2023年3月10日

一般質問　小山田直人議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　小山田直人議員。
○小山田直人議員　おはようございます。公明党の小山田直人でございます。
　議長、すみません。初めに、質問の順番を変更させていただきたいというふうに思います。最初に道路行政について、続いて子ども施策について、最後に高齢者支援についてでお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
　まず最初に、道路行政についてです。
　堀之内１丁目21付近の通学路安全対策についてです。
　信号機撤去に関する市の認識についてです。この道路は国道298号と並行している道路であり、堀之内地域の児童が中国分小学校に通学するために使用している通学路です。東京外郭環状道路の工事に伴い、児童の安全を守るため信号機が設置されていたと聞いておりますが、外環道路の開通とともに撤去されてしまいました。本信号機の撤去に関する本市の認識を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　この道路は、外環道路北千葉ジャンクション予定地内の北側に位置し、現在は交差点のない緩やかなカーブの片側１車線の道路でございます。東西に延びるこの道路は、外環道路の副道として国により平成23年に新設され、その際、従前に北側から接続していた既存道路との丁字路交差点に安全対策として横断歩道が設置されました。その後、北側から接続されていた既存道路及びその一帯は外環道路工事の施工ヤードとしての利用が始まったことから、平成28年には横断歩道を残し、丁字路交差点は廃止されております。なお、この道路の速度規制に関しましては、法定速度の時速60kmでございます。道路に設置されていた信号機につきましては、千葉県警察に設置の経緯を確認しましたところ、当時新設されたこの道路が外環道路工事に伴う迂回路として利用されるなど交通の集中が懸念されたことから、平成27年３月に丁字路交差点に一時的に設置したとのことであります。その後、警察としては外環道路本線及び国道298号が供用され、迂回路交通の集中が解消したことから、平成31年２月にこの信号機を撤去したとのことでございます。
　本市といたしましては、中国分小学校の通学路であること、また、外環道路と並行しているため最近は抜け道としての利用も多いことから、安全確保が必要な道路と認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　まず、横断歩道についてですけれども、平成23年に設置されたということでありました。その後、平成28年には外環道路工事の影響により丁字路から十字路交差点に変更されたということでございます。信号機については、平成27年３月に外環道路の工事に伴い、交通量が増える懸念から設置されたということであります。その後、外環道路及び国道298号が供用開始となり、迂回交通の集中が解除したことから、平成31年２月に信号機が撤去されたということであります。この信号機撤去に関しては、本市や中国分小学校に対し千葉県警より説明や協議がなされたものというふうに思いますけれども、当時、学校側としてはどのような認識だったのでしょうか、学校教育部長にお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　信号機の撤去に関しましては、平成30年４月24日に千葉県警察本部、市川警察署、ＮＥＸＣＯ東日本、市役所関係各課とで開催しました外環道路開通に伴う通学路検討会議の中で、信号機を撤去することは不安に感じており、外環道路開通後、交通状況を見ながら信号機の存続について判断してほしいと学校側より要望させていただきました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。信号機の撤去に関しては、平成30年４月24日に千葉県警、市川警察、ＮＥＸＣＯ、市役所各課、道路交通部、学校教育部、中国分小学校が入った外環道路開通に伴う通学路検討会議が行われて、その際、学校側としては信号機撤去については不安であると、外環開通後の状況を見ながら信号機の存続について判断してほしいとの要望をされたということであります。それでも警察は撤去したということがよく分かりました。
　続いて、イ、信号機再設置に関する市の認識と今後の安全対策についてに進んでいきます。信号機の撤去については、外環道路開通後の交通状況をもう少し長く見ながら私は判断していくべきだったというふうに思っております。中国分小学校ＰＴＡにて本交差点の交通量調査を実施されておりまして、今回、その調査結果をお借りしてまいりました。調査は2022年11月16日、25日、30日に、朝７時15分から８時15分までの１時間行われ、３日間の平均車両交通量は290台、多い日は317台の通行となっておりました。実は、私も独自で2023年２月３日に７時から８時に調査を行いました。その際は294台の車両の通行があり、この間、横断歩道を渡った児童数は113人でございます。先ほどの答弁でもありましたが、法定速度60kmのためスピードを出す車両も多く、児童が横断歩道付近に近づいても停止しない、またはできない車両が大変多く見受けられます。
　そこで、今回千葉県警、本市に対して1,239名もの署名とともに信号機再設置の要望書を提出させていただきましたが、信号機再設置に関する市の認識と今後の安全対策について伺ってまいります。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　堀之内１丁目21付近では信号機が撤去されたことから、中国分小学校では通学児童の安全確保といたしまして、登校時間帯に保護者により見守り活動が行われております。本市に対しましては、信号機撤去直後から再設置の要望が６件寄せられており、このほか直近では今年の２月に学校関係者から1,239名の書面とともに信号機設置の要望が提出されております。千葉県警察による信号機の設置基準によりますと、設置条件の１点目は、一方通行を除き赤信号で停止している自動車の側方を自動車等が安全に擦れ違うために必要な車道の幅員が確保できること、２点目は、歩行者の信号待ちスペースが確保できること、３点目は、１時間の主道路の自動車等往復交通量が原則として300台以上あること、４点目は、隣接する信号機との距離が原則として150ｍ以上離れていること、５点目の条件は、信号柱を設置できることでございます。当該箇所は、それぞれの設置条件におおむね該当しており、また通学路に位置しておりますことから、本市といたしましても、千葉県警察に対しまして引き続き信号機の設置要望を行ってまいります。
　なお、今後の安全対策といたしましては、交通違反の取締り強化や、既に要望のある速度規制の設定などについて千葉県警察と協議を行っていくとともに、現在中国分小学校により実施している見守り活動及び安全教育を継続していき、同時に関係部署とも通学路の見直しも含めた対策についても検討を行いたいと考えております。
　このほか、この道路が国道区域でありますことから、道路管理者である国に対しまして、通行車両の速度抑制対策として横断歩道前後の複数箇所にハンプの設置もしくは横断歩道部分にハンプを設けるスムース横断歩道など、通学児童の安全確保を図る対策について協議を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　今後の安全対策としては、交通違反の取締り強化、速度規制の設定、通学路の見直しも考えられるということでありました。また、信号機の再設置基準として、自動車等往復交通量が最大となる１時間当たりの交通量が原則として300台以上とありましたけれども、この基準も最近では満たしているというふうに思います。引き続き、信号機再設置について強く要望をお願いしたいというふうに思います。また、本道路の管理者は国土交通省首都国道事務所であるということでございました。
　そこで再質問いたします。国土交通省としても、安全対策として可搬型ハンプやスムース横断歩道を推奨しております。当面の安全確保対策として実施できないでしょうか。また、現在設置されているガードレールが仮設型であるため、背が低い小学校低学年の児童の視認性が大変悪くなっております。視認性が高いものに変更できないものでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　道路管理者である国に対しまして、当面の実施可能な安全対策として、置き型のハンプやガードレールの視認性を高めるなど、早急な安全確保策について協議を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。迅速な対応をお願いしたいと思います。来月には新１年生が入学してまいります。事故が起こってからでは遅いということは、これまでに起こってしまった多くの痛ましい事故で十分に御理解いただいているかというふうに思います。どうか子どもたちが安心して通学できる整備を強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、子ども施策についてでございます。
　(1)日本経済新聞社と日経ＢＰによる共働き子育てしやすい街ランキングについてです。
　2022年の６月定例会一般質問において、メディア等が行っているランキングや比較サイト等を活用して積極的にプロモーションを行っていただくように要望させていただきました。この12月24日にランキングが発表されました。
　そこで、ア、経緯、調査内容及び本市の状況についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　御質問の共働き子育てしやすい街ランキングは、日本経済新聞社と日経ＢＰが首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の180自治体を対象に子育て支援制度に関する調査を実施し、165自治体から得た結果を点数順にして発表したものでございます。この調査は2015年から毎年実施されており、８回目となる今回は昨年９月に行われました。その内容といたしましては、保育施設や放課後保育クラブなどの利用定員や利用者数をはじめ、保育の質を保つ取組や保育所の定員割れ対策、園庭がある保育所の比率など、詳細な質問が含まれております。また、病児・病後児保育、幼稚園、保育園と小学校の連携プログラムの有無、子育て世帯が利用する手続の利便性など、調査範囲も多岐にわたっております。さらに、今回は少子化対策の視点から自治体独自の不妊治療助成や第２子以降の子育て支援、リモートワークの推進や女性活躍の促進策なども調査項目とされたものであります。
　発表されたランキングでは、本市の得点は68点で、千葉県内２位、関東、山梨で14位でございました。この結果を報じた12月24日の日経新聞千葉首都圏経済面では、保育士が他の園と交流しながら研修する本市の公開保育が保育の質向上の取組として大きく取り上げられたところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　今回のランキングですけれども、得点が68点、千葉県内で２位、関東、山梨県で14位とのことでございます。また、調査内容については非常に踏み込んだ質問が多く、範囲も多岐にわたったものであったということでございます。回答されるのは非常に大変であったかというふうに思いますけれども、一方で、外部からの評価を受けたことで新たに見えてきた課題もあるかと思います。
　そこで、（イ）本市の認識及び課題についてです。今回の評価を受けて課題をどのように認識し、また、今後どのようなことに力を入れていきたいとお考えでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　県内２位、関東、山梨で14位という結果は、本市としてはこれまでで最も高い順位であり、待機児童ゼロの達成をはじめとする保育施設の整備や、保育の質の向上に向けた取組など、保育サービスの充実度が評価されたものと受け止めております。一方で、育児に関する相談体制の充実につきましては、本市が以前から力を入れてきたにもかかわらず、今回の調査では、妊娠から就学前までを同じ保健師が担当する、いわゆるネウボラのような支援拠点はあるかという限定的な質問であったことから、得点にはつながりにくかったと推測しております。なお、妊娠、出産、子育ての切れ目ない相談支援体制の構築は今後の子ども政策の基本理念となることから、一層注力して推進してまいります。さらに、リモートワークの拡大など働く環境が大きく変化する中で、こうした新しい社会状況に対応した子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。あわせて、保育の質の向上や子育てにかかる経済的負担の軽減、子育て支援サービスの充実といった従来からの取組をさらに向上させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　今回の調査内容の中で、妊娠から就学まで同じ保健師が担当する、いわゆるネウボラのような支援拠点はあるのかという問いが限定的で得点にならなかったということでありましたけれども、これまで本市にはネウボラとの名称はないものの、母子保健相談窓口アイティなど、育児に関する相談体制が整っているかというふうに思います。もし、自信を持って回答できていないのであれば、今後しっかり体制を整備していっていただきたいなというふうに思います。
　また、今後についてですけれども、妊娠、出産から子育ての切れ目ない相談体制の構築にさらに注力されていくとともに、新しい社会情勢に適応した子育てしやすい環境づくりに努めていくと。また、子育てにかかる経済的負担の軽減なども向上させたいということでございます。ぜひともさらなる推進をお願いしたいなというふうに思います。
　それでは、続きまして(2)本市の休日保育についてでございます。
　新しい社会情勢に適応した子育てしやすい環境づくりの一つとして、休日保育の充実が挙げられます。市内では１か所のみとのことで、利用者からは預けられない場合もあると伺っております。
　そこで、ア、本市の休日保育の現状についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　休日保育は、日曜などの休日に、保護者の就労などにより家庭での保育が困難な場合に児童を預かる制度で、保育の必要性の認定を受けた児童が対象となります。本市では、アイ・リンクタウン展望施設の３階にある市川キッズステーションが実施をしております。定員は１日当たり６名で、対象は原則ゼロ歳児から就学前までの児童となっており、開所時間は12月29日から１月３日を除く日曜、祝日の午前８時から午後７時までとなっております。利用方法につきましては、初めに施設に事前登録が必要であります。事前登録では、保護者は児童の既往歴、アレルギーの状況などを記入した事前登録書を作成し、施設において面談を受けることになります。
　次に、利用日の予約は、令和４年12月よりスマートフォンを利用した申込みとなっており、利用予定日の前の月の１日午前９時から予約可能となります。その後、予約日の10日前までに休日保育申請書及び就労証明書を直接またはメールにより施設に提出することになっております。また、利用料等の負担はございません。
　最後に、利用状況につきましては、おおむね保護者は希望する日を利用できておりますが、定員に達してしまった場合は保護者が自ら出勤日を変更するなど調整していると聞いております。なお、利用実績は、令和３年度は年間で延べ225人、令和４年度は１月末現在で延べ169人、１日平均では３人程度となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　現状、休日保育はＪＲ市川駅近くの１施設のみであり、利用するためには事前登録が必要ということです。利用料等の負担はないものの、実際に利用するためには前月の１日に予約をして、利用日の10日前までに休日保育申請書と就労証明書を施設に提出しなければならないということで、日曜、祝日が日常的に仕事の方は本当に大変かと思います。また、定員が６名ということもあり、予約が取れずに保護者が出勤日を調整されているということでございます。
　続いて、イ、今後の課題について伺ってまいります。休日保育を今後充実させていくためには様々な課題があるかと思いますが、本市の認識についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　休日保育につきましては、事業の運営費や人員確保の面で課題があると認識をしております。まず、運営費につきましては、国の公定価格における休日保育加算の対象となりますが、その額は利用児童数に応じて変動するため、利用者が少なくなった場合には加算される金額も少なくなります。このため、施設が安定した運営ができるよう考えていく必要がございます。
　次に、人材確保につきましては、休日保育を実施するには常時２人の保育士を配置する必要があり、保育時間が最長11時間であることと合わせ、相応の人員を確保していく必要がございます。その一方で、事業者や近隣市への調査では、休日に勤務できる保育士の確保が難しいという声もあり、課題であると認識しております。
　働き方が多様化している社会の中で、就労する保護者にとって必要な保育が実施できるよう、よりよい制度に向けて今後も引き続き調査研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。利用者の確保だったり、休日に働いていただける保育士の確保が課題であるということでございます。保育士の確保については後ほどまた議論させていただきたいと思いますが、利用者の確保について、利用者のニーズは、私は少なくないというふうに思っております。実際に預けられる施設がないために本市を転出された方も何名か知っております。ニーズを把握することが非常にやはり重要だというふうに思います。また、子ども側の課題として、休日保育を利用することで、週を通して預け続けてしまって子どもに負担がかかってしまうということも懸念をされます。
　そこで、今後のニーズ調査についてということと子どもの負担、この２点について本市の見解を伺ってまいります。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　市民からの要望等につきましては、現在本市の公式ウェブサイトや電話での問合せ等により把握をしております。しかし、市川市総合計画第三次基本計画のアンケート調査におきましても、働きながら子どもを育ていたいと思う市民が多いという結果となっていることから、今後、休日保育のニーズに関する市民の意向を把握するため、スマートフォンなどを活用したアンケートを検討してまいります。また、休日保育につきましては、その必要性を就労証明書などで確認しており、保護者が就労していない日は、児童は自宅で養育されることから、週を通して７日間連続で保育施設を利用することは制度上想定されておりませんが、児童の負担とならないよう週６日を超えた利用は控えていただきますよう案内をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。今後、休日保育へのニーズ調査については、スマートフォンなどを活用して実施していくということが検討されるということでございますので、より多くの利用者、また今後、利用予定者の声を拾い上げていっていただきたいなというふうに思います。
　また、週６日を超えた利用は控えていただくという案内を行っていただけるということでございましたけれども、例えば千葉市では、原則として通常保育と合わせて１週間当たり６日を超える利用ができないことを規定として定めております。本市においてもしっかりと規定として定めていただいたほうがいいのではないかというふうにも思います。ともあれ、共働き世帯が安心して子どもを預けやすい環境の整備を今後もよろしくお願いいたします。
　続きまして、(3)保育士の処遇及び労務環境の改善についてです。
　ア、出産後の復職についてでございます。保育士の方から、出産後に復職したくてもできない、また、園側からも、保育士が出産後に復職してもらえないという相談を受けております。
　そこで、①本市の現状及び課題について、②今後の対応策についてを一括してお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　復職支援につきましては、本市在住の保育士が出産後に復職するに当たり、市内の認可保育施設に週35時間以上勤務する場合は入園調整の際加点を行い、保育施設入所の優先度を上げております。一方、市外在住で市外の施設を利用される場合には、市川市内の保育施設に復職を希望しても入園調整は住所地の自治体が行うことから、本市のように加点がされず、入所の優先度は上がりません。そのことから、お住まいの自治体の施設へ転職を考える方もいると伺っており、課題と認識しております。このようなことから、まずは市内で働く保育士の方々のニーズを把握し、他市の状況も調査研究しながら効果的な方法について検討してまいります。

　次に、育児をしながら働く保育士への支援についてであります。働きながら子どもを育てている保育士にとって、子どもを保育施設に預けるために早出や遅番勤務が難しいこと、子どもの病気やけがで急遽ほかの人に勤務を代わってもらう必要が生じること、日中の勤務時間だけでは仕事が終わらないことがあることなどにより、周囲への影響や育児と仕事のバランスなどから、やむを得ず退職を考える方もいらっしゃると聞いております。本市といたしましては、育児中の保育士の業務をバックアップできるような体制を充実させていくことが課題であると考えております。
　このため、本市では独自に職員配置基準向上加算を設け、国の配置基準を上回る余裕を持った保育士の配置ができるようにしているところであります。また、この加算におきましては、常勤だけでなく、短時間勤務の保育士につきましても配置を可能としており、早出や遅番などの時間帯にパートタイムの職員を配置できるようにすることで、育児中の保育士にとっても負担軽減につながるものと考えております。今後は、配置基準向上加算の活用方法やその効果について施設に対して周知していくことで、保育士の労務環境の改善につなげてまいります。
　最後に、経済的な支援といたしましては、千葉県社会福祉協議会におきまして、週20時間以上の勤務をする保育士に対し、保育料の半額を１年間貸し付ける制度を設けております。この制度は、借入後に千葉県内の保育施設で２年間継続して勤務した場合には返済免除となり、早期に復職される方への経済的な支援となっております。今後は、他の団体の制度などを案内しながら、出産後の復職について総合的に支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ただいま対応策として３点挙げていただきましたけれども、本市で保育士として働いていても市外在住だと加点されないために子どもを預けることができない、また、２点目としては、本市独自で保育士を配置できるように職員配置基準向上加算を設けているものの復職後の労働環境が改善されていないという点、３点目としては経済的支援についての御答弁がございましたけれども、この育休後の職場復帰を促すさらなる経済的支援というものも非常に私は大事だというふうに思います。
　とあるこども園さんとお話をさせていただきましたけれども、育休後、保育料が無償となるまでの間、独自で保育料の一部を支援されるということでございます。このような取組を本市としても独自施策としてできるように、しっかり検討していっていただきたいなというふうに思います。
　また、復職を促していくためには、市外在住であっても本市で保育士として働いていただけるのであればお子さんを預けることができる制度、また労務環境のさらなる改善のために職員配置基準向上加算をもっともっと拡充していく必要があるというふうに思いますけれども、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　他市にお住まいの保育士が出産後も引き続き市川市の保育施設で働いていただく支援につきましては、労務環境の向上や経済的な支援など、様々な面から方策を考えていく必要がございます。市内の私立保育施設では既に対策を行っているところもあると聞いておりますので、このような事例も含め、よりよい方法について調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。しっかり調査をしていただいて、速やかに新たな対策をしていただけますようによろしくお願いいたします。
　続いて、イ、支援を必要とする児童への対応についてでございます。
　先日、支援を必要とする児童を担当されている保育士から御相談を頂戴いたしました。５歳児ぐらいになると体も非常に大きくなってきて体力もあるため、暴れたりすると保育士のほうがけがをしてしまうということもあるそうです。また、児童からは暴言を吐かれたり、保護者との共有が図れなかったりと、心がもたないということでございます。さらには、個別の指導計画の作成など業務が非常に多くて、自宅に持ち帰っていることもあるということでございます。このような労働環境に対して、本市としての現状認識と課題、対応策について、①、②一括でお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えします。
　特別な支援を要する児童の保育につきましては、担当する保育士の経験や知識などによっては、児童の特性をどのように受け止めればよいのか、児童とどのように向き合えばよいのかなどについて苦慮する事例が多いと伺っております。これは、児童にとりましても自分の気持ちが保育士にうまく伝わらないということになり、その結果、保育士と児童の関係がうまく築けなくなってしまうことが課題と考えております。このため、支援が必要な児童がいる保育施設に対しては、心理士等の専門職が巡回支援などを行い、児童との向き合い方、上手な接し方について助言を行っております。また、保育士の負担軽減のためには担当する保育士を増やすということも有効であることから、いわゆる加配保育士を配置する制度を設けております。この加配保育士の配置をさらに進め、令和５年度は新規事業として特別支援保育推進事業を創設いたしました。従来の加配制度は保育士を対象としたものであることに対し、新たな制度では児童指導員や理学療法士など専門的な知識を持つ多様な職種が保育に関わることにより、保育士の負担軽減だけでなく児童に対する保育の質の向上も図れると考えております。さらに、支援が必要な児童に対する理解を深めるため、市内全ての保育施設を対象とした支援が必要な児童の保育に関する研修会を実施しております。来年度は、今年度の２回に対し６回に増やすなど、研修の充実も図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。支援が必要な児童がいる保育園等に対しては、まず巡回支援を活用していきたいというような御答弁でございます。現在も巡回支援は行われているかと思いますけれども、やはり回数が少なかったりとか、そういった課題もあるかと思いますので、園からの要望に応じて速やかな支援ができるようにお願いしたいなというふうに思います。
　また、本市として、令和５年度より新規事業として特別支援保育推進事業を推進されるとのことで、児童指導員や理学療法士など専門的な知識を持たれている方を配置できるようにしていかれるということでありました。こういった新しい事業を始められるということでありますけれども、各園が独自でこういった専門家を探すのは結構大変じゃないかというふうに思います。確保することも大変じゃないかというふうに思います。これは例えばですけれども、本市が一括して、例えば千葉県理学療法士会等に照会を行っていただいて、各園に専門家の配置が進むようにしっかりとバックアップして支援をしていっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、③架け橋プログラムの現状と改善策について伺ってまいります。
　この架け橋プログラムの課題といたしましては、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会というところから報告がなされておりまして、保育園、認定こども園の７から９割が小学校との連携に課題意識があるというふうに報告をされておりました。先日お話を伺った保育士の方も同じようなことを本当におっしゃっておりまして、入学前の学校との連携が全然うまくいっていないんですということでありました。
　そこで、現状と改善策についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　幼保小の架け橋プログラムは、架け橋期である５歳児から小学校１年生の２年間の学びの実現を図り、支援を要する子どもを含めた全ての子どもに学びや生活の基礎を育むことを目指すものであり、現在子どもの引継ぎを適切に行うことを含め、架け橋プログラムの軸となるカリキュラムの充実を図っております。子どもの引継ぎにつきましては、主に教育委員会作成の幼児教育を行う施設と小学校の引継ぎに関わるガイドラインに沿って行っており、２月上旬から２月末日までに、幼児教育を行う施設は就学先となる小学校へ見込みの入学者数を連絡し、情報交換の日程及び方法を相談します。そして、２月中旬から３月10日頃までに担当者同士が支援を要する子どもの情報等が確実に伝わるよう、対面か電話の口頭での引継ぎを実施しております。引継ぎを行います期間が年度末の多忙な時期と重なっており、十分な引継ぎの実施ができていない場合があることは、課題として認識しております。
　支援を要する子どもの引継ぎには時間がかかりますが、子どもの学びと育ちには必要不可欠でありますので、今後、こども政策部との連携をしっかりと図りながら、引継ぎの時期の見直しも含め、引継ぎの改善策を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。引継ぎに関しては引継ぎに関するガイドラインがあるということでありまして、まずはこれを学校側も含めてですけれども、再徹底をお願いしたいなというふうに思います。一方で、引継ぎの時期が、先ほどもありましたけれども２月上旬から始まって３月10日頃までに行っていくということで、非常にこの時期というのは卒業式等もありますし、いろいろ多忙な時期だというふうに思います。ただ一方で、この時期じゃないとできないということもよく理解はするんですけれども、例えばですけれども、もう少し早めからやっておいて、引継ぎを早めておいて、変更があった子に関してはもう一度やるですとか、二度手間になってしまうのかもしれないんですけれども、いかにうまく引継ぎをやっていくかというところをもう少し再検討していっていただきたいなと、時期も含めて、方法、やり方も含めてなんですけれども、今後最善策の検討をしっかり検討していっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続いて、給与、処遇改善についてでございます。
　保育士の仕事というのは、言うまでもなく激務でございます。さらなる給与や処遇改善を図っていくことが必要であるというふうに思います。例えば、能力や資格に応じた給与の改善制度があれば、保育士の意欲向上にもつながっていくと考えますけれども、現状と改善策について①、②を一括してお伺いいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育士の技能や経験に応じた給与等の処遇改善といたしましては、国の公定価格の加算項目において、保育士等の処遇改善を目的とした処遇改善等加算Ⅱにより対応をしております。この加算は、チームリーダーなど施設が設定した役割を担う場合に加算される取組となっております。具体的には、中間的な管理を行う副主任、専門性が求められる立場としての専門リーダー、安全衛生や食育など特定の取組に対する職務分野別リーダーなどが想定されており、施設が職員に対してキャリアパスとして明示することを前提に、能力に応じた役割と、それに応じた給与等の改善を行うことを目的としております。また、加算の要件において、施設が職員の役割を辞令行為として発令するとともに、職員についても、キャリアアップのための外部機関の研修を修了することが必要となることから、職員の給与の改善と職員の技能向上による保育の質の向上が期待できるものであります。さらに、キャリアパスの整備により、保育士の勤務意欲向上にもつながっていくものと考えております。なお、この加算は国の通知において、その全額を職員の賃金の改善に確実に充てることとされていることから、審査により支給を確認しております。また、本市独自の加算として、市川市保育士等職員処遇改善加算を設けております。この加算については、先順位者への答弁のとおり、職員への支払いについて賃金台帳などにより確認をしており、職員本人が受け取っていることが分かるように給与明細等に記載することも定めております。
　今後は、自分の処遇はどのように改善されているのか、職員自身がさらに分かりやすく実感できるよう、周知の方法などを検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。能力や資格に応じた加算制度として国の処遇改善加算Ⅱがあり、令和５年度より国が定める研修を修了することで主任やリーダーとなって給与が加算されていくということでございます。また、本市としても加算分が保育士の給与に直接反映されているかチェックをされていくということでした。国からも先ほどありましたが、その全額を職員の賃金の改善に確実に充てることとされているということでございましたから、しっかりと確認を行ってチェックをしていっていただきたいなというふうにも思います。
　また、さらにはなんですけれども、今後医療的ケア児の担当をしたり、また支援が必要な児童を担当したりするなどの専門的な資格や知識、経験が給与に反映されるように、こちらも本市独自の施策の検討になるかと思いますけれども、要望させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続いて(4)子どもの貧困対策に係る計画についてでございます。
　ア、現状についてです。子どもの貧困対策計画の策定につきましては、2021年６月一般質問において要望させていただきました。策定に向けて、今年度は子どもの生活状況に関する実態調査が実施されておりますが、現状についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　子どもの貧困対策計画は、子どもの貧困対策の推進に関する法律で市町村に策定の努力義務が課せられております。本市においても、この計画を策定するための実態把握を目的として、子育て世帯の経済状況や生活状況、子どもの支援ニーズ等を確認する子どもの生活状況に関する実態調査を実施いたしました。この調査は、令和４年11月から12月にかけて、市内の小学５年生と中学２年生及びその保護者を対象に、学校を通じて調査票を配付、回収したところであります。加えて、支援者の側から見た実情を把握するため、子どもや子育て家庭の支援を行っているライフカウンセラーや子ども食堂の関係者に対しても調査を実施しております。質問項目は約30問で、主な内容といたしましては、子どもに対しては、学習環境や進学先に関すること、食事や睡眠等の生活習慣、こども館や子ども食堂の利用状況などに関する質問を設けました。また、保護者に対しては、家族構成や世帯収入、必要または重要だと思う行政の支援などについて幅広く尋ねております。
　次に、調査票の回収状況につきましては、小学５年生は1,500件の配付に対し回収は約1,200件、中学２年生については1,700件の配付に対し回収は1,300件、保護者については3,200件の配付に対し回収は約2,450件であり、いずれも回収率はおおむね80％でありました。現在調査内容の分析を進めており、３月中に報告書がまとまる予定であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。小学校５年生と中学校２年生に対してアンケート調査を行い、約2,450件、おおむね80％の回収率ということでございます。質問内容につきましても、かなり具体的な内容を30問聞かれているということでございました。本来であれば、この報告書がまとまった時点で内容をちょっと聞いていきたいなというふうに思っていたんですけれども、３月中に報告書がまとまるということで今回はちょっと確認ができないんですけれども、今後、今回のこの分析結果をもって進めていくということであるかというふうに思います。
　そこで、イ、今後の計画について伺ってまいりたいというふうに思います。今回のこの分析結果を基に子どもの貧困計画を策定されていくというふうに思いますけれども、どのような手順で策定されていくのでしょうか。また、計画策定以降も継続した検証や調査が必要と思いますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　今後の取組といたしましては、国の子供の貧困対策に関する大綱や、県の計画が示す教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援という４つの重点的支援施策について、今回実施した調査の結果を基に、子どもの貧困対策計画に盛り込む内容を検討し、学識経験者や子育て支援団体の関係者、子どもの保護者などから構成される市川市子ども・子育て会議で御意見をいただきます。また、これに併せてパブリックコメントにより市民から広く意見聴取を行うことを考えております。これらを基に、市川市総合計画との整合性も図りながら計画案をまとめ、令和５年度中に計画を策定する予定であります。また、計画事業の実施状況や効果などを定期的に検証、評価するとともに、計画期間満了の際に改めて調査を行い、効果を測ることも考えております。今後も、この計画を基に、全ての子どもたちが家庭環境に左右されず、夢や希望を持ち、健やかに成長できるように、子どもの貧困対策を推進してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。令和５年度中に計画を策定されるということでございます。子どもたちを貧困から守るためにも大変重要な計画でありますから、一日も早い計画策定をお願いして、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　それでは最後、高齢者支援についてです。
　(1)デジタルディバイドについてです。
　ア、これまでの対応状況について伺ってまいります。本市におけるデジタルディバイドへの対応については2021年６月定例会でも伺いましたけれども、これまでにどのような対応をされてきたのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　スマートフォンやタブレットといった情報通信機器の利用については、世代間の格差等を想定し、オンライン手続などを学ぶ機会を設けることは重要であると考えております。令和元年度及び令和４年度は、公民館主催講座として主に一般市民及び高齢者を対象としたスマートフォンの操作、ＳＮＳ等の活用に関する講座を、令和３年度は市内３か所のいきいきセンターにて高齢者スマホ教室を実施いたしました。令和５年３月からは、御本人や家族、代理の方により、介護や介護予防のために必要な行政手続をオンライン申請できるようにするなど本市の電子行政化は進んでおり、そのほかにも、デジタル地域通貨の実証実験の開始に際し、市民の健康づくりやボランティア活動、エコ活動、自治会活動などを通じてためたポイントとデジタル地域通貨を連動させることで、市内経済と市民活動の両面から元気なまちづくりを目指しております。
　今後も、デジタルの苦手な高齢の方々にも情報通信機器に触れ、便利さを体感していただくことで、興味を持っていただくことができるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。これまでの取組としては、公民館主催講座として高齢者や一般市民を対象としてスマートフォンの操作、ＳＮＳ等の活用に関する講座を実施されたということであります。今後、デジタル地域通貨の導入も検討されていることから、デジタルが苦手な高齢者の方々に対し、便利さを体感していただけるように取り組んでいかれるという御答弁でございます。
　続いてイ、高齢者向けのスマホ教室の開催について伺ってまいります。先ほどの答弁でも高齢者向けのスマホ教室を実施されてきたということでありますけれども、具体的な内容と今後の取組についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　公民館の主催講座は、スマートフォン等の情報通信機器に不慣れな方を対象として、民間事業者等を講師に迎え、基本操作やアプリの使い方、写真の撮り方等の内容を、各講座２回から３回コースにて実施いたしました。令和元年度は９か所の公民館で実施し、定員149名に対し634名の応募、令和４年度は６か所の公民館で実施し、定員63名に対し282名の応募でありました。いきいきセンターにて実施した高齢者スマホ教室は、基本操作やＬＩＮＥアプリのインストール、ＬＩＮＥを使った行政手続の紹介や、介護予防に役立つ情報収集の方法等を学ぶことを目的とし、いきいきセンター本館、大洲、南行徳の３か所にて、全３回コースをそれぞれ２教室、計６教室を実施し、定員90名に対し、申込みは364名ありました。いずれも定員に対し多くの申込みをいただいていることから、関心の高いものであると認識しております。
　スマートフォン教室を実施する上での課題といたしましては、参加者の利用端末や操作技術が個々に異なるため個別対応を必要とすることや、会場のＷｉ－Ｆｉ環境なども考えられます。スマートフォン等の教室、講座は民間事業者にて機種に合わせた内容を実施しているほか、ＮＰＯ団体による学生ボランティアを活用した教室等も企画されていることを確認しております。今後は、これらの取組とニーズを持つ地域住民とのマッチングを支援することなども含め、高齢者のデジタルディバイド対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。これまでの公民館主催講座やスマホ教室について確認をいたしましたけれども、令和元年度は、市内９か所の公民館で申込者が634名いて参加が149名であったと。令和３年度はいきいきセンターで364名の申込みに対して90名、令和４年度は282名に対して63名ということで、せっかく多くの方が申込みをされて、よしやるぞ、学ぶぞという意気込みがあるにもかかわらず、受け切れていないんだなと、参加できる方がすごく少ないなということが非常に課題であるかというふうに思います。この対策についてもしっかり考えていっていただきたいなというふうに思います。
　また、今後はスマートフォンの操作よりも、やはりアプリをメインとした講習が必要と考えますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　申込者数の多いことからニーズは少ないものと認識しておりますが、課題として申し上げましたとおり、個別のニーズに合わせた指導を必要とするため、対象者の個々のニーズに合わせた対応を強化していきたいと考えております。個々や地域の個別のニーズとボランティア団体とのマッチングなどを予定しており、今後、本市においてはデジタル地域通貨や新健康アプリ等を導入することから、高齢者が取り残されることのないよう、関係部署と連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。多くの方が参加できるように、例えばですけれども、公園の広場を使って簡単にやってみたりですとか、自治会館を使うというのも非常にいいのかもしれません。より身近な場所での開催なども検討いただいて、本市が進めていく施策と連動した内容の講習会についてしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。
　では、続きまして、(2)の移動支援について伺ってまいりたいというふうに思います。
　ア、高齢者の移動支援に関する本市の認識についてでございます。国土交通省より高齢者にとって無理なく休まず歩ける距離、いわゆる歩行可能距離についての調査結果が公表されております。自宅から最寄りのバス停や駅など公共交通機関の発着地までのアクセスをいかに確保していくかが、私は非常に重要だというふうに思っております。例えば、他市ではグリーンスローモビリティーであったり、電動カートのシェアリングなどの実証実験が行われておりますけれども、一定の地域内の短距離移動を支援することで高齢者の外出機会を創出できるのではないかと考えておりますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　高齢者の移動支援は、高齢者の外出する機会を増やし、活動範囲を広げ、閉じ籠もり防止や健康寿命の延伸にも大きく影響するものと考えております。平成27年の国土交通省全国都市交通特性調査では、無理なく300ｍまでなら休まず歩けるが、それ以上は難しいと回答した高齢者は65歳以上で約16％、75歳以上では約25％とあります。本市におきまして、そのような方々への支援をどのようにしていくかは重要な課題となっております。短い距離を対象とする移動支援の他市の事例として、松戸市で実施しているグリーンスローモビリティ事業は、国土交通省により推進されている時速20km未満で公道を走ることのできる電動車を活用した小さな移動サービスでございます。令和３年度に２つの地域において実証調査を行い、令和４年度に事業化し、現在２つの地域で運行しており、ルートを定めた運行のほか、買物、防犯パトロール、イベント等、様々な地域活動に活用されているとのことです。また、大阪府堺市では、高齢化の進む地域を重点地域とし、令和４年６月に電動カートのシェアリングについて２週間の実証実験を行いました。貸し出し時間は最大３時間、団地内２か所のシェアリング用のポートに10台を配置し、利用希望者は予約制で電動カートを利用し、買物や通院、近隣への外出に活用されているとのことでございます。堺市による実証実験の報告は今年度中を目指しているとのことですが、利用者からは、好評の意見を多く聞いているとのことでございます。以上の２市の例のような地域内の短い距離をサポートする移動支援の普及は、高齢者の外出機会の契機となるものであり、支援策を検討していく上で参考になるものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。厚労省のデータも示していただきまして、300ｍであれば休まずに歩いていけるというようなデータもあるということでございます。今後、今は自転車に乗れるから大丈夫ですとか、例えば、今車に乗っているから大丈夫ですといった方が、だんだん足が痛くなって歩けなくなってくるというのはもう見えているところであるかと思います。ですから、やっぱり自宅から最寄りの公共交通機関であったり、そういう公共の場にどうやってアクセスをつくっていくのかということが非常に大事だというふうに思います。
　その中で、グリーンスローモビリティーだったり電動カートのシェアリングというのは様々課題はあるものの、利用者から前向きな意見が多いということであります。実は、私のところにも一部自治会からは積極的な御意見をいただいており、ぜひやってみたいなというような声も伺っております。本市にも協力していっていただきたいなというふうに考えておりますけれども、続いて、今後の対応策について伺ってまいります。
　今後、本市としてどのようにそういった声に対して対応されていくのかについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　本市では、現在、路線バスやタクシーなどを含めて、幅広く高齢者の外出支援施策について検討を重ねております。これまでにグリーンスローモビリティーについては、令和４年６月市議会定例会において、実証調査を希望する自治会等があれば地域課題の解決に向け協力をしていきたいとの答弁をしており、安全面、実現性など情報収集と検証を行い、地域から要望のあった場合には、関係各部署と連携して検討する必要のあるものと考えております。また、電動カートのシェアリング事業は、堺市の実証実験の報告に加えて、本市における安全性やシェアリングポート、駐車場所の確保など、想定される課題を精査しなければなりません。一定の地域内などの短い距離を対象とした高齢者の移動支援につきましては、外出する機会を広げる第一歩であり、今後も他市の事例も含めて幅広く検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。高齢者の外出支援については、65歳以上がピークとなる2040年に向けても待ったなしの状況であるかというふうにも思います。一方で、今後こういったグリーンスローモビリティーであったり、電動カートであったり、今では近未来型の折りたたみの電動車椅子、こういったものも出てきていますけれども、こういった新たな技術を取り入れていくにしても、例えば、まずは道路の段差を直していったりですとか、そういったモビリティーが通れるような場所を確保したり、また歩道を担保したりとか造ったりとか、いろいろ地域に応じて対策を講じていく必要があるかなというふうにも思っております。
　今回は、移動支援ということで福祉部より答弁をいただきましたけれども、この問題というのはやはり全庁的な問題かというふうに思います。どうか関連部署が今後しっかり協力をして本課題の解決に当たっていただくことを要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

一般質問　宮本　均議員

○松永修巳議長　次の質問者、宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。初回から一問一答で、通告のとおり一般質問を始めます。
　まず、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画の見直しということですが、議会前に詳しい見直しの資料もいただきました。その中で、見直しの理由、大きく３点、現状を踏まえた更新の必要性、個別計画の見直し時期、そのように書かれておりますが、ちょうど令和５年から個別計画の第２期が始まるところでございました。このたびの計画の見直しによって、第２期、第３期の計画にあった整備予定のもの、また既存の修繕、補修、予算も関連して、既存の事業、施策への影響が非常に心配されるところであります。この点に関して、市の見解をまずお伺いをいたします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　市川市公共施設等総合管理計画の見直しにつきましては、本計画を策定しました平成27年度以降に総務省から発出された総合管理計画の策定指針に示されております脱炭素化の推進方針やユニバーサルデザイン化の推進方針などを追加しております。特に、脱炭素化の推進方針につきましては、公共施設の新築や増築、改修の際の建物の断熱化や太陽光発電といった再生可能エネルギー、蓄電設備の導入などに向けた検討をすることが記載されております。今後は、公共施設におけるカーボンニュートラルに向けて具体的な対策に取り組むことで、基礎自治体としての役割を果たしてまいります。
　公共施設個別計画につきましては、令和４年度は個別計画の第１期の最終年度に当たり見直しを行う時期であったこと、また、これまでの整備状況を踏まえて、整備計画を改めて整理する必要があったことから見直しを行っております。各公共施設の再編整備スケジュールの見直しに当たりましては、特に市民生活の基盤を支える重要なインフラであるクリーンセンターや斎場の建て替えを優先的に整備することといたしました。なお、その他の公共施設におきましては、当初計画していた時期から変更となる施設がございますが、いずれの施設でも、定期点検や日常点検などにより建物の安全性を確認した上で、市民の皆様に安心して公共施設を利用いただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今答弁いただきましたが、特に定期点検、日常点検などで安心してということですが、それがもうできない状態の建て替え計画ではなかったかと思っているんです。例えば、修繕、補修で追いつかない、故障して業者に見てもらったら、もうとても修繕どころではありませんというのは、実際にここでは言いませんけれども、そういった施設も出始めております。そういった対応が定期点検、日常点検で到底賄えるとは思いません。
　さらにお伺いいたします。今回のこの見直しが出たときに私が一番心配したのは、学校のトイレ改修でございます。実は、この２月定例会が始まる前、去年に学校のトイレの洋式化について問合せをしていたところです。その時には、第３期の建て替え計画にある学校は、あえてトイレの改修工事は行わないで建て替えのときに洋式化を図るという説明を受けました。それ以外のトイレに関しても、簡易的なトイレの改修を実施していきますということですが、ここで大前提が大きく変わってしまいました。第２期、第３期の学校のトイレ改修、これが遅れることが当然懸念されますが、今後、学校のトイレの簡易改修も含めてその対応というのはどういう予定を立て直したんでしょうか。当然、保護者からの苦情がかなり多くなると予想されます。実際に来ております。この点について答弁を求めます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　初めに、小中学校のトイレの洋式化の状況でございます。平成20年度から27年度までに第１次トイレ改修計画を行い、全小中学校１系統のトイレの洋式化を終えております。その後、平成28年度から第２次改修工事に着手し、令和８年度までの計画で２系統目を整備中でございます。これにより、洋式化率は令和４年度末では63％、第２次計画が終了する令和８年度末では73％となる予定でございます。この第２次計画では、早期に建て替えの予定がある学校19校は改修の対象になっていないことから、この19校の洋式化率は令和４年度末で約57％と、他の学校と比べて低い状況でございます。今後、公共施設個別計画の変更に伴い、この19校については建て替え時期の変更が想定されることから、第２次計画とは別に、床などの改修は最小限にして便器を洋便器に交換する簡易的な改修を行い、洋式化を進めていく予定でございます。令和４年度は南行徳小学校で改修を行い、その後、令和８年度までに11校で改修を行う予定であります。令和８年度末には早期建て替えの予定があるこれら19校のトイレの洋式化率は約66％になる見込みでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。取りあえず、心配は今の答弁で少しは落ち着いた感じがいたします。特に、新入学に備えて保護者の方がお子さんに和式トイレ、もう今どこにもないですから、どうやって教えようか。何と皮肉なことに、市川市の公園のトイレに和式がまだ残っていますので、そこに連れていって和式のトイレの練習をさせるなんていう、これは実際に行っている方もいらっしゃいます。ずっとトイレばっかり質問しているのでトイレ議員と呼ばれそうですけれども、これはやっぱり市川市が全般的に一番遅れてきたところではないかと思います。まず、学校のほうはかなり一生懸命トイレをやっていただけるということは、これが終わった後、皆さんには伝えることができるかと思います。ありがとうございました。
　また、企画部の答弁もいただきましたが、どうしても優先すべき建物が入ってきた、既存の計画はちょっと待ってという事情も分かるんですけれども、そもそも平成28年に15年間の計画を立てて、順番どおり、当然見直しがあったにしても基本どおり行うと思っていたんですが、今回の２月定例会で一番衝撃的な、この計画の見直しでございました。企画部の質問は以上です。
　(2)の地方公会計の活用についてお伺いをいたします。
　総務省の指針に応じて見直しも行ったわけですが、その指針の改定の前の段階ですけれども、地方公会計、固定資産台帳等の活用についても指針では述べられております。当然、固定資産台帳は建て替えのマネジメントを決めるときの大前提になる情報でございます。この活用については今までどのようなことをされてきたのか、固定資産台帳を活用したのか、この点についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　各固定資産の取得から売却処分に至る経緯を資産ごとに管理するための固定資産台帳には、本市の所有する道路、公園、学校、公民館など全ての固定資産について、それぞれ所在地、地目、取得及び供用年月日をはじめ、取得価格、耐用年数、減価償却累計額などのデータを網羅的に記載しております。本市では、平成20年度決算より国の示す基準モデル方式による財務書類及び固定資産台帳を作成してまいりましたが、平成27年１月の総務大臣通知に合わせ、他団体との比較の可能性などに配慮した統一的な基準による地方公会計マニュアルが示されたことを受け、平成28年度決算からは、同マニュアルに基づく固定資産台帳を含む財務書類などを作成し、公表しております。こうして作成した固定資産台帳については、公共施設の老朽度合いの算出や、施設の更新などに必要な費用の推計のためのデータとして、公共施設等総合管理計画の見直しに際しても活用をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。活用は当然していることと思ったんですけれども。
　さらに聞きますが、情報公開の新しい情報分野としまして、例えば固定資産台帳に公共施設のマネジメント情報を追加する、その上で、分かりやすい項目だけにして新たな情報公開ができるのではないかと思います。固定資産台帳に公共施設のマネジメント情報を追加、追記することは考えられないのでしょうか、再度お伺いいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　総務省が公表している資産評価及び固定資産台帳整備の手引きによりますと、固定資産台帳は、財務書類作成のための補助簿として必要最小限の項目を基本とするとされております。一方、公共施設マネジメントの観点からは、御指摘のとおり、関係情報を連携させ、見える化することが非常に重要というふうに認識をしております。そこで、どのような情報、項目を追加することが望ましいのかにつきましては、他の事例などを参考に検討したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。この辺、実際やっている市町村はまだございませんので、ぜひ市川からそれを始めていただければと思います。
　それでは、次の質問に移ります。観光行政についてです。
　市川市総合計画第三次基本計画の基本目標２、施策の方向３、15、観光。実は、この15の観光という２文字だけで終わっているところに注目をしていただきたいんですが、中分類の１、地域一体型の観光の推進、中分類の２、魅力の発信による市川ブランドの確立とございます。過去にも観光、そういった同様な推進を図ってきたかとは思いますが、過去の実績といいますか成果、今回改めてこの観光だけに絞った取組、この点についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　市川市総合計画第二次基本計画については、基本目標２の彩り豊かな文化と芸術を育むまちの中の大分類１、文化の創造の中で観光分野の事業を位置づけ、市民納涼花火大会、市民まつりなどの継続と発展、あるいはシティセールス事業を行ってまいりました。また、コロナウイルスの流行以降はオンラインの活用を行うなど、広く情報発信に努めてまいりました。第二次基本計画の期間内である令和４年３月に、本市初となる観光に関する指針である市川市観光振興ビジョンを策定し、その中で、本市の観光における将来像を定めました。今回、第三次基本計画を策定するに当たっては、基本目標２の彩り豊かな文化と芸術を育むまちの中で観光を１つの項目として位置づけ、さきに制定した市川市観光振興ビジョンとの整合性を図りながら取組について定めました。市川市観光振興ビジョンの策定に当たり、ワークショップ内では、本市にはまだまだ十分に知られていない地域ごとの個性的な魅力がたくさんあるという意見が多く出されました。今後は、それらの観光資源にスポットを当てることで新たな気づきや発見につなげ、改めてその魅力を知ってもらえるよう政策を進めてまいります。
　また、それら観光資源が認知されるよう的確な情報を発信し、その中から市川市といえばこれだと言えるような観光資源を生み出すことで、市川ブランドの確立を目指してまいります。特にアイ・リンクタウン展望施設については、都心近郊の中でも数少ない高所からの眺望が楽しめる施設であり、市内でもトップクラスの集客数を誇るポテンシャルの高い施設であると言えることから、同施設を観光の拠点として位置づけ、様々な方法を検討して同施設を活用していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、まだまだ知られていない地域ごとの個性的な魅力、それぞれ住んでいるところで、確かにこういったものも数多くあるかとは思うんですが、この個性的な魅力、今の時点で結構です。どういったものがあるんでしょうか。地域で幾つか紹介できるものがあれば、ぜひこの機会に紹介をしていただきたいと思います。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　本市は、歴史や自然、文化、風土といった背景の違いによって、地域ごとにそれぞれ異なった魅力がございます。その地域ごとの魅力を一部挙げますと、北東部においては、自然豊かな地域であり、梨の産地としても有名でございます。北西部は、貝塚や国分寺跡といった縄文時代から平安時代の人々の営みが史跡として残される地域でございます。市の中心部であるＪＲ総武線、京成線の沿線では、繁華街のにぎやかさや文化人ゆかりの場所が多いことが特徴の一つであり、南部の行徳地域におきましては、寺町としての歴史的背景と、祭りやみこしといった文化的な資産が魅力として挙げられます。それらの特徴を生かした新たな見せ方など、その魅力への理解を深める機会の創出に力を入れていきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今回の取組というのは、観光を前面に出しての、もしかして初めての計画ではないかと思います。また、さきの答弁でございましたアイ・リンクタウンの展望施設も、できた頃からずっと見てきましたけれども、その使い方、中の様子もそのたびごとに改良を重ねてきたかとは思います。今回の観光施策については、今まで以上に観光をしっかりできるように、今後に期待をしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。道路の安全性の確保ということで、無電柱化の推進についてお伺いいたします。
　市川市総合計画第三次基本計画の基本目標の３、施策の方向２、21、道路・交通、中分類の２、道路の安全性の確保に無電柱化の推進とございます。現在、無電柱化推進計画に基づいて優先整備路線の抽出が終わったところであるかと思います。この計画の概要及び優先整備路線のうち市道0216号、いわゆる市川駅南口のバス通りになります。この点についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市における無電柱化の推進につきましては、今後の計画的な実施に向けて優先度の高い路線などを定める市川市無電柱化推進計画を昨年８月に策定したところでございます。同計画では、緊急輸送道路などの防災性、バリアフリー法の特定道路や通学路などの安全性、景観重点地区などの景観性の３つの観点による優先度の高い路線のほか、道路事業や大規模開発事業等が予定されている路線を優先整備路線として選定しております。優先整備路線といたしましては、行徳駅前通りの市道0104号、ニッケコルトンプラザ通りの市道0117号、都市計画道路3･6･32号として整備を行っている市道0220号、市川駅南口から県道若宮西船市川線へ向かう市道0216号、市川大野駅から迎米バス停付近までの区間で道路拡幅整備事業を検討している市道0128号の５路線を選定しております。これらにつきましては、計画期間である令和４年度から令和13年度までの間に事業着手することを目標としております。
　御質問の市道0216号につきましては、沿道での大型開発事業の進展により利用者の増大が見込まれることや、バリアフリー法の重点整備地区内の道路であること、宮田小学校の通学路であることなどから優先整備路線に選定して、今年度の９月定例会にて整備手法を検討するための委託業務に関する補正予算を確保し、整備手法の検討を始めたところでございます。
　この路線の現状としましては、市川駅南口から県道までの区間の道路で市川駅南口と本八幡駅南口間を結ぶ路線バスや、羽田空港にアクセスする高速バスの運行に利用されております。道路幅員の構成は、全幅が約９ｍで、このうち車道部分が約６ｍ、両側に約1.5ｍの歩道が整備されています。この歩道上には電柱や交通標識、照明灯などが設置されているため、電柱設置箇所の有効幅員は狭く、歩行者の円滑な通行に支障を来しているとともに、降雨時に傘を差して通行する際には歩行者の擦れ違いが困難な状況となっております。また、京葉瓦斯市川工場跡地にて計画されているマンション等の完成後には、さらに歩行者等の増加が見込まれており、安全確保が必要と考えております。
　このような点を踏まえ、今回の委託業務では、開発区域に面し歩道が広がる当該路線の南側区間については、開発に合わせた電線共同溝方式による設計検討を行い、現状の道路幅員のままとなる北側区間については、幅員が狭い中での電線共同溝方式による無電柱化が可能となるような整備手法について検討を行うこととしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。この質問は過去にも何度か行っておりまして、特に0216号、これは非常に難しいかもしれないという話はいろんなところで聞いております。
　再度お伺いをさせていただきます。0216号、現状の見通しでは可能かどうかこれから検討というところなんですが、令和５年度中にその方針というのはしっかりとしたものが可能かどうか、この手法でいける、来年度中にそういった方針が確定されるんでしょうか、再度お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　当該路線の電線類地中化による無電柱化につきましては、歩道幅員が約1.5ｍと狭いため、歩道空間内に電線類を収容するための地下空間や、変圧器などを納める地上機器を設置するスペースがないなどの課題がございます。そのため、部分的な用地取得により電線共同溝方式による無電柱化が可能であるか、また、それが困難であった場合、電線共同溝方式以外の整備手法で無電柱化が可能かどうかなどの検討を行うこととしております。現在、設計業務の作業に取りかかったところであり、現時点で見通しについて説明することは難しい状況でありますが、令和５年度中には、当該道路における無電柱化についての方針を決定したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今の答弁、またさきの答弁ですかね。京葉瓦斯さんの市川工場跡地の開発事業というのがもう始まっております。これが2026年９月竣工予定と聞いております。現在の市川駅南口、北口と比較しますと活気に欠ける感は否めません。今回の無電柱化の計画、また、京葉瓦斯さんの開発事業を契機に、南口エリア全体の活性化に期待したいところでございます。
　それでは、次の質問に移ります。ありがとうございました。水辺の活用についてお伺いいたします。
　水辺に関する施策、今回の基本計画の中にも関連するもの、例えば生物多様性、またはカーボンニュートラル、こういった観点からも非常に水辺の活用については重要ではないかと思います。生物多様性及びカーボンニュートラルの観点から、水辺の活用について、市の取組をお伺いいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　ブルーカーボンとは、アマモなどの海草や、昆布などの海藻、植物プランクトンなど、海の生物の光合成などによって海中に取り込まれた炭素のことであり、2009年に国連環境計画、ＵＮＥＰが発表した報告書により二酸化炭素の新しい吸収源対策として提示がされたものです。また、海水に溶けている二酸化炭素を光合成で吸収し固定させ、枯死した後、海底へ堆積することなどで炭素を貯留することをブルーカーボン生態系と呼びます。ブルーカーボン生態系には、海草の藻場、海藻の藻場、湿地、干潟、マングローブ林の種類があり、二酸化炭素の吸収源として大きな役割が期待されております。2019年、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣで報告された海洋・雪氷圏特別報告書では、ブルーカーボンによって世界全体の年間の温室効果ガス総排出量のおよそ0.5％を吸収、固定できるとしております。国は、ブルーカーボン生態系の働きと恩恵に注目し、藻場による二酸化炭素の吸収、貯留量の計算方法の確立を進めるとともに、藻場、干潟の造成、再生、保存技術の開発に取り組んでおります。
　また、横浜市ではブルーカーボンに加え、海洋におけるエネルギー等の利活用をブルーリソースと名づけ、これらを一体として温暖化対策に取り組み、さらに海辺環境の魅力を向上させることで親しみやすい海づくりを目指し、平成26年度から横浜ブルーカーボン・オフセット制度を運用しております。本制度は、空調機の熱交換を空気中よりも温度が安定している海水とすることにより得られた二酸化炭素の削減量や、ワカメなどの養殖により得られる温室効果ガスの吸収量をクレジット化し、その販売代金などを活用することにより、海における環境活動のさらなる推進を目指すものです。
　また、民間企業では、港湾、沿岸域におけるブルーカーボン生態系を拡大させる取組として、直立港湾構造物に海藻を繁茂させ、二酸化炭素吸収機能を持たせる技術の検討を進めており、ブルーカーボン生態系の形成について効果の実証実験を行っております。この実験の結果、海藻着生の有効性が確認され、今後、海藻による二酸化炭素吸収機能だけではなく、生物多様性を維持する生態系の構築などにも効果が期待できるものとしております。
　本市としましては、国や他市などの動向を参考としながら、ブルーカーボンを活用した取組について研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　すみません、水辺の活用、カーボンニュートラルということで、その１つの回答として、今ブルーカーボンの取組ということで答弁をいただきました。どうしても水辺、これは自分がイメージする水辺はどこか、これは人によって大きく異なってまいります。今は水辺の活用とカーボンニュートラルの観点ということでブルーカーボン、これは本当にまだ新しい言葉、取組かと思います。ただ、市川市は東京湾に面した内陸部ではない都市であることからも、今後ブルーカーボンに注目をして、取組が可能かどうかも含めて研究をぜひお願いしたいところであります。ブルーカーボンに関しては、今後の選択肢の一つとして了解をいたしました。
　一方で、先ほど言いました水辺のまちづくりということですが、水辺といいますと、人によってイメージする場所、そういったものが大きく変わってくるかと思います。真間川を活用することについては先順位者の答弁等でも分かりましたが、いまだの全体のイメージというのが湧きません。ほかに何か考えられる水辺のまちづくりという観点から、また、水辺の活用について再度お伺いをさせていただきます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市が目指す水辺の姿といたしましては、国土交通省が平成21年度から全国で展開しているかわまちづくりが挙げられます。これは、川沿いのオープンカフェや遊覧船の運航、親水テラスでのイベント開催など、水辺が交流拠点となってにぎわいと魅力を創出するものでございます。この取組には、地元の自治体と河川管理者だけでなく、地域の活力を生かした継続的な活動の動力源となる地域の方々との協働体制が不可欠となっております。今後、市川市の川に興味を持っていただくよう、まずは真間川を起点としてどのような活動ができるのかといったソフト面について、市民と行政の協働体制を構築してまいりたいと考えております。
　なお、都県境を流れる江戸川につきましては、政策参与から、市域を超えた広範囲な活動による関係人口、交流人口の創出につながることが期待できるのではないかとのアドバイスをいただいております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、川のほうから取り組んでいくというのが分かりました。
　質問は以上ですが、一応参考に、千葉県の事業で港湾部または水産関係の事業ですが、来年度、浜の活力再生プラン推進支援事業、こちらは海産物の加工施設云々への補助金ですが、もう１つ、水産総合研究センター再編整備事業というのがございまして、これは富津にあります東京湾漁業研究所の大規模改修に伴い、佐倉市にあります内水面水産研究所、また生産開発室にこれを統合して、改めて水産関係の事業のほうに取り組むということを聞いております。どういう形で市川市に関わる部分が出てくるかはこれからなんですが、川以外、東京湾に面した市川市であるからこその水辺づくりというものも、今後しっかり考えていただければと思います。
　質問は以上です。ありがとうございました。
　それでは、最後の質問です。中核市への移行についてお伺いをいたします。
　中核市移行準備課が来年度から都市制度推進課に名称が変更されます。これで私、またちょっと驚いてしまったんですけれども、都市制度推進課のほうで引き続き中核市移行に向けた調査というのを行っていくんでしょうか。保健所の設置ということは施政方針の最後のほうに書かれておりましたが、そこからも中核市という言葉は除かれておりました。また、中核市移行準備課が名前を変えて、ここからも中核市が消えて都市制度推進ということに変わりました。これは何かの意味があるのか、ちょっと考えながらの質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　お答えいたします。
　令和２年９月、中核市への移行を表明し、翌年の令和３年４月、企画部内に中核市移行に関する事務を行う部署として中核市移行準備課を設置いたしました。この準備課では、中核市への移行に伴い、保健所業務など権限移譲される事務の整理、配置する専門職などの必要職員数、人件費を含む財政への影響額の試算などを行い、中核市移行に関する特別委員会などへの情報提供、また、コロナ禍ではありましたが、可能な範囲で先行中核市への視察を行い、移譲事務の中でも大きなウエートを占める保健所業務や動物愛護行政に関する取組について、各市の具体的な組織体制や施設運営など多方面から調査研究を進めてまいりました。その一方で、人口増を続けてきた本市におきましても、令和３年に実施した将来推計では人口減少や高齢化の進行が予測されており、本市の人口構成比、財政状況なども変化していくものと見込まれております。
　このような社会情勢の変化も踏まえ、本市の将来都市像を実現するためによりよい都市制度を選択できるよう、これまで移行準備を進めてまいりました中核市を中心に、他の都市制度についても移譲される事務、財政への影響額などの調査も進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　名称変更の理由は、他の都市制度、他の都市制度といってもあと２つしかないんですけれどもね。幅広く都市制度について考えていくということなんですね。目的は、保健所の設置を含めて、それ以外の県からの行政サービスを直接市で行うメリットも多分にあるかとは思うんですが。例えば、保健所を設置する、その上での中核市としましょう。中核市を保健所設置と同時に行う場合、または保健所政令市になった後に中核市を目指す場合、または保健所のみとする場合、もう一つは保健所の設置も行わない、大体この４つぐらいかと思うんです、これから出てくる答えというのは。元々保健所が欲しいという経緯の中で、特別委員会の資料の中にもございましたが、例えば、保健所で行われる事務、おおよそですけれども、これが1,000から1,500の間、およそ1,100前後に収まるのかなとは思いますが、特に衛生行政の関係では総合的な政策展開にできる、これが非常にメリットが大きい。市川市では保健所と保健センターに分断されたサービスの再構築、再構成というのが可能で、ここが一番私は政策のメリットではないかと思います。市長が掲げている健康寿命日本一を目指す市川、これにも大きく貢献できるものではないかと思います。
　今、事務がおよそ1,000、1,500の間ですが、中核市の場合、およそ保健所関連が全体の５分の３、残り５分の２が中核市になって一緒に移行ができるものと、いろいろな資料を見ますとおおよそそういう構成になっております。これを一度にやるのは非常に大変ですけれども、やはり政策的メリットが大きく、または同意を得やすいものではないかと思います。
　再度お伺いいたしますが、保健所政令市など中核市以外の都市制度、これも調査していくということですけれども、どれを選択した場合でも、保健所の設置ということになれば県から新しい事務が移譲されてきます。新たに財政負担が生じる、これは当然ですけれども、この点について市川市のほうは現在どうなんでしょう。調査研究をしてきたことも一部あるかと思います。財政負担も含めて再度お伺いいたします。
○松永修巳議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　お答えいたします。
　本市は、中核市に移行した場合でも、普通交付税が交付されない不交付団体を維持するものと見込んでおります。そのため、県からの移譲事務に係る経費につきましては市税収入などで賄うことになり、財政負担は少なからず生じるものと考えております。一方で、権限移譲されることに伴い、保健所を設置することによる専門性の向上、受付から決定まで市が処理できることによる効率性、迅速性の向上、行政事務の範囲が市域に限定されることによるきめ細かな対応が可能となるなど、市民サービスがさらに向上すると考えております。財政負担とサービス向上の効果とは同一の指標でお示しすることはなかなか困難でありますが、引き続き財政の影響額について精査していくことと併せまして、移行の効果を分かりやすくお示しするため、先行市の具体的事例を挙げるなど情報を提供していき、市議会や市民の皆様に市としての方向性を御理解いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。現状では精いっぱいの中身かと思います。本当は直接市長にお伺いしたいところなんですが、質問は今回はここまでとさせていただきます。
　また、今年度で退職される理事者の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。
　以上で一般質問を終わります。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩

一般質問　浅野さち議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、信篤地域の課題について。
　(1)信篤地域における公共施設再編・まちづくり等支援業務委託の結果について伺います。
　信篤地域は市川市中部に位置し、船橋市との市境となっており、近年は外環や妙典橋の開通で戸建てやマンションが増え、子育て世代も増加しています。また、農地もあり、一部市街化調整区域もあります。今後のまちづくりの方向性に対し期待いたします。
　そこで、令和３年度に信篤地域における公共施設再編・まちづくり等支援業務委託として1,000万の予算で実施していますが、どのような検討をし、どのような結果になったのか。また、課題となった点を伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　信篤地域では、平成30年に外環道路、平成31年に妙典橋が開通し、今後も千葉県による都市計画道路の整備が検討されている中で、公共施設の老朽化や義務教育学校の制度化に伴う学校の再編などが課題となっております。そこで、まずは公共施設の再編に重点を置いた信篤地域のまちづくりの基本構想の素案を策定したものでございます。策定に当たりましては、委託料として1,000万円を令和３年度の当初予算に計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当初見込んでおりました市民懇談会を先送りするなど内容の一部を変更したため、おおよそ600万円の委託料で実施をいたしました。具体的な委託内容につきましては、基礎調査として、本市の市川市総合計画の基本理念や、各種計画における信篤地域の位置づけを確認し、併せて地域の特性、地域の構造、人口の推移、行政機能などの地域の課題を分析いたしました。なお、この素案の策定に当たってはアンケート調査を行っており、ウェブ上の住み続けたい町に向けたアンケートでは、公共施設をより利用しやすくする工夫についての質問に対し、設備の充実、多目的に柔軟に利用できるスペース、駐車スペースの拡大などの御意見をいただいております。また、施設利用者への公共施設の利用とこれからの在り方に関するアンケートでは、公共施設の課題についての質問に対し、施設の老朽化などに伴う快適性及び安全性の低下などの御意見をいただいております。
　これらを踏まえ、信篤地域が目指すべき町の姿と、それを実現するための基本方針を設定し、信篤図書館や信篤市民体育館などの原木中山駅前の公共施設の再整備と再編や、都市計画道路3･4･13号の整備を見据えた信篤地域の小中学校や公共施設の再編、再配置などを盛り込んだ複数のモデルプランを作成いたしました。一方で、アンケートなどにより市民から一定の御意見は伺えたものの、先ほども御答弁したとおり、当初予定しておりました市民懇談会が先送りになったことなどから、現状では、市民の皆様の声を十分に反映できていない案となっている点が課題と考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　地域の特徴、構造、人口推移、行政機能などの地域課題を分析したと。また、アンケートも実施、公共施設の再配置も含め、複数のモデルプランを策定した点、伺いました。
　そこで、当初予定していた市民懇談会は先送りしているようですが、今後の市民の意見はどのように聞いていくのか伺います。
　また、先ほど公共施設の再整備も考えてと言われていますが、原木中山駅前の公共施設は、信篤図書館をはじめ老朽化が著しく、図書館は昭和54年２月に小学校の跡地を利用し開館しており、特にトイレの臭いが強く何とかならないのかとの多数の声をお聞きしています。また、段差が各所にあり、バリアフリーの観点からも課題があります。公共施設個別計画でも建て替え時期になっていますが、今後の計画を伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今後は、新型コロナウイルス感染症によって社会情勢が変化する中で、コミュニティーの在り方や公民館などの利用状況も変わることが考えられます。このような状況を踏まえ、適切な時期に地域住民や施設利用者の皆様から御意見を聞く機会を設け、基本構想に反映させてまいります。現在、公共施設個別計画の見直しを行っており、信篤図書館や信篤市民体育館は、現行では第２期に当たる令和５年度から令和８年度に着手することとしておりますが、見直し後には、第３期の令和９年度から令和12年度に変更する予定でございます。原木中山駅前の公共施設については、信篤図書館や信篤市民体育館だけでなく、隣接する信篤公民館を併せて再編、複合化なども検討することを考えております。また、その際には敷地の一部が船橋市域にかかっていることなど、課題も整理していく必要があると認識しております。
　これらのことを踏まえ、信篤地域全体の将来のまちづくりを見据えた公共施設の再整備につきましては、まずは庁内の関係部署で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。見直しで第３期の令和９年から12年までを計画とするということになった。また、隣接する信篤公民館なども入れて複合的に検討する必要があるため、敷地の一部が船橋市域にかかること等、様々課題がある点を伺いました。また、昨年８月には熊谷知事が現地を視察し、田中市長からも都市計画道路3･4･13号の整備要望を強くしていただきました。今後、外環道路に合わせて信篤地域の交通利便性がさらに高まると思います。
　そこで、信篤地域の全体のまちづくりの展望について、市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　都市計画道路3･4･13号は、県北西部の新たな広域道路ネットワークの形成、交通の円滑化、災害時の避難、物資の運搬路、下水道の整備など、持続可能なまちづくりに欠かせない重要な道路であることから、県に対して早期整備を要望しているところでございます。このような幹線道路が整備されますと、沿道の土地利用にも影響し、信篤地域にも変化が起きることが期待されます。特に、原木中山駅前の公共施設につきましては、このような状況を見据えた再編、再配置や町や人への作用といった観点も踏まえて検討する必要がございます。いまだ県から具体的な整備工程が示されておりませんが、外環道路や湾岸道路といった広域交通網の結節点である立地特性を生かし、魅力ある町となるよう引き続き検討を重ねていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　都市計画道路3･4･13号の整備状況によって、まちづくりの変化、公共施設の老朽化、船橋市との市境の課題、様々ありますが、市民懇談会を開催し多くの意見をいただきながら、先ほどのアンケートにも、多目的に柔軟に利用できるスペース、設備の充実など、様々な御意見がありました。若者から子育て世代、そしてシニアの皆様、全世代の方が使用できる公共施設も含め、信篤地域全体のまちづくりが必要と考えます。今後とも注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)信篤市民体育館の冷暖房設備設置について伺います。
　昨年、信篤市民体育館を使用している個人、団体から、例年にないあまりの暑さで競技をしていても具合が悪くなります、冷房をつけていただきたいとの要望がありました。早速現地で担当課長さんとともにお話を伺いました。例年は冷風機数台ですが、この猛暑にどうにもならないと切実な声を伺いました。私からも、避難所であるこの体育館に冷暖房がないことは問題であること、早急に設置を要望いたしました。このたび令和５年度予算で設置することとなり、大変ありがとうございます。
　そこで、信篤市民体育館の冷暖房設備の設置の概要と、今後の工事スケジュールを具体的に伺います。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、工事の概要についてであります。信篤市民体育館は、通常時はスポーツで利用されており、また、災害時には避難所として指定されております。しかしながら、現在体育館には冷暖房設備が設置されていないため、これまでの市議会での御意見、御要望等も踏まえ、利用環境向上の観点から、本工事により冷暖房設備を設置するものであります。ガス式の冷暖房機器12台を設置する予定であり、競技等への影響がないよう、館内の壁に床上約４ｍから上の位置に機器を設置する予定であります。スケジュールといたしましては、早期の設置に向け速やかに手続を進め、４月下旬に入札を実施し、５月中旬に施工業者との契約を締結したいと考えております。また、現地での設置工事は、工場での冷暖房機設備の製作期間を経てから着手予定であり、７月中旬より準備工事として仮囲いを設置した後、８月から10月末までを体育館の休館期間として体育館内の設置工事を行う予定であります。休館期間につきましては、施工業者が決まり次第、速やかに利用者向けの工程表を作成し、体育館の受付窓口や館内での掲示及び市公式ウェブサイト等で十分な周知を図るとともに、市内の他の市民体育館や公共施設を御案内するなど、休館中の他の施設利用も円滑に行えるよう努めてまいります。
　また、信篤市民体育館は、信篤公民館及び信篤図書館も同一敷地内にありますことから、安全対策の徹底はもとより、他の施設利用者の利便性を損なうことのないよう、駐車場等の確保などに努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。12台設置し、スケジュールとして８月から10月末に体育館の休館期間として設置するということ、利用者は大変喜びます。避難所の観点からも安心できますし、早急な対応をありがとうございます。進捗状況を見守ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、(3)原木・二俣地区の下水道整備の進捗状況及び今後の取組について伺います。
　下水道整備は、市川市全体としては現在約76.8％完備されたと聞いています。しかし、特に信篤地域の真間川の東側に当たる原木３丁目や二俣１丁目の一部は、いまだ公共下水道整備が完了していない箇所があります。住民の方からは、整備を早くしてほしいとの切実な声を多く伺います。
　そこで、この地域の下水道整備について、進捗状況と今後の取組について伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）久水と緑の部長。
○髙久（たかく）久利明水と緑の部長　一級河川真間川と、県道若宮船橋市川線に囲まれた原木３丁目及び二俣１丁目の一部を含めた約58haにつきましては、既に下水道の事業認可を取得しており、千葉県が管理する江戸川左岸流域下水道の終末処理場で汚水を処理する計画となっております。この地区の下水道の整備につきましては、千葉県が事業主体となる都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の整備に合わせて進める計画としておりましたが、下水道の未普及地域を早期に解消するため、都市計画道路の整備に先行して現況の道路に管渠を埋設する方針に変更し、下水道整備を進めているところでございます。
　事業の進捗状況としましては、令和２年度から江戸川左岸流域下水道幹線と公共下水道との接続点となる妙典橋東側の県道船橋行徳線の交差点内から原木３丁目、４丁目方面に向けて、公共下水道の管渠整備に着手したところでございます。これまでに、妙典橋東側に当たる接続点から一級河川真間川を横断し、三戸前橋の南側となる原木３丁目10番地先までの約760ｍの区間において内径600mmの管渠工事を進めてきており、令和５年２月末に完成したところであります。この真間川を横断する工事が完了したことにより、その上流域に位置する原木３丁目、二俣１丁目地区などの管渠工事が進められるようになりました。
　今後の整備予定としましては、令和５年度に下水道工事の際に支障となる各企業の埋設管の移設工事を実施いたします。令和６年度からは、三戸前橋南側のマンホールを起点として、原木３丁目、４丁目、二俣１丁目の市街化区域内に向けて計画的に下水道工事を進め、この地区の下水道の早期未普及解消に向けて努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。着実に今進んでいることを確認いたしました。令和６年度から原木３丁目、４丁目及び二俣１丁目の市街化区域内に向けて計画的に進んでいるということで、未整備の皆さんは早期にできることを希望しています。これからも進捗状況を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大項目の道路行政について伺います。
　(1)妙典橋の高谷側、国道298号市川南インターチェンジ南交差点の安全対策について。
　外環と妙典橋が開通し、市民の利便性の向上が図られました。しかし、特に高谷側の交差点の朝夕の渋滞が続き困っているとの声を多数伺います。青信号の時間延長も含め、何か安全対策はないのか、市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市川南インターチェンジ南交差点は、南北に延びる国道298号と東西に延びる県道船橋行徳線が交差する十字路交差点であり、交差点西側は妙典橋へつながっております。両路線とも外環道路の整備に合わせて整備が進み、開通後には利便性が向上したことから交通需要の高い路線となり、交通量の多い時間帯には渋滞が発生しております。その特徴としては、県道方向での渋滞が目立っており、妙典橋の中央部辺りまで渋滞している状況も見られております。この状況について千葉県警察に対応を相談いたしましたところ、既に妙典橋側には車両感知器を設置しており、交差点の青時間を自動的に調整しているとのことでありました。今後、千葉県警察では高谷側にも車両感知器を設置する予定とのことでありました。
　本市としても、これらによりまして交差点を挟んだ東西方向の滞留状況に応じた信号制御が可能となりますことから、渋滞緩和を期待するものでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。妙典側の交差点には車両感知器が既に設置されて、今後高谷側にもこの車両感知器を設置する予定ということです。この対応で様子を見たいと思います。早急に行っていただけるよう、再度要望のほう、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)高谷１丁目セブンイレブン前交差点の安全対策について。
　こちらは信篤小学校の通学路となっています。父兄の方から、子どもがこの横断歩道を通るとき、毎日のように車の往来が多く怖いと言って帰ってくるとのこと、何らかの対策ができないかとの相談がありました。早速登校、下校時の様子を見に行きました。朝は父兄の方が旗を持って立っていましたが、外環や妙典橋に向かう車なのか、ひっきりなしに車が通ります。下校時は父兄の方はおられず、やはり車も多く、低学年のお子さんは確かに怖いと感じると思いました。
　そこで、この交差点に対する市の認識を伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　この交差点は、南北に延びる県道船橋行徳線と、東側から接続する市道7065号、西側から接続する市道7097号から成る十字路の交差点でございます。同交差点に接続する県道及び市道は信篤小学校の通学路であり、県道を横断する歩行者に対しては、歩行者用の押しボタン式信号機で制御されております。直交する市道方向には車両を制御するための信号機は設置しておらず、東西側共に一時停止の規制がなされております。このことから、市道側から交差点に進入する車両は、一時停止後に横断歩道上まで前進した上で県道を走行する車両を確認し、通過する車両が途切れるまで待機することになります。横断歩道を渡る歩行者の通行を阻害してしまう状況も見られています。本市といたしましても、このような状況については安全性に課題があると認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。
　次に、学校教育部に伺います。令和３年６月の八街市での大きな事故を受けて、小学校の通学路の緊急一斉点検を行っていると思います。その後の対応と、この交差点に対する学校の認識について伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　先ほどからありますように、本交差点につきましては信篤小学校の通学路であり、令和３年度の小学校の通学路の緊急一斉点検において、学校より危険箇所として報告された箇所でございます。状況につきましては、道幅が狭く車がスピードを出して走行しているため危険であり、また、路面の白線も薄くなっているといった報告が学校よりされました。そこで、安全対策として、横断歩道及び停止線のライン、「止まれ」の文字の補修、復旧、交差点への鉄製ガードポールの設置を令和３年度内に行い、学校からは、安全対策について一定の効果があったと報告がございました。学校では、本交差点についてＰＴＡ広報誌に通学路の交通安全マップを掲載し、警察と連携して児童、保護者に注意喚起を行うことや、学校運営協議会と連携して見守りボランティアを募る等、継続的に安全対策に取り組んでおります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。この高谷１丁目セブン－イレブン前交差点は、市も学校も危険な交差点と認識しているということ。また、対応している点も伺いました。県道側には押しボタン式の歩行者信号が設置されていますが、この市道側の横断歩道に信号機設置を含めたさらなる安全対策はないのか伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　信号機の設置については、管理者である千葉県警察に相談しましたところ、市道側も含めた信号制御を行えば問題は解消されると思われるが、現状では、信号を設置したとしても車両同士の擦れ違いができないような道路構造となっており、赤信号によって車両を停止させることが物理的にできないとの判断でございました。
　本市といたしましては、市道部分の改良も含めて、車両が擦れ違いできる道路幅を確保する方法等について検討し、千葉県警察とも協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　信号機は道幅が狭く、現時点では難しいということ、市道部分の改良を含めて県警と相談するということですけれども、ぜひ児童の安全対策のために早急にお願いいたします。
　また、通学路であるこの交差点に対し、見守りボランティアを含め継続した安全対策、そして今後、都市計画道路3･4･13号の早期完成をさらに要望し、この交差点を通る車の量が減少することによって安全確保ができると様々考えられます。危険な交差点と皆が認識している箇所ですので、大きな事故が起こらないように重ねて様々な安全対策を早急にお願いいたしたいと思います。
　次に、(3)鬼高３丁目ショップス前東側交差点の安全対策について伺います。
　この箇所とショップス前西側の交差点は以前から右折困難で、議会質問を通し強く安全対策を求め、この両交差点は昨年の１月から右折矢印信号機が設置されました。しかし、左側交差点は大型スーパーや様々な環境によって歩行者、自転車、そして車の往来が多く、特に市道6113号新川通りから県道に右折や左折に時間を要し渋滞となることから、近隣住民は大変困っているという声を多数伺っています。
　東側交差点の右折矢印信号の効果と現状を伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　この交差点は、東西に延びる県道若宮西船市川線に北側から市道6034号、南側から市道6113号が接続する十字路交差点でございます。本交差点は、南西側に大型商業施設が立地しているなどから横断者も多く、市道の横断歩行者と県道からの右左折車両が錯綜している状況が見られていたことから、千葉県警察により、県道の信号機を右折矢印つきに変更されたところでございます。これにより、商業施設のショップス前の東西交差点とも県道からの右折車両と横断歩行者の安全性は一定程度向上したと認識しております。しかし、時期を同じくして交差点南東側にさらにスーパーなど大型商業施設ができたことから、人や車が集中し、特に東側交差点の土日には県道を横断する歩行者が一層増え、市道から交差点に進入する車両は県道に右左折ができず市道方向に車両が滞留する状況が目立ってきていることを確認しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。県道に右左折できず、市道方向が渋滞している点においては認識は同じです。その上で、歩行者の安全対策や時差式信号なども含め、何らかの対策はできないのか、伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市といたしましては、自動車交通量が多いことに加え、自転車、歩行者の交通需要が多いことから、この交差点の信号制御については、歩行者用青信号と車両用青信号のタイミングをずらすことや、歩車分離式の信号機にすることができないかなどについて千葉県警察と協議を行ってまいります。また、当面の安全対策として、南北から接続する市道につきましては、注意喚起看板の設置等について検討するとともに、県道の安全対策につきましては、道路管理者である葛南土木事務所と協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ぜひとも早急に安全対策を講じていただくように強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、大項目、市のバス運営について伺います。
　コロナ感染症により約３年前から、以前使用していた自治会や高齢者クラブ、青少年団体の利用が全て中止されています。ウィズコロナで外に出る機会も増えている中、以前のようなバス運営なのか、今後どうなるのか気になります。
　そこで、(1)現在制限しているバスの利用を今後どのようにしていくのか伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　市有バス貸出し事業については、大型バス２台のリース期間が終了し、現在中型バス１台に、他部署から保管転換されたマイクロバス１台を加えたマイクロバス２台の計３台体制となったことから、従来に比べ規模を縮小しての再開を考えております。具体的には、市主催事業やシティーセールス関連事業のほか、他自治体が主催する地域間交流を目的とした事業への参加など、事業を限定しての実施を考えております。加えて、利用されるケースに応じて柔軟な対応ができるよう仕様や基準について検討するとともに、利用対象についても各事業の公益性などを踏まえ、総合的に判断したいと考えております。なお、新事業の詳細については、市有バスの市民利用に関する基準を改定し、周知してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　令和５年度からは利用対象を制限するということです。事業を休止する以前の利用実績はどれほどだったのか伺うとともに、先ほど、今後市主催の事業やシティーセールス関連事業、他自治体の地域間交流を目的とした事業の参加とするということですが、今までこのような目的で使用された実績はあったのか、伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　事業休止前の2019年度は、青少年団体や自治会、高齢者クラブなどを対象に、大型バス２台を含む４台の市有バスにより年間約600件の利用に対応しておりました。なお、これまでは利用対象者に加え、利用目的を研修などに限定する一方で、対象となる事業については言及していないため、今回想定しているシティーセールス関連事業などの事業別の利用実績は把握しておりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　事業休止前は年間約600件の利用で、これまでは利用目的は研修だった。様々な事業目的の理由は把握していないということです。１回目の答弁で、利用されるケースに応じて柔軟に対応するということですが、具体的にどのようなことを検討されるのか。また、事業再開のスケジュールを併せて伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　大型バス２台のリース期間の終了や、運転を担う職員の退職に伴い市有バスの体制が縮小されたため、大型バスの利用については委託による対応を考えております。そこで、委託内容の検討において、午前９時から午後５時としていた利用時間や、片道100km以内としていた利用行程などについては柔軟に対応できるものと考えております。なお、事業の再開に際しては、業務委託に係る契約行為など事務手続が必要となるため現時点で時期を明らかにすることはできませんが、早期の再開に努めてまいります。

　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　大型バスの利用については、今後委託による対応を検討していること、また、今までの午前９時から午後５時とした利用時間や、片道100km以内としていた利用行程などは柔軟に対応する点を伺いました。事業目的が限定されるため、まだイメージが湧きづらく、使用頻度はどうなのか懸念いたします。今後、市民への周知も含め、他部署との連携についてどのように考えているのか伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　令和５年度の市有バスの貸出しにつきましては、従来の利用対象者や利用の目的に替えて、市の主催する事業など利用対象事業を限定したいと考えております。こうした貸出し事業の詳細につきましては、今後速やかに市有バスの市民利用に関する基準を改定し、関係部署をはじめ、広く市民に周知してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　部長の先ほどの答弁で、利用されるケースに応じて柔軟に対応できるように仕様や基準について検討するということです。今までの研修は駄目で、何が大丈夫か、この辺が混乱しないように、他部署との連携や市民への周知と御理解が必要です。一方では、例えば地域支えあい課との連携で、健康寿命の延伸のためのフレイル予防を先進的に行っている市を視察する、また、防犯安全対策の向上のために地域間交流するなど、様々な目的で市のバス利用を活発にしていただきたいと思います。市民にとって有意義なバス利用ができるように、今後注視してまいります。またよろしくお願いいたします。
　次に、(2)市役所第１庁舎と第２庁舎の巡回バスの現状について伺います。
　市のバスを利用し昨年10月から行っている庁舎間のシャトルバスについて、利用状況並びに利用者から寄せられている声を伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　当該巡回バスは、来庁者の利便性の向上を図るとともに、第２庁舎駐車場の負荷の軽減などを目的として、令和４年10月から令和５年２月末まで試験的に運行することとしておりました。これまで利用者からは、子どもを連れて市役所を訪れた際、巡回バスがあってとても助かったや、さらなる利便性向上のため増便してほしいといった声をいただいております。一方、10月から２月末までの利用者数は約550人で、１日平均15人程度、運行１回当たりの利用者数にしますと平均で１人程度となっております。また、第２庁舎駐車場の改修により、３月中には駐車可能台数を15台増やし56台となることから、駐車待ちの解消につながるものと認識しております。
　こうしたことから、当該バスの試験運行を３月24日まで延長するとともに、同期間内に今後の方向性を判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　５か月間試験的に行って、人数的には少ないが、子ども連れて市役所を訪れた際、巡回バスがあってよかったとの声も聞かれた点伺いました。
　そこで、バス利用について天候などが影響しているのか。また、訪れる部署の傾向はどうか、伺います。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　巡回バスの乗車状況につきましては、雨天時の利用が若干多い傾向にはございますが、顕著な差とはなっておりません。また、利用者アンケートでは、利用者の属性を伺っていないため分かりませんが、訪問先としましては、第２庁舎の福祉部生活支援課が最も多くなっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　訪問先は福祉部の生活支援課が多いことを伺いました。
　また、先ほどの答弁で、試験運行を３月24日まで延長し今後の方向性を決めるということです。今後、市のバス運営において、事業目的が制限されるため、直ちに市営バスを使用しない場合は、特に４月は年度初めの引越しで様々市役所に来ることが多いと考えられます。４月、５月ぐらいまで運行を継続していただきたいことを強く要望いたします。
　その後ですが、利用者の人数が少なかったからこれでいいのかというと、高齢者や足の不自由な方にとって、第１庁舎と第２庁舎の移動は大変です。特に、生活支援課の方が多いということですので、何らかの移動手段または生活支援課の相談窓口を第１庁舎に常設するなど、今後考えなければいけないかと思います。この点は要望とさせていただきます。
　次に、医療的ケア児について伺います。
　(1)受入れ状況について伺います。
　令和３年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、９月に施行されました。障がいや医療的ケアの有無にかかわらず、安心して産み育てることができる社会を目指すこと、大変重要です。令和４年２月定例会において医療的ケア児保育支援事業が開始され、代表質問にて事業の概要と予算内容を伺いました。１年が経過しようとしていますが、今年度の保育園における医療的ケア児受入れ状況として、何施設で何名受け入れ、児童が週何回ぐらいの割合で登園しているのか、状況について伺います。また、令和５年度は何名が入園となる予定なのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　市内の保育所等における医療的ケア児の受入れ状況につきましては、令和５年１月現在、７施設へ７名の児童が認可保育所に在籍しております。
　次に、児童の登園の割合についてでありますが、病院への通院や療育施設への通所日以外、児童はほぼ毎日登園しております。また、来年度は本年度在籍している４名の児童を含む５名が医療的ケアを必要とする児童として、５施設に入所する予定となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　令和５年度も新たな医療的ケア児が入園する予定ということです。医療的ケア児を施設で受け入れる場合には、例えば人工呼吸器を使用している場合など、様々な準備、環境も含め、安全な保育ができるか確認が必要と思います。受け入れる際、市のチェック体制はどのようになっているのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、医療的ケアが必要な児童の入所においては、保育所等での実際の様子を確認するため、入所を予定している施設において、こども施設運営課の嘱託医と看護職員等の立会いの下、体験保育を行っております。児童が集団の中で安全に過ごすことができるかという視点とともに、医療的ケアを実施するための保育スペースの確保、看護師の配置体制、緊急時の搬送方法、人工呼吸器などを使用する場合の非常用電源の確保などについて確認をしております。児童の発達の状態に配慮した上で、その子にとって最善の保育が提供できるよう保護者や施設の職員と情報を共有し、協議を行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　医師、看護師が体験保育の様子を確認し医療的な準備をしていること、また、個人差に配慮し、保育においては保護者や施設の職員と一緒に協議しているということですので、安心いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、(2)課題と今後の取組について伺います。
　事業開始から約１年が経過し、先ほどの答弁で入園時のチェック体制はお聞きしましたが、保護者からの要望や、看護師や保育士の研修、特に高度な医療的ケアが必要な場合の受入れ施設の保育環境など、市としてどのような課題を認識し、今後どのように取り組んで行こうと考えているのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育所等で医療的ケア児を受け入れる場合、人材の育成や施設等の整備とともに、医療的ケアが必要な児童の個性や発達の状態に応じた保育をどのように提供していくかが重要な課題と考えております。今年度、市内の私立及び公立施設が合同で開催した医療的ケア児の保育に関する研修会においても、現場で携わる看護師からは、どのように児童の成長に関わっていくことが望ましいか施設単独で考えていくのは限界があり、情報交換の場の整備が重要であるといった意見もあり、発達に応じた遊びや経験の提供について、各現場で課題を抱えているものと考えております。
　そこで、来年度の取組として、医療的ケア児の保育に関する研修を定期的に開催するとともに、日頃の状況や対応などについて関係者が意見を交換する機会を設け、医療的ケアの質の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　先日、この法律ができる前に医療的ケア児を受け入れている他市の施設の園長先生にお話を伺いました。医療的ケア児は、ケアを受ける違いだけで、なるべく同じ空間でお子さん同士の触れ合いで、その子の個性や成長に合った保育を目指して実行していると言われておりました。大変感銘を受けました。先ほどの答弁でも、医療的ケア児でも、その子の個性や成長に合った保育が重要であり課題と言われています。今後、市全体としても定期的に研修を開催していき、医療的ケアの質の向上を図っていくとのことです。その上で、今後受入れができる施設を増やしていくことも必要と考えるが、市としてどのように考えているのか。また、医療的ケア児が小学校に入学する際に、切れ目なく安心して入学できるようにどのような連携を取っているのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　２点の御質問にお答えをいたします。
　１点目の受入れ施設の増加につきましては、課題となる保育士等の人件費について、補助制度を利用できることを広く周知し、医療的ケア児の受入れに向けて施設の理解を促してまいります。さらに、公立保育園の民営化に伴う運営法人の募集において、医療的ケア児の保育の実施を要件とするなどの取組をさらに進めてまいります。
　次に、２点目の医療的ケア児の就学時における小学校との情報共有につきましては、年度末に保育所等より学校に送付される保育要録に児童の状況を詳細に記載するとともに、さらに配慮する事項については、保育所等から小学校に直接口頭で引継ぎを行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。受入れ施設を増やす場合、看護師をはじめ人件費の補助金制度がある点は十分に案内していただき、そこまでの様々な準備に対して引き続き相談体制を強化していただきたいことをお願いいたします。また、保育園から学校に年度末に詳細な記録、また配慮する点は口頭で伝えている点を伺いました。
　そこで、受入れ小学校はその後どのような対応で医療的ケア児を受け入れているのか伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　児童生徒の医療的ケア実施に向けて、教育委員会の担当職員は入学予定の小学校を２月頃に訪問し、保育園等から聞き取りで得ていた医療的ケアの情報や、受入れ時の準備等について学校と打合せを行っております。４月の入学直前には、学校、保護者、医療的ケア看護職員、教育委員会の担当職員とで、医療的ケアの実施場所や実施の際の配慮事項等について情報共有を行い、受入れ体制を整えています。児童の入学後も、学校は引き続き主治医や保護者と連携協力し、適切に医療的ケアを実施しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。切れ目なく受入れ体制を準備していることを伺いました。引き続き、児童が安心して学べる環境体制をよろしくお願いいたします。
　次に、(3)医療的ケア児等コーディネーターの設置及び家族の支援を含めた役割について伺います。
　医療的ケア児等コーディネーターとは、医療的ケア児とその家族に対し、その児童に合ったサービスを紹介するとともに、福祉、医療、教育等の関係機関と総合的に調整を行うことを目的とする担当者であります。令和３年12月定例会にて質問したところ、本市においては、研修や医療的ケア児及びその家族がどのようなことに困り、求めているのかのアンケートを行っていると伺いました。その結果と、コーディネーターの配置も含め、今年度の取組状況について伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　令和３年度に実施した医療的ケア児の支援に関するアンケートでは46名から回答があり、その結果によると、医療的ケア児及びその家族は、地域で利用できる福祉サービスや社会資源が不足していると感じていることが分かりました。そこで、令和４年度に児童発達支援、放課後等デイサービスなどの事業所を対象に実態調査を行ったところ、回答した46事業所の中では、医療的ケアの支援を行っている施設は５か所であり、利用できる場所が限られている状況となっております。受入れが進まない理由といたしましては、看護師の雇用が難しい、ケアを実施する職員のスキルが不足して不安があるという意見が多く、今後に向けて、医療的ケア児を支援する地域の関係機関との情報共有や連携及び医療機関との協力体制の強化を求める意見も多数ございました。
　そこで、本市が主催する医療的ケア児等連絡会において、福祉関係の事業所、訪問看護ステーション、学校、保育施設等の関係者を交えたケース検討会を実施し、支援に関する意見交換を行ったところであります。また、ケアを実施する職員の経験不足解消につきましては、既に医療的ケアの療育を行っております発達支援課の職員が中心になって、事業所職員を対象に研修を行うことを検討しております。なお、医療的ケア児等コーディネーターの配置につきましては、千葉県は、医療的ケア児等とその家族の地域生活支援の向上を図ることを目的として、令和４年７月に千葉県医療的ケア児等支援センターぽらりすを開設し、相談に対応するコーディネーターを配置しております。本市においても、令和５年度の配置に向け準備を進めているところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　アンケート結果として、令和３年度は御家族の方から受け入れる放課後デイサービス事業者が少ないこと、そして令和４年度事業所を対象に行ったアンケートでは、看護師の人材確保やほかの職員のスキル不足で受入れが不安との結果が出ていること。それに対して様々な機関との連携や検討会などで地域の支援者に対する研修を行う予定ということを伺いました。課題に対しての対応を着実に行っていること、よく分かりました。
　先ほど令和４年７月に千葉県が医療的ケア児等支援センターぽらりすを開設したということで、そこでこの県支援センターぽらりすと本市における連携はどのようになっているのか伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　発達支援課では、今年度、医療的ケア児等支援センターからコーディネーターを招き、本市におけるコーディネーター配置に向けた意見交換を２回実施いたしました。また、支援事業者及び家族を対象に、医療的ケア児等コーディネーターの役割を知るをテーマに研修会を開催し、約40名の参加があったところであります。なお、本市職員が医療的ケア児等支援センターから紹介された子どもの自宅へ訪問して相談に対応しているなど、センターと連携した支援を行っているところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　県のコーディネーターを招き、意見交換や研修会、また実際御家族に訪問していることが分かりました。今後、医療的ケア児家族に寄り添った支援を実行するために、その役割を担うコーディネーターをどのように配置し体制を整えるのか、具体的に伺います。
○大場　諭副議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　発達支援課には、医療的ケア児等コーディネーターの養成研修を修了した職員が複数名いることから、これらの者を配置して、課内に専用の相談窓口を設置する体制に向けて準備を進めております。この窓口では、医療的ケアを必要としている子どもや家族の状況がそれぞれ異なることを配慮して、個別の事情に応じた対応をするとともに、保護者が持つ子育てについてのイメージを尊重し、家族の考えや希望に寄り添った支援を行ってまいります。今後は、令和５年度中のコーディネーター設置を目指して体制の整備を検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。令和５年度中にコーディネーター設置を目標に取り組む点、またワンストップで相談を受けられる体制づくりを行う点、確認できました。ありがとうございます。今後、コーディネーターの設置に向けて、さらなる県の支援センターぽらりすとの強い連携、また児童の発達支援、その家族のニーズに合った家族支援、そして、子どもと家族の暮らしを支える地域支援体制、この３つの役割をコーディネーターが医療的ケア児と家族に寄り添っていただき、特に家族の不安を丁寧に聞いていただき、切れ目ない支援をしっかり構築できるように、引き続きよろしくお願いいたします。
　これで私、浅野さちの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

一般質問　中村よしお議員

○大場　諭副議長　次の質問者、中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に沿って一般質問を行ってまいります。
　南行徳地区の道路交通行政について。
　相之川２丁目６番地先交差点付近の安全対策について。
　アについて。千葉県道６号市川浦安線行徳バイパスの相之川２丁目６番地先交差点において、千葉県道６号市川浦安線を横断しようとして信号待ちをする歩行者や自転車の数が多く、長い列になってしまっています。ちなみに、この交差点の４つ辻のところは、ガソリンスタンド、中古車店、コンビニエンスストア、ドラッグストアがそれぞれあります。その列を避けようとして歩行者等が車道側にはみ出してしまい危険であるとの声や、バイパスの歩道の段差で車椅子が転倒する事例があるとの声が市民から寄せられています。
　本市として、当該箇所の状況についてどのように認識しているのか、お聞きします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　相之川２丁目６番地先交差点につきましては、県道６号市川浦安線と市道9142号及び市道9153号が交わる交差点で、相之川１丁目、２丁目地区と、東京地下鉄東西線の南行徳駅を結ぶ経路にございます。この交差点は、駅へ向かう利便性の高い経路上であるため、平時より多くの歩行者や自転車利用者が見られております。交差点の現状につきましては、接続する県道には歩道がありますが市道には歩道がないため、信号待ちのためのスペースが十分に確保されておりません。そのため、県道を横断しようとする自転車や歩行者など多くの方が車道にはみ出て信号を待っていることや、後から来た歩行者等が、路肩に列を連ねている自転車を避け車道を通行しているなどの状況を把握しております。また、県道の地先境界ブロックが一部破損しているため段差が生じていることや、県道から市道を横断する際に傾斜が急であるなど通行に支障を来している箇所がございます。さらに、交差点付近の市道の路肩には、千葉県警察所管の規制標識が設置されており、設置位置が歩行時や待機する際の支障となっていることも認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁を整理しますと、この交差点の現状については、市道には歩道がないため信号待ちのためのスペースが十分に確保されていない。そして２点目が、そのため県道を横断しようとする自転車や歩行者が多く、信号を待っている際には車道にはみ出て待っていたり、後から来た歩行者等が路肩に列を連ねている自転車を避けて車道を通行したりしている状況等を把握されていると。また、県道の地先境界ブロックが一部破損しているため段差が生じていることや、県道から市道を横断する際に傾斜が急であるなど通行に支障を来している箇所がある。そして、次に、交差点付近の市道の路肩には千葉県警察所管の規制標識が設置されており、設置位置が通行や待機の支障となっていることも認識をされているということでありました。当該交差点は問題箇所が何点もある、市の現状認識については分かりました。
　それでは、次のイ、今後の対応について伺ってまいります。市の現状認識に基づいて今後どのように対応していくのか、答弁をお願いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市における道路拡幅整備などは、主に路線として幹線道路を中心に通学路やバリアフリー法の特定道路等の状況を判定し順次進めております。また、路線的な拡幅整備のほか、交差点部の歩道や隅切り部等の局所的な拡幅整備も併せて進めております。局所的な拡幅整備につきましては、交差点等で信号を待つスペースがない場合や、見通しの悪い交差点に隅切りを設けるなど、多くの場合で安全対策を目的に実施しております。当該市道につきましては、幹線道路ではなく交差点部は通学路などの指定もないことから、路線的な拡幅整備ではなく局所的な拡幅整備として取り組むことが考えられます。
　こうした場合では、信号交差点において歩行者の待機場所の確保を図るため、歩行者交通量などの現場調査を行い、実施の可否を検討した上で、緊急性の高い案件につきましては早期に整備を実施したいと考えております。当該箇所につきましては、今後、交通量調査など、より詳細な現場状況の把握に努めてまいります。
　一方、当面の安全対策としましては、県道の地先境界ブロックが一部破損していることによる段差や、県道から市道を横断する箇所の勾配の緩和について、今後千葉県葛南土木事務所と協議を行ってまいります。また、通行等の支障となっている規制標識につきましては折れ曲がっている状態であることから、本年２月に千葉県警察に情報提供を行うとともに、補修を行う際には、現在の状況を踏まえ、設置位置の再検討を申し入れているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　当該市道については、局所的な拡幅整備として取り組むことが考えられるということのようであります。その場合は、信号交差点等における歩行者待機場所の確保を図る局所的な拡幅整備等となるため、歩行者交通量など現場調査を行い、緊急性の高いものは早期整備となる。当該場所については、今後交通量調査等、より詳細な現場調査の把握に努めていく。一方で、当面の対応として、段差の解消については今後千葉県葛南土木事務所と協議を行っていくということでありました。また、通行等の支障となっている規制標識は折れ曲がっている状態であることから、令和５年２月に千葉県警察に情報提供を行うとともに、補修する際には交通事情を踏まえた設置位置の再検討をしてもらうよう申し伝えているということで、当面の対応については理解をいたしました。また、規制標識についていち早く対応していただいていることに敬意を表します。
　再質問ですが、現場状況の調査後、緊急性が高いとなった場合は具体的にどのような対応を考えているのか、お聞きします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　緊急性が高い場合の対応につきましては、県道の管理者である千葉県葛南土木事務所との協議や、沿道の土地所有者の方へ拡幅整備事業への協力に応じてもらえるか否かの意向確認などを行った上で、歩行者、自転車利用者が信号待ちをする際のたまり場や、歩行者が安全に通行できるスペースを設けるために角地の土地を一部買収する等の対応を進めなければならないと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。質問通告をした後にも、幾度か当該現場の状況を確認してまいりました。市道の幅員や、当該交差点を横断するために信号待ちをしている人や、自転車、自動車の状況を見ると、やはり危険と思えるケースが多く見受けられました。いつ事故が起きてもおかしくはないと思います。私見ですが、対応の緊急性が高いと考えます。早急な対応を強く要望し、この項は終わります。
　塩浜地区の課題について。
　塩浜地区の課題について質問してまいります。さきの12月定例会の荒木詩郎議員による緑風会の代表質問で、塩浜４丁目のまちづくりについて質問が行われました。そのときの答弁の概要について少々引用させていただき、塩浜地区の特徴や課題について確認をした上で議論を進めてまいりたいと思います。
　当該答弁では、塩浜４丁目は千葉県が昭和40年代に行った埋立事業により整備された地域であり、ＵＲ都市機構が開発したハイタウン塩浜には分譲住宅、賃貸住宅が64棟あり、そのほかにも市営住宅が４棟、県立行徳高校、塩浜学園、塩浜保育園、塩浜体育館などがある。これらの建物は昭和53年頃から建設されており、古いものでは築40年を超えている。人口の推移は、令和４年10月末で約5,100人であり、平成24年には約5,600人であったことから、人口は減少傾向にある。また、65歳以上の人口も平成24年時の約1,150人から10年後の現在では約1,900人に増加しており、今後も高齢化は進むものと思われる。ハイタウン塩浜のような大規模な団地はほぼ同時期に建設されており、年数の経過とともに、建物の老朽化や居住者の高齢化などが問題となっており、以前にもハイタウン塩浜のエントランスなどの共用部における段差の解消や手すりの設置などのリフォーム相談があり、リフォーム工事の助成を行うあんしん住宅助成制度を案内し、工事費の一部を助成した。大規模団地の老朽化は全国的な課題となっており、本市としても、人口減少や高齢化社会を見据えた地域全体のまちづくりを考えていくことが今後重要であると考えている。地域の将来を見据えたまちづくりについて、ハイタウン塩浜の老朽化、高齢化といった団地特有の課題に対処するためにも、自治会、管理組合、ＵＲ都市機構などと市川市との連携が何より必要かつ重要なものと考えている。そのため、本市は関係団体に対して積極的にまちづくりについての話合いの場へ参加を促すなど働きかけを行っていく。今後は全国のまちづくりの事例を研究し、地域と情報を共有しながら、ハイタウン塩浜の建て替えなども含めて、将来の塩浜４丁目の目指すべきまちづくりに向けて検討を進めていくという答弁でありました。それでは、この市の認識の上に議論を進めてまいります。
　(1)塩浜学園の生徒が通学のために塩浜学園から東西線南行徳駅までの間を自転車で走行する場合の安全確保について。
　塩浜学園の通学方法について、７年生、つまり中学１年生以上の生徒で通学距離が一定以上の７年生の生徒については、自転車通学が認められています。ここで１度、私が何のためにこの項の質問をしているのか申し上げておきます。私は、自転車で通学する塩浜学園生徒には、安全に気持ちよく通学してほしいと願っています。そのための環境整備のために資するということがこの質問の目的であることを御認識いただきたいと思っております。
　それでは、質問を続けます。自転車通学については、通学区が行徳地域と広範囲にわたるため妥当であると考えます。しかしながら、一方で、塩浜学園から市道0101号通称南行徳駅前通りに出て、南行徳駅方面に向かい、自転車で下校する生徒が車道の進行方向と逆の歩道、つまり市道0101号の東側歩道を通行しているので歩行者と交差をする場合がある。自転車通学者と歩行者が接触して危険ではないかと指摘する地域住民もいるようですが、自転車通学者と歩行者との間の安全確保について、本市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　塩浜学園では、通学距離が２km以上、７年生以上の生徒については自転車通学を認めております。現在、学園の生徒のうち、南行徳駅方面から自転車で登下校する生徒は、西側の市道0101号通称南行徳駅前通りを利用しております。このため、下校時など生徒が集中している時間等は、歩道内において自転車と歩行者との交錯が見られております。現在、この通学ルート上の車道上には自転車レーンの整備を順次進めており、市道0107号通称カリフォルニア通りまでの区間については整備が完了しております。自転車で走行する場合には、このレーンを走行することで歩行者と自転車利用者の分離が図られ、歩道内での交錯が回避できるのではないかと考えております。
　学園の生徒が自転車レーンを利用する場合、南行徳駅方面からの登校時には、南行徳駅前通りの塩浜方面に向かう自転車レーンを走行し、江戸川第二終末処理場の前を通り、塩浜橋、県立行徳高校を通過後左折して学校に向かうルートが考えられます。南行徳駅方面へ向かう下校時には、駅前通り東側の歩道を自転車から降車して駅の方向に歩き、塩浜橋手前の信号にて道路を横断してから道路西側の自転車レーンを走行して駅に向かうなどのルートが考えられます。
　このように、自転車利用者は原則として歩道ではなく自転車レーン等を走行することなどにより、安全対策を図っていくことが有効であると考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　自転車利用は原則として歩道ではなく自転車レーン等を走行することなどにより、安全対策を図っていきたいと考えているということでありました。しかしながら、現状では市道0101号は今井橋から国道357号に向かって一直線の、幅員が約30ｍもある片側２車線の大きな道路です。通行する自動車の量は多く、スピードが速いと感じています。加えて、トラック等の車両が駐停車しており、それらの車両を避けようと車道側に膨らまざるを得ないため、車両との接触等大きな事故につながるおそれがあると考えます。他方、自転車レーンがあるため歩道を走行することは法的には原則できないのであります。私が歩行者の視点から見れば、大通りでの自転車レーンで通学する我が子を想像すると心配であります。特に、事故の危険性が高まる薄暮のときではなおさらです。現状では、自転車で通学する塩浜学園生徒の安全確保は十分ではないと考えます。
　自転車レーンはどのような考えで整備したのか伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　国土交通省及び警察庁では、これまでの自転車利用が身近な移動手段とされた役割が見直され、環境や防災等への利用ニーズが高まっていることを背景に、平成24年11月に自転車走行空間整備等に関する安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン、これを策定いたしました。本市におきましても、平成27年に市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定し、計画に基づいた整備を進めているところでございます。この計画は、自転車に関する事故を減らし、安全で快適な自転車走行空間ネットワークを形成することを目的に、幹線道路を中心とした自転車走行空間の整備等により、歩行者と自転車が安全に通行できる環境づくりと、自転車利用ルールの周知徹底をすることを基本としているものでございます。
　整備の形態につきましては、道路の形状に応じて自転車道、自転車レーン、車道混在型――これは矢羽根やピクトグラムを路面標示するものでございます、これの３つの形態から選定して整備することとしております。南行徳駅前通りにつきましては、自動車の規制速度や自動車交通量を勘案し、千葉県警察と協議の上、自転車レーンでの整備をしたところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　さらに伺ってまいります。路肩で休憩するためなどに駐停車している自動車や、トラック等の大型の車両を見ます。これらの停車している車両は、自転車走行レーンを塞いでいます。そのため、これらの駐車車両を避けようとして車道側に出ざるを得ない自転車は、スピードを出して走行する車両に接触するおそれがあります。このような状況にあって、自転車走行レーンが設置されたために原則歩道を自転車が通行することができないということで、自転車通学の生徒の安全が確保できないと私は考えます。これまでと同様に、市道0101号の歩道を自転車歩行者道として相互に通行できないのか伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　南行徳駅前通りの歩道は、以前は道路交通法上の自転車歩行者道に位置づけられ、自転車も通行することが可能となっておりましたが、自転車レーンの整備に伴い歩道としたものでございます。道路交通法では自転車は軽車両として位置づけられており、原則歩道を走行することができず、歩道内の走行や相互通行などはできないこととなっております。ただし、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者につきましては、歩道を走行することができるものとされております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　塩浜学園の生徒については、交通マナーから見れば自転車レーンを走行することが必要になるということでありました。であるならば、自転車レーンよりも、より安全な自転車道にすることはできないのか伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　南行徳駅前通りの道路幅員は約30ｍであり、歩道、車道、中央分離帯で構成されております。自転車道は自転車レーンに比べ広い幅員が必要となりますことから、現状の車道の幅員の中で検証しますと、標準部につきましては中央部のゼブラ帯の一部を利用することにより整備が可能と思われます。しかしながら、右折レーンがある交差点部につきましては、幅員が不足し整備ができない状況でございます。また、自転車道につきましては、その機能を果たすため形態を連続して確保する必要がありますことから、現状で南行徳駅前通りに自転車道を整備することは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁だと、標準部については中央部のゼブラ帯の一部を利用することによって自転車道にすること、この整備は可能だと思われるけれども、右折レーンがある交差点部については幅員が不足して整備ができない状況であるということでありました。これですと、確かに自転車道にすると、その中は両方の通行ができますので、交差点のところで１度切れてしまうというのは確かに安全面では合理的ではないといいますか、妥当ではないと思うんですけれども、ただ、そうなるともう１回自転車レーンを敷いてしまうと、もうそれで変わらないといいますか、やはりこれは自転車道は基本的にどこも設置できないんじゃないか、そんなような思いもいたしますので、この考え方についてはちょっと私は不合理なのかなというような思いもいたします。
　ちょっとさらに食い下がりますけれども、現状で南行徳駅前通りに自転車道を整備することは難しいと考えているということでありました。自転車レーンを走行していると、路上駐車の車両がある場合はこれを避けなければならず、特に危険であると考えます。
　そこで、例えばポールを設置するなどの何らかの安全対策はできないのか、本市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　自転車レーンは車線として扱われるため、他の車線との間にポールなどの工作物を設置することは原則できないとの見解を警察が示しております。仮にポールなどの工作物で分離いたしますと、自転車レーンではなく自転車道の位置づけとなり、この場合には自転車道としての幅員が必要となることなどから、現状では設置は困難でございます。このほかの安全策といたしまして、自転車レーン上に路上駐車などがある場合は、危険を回避し、自転車の通行に対する安全を確保するため一時的に歩道を走行することは可能となりますので、この点を学校関係者等にも周知してまいります。あわせて、路上駐車が慢性的に発生する箇所等につきましては、警察と連携し取締りの強化等を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　道路交通部に対する質問はこれで終わります。
　それでは次に、教育委員会のほうに伺います。塩浜学園の自転車通学の課題及び課題の改善に向けた今後の対応についてどのように考えているのか伺います。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　塩浜学園の自転車通学者につきましては、全ての生徒が南行徳駅前通りを通っております。これまで御質問者からもありましたとおり、この通りには自転車レーンが設置されておりますが、特に登下校の時間帯には自転車レーンに駐停車する車両が見られます。そのため、やむを得ず歩道を通行しなければいけない等、学校としましても登下校の走行については安全上の課題があると認識しております。このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、小学校を対象として行われる令和５年度の通学路推進協議会において、塩浜学園の自転車通学経路の安全対策を取り上げていきたいと考えております。その後、夏に行う通学路合同点検に塩浜学園の自転車通学経路の点検を加え、学校、行徳警察署、道路管理者と連携して安全対策を講じてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　歩道における歩行者と自転車の事故を防止するために、自転車道や自転車レーンの整備を進めているのが現状だと思います。この考え方について私は理解をいたします。私もロードバイクでサイクリングを多少しますので、車道よりも自転車レーンのほうが安心して走行することができるからです。翻って、通学者にとってはどうか。幹線をトラックなど大きな車両が走行する隣のレーンを自転車で通学をする。特に、夕暮れ時には怖いし、路上駐車車両を避けて車道を通るのも怖いと思います。だから、現状南行徳駅前通りの自転車レーンを走行する自転車が少ないのだと思います。
　私は、今回の質問の目的は、繰り返しになりますが塩浜学園の自転車通学生徒が安全、安心に通学できる環境をつくりたいという思いからであります。そのために、今後まずは自転車レーンの路上駐車車両の取締り、道路交通部からの答弁にあったように、他の安全策として、路上駐車などがある場合は、危険を回避し自転車の通行の安全を確保するため一時的に歩道を走行することが可能なので、この点を学校側にも周知していくということでありましたが、そのことを、この学校側の周知だけでなく、近隣住民等にも理解をしてもらうことが肝要であると考えます。また、教育委員会におかれましても適切な安全対策を講じることをお願いし、この項は終わります。
　(2)塩浜学園と市営住宅塩浜団地３号棟の間の空き地の活用について伺います。
　塩浜学園と市営住宅塩浜団地３号棟の間に空き地があります。元々は塩浜学園が建設される前の塩浜小中学校の土地であったと認識しています。塩浜学園が建て上がって、この空き地はそのままになっています。地域の方々、特に市営住宅の方々からは、この空き地は何も利用されていないのかなどの質問を受けます。また、因果関係は明らかにはなりませんが、先般、市営住宅塩浜団地で空き巣被害があり、住民の方からは、当該団地裏の空き地が真っ暗なことが影響しているのではないかといった声もあります。いずれにせよ、私は市有地を何に利用することもせず放置したままにすることは望ましいことではないと考えます。
　当該空き地の活用についてどのように考えているのか、当該空き地の現状と今後の活用の予定についてお聞かせください。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　塩浜学園と市営住宅塩浜団地３号棟の間にある塩浜４丁目16番６の当該地は、塩浜小学校と塩浜中学校の学校敷地の一部でありましたが、両校を義務教育学校塩浜学園として整備した後、同学園の運営に必要な敷地面積を確保した上で、令和４年５月１日付で同学園の敷地設定を解除し、現在は空き地となっているものでございます。
　この空き地につきましては、学校建て替えに対応するための給食センター用地としての活用を検討するため教育財産として管理を行ってまいりましたが、現在、立地条件等の課題から給食センターとしての活用は未定となっております。今後の活用につきましては、まず、教育委員会内で改めてこの空き地の利用意向の調査を行い、特に利用したい部署がない場合は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の規定により、教育財産としての扱いを廃止し、市長部局に移管することを検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　教育委員会事務局内でこの空き地の利用意向の調査を行い、特に利用したい部署がない場合は地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の規定により、教育財産としての扱いを廃止し、市長部局に移管することを検討したいという答弁でありました。活用については、まだ検討前の段階ということでいささか驚きました。この空き地は6,000平米ほどあるというふうに認識をしております。言わば公民館を建てられるぐらいの広さであると思います。当該空き地は現在シロツメクサが植えられていて、花が咲く頃は大変にきれいであります。私はその光景を見てとてもきれいだと感じ、写真をＳＮＳに投稿いたしました。検討がこれからということであれば、まずはお金がかからなくて市民が喜ぶこと、例えば、このシロツメクサが敷き詰められたこの空き地を市民に開放するなど、現状を生かした活用方法はないのか伺います。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　当該空き地を学校敷地から外した後は、土地の活用方法が決定するまで敷地の砂などが近隣に飛散しないよう一時的な措置としてシロツメクサを植え管理を行っております。現状を生かした利用方法としましては、ペットを連れて利用できる散歩コースなどが考えられますが、水道の接続工事などが必要となるほか、教育目的での利用ではなくなるため、関係部署との調整が必要となるものと考えております。
　以上でございます。

○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。現状を生かす場合にはペットを連れて利用できる散歩コースなどが考えられるが、水道の接続工事などが必要となるほか、教育目的での利用ではなくなるので関係部署との調整が必要となるということでありました。それであれば、まずは教育目的での活用、例えば塩浜学園生徒と地域住民共同の畑にするとか検討していただきたいと思います。その考えがなければ、そういった要望がなければ市民部局に移管し、先ほど申し上げたシロツメクサの原っぱにする。水道の接続工事については、当然お金はかかることですけれども、どのような利用にするにせよ水道の接続工事というのは必要だと思っています。市民から、例えば浦安市総合公園など海辺の公園では、ペットを連れて原っぱで遊ばせられるのがとてもよいという声をいただきます。ペットのふんとかも、そういったところはきっちりとそれぞれが管理をしていて、きれいに保たれているということであります。ぜひペットを連れて遊ばせられる、あるいは子連れの家族など市民の憩いの場にするということで、まずは市民への開放について早急にお願いしたく、要望いたします。これはこれで結構であります。
　次の(3)に移ります。2019年３月の私の一般質問で、ＵＲ都市機構が管理するハイタウン塩浜の地域医療・介護・福祉体制の構築について質問をしました。その中で、本市とＵＲ都市機構の連携について、今後本市とＵＲ都市機構はどのように連携していくのか、本市の見解を伺いました。その当時の答弁は、ＵＲ都市機構によれば、この地域医療・福祉拠点化については、ハイタウン塩浜のうち、賃貸の建物部分を対象に行っていくとのことであるが、本市としては、この取組は塩浜地区全体の地域包括ケアシステムの構築に資するものと捉えている。既に今年度ＵＲ都市機構との意見交換を３回実施しているほか、現地視察をするなど、これまでにも連携を図っていますが、引き続き同機構による事業の動向に注視するとともに、一層の連携を図ってまいりたいと考えていますというものでありました。
　私は、市がＵＲ都市機構とこれまで以上に連携を密にしてまちづくりを進めていかれることを要望いたしました。そこで、ＵＲ都市機構は、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、町の実現を目指し、ＵＲ賃貸住宅の地域医療・福祉拠点化の取組を推進しているということでありますが、2019年２月定例会一般質問での地域医療・福祉拠点化について質問を行ったその後の進み具合について、本市との連携も含めて伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　ＵＲ都市機構で取り組んでいる地域医療・福祉拠点化事業とは、国における地域包括ケアシステムの構築の推進を受け、ＵＲ都市機構――以降ＵＲと呼びます――の主体で進めている３つのコンセプトに基づく事業でございます。１つ目のコンセプトは、塩浜団地では、具体的に団地を含む地域全体で在宅医療、看護、介護サービス等を受けられ、安心して住み続けられる環境づくりを目指す医療、介護、子育て施設の誘致。２つ目のコンセプトは、高齢者の方が安全、安心に住み続けられるよう工夫した住宅や、多世代のニーズに合った住宅の整備などを行う各世代のニーズに配慮した住宅やサービス導入。３つ目のコンセプトは、団地内の屋外空間や賃貸施設、集会所等を活用し、多世代交流の機会の創出や生活支援サービス機能の導入などに取り組む、高齢者も子育て世代も安心できるコミュニティー。以上の３つのコンセプトを組み合わせて事業を推進しているものであるとのことでございます。
　平成30年９月に本市はＵＲよりＵＲの管理するハイタウン塩浜団地とハイタウン塩浜第二団地において、地域医療・福祉拠点化事業に着手する旨の情報提供を受け、その後、ＵＲは幾つかの具体的な取組を実施しています。まず、令和２年10月に高齢者の方に安心して暮らし続けてもらえるように、各種相談対応や電話による安否確認、交流促進のためのイベント等を実施する生活支援アドバイザーを配置したとのことでございます。医療・介護・子育て施設の誘致というコンセプトでは、令和元年10月から居住者に医療・介護サービスを提供する事業者に対して駐車スペースを確保し、低額での提供を開始されています。また、各世代のニーズに配慮した住宅やサービス導入というコンセプトについては、平成31年１月からは若年層向けの住戸を、令和元年11月から高齢者に配慮した健康寿命サポート住宅を提供されています。さらに、高齢者も子育て世代も安心できるコミュニティーのコンセプトについては、令和元年度より、団地内にあるコミュニティーカフェと連携して、野菜の植えつけや収穫を行うイベントを開催しているとのことでございます。
　次に、本市との連携についてでございます。本市の推進する地域の支え合いの仕組みである地域ケアシステムにおいては、ハイタウン塩浜団地内にほっとスペースと名づけた常設の居場所を開設し、地域住民主体によるごみ出しや買物代行などの助け合い活動であるお互いさま事業やサロン活動などに取り組んでおります。ほっとスペースでは、住民、高齢者サポートセンター、保健センター、社会福祉協議会等の参加する相談員会議を毎月開催しており、ＵＲも参加して情報共有を図っております。また、本年度は認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を応援するボランティアである認知症サポーターを養成することを目的とした認知症サポーター養成講座を、市は窓口となり講師を派遣し、ＵＲ、高齢者サポートセンター、社会福祉協議会の共催で開催しております。ここ数年はコロナ禍ということもあり、事業展開に難しい面もあったものと思われますが、今後も連携を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。2019年の私の質問以降、市におかれましてはＵＲ都市機構と連携を取ってこられたことについては理解をいたしました。答弁にありましたが、コロナ禍は事業展開を困難にしたことは事実だと思うし、正直残念であります。
　次に進みます。来年度から本市で取り組む重層的支援体制整備事業は、ハイタウン塩浜と市営住宅塩浜団地を含む団地全体ではどのような関わりになるのか伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　重層的支援体制整備事業は、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した課題や制度のはざまにある問題を抱えた人と、その世帯に対して包括的な支援を行うため、相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業でございます。複合的な課題を抱えた方が自ら相談機関に訪れることも考えられますが、ひきこもりやヤングケアラーの多くがそうであるように、地域や学校などの周囲の気づきによって初めて支援機関につながるものもございます。ハイタウン塩浜団地や市営住宅塩浜団地を含む団地全体にお住まいの方を例に考えますと、さきに申し上げましたほっとスペースの相談員や民生委員、児童委員、自治会の方などの地域の方々により複雑化、複合化した問題を抱える方や世帯を発見した場合には、今後、重層的支援体制整備事業の新しい事業の一つである多機関協働事業へとつないでいただき、抱える課題の解きほぐしを行うこととなります。ＵＲの生活支援アドバイザーにつきましても、ハイタウン塩浜団地住民から幅広い相談を受けていることから、同様に、多機関協働事業へつなげていくことで必要な支援をしていくことができることになります。また、ＵＲとの連携で申し上げれば、ＵＲの敷地内では集会室のスペースを利用したイベントなどを実施しております。このため、重層的支援体制整備事業の一つである地域づくり事業の世代や属性を超えた住民同士の交流できる多様な場や居場所づくりとして、ＵＲとの連携や協力も考えられます。今後、重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、相談事業と地域づくり事業を中心として、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らすことのできるよう、自治会等とはもちろんのこと、ＵＲなどの地域の組織とも積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　塩浜地区では、市とＵＲが一定の連携を図っているということが分かりました。答弁にもありましたが、今後塩浜地区において、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らすことのできるようにするために、重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、相談事業、地域づくり事業を中心として、自治会等はもちろんのこと、ＵＲ等の地域の組織とも積極的に連携を図っていくことが肝要だと考えます。本市におかれましては、ＵＲとの連携をさらに進めていかれることを望みます。この項はこれで結構であります。
　次に、(4)ＵＲ都市機構、塩浜４自治会及び本市の防災における連携について質問します。
　塩浜地区の４自治会は、分譲マンションとＵＲ都市機構の賃貸マンション、そして市営住宅があります。所有管理はそれぞれ別になりますが、発災時は同様の被害が発生することが想定できますので、互いの連携により共助を推進する必要があると考えます。そのためには、賃貸マンションのオーナーであるＵＲ都市機構との連携も重要だと考えますが、これまでＵＲ都市機構と塩浜４自治会、本市は防災に関してどのような連携を取っているのか伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　東日本大震災の際、行徳地区は液状化により水道管に大きな被害が出ました。特に、ハイタウン塩浜と市営住宅の約2,800戸では断水し、給水活動を行いました。この教訓を基に、被災の記録を風化させないこと、地域の防災力を高めることを目的に、塩浜地区の４自治会が主体となり、市や関係団体等を集めて定期的に会議を開催しています。本市でも、自治会やＵＲ都市機構との連携は必要と認識し、この会議に参加させていただいています。今後も、顔の見える関係を維持するため継続したいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問いたします。会議にＵＲ都市機構が出席していることは承知をしています。私も出席させていただいたことがあります。コロナ禍が障害になっていたと思いますが、今後さらに実践的な提案や議論を期待するところであります。今後、市からもＵＲ都市機構との連携に向けた取組を進めてほしいと思うのですが、市のお考えを伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　ＵＲ都市機構は、災害時に役立つ物資のローリングストック法の啓発や、熊本地震の際には復興住宅の整備など、災害に関する多くの取組を行っています。これらの経験や取組を共有することは、地域の防災力向上につながると思います。地元自治会との定期的な会議や、合同防災訓練の実施などもその１つの方法だと思います。ＵＲ都市機構は、管理している賃貸マンションで火災を想定した避難訓練を行っていると聞いています。近隣の分譲マンションや地元自治会と連携した防災活動の事例はまだないと伺っています。まずは、防災力の向上に向けたＵＲ都市機構との連携について、地元自治会に御意見を伺った上で、市からＵＲ都市機構に地域の意向を伝え、協力が得られるよう話をしていきたいと、そのように思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　伺いました。まとめます。今回、塩浜のまちづくりについて、塩浜の方々からの貴重な御意見などを参考に、課題について議論を進めてまいりました。今後、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、防災や重層的支援体制整備事業など、本市がＵＲ都市機構との包括的な協定締結を視野に連携を深めていかれること、これも１つの考えだと思いますので、このことを要望しておきます。ありがとうございました。
　次に、市民向け公共交通利用補助制度について伺ってまいります。
　(1)について、少子・高齢化の進展で免許返上が急増し、高齢者を中心に公共交通機関回帰が起きている、そんな声があります。地域を回っていますと、免許を返上したが交通手段が十分でなくて困っている、年金生活でバス代が高くて家計が厳しくなっているなど、また、興味深い意見では、バスで買物に出かけるだけで何か小旅行をしたような気分になるので、バスの乗車料金の補助をしてほしいというものもありました。確かに、私もわくわくバスで大回りして現代産業科学館まで行ったときに、小旅行とまでは言いませんけれども、ふだん行かない市の景色を見ることができた、勉強になったなというふうに感じたことも思い出しました。私たち市議会として、地域の足を確保していくことは重要な使命の一つだと考えています。
　そこで、(1)市民の移動手段についての市の認識を伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市民の移動手段といたしましては、鉄道やバス、タクシー、自動車、自転車等々がございます。そのうち本市における公共交通網として、鉄道はＪＲ総武本線、武蔵野線、京葉線、京成本線及び東京メトロ東西線、都営新宿線、北総線の５事業者７路線16駅が整備されております。また、路線バスは、京成バス、京成トランジットバス、東京ベイシティ交通、京成バスシステム、京成タウンバスの５事業者21路線が運行しており、これらは他の交通手段と相互に乗り継ぎ結ばれております。
　これらの公共交通網はおおむね市内全域に網羅されておりますが、公共交通網の利用が不便な地域が市内に点在しております。この解消を主な目的として、コミュニティバスが北東部及び南部の２ルートで運行しております。加えて、千葉県タクシー協会の京葉支部区域である本市では、市川、浦安、鎌ケ谷、船橋、習志野、八千代の６市のタクシー事業者が営業しており、法人の事業者数は28社となっております。このように、本市における市民の移動手段は交通事業者が運営する既存の鉄道や路線バス、タクシーに支えられ、相互に連携したネットワークが形成されております。
　今後につきましては、人口減少と高齢化社会、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道、バス利用者の減少を踏まえた公共交通の維持確保が必要と考えております。そのために、これらの利用促進、利便性の向上などの取組が必要と認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　市民の移動手段についての本市の認識については理解いたしました。これはこれで結構です。次に進みます。
　(2)市民のバス利用の状況についての市の認識を伺います。
　市内路線バスについては、先ほどの答弁で理解をいたしました。これらの公共交通網は、おおむね市内全域に網羅されているが、公共交通網の利用が不便な地域の解消を主な目的としたコミュニティバスが北東部及び南部の２ルートで運行しているということであります。一方で、市民からですが、バスの本数が減ったという声を聞きました。バスの本数が減った理由は精査をしておりませんが、市民のバス利用が減ったからでしょうか。まずは、市民のバス利用の状況について、市の認識を伺います。また、本市では公共交通の維持確保につながるための施策や利用促進について、どのように対応しているのか伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市における路線バスの輸送人員は、昭和41年の１日当たり約13万5,000人をピークに、マイカーの普及などにより減少を続けてきたものの、平成９年度以降は１日当たり６万人前後をほぼ横ばいの状態で推移してまいりました。しかし、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、輸送人員が１日当たり約４万7,000人と前年度に比べて約25％と大幅に減少し、バス事業者にとって厳しい状況であると認識しております。
　現在の輸送人員は回復傾向にあるものの、テレワーク等の新たな働き方が定着する兆しが見られるなど、人の流れはコロナ前には戻らないといった可能性が示唆されております。近年は、コロナ禍における利用者の減少や、昨今の原油価格の高騰を受け、バス事業者を含め、公共交通の事業者はより厳しい状況に置かれております。
　そこで本市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年度にはバス、タクシー事業者に燃料価格高騰分の支援金を交付し支援を行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　はい、伺いました。答弁については、平成９年度以降からは１日当たり６万人前後をほぼ横ばいの状態で推移をしてきた。しかし、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響もあり、輸送人員が１日当たり約４万7,000人と、前年度に比べて約25％と大幅に減少して、バス事業者にとって厳しい状況であるという認識でありました。また、人の流れはコロナ前に戻らないといった可能性が示唆されているというような御答弁もありました。支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をされているということでありました。市民のバス利用については低くとどまって推移しているということで、現状、利用者数の上昇は見込めないという印象を受けております。これはこれで結構であります。
　このことを踏まえて(3)に行きます。市民のバス利用については大変に厳しい状況であるとの本市の認識の下、市民利用者の立場からすれば、利用しやすくするように利用促進策が必要であると考えます。本市では公共交通利用補助制度を実施していないようですが、他市の導入状況はどうか、本市の認識を伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　他市の市民向け公共交通利用補助制度の導入状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が減少している公共交通事業者の事業継続と公共交通の利用を促進するため、国の交付金を活用し、時限的な措置として実施しております。そういった自治体が多いと認識しております。首都圏での導入事例は少ないですが、近隣市では、四街道市において学生の通学定期券の購入支援とし、市内バス路線の利用期間が３か月以上の通学定期券の購入者には、令和２年に１回限り、１万円を上限、小学生は5,000円を上限に支給しております。同様の定期券補助は、群馬県沼田市や栃木県市貝町でも実施しております。また、関東地方では、群馬県富岡市において新型コロナウイルス感染症の影響を受けて停滞しているタクシー会社の支援として、昨年4,000円分のプレミアム付タクシーチケットを3,000円で販売し、プレミアム分を市が補助しております。このほか、静岡県沼津市では市内全世帯を対象に、昨年、バス・タクシー共通利用券を１世帯当たり3,000円分配付するなど、様々な取組が見られております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁でよく理解をいたしました。
　今の御答弁を踏まえまして、(4)今後についてに移ってまいります。
　他市の状況を踏まえてみると、本市においても市民向け公共交通利用補助制度を導入すべきと考えます。そこで、今後本市において同様の事業を導入する考えについてお聞かせください。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　他市の市民向け補助制度につきましては、鉄道路線等が少なく、バスやタクシーの利用率が高いような都市での事例が多くなっていると思われます。しかしながら、効果としては、市民の日常生活を支える公共交通機関が、コロナ禍や原油価格高騰を克服し事業継続に資することにより、市民の移動手段の確保や経済的負担の軽減にもなること、また、公共交通の利用促進を通じて渋滞緩和、環境負荷の低減、さらには地域経済の発展にも貢献するなど多くのメリットが考えられます。
　本市といたしましては、他市の事例を見ると、国の臨時交付金の活用により時限的に行われていることから、まずは国の交付金等の動向を注視してまいりたいと考えております。一方で、公共交通の利用促進につながる制度としても有効であることから、先進都市の事例等を調査研究し、公平性等にも配慮しながら、どのような対象の方にどのように支援するかなど、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　前向きな答弁だったと受け止めます。
　さらに伺います。これは副市長に質問させていただきたいと思っておりますが、さきの12月定例会における代表質問で、私は、市の物価高騰対策などを受給しない市民、特に年金生活者がいる中で、現在の物価水準で下水道使用料を予定どおり改定しても市民生活に大きな影響を与えると考えていないのかと質問しました。それに対し、市独自の経済対策を講ずることにより、市民の皆様にはトータルでは負担がかからないようにしていきたいと思っているとの答弁を市長よりいただきました。物価高騰は今も続き、先行きも不透明であると認識をしています。
　そこで、本市において公共交通利用補助制度を導入する考えについて伺います。
○大場　諭副議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　この補助制度を導入した場合、そのサービスの提供を受けます市民からしますと、この物価高騰の直接の影響を受けておりますので、経済的負担の軽減にもつながります。また、補助を受けて公共交通機関の利用促進につながれば、事業者によるサービスの安定提供にもつながるものと考えております。
ただ一方、補助制度でございますので、財政負担が当然伴いますので、例えば、その対象とする範囲について、福祉の面から高齢者に限定するのか、あるいは多くの利用者がいる通勤通学者、さらには市民全般と広げていくのか、その制度設計については、やはり最少の経費で最大の効果が得られるようなところを慎重に検討する必要があると思います。制度導入を検討するに当たりましては、この事業効果、それから財政面も含めまして総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。副市長、答弁ありがとうございました。例えば、市内で運行している京成バスについて申し上げますと、ゴールドパス、ダイヤモンドパスといった半年あるいは１年間、お得に路線バス乗り放題の乗車券があります。対象年齢は70歳以上ということであります。例えば、当該パスに市から補助を行うということも現実的な手法であるのではないでしょうか。
　物価高騰により影響を受けている市民の経済的負担の軽減や、移動手段である公共交通の維持にもつながる公共交通利用者補助制度の導入を強く要望し、中村よしおの一般質問を終わります。ありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

一般質問　石原たかゆき議員

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、こども政策部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの浅野さち議員の一般質問中、医療的ケアについて、(2)課題と今後の取組についての質問に対する答弁におきまして、「課題となる看護師等」を「課題となる保育士等」と申し上げましたが、正しくは「課題となる看護師等」でありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして、一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
　教育界から議員となって４年、子どもたちのために今すべきことを一番に考え、議員活動を続けてまいりました。今回の一般質問で議員として一区切りとなりますけれども、今回も初心を忘れることなく、子どもに関わる質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初は、公立小学校の普通学級増に伴う人的、物的な環境整備について伺います。
　児童生徒の１日を考えてみますと、朝８時頃に学校に行き、午前、午後の授業を受け、途中給食を頂いて、午後４時か５時ごろ帰宅すると。学校にいる時間はおよそ８時間となります。１日24時間ですから、睡眠を８時間取ったとすると、起きている時間は16時間、この半分ですね、これは学校にいるということになります。その他の時間が８時間。ということは、学校８時間、睡眠８時間、その他８時間、それで24時間、子どもたちはおよそこんな時間の使い方をしているというふうに思います。
　このおよそ８時間いる学校の中で、子どもたちが一番多く時間を過ごすのは自分の教室です。私は、子どもたちが一番多くの時間を過ごすこの教室の環境、これが学校環境で最も大切というふうに思います。教室の物的な環境は、明るく、清潔、適度な温度と広さが基本でありますが、昨今は、ＩＣＴ機器の整備やエアコン等の空調設備など、昔の黒板とチョークと教卓があれば何とかなった時代から考えますと、教室のインフラは進歩し、これにかかる予算も昔の比では考えられません。また、教室の数を考えますと、ここ数年は増加傾向にあります。と申しますのも、国の段階的な35人学級の運用による学級増が見込まれ、これに児童生徒数の自然増による学級増が加わるため、確実な学級増が見込まれるからです。そして、教員不足が社会的な問題になりつつある今、学級増となった場合に、担任の先生がちゃんと配置されるのか心配されるところです。人的な環境が心配です。このような中、学級増となった場合の物的、人的な環境整備についてお伺いしていきます。
　まず最初に、学級が増える場合の物的、人的な基準について伺います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、物的な環境の整備についてです。文部科学省から示されている小中学校施設整備指針や教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を踏まえ、学校やクラスごとに児童生徒に不利益、不均衡が生じないように整備を進めております。続いて、人的な環境の整備についてです。教諭や代替講師等県費負担教職員の配置は、令和４年３月に改正された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律に沿って千葉県教育委員会によって行われております。また、少人数指導教員や特別支援学級等補助教員、スクール・サポート・スタッフ等市費負担の補助教員等は、市川市教育委員会が学級増を踏まえた人員の確保に努めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　基準についてはよく分かりました。人的な環境のうち、担任と代替教員は県教委、それ以外の少人数補助教員、スクール・サポートは市教委が整備するということ。物的環境については、国の指針や計画に沿って行っているということでございました。
　では、続けて伺います。もう少し具体的に、どのようなものをどのように整備していくのかお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学級増となる場合の人的な環境の整備につきましては、児童生徒数調査を定期的に行い、各学校における県費負担教職員の配置数について、県教育委員会と調整を図っております。また、特別支援学級を新規に開設する場合は、市費の特別支援学級等補助教員を配置いたします。物的な環境につきましては、エアコンなどの設備や教卓や背面ロッカーなどの備品については、新設の教室を整備する場合、既に学校に配備されているものを有効に活用した上で、不足分について予算を確保し追加整備を行っております。また、ＩＣＴ教育の環境としましては、無線アクセスポイントを令和３年９月までに、４月の学級数1,094学級と職員室、理科室に整備いたしました。その際、学級増分も見込んで設置をしており、総数としては1,321台設置をしております。大型提示装置については普通学級に、中学校は平成31年度、小学校は令和２年度に設置し、現在総数としては1,187台設置しています。大型提示装置も無線アクセスポイントと同様、学級増を見込んだ数を設置しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　具体的な物的な環境整備について伺いました。人的にも環境整備について伺いました。私が子どもの頃と比べてはもちろんですし、初めて教員となった頃と比べても隔世の感がございます。特に、教室インフラとしてのエアコン設置は、これをちょっと調べましたら2020年のデータですが、文科省の発表によると、全国的な普通教室のエアコン設置率は95％、今ではもう当たり前のことなんですね。市川市にエアコンが設置されたのが今から15年ぐらい前と記憶しております。その当時は他市、他県に例を見ない先駆的な取組であったと記憶していますけれども、世の中の進歩の速さを感じます。さて、教室増となった場合、不足分については予算を確保するとのことでした。よろしくお願いいたします。
　ＩＣＴ関係の無線アクセスポイントや大型提示装置についてですが、普通教室にインターネットにつなげるため無線アクセスポイントを設置するのは当たり前のことです。また、大型提示装置、これはプロジェクターやデジタルテレビ、電子黒板などの児童生徒に様々なことを分かりやすく伝える道具というふうに解されますけれども、市川市の場合は電子黒板を設置していると、このように理解しております。
　ただいまの御答弁で、これらを学級増分を見込んで設置したということでございましたけれども、どの程度を見込んで設置したのか、さらにお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　無線アクセスポイントも大型提示装置もリースでの契約のため、リース期間が終了するまでの学級増分を見込んで整備をいたしました。具体的には、無線アクセスポイントは、それぞれの学校の学級数より２台多く設置し、学級増の対応分としています。また、大型提示装置につきましては、小学校は整備した年の学級数より２台、中学校は同じく３台ずつ学級増の対応として設置しました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ＩＣＴ関係機器は既に見越して準備と、教育行政運営方針(2)の学校における学びには、デジタルツールを柔軟に活用して指導の個別化、学習の個性化を進めると、このように書いてございます。遅滞のない教育行政運営方針の具現化という点からも、子どもたちのための先を見越した準備を高く評価いたします。
　では、具体的に令和５年度に予想している学級増の状況と、そのための環境整備状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　令和５年度につきましては、全校種合わせますと、令和４年度と比べ15学級前後の増加が見込まれております。この増加分の人的な環境整備につきましては、各学校における県費負担教職員の配置について、県教育委員会と調整を図り、適切な人員の確保ができるよう進めております。また、市費負担の補助教員等を必要数配置するための準備を進めております。物的な環境整備のうち、教卓などの備品につきましては、令和４年度12月定例会において補正予算の承認をいただき、新年度から使用できるように準備を進めているところです。無線アクセスポイント、大型提示装置共に学級増を見込んで設置をしていますので、令和５年度当初に想定される学級増に関しましては、市内全体で見ると数としては足りております。しかしながら、学級増により無線アクセスポイント、大型提示装置が不足となる学校も出てきますので、その場合には市内全体で調整を図り、不足する学校には余剰のある学校から移設を行うことにより対応をいたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　15学級増ということで、大変だと思いますがよろしくお願いいたします。
　教育は人なりと言われます。これは、教育は人間によって行われる、どんなに時代が変わり、技術が発達しても、子どもを豊かに育て能力を引き出すことができるのは教師という人間にかかっている、こういう意味です。公立学校の教員の確保は県の教育委員会の仕事と理解していますが、教員不足が社会問題となる中、４月当初に担任がいないということのないよう、県との連絡調整を密にしていただきたいと思います。
　物的環境につきましては、校内はもちろん、市内全体で過不足の調整を行い対応するとのこと、よろしくお願いいたします。
　学級増に伴う人的、物的な環境整備について伺ってまいりましたが、かなり細かく準備されているのが分かりました。しかし、そうは言いましても課題はあろうかと思います。現状の課題と今後の展開についてお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　人的な環境の整備の課題につきましては、これまで年度当初の時点では、担任業務を行う教職員の配置はできておりましたが、ここ数年、全国的な教職員不足により出産休暇等により年度途中で欠員が生じた場合、代替教員となる県費負担教職員を配置することが難しい状況にあります。教職員の多忙が大きな問題となっている中、欠員が生じ、教職員にさらなる負担が生じてしまうことは、教職員の健康維持だけでなく、子どもたちへのきめ細かな指導へも影響すると懸念しております。教育委員会としましては、教職員の働き方改革を一層進めていくことに加え、代替教職員の配置が難しい場合は、市費負担の補助教職員等を積極的に配置するなど、欠員による負担増を最小限にできるよう努めるとともに、引き続き代替教職員の確保に尽力してまいります。
　物的環境の整備につきましては適切に対応しているところですが、今後も学校ごとに学級の増減が見込まれるため、市内全体での調整が必要であると考えております。今後も学級増によって児童生徒に不利益、不均衡が生じないように、適切な人的・物的整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　やはり教員の確保が大きな課題というのがよく分かりました。年度途中の欠員に対し、県補助教員を配置することが難しいとのことですが、これも大事な教育環境整備です。配置が難しく欠員となった場合、一般的に教務主任、担任が兼務することになることの弊害については、さきの12月定例会でも指摘したところです。年度末の今、このような兼務しているのはどのくらいか、人数だけお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　令和５年２月11日現在、欠員のため学級担任を兼任している教頭は２名、教務主任は12名おります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　合わせて14、多過ぎます。また、教頭も２名ですか、頭が下がります。男性の育休について本会議でも話題となっておりますけれども、これらの学校では話題にすら上げられないでしょう。私は、この兼務している14名は、本来の仕事にプラスして担任の仕事もしているわけですから、給料もその分払うべきですよ。しかも、配置されないということは、配置されるべき人に支払う給料が残っているんですから、その分を兼務している人たちに支払うべきだと私は思います。担任の配置は県の仕事ですので県が考えなければいけないことですが、もし市費で担任を配置できるとしたら、給料を上げ、待遇をよくすることを提唱します。そうすると思います。よい人材を集めようと本気で考える企業では、もう当たり前のことだというふうに私は思います。県や国が抜本的な改革を断行し教員不足という課題に取り組まない限り、しばらくはこの状態が続いてしまうと予想できます。
　この項をまとめますと、年度当初の学級増に対する人的、物的な環境整備はおおむね良好と言えるが、年度途中の欠員等の人的環境には課題が残るということが分かりました。ここ数年は確実な学級増が続きますので、これは毎年になりますが、子どもたちのため、適切な人的、物的な環境整備と、そのための予算配備をよろしくお願いいたします。
　また、欠員により教務主任や教頭が担任を兼務する事態になってしまったら、市川市としてスクール・サポート等のマンパワーを増やし、担任を兼務する、倍の仕事をする人たちの仕事量の軽減を図ることを必ずやっていただきたい、このことも強く要望して次の質問に移ります。
　令和４年３月、妙典少年野球場が供用開始となりました。とてもすばらしいスタジアムで、野球を楽しむ少年たちや、少年野球の関係者の喜ぶ顔が目に浮かんでまいります。しかし、サッカー関係者から見ると複雑な気持ちです。なぜかと申しますと、平成30年３月、約2,500名のサッカー少年及び多くのサッカー関係者に親しまれていた市内唯一の人工芝の少年サッカーグラウンドを有する中国分スポーツ広場が閉鎖、廃止されました。サッカー協会としましては、閉鎖、廃止となる前年の平成29年８月に、当時の大久保市長に対し、代替の人工芝サッカー場の新設を要望しており、サッカー関係者は市内で次に整備されるのは少年サッカー場という大きな期待を抱いておりました。しかし、次に整備されたのはサッカー施設ではなく野球施設であったということで、大きく期待を裏切られたものとなりました。なぜサッカー場ではなく野球場なのか、納得できない方も多数おいでです。また、サッカー関係者からは、この野球場設立の計画が立てられた時期が中国分スポーツ広場が閉鎖、廃止となった時期と重なることから、詳細を知りたいとの御意見も頂戴しております。そこで、この野球場整備の経緯と、この地域のスポーツ施設計画について伺ってまいります。
　まず最初に、妙典少年野球場が整備された経緯についてお聞かせください。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　ぴあぱーく妙典は、地域のコミュニティーを醸成するエリアとして平成19年度に基本構想を策定いたしました。当初のスポーツ施設の設置案といたしましては、現在のぴあぱーく妙典内には体育館を、また隣接地の千葉県が建設しております江戸川第一終末処理場の上部を活用しまして野球場やサッカー場などを整備し、これらの一体的な利用を図る考えでありました。しかしながら、平成23年３月に発生しました東日本大震災の影響で、それまで使っていた江戸川河川敷の野球場が使用できなくなったことにより、ぴあぱーく妙典内の体育館建設予定地に当面の間、暫定的に少年野球場を整備することとし、その翌年、平成24年４月から供用を開始しました。その後、平成30年度に国土交通省が行う高規格堤防、いわゆるスーパー堤防整備の進捗に合わせまして、ぴあぱーく妙典の整備計画を策定する際に、事業用地内で供用されておりましたこの暫定少年野球場を含む２面の野球場について、他の施設の配置上、この２面を１面に縮小することとして、また、この１面についてはこれまで課題となっていた設備など野球関係者の意見を取り入れた上で、新たに妙典少年野球場として整備することとしたものであります。なお、暫定少年野球場については令和４年、昨年の３月、この妙典少年野球場の供用開始に合わせて廃止をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　元々江戸川第一終末処理場の上部に野球場、サッカー場、ぴあぱーく妙典の場所には体育館を造る計画であったと。平成23年に震災の影響で野球場が使えなくなったため、体育館を造る予定の場所に、当面の間、暫定的に少年野球場を整備したと。平成30年にぴあぱーく妙典の整備計画を策定する際、暫定を含む２面の野球場に代わる形で妙典少年野球場を整備したと理解しました。
　続けて伺います。体育館を造る予定の場所に暫定的な野球場を造り、その野球場を潰す形で妙典少年野球場を造っていると。暫定少年野球場から妙典少年野球場に、いつ、どのように、どのような考えで計画が変わったのか、お聞かせください。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　まず、当時、現ぴあぱーく妙典の整備構想に関わった行徳臨海部のまちづくりの方向性を検討するための会議体がありまして、これは行徳臨海部まちづくり懇談会というんですけれども、こちらにおきまして、体育館設置予定の用地に当面の間少年野球場を整備したい旨、説明を行った上で、平成23年度に暫定少年野球場をまず整備しております。その後、ぴあぱーく妙典の整備に当たりまして、妙典地区は当時保育園の待機児童が多いことや、南部地域には児童発達支援施設がないなどの諸課題がありまして、地域に不足している施設を早期に整備する必要があったことから、庁内の関係部署による議論を経まして、平成30年度に現配置計画を策定しました。その際に、整備構想では江戸川第一終末処理場上部を活用する予定であった野球場については、処理場の工事が相当長期間を要することから、ぴあぱーく妙典内に妙典少年野球場として整備する計画といたしました。また、その施設配置については、主に子どもたちが利用する保育園、児童発達支援センター、子ども施設の３施設は、まとまった敷地で一体性を持たせるため、暫定少年野球場がありました敷地を含めて市街地側に配置し、また、妙典少年野球場及び公園については江戸川側に配置して整備をすることとしたものであります。
　以上です。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。
　確認ですけれども、暫定少年野球場を整備した平成23年には、妙典少年野球場を造る予定はなかったということでよろしいですか。
　それから、暫定少年野球場を整備するきっかけとなった震災の影響で使用できなくなった河川敷の野球場は、その後どうなったか伺います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　おっしゃるとおりでありまして、現ぴあぱーく妙典の整備計画を策定しました平成30年度までは、新たに妙典少年野球場を整備する計画というのはございませんでした。また、被災した河川敷の野球場３面のうち２面については、その後復旧をしております。
　以上でございます。

○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　続けて伺います。暫定少年野球場と妙典少年野球場の整備費用をお教えください。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　それぞれの整備費を申し上げます。平成24年に供用を開始しました暫定少年野球場が約4,000万円かかっております。そして、昨年供用開始しました妙典少年野球場が、雨水貯留施設整備がありまして、この費用が約１億7,000万ですが、この１億7,000万円を含めて、合計で約５億7,000万円かかっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　暫定でもおよそ4,000万、１億7,000万これから引きますと４億ですか。４億円かかっているということ、よく分かりました。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。ぴあぱーく妙典は、整備について先ほどもお話しありましたように、以前から行徳臨海部まちづくり懇談会等で地域との合意形成を図っているように思います。市民の声はいつ、どのように反映されているか伺います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　これまで複数の説明会において、市民の皆さんの声を伺っております。まず、平成20年８月に、これは全市民を対象とした都市計画公園の変更素案に関する説明会を開催しまして、当該エリアに公園、体育館及び研修所、そして障がい者施設の設置を検討していることを説明いたしました。その後、平成30年12月にはぴあぱーく妙典周辺の東行徳自治会や、妙典南自治会など13の自治会及び自治会連合会関係者の方に対しまして、施設の配置計画について説明会を開催いたしました。また、令和２年12月には、この事業の進捗に伴いまして具体的な整備に関する説明会を開催しております。
　これまでの説明会でいただいた御意見といたしましては、多世代の方々が集い、交流ができる屋内施設の設置や、屋外には子どもたちが自由に遊べる広場の設置、また、バスケットゴールの設置などの具体的な要望もありまして、これらを可能な範囲で整備に反映させる計画としております。なお、これらの説明会においては、その他のスポーツ施設の設置に関する要望は出ておりませんでした。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　続けて伺います。先ほどの少年野球場の経緯からしますと、平成30年に体育館建設予定地に暫定的に少年野球場を造るという考えから、体育館は造らずに妙典少年野球場を建設するという考えに大きく計画が変更となっているというふうに思います。この変更に対して市民の声はどのように聞いたのか伺います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　このぴあぱーく妙典の整備に当たりましては、長年行徳地域において課題となっていました子ども関係施設の不足解消や、公園などの整備により、地域コミュニティーの形成を図ることを主な目的としていたことから、周辺の13の自治会及び自治会連合会関係者に対して説明を行いました。なお、市内全域の市民の方及び各種団体を対象とした説明及び意見の聴取は行っておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　次の質問に移ります。では、妙典少年野球場の整備はどのような議論があって行われたのか、他のスポーツ施設は検討されなかったのか伺います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　平成30年度に策定した配置計画におきましては、当時、既に平成23年度に整備しました暫定少年野球場を含む２面の少年野球場が供用されていたことから、この少年野球場としての用途はそのまま継承し、計画に反映させることといたしました。当時少年野球場以外の他のスポーツ施設の設置というのは検討しておりませんでした。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。ここまでをるるお伺いしましたが、まとめてみますと、平成30年を境に大きな変化があったということはよく分かりました。この平成30年という年は、村越前市長就任の年と重なります。ちなみに、私が議員となる１年前でございます。事実としてよく分かってまいりましたのは、元々江戸川第一終末処理場の上部に野球場、サッカー場、ぴあぱーく妙典の場所には体育館を造るという一体利用の計画だったと。平成23年に東関東大震災の影響で野球場が使用できなくなったため、およそ4,000万円かけて体育館を造る予定の場所に当面の間、暫定的に、これは仮にということですね、少年野球場を整備した。東関東大震災で使えなくなった、被災したこの根拠となった野球場の被災のところですが、その後使えるように改修した。平成30年にぴあぱーく妙典の整備計画を策定する際、江戸川第一終末処理場の上部利用が難しいことから、およそ4,000万円かけて造った暫定野球場を潰して、暫定を含む２面の野球場に変わる形で妙典少年野球場を整備することにした。このとき、江戸川第一終末処理場の上部には、野球場、サッカー場、ぴあぱーく妙典の場所には体育館を造るという当初の計画、この上部利用と一体となった計画はもうなくなった。また、このとき、広く市民には意見を聞いていないし、他のスポーツ施設を造るという考えはなかった、まとめるとこういうことだと思います。
　経緯を伺って思うことを何点か述べさせていただきます。平成29年８月に中国分スポーツ広場が廃止となることを受けて、代替の人工芝サッカー場の建設を要望していますが、平成30年の時点で江戸川第一終末処理場の上部利用が難しいと判断した際に少年野球場のことが話し合われ、サッカー場のことについては話し合われもせず、他のスポーツ施設を造るという考えはなかったとしていることに驚きを隠せません。市民の切実な要望を全く無視しているとしか、サッカー関係者からは思えません。また、震災で被災した野球場の代わりに暫定野球場を造ったわけですが、被災した野球場も直しているわけですから、野球場がそれだけ元に戻ったということになります。増えている。しかも、およそ4,000万円かけて、これは整備された当時は途中で考えが変わっていますから、長く使うことを想定したと思いますよ、4,000万円。それを簡単に潰して、約４億円かけて妙典少年野球場を造っていると、このことにも大きな違和感を感じます。
　妙典少年野球場の整備の経緯について詳細を伺ってきましたが、詳細を知れば知るほど納得できないことが膨らみますとだけ申し上げて、次の質問に移ります。
　先ほどの答弁で、江戸川終末処理場の上部との一体利用を考えていたが、利用できるまで時間を要することから妙典少年野球場を整備したということでした。この地域のスポーツ施設の整備計画、これについてお聞かせください。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　ぴあぱーく妙典の南側に、現在千葉県が建設しております江戸川第一終末処理場がございます。この終末処理場が完成しますと、現在福栄にあります江戸川第二終末処理場と同様に、施設の上部をスポーツ施設などに利用することが可能であると考えています。市では、平成21年５月に千葉県に対して、この処理場の上部利用を計画する際は、スポーツ施設や公園施設の設置など、周辺住民の方々や市の意見を尊重していただきたい旨、要望をしております。江戸川第一終末処理場は現在も工事が継続しておりまして、全てが完成する時期は未定でありますが、今後も千葉県との連絡を密にしまして、工事の進捗を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　さらに伺いますが、この場所に、県との計画にサッカー場の整備は明記されているのでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　千葉県に確認したところ、現在具体的な計画はないとのことですけれども、今後計画を策定する際には周辺住民の方々や本市にも意見を求める考えであると伺っています。市といたしましては、サッカー場やテニスコート、また公園施設など、必要な施設を精査しまして千葉県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　現在、第２期市川市スポーツ推進計画のパブリックコメントを文化スポーツ部のほうで行っています。この計画の10ページ、後で御覧いただければと思いますが、スポーツ施設の一覧が載っております。細かく見ていきますと、施設の用途の欄に野球、軟式野球、少年野球と書かれた施設は全部で27施設、サッカーと書かれた施設は僅かに３つ。ちなみに、少年野球と書かれた施設は17か所、少年サッカーと書かれた場所は１か所です。どう考えても不公平、市民の適切なニーズに応えているとは思えません。江戸川終末処理場の上部利用には長い時間がかかるとの判断ですが、上部利用の計画を立てる場合はサッカー場を入れるように強く要望いたします。
　また、今後市内においてスポーツ施設計画作成の際は、市内全体のバランスという点、不公平解消という点からサッカー場の設置を強く要望いたします。
　今日は、妙典少年野球場の経緯と江戸川終末処理場の上部利用について伺いました。お間違えいただきたくないのは、妙典少年野球場を否定しているわけではありません。子どもたちのために必要との判断で整備されたのですから尊重します。しかし、お願いしたいのは、少年野球であれだけのものを造ったならば、少年サッカー場も同じように整備してほしい、市民のニーズを考えて公平にお願いしたい、このことに尽きます。妙典少年野球場と同等の人工芝の少年サッカー場の新設、これを強く要望して、次の質問に移ります。
○松永修巳議長　確認しますけれども、先ほど質問の中で「東関東大震災」と言われたようですけれども、「東日本大震災」と思います。訂正してください。
○石原たかゆき議員　すみません、訂正いたします。「東日本」でございます。申し訳ありません。
○松永修巳議長　どうぞ。
○石原たかゆき議員　公園の整備と利用について伺ってまいります。
　現在、市川市の公園の多くは、ボール遊びができてもサッカーや野球をすることは禁止されています。今の子どもたちは、サッカーや野球をしたいと思ったらサッカーチームや野球チームに入るしかありません。先ほど質問で話した少年サッカーチームや野球チームですね。これに入るしか、このようなチームに属さないとサッカーが、野球ができない状況です。また、体力向上の面から見ると、小中学生のスポーツテストの成績は年々落ちてきています。学校の体育の時間だけで体力をつけるのは無理がありますから、学校外でたくさん運動してほしいのですが、少年サッカーチームや少年野球チームに所属している子はいいとして、このようなチームに所属しない子どもたちが心配です。サッカーや野球をしたいと思っても、どこにもやる場所がありませんから。このような考えから、今まで議会においてもサッカーや野球のできる公園を増やすよう要望してまいりました。
　そこでお伺いします。市が考える公園の利用法と、なぜボールを使った遊びを禁止しているのか、質問の１番と２番を併せてお伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）久水と緑の部長。
○髙久（たかく）久利明水と緑の部長　初めに、本市が考える公園の利用方法についてでございます。本市の公園や児童遊園地は、その多くが小規模なものであり、これらの公園等の利用方法は、日中は小さなお子さんを連れた親子や、夕方は学校が終わった後の子どもたちの遊び場として、また、地域の祭りや餅つき大会のような地域交流の場として、主に地域の方々に御利用いただいていると考えております。一方で、大洲防災公園や広尾防災公園など大規模な公園は、スポーツやバーベキューなど小規模な公園にはない機能があり、市内各所から御利用いただいているとともに、災害時には避難場所としても利用されることとなります。
　次に、ボールを使った遊びを禁止している公園が数多く存在している理由についてでございます。公園は、都市公園条例において、他の利用者の身体に危害を及ぼすおそれのある行為を禁止しております。大規模な公園では、公園の一部をフェンスで囲み一般の利用者と分離して、子どもたちが自由にボール遊びをすることができるボール遊び専用の広場が整備されているところもあります。しかしながら、本市に多くある小規模な公園は、広場が狭いため、大勢でボール遊びを行っていると小さな子どもや高齢者などが利用できないことや、硬いボールがそれて他の利用者に当たる危険などがあるため、看板を設置して、他の利用者の迷惑となるボール遊びはしないよう注意を呼びかけております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。他の利用者に危害を及ぼすおそれのある行為ということで、サッカーと野球は絵入りでバッテンがついている公園が多々あるんですね。ですから、一切やってはいけないと子どもたちは判断する形です。お話ししておきます。私は、令和２年６月定例会において、ボール遊びのできる公園の増設の検討をお願いしました。これについて進捗状況をお聞かせください。
○松永修巳議長　髙久（たかく）久水と緑の部長。
○髙久（たかく）久利明水と緑の部長　主に小規模な公園におけるボール遊びについて検討いたしました。行徳地域のある公園におきましては、遊具や休憩施設等とは別に広場があり、ボール遊びと他の利用が分離できるため、広場外周への防球ネットの整備を地元の自治会に提案したところ、自治会からは、防球ネットを設置すると景観が悪くなることや、ボールが弾んだり、防球ネットやその支柱に当たった際の音や深夜までの利用、また、試合形式に利用した際の歓声などの騒音といった問題が懸念されるとの御意見がございました。また、中部地域のある公園では、既に広場の外周に防球ネットが設置され、ボール遊びと他の利用が分離されておりますが、この公園に隣接してお住まいの方々からは、防球ネットを飛び越えたボールでガラスが割れた、騒ぎ声やボールを蹴る音がうるさく体調が悪くなった、ボール遊びができないように遊具等を設置できないかなど、様々な声をいただいております。このような場合には、利用者の利用方法を改善するために一定期間職員が公園に行き、ボール遊びをしている方々に、近隣にお住まいの方々の御迷惑となるような大きな声を出すことや、支柱など硬く大きな音が出る場所にボールをぶつけたり、防球ネットを越えるようなボール遊びをしないよう注意喚起をしておりますが、注意喚起等を行ってからしばらく時間が経つと、近隣の方々からまた同様の御要望、苦情等をいただくようになります。
　このように、子どもたちが自由にボール遊びを行える公園を増やしてほしいと望まれる一方で、近隣の方々からは、迷惑になるのでボール遊びを禁止してほしいという声も多くいただき、自由にボール遊びのできる公園を設けることは厳しい状況であります。このような中でも、現在、公園の状況や近隣の条件等を満たした上でボール遊びのできる公園や広場を12か所指定し、その情報を集約したページを市の公式ウェブサイトに掲載いたしました。あわせて、ボール遊びで迷惑しているとの御意見等をいただいている公園には、近隣のボール遊びができる公園の情報及び12か所の公園を紹介している市のウェブページのＱＲコードを掲載し御案内しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　まずは、全市的にボール遊びのできる公園の増設を、小さい公園も含めて検討してください、ありがとうございました。
　続けて伺います。小さい公園は近隣の方々の理解を得ることが難しいということで、12か所ボール遊びお勧めの公園、広場として指定したということ、それをＱＲで分かりやすくしていると、よく分かりました。ぜひこのＱＲは広めていただきたいなというふうに思います。また、この12か所については、私はかなりいろんなところを回っていますので改めて確認させていただきますが、私が見た限りでは、大洲防災公園、里見公園分園、塩焼中央公園、行徳中央公園、南行徳公園、東海面公園の広場は、子どもたちがボール遊びをしやすいと思います。確認していただきたい。
　そこでさらになんですが、これらの公園の広場をぜひ人工芝化して、さらに快適にボール遊びができるようにできないか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）久水と緑の部長。
○髙久（たかく）久利明水と緑の部長　御提案いただいた６か所の公園のうち、東海面公園につきましては、ボール遊びと他の利用が分離できる公園でないことからボール遊びのできる公園に指定しておりませんが、他の５か所の公園につきましては、ボール遊びのできる12公園のうちに含まれております。
　人工芝につきましては、土や泥で汚れることなく気持ちよく運動できることや、天然芝に比べ維持管理の手間や費用がかからないなどのメリットがございます。既に人工芝で整備されている広尾防災公園の健康の広場では、平日でも学校が終わった後に、小学生だけでなく中学生や大学生など多くの方々に御利用いただいており、５か所の公園につきましても、さらに快適に御利用いただくために人工芝化は有効であると思われます。しかしながら、５か所の公園は多くの団体が定期的に様々な使い方をしておりますので、人工芝化して利用に支障が生じないかなどを確認する必要があるとともに、整備に当たっては、初期費用や経年劣化による交換が高額であるといった課題もありますので、慎重に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ検討してください、よろしくお願いいたします。
　今後について伺います。今後、さらにボール遊びのできる公園を増やす予定はないでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）久水と緑の部長。
○髙久（たかく）久利明水と緑の部長　ボール遊びができる公園を増やすためには、市内公園の大部分を占める小規模な公園においてボール遊びができるようにしていく必要がありますが、小規模な公園におきましては、これまでの検討からボール遊び専用スペースを分離整備することは難しい状況であります。したがいまして、今後は試験的に他の利用者に危険を及ぼすおそれがあり迷惑となるボール遊びを禁止するのではなく、他の利用者に危険を及ぼすおそれがなく迷惑とならないボール遊びについて具体的に指定し、利用してもらうことを考えております。例えば、利用可能な遊び方として、野球であれば、柔らかなボールやプラスチックバットの使用や、サッカーであれば、ドリブルやリフティングといった利用に限定するなど、具体的なボールの遊び方を決めた上で看板等で周知し、その利用状況を確認していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございます。先ほどもお話ししましたように、ある掲示板はサッカーあるいは野球という子どもがやっている姿を出してバッテンがついているんですね。そうすると、全て駄目だというふうに判断してしまいますから、その中でもできること、一律に禁止ではなくてできることを例示していくと、ぜひこの方向でお願いしたいというふうに思います。
　今後についてさらに伺います。現在あるものの有効利用として、先ほども話題に出ました広尾の防災公園健康の広場ですけれども、せっかくの人工芝のサッカーグラウンドですが、大会は開催できないということで非常にもったいない状況が今続いております。子どもたちの大会開催を可能にできないか、お聞かせください。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　広尾防災公園の健康の広場は、小学６年生以下の子どもたちが日常的にボールや軽スポーツ等を楽しむことができる広場として平成22年４月に開園いたしました。その後、令和元年度には人工芝として再整備を行い、その人工芝には少年サッカー、少年野球及びフットベース用のラインが引かれており、多目的に利用されている施設でございます。この健康の広場は、当初整備の際、近隣自治会と協議をしながら運用方法を決めた経緯があり、サッカー、野球などの利用者を小学生までとすることや、大会は行わず練習のみで利用することなどを取り決めております。このため、大会の実施につきましては、声援やアナウンス等への御理解を得ることや、駐車場の確保などの課題がございます。これらのことから、御要望の健康の広場での大会利用につきましては、近隣自治会や関係団体と協議を進めていくことについて、今後検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ検討をお願いします。一緒に検討していきたいというふうに思います。
　公園の整備と利用について伺ってまいりました。今の子どもたちは、実はスポーツは習い事と思っています。先ほども言いましたように、サッカーの団体あるいは野球の団体、そういうところに属す習い事、そんなふうに思っています。そうすると、習う子と習わない子、習わない子が遊ぶ場所がないわけです。どこに行っても何もできないわけです。これを何とかしなきゃいけないという場所として、公園の整備をお願いしたい、これが今日の質問の趣旨でございます。少なくとも、大きな公園はそういった子どもたちが遊べるようにしてほしい、そして、できることなら人工芝の上でボール遊びをお願いしたい、このように考えます。
　人工芝は、実は少年がやろうとすると今はこの健康広場と、あるいは国府台の陸上競技場があります。先日、実は就学前の子のサッカースクールを行いました。これは国府台がうまく取れましたので、午後から２時間ぐらい就学前の子約80名ぐらい来ました。ジェフの育成コーチが10人ぐらい来て子どもたちが楽しんだんですが、人工芝で天気がいいですから、これは子どもたちはもうにこにこしてサッカーに興じました。こういった姿を見ていると、あれはやっぱり土じゃ駄目なんですね。やっぱり人工芝、芝生の上がいいんです。転んでもけがしません。幾らでも走ります。転ぶことはいとわなくなりますよね、ああいう状況をやはりつくっていきたいというふうに、切に思います。ぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　健康寿命日本一、これを市長は掲げられました。私は、この年代からもう始まっているんではないかというふうに思います。スポーツを習う子と習わない子の話をしましたが、習わない子がそのまま大人になったときのことを考えるとぞっとします。しかも、圧倒的に習わない子のほうが多いんです。健康寿命日本一を目指す、であれば、この習わない子に焦点を当てた施策は重要なのかもしれません。これは指摘しておきます。
　ぜひ子どもたちのニーズに合わせた公園の整備や利用は、健康寿命日本一への第一歩と捉え、子どもの目線を多く取り入れた公園の整備や利用の検討をお願いしたい、このことを強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時27分散会