2023年3月8日

一般質問　長友正徳議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　おはようございます。無所属の会の長友正徳でございます。
　少子化が止まりません。2022年に生まれた赤ちゃんの数が初めて80万人を下回り、過去最少を更新したことについて、岸田首相は２月28日、危機的な状況との認識を示しました。今の若者は希望を持てない閉塞感の中で生きています。雇い止めの不安から、つまり将来に対する不安から結婚しない、子を持たないという若者が増えていると言われています。つまり非正規雇用の拡大により閉塞感が増大したことが少子化の原因の一つなのではないかと言われているのです。若者の閉塞感を除去するために非正規雇用を減らすといったパラダイムシフト、つまりコペルニクス的な発想の転換を図らなければなりません。本市におかれても、このことに一定の貢献をされることを期待しています。
　その上で、通告に従いまして最初から一問一答で一般質問を行います。
　まず１番目の大項目、カーボンニュートラルに向けた取組についてのビュレット、バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋の導入についてです。
　奈良県生駒市は2020年10月に地球温暖化の防止に向けた温室ガス削減の取組として、植物を原材料としたバイオマスプラスチックを使用した家庭系と事業系の指定ごみ袋を導入すると発表しました。同市は2019年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定され、同年11月には50年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行っています。植物が原料のバイオマスプラスチックごみ袋は、燃焼しても大気中のＣＯ２は増加しないという、つまりカーボンニュートラルという特性を有しています。本市も50年までにカーボンニュートラルにすることを目指していますので、バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋を導入するとよいのではないかと考えますが、このことについて、本市のこれまでと今後の取組について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市の指定ごみ袋は、柔らかく伸びやすい低密度ポリエチレンと、硬く変形しにくい高密度ポリエチレンの２種類の石油由来の原料から製造され、排出されたごみとともに焼却処理されております。御質問のバイオマスプラスチックは植物などの生物由来の原料でつくられており、プラスチックでありながらも環境に優しい素材であると言われています。また、二酸化炭素を吸収し、酸素を排出する働きがある植物などから製造される袋を焼却することは、焼却時に発生する二酸化炭素量と原料である植物が成長する過程で吸収した二酸化炭素量が同量であることからカーボンニュートラルな素材であるとも言われております。このようなことから、本市の指定ごみ袋にバイオマスプラスチックを使用した場合は二酸化炭素の排出抑制、石油などの枯渇性資源の使用削減等、環境負荷の削減に寄与することになり、カーボンニュートラルに向けた取組として一定の効果はあるものと認識をしております。指定ごみ袋の素材変更などにつきましては、様々な検証を踏まえながら研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　他の市区町村におけるバイオマスプラスチック製の指定ごみ袋の導入状況はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　環境省が全国の市区町村に対して行ったアンケート調査結果をまとめた令和２年度バイオマスプラスチック利活用検討業務報告書によりますと、全国で指定ごみ袋を導入または検討している約1,450の市区町村中、約80の市区町村がバイオマスプラスチックを用いた指定ごみ袋を導入していると回答しております。県内では、家庭ごみの有料化をしている館山市が令和４年10月から導入をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋を導入した場合、ＣＯ２削減効果はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　令和２年度に製造、販売された本市の燃やすごみの指定ごみ袋は約2,600万枚で、重さにしますと約600ｔとなります。このごみ袋をバイオマスプラスチック含有率25％のものにした場合、二酸化炭素の削減効果は年間約400ｔになるものと見込んでおります。これは、令和２年度にごみの焼却によって排出された二酸化炭素の量の約0.7％に相当するものとなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋を導入した場合、調達コストの増分はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　環境省の報告書、令和２年度バイオマスプラスチック利活用検討業務報告書によりますと、バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋を導入した場合には、原料価格や製造費用の影響によって、15ℓから20ℓ以下の指定袋で約25％、25ℓから30ℓ以下の指定袋で約20％、平均調達価格が高くなる結果が報告されております。また、既に導入している自治体からは、安定的な調達や強度が弱いなどの課題も挙げられています。これらのことから、指定ごみ袋の素材の変更については慎重に判断をしていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　カーボンニュートラルの実現に向けた取組の一環としてバイオマスプラスチック製の指定ごみ袋を導入することは全国的にも先進的な取組となります。また、市民生活に身近な製品を通じてカーボンニュートラルを啓発することが可能となります。これらのことから、バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋の導入について、前向きに取り組んでくださるようお願いします。
　次に、２番目の大項目、教育行政についての(1)新型コロナウイルス感染回避を理由にした児童生徒の長期欠席への対応についてです。
　文部科学省の調査によれば、2021年度に新型コロナウイルス感染回避を理由に30日以上登校しなかった小中高生は、20年度より３万8,411人増えて５万9,316人となったそうです。文科省は大幅増の理由について、子どもの感染者増に伴い心配する家庭も増えたと分析しています。また、データはないとしつつも、長期欠席が不登校につながっている可能性に関して全く影響していないとは言い切れないとの見方を示しています。
　そこで、本市の新型コロナウイルス感染回避を理由に30日以上登校しなかった小中高生の状況はどのようなものか。本市は長期欠席者に対して、ＩＣＴの活用を含め、どのように対応してこられたのか。及び長期欠席が不登校につながっている可能性はないのかについて伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　昨年度の市川市における長期欠席児童生徒のうち、新型コロナウイルスの感染回避を理由として30日以上欠席した児童生徒は小学校223人、中学校97人でした。新型コロナウイルス感染回避を理由として長期欠席している児童生徒への対応としましては、学習用端末を活用したオンライン指導を実施し、欠席期間中の学びの保障に努めておりました。オンライン指導では、教員が端末を通して児童生徒に呼びかけ、児童生徒が返答する双方向のやり取りを実施いたしました。また、朝の会、帰りの会やホームルームなどでも、学校と欠席している児童生徒が端末を通してつながり、登校していないことへの不安感を取り除くことについても配慮いたしました。コロナ不安による長期欠席が令和４年度以降も不登校につながっている可能性についてですが、本市におきましても、文部科学省と同様に影響はあると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　長期欠席者がＩＣＴを活用して授業に参加した場合、出席扱いにされているのかどうか。または上級学校へ進学する際に不利益とならないような扱いをされているのかどうか伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染回避を理由として欠席した場合、指導要録上、出席停止、忌引等の日数としてカウントしております。このことをもって、上級学校への進学について不利益が生じることがないと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　長期欠席者に対して、ＩＣＴを活用した授業をやっておられることが分かりました。ＩＣＴを活用した授業については、今後さらなる高みを目指してくださるようお願いします。
　次に、(2)不登校の児童生徒に学校以外の居場所をつくることについてです。
　文部科学省が全国の学校を対象に2021年度に実施した児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査によると、病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず、不登校と判断された小中学生は24万4,940人で過去最多となったそうです。９年連続で増え続け、今回は前年度から24.9％も増加し、増え幅も顕著だとしています。
　そこで、本市の不登校児童生徒の増加傾向はどのようなものか、本市の不登校児童生徒の増加の背景はどのようなものか及び本市は不登校児童生徒に対して、学校以外の居場所での対応を含め、どのように対応してこられたのかについて伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　市川市における長期欠席児童生徒のうち、不登校を理由として30日以上欠席した児童生徒数は令和元年度523人、令和２年度563人、令和３年度648人と増加、今年度１月末の時点で698人と、既に令和３年度の数を超えている状況でございます。不登校が増加した背景としましては、先ほどの答弁でも述べましたように新型コロナウイルス感染症の影響が考えられますが、ほかの要因も含めて不登校の増加について調査研究が必要であると感じております。
　不登校児童生徒への対応は、児童生徒の情緒の安定や将来的な自立に向けた対応とし、児童生徒が安心して過ごすことのできる居場所づくりが求められていることから、学校では児童生徒の状況に合わせて別室での指導を行うことや、学習用端末を活用したオンライン指導を行うなどの対応を行っております。また、市配置のライフカウンセラーや県配置のスクールカウンセラー等と連携し、児童生徒が学校の中でも安心できる居場所づくりを積極的に行っております。現在、約250名の児童生徒が学校内で支援を受けております。学校外の居場所として、市が運営している適応指導教室ふれんどるーむ市川がございます。現在、約70名の児童生徒が通級しており、児童生徒の状況に応じたカリキュラムを設定することにより、情緒面の安定に向けた支援や学習支援が実施されております。民間の学校外の居場所としましてはフリースクールがございます。カリキュラムは施設ごとに異なりますが、児童生徒の社会的自立を促す相談指導が行われており、現在、約15名の児童生徒が通っていることを把握しております。不登校児童生徒が増加傾向の中で、学校以外の居場所につきまして、教育委員会としましては大きな課題として認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　フリースクールの運営者は、本来、公立学校に通っていれば、お金を出さずに済む保護者の状況を考え、極力月謝を下げようとしているケースが多いそうです。それにより自身の収入を副業で補うなど、結果的にワーキングプアに陥ってしまうこともあるそうです。不登校の子どもたちをサポートするフリースクールが健全に運営していけるよう、行政からの補助が受けられるようにするとよいのではないかと考えます。
　そこで、本市のフリースクールに対する支援の現状と今後について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在、国では、フリースクール運営に対する経済的支援は行っておりません。教育委員会では、市内フリースクールの視察を行い、不登校児童生徒への支援状況を確認しておりますが、今後は先進的な取組を行っている自治体などを含めて調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　学校以外の居場所を利用している不登校の児童生徒が少ないことが分かりました。ふれんどるーむ市川、フリースクールに加えて図書館やこども館などを学校以外の居場所にするとよいのではないかと考えます。2022年12月定例会で、私は代表質問の一つとして仮称八幡市民複合施設の子育て支援機能の整備構想についてと題した質問をしました。その結果、本市は夕方から夜間にかけて中高生を対象として、学校でも自宅でもない、自由に過ごすことができる場所を提供する、いわゆる中高生の居場所づくり事業を新たに実施されることが分かりました。その延長線上で、不登校の児童生徒が平日の日中に立ち寄れる場所も提供されるとよいのではないかと考えます。
　そこで、図書館やこども館を学校以外の居場所にすることはできないか及びふれんどルーム市川を増やすことはできないかについて伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　不登校児童生徒の数が年々増加しており、市費によるふれんどルーム市川以外の居場所づくりの必要性を感じております。今後、関係課とも連携しながら、ふれんどルーム市川の増設を含めまして不登校児童生徒の居場所づくりについて検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　不登校の児童生徒が増えているという現状に鑑みて、学校以外で育つ子どもたちが安心して学べるまちづくりを目指してくださるようお願いします。
　次に、３番目の大項目、雇用対策についてのビュレット、市の会計年度任用職員数を減らして正規職員数を増やすことについてです。
　2021年12月定例会で、私は代表質問の一つとして会計年度任用職員の処遇改善についてと題した質問をしました。この中で、私は一部の自治体の例を挙げて、市川市の裁量で賃金を引き上げることはできないかと問うたところ、予測はしていましたが、困難である旨答えられました。公務労働に詳しい立教大の上林陽治特任教授が地方公務員の賃金差を独自に試算されました。それによると、男性正規一般行政職の平均時給を100％とした場合、女性正規は89％、男女別の資料が公表されていない非正規一般事務職は男女計で43％だったそうです。
　なお、民間は、男性正規の100％に対し女性正規は76％、男性非正規は81％、女性非正規は65％だったそうです。行政の現場を支える非正規公務員の待遇の低さが官製ワーキングプアとして度々問題になってきました。多くの自治体が官製ワーキングプアをつくってきましたが、本市もその一つなのではないでしょうか。
　そこで、本市が会計年度任用職員を採用することにした動機は何なのか。本市の会計年度任用職員数の推移はどのようなものか及び本市の正規職員数の推移はどのようなものかについて伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市は、これまでいわゆる正規職員とされる任期に定めのない一般職員のほか、再任用職員、任期つき職員、非常勤職員など、多様な雇用形態により行政サービスの向上を図ってまいりました。会計年度任用職員の制度は令和２年度に地方公務員法に位置づけられ、本市ではこれまで非常勤職員として任用していた方の多くが会計年度任用職員となっております。
　次に、本市の職員数とその割合についてです。本市における本年２月１日現在の職員数は全体で6,006人。このうち正規職員数は3,284人、会計年度任用職員は2,722人で、それぞれの割合は、会計年度任用職員は45.3％、正規職員は54.7％でございます。
　なお、会計年度任用職員のうち、勤務時間が週30時間以内のパートタイム職員の勤務量を勤務時間が週38時間45分のフルタイムの職員に換算した場合の割合は、会計年度任用職員が30.7％、正規職員が69.3％となります。
　次に、正規職員数の推移についてです。正規職員の定員につきましては、総務省から平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までに地方自治体ごとに定員の純減目標を設定することと併せて、委託の導入などを推進する集中改革プランが示されました。本市の正規職員数は事務の増加や組織の拡大とともに増加し、平成10年度には4,073人に達し職員数のピークを迎えました。そのため、平成10年度に定員適正化計画を策定し、経常的経費である人件費を抑制し、財政基盤の強化を図ることを目的に定員の適正化に努めてまいりました。この定員適正化計画を進めるに当たっては、市民サービスの低下を招くことがないよう、事務の外部委託や事務改善による事務の効率化に取り組んだ結果、平成25年度には平成10年度と比較して約20％減の約800人の職員の削減につながったものでございます。その後、平成26年度には市川市定員管理方針を策定し、これまでのように計画的に削減するのではなく、組織ごとの業務量に応じた適正な職員配置や会計年度任用職員を登用しながら適正に定員管理を行ってまいりました。また、令和３年度に新たに策定した市川市定員管理方針には、持続可能な行財政運営を確保するため、経常収支における人件費のバランスに注視しつつ、適正な職員数を維持すると明記しております。今後も市民生活にとって優先すべき施策などへ適切に必要な人員を配置するなど、職員の偏りがないよう、全体のバランスにも配慮した定員管理を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　日本の1,000人当たりの公務員数は欧米に比べて少ないと言われています。また、日本の公務員の数は３倍から５倍まで増やせると言われています。官から民へといったムーブメントによって、つまり官の仕事を民に付け替えることによって経済は成長すると喧伝されてきました。しかし、失われた30年の間、ＧＤＰは増えていないし、賃金は上がっていません。官から民へといったムーブメントは失敗だったのです。パラダイムシフト、つまりコペルニクス的な発想の転換を図らなければなりません。すなわち民から官へといった揺り戻しを図らなければなりません。官から民へといったムーブメントは、費用を抑えて費用対効果を上げようとするものでした。しかし、これは失敗しました。
　一方、民から官へといった揺り戻しは、効果を上げて費用対効果を上げようとするものです。会計年度任用職員数を減らして正規職員数を増やすと費用は増えますが、約６倍の経済効果があることから地域経済が活性化します。このため税収、つまり効果が増えます。今後はこちらの方向に転換するべきだと考えます。つまり今後は官製ワーキングプアをつくることを抑制するとともに地域経済を活性化し、税収を増やし、費用対効果を上げるために、会計年度任用職員を減らして正規職員数を増やすべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　地方公共団体は、行政の目的を達成するために、それぞれの事務事業量に応じた適正な職員数を確保することが基本だと考えておりますが、今後、多様化する市民ニーズに対応していくため職員が増えていくことも考えられます。現在、本市の職員の採用は通年採用や年齢制限撤廃など、様々な工夫により広く門戸を開いており、より多くの方が本市の職員を目指せる環境を整えているところでございます。一方で、パートタイムの会計年度任用職員の中には、扶養の範囲内での就労や自分の生活に合った時間帯での勤務を希望する方も多くいらっしゃると認識しております。これからは事務改善やデジタル化などにより変化していく業務量や業務の内容を考慮した上で正規職員と会計年度任用職員の特性を踏まえた採用を行い、適切に職員を配置することで、よりよい市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　今の若者は希望を持てない閉塞感の中で生きています。雇い止めの不安から、つまり将来に対する不安から結婚しない、子を持たないという若者が増えているのではないでしょうか。非正規雇用の拡大により閉塞感が増大したことが少子化の原因の一つなのではないでしょうか。本市におかれては、会計年度任用職員数を減らして正規職員数を増やすことによって閉塞感の除去に貢献してくださるようお願いします。
　次に、４番目の大項目、子育て支援についての(1)園児虐待の未然防止についてです。
　2022年12月４日に静岡県裾野市のさくら保育園の保育士３人が園児を虐待した疑いで逮捕されました。起きてはいけないことが起きてしまいました。園児虐待は未然に防止しなければならないといった観点から、2020年12月の厚労省による不適切保育に関わるアンケート調査に対し、本市はどのように回答したのか、本市は園児虐待の有無を日常的にどのように把握しているのか、本市は園児虐待の未然防止にどのように取り組んでいるのか、本市は不適切保育防止のためのガイドラインといったものを定めているのか及び本市は保育士に対し、不適切保育防止のための研修はやっているのかについて伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　５点の御質問についてお答えをいたします。
　まず、１点目についてであります。厚生労働省が令和２年12月に実施いたしました不適切保育に関する調査は、令和元年度において、不適切な保育が疑われるとして事実確認を行った件数と、その事実が確認された件数を調査したものでありますが、本市では、いずれも件数はゼロで、該当する案件がない旨を回答しております。
　次に、２点目の不適切な保育の把握につきましては、本市では、保護者や現場で働く保育士から不適切保育が疑われる事案の情報提供があった場合は監督権限を持つ千葉県とも連携し、関係者への聞き取り等により事実確認を行っております。その結果、不適切な保育の事実が確認された場合には、その改善に向けて施設に対して指導をしております。また、市は事前予告なく立入調査を行う権限も有することから、緊急性や重大性等も勘案して迅速に対応しております。
　３点目の未然防止の取組につきましては、厚生労働省より、不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引が公開されております。この手引は、不適切な保育を生じさせない職場環境の整備などについて具体的な取組方法を掲載していることから、本市では市内の各施設に対し、手引を参考に適切に取り組むよう働きかけを行っております。取組状況につきましては、毎年実施いたします指導監査の際に職員研修の実施記録などを確認することとしており、取組が不十分と認められた場合には指導や助言を行っているところであります。
　４点目の本市独自のガイドラインにつきましては、現在、国の手引に基づいて内容を検討しているところでありますが、当面は電話などによる相談体制の充実を図っていくこととしております。
　最後の５点目、研修につきましては、本市は令和４年12月の静岡県裾野市の事件直後に、近隣自治体に先駆け、市内の全ての保育所や幼稚園を対象に不適切な保育の防止のための研修会を実施し、200以上の施設が参加をいたしました。来年度も同様の研修を行うなど不適切な保育の未然防止に取り組むとともに、保育の質の向上のために、施設の運営に対し支援や指導を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　園児虐待は特別な園で起こったことでなく、どこの園でも起きるリスクを内包していると言われています。保育士のやるべき仕事は年々増える一方、国の配置基準は改善されていません。現場は常に人手が足りず、ぎりぎりの状態だと言われています。社会として、この現状を認識し、保育士が気持ちの余裕を持って働ける環境を整備することが急務だと言われています。
　そこで、本市単独制度である職員配置基準向上加算により、国の保育士配置基準が量的にどのように改善されているのか。
　また、本市は同制度の拡充について今後どのように取り組んでいかれるのかについて伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市の認可保育所１施設当たりの国の基準における必要となる保育士配置数は、常勤の職員数で換算しますと、平均で約10名となっております。一方で、本市の配置基準向上加算を活用した職員の配置数は、令和３年度の実績で１施設当たり常勤換算で約２名となっております。このことから、配置基準向上加算により、国の基準に対して２割程度の職員の加配ができていると考えております。引き続き保育の質を確保するために、同制度がより効果的で充実したものとなるよう検討をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　日本の子どもにかける予算は欧州に比べて少ないと言われています。本来は、国がコンクリートから人へといったパラダイムシフト、つまりコペルニクス的な発想の転換を図って子育て支援に関わる予算を増やすべきですが、当面は市民に一番近い地方がある程度身銭を切ってでもやらざるを得ません。本市におかれては、どうか今後とも職員配置基準向上加算制度の拡充に努めてくださるようお願いします。
　次に、(2)ゼロから２歳の第２子以降保育料の無償化についてです。
　明石市は、2016年９月からゼロから２歳の第２子以降の保育料を所得制限なしで無償化しています。東京都も福岡市も静岡市も、今般、2023年度から、ゼロから２歳の第２子以降の保育料を所得制限なしで無償化することにしました。これらは本来国が一律で実現すべきことですが、国がなかなかやれないので、地方から国を変えるといったムーブメントが起きているのではないかと考えます。次は、いよいよ市川市の番なのではないでしょうか。
　本市は、国基準の就学前のお子さんが３人以上いる世帯に対して第３子以降をほぼ無料にされています。これを踏まえて、さきの自治体の状況を参考にしつつ、子育て世帯の負担軽減や定住促進のために、ゼロから２歳の第２子以降の保育料を無償化されるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本年２月28日に厚生労働省が公表しました人口動態統計速報によると、令和４年の出生数は初めて80万人を下回り、少子化が急速に進んでいることが明らかになりました。一方、本市におきましても、合計特殊出生率は平成30年の1.36から下がり続け、令和３年には1.17となっており、全国平均の1.30と比較しても低く、減少傾向が続いております。少子化の要因といたしましては、未婚化の進展が大きく影響していると言われておりますが、結婚している夫婦の子どもの人数も増えていない状況にございます。国立社会保障・人口問題研究所が令和３年６月に行った出生動向基本調査では、子育て中の夫婦が理想とする子どもの数の平均は2.25人でありますが、結婚後15年を経過した夫婦の子どもの数は1.81人となっております。理想とする数の子どもを持てない理由といたしましては、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが最も多いことから、経済的理由が夫婦の子どもの数に大きく影響していると考えられます。
　御質問の第２子以降の保育料の無償化は複数の子どもを育てる世帯への経済的支援となるもので、本年１月に東京都が実施を表明したことで関心が高まっており、福岡市、静岡市などの政令指定都市でも実施を予定しております。加えて本市においても、市民メールなどで子育て世帯から実施の要望をいただいております。先進的に少子化対策に取り組んでいる兵庫県明石市では、子ども医療費の無償化、第２子以降の保育料無償化、中学校給食の無償化などの５つの無償化施策を重層的に実施したところ、合計特殊出生率が上昇、ゼロから５歳の人口が増加などの変化があり、少子化対策に高い効果を上げていると聞いております。本市におきましても、子どもの医療費の助成拡大や学校給食の無償化に加え、第２子以降の保育料の無償化に取り組むことは、２人目、３人目が欲しいと考える子育て家庭の後押しとなり、少子化対策としての効果を期待できるものと調査研究をしているところです。しかしながら、保育園の運営委託費に充当する保育料収入が減少することになり、これを補塡する財源の確保は大きな課題であります。今後は財源の確保策も含め、本市独自の制度として導入できるかを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　ゼロから２歳の第２子以降の保育料を無償化した場合、費用はいくらかかるのか伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　令和３年度の決算ベースでの試算となりますが、第１子が同居している家庭で所得制限を設けないとした場合、５億9,000万円程度の財源が必要になるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　約5.9億円とのことですが、これは2023年度の一般会計の予算規模1,668億円に比べると0.35％にしかすぎません。トップが決断してやりくりをすればすぐできることではないでしょうか。田中市長の――今は御不在ですが、速やかな決断を期待しています。
　次に、５番目の大項目、少子化対策についてのビュレット、子どもに関する手当や保育サービスを家族形態とは関係なく受けられるようにすることについてです。
　デンマークの人口統計では、家族形態を37種類に分類しています。家族形態としては、異性、同性の法律婚、女性、男性のシングル、カップルの実子と同居の非法律婚、２人の実子ではない子どもと同居の同性、同性の登録パートナーシップなどがあります。子どもに関する手当や保育サービスは家族形態と関係なく受けられることから、法律婚はさして重要ではないとされています。
　家族の多様化を示す１つの指標は、結婚していない男女から生まれた婚外子の割合です。婚外子の割合が高い国ほど、つまり伝統的家族主義が弱い国ほど出生率が高いと分析されています。デンマークやフランスの婚外子割合は1960年に10％を下回っていましたが、2017年時点では５割を超えています。ほとんどの行政サービスは法律婚と男女の同居を区別しておらず、出生率は1.7を超えています。ちなみに日本の婚外子割合は２％強と、韓国と並び最も低い水準です。伝統的家族観から多様化が進まず、広がったのは未婚化でした。
　このように、子どもに関する手当や保育サービスを家族形態とは関係なく受けられるようにすることが少子化対策の要諦の一つなのではないかと思料されますが、このことについて、本市の現状と今後の取組について伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　まず、子どもに関する手当といたしましては、中学校修了前までの児童を養育する方に支給する児童手当がございます。児童手当は国の制度であり、手続の際には住民登録などにより養育者であることを確認することとなっております。支給額につきましては、子どもの年齢のほかに養育者の所得等を基に算定しますが、家族形態によって差が出ることはございません。また、保育サービスの分野におきましては、保育の必要性の認定に当たり、養育者が同一世帯にいるかどうかの確認を行いますが、養育者の婚姻関係や子の続柄などは問いません。同じく保育料につきましても、子どもの年齢及び養育者の所得等により算定いたしますので、家族形態によって保育料に差が出ることはございません。今後も子どもに関するサービスにつきましては、子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を第一に考えて推進してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　国際連合は、1989年に採択した子どもの権利条約で婚外子に対する差別を禁止しています。
　そこで、このことについて、本市はこれまでどのように取り組んでこられたのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのかについて伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　子どもの基本的人権を保障するための子どもの権利条約は、1989年の国連総会において採択され、我が国は1994年に批准をいたしました。その当時は国内法の整備は行われておりませんでしたが、2022年、すなわち令和４年６月に条例で認められた子どもの権利を包括的に定め、国の方針を示すこども基本法が定められたところであります。本市においては、子どもの権利条約の理念について、毎年５月の児童福祉週間に合わせ、こども館において、小学生から理解することができるような展示やイベントによる周知啓発の取組を行っております。国は、こども基本法の制定やこども家庭庁の創設などにより、こどもまんなか社会の実現を目指しております。本市におきましても、これらに合わせ、子どもの権利擁護のための取組をより一層進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　出生率が高い国では、ライフスタイルの多様化に対応しつつ、未来を担う子どもの視点で支援制度が見直されてきました。本市におかれても、今後より一層家族形態とは関係なく、未来を担う子どもの視点で子どもに関する手当や保育サービスを提供してくださるようお願いします。
　次に、６番目の大項目、災害対策についてのビュレット、首都直下地震をはじめとした災害による通信障害への備えについてです。
　首都直下地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。本市では、震度６強及び震度６弱程度の揺れが想定されています。こういった大きな地震が起きると、通常時の通信手段が使えなくなる可能性があります。このような場合に備えて、災害時の代替通信手段を確保しておかなければなりません。
　そこで、本市の通常時と災害時の通信手段はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　平常時の通信手段については、通信網が正常に機能していることから、執務に使用する固定電話や携帯電話、メールなども活用しています。災害が発生し通信網に影響が出ている場合の備えとしては、まず国や千葉県、県内自治体、そして防災関係機関と通信機器を有線と衛星回線の２系統で運用できる仕組みを取っています。また、市対策本部と本部機能を分割した５つの対応本部、そして避難所との連絡手段としては、災害時でも安定して機能するＭＣＡ無線を整備し、そのバックアップとして災害時優先電話を用意しています。以上の構成で災害時の通信を確保します。
　以上です。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　東京都は2023年度から、首都直下地震などによる通信障害に備え、人工衛星を使った米宇宙企業スペースＸのインターネットサービス、スターリンクを都内に導入する方針を固めました。スターリンクは大規模装置は不要で、小型アンテナがあれば利用できます。Ｗｉ－Ｆｉによる高速通信ができて、ＬＩＮＥなどのアプリ通話も可能となります。都は23年度から順次、伊豆諸島と多摩地域の山間部各１か所と、都心と伊豆諸島を結ぶ客船２隻の計４か所にアンテナを設置する計画だそうです。いずれも携帯電話の電波が届きにくい場所で有効性を確認でき次第、都心の避難所や都有施設への設置を検討するとのことです。スターリンクがあれば、大きな地震が起きて通常時の通信手段が使えなくなった場合でも通常時と同じ感覚で通信することができます。このようにスターリンクは優れものであることから、本市においても導入を検討されるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　衛星通信は地上系の通信手段と比較して被災の影響を受けないこと、通信のふくそうが生じにくいこと、広域的な通信が可能なことなどの優位性があり、災害に強いという特徴があります。現在、本市はＭＣＡ無線を整備していますが、メーカーの修理保証期間が令和７年度となっていることから、今後、衛星回線を活用した様々な手段を検証した上で判断していきます。
　以上です。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　大きな地震が起きて通常時の通信手段が使えなくなった場合に、避難所に避難された市民が利用できる通信手段としてはどのようなものがあるのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では、ＮＴＴ東日本株式会社に要請し、災害時でも優先的につながり、停電時にも使用できる特設公衆電話を避難所となる施設ごとに２回線整備しています。現在、小学校38校に整備済みで、本年度中に全ての中学校と義務教育学校に整備が完了します。来年度はＮＴＴ東日本株式会社との調整の上となりますが、公民館などへ配備する計画でいます。
　以上です。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　私は、前職で通信衛星の開発や衛星通信の利用促進にも従事していました。その際、私は災害に強いことを売りにしていました。スターリンクの登場によって衛星通信が簡便に利用できるようになりました。本市におかれても、ぜひ利用されるようお勧めします。
　次に、７番目の大項目、広報業務についてのビュレット、広報紙「広報いちかわ」の配布方法の見直しについてです。
　先日、市川市のホームページをチェックしたところ、「広報いちかわ」の発行部数は10万7,289部で、その82.9％に当たる８万8,915部は新聞折り込みによって配布されていることが分かりました。ところが、一般紙の発行部数は減少しています。2022年の発行部数は3,000万部を大きく割り込み、15年後には消えてしまう勢いだと言われています。このような状況に鑑みると、そろそろ「広報いちかわ」の配布方法を新聞折り込みからポスティングに切り替えたほうがよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　「広報いちかわ」の新聞折り込み数は、令和元年度は約11万3,000部であったものが今年度は約８万9,000部になる見込みとなっております。３年前と比べまして約21％の減となり、年々減少している状況でございますが、新聞を購読しておらず、新聞折り込みによる配布ができない方に対しましても、確実に広報紙が届けられるよう、希望者には郵送による配布を行っているところでございます。
　御質問のポスティングによる全戸配布につきましては、これまでも検討してまいりましたが、配布に要する費用が高額となり、現在の新聞の折り込み、個人への郵送、広報スタンドでの配布などを合わせた年間の費用約2,700万円の約４倍がかかる試算となっております。また、全戸配布を既に実施している自治体の単価により試算いたしましても、約２倍の配布費用がかかる状況がございます。費用のほかにも配布に日数を要することや空き家への誤配布、オートロックのマンションなどに立入りの許可をいただくなどの課題もございますので、今後も慎重に検討していきたいというふうに考えております。
　広報紙は市民の皆様へ市政の情報をお伝えするツールとして重要な役割を担っており、簡単に入手できる環境をつくることが大切でございます。引き続き公共施設や駅をはじめとした広報スタンドでの配布を拡大していくほか、点字、声の広報の発行や新聞折り込みで入手できない方に対しましては郵送を呼びかけるなど、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。また、近年はスマートフォンなど電子機器を用いて情報を入手する方も多いことから、電子媒体による広報紙についても分かりやすく気軽にアクセスしていただけるよう周知を行うなどしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　「広報いちかわ」は市川市のホームページで閲覧することができますが、アクセス数は年を追うごとに増えているのか伺います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　市公式ウェブサイトに掲載しております広報紙の閲覧数は、３年前では年間で約４万5,000件であったものが今年度末で約６万件近い数となる見込みでございます。また、全国自治体の広報紙を手軽に読むことのできるスマートフォンアプリ「マチイロ」におけます本市広報紙の登録者数は３年前に約7,000名でございましたが、今年度は１万1,000名を超え、年々増加している傾向でございます。公式ウェブサイトに掲載している広報紙やスマートフォンアプリにつきまして、さらなる周知徹底を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　「広報いちかわ」の配布方法についてネットで尋ねたところ、新聞折り込み以外の方法をそろそろ検討してもらいたいということについては意見が一致していましたが、ポスティングなのかネットなのかについては意見が分かれていました。いずれにしましても、今後、費用対効果を勘案した上で配布方法の見直しをしてくださるようお願いします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　国松ひろき議員

○松永修巳議長　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきです。通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。
　この４年間、私は毎議会質問させていただき、毎度市境の問題、他市との比較、他市がやっていて市川市にできないわけがないと、力強く何度も各分野において質問、要望させていただきました。ごみの分野でごみ袋の料金が違うこと、ごみを捨てる方法の違い、消防局や消防団の管轄の問題など過去に質問させていただき、道路の管理に関しましては、この４年間で市境になる道路の管轄が見直されました。ありがとうございます。
　また、自治会や商店会、防災面での連携も何度も訴えさせていただきました。ほかにも各分野においてたくさんの疑問がございましたので、本日は他市との比較や市境の問題について一色で質問をさせていただきます。船橋市さん、松戸市さん、浦安市さんの３市についてお伺いしてまいりますので、質問中は隣接市と申し上げますので、本市を含めて４行政分お答えください。
　まず初めに、公共施設についてお伺いいたします。
　まずは、公民館の使用料についてお伺いいたします。いつも申し上げておりますが、私の住む若宮１丁目は、若宮公民館に行くよりも船橋市にあります西部公民館のほうが近くにあります。本市では度々公共施設の利用料金が見直されたのは承知しておりますが、今はどの程度の利用料なのか。また、近隣市の状況についてもお伺いいたします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　本市の公民館は15館ございますが、その使用料は市民等と市民等以外のものの２つに区分しております。市民等の使用料が適用される要件は、団体については、利用者の半数以上が市内在住または在勤、在学の方で構成されていることであり、また、申込みに際して利用者登録をしていただくことでインターネット予約を行うことができます。それ以外の団体は市民等以外の者の使用料が適用され、利用者登録もできないため、利用の都度窓口で申請していただくこととなっております。
　次に、使用料について申し上げます。市民等以外の者の使用料は、原則として光熱水費や施設修繕料などの施設の維持管理に要する経費を各部屋の面積に応じて案分した額としております。市民等の使用料は、その市民等以外の者の使用料の２分の１を基礎としておりますが、利用者負担を考慮し、さらに減額をして実施しております。比較いたしますと、市民等以外の者の使用料は市民等の使用料の３倍から５倍程度高くなっております。
　次に、隣接市の状況でございます。
　初めに、船橋市の状況です。公民館は26館あり、市内、市外を問わず誰でも利用でき、利用者登録も可能です。市内の団体の要件は、本市と同様に半数以上が市内在住または在勤、在学の方で構成されていることであります。
　なお、この要件に当てはまらない市外の団体の使用料は、市内の団体に適用される額の1.5倍となっております。
　次に、松戸市でございます。公民館は矢切公民館の１か所のみで、市内、市外を問わず誰でも利用でき、利用者登録も可能です。市内の団体の要件は本市や船橋市と同様で、要件に当てはまらない市外の団体の使用料は市内の団体に適用される額の２倍となっております。
　なお、松戸市は公民館のほかに、公民館と異なり、営利目的の団体も利用できる市民センターが17か所ございますが、市内の営利目的でない団体の使用料と比べますと、市外の非営利団体は２倍、市内の営利団体は３倍、市外の営利団体は4.5倍となっております。
　最後に浦安市でございますが、公民館は７館あり、利用できる団体の要件が、市内在住、在勤、在学の方が半数以上かつ３名以上いる団体となっていて、この要件に当てはまらない団体等は公民館の利用ができません。したがいまして、市外の団体等に関する使用料も設定されておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　浦安市を除き、市川市は、市民が利用する場合から市民以外が利用する場合の金額が３倍から５倍、船橋では1.5、松戸では２倍。もちろん市川市が、市民が使う際にさらに減額されているといういい点もございますが、他市に比べると高いと思います。他市の方が市川市に遊びに来る機会も減ってしまうのかなというふうに思います。
　続いて、スポーツ施設についてお伺いいたします。
　本市のスポーツ施設の使用料、市内及び市外利用者の違い、近隣市の使用料の状況をお伺いいたします。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　本市には体育館や野球場、サッカー場及び陸上競技場など多くのスポーツ施設がございます。これらの施設につきましては、市内及び市外の方に広く御利用いただいているところであります。利用する際の施設使用料につきましては、市内に在住または在勤、在学の市内利用者とそれ以外の市外利用者に区分し、設定しております。最も多くの方に御利用いただいている市民体育館の団体使用料の一例を申し上げますと、国府台市民体育館の第１体育館では、２時間単位で市内が4,810円、市外が２万8,930円となっております。
　なお、使用料は各施設の管理運営経費を踏まえて設定しておりますが、市内利用者につきましては、施設の設置目的及びサービスの性格等を勘案し、公費から一部を負担しております。一方、市外利用者につきましては、市民に利用いただくための施設を、有効活用を図る観点から利用を認めているものであり、原則、管理運営経費の全額に相当する額を使用料としております。これらのことから、市内利用者のほうが市外利用者よりも使用料が低く設定されているところであります。また、利用の際の受付におきましても、市内利用者を優先的に受け付けし、その後に市外利用者の受付を行っているところでございます。
　次に、近隣市の使用料についてであります。近隣の船橋市、松戸市及び浦安市におきましても、本市と同様に使用料を市内と市外の利用者に区分し、設定しております。使用料は本市と同じく２時間単位であり、それぞれ申し上げますと、船橋市の総合体育館は、市内が8,790円で市外が１万3,185円、松戸市の運動公園体育館は、市内が5,970円で市外が１万1,940円。最後に、浦安市の総合体育館は、市内が8,580円で市外が１万2,870円となっており、いずれも本市と同様、市内利用者の使用料が市外利用者よりも低く設定されているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市内の方が本市の施設を使う料金は一番安いということが分かりました。市外の方が市川市の施設を使う際には一番高いということでございます。そこら辺を公民館に関しましてもスポーツ施設にしても、持ちつ持たれつ、他市と連携できないものなのかと思っております。隣接市と交流試合だって、どのスポーツだってあるでしょうし、市民税を納めているから当該地区のほうが安いのは理解できますが、他市からの収入のチャンスというものもなくなってしまいます。ぜひ隣接市、広域行政で金額の統一化、市外の方の利用も一律の売価計算をしていただきますよう要望させていただきます。
　続きまして、行政間の災害防災対策についてお伺いしてまいります。
　まずは、防災訓練に関してお伺いいたします。地域で実施している防災訓練について、近隣市と比較してどのような状況なのか。また、訓練を実施する上での問題点や隣接する自治体との連携状況についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　地域の防災訓練は、コロナ禍により約３年間見送ってきました。まずは、今後いち早く訓練を市域全体で開始することが必要です。そして訓練を開始するに当たっては、特に訓練の必要性について、工夫をして周知しなければと考えています。この点が１つの課題でもあると思います。隣接する自治体との連携については、以前、質問者の提案により、中山小学校区防災拠点協議会の避難所訓練で船橋市の自治会の方にも参加いただいた経緯もあります。今後も隣接する自治体、近隣市との連携についても必要な協議を継続し、実施する予定です。
　以上です。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。隣接地は船橋市だけではありませんので、周知、連携をお願いしたいと思います。
　続きまして、防災倉庫についてです。
　本市が管理している防災倉庫や備蓄品について、隣接する自治体との情報共有や備蓄物資の共有はできているのかお伺いしたいと思います。
　また、隣接市の自治会と本市の自治会が情報交換できる場を提供しているのかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市は船橋市を含めた東葛地域の13市、そして江戸川を挟み、隣接する３市２区で定期的に事務連絡会を開催しています。この会議で備蓄物資や防災施設の整備状況などの情報を共有しています。隣接市の自治会との情報交換については、隣接する自治会との防災訓練の中で実施する方向で考えていますが、まずは地元の自治会と話してみたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　行政間の連携はできていても、まだ自治会間ではできていないということ、理解できました。以前もお話ししたかもしれませんが、私の家から一番近い防災倉庫は船橋市の公園にある船橋市の自治会が所有する防災倉庫です。近所の船橋市の神社にもございます。若宮１丁目町会の保有する防災倉庫に行くよりも圧倒的に近い場所にございます。ですが、誰が会長かも分からなければ、倉庫に何が入っているかも分かりません。同様の市境に住まわれている方もたくさんいると思います。本市だけの自治会同士、行政間の連携だけでなく、実際に行動をする一番地元の方々との連携を検討していただきたいと思います。
　続きまして、避難場所、避難経路についてお伺いいたします。
　中山地区などでは、隣接する船橋市の避難所のほうが近い場合があります。災害時に避難所の開設状況や避難経路などについて、隣接市と情報共有をされているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難所の開設状況や道路閉鎖の情報などは千葉県の防災情報システムを活用し、相互に情報の共有をまず図っています。また、災害時はこれで足りない状況もありますので、その際は直接他市の災害対策本部に連絡をし、互いの情報を共有する、こういったやり方で災害対応を行っています。
　以上です。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　先ほども申し上げましたが、行政間で連携ができていても、実際に現場で自治会長さんを頼る方というのは多分大勢いると思います。私は中山小学校に行くよりも、船橋市の小栗原小学校のほうが避難先が近いです。台風避難で大雨の中、遠い中山小学校まで近所の方々は避難しないと思います。しかも、小栗原小学校が避難場所として開設しているか分かりません。そういった情報をぜひ市民にもしっかり下ろしてください。市の災害時に公表しているサイトを見ることのできない年配の方がたくさんおります。アナログでも確実に市民の方が避難できるよう、周知徹底をお願いしたいと思います。
　続きまして、防災無線についてお伺いいたします。
　防災行政無線の放送内容について、近隣市と連携して放送しているのか。また、内容は同じなのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難指示などの緊急放送は災害の状況に応じて、また、放送のタイミングも異なることから各市が独自の内容となっています。放送内容の連携については、コロナの注意喚起であったり、野生動物の警戒――主に猿が出たと思いますけれども――などは、江戸川区や葛飾区を含め、近隣市と調整した上で放送しています。
　以上です。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　14号沿い、船橋市にある蓮池公園の防災無線が高石神地区では一番聞こえるそうでございます。船橋では避難してくれ、市川市では何と言っているか聞こえない、そんな状況もあると思います。私の家では、市川市の注意喚起は何一つ正直聞こえてきません。タイミングや内容等、近所に住んでいるのにばらばら、指示も違うでは何に従っていいのか分からなくなってしまうと思います。
　船橋市だけではありません。松戸市や浦安市など、市境などでは往々にこのような問題が起きていることと思います。ぜひ地域連携、一律の案内等、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、崖地対策についてお伺いいたします。
　本市の危険崖地だけではなく、隣接市の崖地の情報、相互の情報共有はされているのでしょうか。また、市境で船橋市側にある危険な崖地の情報について、市川市は把握しているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市には鎌ケ谷市との市境に、土砂災害防止法に基づき、千葉県から土砂災害警戒区域などの指定を受けた崖地が存在しており、相互の市で情報共有を行っています。船橋市との市境には、今のところそのような崖地はありませんが、今後調査を行う予定の危険箇所があり、これらについても相互の市で情報共有しています。災害時はお互いの市民が避難し合うことも想定されますので、近隣市の緊急情報も確認しながら災害対応を行っています。災害時の市境の問題については、私も非常に重要なことだというふうに思っています。できるだけ情報の行き来も同じような情報になるように、また互いの防災倉庫の内容なんかも、できる限り認識し合うようにこれから取り組んでいきたいと、そのように思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　前向きな御答弁いただきました。ありがとうございます。正直、危険ではないから把握していないのか、私の実家、若宮１丁目なんですけれども、船橋市の崖地の下にあります。若宮１丁目自治会館も、この崖地の下にございます。この崖地が危険崖地なのかどうかは知りません。行政間のやり取りができているんでしょうけれども、住民は大雨時に大変心配をしております。そういった市民目線で市民が不安に思っていることの対応、説明等を連携しながら進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして３つ目の項目、ＰａｙＰａｙを利用した経済対策についてお伺いしてまいります。経済対策なんて大きな質問になりますが、経済分野で連携したほうがいいんじゃないかと思っての質問になります。
　以前、市川市が先んじてＰａｙＰａｙのポイント還元事業を行いました。その後、船橋市や江戸川区などでも同様の事業、ポイント率は違いましたが、行われました。もちろん、いいこともあります。ですが、船橋、江戸川で行った際には、市川市の商店やショッピングモールの売上げが大きく減ってしまったそうでございます。
　そこで、例えば近隣市がキャンペーン事業を実施するに当たって、市川市にその旨の連絡があったか。相互に連携、あるいは連絡することはあるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　経済分野の事業に関する近隣市同士の連絡等につきましては、各市が事業立案などの際にヒアリングを行うことはございますが、実施する個別の事業について、事前にお互いに連絡し合うことは現在行っておりません。本市が令和２年度に実施したＰａｙＰａｙを活用した消費喚起事業につきましても、市内の店舗を対象とし、市独自で実施いたしました。その後、他市でも同様の事業を実施しておりますが、その際も特に連絡等はございませんでした。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　今現在、やったらやり返すみたいな形になっていると思います。また、市川市を中心に隣接市で同様のサービスを行っても、さらに松戸と隣接している流山市は、柏市はと、どこまで広げていいか分からないという点もあると思います。ですが、実際に隣接市が行った際に相当な痛手を負った商店、ショッピングモールもありますので、ぜひ連携して同一にサービスを行うとか、同率の還元率にするだとか、間髪空けずに、何月は市川市、何月は船橋市など、連携、情報共有を行ってほしいというふうに思います。
　次に、市内にはたくさんの商店会があり、加盟していないところもございますが、商店会連合会として、市内の商店会は連携できているのかなというふうに思っております。しかし、私の近所の中山商店会さんは市川市です。同じ法華経寺の参道や駅まで向かう道中に船橋市の商店会になります。鬼高にある新川通り商店会や高石神の高石神勉強会もそうです。隣接市が連携して地域経済の活性化を図ることについて、本市はどのように思っているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　市境をまたいで地続きにあるような商店街では、各市の商店会同士が連携して、全体でにぎわいを創出できれば事業者、利用者の双方にとって望ましいと考えております。本市としましては、各商店会の意向を伺いながら、市境をまたいでいる商店街が一体的に活動しやすい環境を整えられるよう隣接市に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。ぜひ田中市長が明言しております広域行政、隣接市との連携を経済分野においても深めていっていただきますよう要望させていただきます。
　続きまして、４つ目、選挙区割り、投票状況及び選挙事務についてお伺いいたします。
　初めに、選挙区割りについてお伺いしたいと思います。市川市は衆議院の選挙の区割りが変更されました。選挙区が変わる市境の地域住民などへの周知はどのように行っているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　衆議院小選挙区の区割りにつきましては、公職選挙法の一部を改正する法律、いわゆる区割り改定法が令和４年11月28日に公布され、１か月の周知期間を経て同年12月28日に施行されております。本市に係る改定の内容といたしましては、これまで千葉県第５区と第６区に区割りされていた本市は、次の衆議院議員総選挙から従前の第６区の区域に加え、鬼越、鬼高、高石神、中山、若宮、北方、本北方、北方町４丁目の区域が新第４区となり、それ以外の旧第５区の区域が新５区となったものです。この改定は、施行日以後、初めてその期日を公示される衆議院議員総選挙より適用されることから、特に選挙区が変わる地域が分かりやすいよう、改定前と改定後の地図を掲載する方法で「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトに掲載することに加え、全自治会の御協力をいただき、掲示板を用いて周知を行ったところです。しかしながら、昨年12月21日に衆議院小選挙区千葉県第５区選出議員に欠員が生じたことに合わせ、当該議員が選出された衆議院議員総選挙において提起されていた訴訟、いわゆる１票の格差問題の判決が令和５年１月25日に確定したことにより、公職選挙法に基づき、市川市議会議員一般選挙と同日の令和５年４月23日に衆議院小選挙区千葉県第５区の補欠選挙が執行されることとなりました。今回の改正法の中では、施行日以降、最初の総選挙前に実施される補欠選挙については、改定前の区割りを基に実施されることとなっているため、旧第５区の地域の方が混乱しないよう、「広報いちかわ」選挙特別号や市公式ウェブサイトなどに掲載し、分かりやすい周知を行いたいと考えております。
　なお、この補欠選挙執行後は、新たに千葉県新第４区において、同じ選挙区となる船橋市の周知方法や資料等も確認し、特に市境となる地域を中心に有権者の皆様が混乱を招かないよう、再度の周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　補選が旧区割りで行われるのなら、今急いで新区割りの周知を行っても混乱を招くだけだと思います。ただ、補選が終了した後は、どちらの市がチラシを作成するのか、船橋市のほうが分かりやすいとかがないよう、ちゃんと船橋市の方と意思疎通をして区割りの変更の周知をお願いしたいというふうに思います。
　次に、投票状況について、本市を含めた隣接市の人口や有権者数、投票所の設置数などの状況をお伺いします。
○松永修巳議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　近隣自治体における投票所等の設置状況につきまして、昨年７月執行の参議院議員選挙時で比較しますと、船橋市は人口約64万6,000人のうち、有権者数約53万2,000人に対し当日投票所が84か所、期日前投票所は８か所を開設しております。次に、松戸市は人口約49万7,000人のうち、有権者数約41万4,000人に対し当日投票所が97か所、期日前投票所は12か所を開設しております。次に、浦安市は人口約16万9,000人のうち、有権者数約14万人に対し当日投票所が31か所、期日前投票所は５か所開設しております。最後に、本市は人口約49万2,000人のうち、有権者数約40万8,000人に対し当日投票所が78か所、期日前投票所は14か所開設しているところです。人口の多い船橋市や松戸市は当日投票所が多く開設されていますが、本市は期日前投票所の開設、設置数が他市よりも多く、県内でも一番多い設置数となっていることが特徴となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。投票所の数の見直しや近隣市との兼ね合い、バランスを見ていただき、投票所、期日前投票所の設置の検討をお願いしたいというふうに思います。
　選挙事務について伺います。
　松戸市では記号式での投票が行われたと伺っておりますが、どういったものなのか。また、市川市の記号式の投票の導入についての考えをお伺いいたします。
○松永修巳議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　記号式投票とは、あらかじめ投票用紙に印刷された複数の候補者名から１人を選び、丸印などを付すことで投票先を表示するもので、地方公共団体の議会の議員または長の選挙について、条例を定めることで採用することができるものです。投票用紙に候補者名を書く自署式と比べ、投票用紙への記載の簡略化や開票時間の短縮、無効票の減少などの利点があるとされております。
　一方で、この投票方法は、候補者の数が投票用紙や印刷文字の大きさに影響するため、候補者が多数となる選挙では導入が難しく、また投票用紙に候補者名や政党名を印刷する必要があることから、告示日の翌日から始まる期日前投票や点字投票には導入できないことなどが課題として挙げられます。松戸市では、1971年に市長選挙及び市議会議員補欠選挙に記号式投票を導入する条例を制定し、投票を行ってきましたが、期日前投票と当日投票の投票方法が異なることで選挙人が混乱するおそれや投開票事務に支障を来すおそれがあるとして、昨年の市長選挙をもって記号式投票条例を廃止しております。本市といたしましても、選挙ごとに投票用紙の記載方法が異なることとなるため選挙人の混乱につながることや、開票事務が複雑となり管理執行上の問題も懸念されるなど、記号式投票を実施するには課題があるものと考えております。その導入につきましては、近隣自治体や現在採用している自治体と情報交換するなど、研究に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　話を伺うと、確かにちょっと難しそうだなとは思いますが、市民の方は投票しやすいと思います。何のための選挙なのか、誰のための選挙なのか。市民のためだと思いますので、投票率向上に向け投票のしやすさ、投票所への行きやすさ、他市に先んじて先行的に様々な方法を検討してください。
　続きまして、５つ目、保健行政についてお伺いいたします。
　保健分野においても、近隣市との差、問題等は多くあると私は思っております。
　まず初めに新型コロナウイルス感染症についてお伺いしてまいりますが、本市と近隣市のＰＣＲ検査、抗原検査、コロナワクチン接種の状況と近隣市の状況をお伺いいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　新型コロナウイルス感染症の対策や医療提供体制の整備は、千葉県が主体となって実施しています。県は日常生活上の感染リスクを下げるため、無症状者を対象に市内13か所で無料のＰＣＲ検査事業を行っています。近隣では、県の事業に先駆けて実施した松戸市がＰＣＲ検査費用を助成しています。検査費用について、１人につき月２回まで、１回当たり上限２万円の助成を受けることができます。抗原検査キットについては、発熱外来の逼迫を回避するため、症状のある軽度な方を対象に本年２月まで県が無料で配布していました。近隣市では、松戸市と船橋市が協力を得た薬局で抗原検査キットを店頭で購入する際に助成を行っています。松戸市では１キット500円で購入することができ、船橋市は１キット当たり700円の助成を本年１月まで実施しました。浦安市では、公立小中学校の児童生徒を対象に検査キットを無料で配布しています。
　次に、新型コロナワクチン接種の他市との比較についてです。感染症に関して、市町村が主体的に行っている施策はワクチン接種になりますが、市町村によって集団接種会場の設置数や設置場所は異なります。本市では、接種者の利便性向上のため、集団接種会場を３月現在で７会場設置し、うち１会場では予約なし接種を実施しています。近隣市では、浦安市が１会場、松戸市が２会場、船橋市が４会場になります。いずれの市も予約なし接種は実施しておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろいい部分、他市のほうが手厚くしている部分の差があるということ、分かりました。
　続きまして、自宅療養者に対する各行政の支援はどのようになっているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　県では、新型コロナウイルスに感染し自宅療養をする方への主な支援として、配食サービスとパルスオキシメーターの貸出しを行っています。このうち配食サービスについては、症状がある方であっても、軽快後24時間経過すれば食料品の買い出しといった必要最低限の外出ができるよう外出自粛が緩和されてきたことなどを踏まえ、１月31日までの実施としました。近隣市のうち、保健所を設置する船橋市は、県とは別に配食サービスを行っていることから現在も継続しています。本市では自宅療養者への支援策として、親族や友人から支援を受けることが難しい方でインターネットを利用できない方に対し、保存食、日用品、衛生用品が含まれる生活応援セットを配布しました。近隣市では、浦安市が自宅療養者のうち、インターネット環境がない方や県の配食サービスを受けられない方を対象に配食の支援事業を実施していました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　県の支援とは別に、こちらも各行政で差があるということ、分かりました。財源の問題があるので一律というのは難しいということは分かりますが、娘の通う幼稚園では船橋市の方もおります。受けている支援の話が出たときに、いいな船橋は、いいな市川はといった話がママさん同士で出ております。保健分野では子育て世代として様々なお話が出てまいります。
　続きまして、コロナの話ではなく、子どもの各種定期接種などのワクチン接種について聞いてまいりますが、本市と近隣市では接種できる場所やワクチンの種類に違いはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　予防接種には、主に定期接種と任意接種があります。予防接種法の規定により、定期接種とされているロタ、ＢＣＧ、日本脳炎などのワクチン接種は全て市町村で実施するもので公費負担の対象となります。定期接種となっているワクチンは、県が千葉県医師会と調整した上で千葉県医師会と県内の各市町村が契約するため、県内全ての実施医療機関において接種できます。一方、おたふく風邪や子どものインフルエンザなどのワクチン接種は、予防接種法に基づかない予防接種として行う任意接種になります。任意接種は個人の判断により接種するもので、接種費用は原則として自己負担になりますが、各市町村の判断でワクチン接種費用の助成をしています。また、助成対象となるワクチンの種類や接種場所は市町村ごとに異なります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　定期接種は各市町村、県内全て一律ということ、分かりました。
　それでは、子どもたちが受ける任意ワクチンについて、本市と近隣市では接種できる場所やワクチンの種類に違いがあるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市では、おおむね就学前までの子どもに接種する任意接種ワクチンのうち、おたふく風邪と子どものインフルエンザの２種類のワクチン接種費用について助成しています。近隣市では、船橋市と松戸市がおたふく風邪のワクチン接種費用のみ助成しており、浦安市では、子どものインフルエンザワクチン接種費用のみ助成しています。
　次に、助成の内容についてです。おたふく風邪のワクチン接種は公益財団法人日本小児科学会において２回の接種が推奨されており、１回につき6,000円程度かかります。本市では、１回分について自己負担額1,400円で接種できるよう助成しています。助成の額はおよそ4,600円になります。船橋市も本市と同じく助成回数が１回で、助成額は3,000円が上限となります。松戸市では２回分の助成を行っています。１回の助成額の上限は2,500円で、２回で最大5,000円の助成となります。子どものインフルエンザワクチン接種についても、日本小児科学会から２回の接種が推奨されており、１回につき3,500円程度の費用がかかります。本市では、その２回分について助成しており、１回の助成額の上限は3,000円で、２回で最大6,000円の助成となります。浦安市も同様に２回分の助成を行っております。１回の上限は2,000円で、２回で最大4,000円の助成となります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　任意のほうは各市町村にばらつきがあるということ、分かりました。なぜこのような質問をしたかと申し上げますと、私の家から最寄りの病院、小児科は下総中山駅、つまり船橋市にあります。かかりつけ医は下総中山の小児科です。ですが、たしかおたふくのワクチンの接種の際だったと思うんですけれども、市内の病院に行かなければ金額が異なると言われて、行ったことのない病院に行きました。確かに助成額については、各市町村の財源によって違うかもしれません。ですが、私のような市境で、通っている病院が違うという方というのはたくさんいると思われます。泣いている子どものワクチン接種はもはや闘いでございます。行き慣れた病院がいいに決まっております。せめて市川市の方が他市の病院に行った際にも償還払いのような市川市のすばらしい助成が受けられるよう要望させていただきます。
　もう少し保健行政の件を聞いてまいります。以前質問でも取り上げましたが、子どもが受ける歯科健診に関して、近隣市と違いがあるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　子どもの歯科健診は、本市及び近隣市の船橋、松戸、浦安のいずれの市も、母子健康法に基づく健診である１歳６か月児健診及び３歳児健診を、市内の特定会場に集まって実施する集団健診方式により行っています。また、本市では、法定の健診以外に２歳６か月児に対し、虫歯になりにくい歯をつくるため、フッ化物塗布と合わせて歯科健診を実施しています。船橋、松戸、浦安の各市でも本市と同様の事業を実施していますが、本市と浦安市は歯科診療所で実施する個別健診の方式により、船橋市と松戸市は集団健診による方式で行っています。
　なお、費用はいずれの市も無料となっています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　実施方法が異なるということ、分かりました。いずれにおいても、各行政間、歯科医師会さんの尽力でできていることと思います。ぜひ歯科医師会さんとの連携も深めていっていただき、行政間でできること、できないこと等をなくしていただきたいと思います。
　保健行政に関して最後の質問になりますが、大人の歯科健診について、いわゆる節目健診というものは本市と近隣市で何が違うか、お伺いさせていただきます。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　大人の歯科健診は、健康増進法に基づく健康増進事業実施要領で40歳から70歳の方を対象に10歳間隔で実施することが望ましいとされています。本市では対象年齢を拡大し、20歳から70歳までの方を対象に10歳間隔で無料で実施しています。近隣市では、船橋市が本市で実施している健診の年齢に加え、65歳の健診を実施しています。費用は70歳の方を除き、自己負担額が500円必要となります。松戸市は20歳以上の全ての方が対象となり、１年に１回無料で健診が受けられます。浦安市は、現在、40歳以上の全ての方が松戸市と同様に１年に１回無料で健診を受けられますが、令和５年４月から、本市と同じく20歳から70歳までの方を対象に10歳間隔で実施するよう対象年齢を変更する予定です。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　こちらも以前要望させていただいておりますが、10年間隔で受診率も相当低い状況にございます。他市ではもっと間隔も短く、受診率も高いようでございますので、節目健診を行っているということの周知と、ぜひ５年置きでも隔年でも改善を行っていただくよう、改めて要望させていただきます。
　続きまして、６つ目、下総中山駅についてお伺いしてまいります。
　市川市民の活用が見込まれる近隣市の駅といえば、下総中山駅や原木中山駅、船橋法典駅や京成中山駅などがございます。とりわけ下総中山駅に関して、この４年間何度も質問させていただきました。改めて進捗をお伺いしてまいります。
　ＪＲ下総中山駅の南口には階段しかございません。また、階段を除いて南北を横断する場合は相当な迂回もしくはスーパーの中を通るしかございません。
　改めてお伺いいたしますが、南口バリアフリー化の進捗はどのようになっているのか。現在までの経過及び船橋市との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　ＪＲ下総中山駅のバリアフリー化については、改札内に車椅子に対応したトイレと改札階とホーム階を結ぶエレベーター等、ホーム上にはホームドアが整備されております。また、改札の外ですが、駅の北口は駅前広場から段差なく駅構内に接続しております。しかし、南口につきましては、道路から駅構内まで約1.2ｍの高低差となっているため、道路から６段の階段等で接続しており、高齢者や障がいのある方の円滑な通行に支障がある状況となっております。
　駅南口の経路におけるバリアフリー化のこれまでの要望等の経過としましては、県内自治体等で構成され、ＪＲ東日本への要望活動等を行う千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟において、同駅を市域に持つ船橋市が平成22年度からスロープまたはエレベーターによる段差解消を要望しております。本市においては、同同盟にて、平成29年度から船橋市と連携して要望を行っているところでございます。実際のＪＲ東日本との協議については、同社と船橋市、本市の担当者が一堂に会した際や、船橋市が同社千葉支社を訪問するなどして行ってまいりました。また、本年１月には、船橋市において３者で協議することを検討しておりましたが、日程の調整が整わなかったため実現はできませんでした。このほか、本市と船橋市で年１回程度、情報交換を行っております。今後については、３者で協議できる場を設けることについて、船橋市と調整をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　正直、何も答弁は変わっておりません。強いて言えば、３者協議の場を検討したということだけでしょうか。少子高齢化の状況や市民の利便性を考えれば、ＪＲが段差解消に乗り切れなくても、船橋市と連携をしてお金を出し合ってバリアフリー化、スロープ化をすることはそんなに難しいことではないんじゃないかなというふうに思っております。駅構内が南北に通り抜けないのならば、高架下の一部の利用をＪＲに求めて南北通路をつくることも難しいことではないと思います。
　改めて再質問させていただきますが、ＪＲ下総中山駅の南口バリアフリー化は実現可能なのでしょうか、御答弁いただきます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　船橋市がＪＲ東日本と協議した中で、同社からは、当該駅は既にバリアフリー経路が北口に１経路確保されており、通称バリアフリー法では基準に適合しているため整備済みの駅となっていること。また、ＪＲとしては、現在はホームドアの整備を順次進めており、複数のバリアフリー化事業を同時に行うことは難しいとのことから優先順位をつけて行っていきたいとのことであること。令和２年に改正された国の移動等円滑化の促進に関する基本方針において、２経路目の整備についてはターミナル駅等の大規模な駅が対象となっており、１日当たり乗降客数が約４万人の同駅は優先順位が低いとの見解でありました。また、船橋市からは、自治体がエレベーター設置の調査設計を自ら行うことについて、ＪＲ東日本に協議すると伺っております。今後については、引き続き船橋市と連携し、ＪＲ東日本への要望を行うとともに、同社がバリアフリー化を行う場合、船橋市は支援を行うとの意向を踏まえ、本市としてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　どう考えてもバリアフリー化の整備済みではないと思います。ほかの駅は南北ともにバリアフリー化が完成しているのですから、下総中山駅だけできていないというのはやはり納得ができないところでございます。船橋市さんの気持ちは分かりませんが、利用者の大半が市川市民だから、船橋市が金出すのはおかしいと思っているのかもしれません。それこそ広域行政で連携してＪＲがやらないのならば、行政が動き出せばよいと思います。今後も質問を継続してまいりますので、計画を推し進めていっていただくことを強く要望させていただきます。
　続きまして、７つ目、税率についてお伺いしてまいります。
　ここにいる市川市議会議員の皆様や理事者の皆様、市長も含めて、必ずと言っていいほど市民の方から聞かれていることと思いますが、市川市は税金が高いとよく言われます。皆様、同様に答えているでしょうし、私も分かっておりますが、改めて質問の言質が取りたいのでお尋ねいたします。
　市川市は税金が高いのでしょうか。現状はどうなっているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　市民税は地方税法に基づき、所得に応じて負担を求める所得割と、所得にかかわらず定額の負担を求める均等割とがあり、その合算により納税額が算出されます。具体的には、前年の１月１日から12月31日までの給与や事業利益から算定された所得に対し一律６％とされている所得割額と、3,500円の均等割額との合算となり、指定都市を除き原則全国一律となっております。固定資産税については、土地や家屋の評価額に対し標準税率1.4％で算出され、市民税と同様に原則全国一律で、県内他市町村と同じ税率となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　私も税率は一律ですので、決して高いわけではありませんと市民の方にお答えをしております。ですが、なぜかうわさが先行しております。
　実際、私は今36歳です。子育て世代真っ盛り、結婚式ラッシュも一通り終えて、皆、子育てをしながらマイホームの検討や実際に購入した同級生がたくさんおります。皆、市川市は税金が高いんでしょう、ならば安い近隣市に行くよ、電車で数分の距離なら、もう少し離れるよという方がたくさんおります。以前も申し上げましたが、両親ともに市川市民の方が多いのに、同窓会を行った際に約50名以上集まりましたが、市川市に現在も住んでいる方、一人暮らしも含めて１割程度もいなかったという危機的状況がございます。
　改めて再質問させていただきますが、もろもろ税率は一緒の旨は理解しておりますが、なぜ市川市は税金が高いと思われているのでしょうか、本市の見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　考え得る要因を申し上げますと、令和４年度の当初予算ベースで、本市１人当たりの市税負担額は近隣の人口規模の近い船橋市や松戸市、柏市に比べ高額となっていることが挙げられます。これは市民１人当たりの所得や固定資産の評価額によるものとなりますが、結果として本市の税金が高いとのイメージにつながっているものと認識しております。
　なお、本市の市税収納率は８年連続で県内１位となっており、引き続き税への理解を深めていただくために市川税務署や船橋県税事務所などと連携し、周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　そうですね。路線価が高いとか地価が高いというのは理解しております。本市ではいいことをたくさん行っております。ですが、うわさが先行している、地価が高いという現状から、若い世代は市川市を離れていってしまっています。流山市が人口増加しているのは子育て世代に手厚い、そしてすばらしい政策を行っているのはもちろんですが、路線価が市川市と比べると安いですから、そういった町には同世代は行ってしまうのかなというふうに思います。路線価、地価の価格は下げたりできませんので、よりよいサービス、他市よりもいい、他市に負けないサービスを行わなければ住民は住み着きません。他市のまねでもいいと思います。他市ができていて市川市にできない理屈はありません。各部署で他市が何をしているのか、しっかり勉強、検討していただきたいと思います。
　最後の大項目になりますが、市長は各種答弁の際にも選挙のときのお話でも「広域行政」という単語を使っておりました。一市議会議員では、他市との連携など難しいかもしれないので、市境に住む私からしたら本当に広域行政はすばらしいことだと思っております。
　それでは、企画部にお伺いいたしますが、改めて市境の問題について個々に様々な質問をしてまいりましたが、相対的な広域行政として、本市は他自治体とはどのような連携を図っているのか、広域行政に関する考え方をお伺いいたします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市では、市民の利便性や都市機能の向上、発展を図るため、昭和41年に船橋市、浦安市、市川市の３市の市長と議長で構成された京葉広域行政連絡協議会を設立しております。ここでは、共通する課題の解決に向けて連携、協力し、調査研究や県への要望などを行っております。また、千葉市、船橋市、習志野市、浦安市、市川市で構成される湾岸の５市や、松戸市、鎌ケ谷市、白井市、船橋市、習志野市、八千代市、市川市で構成される千葉県北西部の７市の企画の担当者により、広域的な課題や市民生活の利便性に関わる様々な事項について、定期的に情報交換を行っているところでございます。
　先ほど各問題点などについてお答えいたしましたが、それぞれの分野の特性や地域間の公平性といった観点から、全てを画一的に判断するのは難しいと考えております。しかしながら、これからは住民ニーズの複雑化や多様化などにより、さらに広い分野での自治体間の連携が必要になってくると考えております。今後も市域が隣接した地域の課題の解決と市民生活の利便性の向上のため、近隣市との協力と連携を継続してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　船橋、浦安との京葉広域行政連絡協議会、湾岸５市、北西部の７市、どれも隣接市全てを賄えておりません。市長が広域行政とうたっております。ぜひ市川市を中心に船橋市、松戸市、浦安市、鎌ケ谷市の４市が入った協議会の設立、問題の共有、サービスの一律化など検討してほしいと思います。
　冒頭にも述べましたが、市長就任前からごみの問題、消防の問題、幼稚園教諭や保育士の問題、道路の問題、踏切の問題など、市境の問題をたくさん質問させていただいておりました。田中市長は広域行政について、近隣市との差、他市ができていて市川市ができていないという問題点に対してどのように考えているのか、市長の考えを聞きたかったところでございますが、本日はお休みということでございますので、まとめさせていただきます。
　できることなら、駅をベースにした下総中山駅付近や原木中山駅付近、船橋法典駅付近の市川、船橋の自治会長、商店会長、消防団、神社関係、有識者、役所の職員も含めて気軽に連絡の取れる関係性をつくるための連絡協議会の設立を要望させていただきます。以前にも申しましたが、他市で猿が町なかにいた。もっと言えば、刃物を持った人がいたとか、行政区域内では周知されます。警戒もできます。ですが、市境の人は近隣他市の情報を知り得ません。危機管理の分野でお話もしましたが、災害時には行政の区分なんて関係はございません。何が一番近くて何が必要なのか。もしかしたら私の家のすぐそば、船橋市側にどうしても避難が困難な方がいるかもしれません。手助けに行きたくても情報がございません。逆もしかりでございます。なぜ道を隔てただけでごみの集積方法が違うのか、ごみ袋の価格が違うのか。公のものは一律でいいんじゃないかというふうにどうしても思ってしまいます。
　何度でも申し上げます。交付団体のほうがいいサービスで、不交付団体の市川市が他市のサービスよりも遅れているというのはよく分かりません。先日、読売新聞の東金市の記事を拝見しました。新生児１人に対して５万円の給付をするそうです。東金市はいいな、東金に住もうかなと思えるサービスだと思います。まねでもいいです。他市がいいことをするなら市川市もやりましょう。給食費の無償化は他市に先んじて行ったすばらしい政策だと思います。市長のそのスピード感があれば、他市から情報収集をして他市に負けないサービスだって幾らでもできると思います。土地や路線価が高いという、所有者にとってはいいことかもしれませんが、新たに購入する方からしたらマイナス要素がございます。でしたら、近隣他市よりもいいサービス、給付、子育てのしやすさ、老後の安心感、何かに特化しても構いません。他市に負けない力強い市川市になるよう、様々な施策を実施してください。それができるポテンシャルのある行政だと私は思っております。
　また、押切湊橋や大洲橋の件では江戸川区とも連携を深めなければなりません。大きな事業では県や国とも連携を深めなければなりません。ぜひ広域に各種様々なところと連携を深めてください。各種要望させていただきます。
　以上、私からの一般質問とさせていただきます。たくさんの部署の方、御答弁いただきありがとうございました。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

一般質問　かいづ　勉議員

午後１時15分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、保健部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の国松ひろき議員の一般質問の他市との比較や問題について、(5)保健行政、子どもの歯科健診の御質問に対する答弁におきまして、「母子保健法」を「母子健康法」と申し上げましたが、正しくは「母子保健法」でありますので、訂正をお願いいたします。
○大場　諭副議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　続いて、こども政策部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の長友正徳議員の一般質問中、少子化対策、子どもに関する手当や保育サービスを家族形態とは関係なく受けられるようにすることについての質問に対する答弁におきまして、令和４年６月に条約で認められたを条例で認められたと申し上げましたが、正しくは「条約」でありますので、訂正をお願いいたします。
○大場　諭副議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、かいづ勉でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。
　本市の収蔵美術品について、どのような作品がどれくらいあるのか。また、その活用はどのようにしているのかであります。
　本市は文教都市、文化都市などとよく言われるぐらい、古くから市民の文化的な活動が活発な町です。その先人たちの業績を表すものの一つとして、市には多くの美術品が収蔵されていると思います。ところが、記念館のある東山魁夷先生以外、その先人の遺産を有効活用しているところがいま一つ見えていないように感じています。
　そこで、市の収蔵美術品はどのような作品がどれくらいあるのかお伺いしたいと思います。
　そしてまた、活用はどのようにしているかという点もお願いいたします。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　本市は日本画家の東山魁夷氏、洋画家の中山忠彦氏、彫刻家の大須賀力氏、漆工芸家の佐治賢使氏、そしてガラス工芸家の藤田喬平氏など、名誉市民の方々を含む本市ゆかりの作家の作品を中心に収蔵しております。このうち、東山魁夷記念館で保管している東山魁夷作品や資料及び関連作品の作品等は約1,200点であり、同館以外での保管としては、日本画、洋画、彫刻、工芸、書及び研究資料など、作家数としては100人以上、作品数としては約800点の収蔵がございます。
　なお、これら収蔵品約800点のうち400点ほどが購入により取得したもので、購入額としては約５億4,000万円であり、このほかは寄贈により取得したものでございます。美術作品を良好な状態で管理していくためには、美術館の収蔵庫のように、耐火、耐震、防水、防塵及び防犯に加え、温度と湿度を一定に保つ空調設備等を備えた施設が必要となりますが、本市では、このような収蔵庫を東山魁夷記念館以外には有していないところであります。そのため、東京都江東区にある民間の保管倉庫において面積30坪、約100㎡分を契約し保管しており、保管費用は令和４年度の契約額で年間660万円となっております。
　次に、活用についてであります。これらの収蔵作品の活用といたしましては、八幡市民会館の１階にあります中山忠彦メモリアルギャラリーにおいて市川市収蔵作品展として公開しており、１回当たり20から30の作品を展示し、年間３回程度の展示替えを行っているところであります。このほか、まとまった数ではございませんが、市役所第１庁舎や市川市文化会館内の応接室やロビーなどにおきましても展示を行っております。
　なお、令和４年４月には、文化会館のリニューアルオープンに合わせて、ロビーに飾っている大型作品の展示替えも行ったところであります。
　また、本市の施設以外での公開として、年に数点ではありますが、県内外の美術館等で開催する展覧会から出品依頼があった場合、貸出しを行っております。貸出しに当たりましては、展示の際に市川市所蔵であることを明記していただき、本市が収蔵する美術品であることが広く周知されているところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。東山魁夷記念館以外で100人以上の作家さんの作品を約800点収蔵しているということです。購入額の合計も５億円以上。それに寄贈によるものを含めると、もっと価値があるわけですね。高価なものが多いと思いますので、しっかり保管していくことは大切であると思いますが、しかし、毎年の保管についても、少なからず経費がかかっているのも事実であります。
　私は、市民の財産である美術品なのですから、市民に見せていただくことが最優先であると思います。これだけの美術品を収蔵しているということは文化都市としての宣伝にもつながるわけですから、私はどんどん活用していくべきであると思います。収蔵しているだけでは、私は宝の持ち腐れになってしまうと思います。
　そこで、庁舎などで美術品の展示品をもっと増やしていくことはできないのか、お考えをお示しください。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　収蔵美術作品や資料は市民にとっての貴重な財産であり、様々な機会を通じて市民の鑑賞に寄与していく必要があると考えております。一方で、将来の美術館整備を期待して寄贈された作品も多いことから、作品を良好な環境の下、寄贈時の状態を保ち、末永く継承していくことが大切であると認識しております。このことから、展示と保護のバランスを保ちながら美術作品としての活用を図ってまいりたいと考えております。
　そこで、文化都市市川の顔となる庁舎等での展示につきましては、施設本来の機能を阻害しない範囲で、できるだけ多くの作品展示が可能となるよう関係部署と調整を図り、実現させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。
　それから、収蔵作品展をやっていて定期的に見られるということも、あまり知られていないように私は感じています。御答弁の中に、展示と保護のバランスを保ちながら取り扱っていきたいという答弁ですが、私には保護のほうに多くのバランスを取られているような気がします。宣伝をすることも大変重要なことで、そうすれば、少なからず関心を持っている人の心にもっと伝わっていくと思います。収蔵作品展の周知はどのように行っているのか、お願いいたします。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　収蔵作品展の周知につきましては、「広報いちかわ」や市川市文化振興財団が毎月発行しているイベントガイドに逐次掲載しておりますとともに、市内文化施設を中心にポスターの掲出及びチラシの配布を行っております。また、多くの方の目に触れる屋外での取組といたしまして、ＪＲ市川駅南口ペデストリアンデッキの駅のホームに向いたガラス壁面及び旧八幡市民談話室のスクランブル交差点に向いた壁面などにおきましても、大型ポスターを掲出し周知を図っているところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今、答弁の中に、ＪＲ市川駅南口のペデストリアンデッキという、駅のホームに向いたガラス壁面という御答弁がありましたけど、ここは大変狭いんじゃないのかなと思います。そして収蔵作品の周知ですが、今後まだまだやれる部分があるのではないかと思いますよ。私はもう少し力を入れてほしいと思います。
　私も時々、視察先で美術館に寄ることがあります。文化都市として、将来的に美術館を建てて、その中で美術品を使った文化振興をやっていくことも大切であると思いますし、私はいいことだと思います。市民の財産である美術品を多くの人に見てもらうことは市民還元として大切なことだと考えます。こういう取組の積み重ねが次世代の芸術の担い手や育成にもつながると思います。文化都市という市川らしい風情や情緒の醸成につながっていくと思いますので、よく検討していただきたいと思います。
　以上で美術品についての作品の質問を終わりたいと思います。
　次に、曽谷２丁目春日神社前の信号機設置は近隣住民の方々から多数の要望があり、地域の生活の安全のためにも信号機設置が早急に必要と思われます。市の認識をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　曽谷２丁目春日神社前の交差点は、東西に延びる県道高塚新田市川線に北から市道2084号、南から市道2095号が接続する十字路の交差点であり、交差点西側には横断歩道が設置されております。この交差点に対しましては本市にも要望が寄せられており、過去10年間において、平成30年度に３件ほど信号機設置の要望もございました。信号機設置については千葉県警察が所管でありますことから、窓口である市川警察署に連絡し、平成30年８月に市川警察署と市で現場の状況の確認を行っております。当時、市川警察署の見解としては、信号機の設置に当たって必要な建柱スペースがないことから設置は困難とのことでありました。このことから、まずは県道の安全対策として、薄れている横断歩道やセンターラインの復旧に努めることとしておりました。また、市道側の安全対策としては、交差点に進入する際は見通しの悪い３方向を見通すためのカーブミラーを以前から設置しており、安全確保に努めております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。この交差点は度々事故が発生し、近隣住民の方々から、地域の生活の安全のために信号機を設置してほしいとの要望がたくさん上がっています。私はこの信号機設置が早急に必要と思います。
　本日、たまたま同僚議員の細田議員から、この春日神社前で約１か月前ですが、２月４日にスポーツカーとワンボックスカーが衝突事故を起こして大事故となったと聞きました。これまでにこういうことに対しての信号機設置の要望が何件上がっているのか。その内容と、それに対してどのように対応してきたのかお伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　この交差点に対する本市に寄せられた要望としては、先ほどと繰り返しになりますが、平成25年４月から令和４年12月までの10年間で、平成30年度に３件の信号機設置の要望がございました。これに伴いまして、市としては、千葉県警察が信号機設置の所管でありますことから千葉県警察と市川警察に連絡し、現場の確認を行ったところでございます。市道側からの安全対策としては、交差点に進入する際に見通しの悪い方向を見通すためのカーブミラーについて以前から設置をしており、安全確保に努めておりました。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。今、御答弁の中に建柱スペースという言葉がありましたけど、「ケンチュウ」、「建設」の「建」に「柱」、いわゆる信号機の柱です。この信号機の柱というのは、そんなに場所を取らないと思います。ですから、建柱スペースがないということは、私はちょっと考えられない。このところには春日神社がありますし、塀がしてあって、春日神社に協力してもらって塀を下げたり、それからもう一つは、スーパーがありますが、そこだって建物が即道路に面しているんじゃなくて、道路から建物の距離がかなりあります。ですから、この建柱スペースがないということは私は考えにくい。ぜひそういうことを何とか解消するためにミラーを設置していただきたいと思います。
　過去に信号機設置の要望が、警察署と現場状況の確認が行われて、平成30年に設置が難しいとされたということは分かりましたが、それからまた４年たって、その後の県道の安全対策、市道のカーブミラーなどが安全対策として取られていることですが、この交差点では、先ほど言いましたように、同僚議員からも、その後も１か月前ぐらいに大事故があったと。事故が大変頻発していますので、先ほど私が言いましたように、何とかその建柱ですか。信号機の柱を２つ建てることに努力できないものか、御答弁をお願いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　最近の大きな事故を受けまして、その後も市と警察主導の下で県道部の立会いを県の葛南土木事務所としております。この立会いにより実施することとなった安全対策については、県道側、市道側にも交差点事故の注意喚起の看板や外側線の設置、県道側の外側線上へのオレンジポールの設置、カーブミラーの調整や道路に張り出している神社境内の樹木の剪定などを行うこととなっております。現在まで実施状況といたしましては、注意喚起看板の２か所の設置、カーブミラーの調整、樹木の剪定等については完了させ、千葉県による外側線の設置についても完了しているところでございます。今後、県により設置された外側線上へ市がオレンジのポールを設置する予定でございます。
　また、御質問の、さらに事故等も発生するなど安全性が懸念されるところでもありますので、引き続き信号機を設置するための用地の確保及び設置を含めた安全対策について、千葉県警察と協議をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。この安全対策というのを一生懸命努力しているというのは分かりましたけど、このオレンジポールというのはどういうようなものなのか、私、よく分からないので、もう一度説明してくれますか。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　オレンジポールにつきましては、ポール直径が10cmに足らない５cmから10cmほどのポールで樹脂製でできております。遠くからも視認性等がありますので、外側線、道路の線形等を標示し、車の通るカーブの線形ですとか、そういったものを誘導するのには役立つ有効なものでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。いま一つ、このオレンジポールの交通に対する安全性というのは伝わってこないんですが、要するに私は、最初から質問していますように、近隣の約2,000名の方たちが署名して信号機設置をお願いしたいということなので、その中には「ケンチュウ」というんですか、「建設」の「建」に「柱」、信号機の柱を建てるところがないということなんですが、私も過去に信号機は幾つもつけています。
　真間小学校の前も、もう何年になるか忘れましたけど、ＰＴＡ会長が何とかこの小学校の前に信号機をつけてもらえないだろうかと。朝は、あそこは物すごい勢いで車が走り抜ける。実際見ましたけど、結構車が通るんですね。それで信号機設置の場所、あそこは御覧になった方もいらっしゃると思うんですが、道幅が狭いんです。だから、信号機がつけられないということを言われたので、市川市の交通警察の課長さんと一緒に現場を見て、斜めに一つ建柱というんですか、それを文房具屋さんのほうの敷地内にお願いして建てて、それで信号機がついたといういきさつもありますので、何とかこの場所の信号機設置を――やはり周りの人、先ほど言いましたように、春日神社とか、買物をするデパートとか、そういうところに私はお願いしていないんじゃないかと。何とかそういう人、そういう場所にお願いして、信号機設置というものをぜひ完成していただきたいなと。建柱が建てられないということの答弁でしたが、あそこは十字路も結構広いですから、そういう場所をお願いして建てられるよう、信号機が設置できるよう、私は努力すべきだと思いますが、そういう点について今後どういう考えでやっていってくださるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　信号を建てる場所が民有地、そういった場所が必要になるということも、市内、ほかにもあって、そういう場所であるというのは承知しております。御質問者のおっしゃるとおり、民有地であるならば、県道の管理者であります県、そして警察で市川市も協力しながら、民有地の方の意向を確認しながら信号機が設置できるように協議、検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。何か私の手柄話というか、自分の実績を誇るような言い方をしちゃって大変申し訳ないんですが、市川駅から真っすぐ北のほうに行くと国道があります。あの国道が、京成のほうから来て右へ東京のほうに曲がるのにすごい混んじゃっていたんです。それも、赤信号だと右へ曲がれなかったんです。それで多くの住民の方たちから、何とかここへ、信号は赤だけど、矢印を青にしてもらって東京方面に流れるようにしてもらえないかと言いましたところ、やはり市川警察では道路幅が狭い、駄目だと。しかし、私は、市の道路のところに松とか、それから、いろいろな催物みたいな看板みたいなのが立っていたので、じゃ、それを少し端のほうに動かせば道路幅も広がるということで道路幅を広げて、そして市川警察の許可をもらって、あそこは東京、市川橋のほうに行くのに、赤でも矢印の青が出てスムーズにいったいきさつがあります。
　ですから、信号機設置と言ったらいろいろと難しいと思いますが、一つ一つ駄目だということを解消していく努力が必要で、それが市民の命を守るということにつながりますので、どうぞこれから、春日神社と、それから、あそこのデパートというか、買物する商店がありますけど、そこに先ほど言いましたように協力してもらって建柱が建てられるようにしていただきたいと。何度も言いますが、御答弁は結構です。何とかそういう努力をしていただきたいと思います。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　廣田德子（ひろたのりこ）議員

○大場　諭副議長　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初の大項目、高齢者支援についてです。
　７年前、国の地域包括支援センターの名称を、本市では高齢者サポートセンターとしてスタートしました。この間、行徳地域の３つの高齢者サポートセンターにそれぞれ聞き取りをいたしました。少し御紹介したいと思います。
　７年前とは違い、高齢化が進んでいるのがよく分かる。以前は相談者のところに市の職員も一緒に伺っていたが、専門職がいないのでと言われる。講座など、計画書を市に提出してから実施しますが、終わって参加者の要望など報告しても対応がないように思います。転倒してすぐに介護保険は使えないので、認定されるまでの間、何か支援する方法はないのかなど、日頃地域の中で活動し、様々な相談に対応されていることがよく分かりました。しかし、その中で対応し切れないこともあると話していました。
　(1)として、高齢者サポートセンターへの委託している業務内容と今後の高齢者支援の在り方について伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターは、市川市自治会連合協議会の地区割を基本として市内15か所に設置しております。配置人員については、介護保険法施行規則に従い、市川市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例において規定し、高齢者サポートセンターの担当する区域において、第１号被保険者数のおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの３職種を配置しております。さらに、6,000人以上の区域には、2,000人ごとに保健師などの専門職員を１名置くこととしております。令和４年度の委託契約では、高齢者サポートセンター全体で84名の職員を配置することとしており、高齢者の健康や介護など様々な相談に応じております。
　業務内容と相談件数でございます。業務内容は、介護保険法の規定により、主に包括的支援事業と指定介護予防支援事業となっております。包括的支援事業では、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務の４つとなっております。高齢者サポートセンターに寄せられる相談は介護申請に関すること、高齢者虐待に関すること、認知症に関することなど、多岐にわたっております。過去３年の相談件数は、令和元年度は約５万2,000件、令和２年度、令和３年度はともに約５万6,000件となっており、コロナ禍でも寄せられる相談は多い状況と認識しております。
　次に、高齢者サポートセンターと市の連携についてでございます。市では、日々高齢者サポートセンターからの相談や報告を受けております。例えば虐待や認知症状の進行による支援困難ケースの処遇についてなどは、高齢者サポートセンターだけに任せるのではなく、庁内関係各課の職員とチームとなって支援する体制を迅速に整えられるよう後方支援を行っております。
　最後に、今後の高齢者サポートセンターを支援する体制についてでございます。高齢化の進行や生活環境の変化などにより、高齢者サポートセンターに求められるニーズはますます多様化するものと考えております。それに応えるためにも相談支援体制の強化は重要でございます。現在、認知症の状態に応じて必要なサービスの提供のため、地域の支援機関との連携支援や相談業務などを行う認知症地域支援推進員を高齢者サポートセンターに配置することで相談支援体制の連携の強化などを進めております。また、令和５年度には、地域のニーズと社会資源をつなげる役割を担う生活支援コーディネーターを高齢者サポートセンターに配置することも検討しております。今後も高齢者に寄り添った相談支援となるよう、高齢者サポートセンターの資質の向上及び適正な人員の配置、育成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　今伺っただけでも大変多くの業務があり、人数が足りないのではないかと考えます。行徳地域の３か所について、それぞれの配置人数を教えてください。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　行徳地域には高齢者サポートセンター行徳及び南行徳第一、南行徳第二を設置しております。配置人員は、高齢者サポートセンター行徳と南行徳第一はおのおの７名で、南行徳第二は６名となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　相談件数が市内、年間で５万6,000件、単純に15か所、１年間で約220日の稼働日だとすると、１日16件ほどの相談があることになります。高齢者サポートセンターから人が足りないとの声は届いていないのか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　一部の高齢者サポートセンターからは、人員の配置に苦慮していると聞いております。本市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーターの配置を進めることで高齢者サポートセンター内の人員体制の強化と負担の軽減につながるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　声があるのであれば早急に対応していただくことをお願いしたいと思います。
　高齢者サポートセンターの話ですと、市からの支援があまりないという印象でしたが、具体的にどのような支援を行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　具体的な支援といたしましては、支援困難なケースについて、精神科医や弁護士からアドバイスをもらう会議を市で主催し、対応しております。また、高齢者サポートセンターの管理者を集めた管理者会議や支援方針を話し合う虐待ケース会議などを開催し、情報の共有を図るとともに資質の向上のための研修を行っております。全ての会議や研修に市の職員が出席し、高齢者サポートセンターとの連携強化に努めております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　御答弁の中で、新たに生活支援コーディネーターの配置を検討中だということですが、既に高齢者サポートセンターでは、地域の中で認知症で徘回の心配があることが分かると、地域の自治会やケースワーカー、民生委員や家族も同席して対策を考えるようなことは随分前から行っています。認知症になられた方を知っていたので参加しました。ますますこのようなケースが多くなることで、すぐにでもさらなる人員配置が必要だと考えます。
　生活支援コーディネーターと高齢者サポートセンターとの関わり、役割はどのようになりますか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　生活支援コーディネーターは高齢者の在宅生活を支えるため、介護事業者だけでなく、ボランティアやＮＰＯ法人、民間企業を含めて多様な主体による生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築を支援する役割を担っております。現在、市川市社会福祉協議会の委託により、本市では生活支援コーディネーターをコミュニティワーカーと呼称して４名配置し、高齢者サポートセンターなどの関係機関や自治会、町会、民生委員、高齢者クラブ、ボランティア団体といった地域で活動する多様な主体と連携し、地域における支え合いの体制づくりを推進しております。具体的な活動としては、住民主体の通いの場や生活支援の活動といった地域資源の開発、地域ケア会議等で把握した高齢者の支援ニーズに対し地域資源を提案するなどのマッチング、地域住民をはじめ行政や関係機関、団体の情報共有の場の設定など、様々な取組を展開しております。今後、高齢者サポートセンターの機能の強化と職員の負担軽減に取り組むため、生活支援コーディネーターの高齢者サポートセンターへの配置について具体的な検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ありがとうございます。いろいろ伺いました。現状では、市としてもいろいろと検討を進めているようですが、高齢者サポートセンターとしては、まだかゆいところに手が届いていないといいますか、今やってほしいこと、考えていることが少々すれ違っているような気がします。高齢者サポートセンターを市民に知っていただいているのは大変うれしいと、高齢者サポートセンターの職員の方が話されていましたが、業務は７年前よりも増えて手が回らないというのが本音のようでした。また、介護の認定までいかない方の御相談も多いようで、身近なところに自由に行き来ができるサロンのようなところが欲しいと話されていました。地域の中にどのような方が住んでいるのか、今後を見通していくためにも、そのようなサロンが必要だということです。
　今回の質問で、市は高齢者サポートセンターに対して支援をしていく考えがあることを伺うことができました。ぜひスピード感を持って、高齢社会に追いつくのではなく、先回りして市民が安心して年を重ねられるようにお願いいたします。
　次に、(2)として独り暮らしの高齢者への支援について伺います。
　死後の葬儀や家財処分など、サポートするなごやかエンディングサポート事業を行っている名古屋市を視察しました。年齢や幾つかの要件はありますが、あらかじめ預託金をお預かりし、本事業の契約者が亡くなられたとき、その預託金で葬儀、納骨、死亡後の債務の支払い、行政への各種手続などを行う事業です。この事業は亡くなった後だけではなく、生前も見守りや安否確認、入院するときの荷物準備から付添い、貴重品の預かりなどのサポートもあります。契約までの流れは、面談でお困りごとや希望を聞き、十分な話合いを持って契約するそうです。名古屋市は、この事業を社会福祉協議会へ委託していました。名古屋市はこの事業を始めるに当たり、先行自治体が少ない中で、既にある成年後見制度や民間と同じような事業のすみ分けなどに留意し、既存の制度を使えない低所得者を対象にするとともに、誰もが使えるようなサービス内容や預託金の調整に苦労されたようです。今後、本市においてもこのような制度が必要だと考えますが、本市の状況を伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　市や高齢者サポートセンターにも、独り暮らしや身寄りのない高齢者から、自分の死後の手続をどうすればよいのかという相談は寄せられております。自分の死後、葬儀や賃貸物件の明渡しの手続などをお願いできる親族のいない方は、死後の事務委任契約を利用するという方法を御案内しています。この契約では、委任したい事項、例えば医療費や介護施設利用料の支払い、相続人や関係者への連絡、葬儀、埋葬の手配、賃貸物件の明渡しに関する事務などについて生前に契約しておくもので、誰に委任するかについての制約はなく、友人や知人または弁護士、司法書士、行政書士などの専門職に依頼することもできます。また、認知症となり、自分で様々な手続ができなくなることも考えられます。そのような場合に備えて、今申し上げました死後事務委任契約だけでなく、任意後見契約や財産の継承については、遺言書を併せて作成する方法もございます。本市といたしましては、このような制度を不安を抱える方に知っていただけるよう、今後も高齢者サポートセンターの講座の開催や市公式ウェブサイトなどにて周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。様々な方法があることは分かりました。しかし、相談に行かなければならない内容です。制度として構築し、市民に周知してほしいと考えます。
　高齢者への支援は今後ますます多様化し、件数も増えていきます。多くの高齢者は、家で最期を迎えたいと思っています。しかし、そこへの支援があまりありません。３月４日号の広報にも多くのシニアカレッジの案内が載っていました。しかし、いきいきセンターが近くにない方にとっては、行くことが難しいと聞きます。誰もが迎える高齢期、市川なら安心だと言っていただけるように、今後も支援を充実していただきたいことを要望して、次の質問に進みます。
　次の大項目は、保育園の職員の処遇についてです。
　ここ数年で保育園の整備が進み、２年連続で国基準待機児童がゼロになったことはうれしいことです。しかし、保育士が足りないという声も多く聞いています。全国でも痛ましい事故や事件が起こり、子どもの安全の確保ができない状況にあります。保育園で働きたい、また、職員が長く働き続けるためにはどうしたらいいのか。今回の質問では、保育園の運営費のうち、人件費が大半を占めていると認識していますが、保育園によって給料の差が大きい、人件費として適切に使われていないのではと懸念が生じます。
　そこで、保育園の運営費における人件費の割合はどのようになっているのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育所、認定こども園、小規模保育事業所などの運営費における人件費の割合といたしましては、国において、児童１人当たりの運営費単価として公定価格を定める中で、人件費の割合は約７割と想定されております。保育所等に対しましては、この公定価格を基本額として保育士等の処遇改善等の金額を加算し、運営費として支払っております。
　次に、運営費の保育所での使途につきましては、国の通知において、運営費の区分ごとに人件費や事業費、管理費といった目的別に使途制限が設けられております。しかし、職員配置や人件費の運用が適正に行われていることや、延長保育や一時預かりなどの利用者や地域ニーズを踏まえた事業を実施していることなど、国が示す一定の要件を満たした場合には、制限を超えて使用することができる弾力的な運用も認められているところであります。一方、認定こども園や小規模保育事業所などの施設では保育所のような制限は設けられていないことから、職員の賃金の改善に確実に充てることとされている処遇改善等の加算の一部以外については、運営事業者や各施設の経営状況に合わせて柔軟に運用することが可能となっております。
　御質問の本市の保育所等における人件費の割合の状況でありますが、令和３年度の実績といたしまして、人件費割合が70％以上の施設が約３割、50％以上70％未満の施設が同じく約３割、50％未満の施設が約４割となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　公定価格から言えば７割程度と想定しているにもかかわらず、本市では７割以下が70％というのにはあまりにも低い水準になっていると言わざるを得ません。本市は単独加算で職員の配置基準向上加算や保育士等の職員処遇改善加算があります。有効に使われていないのではないでしょうか。この公定価格にはどのような項目が含まれているのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　公定価格に含まれる内容といたしましては、人件費のほかに管理費と事業費が含まれます。管理費は、主に設備などの維持管理経費、土地建物の賃借料などの物件費及び職員の健康管理や研修にかかる費用などとなっております。また、事業費は、入所児童の処遇に直接必要な一切の経費と規定されており、例えば児童の教育や保育に必要な教材費などとなっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　長く働き続けるためには、職場での人間関係や働きやすさなど様々あります。給料が全てではありませんが、大きな要因だと考えます。人件費をきちんと支払えば保育士が定着しますが、内部留保や目的外に使われ、人件費に十分充てられていないと保育士が長く働き続けることが難しくなります。そうなりますと、保育士探しをするものの、なかなか見つからず、人材派遣などに依頼すると多額の費用がかかる。当然、それも運営費の中でやりくりするわけですから、人件費には使えないあげく、給料が安いという具合に悪循環が生まれます。
　そこで事業者を選定する際、保育職員への給料の考え方、先ほども申し上げましたが、本市は独自の加算をしているわけですから、人件費として活用するように伝えているのか。全国に展開しているような事業者の給与体系はどのようになっているか、どんな確認をされているのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　運営事業者の公募におきましては、申請書類の一つとして資金計画書があり、その中でモデル給与表の提出を求めております。提出された給与表については、他の申請書類とともに税理士など専門職を含む評価委員が確認し、審査会において直接事業者にヒアリングを行い、保育士の処遇改善に力を入れるよう意見を述べております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　人件費の割合が低い施設に対しても同額の運営費が支払われるのはおかしいと思います。本市において、人件費の割合の改善のために行っている取組があるのかを伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市におきましては、保育士等の人件費の改善のため、市独自の加算制度といたしまして、市川市保育士等職員処遇改善加算を設けております。この加算は、人件費の割合が高い施設に対して給与等の上乗せがより多くなるようになっており、加算した金額が職員へ支払われているかという点についても、賃金台帳などにより確認をしております。この仕組みによりまして、運営事業者が職員の処遇を向上させる動機づけとなり、施設の人件費割合も高められるよう導いていけるものと考えております。さらに、職員の処遇改善が確実に行われることにより、職員の定着率を上げる効果も期待できると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　昨年、国は３％、約9,000円程度の処遇改善も事業所ごとに配分方法がそれぞれでした。国は、令和５年度も１年間の必要な経費を計上するとしています。いわゆる岸田手当です。国や県から来たとしても、私たちの税金であることには間違いありません。御答弁にありましたように、賃金改善につながる制度となるような方法について、市として考えているとありますが、どんな内容か伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えします。
　あくまで１つの例としてでございますが、市独自加算の支給条件といたしまして、国の処遇改善の加算分について、人件費以外の目的に使うことを制限するという要件を設けることなども考えておりますが、現時点におきましては、国において弾力的に運用することが認められていることから、本市といたしましては慎重な検討が必要であると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　施設の人件費比率を公表する仕組みとすれば、職員の募集に際し選ぶ基準となり、人件費比率の高い施設へ就職しやすくなると考えますが、公表することに対しての市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　人件費比率の公表につきましては、東京都において、職員の処遇改善に関する補助金の支給要件の一つとして、人件費比率も含めた財務情報等の公表を定めております。本市におきましても、同様の取組を実施することについて、保育士の確保や保育の質の向上、また保護者の保育園選びの目安になるなどの視点に着目して、公表の効果について調査研究を行っているところであります。今後はさらに調査を進め、関係者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　公表することで一定の成果はあると思います。しかし、公定価格を決める際に人件費の割合を約７割としていることから、まずはそこをしっかり守らせるべきだと考えます。補助金を職員のために適正に支払うよう、市の指導を強化するべきだと考えます。民間の事業者だから、市が言えないというのは違うのではないでしょうか。公立で働いていても民間で働いても保育士が同じ給料をもらえるようにと、市川市が進めてきた補助金の意味をもう一度再認識していただきたいと切に思います。
　次に移ります。シェアサイクルについてです。
　この事業がスタートして５か月になります。行徳地域には全体の半分以上の箇所数と台数が置かれています。よく目にするのが南行徳市民センターや南行徳公民館、行徳支所、妙典近くにある白妙公園などですが、全て電動アシスト自転車なので、正直、当初はどのくらいの利用があるのかなと思っていました。
　(1)として、利用状況について伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市川市シェアサイクル事業は、既存の公共交通を補完する目的として、また車に代わる移動手段として、環境負荷の低減、災害時の有効活用、町の活性化、運動効果による健康増進等を目指し、官民の協働事業として全国展開しているＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社と協定を結び、昨年の９月17日より供用を開始して５か月から６か月経過したところでございます。
　利用状況につきましては、１月末までの報告を受けている中ですが、開始当初からの利用者数は延べ約5,700人、利用回数が延べ約１万5,600回、自転車の稼働台数は約2,500台、１人の平均利用回数は2.7回でございました。また、直近の１月の利用者数におきましては約1,500人、利用回数が約3,200回、自転車の稼働台数は650台、１人の平均利用回数は2.1回でございました。月ごとの傾向としましては、10月から12月までの１か月の利用者数はおおよそ2,000人でありましたが、１月におきましては、厳冬期に入ったこともあり、約1,500人と利用が減少した結果となっております。このことについて、協定事業者によりますと、春を迎え、暖かくなると全体的に利用者数は上昇するとのことでございます。
　また、このほかの利用実態としましては、利用場所の上位３か所は、１位は東西線妙典駅前の白妙公園、２位はＪＲ市川駅北口、現在の市本の脇になります。３位は八幡第７駐輪場、八幡２丁目地先、東京ベイ信金の裏側となっており、曜日別における１日の利用回数においては、月曜日から金曜日は約1,700回から1,900回、土曜日、日曜日では約3,200回と、土日の利用者が多い傾向となっております。このほか移動の傾向としましては、市内での移動が約60％、市内から市外へは約20％、市外から市内へは約20％となっております。利用時間帯比率においては、正午から午後６時の時間帯に集中しており、１日における時間帯比率の５割を占めております。また、このほかの特徴としましては、終電後１時間の利用が時間帯比率で５％前後となっており、深夜の他の時間帯が２％前後であることから、終電後の電車等に代わる公共交通の代替手段として機能していることが確認できたところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　予想以上に利用されていることが分かりました。
　先日、南行徳のロータリー近くで自転車整理をされている方にお話を伺いました。自転車を借りようとスマートフォンでアプリを読み込んだ後、自転車のバッテリーがなく借りることができなかった上、初回の料金が引かれてしまったという人がいたそうです。バッテリーだけでなく、パンクに気がつかず手続をしてしまった場合、どのような対応になるか伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　利用開始の際に自転車の不具合に気づいた場合におきましては、別の車両を予約し直して利用していただくことになります。この場合、最初の利用開始から３分以内に同一のステーションに返却することができれば料金はかかりません。また、不具合が発生した場合の連絡につきましては、スマートフォンアプリ内のヘルプのページの自転車の不具合フォームより状況をお知らせする仕組みとなっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　利用されればされるほどバッテリーもなくなるでしょうし、パンクまではいかなくても空気が少なくなっていることもあると思います。日頃の自転車のメンテナンスはどのようになっているのか伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　自転車のメンテナンスにつきましては、協定事業者により、１週間から２週間に１回程度、自転車のバッテリー交換やタイヤ、ブレーキ等のメンテナンスが行われております。また、使用中に故障等の不具合が発生した場合におきましては、直ちに利用を中止し、最寄りのステーションに返却していただき、アプリを通じて不具合等の連絡をしていただければ故障発生以降の料金は課金されません。
　なお、協定事業者側では速やかに不具合を解消できるよう、利用者が不具合等を見つけた場合には、直ちに連絡等をいただきたいとのことをアプリを通じてお知らせをしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　借りた自転車で転んでしまった場合や事故に巻き込まれてしまった場合、保険などの対応はあるのか、大変心配になりますが、どのような対応になりますか。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　事故等への対応についてでございますが、事故に遭った際はすぐに警察に連絡をしていただき、警察への連絡後、アプリ内のヘルプページの「事故に遭った・起こした」の項目より保険会社の専用窓口に連絡していただくことになります。自転車は全て車両保険に加入しているため、アプリ内で保険会社の専用窓口に連絡することで、該当の保険を適用して補償を受けることができることとなります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　先日、南行徳市民センターに行きますと、もともと３台しか置く場所がありませんが、全部借りられて１台も置いてありませんでした。また、返却するときにいっぱいで置くことができない場合はどうしたらいいのでしょうか、伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　シェアサイクル自転車にはＧＰＳが内蔵されており、あらかじめアプリを通じてステーションのある自転車の設置状況が確認できるようになっております。利用者はアプリで事前に予約することで借りたいステーションでの利用が可能となります。しかし、予約をせずに利用したい場合でステーションに自転車がない場合は、アプリで周辺のステーションの自転車設置状況を確認していただき、利用可能なステーションに移動して利用していただくことになります。また、返却に関しましても、近くのステーションに返却したい場合に、返却したいステーションが満車の場合は返却ができません。このことから、自転車の返却につきましても、同様に事前に空き状況を確認し、予約してから返却することで満車で返却できないといったことがなくなります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　いろいろ対応を伺いましたが、急いでいるときにはちょっと面倒だなという感想です。
　(2)として伺います。今後の考え方についてお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　サイクルステーションにつきましては、事業の開始当初はＪＲ総武線、東京メトロ東西線の駅を中心に付近の公共施設24か所を選定しステーションを設置し、開始いたしました。その後、民間企業の不動産会社や倉庫会社の敷地にも設置しており、本年２月末現在では、市内公共施設32か所と民間４か所の合わせて36か所となっております。今後も市役所の第１庁舎及び第２庁舎をはじめステーションの設置可能な公共施設等を検討し、増設していく予定でございます。また、並行して、市では民間企業からの設置希望や設置協力の申出を受けた場合は協定事業者と協力して調整を行っているところでございます。
　一方で今後の課題といたしましては、近隣市との市境や市内のステーション空白域への設置が重要と考えますが、これらの地域においては公共施設等が少ないことから、民間企業の所有する敷地等へのステーション設置を考えていく必要がございます。市といたしましても、引き続き民間施設へのステーション設置について、協定事業者へ協力しながら取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　警察によりますと、市川市は交通事故のうち、自転車が関係する事故がおよそ全体の40％を占めているそうです。千葉県内の平均は約25％ですから、市川市は自転車事故が多いと言えます。現在、飲食を運んでいるバイクや自転車も多く、冷やりとすることがあります。また、レンタルということで、ふだん乗り慣れていない自転車ということもあり、さらに事故が増えるのではないかと懸念しています。その点、市としてはどのようにお考えなのか伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　事故防止への対応といたしましては、走行環境等のハード面とマナー啓発等のソフト面の充実化を進めているところでございます。ハード面といたしましては、令和５年度からは、これまで実施してきた市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づく自転車レーン等の整備に加え、走行マナー等のルールの見える化にも通じるピクトグラム等や、矢羽根などで自転車が走行すべき箇所を明示する自転車走行環境整備も実施していく予定であり、一層の自転車利用環境の充実に努めてまいります。また、ソフト面においては、自転車の安全利用について、幼児から成人まで各世代に向けた安全利用の講習会を開催しており、今年度からは一般の成人向けの講習会を開催するなど、力を入れているところでございます。このほか、交通マナーにつきましては、パンフレット等の自治会回覧による啓発や地元警察と協力した街頭啓発活動等にも取り組んでいるところでございます。こうしたことで交通ルール等の周知を図り、交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ありがとうございます。安全に乗れば大変便利だとは思います。しかし、スマホを活用している人しか利用できません。利用者への安全対策やマナーを最新の広報にも掲載されていましたが、小さいお子さんから高齢者まで全ての方に周知をしていただきたいと思います。
　そこで１つ要望ですが、ぴあぱーく妙典が完成するまでに、できれば妙典駅のロータリー側とぴあぱーく妙典にぜひ設置していただき、子どもを乗せられるような椅子つきの自転車をお願いしたいと思います。
　次に進みます。最後の項目です。事業の委託や民営化に対する本市の今後の考え方について伺います。
　本市は、これまで高齢者施設やワークス、一部の保育園やリハビリテーション病院などを民営化してきました。予算書などを見ても、委託業務が大変多くあります。これら委託や民営化に当たって、どのような考えに基づいて行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今後、本市におきましても、少子高齢化に伴う人口減少が予測される中、生産年齢人口の減少による市税収入への影響が懸念されております。一方で、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の維持管理や修繕などの経費が増加することが考えられます。社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応し、持続可能な行政運営を行うためには、自治体と民間が適切に役割分担を行い、民間のノウハウやアイデア等の経営資源を行政サービスに活用していくことが必要であると考えております。これまでも委託や民営化などを行う際には、それぞれの業務の内容に応じて、市民にとって、よりよいサービスを効率的かつ効果的に提供できる方法を選択してきており、今後につきましても、このような考え方に基づいて業務を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　それぞれの業務内容に応じてということですが、委託している業務には専門性の高い業務から、専門性は低くても大量な業務をこなさなければならないものまで様々な内容だと思います。今後行われるクリーンセンターのＤＢＯ方式、本定例会の共産党の代表質問の御答弁でも、デメリットを行政側の意向による柔軟な契約内容の変更を行いにくくなる傾向があるとしていました。また、市民の声を反映させるためにモニタリングの実施をするということですが、市として、業務委託することでどのような課題を認識されているのか伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　民間事業者に委託する例といたしましては、入力作業など定型的な業務を切り分けする場合、コンサル業務、調査業務など、市が有していない高度な知識やスキルを必要とする場合、イベントやコールセンターなど、民間のノウハウを活用する場合などが挙げられます。いずれの場合でも公権力の行使などの法的な問題がないことを確認した上で、市が直接行うことより民間事業者が行うことのほうが望ましいと判断したものを委託しております。また、業務を委託した際には、業務が停滞することなく円滑に進められるよう、常に委託した業務の管理と業務内容などの確認を怠らないことが重要であると考えております。このように、委託することで民間事業者の専門的な知識や技術を活用できる一方で、職員が長年培ってきた知識や経験の継承が薄れていくことが課題の一つであると認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　そのとおりだと思います。これまで職員の方が長年培ってきた知識や経験の継承が薄れていくことは、最初に質問させていただいた高齢者サポートセンターへの委託で、これまで市の中に専門的な資格や知識を持っていた人が少なくなったとの指摘が高齢者サポートセンターからもありました。利益を追求しない行政の市民へのサービスが確保できないのではと危惧します。
　このような課題のある中、本市は今後具体的にどのような業務を委託、民営化していく考えなのか伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　既存の業務につきましては、これまで様々な角度から点検を行い、業務の効率化や経費の削減が見込まれるものや市民サービスの向上が期待できるものにつきましては、委託や民営化を進めてまいりました。また、特に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種業務や各種給付金に関する業務など、突発的な業務に迅速に対応するためには、職員のマンパワーだけでなく、民間事業者を活用する必要性を改めて認識したところでございます。今後も情報技術の進展や社会情勢の変化、委託や民営化に関する課題への対応などを踏まえた上で、これまで以上に市民サービスの向上が見込まれる業務につきましては、様々な手法を検討することが重要であると認識しておりますが、その際には業務の内容などをいま一度精査して進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　市が直営で行っていたときは多少の無理も聞き入れてきた事業もあると思います。民営化したことで事業者へ厳しく指導ができなくなり、賃金がなかなか上がらない、就業規則まで口を出せないということもあると思います。保育園の民営化でも、審査段階では公立保育園以上のサービスができる事業者に選定をしているといいますが、将来少子化で運営が厳しくなったときには今と同じようにはいかないと思います。御答弁の中に「市民サービス」という言葉が多く出ています。行政の本来の役割、市民へのサービスを念頭に置いていただき、引き続き行政でできるものは行政で行っていただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時36分休憩

一般質問　金子貞作議員

午後３時15分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。間もなく３月11日がやってきます。12年前の私の一般質問の最中に東日本大震災が発生しました。そして、福島の原発の水素爆発を起こしました。２万人以上の方が亡くなっております。そして、１か月前はトルコ・シリア地震で５万人以上の方が亡くなっております。亡くなられた方々への哀悼の意を表するとともに、被災された方々の一日も早い日常が取り戻せるよう願っております。
　それでは、一般質問を通告に沿って行います。
　まず、道路・交通行政について。
　(1)外環道路開通に伴う現状と課題について。アとして、北東部地域の交通量の現状と渋滞、環境対策について。
　2018年６月、外環道路千葉区間が開通し、渋滞緩和になったところもありましたが、その後、県道高塚新田市川線の交通量が急増しています。開通前と比べ、交通量の変化はどのようになっているのか。また、渋滞や環境対策は進んでいるのかどうか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　平成30年６月に外環道路千葉県区間が開通し、国が開通後の整備効果を平成31年１月と令和元年12月に公表しております。平成31年１月の公表では、市川、松戸市内の主要な一般道路の交通量が約１割減少し、渋滞による損失時間が約２割減少したことなどが挙げられております。北東部における整備効果といたしましては、令和元年12月の公表において、県道松戸原木線と県道市川印西線――木下街道ですが、これが交差する北方十字路において、開通前の１日当たりの交通量が約２万600台であったのに対し開通後の交通量は約１万8,500台となっており、約10％減少したことが挙げられております。本市における同交差点での調査結果につきましても、原木インターチェンジから高塚新田方面へ向かう渋滞長が、開通前は朝のピーク時に約580ｍであり、交差点を通過するために約13分要していましたが、開通後は渋滞長が約240ｍ、通過時間は約５分に減少していることから、渋滞の減少やこれに伴う大気汚染といった環境負荷の軽減に効果があったものと考えております。
　一方で新たな渋滞箇所として、県道高塚新田市川線の市川北インターチェンジ南交差点において、県からは交通量調査結果は公表されておりませんが、朝夕の時間帯、国道298号に進入する車両に渋滞している状況が見られるようになりました。現在の同交差点付近の県道高塚新田市川線は暫定的な道路線形でカーブとなっており、歩道も仮設形状であり、右折レーン等も十分に整備されておりません。この交差点の整備主体である国からは、今後、完成形の整備に向け、ＮＴＴが通信ケーブルの移設先について検討を進めており、この移設完了後、おおむね１年後に歩道等を含め、道路整備が完了する予定と伺っております。現状での渋滞対策について確認したところ、まずは交差点付近の整備を完了する必要があるとの考えであり、完成後の利用状況を踏まえ、関係機関との調整を行いながら対策を進めていきたいと伺っております。
　また、環境対策については、京葉ジャンクションにおける工事施工中の箇所などで地下水や地盤沈下対策を必要に応じて適正な措置を講じており、植栽帯も工事施工中の箇所を除き、計画に従い整備を進めるとのことでございます。植栽帯の整備については、現在、ＮＥＸＣＯが行っている電線共同溝の工事が終わり次第、順次進めていきたいとのことでございます。
　なお、交差点以外の県道部の植栽帯整備は、千葉県に確認したところ、計画はしていないとのことでございました。本市といたしましても、同交差点の渋滞解消や歩行空間の確保、植栽帯の整備が少しでも早期に実現できるよう、国に協力してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　答弁伺いました。南北道路が開通していますから、市内の交通量、渋滞が緩和したということは、私も見ていて理解しております。しかし、市川北インターチェンジ南交差点においては、朝夕の渋滞が発生しております。私もここを何度も通っておりますので、自転車で通ると本当に危なくて通れない、そういう実感です。私はこれまで議会で、このインターチェンジができれば、他市からも交通量を呼び込んで、さらに交通量で渋滞が発生し、環境問題も発生すると何度も指摘してきました。そして、市川市は外環道路受入れ条件９分類22項目の中で、大気質、騒音、振動等について環境保全目標を達成するよう対策を講ずること、環境保全には将来とも技術の粋を集め、万全の対策を講ずることとしました。
　そこで、イの北東部地域の歩行者、自転車の安全対策について伺います。
　私は、市民と共に2018年６月３日、県道264号県道高塚新田市川線について、千葉県葛南土木事務所に５項目の改善要望書を提出してきました。１つとして、県道三差路交差点の車道、歩道の整備、２として、歩道及びバス停の待機場所の確保、３として、信号機を押しボタン式から時差式に、４点目として、側溝蓋の改修と段差の解消、５として、県道が暗いので街路灯の設置。県は、昨年５月31日に１の曽谷１丁目の三差路を調査し、立ち会った市民の声を参考に改善方法を検討したいと回答いたしましたが、こうした要望についてのその後の検討状況について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　当該交差点は、南北に延びる県道市川柏線に西から県道高塚新田市川線が接続する丁字路の交差点であり、交差点には時差式信号機が設置されております。南北に延びる県道市川柏線は、都市計画道路3･4･15号本八幡駅前線、西から接続する県道高塚新田市川線は都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線として計画している路線でございますが、当該交差点は未整備区間となっております。特に交差点の県道高塚新田市川線部分は歩道が狭い上、カーブで県道市川柏線に接続しているため、危険な交差点の改善要望が本市にも寄せられております。御質問の要望書は、市民の方々が共産党市議の方とともに2018年６月３日、県道264号について、千葉県葛南土木事務所へ提出した５項目の要望であると認識しております。
　この要望につきまして、千葉県に検討状況を確認したところ、１点目の県道三差路交差点の車道、歩道の整備につきましては、大型車両の通行の支障になっている電柱について移設ができないか検討を行っている。２点目の歩道及びバス停の待機場所の確保につきましては、バス停の整備はバス会社が申請の上、実施することになるため、相談があった際には適切に対応していく。３点目の信号機押しボタン式から時差式に変更することにつきましては、信号機の運用等について千葉県警察に相談していただきたいとのことでありますことから、市からも市川警察署に対し要望を伝えてまいります。４点目の側溝蓋の改修と段差の解消につきましては、側溝蓋の破損や段差があるところについては、優先度の高い箇所から適宜補修をしている。５点目の県道が暗いので街路灯の設置要望につきましては、防犯灯の設置について、自治会や町会に相談をしていただきたいとのことであり、市としても関係部署と協議していく考えであります。本市としましては、このような回答を得ましたが、今後は県の動向を注視するとともに、市にできることについては県と協力して歩行者、自転車の安全確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　外環道路が開通して歩行者の交通安全が脅かされております。５年近く前にこういう要望を出しても、まだ改善がされておりません。県の対応は非常に遅いと思います。すぐできることもやれていないということで、ぜひ市としても県に強く働きかけていただきたいということを要望して、次のウの国分小学校の通学路の安全対策、平成30年９月定例会請願採択のその後について伺います。
　議会で請願が全会一致で採択されていますが、国分小学校の通学路の安全対策を６項目提出しております。その後の進捗状況について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　平成30年９月定例会において採択されました請願第30－４号「市川北ＩＣ南交差点」への歩車分離式信号機導入と国分小学校児童の通学路への安全対策を求める請願を受けまして、当年９月に市川市通学路安全推進協議会を国分小学校、千葉県警察本部、市川警察署、ＮＥＸＣＯ東日本、首都国道事務所、市役所の関係各課の参加の下で実施し、請願の要望の対応について検討をいたしました。
　主な内容といたしまして、まずは交差点名の変更についての要望です。市川北インターチェンジ南交差点の名称を国分小学校前交差点に変更することにつきましては、インターチェンジが近くにあることを知らせる意味でその名称となっていることから、変更することはできないということでした。また、名称変更ができない場合は、「次の交差点が国分小学校入り口」などの案内看板の設置を検討することとしていましたが、現時点では設置に至ってはおりません。次に、市川北インターチェンジ南交差点の信号を歩車分離に改めること及びそれに関連した歩道橋設置の要望につきましては、交差点の交通量や遺跡保存により対応が難しいこととされました。これら対応ができていない要望につきましては、代わりの安全対策としまして、これまでに防犯カメラの設置、一時停止のライン及び標識の設置といった対応を現時点までに行ってきております。また、小学校正門前の押しボタン式信号機の存続要望につきましては、千葉県警察との協議を行い、現時点での撤去予定がないことを確認しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　進捗状況は分かりました。請願において要望された安全対策の継続的な取組を含め、国分小学校の通学路への今後の対応について再度伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　請願において要望された安全対策も含め、国分小学校通学路の安全対策につきましては、近年では令和３年度に行われた小学校の通学路の緊急一斉点検、本年度は市川市通学路交通安全プログラムで行う４年に一度の合同点検を実施し、検討を重ねてきております。その中では、危険箇所を抽出、確認して注意喚起看板、グリーンベルトの設置等の安全対策を現時点までに講じてまいりました。本交差点につきましては、現在も関連整備工事が継続しているため、教育委員会といたしましても、学校、警察、道路管理者と連携を図り、重点的に安全対策を注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　八街市での児童の交通事故を受け、本市も令和３年に一斉点検を行い、たしか183か所が危険箇所と指摘されました。その後、国分小も対応されて今後も継続的な取組をしていくとのことですので、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)高塚入口交差点の改良について、市道0128号と県道市川柏線とが交わる高塚入口交差点の改良について伺います。
　令和４年12月補正予算で予備設計業務、そして令和５年度当初予算で用地測量業務に関わる委託料を計上するなど、検討を進めていますが、検討に至った経緯と検討内容について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　大野町１丁目にあります高塚入口交差点につきましては、東西方向の本八幡駅方面と市川大野駅方面とを結ぶ県道市川柏線及び市道0128号と、南北方向の船橋市方面と松戸市方面とを結ぶ県道松戸原木線及び県道市川柏線とが交わる交差点でございます。この交差点は都市と都市、駅と駅とを結ぶ道路が交わる比較的交通量が多い交差点でございますが、東西方向の道路につきましては、本八幡駅側、市川大野駅側ともに幅員は十分とは言えず、右折レーンもないことから、現状で渋滞が発生していることが見受けられ、利用者等から改善についての要望をいただいております。
　本市が同交差点の改良を検討するに至った経緯といたしましては、渋滞が発生していることに加え、東西方向の道路は都市計画道路でもあり、昨年９月に策定した都市計画道路整備プログラムにおいて整備優先順位の高い路線であることから検討に着手したものでございます。検討内容について、現在の進捗状況といたしましては、予備設計業務の予算を12月定例会で承認していただき、本年２月に業務委託契約を締結して作業を開始したところでございます。検討内容につきましては、現在の渋滞発生の大きな要因と考えられる右折レーンがないことや、車道の幅員が狭く、右折する車両が待機している際、直進や左折する車両が進むことができない状況を早期に改善するため、まずは車道の幅員を拡幅することや右折レーンの設置を検討していくこととしております。
　なお、改良内容の決定には千葉県警察との協議、調整に加え、県道部分の改良も行うことから、千葉県との調整や松戸市域の用地を取得する可能性もあることから、松戸市との協議、調整も必要となります。そのため最終的な改良の内容につきましては、これらの関係機関との調整が完了した後に決定することになります。
　なお、対応内容が決定した後には速やかに用地取得に向けた作業に取りかかりたいと考えており、用地取得に必要となる測量業務の予算については令和５年度当初予算に計上したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　ありがとうございます。この交差点は、私ども共産党も葛南土木事務所に渋滞緩和、あるいは歩行者の安全対策で何度も要望してきたところであります。今回の検討内容を見ますと、市川大野駅側からと本八幡駅側の右折レーンを検討するということで、かなり渋滞が緩和されるのではないかというふうに期待をしております。現状は歩行者の信号機の待機場所もないような状況でありますので、歩行者の待機場所の確保も含めてぜひ検討していただきたいと。
　それで再質問ですけれども、この改良によって渋滞緩和にどのような効果があるのか、再度伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　渋滞緩和への効果につきましては、改良内容が決定していない段階で明確に述べることはできませんが、現時点では右折待ちの車両が直進や左折車両の通行を阻害していることが主な渋滞要因であるため、右折レーンの設置などの対策を講じることで渋滞が緩和されると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　右折レーンができれば渋滞緩和になると思うので、ぜひ一刻も早く改良を行っていただきたいということを要望して、次の(3)田尻・高谷地域の道路冠水など、水害対策について伺います。
　田尻・高谷地区は、台風や大雨のたびに道路冠水などの浸水被害が生じています。また、田尻４丁目にある原木中山ゴルフセンター周辺も例外ではありません。
　そこで、このような浸水常襲地域の対策について、現状と今後の取組について伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　田尻・高谷地域の雨水は、外環道路の整備前には直接高谷川へ流れ込み、最下流に位置する高谷川排水機場によって東京湾に排出されておりました。しかしながら、外環道路の整備により雨水排水系統が分断されることとなったことから、外環道路の側道下に高谷川の代わりとなる管渠を整備し、高谷川排水機場によって東京湾に排出する新たな計画を策定するとともに、この地域を浸水対策の整備優先区域に定め、管渠や排水機場の整備に集中的に取り組んでおります。
　これまでの取組といたしましては、平成26年度に千葉県により田尻・高谷地区の最下流に位置する高谷川排水機場の建て替え工事が完成しており、排水能力が毎秒7.4㎥から毎秒12㎥となり、約1.6倍の排水能力に増強されております。その後、平成29年度には、外環道路側道下に延長約２kmの管渠が完成し、現在は、その整備した管渠から上流の浸水常襲地域である田尻・鬼高地域に向けて２つのルートの幹線管渠整備を進めております。
　まず、１つ目のルートの高谷１号幹線管渠は、高谷川への吐き出し口である高谷樋管を起点として、外環道路側道を経由し、京葉道路を越えた鬼高４丁目の県道若宮西船市川線、通称産業道路付近までの全長約3.5kmの幹線であります。産業道路付近まで整備した後には、さらに上流域の真間川付近まで支線管渠の整備をしていく計画となっております。高谷１号幹線の進捗状況ですが、これまでに外環道路側道下に整備した箇所から上流へ約80ｍの整備が完了し、現在は、さらに上流の整備に向けて支障となる他企業管の移設協議を進めているところであります。
　もう一方のルートであります高谷２号幹線管渠は、外環道路の高谷２丁目交差点から県道船橋行徳線の五差路を経由し、田尻１丁目の京葉道路、京葉市川パーキングエリア東側までの全長約1.5kmの幹線であります。パーキングエリア東側まで整備した後には、さらに京葉道路を越えショップス前を経由し、上流域の真間川付近まで支線管渠を整備していく計画となっております。高谷２号幹線の進捗状況ですが、これまでに外環道路の高谷２丁目交差点から上流へ約10ｍの整備が完了し、現在は県道船橋行徳線の五差路付近までの延長約400ｍの区間を施工中で、令和６年７月の完成を目指しております。ここまでの整備が完了することにより、田尻４丁目の原木中山ゴルフセンター周辺から流れてくる既設水路が接続され、当該地区の浸水被害の解消が図れるものと考えております。
　また、高谷２号幹線の中流部に当たる田尻４丁目９番地の田尻第２少年広場周辺は地形的に窪地状になっており、大雨時には周辺の雨水が集まり、たまりやすい場所であることから浸水常襲箇所となっておりました。しかしながら、当該地区まで高谷２号幹線の整備が進捗するにはまだ時間を要することから、応急的な浸水対応として、水のたまりやすい地盤の低い場所にマンホールポンプを設置し、近くの既設水路に排水する工事を行い、昨年の９月から供用を開始いたしました。このように田尻・高谷地域に関しましては、今後も幹線管渠の整備を着実に進めるとともに、必要に応じて応急的な対策も取り入れながら浸水被害の解消を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。これまで市の整備の努力と暫定的な対策も行っているということは理解できました。これまで、例えば住民の方が、車が浸水で使えなくなっちゃったとか、そういうような被害も出ているということを伺っております。
　そして、今の整備は50㎜の雨量の対応ですけれども、これからは50㎜対応では済まない、そういう状況が発生してきます。今、地球温暖化で、市川でも大きなひょうが降ったり、こういうこともありましたので、この台風とか大雨の予報というのは早めに分かるわけですから、この点、ぜひ市民に早めに周知していただくということで、被害を最小限にとどめていただくということの周知と、それから、市も努力している内容をもっと市民の方に知らせて、そして今ここまで来ているということを、なかなか理解されていないということもありますので、その点よく周知を徹底してほしいということをお願いして、次の質問に移ります。
　保健行政について、(1)フッ化物塗布事業の効果及び課題について伺います。
　この事業を始めたきっかけ及び効果について伺いたいと思います。フッ化物の安全性については、他市では保護者から疑問の声が出ています。これは、１回塗るだけでは効果はないと。続けていくことにならないと効果は出ないんじゃないのと、そういうことに対する心配の声が出ているということを伺っております。
　そこで、続けていくことに課題はないのか伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　フッ化物塗布は虫歯の予防方法の一つであり、歯科診療所などで歯に直接フッ化物を塗るものです。生えたばかりの乳歯や永久歯は未成熟なため虫歯になりやすいことから、この時期のフッ化物塗布は効果があるとされています。このため本市では、乳歯が生えそろう２歳６か月から３歳未満の幼児を対象として令和３年度からフッ化物塗布事業を開始し、令和３年度内に約1,800人のフッ化物塗布を行いました。事業効果としては、虫歯予防のほか、フッ化物塗布が親子で歯科診療所に行くきっかけとなり、定期的に健診や保健指導を受けることを習慣化させ、口腔内の健全な発育を促すことにあります。
　次に、フッ化物の使用については、ＷＨＯ（世界保健機構）や厚生労働省から、虫歯予防の効果や適正な量を使用する限り身体に影響はなく、安全なものであると認められております。このため本市では、適正な使用量などを定めた市川市フッ化物塗布事業実施要領に基づき、研修を受講した117の歯科診療所を指定し、フッ化物塗布を実施していることから安全性に問題はないと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　１回のフッ化物だけでは、厚労省は効果は出ないと。年２回ぐらい、定期的にフッ化物を塗布しないと駄目だというか、そういう必要性があるということを厚労省のホームページで書いております。そうすることによって、虫歯をほぼ半分に減少させたと、こういうような報告もされているようでありますが、定期的な健診やケアの習慣づけをどのように行っていくのか、再度伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市ではフッ化物塗布を実施する際、歯科医師が定期的な健診や歯磨きの必要性について直接保健指導をすることにより口腔ケアの習慣づけを行っています。また、親子で参加できる歯磨き教室などを生後10か月、１歳から３歳、５歳から７歳のそれぞれの子どもの成長に合わせ開催し、保健指導を行っています。今後もフッ化物塗布や歯磨き教室などの利用者を増やすため事業の周知を行い、定期的な健診や口腔ケアの習慣づけを行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　はい、分かりました。医師による習慣づけ、歯磨き教室の開催などで保健指導を行っているということで理解をいたしますが、要は正しい歯磨きの仕方ですね。これをやはりきちんと習得させるように、そこをやっぱりきちんとやっていくということが私は基本だと思いますので、その点をもっと強化していただきたいということを申し上げて、次の(2)の化学物質過敏症を発症させないための本市の対策、対応について伺います。
　周囲に理解されず、専門医が少ないため、多くの患者が苦しんでいると言われています。厚労省は、チラシで化学物質過敏症の原因となる物質を利用した製品の利用自粛を呼びかけています。また、他市でもホームページで発症にならない対策や注意喚起をしておりますが、本市の対策、対応について伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　化学物質過敏症は、日常生活で使用している洗剤、柔軟剤、芳香剤などに含まれる化学物質に接触することで頭痛や吐き気など、多岐にわたる症状を現す疾患です。この疾患については、詳しい原因や治療法が明らかになっていないため、原因と思われる物質を避けることが有効な対処法と言われています。化学物質過敏症を発症された方は、身の回りの原因物質を避ける努力をされています。しかし、ごく微量な化学物質にも反応するため、御自身の対策では限界があります。このため化学物質過敏症という疾患について、多くの方に認識していただき、配慮を促していく必要があります。
　現在、本市では、消費生活センターで国が作成した啓発用ポスターを活用し、市公式ウェブサイトや情報誌で化学物質過敏症の一因とされる香りへの配慮について周知を図っています。今後は、より多くの方に身近なところに化学物質過敏症で悩んでいる方がいることを知っていただくため、新たに広報紙やＳＮＳなども活用し、周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　私がこの質問をしたきっかけは、化学物質過敏症の人から相談を受けたことが今回の質問のきっかけなんですけれども、近くにいる人が、どなたか分からないんですけど、洗剤を側溝に流すと。その臭いが駄目で外にも出られないということがあるので、私が厚労省のチラシを何枚か刷って近所にまいてあげたんですけれども、いろいろ原因は、特効薬はないということで、私もアレルギー性鼻炎なんですよね。若いときは非常に悩みました。食べ物で添加物のあるものはできるだけ食べないようにしてきて、アレルギー性鼻炎が発症しないことに今現在なっているんですけれども、だから、発症している人がいるということ。そして発症しないためには、症状を誘発する化学物質に近づかないことや早期に離れること、滞在する時間を短くすること、使用を控えることが有効であると。また、バランスの取れた食生活、ビタミンやミネラルをバランスよく摂取することも有効だと。それから、農薬の使われていない食材を選ぶということも他市のホームページでは書かれていますので、ぜひ本市もホームページで周知を図っていただきたいということを要望して、次に移ります。
　福祉行政について、高齢者クラブの現状と課題について。
　高齢化社会がさらに進んでいますけれども、本市では会員が減ってクラブも解散しているところがあります。市内のある地区では、高齢者クラブが最高時11か所あったのが現在は２か所になったと、元役員の方から話を聞きました。役員のなり手がいない、新しい人も入ってこないということで解散したとのことでした。高齢者クラブ及び会員の減少を踏まえ、現状と課題について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　高齢者クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、仲間づくりを通した生きがいと健康づくりなどの生活を豊かにする娯楽活動をはじめ、知識や経験を生かした地域を豊かにする活動、明るい長寿社会づくりや保健福祉の向上に取り組んでおります。制度としては、昭和38年８月１日施行の老人福祉法において、老人福祉を増進するための事業を行うものとして位置づけられたものでございます。本市においては、おおむね60歳以上で徒歩圏内にお住まいの20人以上の会員により、その会費で運営されていることなどを要件として補助金交付などの支援をしております。各クラブにおいて、自治会館などでの健康体操やカラオケ、グラウンドゴルフやゲートボールといったスポーツ、公園や寺社の清掃活動など、様々な活動を展開しております。
　課題といたしましては、平成30年４月１日時点では市内133クラブ、会員5,317人であったのに対し、令和４年４月１日では115クラブ、4,133人と、この５年で18クラブ、会員数では1,184人の減少となっている点でございます。クラブ数及び会員数の減少は全国的な傾向であり、その主な要因としては、就労高齢者の増加やライフスタイルの変化といった社会的な状況に加え、会員の高齢化や役員等の担い手不足、また、ここ数年のコロナ禍の影響によるものと考えられます。特にコロナ禍において、会員については外出自粛や感染への不安、クラブ活動に対しては施設の閉鎖や利用制限などの影響を及ぼし、本市における年に一度の高齢者クラブの発表の場、長寿ふれあいフェスティバルは３年連続中止、そのほかの日頃の活動も中止や縮小を余儀なくされたところであり、今後、コロナ禍の収束などを見て、どのように活性化されていくものか、状況を注視しなければならないと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　全国的にも減少しているということで、本市だけではないんですけれども、ある地区では11か所あったのが２か所というのは、私は異常だと思いますよ、これ。何が原因なのか、やはりそこをしっかり分析して対策を講じていかないと、これは駄目だと思います。この老人クラブについては老人福祉法に位置づけられているわけですよね。もっと会員を増やして、そして元気な高齢者をつくっていくということ。高齢者もやることがある、あるいは楽しみがある、そういうことがあるとやっぱり頑張ろうとなるわけですね。家に閉じ籠もっていたら、いいことは何もありません。
　ということで、もう一度、会員を増やす取組など、市の対応及び今後の方向性について伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　クラブ数及び会員数の減少を受けて、令和４年度におきまして市川市高齢者クラブ連合会――以下、市高連と呼びます――は会員増進プロジェクトを設置し、そのプロジェクトを主体として、会員を対象としたアンケートを行いました。このアンケートの結果を踏まえ、市高連として、健康づくりや各種講座の企画等の各クラブへの支援策の検討や市高連の公式ウェブサイトの立ち上げなどに取り組んでおります。新たなウェブサイトでは、各クラブの活動等のＰＲと合わせて加入申込用紙を掲載し新規加入を呼びかけるなど、取組の幅を広げているところでございます。
　また、本市と市高連で連携し協働推進委員会を立ち上げ、令和５年度の高齢者クラブの支援策を検討しており、続ける、つくる、増やすの３つの柱を設定し、既存クラブの活動継続、新規クラブの立ち上げ、新規会員の勧誘を今後も支援してまいります。具体的な取組として、他市の事例を参考に、自治会、町会との連携強化によりクラブの未設置地区での新規立ち上げ、加入促進月間や街頭勧誘などによる新規加入の働きかけなどを検討してまいりたいと考えております。そのほか、活動継続の事例として、登下校の見守りボランティアの活動による世代間交流や、例えばみそ造りの共同作業では、仕込みから熟成までの期間を経て完成後の食事会を行うなど、長きにわたる活動を続けることにより、生きがいややりがいの維持につながるような活動を広げていくことも考えられます。高齢者人口の増加とともに健康寿命の延伸と介護予防は重要な課題であり、高齢者クラブには、これまでの活動に加えて、コロナ禍の収束後を見据えた様々な取組を期待しているところでございます。市高連と連携の下、各クラブを支援するのと併せて、高齢者クラブをはじめとする住民主体の活動を支援し、健康寿命の延伸につなげられるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　アンケートを実施して、これからさらに呼びかけを強めていくということであります。うまくやっているところもあるわけですよね。そういうところは何がうまくいっているのか。そういう、うまくいっている中身をもっと他の高齢者クラブにも知らせていくとか、そういう交流事業でお互いを励まし合っていくような、そういうことが必要かなと思うんです。補助金をもらうのにいろいろ手続が面倒だという声も聞こえてきますので、そういうことも含めてぜひ改善をお願いしたいと思います。
　健康寿命日本一を目指すという市長の公約があります。今、自治会の加入には、市川市は今相当力入れていますけれども、高齢者クラブの果たしている役割も大いに周知をして、ぜひ会員が増える、そして生き生きと活動ができていると。それが健康寿命を延ばすことにつながるということで、ぜひ力を入れていただきたいということを要望して、次に移ります。
　教育行政について、学校給食を一般市民にも開放、拡充することができないかについて伺いたいと思います。
　今、保護者向けの試食会、これは実施されていると思いますけれども、それ以外でも地域の皆様に食に関する理解と関心を高めていただくために、バランスの取れた学校給食も一般の人が食べられるようにできないかということの質問なんですけれども、この点についての考えを伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校で児童生徒以外の保護者や地域の方々に給食を提供する機会としましては、試食会や体験学習、学校行事など、児童生徒に関わっていただいた際などとなっております。学校給食は教育の一環であるため、一般市民の方々を対象として提供することは困難であると考えております。そこで教育委員会といたしましては、一般市民に給食の魅力を広く伝える取組として、従来、市川市のホームページ、市川市の学校給食においてスクールランチだよりを掲載し、給食の献立のレシピ紹介等を行ってきております。また、本年の給食無償化決定以降の取組としまして、今月中の実施になりますが、子育て中の保護者を対象に市川市民無料講座「給食から学ぶ１Ｗｅｅｋ献立」を開催し、成長期の子どもの栄養バランスを考えた献立の立て方や調理方法を学ぶ機会の場を提供しております。今後につきましても、市民の皆様に学校給食の魅力を知っていただく取組を検討してまいります。
　以上です。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　ありがとうございます。私は、この質問を平成27年２月定例会で行っております。学校給食の活用の一つとして、児童数が減っている大町小学校での空き教室を利用し、地域の高齢者、大町市営住宅を含め、児童とともに給食を食べることで高齢者は元気な姿になっていくのではないかということで、この議会答弁後の対応について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校給食の活用として、空き教室利用による地域の方を対象とした給食提供につきましては、過去の議会でお答えしましたとおり、学校給食が食の指導をはじめとする教育の一環であること、食材の調達や調理員の配置が現在の食数を基に計画を立てていること、学校内への部外者の立入りに関する問題や学校職員の事務の多忙化等の課題があり、定期的な実現には至っておりません。
　御質問にありました大町小学校につきましては、近年児童数が減少しておりますが、豊かな自然と小規模校の特色を生かし、地域社会と連携した教育活動を展開してきております。これまでに高齢者を含めた食を通じたコミュニティー活動の取組として、地域の農家の方から土地をお借りし、全校児童がサツマイモを育てています。そのサツマイモを収穫した後、大町団地の高齢者の方々に案内状を出し、一緒に収穫祭を行う取組や、生活科の学習で地域の高齢者の方々に昔遊びを教えていただいた際に高齢者の方と一緒に給食を食べる取組等があり、それぞれ子どもたちとの交流を図ってきております。今後も当該校には教育活動や学校行事を基に、大町団地を含めた地域の高齢者の方々とのさらなる交流を図り、これまで以上に給食をできる機会等を増やしていけるよう、教育課程に高齢者との交流が組み込めないか働きかけてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　ありがとうございます。これまで以上に給食が活用できるように働きかけていくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　大町小学校というのは、最高時は803人児童がいました。市営住宅の人に聞くと、プレハブ教室もあって、市営住宅には子どもたちが大勢いて、それは大変にぎやかな大町の町であったわけですね。年々児童が減っていくというのは本当に寂しい限りだと思います。やはり大町の市営住宅って、入居の条件が抽せん方法から困った人を優先するという、そういう方法に変わったことで児童が急速に減っていったという状況があります。私は、まちづくりとしてやはり問題があるのではないかなと。やっぱり市営住宅にも一定の子育て世帯が入れる枠をぜひつくって、大町小学校がもっとにぎわうような、そういう町にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　時間もちょっとあるので、私は今定例会で議員生活最後の質問となりました。議員の皆さん、そして職員の皆さん、理事者の皆さんには長い間本当にお世話になりました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時14分散会