施設等の管理者の子どもに対する懲戒に係る規定を削除するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号について。
　本案は、健康保険法施行令等の改正を踏まえ、出産育児一時金の支給額を引き上げるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　今回の補正は、第３款民生費において、障害児通所給付費、こどもたちの未来支援基金積立金等の増額及び後期高齢者医療療養給付費負担金、私立保育園保育委託料等の減額を、第４款衛生費において、出産・子育て応援給付金、ワクチン健康被害見舞金基金積立金等の増額及び子宮頸がん予防接種委託料、新型コロナウイルスワクチン接種委託料等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、介護施設等整備事業、保育園整備計画事業、出産・子育て応援給付金及び予防接種事業について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第１項社会福祉費第３目高齢者支援費、介護施設等整備事業補助金について、「本補助金に係る事業については、ニーズはあるものの、事業者の応募がない状態が続いているようであるが、その理由は何か。また、介護施設を建設するに当たり、公有地の活用についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「事前に事業者と協議を行った際には、物価高騰や用地の交渉等の調整をすることができなかったため応募を見送ったとのことであった。今後は、事業者の意見を聞きながら、必要な施設について事業者が応募できるように検討を十分に行うことを考えている。また、介護サービスについては民設民営で行うのが本市の基本的な考えであるため、用地の確保については、事業者自らが行うべきと考えている。そのため、現段階では公有地を活用することは考えていない」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費第２目児童措置費、障害児通所給付費について、「本給付費の内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「全部で６つの項目があり、内訳としては児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、高額障害児通所給付費、障害児相談支援である。そのうち大幅な増加が見込まれるのは、放課後等デイサービスで、当初予算に比べ2,086件、１億4,656万4,000円の増額が見込まれている。また、児童発達支援についても、914件、9,968万4,000円の増額が見込まれており、以上のことから、２億5,000万円の増額を計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第３目予防費、ワクチン健康被害見舞金基金積立金について、「市川市ワクチン健康被害見舞金基金の設置、管理及び処分に関する条例には、新型コロナウイルス感染症その他の感染症のワクチン接種により健康被害を受けた市民に対し見舞金を支給すると規定されているが、現在は新型コロナウイルス感染症に係るもののみが対象とのことである。そこで、そのほかのワクチン接種による健康被害についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在、本積立金に係る基金の財源は、日本中央競馬会から支出されており、同会から新型コロナウイルス感染症の対策事業に使ってほしいとの申出があったことなどから、現在は同感染症に係るものを対象としている。今後、同感染症が５類に変わり、また、ワクチンが定期接種に変更となった場合には、そのほかのワクチン接種による健康被害も見舞金の対象に入れるかを検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第７目霊園費、霊園内給水施設等改修工事費について、「本工事費については、執行差金が多いように思われるが、その理由についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「本工事は、当初は老朽化の著しい受水槽及びポンプ等を施設ごと入れ替える内容としていたが、執行の段階で受水槽等を介さず、千葉県の水道本管から直接霊園内の水道管につなげる引込み管直結方式が可能であることが判明した。この工法は、当初の計画と比べて工事費が安価になることから、工事内容を見直したため、執行差金が生じたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。
　今回の補正は、歳出において、負担金、国民健康保険事業財政調整基金積立金等の増額及び負担金、還付金の減額を、歳入において、県支出金、一般会計繰入金等の増額及び国民健康保険税及び国民健康保険事業財政調整基金繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。 
　次に、議案第61号について。
　今回の補正は、歳出において、介護保険事業財政調整基金積立金、償還金等の増額及び要介護認定調査委託料、主治医意見書作成手数料等の減額を、歳入において、国庫支出金、繰越金等の増額及び保険料、繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　今回の補正は、歳出において、職員の異動等に伴う給与費の増額及び基盤安定負担金の減額を、歳入において、職員給与費等繰入金の増額及び保険基盤安定繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第３款民生費において、子どもの医療費助成事業、特別支援保育推進事業及び病児・病後児保育事業等に係る経費を、第４款衛生費において、出産・子育て応援給付金、新型コロナウイルス感染症対策事業及び霊園維持管理事業等に係る経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費、成年後見制度利用支援事業に係る費用について、「令和５年度において、本事業をどのように拡大していくのか」との質疑に対し、「令和５年度においては、４年度と同様に相談支援等に関する事業を社会福祉協議会に委託することに加えて、成年後見制度の利用促進計画を策定し、新たに地域連携ネットワーク会議を設置する予定である。この会議は、成年後見制度の利用促進を行うための体制強化を目的とするもので、今回、委員の報償金を１人当たり9,100円として、５人分である４万6,000円の予算を計上している」との答弁がなされました。
　次に、重層的支援体制整備事業に係る費用について、「本事業において、新たに行う事業の内容はどのようになっているのか」との質疑に対し、「まず、多機関協働事業等委託として、現在、複合的課題を抱えている相談者に対しては、それぞれの相談機関が対応に当たっているところであるが、今後はこれらを調整し、複合的課題を解きほぐして組織横断的な連携を図るほか、潜在的に支援を必要とする者に対し、アウトリーチ等を通じた継続的支援、いわゆる伴走型支援を行うことを考えている。また、参加支援事業委託として、アウトリーチ等で相談者と信頼関係を構築した後、相談者による社会参加の希望を受け、地域の人が集まる場所につなげていく取組を行う予定である。さらに、地域づくり事業委託として、地域における潜在的な支援ニーズを吸い上げる役割を担う者を配置し、多機関協働事業等につなげることを考えている。重層的支援体制整備事業においては､これらの事業が循環する構図を取るほか、高齢者、障がい者、子育てを行う者等に関する様々な相談支援等の事業を一体的に行うものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費、病児・病後児保育事業委託料について、「病児保育については、市民の期待は大きいものの、看護師の確保をはじめとする問題により、途中で事業を撤退せざるを得なくなる例があるが、今回、病児・病後児保育施設を南部地域に整備するに当たっては、そのような点を確認した上で行うのか。また、施設の定員はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本事業については、令和５年度に公募により事業者を選定する予定であり、その際に、人員確保ができる事業者を選定して事業を行っていきたいと考えている。また、施設の定員は、現在、南八幡にある病児・病後児保育施設と同様に、病児を６人、病後児を３人とすることを予定している」との答弁がなされました。
　次に、特別支援保育推進事業費補助金について、「本補助金は、保育施設等において特別な支援を要する児童を受け入れるに当たり、必要な職員の人件費を補助するためのものとのことであるが、積算根拠及び対象児童数はどのようになっているのか」との質疑に対し、「積算に当たっては、令和３年度に今回の事業の対象となる児童が約160人いたことや、本事業では保育士だけでなく、多様な専門職種が保育に参加することを前提に、児童１人当たりの職員の人件費を、公定価格で定める保育士１人当たりの給与の半額に当たる16万7,500円とし、対象児童数を70人、期間を12か月として、１億4,070万円を計上した」との答弁がなされました。
　次に、第２目児童措置費、養育支援訪問事業に係る費用について、「産後家庭訪問支援ヘルパー派遣の利用者数の見込みはどのようになっているのか」との質疑に対し、「本事業に係る費用は、令和３年度までの利用時間数の実績から積算しており、５年度においては、利用期間を従来の56日から90日へ延長することを予定している。そのため、利用時間数の見込みとしては、56日分の利用時間数を1,921時間、90日へ延長することによる拡大分を1,152時間としている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費、がん患者ウィッグ・胸部補整具購入費等補助金について、「本補助金によって、医療用ウイッグ補助を90人、胸部補整具補助を10人見込んでいるとのことであるが、積算した金額の妥当性についてどのように考えているのか。また、申請から補助を受けるまでの流れはどのようになっているのか」との質疑に対し、「本補助金の積算に当たっては、先行自治体の例を参考に、医療用ウイッグ補助を３万円、胸部補整具補助を２万円とし、補助件数については、脱毛や乳房の切除と関連がある乳がんの発症率と本市の人口を勘案して算出した。また、本事業は新規事業であるため、市公式ウェブサイトでの情報掲載に加え、がんの相談窓口のある病院にリーフレットを設置して申請方法について周知を行い、申請に当たっては、がん患者であることや医療用ウイッグ等を購入したことが分かる書類を提出してもらい、審査の上、補助金を支給する流れになる」との答弁がなされました。
　次に、第２目保健センター費、出産・子育て応援給付金について、「本給付金の申請方法はどのようになっているのか。また、令和４年度までは妊婦タクシー利用助成交付金が計上されていたが、同交付金で助成していたタクシーの利用料には、今回の給付金を充当できるのか」との質疑に対し、「本給付金は、妊娠届及び出生届が提出された後に専門職が面談を行うとともに、給付の希望を確認し、希望者に対してそれぞれ５万円ずつを給付するものである。また、この給付金は、妊婦の健診等に行く際に使用できるほか、赤ちゃんの準備や子育てのために活用できることから、タクシーの利用料にも充当することもできる」との答弁がなされました。
　次に、第３目予防費、子宮頸がん予防接種委託料について、「本委託料は、令和４年度と比べて増額して計上したとのことであるが、その理由はどのようなものか。また、どれくらい増額したのか」との質疑に対し、「本委託料の増額の理由は、子宮頸がんの９価のワクチンが令和５年４月から定期接種化されることにより、接種希望者の増加が予想されることから、接種件数を多く見込んだためである。なお、接種件数の見込みについては、４年度を4,221件、５年度を１万2,200件としている。また、ワクチンの単価が１万6,742円から２万6,928円に増額したことから、４年度に比べて約２億6,000万円の増額となっている」との答弁がなされました。
　また、「接種件数の見込みが4,221件から１万2,200件に増えているとのことだが、これらの件数は何を基に算出したのか。また、ワクチンの単価が上がったとのことだが、その理由はどのようなものか」との質疑に対し、「4,221件については、令和４年４月１日から子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨が再開され、差し控え期間である９学年に対してもキャッチアップ対象として接種が行われることとなったものの、その決定が、４年３月の国の通知により行われたため、４年度の当初の予算には反映されなかった。そのため、件数が少なくなっているものである。他方、５年度の１万2,200件については、キャッチアップの対象分も含めて計上を行っているため、件数が多くなっている。また、単価については、診療報酬改定があったことにより値上がりしているほか、今まで２価と４価のワクチンだったものが、９価のワクチンになることから、その分が上乗せされて高額となっている」との答弁がなされました。
　次に、第３目予防費、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る費用について、「本事業に係る集団接種会場の今後について、仮に数を減らしていく場合には、事業者に配慮した方法で行うべきと考えるが、このことに対する本市の認識はどのようになっているのか」との質疑に対し、「集団接種会場の今後については、国の方針に基づいて検討していくが、事業者への影響が非常に大きいと考えられるため、少なくとも２か月前までには、事業者に対し、今後の方向性を示していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第５目急病対策費、急病診療・消防出張所等改修事業費本年度支出額について、「本事業費の支出額が令和４年度よりも増加しているが、改修工事の場所及び内容はどのようなものか。また、予算が増加した理由はどのようなものか」との質疑に対し、「改修工事の場所は大洲の急病診療・ふれあいセンター全体であり、内容としては、屋上の防水工事、外壁塗装の工事、建具改修から内部の床の張り替え等のほか、全館のＬＥＤ化が主なものである。また、予算が増加した主な理由は本改修工事にあるが、それ以外にも安心ほっとダイヤルの病院の案内カードを隔年で印刷しており、令和５年度がその印刷を行う年に当たることから、印刷製本費との関係で予算が増加している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　本予算は、歳出において、保険給付費、国民健康保険事業費納付金等を、歳入において、国民健康保険税、県支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　本予算は、歳出において、保険給付費、地域支援事業費等を、歳入において、保険料、支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、Ⅲ．施策別計画、基本目標１、施策の方向１、大分類２．子育てについて、「本項には、保育の質を向上するための具体的な今後の方向性についての記述がないが、このことについて本市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「保育の質の向上については、『保育内容の質を高めるための取り組みの充実』として、公立私立問わず、保育士に対する研修を複数回行う計画を立てているほか、保育士の処遇改善のため、私立保育園等に対し、保育委託料や補助金が施設において適正に配分できるよう対応を行っていくことを考えている。また、『適正な保育環境の確保に向けた取り組みの推進』として、保育士の処遇改善に加え、特別な支援を要する子どもへの加配制度や保育士配置基準向上加算の活用により、私立保育園において適正な保育環境で受入れができる体制の整備を進めていく考えである。さらに、『保育士の確保と資質向上の推進』として、保育士に対する研修の充実、保育士確保対策及び処遇改善に関する取組を進めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　本案は、既定予算に基づくぴあぱーく妙典こども施設新築工事について、一般競争入札の結果、上條建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　本案は、既定予算に基づくぴあぱーく妙典こども施設新築電気設備工事について、一般競争入札の結果、友信電気株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、環境文教委員長、宮本均議員。
〔宮本　均環境文教委員長登壇〕
○宮本　均環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第47号市川市犬猫いのちの基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第56号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第57号市川市学習交流施設の設置及び管理に関する条例の廃止について、議案第58号市川市立博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第59号議案第64号及び議案第69号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第47号について。
　本案は、市民からの寄付金等を活用し、犬及び猫の愛護及び管理に関する事業を推進することにより、犬及び猫の命を尊重し、人と犬及び猫が共生する社会の実現に寄与するため、犬猫いのちの基金を設置するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本基金を設置することにより、県の保健衛生行政との関わりに影響はないのか」との質疑に対し、「本基金の設置により、県の業務と市の業務とのすみ分けに影響が出ることはなく、基金設置を踏まえた新たな施策を開始するとともに、これまで本市が行ってきた犬や猫の命に関する取組をさらに推進できるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第56号について。
　本案は、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、放課後児童健全育成事業者に対し、安全計画の策定、自動車を運行する場合における利用者の所在の確認等を義務づけるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号について。
　本案は、学習交流施設の利用状況等を勘案し、想定した政策効果を達成することが困難であると判断したことから、同施設を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本施設廃止後の建物の活用方法を早急に決定する必要があると考えるが、現在どのように考えているのか」との質疑に対し、「本施設廃止後の建物の活用方法については、これから全庁的に検討をしていくことになるが、多くの市民から喜ばれる施設にしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号について。
　本案は、博物館法の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　今回の補正は、歳出第２款総務費第１項総務管理費において、水木洋子文化基金積立金の増額及び市史制作業務等委託料等の減額を、第４款衛生費第２項清掃費において、光熱水費等の増額及び次期クリーンセンター整備運営事業者選定支援委託料の減額を、第３項環境費において、犬猫いのちの基金積立金等の増額及び省エネ・創エネ設備等設置費補助金等の減額を、第11款教育費において、校舎等改修工事費、トイレ改修工事費等の増額及び青少年教育国際交流協会事業費補助金、学校給食調理等業務委託料等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において、国府台公園野球場再整備事業の期間及び年割額を変更するほか、繰越明許費の補正において、小学校営繕事業等の事業費が年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第11款教育費第２項小学校費第１目学校管理費、トイレ改修工事費及び第３項中学校費第１目学校管理費、トイレ改修工事費について、「令和５年度に実施予定であった小学校及び中学校のトイレ改修工事について、国の交付金の追加交付決定を受けたことにより、前倒しで工事を実施するとのことだが、工事を実施する学校はどこか」との質疑に対し、「本補正によりトイレの改修工事を実施する予定の学校は、菅野小学校、信篤小学校、市立第四中学校及び第八中学校である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第２款総務費第１項総務管理費において、文化施策活性化事業等に係る費用を、第４款衛生費第２項清掃費において、クリーンセンター整備事業等に係る費用を、第３項環境費において、スマートハウス普及促進事業等に係る費用を、第11款教育費において、学校給食室運営事業、学校給食費管理事業、子どもの居場所づくり事業等に係る費用を計上したものであります。また、継続費において、大洲小学校校舎整備事業の総額及び年割額を、債務負担行為において、クリーンセンターごみクレーン等修繕料、学校保健定期健康診断委託費等の期間及び限度額をそれぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、第２款総務費から申し上げてまいります。
　まず、第２款総務費第１項総務管理費第18目文化振興費、行徳公会堂天井等改修設計委託料について、「行徳公会堂の改修においては、天井のほかにも改修を行う想定で設計を行っているのか」との質疑に対し、「行徳公会堂は開館から約20年が経過しているため、設備の不具合などを抱えながら運営を行っているところであり、これについても対応していくことを考えている」との答弁がなされました。
　次に、第23目東山魁夷記念館費、展示美術品等借上料について、「本借上料350万円の内訳及びその内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本借上料においては、まず、今年度より常設展示をすることとなった日本画を基にしたどんちょうの制作に関する説明パネルの借上料として150万円、また、特別展において展示する絵画の借上料として200万円を計上している」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第２項清掃費第２目塵芥処理費、塵芥収集等委託料について、「燃やすごみの収集回数については、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から臨時的に週３回としているところであるが、以前の週２回に戻すことについて、どのように検討しているのか」との質疑に対し、「燃やすごみの収集回数を週２回に戻すことについては、市民負担等にも大きく関わってくるため、市民からの意見及び廃棄物減量等推進審議会における議論なども踏まえて検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第11款教育費第４項第１目学校給食費、学校給食室冷暖房設備借上料について、「学校給食室に設置するエアコンは５年間のリース契約で調達するとのことだが、リース期間終了後の取扱いについては、どのように考えているのか」との質疑に対し、「本リース契約については、期間終了後にエアコンが市へ無償で譲渡される契約としたため、期間終了後も継続してエアコンを使用できる予定である」との答弁がなされました。
　次に、第５項第１目学校保健費、蟯虫卵検査委託料について、「蟯虫卵の検査は、学校保健安全法施行規則の改正により、健康診断の必須項目から外れているため、必ずしも実施する必要はないと考えるが、その必要性について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「本検査の実施については、本市では陽性者が５年間続けて確認されなかった場合に、その後の必要性について医師会と協議して決めることとしていたが、令和３年度に陽性者が確認されたため、現在、小学校１年生と特別支援学校の児童生徒を対象に検査を継続して行っているものである」との答弁がなされました。
　次に、第６項社会教育費第１目社会教育総務費、事業用機械器具費について、「本予算には800万円が計上されているが、どのようなものを購入するのか」との質疑に対し、「本予算では、子どもの居場所づくり事業として放課後子ども教室を８校において新規開設することに伴い、開設予定である教室分の折り畳み椅子、ランドセルロッカー、エアコンなどを購入する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第６項社会教育費第８目青少年育成費、放課後保育クラブ指定管理料について、「放課後保育クラブのクラス数と入所者数について、直近数年間の推移及び令和５年度の見込みはどのようなものか」との質疑に対し、「放課後保育クラブのクラス数と入所者数について、令和２年度は129クラス、5,393人、令和３年度は131クラス、5,118人、令和４年度は131クラス、5,214人となっている。令和５年度については、就労者が増加する可能性を考慮し、133クラス、5,732人と見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、Ⅲ．施策別計画、基本目標２、施策の方向１、大分類13．文化・芸術について、「文化会館は、多くの来館者が見込める施設であるが、その来館者が周辺地域の飲食店を利用しやすいような仕掛けなど、文化会館と地域の商店会等をつなぐような取組を市は考えるべきと思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「これまで、文化会館の近隣の商店等にイベントガイドやチラシを置くなどして連携を図ってきたところであるが、文化会館を中心とした周辺地域のにぎわいの創出について、飲食店等の案内を行うなど、さらなる取組ができないか、今後研究していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、建設経済委員長、大久保たかし議員。
〔大久保たかし建設経済委員長登壇〕
○大久保たかし建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第44号市川市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止について、議案第49号宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第54号市川市江戸川放水路におけるかき殻等の投棄の禁止に関する条例の制定について、議案第55号市川市下水道事業審議会条例の一部改正について、議案第59号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第63号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第４号）、議案第64号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第68号令和５年度市川市下水道事業会計予算、議案第69号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第72号及び議案第73号財産の減額貸付について及び議案第74号市川市道及び松戸市道が重複する部分の道路の管理の方法に関する協議について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。

　まず、議案第44号について。
　本案は、庁舎の整備に係る事業が全て完了したことに伴い、当該事業に必要な経費の財源に充てるために設置した庁舎整備基金を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第49号について。
　本案は、宅地造成等規制法の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第54号について。
　本案は、江戸川放水路を安全かつ清潔に利用することができる環境の保全を図るため、江戸川放水路を利用する者及び市の責務を明らかにするとともに、カキ殻等の投棄の禁止を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本条例案では、カキ殻等を捨てた者に対し、５万円以下の過料を科することができると定められているが、施行規則において、当面の間、5,000円とする予定とのことである。その金額の根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本市の市民マナー条例においては、たばこの吸い殻のポイ捨てに対し2,000円の過料を科しているが、今回の条例案では、その対象となるカキ殻等の物量が、たばこの吸い殻と比べて非常に多いことから、過料の額は2,000円よりも高く設定することとした。それに加え、全国の類似の条例を参考に、金額を5,000円と定めたものである」との答弁がなされました。
　また、「カキ殻等を捨てることは禁止となるとのことだが、カキ等を取ることに対しての制約はあるのか」との質疑に対し、「江戸川放水路は、漁業権が設定されていないため、カキ等を取ることは自由である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　本案は、下水道事業の経営に関し、より専門的な審議等を行うため、下水道事業審議会の委員の構成を見直すためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第５款労働費において、光熱水費等の増額を、第６款農林水産業費において、職員の異動等に伴う給与費の減額を、第７款商工費において、貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金等の増額及び事業者電気・ガス料金高騰対策支援金等の減額を、第９款土木費において、道路改良等工事費、下水道事業会計負担金等の増額及び菅野駅周辺駐車施設等整備工事費、公園緑地施設整備工事費支所管内分等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、道路拡幅整備事業、排水路整備事業ほか13事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において、道路拡幅用地取得費を廃止するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第７款商工費第１項第４目商工業振興費、事業者電気・ガス料金高騰対策支援金について、「今回の減額補正は、申請件数が当初想定した対象事業者数を大幅に下回っていることによるものとのことだが、対象事業費の40％に当たる１億2,000万円もの減額を行っても不足するおそれはないのか」との質疑に対し、「本支援金の申請状況は、令和５年１月31日時点で当初想定した対象事業者数の約16％となっている。令和２年度に実施した事業者緊急支援事業臨時給付金の申請率が約53％であったことを勘案すると、本支援金の申請率は最大でも60％以内に収まるものと見込んでおり、今回の減額を行っても不足することはないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第９款土木費第２項道路橋りょう費第４目交通対策費、公共交通事業者原油価格高騰対策支援金について、「本支援金は、市内のバス事業者及びタクシー事業者に対し、原油価格高騰に係る支援をするものとのことだが、それぞれの事業者に対し支給する額は、どのように算出するのか」との質疑に対し、「本支援金は、令和３年４月から４年４月の１年間にかけての燃料費高騰額分に、バス事業者は延べ営業距離数を、タクシー事業者は燃料使用量と保有台数を掛け合わせて算出した額を支給することとなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　今回の補正は、収益的収入において、汚水処理等負担金等の増額を、収益的支出において、施設管理等委託料の減額を、資本的収入において、下水道防災事業費補助金等の増額及び公共下水道事業債等の減額を、資本的支出において、西浦下水処理場建設費負担金等の増額及び水道管移設等補償金等の減額を計上したものであります。また、起債の限度額を改めるほか、継続費の補正において、市川南ポンプ場建設事業及び市川南11号幹線建設事業の総額及び年割額を変更するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第５款労働費において、避難所環境整備事業等に関わる経費を、第６款農林水産業費において、都市農業振興支援事業等に関わる経費を、第７款商工費において、商店街活性化事業等に関わる経費を、第８款観光費において、動植物園管理運営事業等に関わる経費を、第９款土木費において、公園施設維持管理事業等に関わる経費を計上したものであります。また、継続費において、排水路整備事業、斜面緑地崩壊対策事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において、道路拡幅用地取得費等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、第５款労働費から申し上げてまいります。
　まず、第５款労働費第１項労働諸費第２目勤労福祉センター費、南八幡体育館冷暖房設備改修工事費について、「勤労福祉センター併設の南八幡体育館における冷暖房設備改修工事について、今後のスケジュールはどのようになっているのか」との質疑に対し、「本工事は、8月から10月までの台風シーズンを外してスケジュールを組んでいるため、12月末の完成を予定している」との答弁がなされました。
　次に、第６款農林水産業費第１項農業費第３目農業振興費、多目的防災網設置事業補助金について、「本補助金により、令和５年度は何軒の農家の多目的防災網を設置できるのか」との質疑に対し、「令和５年度においては、28軒を見込んで本補助金を計上したところである。なお、本補助金による多目的防災網設置事業は、令和４年度から実施しているところであるが、事前の調査では65軒の農家から要望が出ており、要望があった全ての農家への補助を令和６年度までに完了できるよう、予算確保に努めてまいりたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第９款土木費第１項土木管理費第２目建築指導費、財産管理人選任申立等手数料について、「本手数料は、空き家対策のためのものとのことだが、具体的にどのような場合に支払われるのか」との質疑に対し、「管理が不全な空き家については、本来、相続人に対して指導等を行うところであるが、相続人がいない場合には家庭裁判所に対し、財産管理人の選任を申立て、選任された財産管理人に対し、指導等を行うこととなる。本手数料は、財産管理人の選任を申し立てる際に、家庭裁判所に予納金として100万円を納めるためのものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費、道路改良等設計委託料について、「本委託料により、高塚入口交差点の周辺において用地の測量を実施するとのことだが、今後、どのような整備を行う予定であるのか」との質疑に対し、「本交差点付近は車道の幅が狭く、右折待ちの車両がいると、直進車両や左折車両が進めなくなり渋滞が発生してしまう状況である。現在、渋滞の解消に向けた整備について、警察、千葉県及び松戸市と協議を進めているところであるが、できるだけ早く車道の幅を広げるなどの整備を行いたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費第５目公園費、公園緑地施設整備工事費支所管内分について、「本工事費により行う塩焼中央公園テニスコートの整備工事について、工事の内容及びスケジュールはどのようになっているか」との質疑に対し、「本工事の内容としては、コート表層のウレタン舗装を剝がし、再度整備する舗装工事及び破損した門の補修工事を予定している。工事のスケジュールについては、令和５年10月頃までには完成させたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「ぴあぱーく妙典少年野球場防球ネット整備工事について、工事の内容及びスケジュールはどのようになっているか」との質疑に対し、「令和３年に設置した防球ネットは、高さが10ｍであるが、ボールがネットを越えてしまう事例が報告されたことから、さらに２ｍから３ｍのネットを追加する工事を行うこととしている。工事のスケジュールについては、５年11月頃までには完成させたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　本予算は、下水道事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、収益的収入について、「下水道使用料は、公共下水道整備の進捗に伴う処理区域面積の増加及び令和５年４月より下水道使用料の改定を行うことにより、４年度と比較し、増額となったとのことだが、それぞれ幾らの増額となるのか」との質疑に対し、「本使用料の増額については、公共下水道整備の進捗に伴う処理区域面積の増加によるものが１億1,253万4,000円、下水道使用料の改定によるものが１億7,783万1,000円であり、合計で２億9,036万5,000円の増額となっている」との答弁がなされました。
　また、「令和５年４月より下水道使用料を値上げすることについては、食品や燃料等の値上げにより消費者に負担がかかっている現状を踏まえ、延期すべきであると訴えてきたが、市は、予定どおり実施するとのことである。このことは、最終的に市長の確認を取った上での判断であるのか」との質疑に対し、「下水道使用料の値上げについては、市全体として様々な生活者支援策を実施し、トータルとして市民にプラスになるよう努めていくことを前提に、予定どおり令和５年４月より実施することとした。このことは、市長に確認を取った上での判断である」との答弁がなされました。
　次に、収益的支出について、「予備費については、令和４年度当初予算において50万円を計上していたが、今回、1,000万円に増額して計上した理由は何か」との質疑に対し、「令和４年度において、急遽、相之川第１ポンプ場に修繕の必要が生じ、多額の修繕費を要したことなどを教訓とし、今後も予算に計上できない予測不能な災害等により大規模な修繕等の必要が生じた際に、速やかに対応するため、４年度よりも増額して予備費を計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、Ⅲ．施策別計画、基本目標３、施策の方向２、大分類15．観光について、「アイ・リンクタウン展望施設のような無料で利用できるすばらしい施設を、より多くの市民や市外の人にも利用してもらうべきである。市は、当該施設を生かした集客などについて、どのように考えているのか」との質疑に対し、「現在、新型コロナウイルスの感染者数が減少してきているため、当該施設においては、自主開催という形で集客のイベントを定期的に行っているところである。今後、より多くの集客を目指し、当該施設の活用を検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、Ⅲ．施策別計画、基本目標３、施策の方向２、大分類22．下水道のうち「取り組み」、（中分類３）経営基盤の強化、（小分類）下水道使用料の適正な徴収について、「『下水道使用料の適正な徴収』とは、具体的にどのようなことを行うのか」との質疑に対し、「下水道使用料については、令和３年１月より千葉県の上水道使用料と徴収を一元化しており、収納率は99％前後となっている。しかし、徴収一元化以前に生じた滞納分については、引き続き本市が責任を持って徴収する必要があるため、滞納整理を進めていくものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号及び議案第73号について。
　両案は、株式会社市川市場が公益性の高い地方卸売市場の運営を継続的に行うことができるようにするため、本市が所有する地方卸売市場の土地、建物及び建物に附属する土地を当該法人に減額して貸し付けるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　本案は、市川市道及び松戸市道が重複する部分の道路の管理の方法について、松戸市と協議するため、市議会の議決を求めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、総務委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志総務委員長登壇〕
○久保川隆志総務委員長　ただいま議題となっております議案第42号市川市行政組織条例の一部改正について、議案第43号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第45号市川市公共施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第48号市川市手数料条例の一部改正について、議案第59号、議案第64号及び議案第69号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第42号について。
　本案は、公有財産のさらなる活用及び適正な管理保全を図るとともに、下水道の整備を推進するほか、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、行政組織を改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「他市においては、市営住宅課は街づくり部に所属していることが多いが、本市では、長らく福祉部に所属している。他市の事例を参考に、市営住宅課の所属について検討は行ったのか」との質疑に対し、「本市の市営住宅は、福祉住宅としての要素を含んでいることから、市営住宅課は福祉部に所属している。今回の組織改正において、市営住宅課の所属については、検討を行っていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第43号について。
　本案は、市民の利便性の向上するため、市役所第２庁舎駐車場の駐車台数を増やすためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第45号について。
　本案は、公共施設の保全、更新その他の計画的な整備に必要な経費の財源に充てるため、公共施設整備基金を設置するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第48号について。
　本案は、建築基準法の改正に伴い、建築物の容積率に関する特例の認定等の申請に対する審査の事務に係る手数料の額を定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において、公共施設整備基金積立金を新たに計上するほか、防犯灯設置費等補助金及び健康管理システム改修委託料等の増額並びに財政調整基金積立金、情報系システム運用管理委託料及び市民活動団体事業補助金等の減額を、第10款消防費において、消火栓維持管理等工事負担金等の増額及び消耗品費の減額を、第13款諸支出金において、土地開発基金繰出金の増額を計上し、歳入においては、市税、地方消費税交付金等を増額するほか、使用料及び手数料、国庫支出金等の減額を計上するものであります。また、繰越明許費の補正において、デジタル地域通貨推進事業等について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うほか、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第２款総務費第１項総務管理費第４目文書管理費、非識別加工情報作成委託料について、「本委託料は、毎年多額の予算が計上されていながら、ほとんど利用されなかったにもかかわらず、なぜ予算を計上したのか。また、この１年でどのような成果があったのか」との質疑に対し、「非識別加工情報については、現在の市川市個人情報保護条例において非識別加工情報を提供する制度が定められているため、条例が存在する以上は、事業者から提案があれば審査をし、要件を満たしていれば提供することとなるので、本委託料を令和４年度の当初予算に計上した。しかし、結果として提供に至るものはなかったため、事業効果という意味では成果はなかった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出では、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において、自治会等委託事業、健康寿命延伸事業、八幡分庁舎建替事業等を、第３款民生費第１項第４目国民年金費において、国民年金事業を、第７款商工費第１項第２目商工業振興費において、デジタル地域通貨推進事業を、第10款消防費において、消防活動車両整備事業、救急活動事業及び消防団活動事業等を、第12款公債費において、令和５年度に償還する市債の元金及び利子を、第13款諸支出金において、土地開発公社業務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において、前年度の実績及び令和５年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは、市民税、固定資産税、配当割交付金、法人事業税交付金、県支出金、繰入金等であり、収入減が見込まれる主なものは、市たばこ税、環境性能割交付金、使用料及び手数料、国庫支出金、諸収入、市債等であります。また、債務負担行為において、職員健康診断委託費、緊急通報システム機器借上料等の期間及び限度額を、地方債においては、起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを歳出第２款総務費から申し上げてまいります。
　まず、歳出について。
　第２款総務費第１項総務管理費第10目危機管理対策費、震度表示システム構築委託料について、「本委託料の内容は、どのようなものか」との質疑に対し、「現在、本市の震度は第１庁舎東側に千葉県が設置した震度計で計測しているが、隣接する自治体と比べると震度が少し低く出ることがある。そこで、より正確に震度を把握する方法を検討したところ、国立研究開発法人防災科学技術研究所が市内２か所に震度計を設置しており、当該研究所や気象庁とその活用について調整した結果、震度計が設置されている３か所のうち１番高い計測震度を本市の震度として発表することとなり、昨年の11月から運用を開始した。しかし、現在、市は当該震度を速やかに確認できないことから、震度表示システムを導入し、第１庁舎と消防局において、すぐに震度を確認できるようにするため、本委託料を計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、第26目健康都市推進費、体組成測定機器等借上料について、「本測定機器は、年間で延べ何人の利用者を見込んでいるのか。また、どのような効果があると考えているのか」との質疑に対し、「本測定機器は、20か所に設置し、１日当たりの利用者を20人と想定し、年間200日稼働すると考え、延べ利用者数は８万人を見込んでいる。また、効果としては、健康に対する知識、意識を向上させることであり、まず、体組成を測定し、自分の体の状況を知ることが、健康づくりの第一歩となると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３項第１目戸籍住民基本台帳費、受付管理システム用機器等賃借料について、「市民窓口に番号発券機を導入するとのことだが、現在案内を行っている受付人員は、どのようになるのか」との質疑に対し、「番号発券機の導入を予定しているが、ワンストップサービスは継続を考えているので、受付の人数の変更は考えていない。順番管理に関する業務量が低減するので、窓口業務等の職員の配置を改めて行い、待ち時間の短縮や繁忙期の混雑緩和を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第13款諸支出金第１項第１目公営企業費、土地開発公社業務委託料について、「土地開発公社に委託せず、市が直接土地を購入するほうが安く購入できると考えるが、見直す考えはないのか」との質疑に対し、「土地開発公社への委託については、会計年度に縛られることなく、地権者の事情に合わせたスケジュール調整が可能になること、民間資金を活用できることから、資金量に縛られず、比較的大きな面積の土地の取得も可能であること、市が買い戻す際に補助制度や地方債を活用できるので、財政負担を踏まえた計画的な用地取得が可能になることなどから、市にメリットがあると考えており、今後も活用していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第14款第１項第１目予備費について、「本予算は、以前は１億円程度の計上額であったと記憶しているが、計上額を３億円とした根拠はどのようなものか。また、想定している使途はどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「コロナ禍となり予備費を使用する事案が増加したことから、現在は３億円を計上している。近隣市においても、３億円や５億円と、予算総額に対して0.1％から0.3％程度となっており、本市も0.2％程度であることから、近隣との比較や、予算の規模からも妥当な計上額であると考えている。また、使途については、災害、新型コロナウイルス感染症対応、クリーンセンターなど老朽化した施設の緊急修繕など、このような緊急の事案が発生した場合は、予備費の充用により対応することを考えている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　第１款市税第１項市民税について、「個人市民税及び法人市民税が昨年度よりも増額となっている。コロナ禍において収入が減少した市民も多くいると思うが、なぜ増額となっているのか」との質疑に対し、「令和５年度の当初予算を積算するに当たり、国や民間調査機関の経済指標の伸び率を参考にしているが、雇用統計、経済指標、平均給与収入が上昇する見込みであったため、前年度より増額となった」との答弁がなされました。
　次に、第13款使用料及び手数料第１項使用料について、「本市は、消費税相当額として10％を使用料に上乗せして徴収しているが、徴収した消費税相当額は何に使用しているのか。また、消費税相当額を徴収していない市や、５％に据え置いている市もあるが、消費税相当額の徴収について、考え直すことはできないのか」との質疑に対し、「公の施設の使用料は、消費税相当額を含めて施設の維持管理に活用している。また、10％の消費税相当額を徴収しているのは、同じようなサービスを提供している民間施設との均衡を図ることや、国からの要請を踏まえたものである。施設の維持管理経費には、市税等の一般財源が投入されており、施設を使用していない市民も負担しているという観点や、受益者負担の考え方から、今後も使用料と併せて消費税相当額を徴収し、維持管理経費に充てていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、Ⅲ.施策別計画、基本目標５、施策の方向４、大分類41．情報政策、（中分類１）情報システム全体の最適化について、「国から令和７年度を目標に、基幹系システム20業務について、標準システムに移行するよう求められているとのことだが、本市の現状はどのようになっているのか」との質疑に対し、「現在、国から示されている20業務について、新しく示された仕様と現状の仕様を比較し、どのような違いがあるのかを分析している。この作業を令和４年度から開始し、５年度にかけて進め、移行作業を６年度及び７年度で行う予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

討論（久保川隆志議員）

　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　初めに、久保川隆志議員。
〔久保川隆志議員登壇〕
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志です。ただいま議題となっております議案第64号令和５年度市川市一般会計予算について、公明党を代表いたしまして賛成討論を行います。
　田中市長の就任から早くも１年が経過しようとしています。今年度の予算は、３月に市長選挙があったことから、骨格予算となりましたが、市長就任後、６月定例会以降の補正予算において、市民に寄り添った新たなサービスを提案してこられました。人類が未曽有のコロナ禍に襲われて３年余りとなりますが、長引くコロナ禍や物価高騰などにより、家計や企業経営、市の財政運営に大きな影響を及ぼした１年であったと思います。
　このような状況の中、編成された新年度の当初予算は、田中市長の就任後初めて着手された１年間を通しての予算であります。その特色は、マイナス５％シーリングの実施や新規拡大事業の原則凍結などの財政保全措置を講じながら、重点事業として、生活基盤づくり重要プロジェクトや、公共施設整備等のための財源確保、優先的に進める新規事業等、市民生活に密着した経費の４点を計上していることに表れています。市長が最重要課題として位置づけた生活基盤づくり重要プロジェクトのうち、学校給食費無償化については、保護者から喜びの声が相次いでおりますが、子どもたちの食の環境を守り、充実させるとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するといった観点によるもので、将来を担う子どもたちを市川市全体で支えていくとの強い信念を感じています。
　また、４点の重点事項に優先的な予算を配分するなど、選択と集中を実践した予算となっていますが、市民生活に密着した基本的なサービスを維持しつつ、これまで継続的に進めてこられた取組の予算もきちんと確保されており、市民が安全で安心して生活できるための予算となっていると評価いたします。
　また、このほか、施政方針で述べられているとおり、「安心で快適なまち」、「健やかに暮らせるまち」、「魅力あふれる元気なまち」という３つの基本方針に基づき、必要な予算がそれぞれ計上されています。こうした背景を踏まえまして、議案第64号令和５年度市川市一般会計予算について述べさせていただきます。
　まず、予算規模ですが、一般会計で1,668億円となりました。偶然にも前年度と同額の予算額となりましたが、新型コロナウイルスワクチン接種が前年度に比べ約16億円の減となり、同ワクチン経費を除くと、実質的には予算規模が拡大していることになります。これは、生活保護や障がい者支援をはじめとした扶助費や公債費など義務的経費の増加が大きく影響しているとのことです。市税の増収分の多くが、これらの義務的な経費に充てられているとのことで、財政保全措置の取組により、学校給食費の無償化など重点事業の財源を確保し、施政方針及び教育行政運営方針で示されたその他の施策の実現に必要な予算を確保されたことは、田中市長をはじめとする職員の皆さんの努力の賜物であるとして、大いに評価をいたします。
　それでは、改めまして、令和５年度当初予算案の一般会計に計上されている具体的な施策について、施政方針と教育行政運営方針に掲げられた重要な施策に沿って、それぞれ意見等を交えて述べさせていただきます。
　まず、施政方針の重要な施策についてです。
　市長は、就任してから早々に健康寿命日本一を表明しました。医療技術の進歩などにより平均寿命は着実に延びてきていると言えますが、健康寿命が延びていかなければ、健康に不安を抱える方は、毎日を楽しく充実した生活を送ることができないばかりか、家族の負担が増えることになります。また、健康寿命が延びない限り、医療費や介護給付費など社会保障関連経費が拡大し続け、財政負担が増えていくばかりとなります。まさに健康寿命を延ばすことが喫緊の課題となっていることは明白と言えます。新年度予算では、市民の健康に関する知識や教養を高め、よりよい生活習慣を促し、生活の質を高めるための健康講演会を引き続き開催するとともに、誰もが地域で自身の健康に関するデータを気軽に測定できるよう、市内20か所に血圧計や体組成計が設置されることは、市民の健康意識の醸成につながることから、評価できるものです。
　また、新年度はデジタル地域通貨の実証実験が八幡エリアで開始され、健康寿命、環境、助け合いなどに関わる市民活動の活性化にもつながり、市内全域で導入が見込まれますと、地域ごとの特色に応じた市民活動が生まれるきっかけになるのではないかと地域経済の活性化に期待がされます。実証実験では、プレミアムポイントが付与されることから、一定の効果が見込まれますが、プレミアムポイントがつかない状況で、いかにして普及させるかが課題になり、さらには、デジタルに不慣れな利用者や事業者の方が取り残されないための配慮も欠かせませんので、本格実施に向け、市民目線に立った十分な検証を行っていただきたいと思います。
　市川市は、昨年、2050年に二酸化炭素を実質排出ゼロにすることを目指す自治体であるカーボンニュートラルシティを表明しました。新年度は、太陽光発電設備、太陽熱利用システム、電気自動車充放電設備等の購入などに対する助成、ごみの焼却灰の資源化など、環境への負荷を軽減するための予算が計上されており、その点を評価しております。市長は、新年度を市川市のカーボンニュートラル元年と銘打ち、環境に対する責任感と、次の世代に少しでもよい環境を残そうという強い信念を感じましたので、今後の具体的な取組に期待をしております。
　次に、「安心で快適なまち」についてです。
　２月６日にトルコ南部で起きた地震は、１回目の発生の後、短時間で２回目が発生するなどもあり、甚大な被害をもたらしました。３月には東日本大震災から12年を迎え、９月には関東大震災から100年となります。近い将来に起こることが想定されている南海トラフ地震や首都直下地震が頭をよぎったのは私だけではないはずです。
　また、地震に限らず、近年は台風の大型化や記録的な大雨が増え、市民にとって災害に対する危機感は高まっています。過去の例では、災害の規模が大きいほど被災された方の避難所での滞在期間が長期化する傾向にあり、避難所の防災用食料品の充実だけではなく、健康、衛生面に配慮した快適な環境整備が重要になると思います。
　新年度予算では、衛生用品を充実するほか、避難所となる中学校３校でのトイレの洋式化や、小学校７校の体育館及び南八幡体育館や信篤市民体育館における冷暖房設備の設置など、避難所生活の向上に向けた予算が計上されており、この点について評価いたします。
　また、レクリエーションや仲間づくりなどの余暇活動の拠点となっている南行徳老人憩いの家が、介護予防の拠点となる介護予防センターにリニューアルするための整備費が計上されています。介護予防センターでは、認知症サポーターや介護予防に関わる人材の発掘、育成が行われるほか、介護予防関連のイベントも開催され、健康寿命の延伸や地域の活性化などの効果が期待されますので、ぜひこれを契機に、高齢者の方の社会参加につながる仕組みづくりをお願いいたします。
　また、新年度は、がん患者ウイッグ及び胸部補整具購入等費用補助事業が新規計上されたほか、特別な支援を必要とする児童の受入れを行った保育所等に対し、支援に必要な人件費を補助する特別支援保育推進事業が新規事業として予算計上されていることは大いに評価できるものであります。
　次に、「健やかに暮らせるまち」についてです。
　新年度予算では、待機児童ゼロを維持するための新たな保育所等を整備する予算のほか、病児・病後児保育施設の拡充や医療的ケア児を受け入れる保育施設への補助金などの予算が計上されており、両親が安心して仕事に専念できる環境整備に取り組まれている点についても大いに評価します。今後も、引き続き、多様なニーズに対応した真の意味で子育てしやすい環境の整備に向けた取組を進めていただくようお願いいたします。
　次に、「魅力あふれる元気なまち」についてです。
　本市は、歴史的建造物や史跡が多く存在し、多くの著名な芸術家や文化人が住み、暮らした文化芸術を身近に感じることができる町です。新年度は、下総国府の遺構を発掘する埋蔵文化財の調査経費が計上されていますが、引き続き文化と芸術にあふれた文化都市を次世代に引き継ぐまちづくりを期待しています。
　昨年10月の国の公表資料によれば、空き家の総数は、この20年で約1.5倍に増えているとのことです。空き家が適切に管理されずに放置されれば、景観上の問題にとどまらず、防災や防犯、衛生などの面で地域環境に悪影響があります。新年度は空家対策課が新設されるとともに、自治会の協力や不動産団体との連携協定が検討されているとのことですので、空き家対策のより一層の強化に期待いたします。
　次に、教育行政運営方針の重要な施策に基づく予算について評価をさせていただきます。
　まず、生涯を通じた学びについてです。
　公民館は、市民の学びや住民同士の交流を促進し、人づくり、地域づくりを担う施設です。公民館で行われる講座には様々な世代が利用できるようになっており、一定の利用はあると思いますが、利用者が固定化されたり、年齢層に偏りがあったりするなど、課題はあるのではないかと思います。オンライン講座の開催など工夫した取組で、引き続き市民ニーズに対応できるよう期待をしております。
　また、市民の学びを支える図書館についても、自動車図書館など、市民が気楽に快適に利用できるように、運営に係る経費が新年度も計上されていますので、今後も市民の生涯学習への意欲を促進するための施策に期待をしております。
　次に、学校における学びとして、ＧＩＧＡスクール構想の下、新年度には小学校や中学校においてデジタル教材の予算が確保されています。動画など、視覚から内容を理解していく手段は効果的であると思いますので、今後もデジタル教科書を活用した幅広い学習と、子どもたちが主体的に学べる環境の整備に向けて取組を進めていただきますようお願いいたします。
　最後に、教育環境の整備についてです。
　学校の教室等を利用して放課後に子どもが安全に安心して活動できる放課後子ども教室が、新年度は８か所拡充され、放課後保育クラブと併せ、子どもたちの健全な育成が期待されますので、大いに評価できます。さらに、学校で生じる諸問題に対応するスクールロイヤーの配置が拡充され、教職員の負担が軽減されるとともに、子どもたちに質の高い教育活動を行うための予算が引き続き確保されております。教職員の負担軽減を市が積極的に行っていることについて評価いたしますが、本来的には、県の主導により進めていく必要があるものと考えますので、財源の負担も含め、県に対する働きかけも行っていただくようお願いをいたします。
　教育費予算全体で言いますと、このほかに小中学校の改修工事費等について、国の予算を活用し、令和４年度２月補正予算に前倒しして実施しており、教育予算についても適切な予算確保ができているものと評価しております。
　以上、令和５年度の当初予算案について、賛成の立場から評価と要望を申し上げてまいりました。今後も市民目線を第一としながら、より堅実性と積極性を両立した財政運営に努めていただくとともに、本予算案の各事業について、着実かつ効率的に進捗を図っていただくことを要望し、公明党の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　次の討論者、小泉議員にお願いします。議事の進行上、午後の再開後にお願いしたいと思います。よろしいですね。御了承願います。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第42号から日程第33議案第74号までの議事を継続いたします。
　討論を行います。
　小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　創生市川の小泉文人です。ただいま議題となっております議案第57号市川市学習交流施設の設置及び管理に関する条例の廃止について及び議案第64号令和５年度市川市一般会計予算から議案第68号令和５年度市川市下水道事業会計予算までの６議案につきまして、会派自由民主党、清風いちかわ、そして私たち創生市川を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論させていただきます。
　昨年３月27日の市川市長任期満了に伴う選挙において、田中市長は市民からの信託を受けて当選され、４月22日の初登庁から間もなく１年が過ぎようとしています。就任当時は新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、ロシアによるウクライナ侵攻により、食料やエネルギーを含む物価高騰が世界経済に波及するといった、大変厳しい状況の中での船出となりました。これらは、市民生活や市内経済にも大きな影響を及ぼしており、市長は、就任早々から難しい市政のかじ取りを任され、当初から強い危機感を持って市政運営に臨まれたことと思います。そのような中、今回上程されております議案第57号市川市学習交流施設の設置及び管理に関する条例の廃止について、賛成の立場で討論をいたします。討論に当たり、会派創生市川所属の岩井議員が代官山の本屋Ｂ＆Ｂを視察してきたことを踏まえて、賛成の立場であると同時に、反省を込めて討論させていただきます。
　まずは、条例案を提出された田中市長の、市民の皆様が納めてくださった貴重なお金を１円たりとも無駄にしないという姿勢、さらには、３年前にゴーサインを出した定例教育委員会において廃止の意思決定をされた関係者の英断を評価いたします。ちなみに現在、市本の１日当たりの利用者は、オープンの令和３年11月は74人、令和４年２月は37人、５月は25人、８月は45人、12月は19人と減少方向に推移してきたとのことです。振り返ると、令和２年度の当初予算で基本構想策定委託料を計上する際に、担当職員調整会議、庁議でどこまで議論がされ、事業の有効性に自信を持って提案されたのかは、甚だ疑問が残るところであります。一方、私たちももっと基本構想策定委託料を詳細に検討すべきであったこと、問題ありと判断して予算削減の修正動議を出す声を上げていればと反省するばかりです。
　以上のことを踏まえて、議案第57号は、当たり前のことですが、市長をはじめ理事者に対し、議案の上程には内部の議論を十分に尽くした上で議案を提出すること、また、議会に対しても、議会の持つチェック機能をしっかり働かすように考えていかなければなりません。いずれにいたしましても、議案第57号が今２月定例会において提案されたことは、傷口を最小限に抑えることのできる時期と評価をし、議案第57号市川市学習交流施設の設置及び管理に関する条例の廃止について、賛成の討論といたします。
　続きまして、議案第64号令和５年度市川市一般会計予算から公営企業会計予算までを順に賛成する内容や評価する内容、また提案したい要望事項などについて申し上げてまいります。
　昨年６月に行われた所信表明演説の冒頭で、子育て世代の転出や少子・超高齢化社会の進展による社会保障関係経費の増加に対する強い懸念を示され、持続可能なまちづくりであり続けるための取組として、安心して子育てができる環境をつくり子育て世代の定住を促進すること、また、子どもから高齢者まで誰もが健やかに暮らせる健康寿命日本一のまちづくりを目指していくことを宣言されました。少子・超高齢化が進む中で、将来にわたり健全な財政運営を行っていくためには、子育て世代の定住促進を図ることにより、歳入の根幹である市税収入を安定的に確保すること、また、医療や介護といった社会保障関係経費の伸びを緩やかにするために、誰もが健康を維持できる環境づくりと市民意識の醸成が必要であり、改めてそれを大きく打ち出すことは大いに意義があることだと私も共感いたしました。
　では、議案第64号令和５年度市川市一般会計予算について述べさせていただきます。
　まず、令和５年度の一般会計予算規模は、前年度と同額の1,668億円となりました。これは、増加し続ける社会保障関係経費などの義務的な経費への対応を図りつつも、マイナスシーリングや新規拡大事業等の原則凍結など、将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択の取組により、学校給食費の無償化やクリーンセンター及び斎場の建て替えの生活基盤づくり重要プロジェクトに関わる経費や、施設の老朽化への対応として、将来の財源負担を解消するための公共施設整備基金の設置に関わる経費、さらには、原則凍結とした中でも優先的に進めるべき新規事業等のほか、市民生活に密着した経費などの重点事業についても予算を確保し、前年度と同額になったことを確認いたしました。
　それでは、一般会計に計上されている具体的な施策について、令和５年度当初予算案説明に掲載されている分野別の主要事業に沿って、それぞれ要望や意見等を交え述べさせていただきたいと思います。
　まずは生活基盤づくり重要プロジェクトについてです。
　学校給食の提供は、子どもたちが食事の喜びや楽しさを感じるとともに、適切な栄養を取ることで健康を保持し、食事に対する理解を深め、望ましい食習慣を養うなど、食育の側面も持ち合わせた、とても重要な事業であると思います。学校給食費を無償化することで、子どもたちが給食について何の心配もせずに心から楽しめ、保護者にとっても子育てに係る経費の負担軽減になると考えられます。また、社会全体で子どもを育むといった意味からも高く評価すべきものだと考えております。将来にわたり恒常的な財源が必要となりますので、決定するまでには熟慮を重ねてこられたと思いますが、政策の効果として、子育て世代の定住促進を見据えた長期的な視点に基づく大きな決断を下されたものと認識しています。今後も物価高騰による影響もあると思いますが、子どもたちの成長に必要な栄養の確保や食物アレルギー対策など、食の安全も徹底していただくとともに、多額の財源を投入した事業ですので、無償化による政策の効果についても十分検討していただくことを要望いたします。
　続いて、公共施設整備に向けた財源の確保について。
　公共施設などのインフラは、高度経済成長期の急激な都市化の進展と人口増加に伴い一斉に整備されたことから、多くの公共施設で老朽化が進んでおり、更新等の必要に迫られていますが、これは直接市民の安全性に直結する問題であり、適切に対応する必要があります。今定例会において公共施設整備基金の設置条例の提案が行われ、補正予算と新年度予算で合わせて約60億円の積立金が予算計上されたことは、市長が避けて通れない大きな課題を真摯に受け止め、正面から取り組んだ姿勢の表れであり、大いに評価できるものであります。
　次に、子育て環境の充実についてです。
　この４月から子ども医療費の助成対象者が中学生から高校生まで拡大されるとともに、８月診療分からは一定回数以上の自己負担金が無償となります。また、ひとり親家庭等については医療費が無償化されます。これにより、子育てされている家庭の経済負担の軽減が図られるだけでなく、必要な医療を受けやすくなり、子どもたちの健康増進につながるものであると思います。また、核家族化が進み、両親等からの協力を得にくい夫婦共働きの世帯にとって、保育園等に通う子どもが病気になり、あるいは病気から回復途中である場合に預かってもらえる施設が必要となります。市内における保育所併設の病後児保育は３か所で実施され、昨年の３月からは南八幡地区に診療所併設の病児・病後児保育施設が初めて開設されており、新年度予算では、市の南部地区にも病児・病後児保育施設の整備に関わる予算が確保されています。着実に整備を進めているようですが、どこにどの程度必要か、ニーズ把握を十分に行った上で整備を行い、病気の治療中でも子どもを預けられ、安心して仕事に専念できるような子育て環境づくりを改めてお願い申し上げます。
　次に、カーボンニュートラル・循環型社会の推進についてです。
　地球温暖化への対応は喫緊の課題となっております。温暖化の原因となるＣＯ２、それらをはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量の差引きを全体的にゼロとするカーボンニュートラルの実現が求められています。温室効果ガス削減に向けて、節電などの省エネルギー対策や電気自動車、太陽光発電などのクリーンエネルギーの導入によるＣＯ２の排出削減、廃棄物の削減、再資源化など、市全域で積極的に取り組む必要があります。新たな組織もできることですので、民間における太陽光発電設備の普及を促す周知活動の強化や、どのような支援や取組が最も効果的なのかといった検証を詰めるなど、カーボンニュートラルの実現に向けた積極的な取組をお願いいたします。
　続いて、産業・観光・地域の振興についてです。
　市内経済はウィズコロナが進んでいる現在でも、コロナ禍以前の状況には戻っていないように思います。これは、感染拡大防止のため、外出を極力控えていた期間、オンラインによる生活用品の購買機会が増え、それが定着したことが、市内での経済活動や資金の循環が停滞する一因となっているのではないでしょうか。一方、感染防止の手段としてデジタル化の必要性が再認識されたことで、スマートフォン１つで可能となった行政手続が増えたことや、キャッシュレス決済などの普及促進が図られたことで、幅広い年代でオンラインによる取引が定着してきたように感じます。このような背景の下、市内経済を活性化するための手段としてデジタル地域通貨の実証実験が行われます。デジタル地域通貨は、利用可能範囲が市内地域に限定されていることから、市内で経済循環を促し地域経済の活性化をもたらすといったメリットがある反面、市外では使えないという不便さもあります。キャッシュレス決済等のほかのサービスとの競合において、ポイント付与以外にも地域通貨を使う動機づけのため、付加価値が必要になってくると思われます。この事業により地域経済と市民活動の活性化が図られるよう、実証実験の結果をしっかりと検証して、持続可能な仕組みづくりにつなげていただくようお願いいたします。
　次に、健康・福祉の増進について。
　がんと診断されたときや、がんの治療を受けている際の心理的、肉体的な影響は、本人以外では計り知れないものがあります。治療中の方や治癒された方も、日常生活を送る上で医療用ウイッグや胸部補整具を利用することにより、少しでも心理的な負担を取り除くことができるのではないでしょうか。新年度は新たに医療用ウイッグ等の購入費等の補助金が計上されており、外見の変化に起因する患者の苦痛を軽減するアピアランスケアの取組として評価できるものだと考えています。
　次に、福祉制度について。
　これまで子ども、障がい者、高齢者といった対象者の属性や虐待、要介護、生活困窮といったリスクごとに制度が設けられてまいりました。それが、時代や社会情勢の変化に伴い、世帯の中で抱える課題は複合化、複雑化し、例えば8050問題やヤングケアラーなど、従来の属性ごとの支援体制では対応し切れないケースも生じています。また、現状の制度のはざまとなっているひきこもりや、ごみ屋敷問題等への対応も課題になっていると思います。こうした社会の変化に伴い生じてきた課題に対し、包括的、一体的に支援する体制が重層的支援体制であり、属性や世代を問わず包括的に相談が受けられる相談支援事業、社会とつながりをつくるための支援を行う参加支援事業、世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する地域づくり事業など、新年度から実施されます。今後は、これまでの体制では解決できなかった多様で複雑な複数の課題を解決する糸口となることが期待されますので、早急な体制整備をお願いいたします。
　次に、文化・芸術・スポーツの振興について。
　スポーツが持つ役割は、体を動かすことでストレスを発散し、生活習慣予防につながる等、心身両面にわたる健康の保持や増進に寄与しており、健康寿命にも大きく関わっています。市民の皆さんが公共のスポーツ施設を安全に利用していただくためには、定期的なメンテナンスが必要不可欠となります。各スポーツ施設の老朽化や機能不足を解消し、市民が快適にスポーツや競技が行えるよう整備をお願いいたします。
　次に、防犯・防災・消防力の向上について。
　近年は、都内で起きた強盗殺人事件や通り魔事件に限らず、ストーカー行為も凶悪化し、近隣トラブルにより個人宅や自家用車への嫌がらせも後を絶たず、市民の防犯意識は高まっているのではないかと思います。防犯カメラは犯罪行為に対する高い抑止力になるとともに、撮影した映像記録から、事件の早期解決に大きく貢献します。新年度では、自治会等が管理する防犯灯の設置等への補助金事業において、内容の見直しが図られ、新たにカメラつき防犯灯も補助対象に追加されるとのことで、防犯カメラ台数が増えることにより、市民の安全性が高まり、大いに期待できるものです。
　次に、まちづくりの推進について。
　これから春に向かって気候が暖かくなるにつれて、公園内では草木の香りが漂い、春の息吹を感じます。公園が市民の憩いの場であるのは、日頃、公園内の草木の手入れを定期的に行い、利用する方が快適に過ごせるように配慮しているからです。新年度では、安全性を確保し魅力ある公園、緑地、街路樹とするための維持管理経費や、市民の皆さんから公園などの除草・剪定作業について要望があった場合、速やかに対応するための経費が増額され、市民生活に身近な予算が計上されていることを確認しました。
　次に、教育環境の充実について。
　新年度予算では、学校教育の環境改善のため、全ての給食室に冷暖房設備を導入する経費が計上されていることは、給食室で働く方の環境改善に限らず、給食作りに集中することで、食べる子どもたちの食の安全が担保されるものだと思います。大いに評価できるものです。
　次に、議案第65号令和５年度市川市国民健康保険特別会計予算についてです。
　令和５年度の予算規模は407億5,900万円と前年度に比べ18億6,400万円、4.8％の増となりました。国民健康保険税収入は、社会保障の適用拡大、後期高齢者医療保険の移行に伴う被保険者数の減により、年々減少傾向となっています。しかしながら、会計の予算規模は１人当たりの保険給付額の増により減少傾向とはなっておりません。現在、一般会計から赤字繰入れがなくては成り立たないという運営状況であり、保険税の収納対策や保険給付費の抑制などの対策を講じているものの、財政状況は改善していないという状況にあります。特別会計は独立採算制を原則としているため、一般会計からの繰入れに頼らないよう、収入面での抜本的な見直しをする必要があると思いますので、市民生活の影響に十分配慮しつつも、見直しを進めていただくことを要望いたします。
　次に、議案第66号令和５年度介護保険特別会計予算について。
　令和５年度の予算規模は318億8,500万円と、前年度に比べ１億9,500万円、0.6％の増となりました。今後、高齢者人口に伴い介護給付費は伸び、財源となる介護保険料額が増となることは容易に想像できます。介護保険制度については、要支援、要介護となった場合における既存のサービスの充実を図っていく必要があると思いますが、要支援、要介護となる前のフレイルの状況をいかに健康に過ごすかが重要であると強く感じています。
　そこで、誰もが、いつまでも健康であり続け、快適な生活を営めるように、健康寿命日本一を目指す市川市は、フレイル予防や健康維持に向けた取組について力を入れていただきたいと思います。
　次に、議案第67号令和５年度市川市後期高齢者医療特別会計予算について。
　令和５年度の予算規模は63億8,300万円と、前年度に比べ１億3,700万円、2.2％の増となりました。今後も安定した財政運営を行っていくために、高齢者における特定健診や保健指導による健康保持の推進と、重複投薬、過剰投与の適正化やジェネリックの利用促進による医療の効率的な提供が鍵となります。こうした取組の重要性について理解を求めていくことが重要であると考えますので、市民への十分な周知等の実施をお願いいたします。
　最後に、議案第68号令和５年度市川市下水道事業会計予算について。
　令和５年度の予算規模は225億3,000万円と、前年度に比べて５億6,500万円、2.4％の減となりました。雨水事業では、浸水対策として、引き続き市川南ポンプ場の整備、高谷・田尻地区の雨水管渠の整備等を実施するとのことで、周辺地区の浸水対策が図られることが期待されます。また、汚水事業でも、引き続き汚水管渠布設工事が行われ、５年度末の下水道普及率の見込みは79.2％となる見込みです。しかしながら、近隣市と比較しますと、まだまだ低い状況にあり、未整備地区の方々は整備の進捗を期待していると思いますので、引き続き普及率の向上に努めていただくようお願いいたします。
　以上、令和５年度の当初予算案について、賛成の立場から評価と要望を申し上げました。討論の締めくくりになりますが、新年度の予算からは、学校給食費の無償化をはじめ子ども医療費助成の拡充のほか、特別な支援が必要な子どもたちの保育体制の充実など、様々な取組により子育て環境を整備することで、子育て世代の定住促進を図りたいという強い信念がうかがえました。これからも山積した多くの課題、それらを解消していくためには、これは市長をはじめとした執行部の皆さんと、市民を代表する私ども市議会が一丸となって取り組んでいく必要があると認識しています。そのために、現場に出向き、市民の声を聞き、議会の中で十分な議論を重ねた上で、市川市の方向を定めていくことが重要です。執行部の皆様には、物事を性急に進めることなく、こうしたプロセスを大切にしていただき、より効果的な施策を実施しつつも、引き続き健全な財政運営に努めていただくことを強く要望し、賛成討論とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。

採決

　これより議案第42号市川市行政組織条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第43号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号市川市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号市川市公共施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号市川市ワクチン健康被害見舞金基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号市川市犬猫いのちの基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんね。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第50号こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第51号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第52号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第54号市川市江戸川放水路におけるかき殻等の投棄の禁止に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号市川市下水道事業審議会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号市川市学習交流施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号市川市立博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号令和４年度市川市一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号令和４年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号令和４年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号令和４年度市川市下水道事業会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号令和５年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号令和５年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号令和５年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号令和５年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号令和５年度市川市下水道事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号市川市総合計画第三次基本計画の策定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号ぴあぱーく妙典こども施設新築工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号ぴあぱーく妙典こども施設新築電気設備工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号財産の減額貸付についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号財産の減額貸付についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号市川市道及び松戸市道が重複する部分の道路の管理の方法に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

請願第４－６号（委員長報告、採決）請願第４－７号（委員長報告、採決）

○松永修巳議長　日程第34請願第４－６号七中歩道橋の修繕に関する請願及び日程第35請願第４－７号「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願を一括議題といたします。
　この際、お諮りいたします。請願の紹介議員の取消しについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　建設経済委員長、大久保たかし議員。
〔大久保たかし建設経済委員長登壇〕
○大久保たかし建設経済委員長　ただいま議題となりました請願第４－６号七中歩道橋の修繕に関する請願及び請願第４－７号「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第４－６号について。
　本請願は、市川市立第七中学校前の県道６号市川浦安線に架かる七中歩道橋について、耐久性や安全性等が危惧されることから、早急な修繕等の対策を図るよう、県に対し要望してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「当該歩道橋は、老朽化が著しく非常に危険であるとして、修繕等を望む多くの署名が集まっている。このような状況は早急に改善すべきである。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第４－７号について。
　本請願は、最低賃金法を改正し、最低賃金を全国一律にするとともに、抜本的に引き上げること及び中小企業への支援策を拡充することを求める意見書を国に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「本請願が求めている最低賃金の引上げや地域間格差の是正は当然必要である。しかし、現在、国は業務改善助成金や賃上げ促進税制など、様々な中小企業支援策を実施しており、こうした支援策を行っていく中で、最終的に最低賃金の引上げや地域間格差の是正につなげていくというやり方が望ましいと考える。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「日本の賃金が、過去数十年間、全く上がっていないことは非常に大きな問題である。企業に対し、賃上げを求めるだけでは不十分であることから、国が最低賃金を引き上げるとともに、中小企業がそれに対応できるよう、支援策を拡充することが重要である。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、紹介議員の取消しを認めた上、採決の結果、賛成者少数により、不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第４－６号七中歩道橋の修繕に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　請願第４－７号「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

委員長報告

○松永修巳議長　日程第36行徳臨海部に関連する問題に関する調査・検討についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　行徳臨海部に関連する特別委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお行徳臨海部に関連する特別委員長登壇〕
○中村よしお行徳臨海部に関連する特別委員長　ただいま議題となりました行徳臨海部に関連する問題に関する調査検討について、委員会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本委員会は、前期議会において設置されていた行徳臨海部特別委員会の委員長から、行徳臨海部は課題が山積しているため、次期議会においても特別委員会を設置し、継続して審査すべきとの申し送りがなされたことを受け、行徳臨海部に関連する問題に関する調査検討についてを調査事件として、令和元年６月18日に全会一致で設置されました。
　初めに、本調査事件に係る背景について概略を御説明いたします。
　千葉県において、平成13年に三番瀬の第二期埋立事業が中止された後、三番瀬再生計画検討会議が設置され、本市の行徳臨海部に関しては、老朽化した塩浜地区の暫定護岸の改修などが検討されておりました。その後、同会議の検討結果を踏まえ、平成18年12月に千葉県三番瀬再生計画の基本計画が策定され、各種事業が行われてまいりました。しかし、千葉県三番瀬再生計画の第３次事業計画の計画期間が終了した後は、新たな事業計画は策定されず、継続する各事業は、それぞれの分野の施策の中で実施していくこととされました。また、本市が再三にわたり要望してまいりました塩浜２丁目護岸前面の人工干潟化については、県において検討はされたものの、実施には至らず、現在、県の事業としては終了しております。
　このような状況において、本市議会では、三番瀬再生計画検討会議における協議の経過を踏まえ、塩浜地区の護岸改修をどのように進めるのか等について調査するため、平成15年に行徳臨海部特別委員会を設置し、以降継続して調査を行ってまいりました。
　今期設置された本特別委員会では、行徳臨海部のまちづくりに関する本市の各事業の進捗状況及び今後の見通しについて、執行機関に説明を求めたほか、これまで委員会において協議されてきた事項のうち、引き続き事業実施状況を監視するとともに、委員会として要望、提言を行うべき事項として、以下３つの項目を抽出いたしました。
　１として、塩浜地区の護岸改修について、２として、市川塩浜第１期土地区画整理事業について、３として、地域コミュニティゾーン整備事業について、これらの項目を中心に、委員会の開催状況、開催内容のほか、委員会における審査の過程で行われた質疑応答の概要、委員会からの要望、提言等を申し上げてまいります。
　まず、委員会の開催状況でありますが、委員会設置後、令和元年６月21日から令和５年２月９日まで、合計19回にわたり委員会を開催いたしました。
　次に、主な開催内容について申し上げます。令和元年度及び令和２年度においては、勉強会や協議会を開催し、本調査事件におけるこれまでの経緯や本市の各事業の進捗状況などについて共通認識を深めるとともに、他市への視察に赴き、海辺のまちづくりに関連する参考事例を学ぶなど積極的な調査を行いました。令和３年度及び今年度においては、先ほど申し上げたとおり、抽出した３項目について、委員会での審査を通じて質疑応答、要望、提言等を行ってまいりました。
　具体的に申し上げますと、令和４年１月25日に開催した第12回委員会では、市川塩浜第１期土地区画整理事業及び塩浜地区の護岸改修について審査を行いました。次に、令和４年７月14日及び10月13日に開催した第15回及び第17回委員会では、地域コミュニティゾーン整備事業について、現地での視察及び審査を行い、事業の進捗状況を確認いたしました。
　ここからは、本委員会における調査の具体的な内容について御報告申し上げます。
　まず、塩浜１丁目、２丁目、３丁目の護岸改修について。
　本事業は、昭和40年代に暫定的に整備された塩浜１丁目から３丁目までの護岸が老朽化等により安全性が懸念されたことから、千葉県が改修工事を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「塩浜の海沿いでは、市による遊歩道の整備や利便施設の整備などが計画されていたはずであるが、千葉県による護岸整備に加えて、本市として、今後、海沿いの整備をどのように考えているのか」との質疑に対し、「塩浜１丁目護岸の先端に市民が集まれる施設を建設する計画はあるが、当該箇所に構えている市川市漁業協同組合事務所の移転について検討する必要があるため、現段階では具体的なめどは立っていない」との答弁がなされました。
　次に、市川塩浜第１期土地区画整理事業について。
　本事業は、塩浜地区まちづくり基本計画に基づいて実施されている塩浜２丁目のまちづくりの一環として、ＪＲ市川塩浜駅の南側約11.3haについて、本市を含む地区内の地権者が個人施行事業として、道路や公園などの公共施設の整備や各宅地の造成工事などを行ったものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市有地にある公園に隣接する広場はイベント広場として、令和３年の11月から供用を開始しているとのことだが、現時点での利用実績及び今後の活用方針はどのようなものか」との質疑に対し、「令和４年１月時点で利用実績はなく、現在は広場として一般開放して自由に使用できる状況である。今後の活用については、現在、コロナ禍ということもあり、イベント等を開催する計画はないが、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた後、イベント等が開催され、多目的な広場としての活用が進むことを期待している」との答弁がなされました。
　次に、「本区域は塩浜まちづくり基本計画においては、にぎわいエリアなど様々なエリアを設定しているが、市として具体的にどのようなものをつくりたいと考えていたのか」との質疑に対し、「本市としては、市単独で進めるのではなく、民有地を所有する民間事業者との連携、協働が重要であると考えており、事業者のプロポーザルなどを受けつつ、事業者と一体となって、にぎわいのあるまちづくりを行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「市有地及び民有地の活用方針については、現下の状況を鑑みると、長期的な展望に立って進める必要がある。今後、様々な可能性を検討していくべきと考えるが、市の見解はどのようなものか」との質疑に対し、「土地の活用方針について、民間のノウハウも十分活用しながら、慎重に検討していく必要があると認識している」との答弁がなされました。
　次に、地域コミュニティゾーン整備事業について。
　本事業は、行徳地域の特性等を踏まえ、未来を担う子どもたちの健やかな成長や国際性豊かで多世代が交流できる地域コミュニティ拠点の形成を目指し、公園、少年野球場、子ども施設、保育園、児童発達支援センターなどの施設を一体的に整備するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「区域内には合計83台分の駐車スペースを確保する予定とのことである。本区域が様々な施設が存在する複合施設であることを考慮すると、83台では少ないのではないかと考えるが、適切な駐車台数と考えているのか。また、駐車スペースが足りない場合の対策は考えているのか」との質疑に対し、「本区域が複合施設であることも踏まえて、同じ行徳地域内にある広尾防災公園の駐車可能台数40台を参考としながら、そのおよそ２倍の83台の計画としたものである。駐車スペースが足りない場合の対策としては、現在、市で借用している妙典橋のたもとにある県の用地を引き続き借用できるよう調整し、少年野球の大会など、車での来場者が増えると想定されるときには、その場所を駐車場として活用することも検討している」との答弁がなされました。
　次に、「子ども施設のみ令和６年に完成予定とのことだが、今後公園などの他の施設は先に供用開始となる。区域内における車の動線は、子ども施設の脇を通ることになるが、子ども施設の工事中の安全対策をどのように考えているのか」との質疑に対し、「子ども施設の工事中であっても、安全に区域内の道路が通れるように、危険を回避しながら対策していきたいと考えている。しかし、工事の進捗により、道路の通行が困難になることも予想されるため、その場合には、調整池に隣接する歩行者通路を一時的に車両が通行できるようにするなどして、安全に通行できるようにしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「少年野球場の整備費用は幾らか。また、どのような団体がどのように使用するのか」との質疑に対し、「少年野球場の整備費用は、地下にある貯留施設分も含め約６億円である。基本的には軟式野球での利用で、市川市少年野球連盟の貸出しを主に考えている。また、当該連盟が使用しないときには、それ以外の団体、個人の利用も可能としたいと考えている」との答弁がなされました。
　本特別委員会においては、本件調査事項について、執行機関から事業の進捗状況、今後の予定等に関する説明を受け、また、質疑を行う中で、それぞれの調査事項に係る現状及び今後の課題等について明らかにしてきたところであります。
　具体的には、まず、塩浜地区の護岸改修については、平成26年に塩浜１丁目、令和３年に２丁目の工事が完了しており、残るは３丁目の護岸改修のみとなっていること。３丁目の改修については、現時点で県から具体的なスケジュールは示されていませんが、県が開催する市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会に本市からも職員が出席する予定であり、その機会を捉えて、本市としても早期整備を要望していく予定であることが確認されました。
　また、市川塩浜第１期土地区画整理事業については、平成29年３月の工事着手後、造成工事が順調に進み、令和２年３月に完了しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の先行きの不透明さから、民有地の土地利用方針が定まらず、その結果、民有地を所有する事業者との連携、協働により活用方針を定めることとした市有地の活用も進まない状況が続いているとの課題が明らかとなりました。さらに、地域コミュニティゾーン整備事業については、既に保育園、児童発達支援センターが開園し、少年野球場、調整池、公園は供用を開始し、地域コミュニティゾーンの愛称がぴあぱーく妙典と決定したこと、事業としては、令和６年末に予定している子ども施設の整備、開館を残すのみであることが確認されました。
　以上の調査の過程において、本特別委員会としては、執行機関に対し、次のとおり要望、提言を行いました。
　まず、塩浜地区における護岸改修について。護岸整備に付随して、海沿いの遊歩道や市民が集える利便施設を整備する計画については、スケジュールを意識して進められたいこと。
　次に、市川塩浜第１土地区画整理事業について。市有地の活用について、暫定的な活用方法の検討も含め、早期に一定の方針を示されたいこと。また、土地利用の活用方針を定めるに当たっては、本市の海辺の玄関口として市民が海に親しめ、かつ、にぎわいを創出できるように検討されたいこと。
　最後に、地域コミュニティゾーン整備事業について。区域内の車両の通行及び周辺道路における安全対策を徹底されたいこと。また、区域内の駐車スペースについて、イベント等により多くの利用者が来場されることも見据えて、必要なスペースを確保されたいこと。
　最後に、本特別委員会における調査についての総括を申し上げます。
　先ほど申し上げました要望、提言を踏まえ、今後、執行機関におかれましては、塩浜地区における護岸改修に係る塩浜３丁目護岸の早期改修、市川塩浜第１期土地区画整理事業に係る事業終了後の土地利用、地域コミュニティゾーンに係る子ども施設の整備の各事業について着実に進めていただきたいと思います。また、本特別委員会の調査事件である行徳臨海部に関連する問題に関する調査検討については、本件調査事項に係る各事業がおおむね完了し、あるいは完了の見込みであることから、本特別委員会の調査は終了したものと判断するところであります。よって、各事業の完了後における施設、設備等の運営等に関する事項については、今後、必要に応じ所管の各常任委員会において審査されたい旨を申し添え、本特別委員会の調査報告といたします。
　以上、御報告申し上げます。

審査終了

○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。本件については、委員長の報告をもって審査を終了することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって本件については委員長の報告をもって審査を終了することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時５分散会