2023年3月9日

一般質問　やなぎ美智子議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　おはようございます。日本共産党のやなぎ美智子です。通告に従いまして、一般質問を一問一答で行います。
　最初の質問は、新型コロナウイルス感染症についてです。
　新型コロナウイルス感染症は、2022年も季節を問わず３度も感染拡大の大波、第６波、第７波、第８波を記録しました。とりわけ第８波では、高齢者を中心に１日当たりの死者数が最多更新される日がありました。昨年から続いていたこの第８波については、徐々に感染者が減少しているとの報道がされています。しかし、検査をしていないからではないか、本当に減少しているのか疑わしいとの声も聞かれます。私自身も同じような疑問を持っています。実際に、昨年９月26日からは感染者の全数把握を見直すとして、新型コロナウイルス感染者の発生届の対象を65歳以上の方、入院を要する方などに限定されました。しかし、新型コロナウイルスは依然として強い感染力を保ち、変異を繰り返しています。私は、ＮＨＫが夕方放送している「首都圏ニュース」を見るようにしています。厚生労働省が発表した、首都圏で新たに新型コロナウイルスに感染した人の数と、感染が確認された人のうち亡くなられた人の数が報道されるからです。その中で、千葉県の亡くなられた人の数が、感染者数との比較からすると、毎回最も多いように思います。本市の死亡者数は発表されていないわけですが、私は気になって仕方がありません。
　そこで、大項目、新型コロナウイルス感染症について。
　(1)本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況と、それに対する市の対応について伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　千葉県からの報告によりますと、昨年の10月中旬頃から増加が続いていた新規感染者は、12月下旬頃にピークを迎え、１週間当たり約3,900人となりました。その後、本年の１月中旬頃から減少に転じ、３月の１週目まで７週連続で減少が続いております。直近では１週間当たり約210名で、第８波のピーク時に比べると約95％減少しています。陽性者の減少により、千葉県での病床確保のフェーズも３月１日から最も低いフェーズ１に引き下げられているところです。
　本市での新型コロナウイルス感染症対策については、これまで同様に自宅療養者への支援である安否確認やワクチン接種、そして副反応への救済措置、陽性となった場合の相談など、その段階で必要な対策を継続しています。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。政府は、１月27日の本部会議において、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の分類で２類に位置づけられている新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、連休明け５月８日から感染症法上分類における位置づけを５類感染症に移行するとの方針を発表しました。５類へ移行した場合、今後は市が受皿となり、新型コロナウイルス感染症の患者への支援を実施していくことになると思います。しかし、新型コロナウイルスの感染力は季節性インフルエンザよりはるかに高く、後遺症の重さや死者数の多さも際立っています。専門家からも、５類移行への懸念の声が上がっています。季節性インフルエンザとほぼ同様の対応でいいとは到底思われません。
　そこで、(2)感染症法上の分類が２類から５類へ移行した場合の市の対応について伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　５類感染症に位置づけられると、政府や都道府県の対策本部が廃止されるとともに、基本的対処方針も廃止となり、これまで講じてきた各種の政策や措置について見直すことになると思います。位置づけの変更は、国民生活だけでなく、行政機関、そして医療機関などにも大きな影響があることから、準備期間を考慮し早めに発表されたものです。現在は、政府からの具体的な内容が明らかになった際に、市としても判断できるよう準備をしているところです。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。５類感染症に位置づけられたら、季節性インフルエンザと同様の対応になります。５類感染症に移行すると、陽性判定の検査や在宅支援、医療費の助成など、市として独自の対応ができることになります。それは、言い換えれば市として独自な対応をしなければならないということになります。今後、政府からの具体的な内容が明らかになった際に判断できるよう準備していきますとのことですが、準備期間も限られています。
　そこで、市の独自対応への考えを伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　現時点では、政府の方針として、患者に急激な負担が増えないよう、医療費の公費支援やワクチンの必要な接種について、引き続き自己負担なく受けられるよう検討が行われています。また、医療体制については季節性インフルエンザなどと同様の位置づけとなるため、幅広い医療機関で受診できるような段階的な移行を目指すとしています。いずれも詳細が決定されていないため、県や政府や千葉県などの動向を注視していきます。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。報道によると、明日、３月10日に政府が医療体制見直し方針を示すとの報道がされています。そこで、少し長くなりますが、報道されている範囲での問題を述べながらまとめさせていただきたいと思います。３月２日、東京新聞は、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ５類に移行するのに伴い、政府が検討している医療体制見直し案の全容が判明した、現在は無料となっている検査や陽性判明後の外来診療は、移行日の５月８日から患者に負担を求める、入院費も自己負担を原則とするが、高額になる場合は９月末まで月に最大２万円を軽減、価格の高い治療費は引き続き無料とする、高齢者の入院先を増やすため受入れ医療機関への診療報酬を加算するなどと報道しました。新型コロナウイルス感染症では、新型インフルエンザ等対策特別措置法で、感染者の迅速な隔離、治療につなげるために、検査や医療を公費で賄っています。現在、患者が医療機関で支払う自己負担額は、窓口負担３割の人は外来初診料2,590円です。それが５類に移行すると季節性インフルエンザとほぼ同じ負担額になり、最大4,170円になります。無料検査もなくなり、外来診療の負担も多くなります。費用負担が多くなれば、お金に余裕のない方は、検査も医療機関への受診も控えるのではないでしょうか。検査控え、受診控えが感染の再拡大を招くのではないかと私は大変危惧しています。多くの医療関係者なども、検査控え、受診控えがもたらす危険性を指摘しています。
　その中で、治療薬についての方針も示されるとのことです。既存のコロナ治療薬は、１回の治療当たりの薬価が９万円から25万円程度と大変高額です。政府は、９月末までは高額の治療薬については全額公費での補助を続けるとしているようです。しかし、10月以降は公費補助が減額されたり、なくなる可能性もあります。せっかくコロナ治療薬が開発されたにもかかわらず、生活困窮者には手が届かないものになります。貧富の格差が命の格差につながります。そのようなことは絶対にあってはなりません。また、政府は都道府県に対して、医療機関の確保などの移行計画を４月中に作成することを求めるようです。本市が市民の命を守る立場から、千葉県に対して医療機関や市民の負担増をもたらすような移行計画にさせないように働きかけていただくことを強く求めて、次に移ります。
　次に大項目、空き家対策について伺います。
　私たち市議団が行っている市民アンケートには、空き家についての苦情や相談が多く寄せられています。そのうちの１通を御紹介します。空き家対策について市役所に何度か連絡したのですが、把握していますとの回答で、一向に対応していただけません。近所の空き家は木、雑草が伸び放題、屋根は穴が開いており、テレビのアンテナはぶら下がっている状況です。防災、防犯の面から不安です。空き家は個人所有ですから難しい面もあるかと思いますが、改善していただけないでしょうかというものです。
　私は地域を回っていて、空き家の多さや傷みが気になって仕方がありません。市民からの要望を何度も所管部にお伝えしてきました。こうした中で、今定例会で街づくり部に空家対策課が新設されました。空き家問題の解決に向けて本格的に取り組んでもらえるとの期待が膨らみます。
　そこで、(1)空家対策課を新設する狙いと、期待する効果について伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　国土交通省の資料によりますと、全国的に居住目的のない空き家などがこの20年で倍増しており、今後も増加する見込みであると言われております。その中でも、管理が不全な空き家は倒壊や放火など保安上の危険性があるほか、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性がございます。本市では、これまでも空き家になっていると思われる物件を確認した場合には、現場調査や、所有者となる法定相続人の特定を行った上で、その使用状況や相続の状況などを所有者へ確認し、空き家に該当する場合には除却、修繕など必要な措置を行うための助言や指導などを行ってまいりました。現在、空き家が管理不全となる多くの原因といたしましては、家の所有者が亡くなり、相続が発生し、その解決に長い時間を要することで、今まで住んでいた家がそのまま放置され、老朽化が進んでしまうことなどでございます。今後、スピード感を持ってこのような空き家問題の解決を図っていくためには、これまでの取組に加え、専門家からの意見をいただきながら、管理が不全になる前に対策を講ずることや、地域のための利活用を考える必要がございます。
　そこで、空き家を個人の問題にとどめずに地域の問題として捉え、様々な関係者との協力により空き家対策を進めるため、空家対策課を新設することといたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。空家対策課を新設するに至った理由と、期待する効果について理解しました。私は、先ほど述べたように、新設される空家対策課に大変期待をしています。管理不全にならないための対策や、空き家の利活用はなかなか難しい課題だと思っていました。今後このような難しい課題に対してもスピード感を持って問題解決に当たっていくには、十分な職員体制が必要です。また、空家対策課には、市民からの苦情や相談も多く寄せられると思います。電話や窓口対応などの体制を整えていただきたいと思います。また、自治会が行っているパトロールに同行するなどして、市川市の空き家対策に取り組む姿勢や本気度を示していただくことを求めて、次に移ります。
　次は、これまでの本市の空き家対策事業についてです。市川市の空き家に関する法令や計画には、市川市空家等の適切な管理に関する条例、空家等対策の推進に関する特別措置法、市川市空家等対策計画などがあります。事業としては、特定空家除却・跡地活用事業、不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業、無接道敷地特定空家除却事業、空家活用リフォーム推進事業などがあります。これらの条例や計画、事業が着実に実行されていたら、今日のような深刻な問題は生じないのではないかと思います。
　そこで、(2)空き家対策事業の実績について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本市は、これまで市民より寄せられる苦情や相談により空き家対策を行ってまいりました。市が把握している空き家の件数は、今年度１月末現在で580棟あり、そのうち管理が不全な空き家は379棟ございます。これら管理が不全な空き家の改善を促すため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者に対し助言通知を125件、指導通知を111件通知しております。また、助言や指導を行っても改善されない場合には、固定資産税の住宅用地特例の適用が解除される勧告を33棟に対して行っております。令和２年10月には、勧告後の命令に対しても対応が行われない空き家に対して、建物の倒壊による周囲への危険性や影響度などを総合的に判断し、行政代執行を行っております。このように、管理が不全な空き家につきましては、良好な居住環境が保たれるよう、段階を踏んで対応を行ってまいりました。これらの対策の効果もあり、年間約100棟が是正され、そのうち約60から70棟の空き家が解体されるなど、一定の効果が図られているものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。助言、指導、勧告など、措置法に基づく対応で一定の効果が図られていることを理解しました。しかし、これだけ空き家問題が深刻なのは、対応を上回る速さで多数の新たな空き家が発生しているからだと思います。さらに、管理不全な空き家が解体された後の跡地もまた、管理不全な土地になっているようです。
　管理不全の空き家の問題は、除却でひとまず安心とはいかないようです。具体的な事例を示しながら、跡地問題について伺っていきます。
　東菅野地域にあった特定空家の行政代執行後も、近隣の方から、ごみのポイ捨てに困っているとの相談がありました。街づくり部に要望し、ネットを設置し、ごみのポイ捨て禁止の表示をしていただきました。しばらくぶりに先日、近隣の方を訪問したら、雑草が伸びて困っています、市役所に電話したけれども、市からは私有地については何もできないと言われました。仕方なく、膝の痛みをこらえながら草取りをしましたとのことでした。行政代執行による解体撤去とはいえ私有地です。私有地に立ち入れないと理解してはいるけれども、雑草がごみのポイ捨てを誘発するし、経過を知らない人からは、あなたの土地でしょうと言われたり、駐車場として借りたいと言われたりしているとのことでした。そのたびに一から話さなければならない、それらへの対応が大きなストレスになっているとおっしゃっていました。建物が解体され空き地になっても、土地の管理がきちんとできていないと、近隣の住民の方は引き続き大変な思いをされているのです。
　そこで、行政代執行後の跡地の管理不全に対する市の考えについて伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　行政代執行後の跡地につきましては、定期的なパトロールの実施に加え、当該跡地に市の担当部署と連絡先を記載した表示板を設置し、管理不全な跡地の解消に努め、継続して所有者に対して指導を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。連絡先を掲示した表示板の設置について、早急にお願いします。困っている近隣の方は、それだけでも気持ちが救われると思います。所有者への跡地管理指導も引き続き行ってください。様々な方法で所有者との連絡を途絶えさせないことが必要だと思います。
　私は、この東菅野地域にあった特定空家の近隣の方から相談を受ける中で、空家等対策協議会を傍聴する機会がありました。市長が議長で、各分野の専門家で構成されている大変権威のあるものだと感じました。行政代執行に至るまでのハードルの高さなども理解できました。
　そこで、この空家等対策協議会について伺います。(3)空家等対策協議会について、構成並びに協議会がこれまで協議した事項について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えします。
　市川市では、空き家問題に対して取り組んでいくため、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等対策計画の作成等及びその他空き家等に関する対策の推進を目的とした市川市空家等対策協議会を平成29年に設置しております。この協議会は、市長を会長として、弁護士や建築士、不動産団体などの学識経験者、自治会の代表者など11名の委員で構成されております。空き家等対策の基本的な方針や具体的施策を示す市川市空家等対策計画並びに市川市空家等対策実施計画におきましては、協議会委員の専門的な知見により様々な御意見をいただき、策定に至っております。また、協議会委員を通じ、弁護士会及び不動産団体による個別相談会の開催などによる空き家の予防対策を行っていただくなど、連携を図っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　これまでの空家等対策協議会の開催状況や計画策定について伺いました。今度の空家対策課の新設に伴い、今後の空家等対策協議会の活用について伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本市の空家等対策協議会におきましては、これまで各委員の専門的知見から意見を伺い、空き家対策の検討を進めてまいりました。新たな空き家に特化した課の新設に伴い、スピード感を持った対策が図れるよう、協議会委員や地域住民の方々などと、さらなる連携体制の構築を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。スピード感を持った対策、連携体制の構築を期待します。
　空き家問題は、本市だけではなく全国的な問題となっています。そのため、政府も動き出しているようです。総務省の調査によると、空き家は全国に849万戸あり、そのうち、居住目的のない空き家は349万戸です。空き家が増えている理由の一つに、更地にすると納税額が高くなるという問題があります。このままでは、2030年に470万戸に増える見込みです。人口が減少する中、増え続ける空き家への対策を強化するため、国土交通省は空家対策特別措置法改正法案を今期通常国会に提出を目指すと、そのように報道されています。改正法案では、管理が不十分な物件を管理不全空家と規定して厳しく管理し、改善の行政指導に従わなければペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促すとしています。それとは別に、2024年をめどに相続登記の義務化、これは既に決定されています。改正法案が市川市の空き家対策にどのような影響をもたらすのか注視していきたいと思います。
　私は地域を回っていたときに、ＮＰＯ法人が戸建て住宅で放課後デイサービスを運営しているのを知り、スタッフの方とお話する機会がありました。軽度の知的障がいや発達障がいのある児童が利用している施設です。お庭で遊んだり、家庭的な環境の中で子どもたちがのびのびと過ごしているとのことでした。高齢者の居場所として利用している戸建て住宅も目にしたことがあります。空き家が劣化する前に行政が関わることで、利活用の道を探り、貴重な社会的資源として位置づけられ、まちづくりに役立つことを期待し、次に移ります。
　次に、大項目、鬼高地域の水害問題について。
　(1)鬼高地域の浸水対策について伺います。鬼高地域は、台風や大雨のたびに道路冠水が頻繁に発生している浸水常襲地域です。私は鬼高地域に住んで45年になる住民の方からメッセージを託されました。メッセージには、これまで経験してきたたくさんの水害時のエピソードが書かれており、最後に、テレビのニュースでは市川市鬼高で浸水などと放送されますから、遠くに住んでいる親戚や各地に住んでいる同級生からすぐ電話がかかってきます、何十年待てばいいのでしょう、少しでも早く何とかしていただきたいと思っていますと結んであります。
　そこで、この地域の浸水対策として、これまで取り組んできた対策と今後の計画について伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　鬼高地域は、京葉道路の北側に位置し、雨水計画上の排水区の区割りである高谷田尻排水区の最上流部となります。この地域の雨水は京葉道路を横断して高谷川に流れ込み、最下流部にある高谷川排水機場によって東京湾に排出されておりましたが、外環道路整備に伴い、雨水排水系統が分断されることを契機として、外環道路側道下に高谷川の代わりとなる管渠を入れ、高谷川排水機場によって東京湾に排出する新たな計画を策定するとともに、当該地区を整備優先区域に指定し、管渠や排水機場の整備に集中的に取り組んでおります。現在は、外環道路側道下に整備した幹線管渠から上流域に向けて管渠工事を行っておりますが、現在施工中である外環道路の高谷２丁目交差点付近から京葉道路を越えて北側に位置する鬼高地域まではまだ1.5km程あることから、鬼高地域まで整備が進むにはまだ時間を要します。このことから、鬼高地域まで管渠整備が進むまでの間の暫定的な浸水対策についても検討しているところであります。
　この暫定的な対策としましては、高谷・田尻排水区に隣接する市川南排水区での管渠整備の過程で大和田ポンプ場へ流すことが可能となる鬼高地域の雨水の一部を大和田ポンプ場へ導くものであります。その具体的な手法としましては、現在整備中である大和田ポンプ場へとつながる市川南11号幹線が、市川地方卸売市場付近まで延伸してきた時点で、鬼高地域からの排水路を暫定的に接続し、大和田ポンプ場で排水させるものであります。
　そこで、この市川南11号幹線の整備スケジュールですが、京葉道路市川インターチェンジ付近までが令和５年７月末に完成する予定であります。その後、令和６年度には、その上流の市川地方卸売市場付近までの約280ｍの工事に支障となる他企業管の移設工事を行い、令和７年度より本工事に着手する予定であります。ここまでの整備が完了することにより、鬼高地域の雨水の暫定接続が可能となります。
　このように、鬼高地域については今後も下流より計画的に幹線管渠の整備を着実に進めるとともに、暫定的な対策にも取り組み、浸水被害の早期解消を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。鬼高地域の暫定対策の計画は理解しました。しかし、地域住民の方にこそ、この計画を理解していただかなければなりません。地域住民の方が目にできる施設や設備は限られていますので、排水機構を理解するのは難しいと思われます。そのために、地域住民の方からは、一体この水害は何で起きるのか、市は何をやっているのか、いつになったら解決するのかとの訴えが次々に寄せられます。その訴えに市が丁寧に対応していただかないと、行政への不満や不信につながりかねません。市としてこのような計画は、広く住民の方々へ分かりやすく、具体的に周知すべきと思いますが、市の考えを伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　現在、暫定対策の実施設計を行っており、この対策の詳細が決まり次第、適切な時期に説明会を開催し、地元住民の方々へ周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。適切な時期に説明会を開催する予定であることを、地域住民の皆さんには私からもお伝えしてまいります。また、市側からの説明会とは別に、地域住民の皆さんからの要望がありましたら、直接疑問や質問に答えていただく機会も持っていただくよう要望して、次に移ります。
　次は、杉の木保育園についてです。杉の木保育園から近くの避難場所となる第六中学校に避難する際に通る道路は頻繁に浸水しており、工事が終わるまでこの状況が改善されないのであれば、どのような対応が考えられるでしょうか。
　そこで、(2)杉の木保育園から避難場所指定の市立第六中学校への避難ルートについて伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　水防法や土砂災害防止法では、浸水や崖崩れにより被害を受ける範囲内にあり、地域防災計画に定められた要配慮者施設は、避難確保計画の作成が義務づけられています。質問の保育園も、浸水区域内にある施設として位置づけられています。そして、既に計画を作成していただいて市に提出されています。計画には、浸水の状況により避難所への避難が困難な場合には、施設の２階以上へ避難することが記載されています。この内容に沿った避難行動を取ることが大切だと、そのように思っています。
　また、市ではこの避難計画の作成について支援を行っています。計画の修正など不明な点があれば市のほうに相談していただければと、そのように思います。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。私も、杉の木保育園の避難確保計画を確認しました。確かに最終ページには、避難経路、杉の木保育園裏門より六中へ避難と図で示されています。避難誘導については、避難場所は避難場所予定施設のうち、安全等が確保され開設された避難場所とする、想定される避難場所は第六中学校とするとあります。確かに、答弁にありましたように周辺の浸水の状況や利用者の健康状態等により、上記避難場所への避難が困難な場合には、応急的な避難として本施設等の２階以上への垂直避難するものとするとの記載があります。垂直避難はあくまでも応急的な避難です。基本的な避難場所は第六中学校です。しかし、以前台風の際に第六中学校に避難しようとしたけれども、避難所が開設されておらず、別の場所を案内されたと聞きました。そのため、園の関係者からは、避難経路ですが、保育園の希望的計画で作成しております、六中で受け入れてくれるのかの確認は取っていないようです、ぜひ六中に避難できるようにと願っています、よろしくお願いしますとのお手紙を頂いています。避難確保計画の解釈に大きなずれがあるように思います。杉の木保育園での水害の発生が見込まれる場合は、第六中学校を避難所として開設していただきたいと考えますが、市の対応を伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　当該保育園の避難確保計画は、被害想定がついておりまして、江戸川と真間川水系の氾濫を前提として作成されていると思います。台風の際の避難所は、原則必要な小中学校を優先的に開設する計画でいます。台風のコースや大きさ、強さ、そして雨量情報、また高潮や高波に関する情報、そして河川の水位情報、こういったものを考慮した上で、被害を想定しながら避難所を設定しています。避難所の考え方については、これまでも水害ハザードマップなどでお知らせしています。さらに理解していただけるよう周知に組んでいきます。また、六中を絶対開けないということではないので、その辺は当該保育園と話す必要があると思いますので、誤解のないようにしていきたい、これが市民の命を守っていくということになると思います。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。誤解のないようにということは大変大事なことだというふうに思います。
　2020年の２月12日、鬼高３丁目住民の方は市長宛てに要望書を提出しました。要望書は、2019年の台風15号では、第六中学校正門前の道路に水があふれ、数軒の玄関先まで水が上がりました、12月２日午後に降った大雨のときには、鬼高小学校正門、第六中学校正門前の道路が冠水し、ちょうど小学生の下校時間に重なったため小学生の膝あたりまで水が上がり危険な状態でした、近くには杉の木保育園もあり第六中学校への避難路になっています、台風19号のときに第六中学校に避難所が開設されていませんでしたと状況を説明した上で、１、鬼高３丁目及び２丁目の道路の排水対策を市川市として考えてください、２、台風など水害の危険がある場合は近くの避難所を開設してくださいと２項目について要望しました。この要望に対して、要望は承りましたとのことでしたけれども、あまり具体的な回答はなかったように思います。市として様々な努力をされていることは理解しました。しかし、保育士をはじめ、職員数が不足している保育園でのいざというときの避難は、杉の木保育園に限らず、他の園でも不安を抱えていると思います。
　危機管理監からは、計画の修正、様々な相談に対応していただけるとの答弁をいただきました。命に関わる避難確保計画が希望的計画であってはならないと思います。ぜひ現場を見ていただき、職員や保護者の声を聞いていただきますようお願いします。
　そして、何よりも求められるのは、一日も早く鬼高地域の浸水対策を講じて道路冠水を解消することです。子どもたちや児童のいる保育園や学校周辺の道路冠水対策を最優先していただくことを求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　青山ひろかず議員

○松永修巳議長　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　おはようございます。清風いちかわの青山ひろかずでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、高齢化社会についてであります。今朝のニュースでは、４年ぶりに花見の宴会が解禁されたという明るいニュースが流れていました。こういう明るいニュースが流れると、高齢者もうきうきと花見に行くんじゃないかと、そういった意味で、高齢化社会についての対策をお伺いします。
　高齢社会とは、高齢化率が14.0％を占める社会を指し、超高齢化社会とは、高齢化率が21.0％を占める社会と言われております。本市においても高齢者数は年々増加しておりますが、その現状についてお伺いします。また、高齢化社会対策として、現在も様々な施策が行われていると思いますが、特に課題と考えられることについて伺います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　国の現状から申し上げます。総務省統計局によると、令和４年８月１日現在の65歳以上の高齢者人口は3,625万6,000人、高齢化率は約28.98％と、世界で最も高い水準となっております。全人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合である高齢化率は今後も進展し、第２次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年に、高齢化率は35.3％になると見込まれております。
　次に、本市の現状でございます。本市における65歳以上の高齢者の割合は、平成30年に21.0％を超え、令和５年１月末現在の高齢者人口は10万5,879人、全人口に占める高齢者の割合は約21.55％と、全国の高齢化率と比較すると低いものの、21％を超える、いわゆる超高齢社会であると言えます。また、75歳以上の後期高齢者人口は５万6,992人と高齢者人口の過半数を占め、今後ますます後期高齢者の割合は増加すると推計されております。
　続いて、本市における課題でございます。後期高齢者は、複数の慢性的な疾患を持ちやすいだけでなく、加齢による心身の機能低下、認知機能や社会的なつながりの低下により、健康な状態と要介護状態の中間にある虚弱、いわゆるフレイル状態になりやすいと言われていることから、フレイル予防の取組を強化し、高齢者の健康寿命の延伸を図ることは喫緊の課題と言えます。また、厚生労働省認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によると、認知症高齢者は増加し、2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人は認知症になると予測されていることから、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりは重要な課題であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。５人に１人が認知症、そのうちに入らないように努力しないといけないので、高齢者の課題として、健康寿命の延伸を推進するために、介護予防、フレイル予防の取組を強化していくということ。また、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりは重要な課題であると思います。
　では、これらの課題に対する本市の今後の具体的な対策についてお伺いします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　まず、介護予防、フレイル予防の取組でございます。年齢を重ねても健康で生き生きと暮らすためには、高齢者の心と体の健康づくりだけでなく、日常生活の活動性を高め、社会参加へとつなげていくことが大切です。そのため、市川みんなで体操やいきいきセンター、サロン活動など、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じ、通いの場を継続、拡大していく地域づくりを推進してまいります。また、要介護に至る前の状態であるフレイルに着目し、フレイル予防の取組を強化していくため、住民主体の通いの場等へ医療専門職の派遣を行うなど、介護予防、フレイル予防の取組を強化することで、健康寿命の延伸を図ってまいります。
　次に、認知症施策でございます。認知症施策の総合的な推進は、第８期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の重点取組の一つでもあり、１、認知症の人とその家族及び認知症のリスクの高い高齢者の社会参加、交流の場の拡大、２、認知症に関わる医療介護連携の促進、３、認知症に関する正しい理解の拡大、４、ボランティア等による認知症の人やその家族への支援の充実、以上の４点を柱として施策の推進に取り組んでおります。
　認知症の人やその家族に関わる医療、介護、地域の結びつきを深め、認知症の人や、その家族の安心して暮らすことのできる地域づくりを推進するため、令和３年度より専任の認知症地域支援推進員を配置しております。認知症地域支援推進員の資格要件は、介護保険法に基づく地域支援事業実施要綱に定められており、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する看護師、社会福祉士等の専門職とされています。県内の他市町村では、本市においては高齢者サポートセンターと呼んでいる地域包括支援センター職員を兼務の推進員として配置しているところがほとんどですが、本市においては、高齢者サポートセンターに専任の認知症地域支援推進員を配置することで、認知症の方やその家族の視点に立ち、地域に出て情報を収集する、支援につなげる、地域に働きかける活動を展開しております。今後も、専任の認知症地域支援推進員の配置を広げていくため、令和４年度に配置した７名に加え、令和５年度は２名増員し、合計９か所の高齢者サポートセンターへ１名ずつ配置する予定となっております。
　また、この認知症地域支援推進員の地域での活動により、地域には認知症の人に優しい接客やサービス、商品構成などの取組を行っているお店や事業所のあることを市として把握しました。認知症に優しいお店を広く市民に知っていただくため、令和４年９月より市川市認知症の人にやさしいお店・事業所として認定し、店舗に掲示するステッカーを交付しております。そのほか、認知症地域支援推進員の活動として、地域における認知症カフェなど、交流の場の立上げ支援や、認知症御本人の交流の場となる本人ミーティングなどを行っております。この本人ミーティングは、認知症御本人の体験や日頃感じていること、必要としていることなどを語っていただくことで、認知症御本人が必要とする支援を把握する機会となっております。
　今後も、認知症の人やその家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりに向けた取組を強化してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。ますます高齢化が進展する中で、当市は健康寿命日本一を目指している市であります。そういった意味を踏まえて、要するに高齢者に優しいまちづくりを目指してもらいたいと思っております。
　認知症になっても、今言ったように安心して暮らせることが一番大事じゃないかというふうに思います。そういった中でも、医療、介護、地域の結びつきを強化し、地域の高齢者を見守る体制づくりをしていくことは、これからの高齢化社会について大切な取組であると思います。引き続き、医療、介護、地域の連携を強化していただきたいと思います。高齢者を優しく見守ってください。ありがとうございました。
　続きまして、消防行政についてお伺いします。毎回質問をしておりますが、南消防署の建て替えについてでございます。
　天災、災害は忘れた頃にやってくるというようなことわざがありますように、東日本大震災からはや12年、明後日で12年たちます。こういうのも含めて、今テレビの中では南海トラフ地震が30年以内に70％から80％の確率で発生すると。また、東京直下地震も30年以内に70％から80％ということで、政府の地震調査委員会が予測しております。そういうことを踏まえて、南消防署の建て替えをお願いしているわけであります。ちなみに、行徳は浦安と隣接していますから、いつも浦安と比較されることが多いんです。ちなみに、浦安の人口は今16万9,259人、行徳は人口16万6,047人、約3,000人ぐらいしか違わないんですね。そういう中で、消防力といいますか、救急自動車、それから消防ポンプの数は浦安に劣っております。消防隊ですね。浦安の消防ポンプ自動車はちなみに４台、行徳は３台、救急車は、浦安は７台、行徳は去年１台増やしてもらって４台という現状です。そういったことを踏まえて、消防隊員も浦安が若干多いです。浦安の消防隊員は195人、行徳は123人、やっぱり少ないですね。そういうことを踏まえて、早く消防署建て替えをお願いしたいと思います。
　これまで、今質問したように、南消防署建て替えについては何回も質問してまいりました。その整備状況と現在の進捗状況についてお伺いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　消防局では、市全体の消防警備体制を強化するとともに、行徳地域におけるさらなる消防力の充実強化を図るため、南部地区消防防災施設整備事業として位置づけ、計画的に進めてきたところです。本事業を進める上では、老朽化した南消防署の建て替えに併せ、災害拠点施設として整備するための用地を確保する必要があるなど、大規模で重要な事業であることからも、様々な課題を１つずつクリアしていく必要がございます。
　現在、本市では最重要課題に取り組むための方針として、将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択を実施していることから、本事業につきましてもその重要性を踏まえ、継続して関係部署と協議調整を図っているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。市の方針である将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択については理解していますが、しかしながら、行徳地域における先ほどのように人口的に浦安は劣っている、そういった意味で、行徳の人からいつも言われるんですよ。行徳は地価も高いし高額所得者が結構多いので、納税額は、人口の30％は行徳ですけれども、それ以上に納税しているといった意味で、もっと行徳に力を入れてほしいというふうに言われる住民が多いです。市川から行徳は独立して行徳市をつくっちゃえなんていう話もあるんですよね。なかなか難しいですけれどもね。そういったふうに、なかなか南のほうは、いろんな意味で進んでいますけれども、消防力とか、人を守るものではまだまだ遅れているので、ぜひとも本住消防局長、早急に南消防署の建て替えをお願いしたいというふうに思います。
　今後のスケジュールですけれども、お願いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　今後のスケジュールについてお答えします。
　現在の計画では、南消防署の建て替えに合わせ、大規模災害時などに重要となる災害拠点施設の整備についても並行して進めているところです。本事業は、住民の生命、身体及び財産を守るための重要な事業であることから、適切に進めるために、用地確保をはじめとする諸課題に取り組み、今年度末に予定されております市川市公共施設等総合管理計画の個別計画における見直し結果を踏まえ、引き続き行徳地区の消防施設整備について適切に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。乱暴な言い方かもしれませんけれども、そういうふうに行徳の人は思っているんですよ。ぜひとも早めに、計画はいいんですけれども、早めに実行しないとね。さっき言った言葉のように、災害、天災はいつ起こるか分からないということを踏まえて早急に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、放課後保育クラブについてであります。
　放課後保育の現状と課題についてお伺いします。本市の保育園における待機児童は、令和３年４月にゼロになり、共稼ぎの保護者の方々にとっては、本市が子育てしやすい町として安心して子どもを預けられる体制が整ったと思っています。しかしながら、安心もつかの間、小学校に入学すると、保護者の方々にとりましては保育園時代よりも子育てと仕事、育児の両立が困難になると言われます。小１の壁という問題に直面します。都市部では、共稼ぎの世帯数が60％以上と言われており、本市の共稼ぎ世帯も同様に増加傾向にあると思います。
　そこで、小学校児童を持つ保護者の就労支援対策の一つである放課後保育クラブの現状はどのようになっているかお伺いします。
　次に、間もなく新年度を迎えますが、利用申請者や待機児童の見込みがどうなっているのか伺います。
　そして、放課後保育クラブを開設してから50年以上経過した時代の流れにより、共稼ぎの世帯数や学校を取り巻く環境の変化とともに、放課後保育クラブにおける課題も変化しつつあると思いますが、どのような課題があるか、お伺いします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　初めに、放課後保育クラブの現状でございます。令和４年度は、４月１日時点では5,214人の児童が利用し、待機児童は147人おりました。令和５年２月１日現在では4,537人の児童が利用し、待機児童はゼロでございます。これは、入所後、学校生活に慣れる中で、自宅で留守番ができるようになった児童が退所していくこと等によるものでございます。
　次に、令和５年度の利用児童数の見込みについてでございます。利用児童数は、令和２年度、３年度と新型コロナウイルスの影響により減少しておりましたが、４年４月１日現在においては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、過去最も多い5,214人の利用でございました。令和５年度は昨年12月の締切までにこれを上回る5,653人の利用申請がありました。放課後保育クラブ全体といたしましては5,940人の受入れが可能でありますが、定員以上の申請がある小学校のクラブが数校あるため、４年生以上で待機児童が発生する見込みでございます。年度初めに高学年の児童を中心に待機児童が発生することが課題であると考えておりますが、例年、年度途中に待機児童が解消することを踏まえますと、限られた学校施設の中で、年度初めの利用希望児童を全て受け入れる体制をつくることは難しいと考えております。なお、保育の必要性が高い１年生から３年生までの低学年の児童については、待機児童が発生しないよう引き続き努力してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。コロナ禍により利用申請者が少なくなっていたが、令和５年度は過去最高の利用申請があったとのことです。また、待機児童は、年度当初は４年生以上で発生するが、年度途中には解消することが分かりました。校舎の規模によりクラス数を増やすことは限界があることは理解しましたが、年度の前半にもできるだけ待機児童が発生しないよう、体制整備を要望いたします。
　次に、放課後保育クラブの今後の対策について伺います。まず、本市の放課後保育クラブを含む放課後児童健全育成事業運営形態について伺います。
　少子化と言われていますが、共稼ぎ世帯の増加により、放課後保育クラブの利用申請者は増加しているとの答弁がありました。そこで、今後、放課後保育クラブの利用者増加にどのように対応していくのか、どのような対策を考えているのか伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　本市の放課後保育クラブは、市川市社会福祉協議会を指定管理者として、全ての小学校及び公民館や地域ふれあい館などに設置して運営をしております。また、特に利用児童が多く待機児童が発生しやすい地域であるＪＲ市川駅や本八幡駅周辺では、放課後児童健全育成事業として、一定条件を満たした民間事業者へ補助金を交付しております。このような中、小学校に設置する放課後保育クラブでは、共働き世帯の増加等に伴う利用児童の増加傾向が見られる一方で、35人学級の実施などにより、クラブ室として使用できる余裕教室が少なくなっております。そこで、冨貴島小学校校庭内にプレハブ施設の設置や、市川駅南口の京葉瓦斯跡地の開発による人口増加に対応するための大洲小学校校舎整備の中で、クラブ室４室を設置するなどの方策を講じております。しかしながら、待機児童が発生する全ての学校において同様の手法により対応していくことは困難であると考えております。今後も、学校側と今後見込まれる児童数や施設環境について情報を共有し、子どもたちの環境整備を第一に、共通認識を図ってまいります。
　また、加えて利用者の状況に応じて、安全、安心な子どもの居場所を提供する放課後子ども教室の活用を図ること、総武線沿いをはじめとする待機児童が発生しやすい地域においては、放課後児童健全育成事業の補助対象となる事業者を増やしていくなど対策を図っていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　民間事業者に補助金を出して民間活力を導入しつつ、放課後子ども教室なども活用して利用者の増加に対応していくとの答弁がありました。今後も、保護者や子どもたちの教育環境の向上を第一に考え、子どもたちの放課後の居場所確保に努めていただくことを要望して、この質問は終わります。
　続きまして、公共施設の老朽化対策についてであります。
　公共施設等総合管理計画の見直しの概要について伺います。また、併せて見直している公共施設個別計画において、行徳地区ではどのような公共施設が位置づけられているのか併せてお伺いします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画につきましては、計画期間の中間年度に当たること、最新の人口推計などを踏まえた方針や国からの改定指針により、脱炭素化やユニバーサルデザイン化の推進方針などを記載する必要があることから、今年度見直しを行っております。また、令和元年度に策定した公共施設個別計画につきましても、今年度に計画期間の第１期の４年間が終了することから、現状の整備状況を踏まえた令和５年度からスタートする第２期以降の整備計画の見直しを行っております。この公共施設個別計画の計画期間内に対象となっている公共施設のうち、行徳地区の主な施設を申し上げますと、南行徳署、塩浜団地、南行徳公民館、行徳地域ふれあい館、塩浜こども館などでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。今言ったように、行徳地区のふれあい館はどこも老朽化が進んでいますが、特に私の住んでいる湊地域のふれあい館はかなり老朽化が進んでいると思われます。今後、個別計画の中で行徳地区の地域ふれあい館をどのように進めていくのかお伺いします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　行徳地区には、御質問のありました湊地域ふれあい館を含めて５か所の地域ふれあい館がございます。いずれの施設も老朽化が進んでいることから、築年数などを踏まえて、公共施設個別計画に位置づけ、計画的な建て替えを進めていくべきものと認識しております。また、いずれの施設も土地が借地であることから、建て替えに当たりましては土地所有者との協議が必要となります。今後、地域ふれあい館につきましては、まずは土地所有者と現在お借りしている土地の契約内容を踏まえ、現地での建て替えの可否や時期などを双方で確認した上で、建て替えに当たっては地域の意見を十分にお聞きしていくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。湊地域ふれあい館は雨漏りが激しいんですよね。前から建て替えという話があったんですけれども、なかなか話が進まなくて、また、今度自治会館にしちゃうと維持費が高いとかいろいろ問題があるんですけれども、そういったことを踏まえて、これからも行徳地域のふれあい館等の建て替えとか老朽化問題に力を注いでください。ありがとうございました。
　次に、行徳地域内の蓋架け歩道改修について、今後の整備についてお伺いします。
　行徳地域内の蓋架け歩道の改修についてです。行徳地域には、水路に蓋を架けて歩道としている蓋架け歩道が多くあるため、老朽化による段差やがたつきが生じています。こうした状況から、歩行者の安全な通行に支障となっている箇所も見られ、その対策が必要であると感じております。
　そこで質問しますが、これまでの改修状況と今後の整備について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　蓋架け歩道は、柵渠という板柵式のコンクリート水路の上部に蓋を架けて歩道として利用しているもので、行徳地域には昭和40年代から50年代にかけて土地区画整理事業で整備されたものが多く、約37km存在しております。これらの蓋架け歩道は年数がたっていることから、経年劣化による蓋のがたつきや段差が生じている箇所もあり、このような不具合を解消するため、歩道整備を進めております。また、蓋の下の柵渠部分の老朽化が進んでいる路線におきましては、関係部と連携し、水路部の補強工事も併せて行っているところでございます。
　改修状況ですが、昨年度は市道0109号、通称ガーデナー通りの宝１丁目１番地先の道路の歩道両側を計約280ｍのほか、水路の補強と併せて、行徳駅前公園の東側に当たる市道9279号など約240ｍを整備しており、令和３年度の合計延長といたしましては約520ｍを整備したものでございます。また、今年度は行徳駅前３丁目14番地先から末広２丁目17番地先までの約300ｍのほか、水路の補強と併せて市道0205号、通称香取通りの福栄１丁目12番地先など約500ｍの整備を実施しており、合計約800ｍの整備完了を見込んでおります。
　今年度の整備が完了する今月末には、これまでの整備合計約23kmの蓋架け歩道の整備が完了し、整備率は約62％となる見込みでございます。
　次に、今後の整備予定についてですが、今年度から来年度へ繰越しとなる塩焼と新井の２か所、約430ｍのほか、令和５年度は６か所、約1,150ｍの整備を予定しており、令和５年度末には合計1,580ｍの整備が完了することを見込んでおります。なお、令和５年度の整備箇所といたしましては、市道0109号ガーデナー通りの塩焼３丁目、市道8094号の末広２丁目、市道0205号香取通りの福栄３丁目、市道9004号の新井１丁目、行徳駅前公園東側に当たる市道9279号の湊新田２丁目、市道0203号行徳駅前１丁目の６か所を予定しているものでございます。これらのうち５か所につきましては、いずれも複数年に分けて継続整備している路線でございます。今後も引き続き蓋架け歩道の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。令和５年３月末における整備済みの延長は約23km、大分整備されていると思います。引き続き、行徳は蓋架け歩道が多いので、結構段差があるところが多いんですよね。たまにそういうところで引っかかって、高齢者が転んでけがをしているという話をよく聞きます。また、側溝のほうもかなりこういう段差があったりしますので、これからもそういったところを重点的に見直ししてもらって、安心して歩ける歩道を造ってほしいと思います。ありがとうございました。
　引き続きまして、大項目の仮称押切・湊橋に関する市の認識について伺います。
　この項目については昨年12月定例会でも取り上げ、その時点で進捗状況や道路拡幅による影響などについて確認してきました。また、そのときの答弁では、県は周辺住民に対し丁寧な事業説明、対応を行うということでありましたが、このたび千葉県がこの事業について国の認可事業を受け、その事業計画が示されたところでありますが、最新の概要について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。仮称押切・湊橋は、市川都市計画道路3･4･25号の一部として都市計画決定されている道路でございます。この道路は、東京都江戸川区と市川市を結ぶ旧江戸川を渡河する道路であり、東京都の柴又街道につながることで、都市間の連携を強化する重要な役割を担う路線として位置づけられております。現状では、東京都江戸川区と千葉県葛南地域は、江戸川、旧江戸川によって隔てられ、都県間の移動の際にはこれらの河川を渡河する必要があります。橋梁が限られていることから交通が集中し、慢性的な交通混雑が発生しております。
　このような問題を解決するため、既存橋梁の今井橋と市川橋との間に新たな橋梁である仮称押切・湊橋を整備することは、慢性的な交通混雑の緩和のほか、災害時の代替性の確保を目的としております。千葉県の事業認可図書に示された路線概要説明書では、県道王子金町市川線として整備するもので、千葉県側の事業区間延長は約0.42km、420ｍ、幅員は15ｍから26ｍの車道２車線の道路であり、両側に歩道を設置する計画でございます。なお、千葉県事業としては、事業期間は令和４年度から令和13年度を予定しており、千葉県側全体の事業費としましては約89億円が見込まれております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。事業概要については分かりました。事業期間は順調に進んで令和13年度まで、また、千葉県事業分の全体事業費は89億円が見込まれているとのことであります。
　そこで、この事業費について再質問しますが、この事業に対して、地元である市川市の負担があるのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本事業は県の道路事業として進められるもので、本市の負担金は生じません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。市の負担がないということなので、市としても大いにメリットのある事業だと思います。順調に事業が進むように、県にも協力していただきたいと思います。
　続きまして、第一終末処理場北側道路についてです。
　この項目についても以前に取り上げておりますが、この道路についてはぴあぱーく妙典前の区間については既に整備が完了し、非常に利用しやすい道路に変わりました。しかしながら、この区間からガーデナー通りに接続するまでの区間については未整備となっております。
　そこで伺いますが、この区間の整備の見通しはどうなっているのかお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　江戸川第一終末処理場北側の道路、市道8133号は、幅員４ｍから６ｍの道路でありましたが、ぴあぱーく妙典へのアクセス道路として、妙典排水機場前から塩焼４丁目10番地先の行徳ニューハイツ東側交差点までの約330ｍの区間を、標準幅員12ｍに拡幅整備いたしました。その内容でございますが、７ｍの車道と、その両側に2.5ｍの歩道を設置したもので、令和３年度から開始し、令和４年６月に完成したものでございます。
　江戸川第一終末処理場北側のこの道路計画につきましては、平成15年３月に地権者の方々、周辺自治会の代表者、千葉県及び市川市を構成メンバーとして設置しました江戸川第一終末処理場計画地検討会において検討が行われ、全体幅員12ｍに拡幅するとの方針が示されておりました。しかし、歩道の形態や車線構成等の細かな幅員構成は示されていないことや、江戸川第一終末処理場計画地に拡幅の範囲が及ぶため、千葉県の下水道関係部署と車道や歩道の幅員構成、施工区分などについて協議を進め、このたび幅員構成等の方針が決定したところでございます。
　今後、詳細な道路の線形や交差点の形状について、周辺住民の方々への説明や、千葉県警察との協議を行い、線形等が確定した後には千葉県と連携し、道路整備を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。幅員構成などについて千葉県と協議を進めてきており、今般その協議が整ったとのことでありますので、今後この整備に向けて一歩進んだものと認識いたしました。このぴあぱーく妙典も、土曜、日曜となると公園の中が整備されてきまして、人のにぎわいも、また交通量も増えてまいりました。そういったことも踏まえて、今後とも千葉県と連携し、早期に事業化をしていただくようお願いしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　青山議員に申し上げますけれども、この前の事業の押切・湊橋の(2)については、(1)の答弁で了解ですか、よろしいんですか。されていませんけれども。もしそれでよろしければ終わりにします。
○青山ひろかず議員　了解です。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩をいたします。
午前11時29分休憩

一般質問　石原よしのり議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○大場　諭副議長　この際、企画部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　発言の訂正をお願いいたします。午前中の青山ひろかず議員の一般質問中、公共施設個別計画の質問に対する答弁におきまして、南消防署を南行徳署と申し上げましたが、正しくは南消防署でございます。誠に申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。
○大場　諭副議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○大場　諭副議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　会派市民の力の石原よしのりです。
　最初の質問として、デジタル地域通貨について伺います。
　ここでちょっと質問の順番を入れ替えて、(2)を一番最初にお伺いしたいと思います。議長、よろしく御了解ください。
　デジタル地域通貨の導入は、田中市長が選挙公約にも挙げられていた政策でした。就任早々にデジタル地域通貨を導入する方針を表明し、７月にはデジタル地域通貨の専門家を政策参与に任命しました。そして、今年５月に実証実験が始まります。その費用として６億6,000万円が新年度予算に計上され、おとといの議会で承認されたところです。その目的は、地域経済の活性化と市民活動の活発化と伺いました。今回、私はその地域経済活性化という目的に着目して質問をさせていただきます。
　これまで本市が取り組んできた地域経済活性化というのはどういうことだったのでしょうか。大型店が次々と出店する一方で、個人商店がどんどん廃業し、商店街も歯抜けになり地域の活気がなくなっていく。でも、一方で、地域市内の大型店のために市内の小売業の販売額の総額が全体で増えていれば、データ的には小売売上は増えていきます。これが地域経済が活性化したというようなことではなかったんだと思います。
　そこで、まず最初の質問として、本市は市内の小規模事業者をどのように見ているのか、本市にとってどのような価値があるのか、どのように関わっていこうと思っているのか、本市の認識を伺いたいと思います。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　市内にある生鮮食料品店や飲食店、金物、雑貨などを販売する個人商店は市民生活に密着しており、市内経済において重要な存在であると認識しております。一方で、コロナ禍や店主の高齢化、後継者不足などにより個人商店が休業や廃業している現状につきまして、各商店会から聞き取り調査等で把握しているところでございます。昨今の物価高騰やコロナ禍などにより変化する消費行動に適応するために、経営の改善や店舗の魅力向上に取り組む個人商店を支援することは、地域経済の活性化及びにぎわいの創出につながるものと考えております。デジタル地域通貨の仕組みや、店舗や商店会のアイデアなどにより、キャンペーンやイベントと連動する営業支援ツールとしての機能も期待されますことから、個人商店などの小規模事業者に対する支援の１つの形になるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　そうですね、本市が地域の飲食店や個人商店を大事に思っていて、頑張っている事業者を応援したいと思っていることを確認して安心しました。今回のデジタル地域通貨もそれに資するということでしたね。地域経済の活性化というのは、市内の小規模事業者の商売が繁盛し、市民が特徴や魅力のあるお店で買物や外食を楽しめて、地域でお金が回り、地域に活気が出てくることなのではないでしょうか。私はそう信じています。
　そこで、(1)の質問、デジタル地域通貨の実証実験まであと２か月です。このような新しい事業を始めるには、何年も検討を重ね、仕組みを細かく設計し、準備期間を十分に取るのが普通だと思います。しかし、本市の場合はデジタル地域通貨の検討を始めてから、まだほんの半年程しかたっていません。急に降って湧いたような話で、一般の市民にも市内の小売店や飲食店を営む個人事業者にも、そもそもデジタル地域通貨とはどういうもので、どのように使われるのか、どんなメリットがあるのかといったことが十分に理解されていないのではないでしょうか。５月までに地元の商店や商店会などの理解や協力が得られるのか、本市の見解、見通しをお願いします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　地元の商店主の皆様や商店会に本年５月から開始するデジタル地域通貨の実証実験へ参加していただけるよう、昨年10月に市川商工会議所へ協力を依頼した上で、11月から12月にかけて八幡エリアの商店会などを訪問し、デジタル地域通貨の目的や概要について説明を行ってまいりました。先日、本議会で令和５年度の当初予算の議決をいただいたことから、既に加盟店の募集を開始いたしました。募集に当たりましては、勤労福祉センターで説明会を３回開催するほか、八幡エリアの店舗を個別に訪問し、実証実験への参加についてお願いいたします。また、実証実験の開始前には、具体的なアプリの操作方法や決済方法を説明するほか、店舗からの疑問点などにお答えするため、加盟店を対象とした説明会を２回開催する予定でございます。なお、実証実験期間中でも加盟店からの問合せや御相談をいただいた際には、迅速で丁寧な対応を心がけてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　これまでに説明したのは商工会議所と商店会だけで、まだ個人の商店主などへの説明はこれからなんだという御答弁でした。いろいろな説明の機会をつくり、よほど精力的に説明に回ったりしなければならないのではないでしょうか。今回のデジタル地域通貨導入の際に、地元の小規模事業者を支援するためにどのような工夫をしているのかも伺いたいと思います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　地域経済と市民活動の活性化を目指す本市のデジタル地域通貨では、地元の小規模事業者への支援などは重要なポイントであると認識しております。より多くの地域住民の消費行動が地域の店舗で行われるように促してまいりたいと考えております。
　そこで、具体的な支援としては、利用者が店舗で買物をした際に付与する還元ポイントについて、大規模店舗では還元率を0.5％に設定するのに対し、小規模事業者の店舗では還元率を１％とすることで、消費の喚起を促進してまいります。また、小規模事業者が大手キャッシュレス決済サービスを導入すると、売上額に応じて支払う手数料が負担になることや、売上の清算回数が月１回と少ないことなどが店側の負担になっていると伺っております。そこで、本市のデジタル地域通貨では、加盟店が負担する手数料を低く設定するとともに、売上の清算回数を月２回にするなど、できるだけ小規模事業者の負担を軽減する仕組みといたします。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　そうですね、小規模事業者向けにポイント付与も高めにするとか、あるいは手数料比率を下げるとか、いろいろと配慮されるということは分かりました。
　本市にとって、先ほど企画部長も言っていましたけれども重要なと言われた言葉を使った地元の小規模事業者に、しっかり目を向けて必要な支援を行っていっていただきたいと思います。
　次に、デジタル地域通貨推進事業の課題と対応について、(4)の質問を伺ってまいります。
　全国各地でデジタル地域通貨を導入したのはいいが普及しなかった、思った効果が出なかった、経費負担に耐えられなかったなどといった理由で、数年後に事業を廃止せざるを得なくなった事例は枚挙にいとまがありません。デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを今回本格導入し継続させていくためには、多くの人が参加登録し、ふだんのお買物に使ってもらわなければならないと思います。ところが、ちまたにはいろいろな民間のキャッシュレス決済サービスがあり、これらとの競合となるわけですが、これら民間のキャッシュレス決済とはどう差別化を図ってＩＣＨＩＣＯを使ってもらえるようにしようと考えているのか伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市が導入するデジタル地域通貨と民間のＱＲコードを利用した大手キャッシュレス決済サービスでは、利用できる店舗が市内の加盟店に限定されていること、誰一人取り残すことなくデジタルに不慣れな方にも利用していただけるよう、スマートフォンアプリに加えて専用のカードを導入すること、加盟店が負担する手数料が低く設定してあること、小規模事業者の店舗で買物した場合に付与される還元ポイントは、大規模店舗よりも高い還元率を設定していることなどが大きな違いでございますが、一番の大きな違いは、健康づくりやボランティアなどで取得したポイントをデジタル地域通貨と交換して使用できる点でございます。本市のデジタル地域通貨をこのような仕組みとすることで、市民の皆様が楽しんで長く使っていただき、このことが地域経済と市民活動の活性化につながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　差別化して、こちらのほうが優れているよと言えるかどうかは分かりませんけれども、こういった違いがあるという話を伺いました。
　市民活動のポイント付与については、当然それは構わないと思うんですが、メリットなんですが、それを、もらったポイントを使うというだけであれば、あまりメリットがないわけですよね。それを契機に、これを自分でチャージして使ってもらわなきゃ困るということだと思いますが、それでは、最終的にどの程度の方に、どのくらいの金額を使ってもらうのか、これは実証実験の段階ではなくて本格的に導入した場合ですが、その目標をどの程度と考えているのか。現時点の認識で結構ですので、見通しをお伺いします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　最終的にどれくらいの市民の皆様にデジタル地域通貨を利用していただけるかについては、現段階でははっきりとした見通しを立てることが難しいと考えております。本市と人口規模が近い兵庫県の尼崎市は、令和２年度にデジタル地域通貨の実証実験を行い、今では市全域で導入されており、現在の利用者数は人口約46万人の約13％に当たる約６万人となっております。現時点では、この約６万人が１つの目安となると考えておりますが、本市が市全域で導入する際には、より多くの方に利用していただけるようなデジタル地域通貨を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。
　もう一つの課題は財政的な問題だと思います。デジタル地域通貨事業を継続していくために、市がプレミアムポイントなどに毎年何億円も税金を投入し続けるわけにはいかないと思います。今後この制度に多額の税金を投入しなくても回るように、つまり、自走化させていくことが重要な課題だと思います。本市の認識を伺います。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えします。
　今回の実証実験でプレミアムポイントを付与する主な理由は、市民の消費意欲を高めることもございますが、最も重要なことは、デジタル地域通貨のＰＲ効果を上げ、多くの市民の皆様や店舗に興味関心を持っていただくことだと考えております。そのため、プレミアムポイントについては、実証実験での検証結果を十分に精査した上で、タイミングや方向性を見定める必要がございます。今後、デジタル地域通貨を継続性のある仕組みとしていくには、プレミアムポイントに依存し過ぎることなくその魅力を伝えて、より多くの方に使っていただくことが重要でございます。また、自走していくという側面からは、運営費の将来的な負担も考慮していく必要があり、そのために、加盟店からいただく手数料について無償とするのではなく、民間のキャッシュレス決済サービスと比較して低く設定しております。
　本市のデジタル地域通貨は、これからの実証実験の検証結果を踏まえ、市民の皆様に自分たちの地域の通貨として長く使っていただけるような制度としていかなくてはならないと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　この実証実験のとき、あるいは導入当初のときに、ＰＲ効果を高めていくためのプレミアム、これはまあ必要でしょう。そして、企画部長もおっしゃったように、将来はそのプレミアムポイントに依存し過ぎることなくという言葉を使っていただきましたが、それもそのとおりだと思います。ただ、本当にそれから脱却していかなければ続かないということは念頭に置いておいていただいたほうが私はいいと思います。
　私は今年１月に、この本市のデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯのモデルとなった兵庫県尼崎市が令和２年度から導入しているあま咲きコインについて、尼崎市にお伺いして詳しくお話を伺ってきました。その際、尼崎市の担当者が、この事業を３年やってきて課題として挙げたのが、先ほど私が申し上げた民間キャッシュレス決済サービスとの差別化と、この事業の自走化ということでした。尼崎市もこの２つの課題の克服に今取り組んでいるところです。自走化の点から言うと、やっぱり元気にいろんなことの取組をしている地域の事業者さんたち、この方々がこの仕組みを利用して、自分たちのセール、キャンペーン、いろんなものに自分たちがプレミアムというのか割引とか、こういうものをポイントで出していく、こういうポイントを使って、そういった元気ある工夫のできる商店会、商店主、小売、飲食店、こういった方々がいろんなメニューを考え、いろんなセールを考え、売り物を考える、こういったことでこのポイントを使うという方式がやっぱり必要です。これは尼崎も入れ始めているんですね、まだ増えていないけれども。こういったことをどんどんやっていく必要がある。それは、ですから経済部なんかはまさにこういうことをやらなきゃいけないところだと思います。こういったことをしっかりと、いろいろ組み合わせて私はやっていっていただきたいなと思います。
　以上、この点については終わりますけれども、地域経済活性化という視点から、しっかりと取り組んでいっていただければよろしいかと思いますので、お願いいたします。
　次の大項目に移ります。宗教２世問題についてです。
　昨年７月に安倍元首相が銃撃され死亡した事件の容疑者が、旧統一教会の宗教２世でした。彼は、母親が総額１億円にも上る献金をしたために、家族の生活が成り立たなくなり、大学への進学もできず、その後の人生がめちゃくちゃになったと考えていたようです。それで、政界で旧統一教会との関係が最も深く、また影響力も強いと目された安倍元首相を恨んで銃撃したことが分かってきました。この政界と旧統一教会の関係の話はさておき、これをきっかけに、今までほとんど表に出てこなかった宗教２世の問題がマスコミで盛んに取り上げられ、世間で注目を浴びるようになりました。個人がどんな宗教を信じることも、熱心に宗教活動に精を出すことも、献金をすることも、もちろん自由です。しかし、親が熱心な信者であれば、子どもたちはその宗教の教えや価値観に従った生活に否応なしに巻き込まれていきます。もちろん、宗教２世の子どもたちや若者たちでも、本人が満足し、幸せにその宗教生活を送っている方も大勢いらっしゃるでしょう。そういった方々については何ら問題だとは思っておりません。しかしながら、宗教に起因する、宗教活動への参加の強制、行動の自由の制限、精神的な圧迫、身体的虐待、多額献金による生活困窮などに悩んだり苦しんだりする宗教２世たちも多いということが分かってきました。
　旧統一教会問題を受けた、悪質な寄附勧誘を規制する被害者救済法、正式名称は法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律が昨年12月10日に可決、施行されました。しかし、これは宗教２世を救済するものではありません。悩んでいる、あるいは困っている市民がいれば支援をしていくことが行政の務めです。
　そこで質問します。まず、(1)本市の宗教２世問題についての認識について伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　特定の宗教を信仰する家庭の下で育ったいわゆる宗教２世と呼ばれる方は、本人の意思とは関係なく、その宗教の教義を根拠に生活上の自由が制限されたり、身体的、あるいは心理的な虐待を受けたりする場合があり、宗教２世問題と呼ばれております。この宗教２世問題について、国は昨年８月に関係省庁連絡会議を設置し、関係省庁が連携して集中的に対応することとし、また、同会議での取りまとめを踏まえ、特に子どもの心理的・福祉的支援の観点から、法務省、文部科学省及び厚生労働省の各省は、自治体等に対して適切な対応を求める通知を発出したところであります。本市といたしましては、国の関係省庁連絡会議でも確認をされましたように、相談があった場合には、宗教に関係することのみをもって消極的な対応をしないよう、国からの通知等に基づき適切に対応をしていく必要があると考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今の通知というのは12月27日、28日に文部科学省と厚生労働省が教育委員会だったり市長だったりに通知があったということですよね。そのとおりだと思います。
　続けていきますが、特定の宗教を信仰する家庭に育った子どもが、本人の意思と関係なく、その宗教の教義を根拠に生活上の自由を制限されたり、身体的・心理的虐待を受けたりするケースが宗教２世問題であり、人権の観点から深刻な問題だと認識していると、そういう答弁だったと今理解しました。ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、それだけでは表面的な理解だと思います。実は、もっと深い問題なんだと思っています。
　宗教２世の子どもたちは、幼いときからその宗教の教義に基づく教育と生活様式の下で育ち、神様や仏様に恵まれ、幸せになるためにはこのように考えなければならない、このように行動しなければならない、そうしなければ家族が不幸になる、地獄に落ちる、先祖が成仏しないといったその宗教ごとの価値観を身に着けて育ちます。成長して自我ができてきて、周りの人たちが自分たちと違っていることに気がついたときに、いろいろ考えるわけです。周りの方と違っているために、いじめや差別を受けることもあるかもしれません。そこで違和感や生きづらさを感じ、悩み苦しむ人も出てきます。自分で納得して宗教生活に幸せを感じられた方はよいのですが、そうでなければ、信者のままでいたとしても、脱会したとしても、生育過程で身についたその宗教の価値観から自由になることはありません。人生のいろいろな局面で悩んだり、困難に遭遇したりします。また、いわゆる身体的あるいは心理的な虐待を受けていると、後々もトラウマやＰＴＳＤなどに悩まされ続けます。こういった方々が抱える様々な問題が宗教２世問題なんです。その結果、ひきこもりや適応障がい、生活困窮、果ては自殺、あるいは安倍元総理の襲撃事件の山上容疑者のような暴発といった形で現れることもあるかもしれません。このようなことを市民みんなというか、市役所みんなというか、皆さんがきちんと認識することが必要なのではないでしょうか。
　そういう中で、(2)の質問に移ります。続いて、本市はその宗教２世問題で悩んでいる方々に対して、どのように対応をしているのかについて伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　現在、本市におきまして宗教２世問題に特化した相談窓口は設けておりませんが、仮に宗教２世問題に関わる相談がありました場合には、その内容に応じて所管となる課、または複数の課が連携を図りながら対応をすることになると考えております。すなわち、例えば子どもが身体的暴行や不適切な養育を受けた疑いがある場合には、他の理由による虐待事案と同様にこども家庭支援課において、生活困窮が伴う場合には生活支援課において対応いたします。また、法的トラブルを抱えている場合には、総合市民相談課や多様性社会推進課の弁護士による法律相談を受けることも可能であります。いずれにいたしましても、事案に応じて関係課が連携を図りながら適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　結局、その表に現れた問題事象に対して、既存の虐待案件や生活困窮案件の対応の範疇で対処的な支援を行うというのが実態という答弁をいただきました。残念ながらこれが現状です。
　それでは、本市において、これまで宗教２世問題と思われる相談支援案件はあったのかどうか、伺います。
○大場　諭副議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　福祉部内で過去の相談状況を確認したところ、数年前に生活困窮者の相談支援窓口での事例がございました。相談者は、経済的な悩みだけではなく複合的な課題を抱えた世帯で、御両親はある宗教を熱心に信仰しているというものでした。相談を進めていく中で、世帯の抱える問題点を把握し、課題を整理した上で、様々な関係機関と連携を図りながら支援を継続し、相談の終結に至っております。なお、市民部及びこども政策部においては、相談の背景に宗教２世問題に関係する事案は把握している限りではなかったとのことでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　調べてもらいましたが、宗教２世問題と認識している相談案件は１件しかないとのことでした。
　宗教に絡む案件で、行政の相談窓口に来ても、宗教のことは対応しかねますとか、御家庭内のことなので御家族でよく相談してくださいなどと言われることが多いそうです。担当者も宗教問題、宗教２世問題についてよく知りませんし、どう対応していいかも分からないというのが実態でしょうから、相談に応じることができないというのは本当かもしれません。昨年の事件以降、マスコミが後ればせながら宗教問題、宗教２世の問題を報道するようになり、宗教２世で生きづらさを感じている、悩んでいる、苦しんでいるという人たちが声を上げ始めました。こういった方々に、行政としても支援の手を差し伸べていってほしいと思います。ぜひ市としても、特に福祉部、こども政策部、市民部、総務部、学校など、そういった方々と接する可能性があり対応が求められる職員は、まずもって宗教２世問題のことをしっかり勉強し理解すること。そして、相談の応じ方について修得することが必要ではないでしょうか。特に、専門職で言えば社会福祉士という方こそ、よく分かっていなければいけないのだろうと思います。ただ、そういうのが分かっている社会福祉はほとんどいませんね、現状では。
　そして、相談についても、長年のいろんな問題を重ねて、ＤＶ相談というのは独立した窓口ができましたよね。やっぱり制度として特別な窓口は要りません。だけれども、こういった問題をちゃんと分かって相談できるような体制は必要なんだろうと思います。よろしく御検討をお願いしていきたいと思いますが、次の(3)の質問に移っていこうと思います。
　そこで、宗教２世問題で違和感やつらさを感じていても、まだ自分では問題を整理して訴えることができない子どもたち、そういう子どもたちが在籍している学校での対応についてお伺いします。
○大場　諭副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　児童虐待の防止等に関する法律により、学校においても宗教に関する相談において児童虐待に該当すると思われる事案を発見した場合には、児童相談所等の関係機関に通告することが求められております。児童虐待に該当する具体的な事案としましては、保護者が宗教の信仰等を理由として、子どもの小学校、中学校等への就学、登校、進学を困難とさせたり、子どもが学校行事に参加することを希望しているにもかかわらず参加を制限したりすることは、心理的虐待またはネグレクトに該当いたします。先ほど御質問者からもありましたとおり、これは厚生労働省作成、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａに明記されており、令和４年12月、文部科学省は、学校が課題に適切な対応が行えるよう、このＱ＆Ａを通知しております。この通知文では、課題の早期発見、早期対応に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門家と共に、チーム学校として組織的に教育相談に取り組むことを求めております。現在まで本市に報告された事例の中で、宗教を原因とする虐待の報告はありませんが、学校が宗教に関係することのみを理由として消極的な対応をすることなく、課題を抱える児童生徒の早期発見、早期支援、対応に努めるよう学校に指導助言をしてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　文科省から消極的にならずに迅速に対応するようにという要請の通知を受けているとのことですので、ぜひそういうふうな体制を整えてやっていってください。
　虐待だけではなく宗教２世の子どもたちが、学校で他の子どもたちと考え方や行動が違うことで変な子といじめに遭ったり、仲間外れにされたりするといったことも同様にあってはならないんだと思います。この点も学校は留意していっていただければと思います。
　さて、その通知の中にも書いてあるんですが、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが協力して対応するようにと。そうはいっても、その人たちが宗教２世問題をきちんと理解しているかというと、実際は大変心もとない状況です。まずは、宗教２世のことや、宗教２世問題の理解のために研修などを進めていく、いろいろな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　いろいろ聞きましたが、まとめとします。専門家である宗教社会学者の上越教育大学の塚田穂高教授は、社会全体でこの問題への理解推進が必要だ、社会の側の理解や偏見の除去に取り組んでいかなければならないと指摘しています。そのような一人一人の方を大切にする社会になっていくことを願っています。
　この質問を終えて、最後の質問に移っていきます。３つ目の質問、樹木についての３つの質問です。
　(1)は桜です。桜の季節が近づいてきました。もう河津桜は満開で、ここのところの暖かさで、間もなくソメイヨシノも見頃を迎えることでしょう。市川市内にはあちこちに桜の名所があり、多くの市民が花見を楽しみにしています。ところが、戦後一時期に集中して植えられたこのソメイヨシノ、老木となって65年と言われる寿命を迎えつつあります。幹の内部に腐れが出るなどして安全性に問題があると判断された木は、その都度伐採されてきましたが、その後に再び若木を植え直すことはほとんど行われていません。あちこちの桜並木を見ると、だんだん歯抜け状態になって寂しくなっているのが実態です。
　以前、桜の名所である里見公園分園で、台風により老木が１本倒れた際に公園の木を点検し、老朽化、古くなって幹がだんだん耐えられないと判断され、危ないと判断された13本もの桜の大木をまとめて伐採するということがありました。その後、若木を補植しましたが、このようなことがあると一遍に景色が変わってしまいます。桜の名所が一時的になくなるということです。
　そこで質問ですが、市内の桜の保全の状況と、今後の整備の考え方について伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　桜につきましては、市内の公園や道路などに多く植樹されております。その主な公園としましては、里見公園、須和田公園、駅前公園、行徳南部公園、広尾防災公園などがあります。また、街路樹としましては、真間川や大柏川沿いの河川管理用通路、曽谷小学校や第三中学校前の歩道、中江川緑道などがあり、春には市民の目を楽しませているところでございます。桜の保全につきましては、多くの市民から好まれる美しい桜を見ることができるよう育成を行っているところであり、保全方法としましては、景観の向上や安全性の面から、枯れ枝の剪定や病害虫対策などを行っています。桜は、剪定を行うと切り口から腐りやすくなるため、通行などに支障のある場合を除き、他の樹木のような定期的な枝の剪定は極力控えるようにしています。害虫対策としましては、主に毛虫となりますが、薬剤にて害虫を誘引し駆除することにより、人への被害を防止しているところであります。また、多くの桜が植えられてから長い年月が経過していることから、中にはキノコなどの菌に侵され、大きい枝が枯れて危険な状態になっているものも確認されており、その対応をしてきております。
　このようなことから、平成29年度に公園や道路に植栽されている桜の樹木診断を始めております。この診断結果から、状態の悪いことが判明したものについては、悪い箇所を取り除くべく剪定を行い、枯れているものや倒木のおそれがある場合につきましては伐採などの対応を行っています。また、経過観察の必要な樹木におきましては、随時点検を行い、利用者の安全を図っているところでございます。これまでの診断結果から、桜全体としての傾向として、状態のよい樹木も多く見られますが、樹齢が標準的な寿命を超え、植え替えの検討を行う時期に来ているものと考えております。
　このようなことから、今後の桜の保全や伐採に伴う植え替えなどの整備につきましては、これまでの診断結果を基に、桜並木や桜の名所がなくなることがないよう計画的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　そのとおりですね。これまで補植ができていなかったけれども、今後は計画的な植え替えを進めるよう検討するということです。
　最近、桜の名所として名高い目黒川沿いの桜並木も、本格的な植え替えを行っているということがテレビのニュースで報道されていました。一遍に植え替えるっていうのはなかなか無理ですよ。そうなると、全く桜の名所が消えます。幸い、新年度予算では公園整備費が増額されました。本市でも歯抜け部分の補植と植え替えをぜひ進めていって、市民の楽しみにしている桜の景観を守っていただきたいと思います。
　さて、次の(2)街路樹です。市内の街路樹について、これも桜と同様、植樹帯の街路樹を伐採した後に補植されない箇所が多く見られます。また、枝を剪定する際に、枝が幹の近くまでばっさりと切られて見栄えがひどく悪いという声も聞きます。江戸川区などは、街路樹の管理ガイドラインを作成して美しい形に誘導し、良好な状態に保つよう維持管理をしているようですが、本市においても、街路樹の保全と今後の整備方針がどうなっているのか伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　市内には、産業道路や南行徳駅前通りのマテバシイ、アーデル通りのクスノキ、ガーデナー通りのヤマモモ、カリフォルニアロードのハナミズキなど、１万本以上の街路樹があります。これらの多くは、区画整理事業や道路整備事業に合わせて整備が進められてきたところでございます。街路樹の維持管理は、主に高木の剪定や根上がりの除去、低木の刈り込みがございます。高木の剪定につきましては、職員の巡視により樹木の種類に応じて剪定の程度や時期等を調整して行っているところでございますが、近隣の要望やムクドリ被害の対策として強剪定することもございます。また、樹木が大きくなり過ぎ、根上がりや幹がこぶ状に大きく膨らんだものにつきましては、歩行空間を狭めたりつまずきの原因となるなど悪影響となることが多いため、これらの除去や植え替えを進めているところでございます。低木につきましては、植栽が横に広がり繁茂することで歩道幅が狭くなり、通行の支障となることから、定期的に刈り込みを行っております。
　次に、最近の街路樹整備でございますが、本市は平成27年４月に今後の街路樹の再整備の指針として、景観重点路線等を定めた「市川市の街路樹」を作成いたしました。景観重点路線の整備としましては、京葉道路市川インターチェンジ交差点から、国道14号線に向かう市道ニッケコルトンプラザ通りについて、植樹から長い年月が経過し、道路幅員からすると大きくなり過ぎた高木のプラタナスや、低木のツツジから、紅葉の美しい高木のモミジバフウや低木のバラに植え替えを行うなどの整備を行いました。また、新たに道路整備を進めている都市計画道路3･6･32号の整備事業におきましては、春には花が咲き、秋には紅葉するなど季節感があり、鑑賞期間の長いハナミズキを植栽するなど、それぞれの道路に特色を持たせた整備を行う予定でございます。
　今後の街路樹の保全や整備につきましては、人々に潤いや親しみ、安らぎなどを与える街路景観となるよう、他市の事例なども参考にしながら行ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　間違っても、道路整備のために街路樹をなくしてしまおうというような変更があってはならないと思います。でも、実際にはあるんですよ。国道14号の市川駅北口から東に向かって、前には中央分離帯の広いところにプラタナスの大木の並木がずっと並んでいましたね。これが道路拡幅の際にばっさり全部切られちゃいました。普通、それだったら歩道側のほうにでも植樹升を作って街路樹を作らないといけないじゃないですか。そんなことは全くされていないわけですよね。ということは、ここの路線は街路樹がなくなった。
　菅野通りという通りがあります。日出学園の前、ユニディの前というのかな。ここも道路拡幅したときに、その前にはあった街路樹が全部切られて、今は全くないですよね。代わりにできたのは花壇。ぜひこういうことがないようにしていただきたいと思いますし、管轄が違うとかいろんなことがありますけれども、既存の街路樹は健全に手入れをして、必要に応じて補植するなど、景観と環境を守っていただきたいと思います。
　次に、(3)公園の樹木管理について伺います。公園や緑地内においては、管理作業の一環で樹木の伐採が行われています。景観の維持や温暖化対策の観点からも、極力樹木を保全すべきで、伐採しても補植を行うことや、また、小さな公園であっても木陰が確保できるような樹木は必要であると考えます。
　そこで、市内の公園及び緑地の樹木について、どのような管理を行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　市内の公園や緑地につきましては、緑を保全、創出できる重要な場所として捉えております。市内の公園は、戦後、高度経済成長期に行われた区画整理事業や宅地開発に伴い多く整備され、当時は公害に強い木や、常に葉のあるマテバシイなどの常緑樹、花の咲く桜などが好まれ植樹されました。現在、多くの樹木が植栽から長い年月が経過し樹形が大きくなっており、道路や隣接地まで枝を伸ばしてしまう場合もありますので、職員の巡視や、ときには市民からの要望により剪定の時期等を調整し、対応に当たっております。また、市の所有する緑地におきましては、ケヤキやクスノキなどが自生する斜面林が多く、公園同様、道路や隣接地などに支障とならないよう剪定等を行っております。
　近年、ニュースなどでも取り上げられるナラ枯れは、病害虫を介して菌が持ち込まれ、健康そうな緑地の樹木が急速に枯れることもあり、これら枯れ木を伐採することも増加しております。樹木の維持管理としましては、景観等に配慮し計画的に行うことが望ましいと考えておりますが、現状としましては、安全性を考慮した緊急的な対応が多くなっております。
　今後におきましては、既存の公園や緑地において、市川市みどりの基本計画にある将来像の「潤いと安らぎあふれる緑豊かなまち」を実現すべく、景観に配慮した樹形の維持や、地域に合った樹種への更新などを定めたマニュアルを策定し、樹木を適切に管理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　そうですね、景観等に配慮し、計画的に樹木の管理を行うことが望ましいと考えているが、実際は応急的な対応が主なものになっていると御答弁がありました。残念ながらそうなんですね。それでも、今後、景観に配慮した樹形の維持や、地形、地域に合った樹種の更新に係るマニュアルの策定を検討するとのお約束ですから、ぜひ守って早急に取り組んでいっていただけるようお願いします。
　特に公園の話だけれども、結局、もう一つの今、剪定をこういうふうにしていますという話があったんだけれども、枯れた木を切るのは当然です。ナラ枯れの木はなるべく早く切って除去してください。害虫の被害が広がる前にね。ところが、そうじゃなくて切られる木というのがやっぱりあるんですね。近隣の方からの文句があった、何とかだ。ここは利用者が木を残してほしい、楽しみにしている、けれども周りの方は落ち葉が嫌だとか、こういう調整も必要ですよね。しっかりと長期的な計画を持った上で、妙な動きになってしまうようなことがないよう、しっかりとここは方針を決めてやっていただければと私は思います。
　市川には緑を守ってほしい、樹齢50年、100年、さらに何百年の立派な木を大事にしてほしいと思う市民が多く住んでいらっしゃいます。急に公園の木が伐採されるとびっくりしてしまいますし、騒ぎになることもあります。公園や緑地において、主立った樹木を伐採することがあった場合にはどのように整備されるか、地元の方や、その公園の利用者に事前に周知する必要があると私は思いますが、この点について市の考え方を伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　現在、伐採等の作業については、現地の利用者に向けた案内は行っていないことから、今後は、主立った樹木を伐採する場合には、事前に現地に看板等を設置し、利用者に周知するとともに、景観に大きく影響すると思われる工事におきましては、必要に応じて工事発注前に説明会等を開催し、地元の方々に周知してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。基本的なことだと思いますけれども、今までできていなかったということですから、ぜひそこはやっていただければと思います。
　緑豊かなはずだった市川ですが、樹木がどんどん失われているのが現状です。外環道路の建設では、多くのクロマツが伐採されました。住宅地の庭木は、相続などで家屋敷が売却され、開発に伴い伐採されています。そのほか、近隣からのクレームで庭木や公園の木を問わず伐採されるケースも少なくありません。そういった意味では、市の保有する公園や緑地というのは、最後のとりでです。現在ある樹木を守り、新たに造成した公園には植樹を進め、緑を増やして市川の自然環境を守っていただきたい。それが多くの市川市民の願いです。
　以上で石原よしのりの一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　さとうゆきの議員

○大場　諭副議長　さとうゆきの議員。
○さとうゆきの議員　無所属の会のさとうゆきのでございます。通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
　大項目１つ目、公共施設等の落書きについて質問いたします。
　私は最近、市内の至るところで公共施設等に落書きがされているのを目にし、気になっております。例えば、行徳駅前公園の女子トイレであったり、江戸川の河川敷の橋脚、本庁舎前の道路の歩道橋にもたくさんの落書きがあることに気づきました。落書きは犯罪であり、落書きを禁止する条例を制定している自治体も多くあります。これは、藤沢市のホームページからですが、割れ窓理論というものがあり、落書きは軽微な犯罪と思われますが、落書きを放置することで、その場所に目が行き届いていないと思われ、より重大な犯罪を招くおそれがあるそうです。本市公式サイトには、現在落書きに関することを記載しているページはありません。そして、今回質問するに当たり、落書きを統括して担当している部がないということも気になりました。現状、公園での落書きなら水と緑の部が、施設ならその施設を担当している部署が個別で対応されているということですが、全体の件数や被害状況が取りまとめされておらず分からないということが、これでいいのか少し不安に感じるところです。
　過去のニュースを検索してみますと、2016年に本市在住の男性が市内で民家や車に80件の落書きをスプレー缶で行ったという記事が出てまいりますが、ほかの自治体と比べて、恐らく本市は落書きによる被害が少ないのだと思われます。しかし、私が気づく範囲でも落書き被害が数件ありますので、１つ目の質問として、本市の落書きの被害状況と対応について伺います。全体では取りまとめをされていないということですので、参考として公園について御答弁をお願いいたします。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　公園内で落書きされる施設の多くは公衆トイレとなりますが、それ以外にも、遊具やあずまや、ベンチ、樹木にも落書きされる場合がございます。公衆トイレの落書きにおきましては、トイレの壁やドアなどにマジックペンやボールペンなどの筆記用具で書かれるものと、スプレー缶やペンキなどを用いて大きく汚されるものがありますが、これら落書きの多くは、トイレ内のほかの人から見えない個室内において、マジックペン等の筆記用具にて小さな字で落書きされたもので、これらは主に職員の巡視や、清掃業務を委託している清掃員により清掃を行う際に発見されております。また、スプレー缶やペンキなどで大きく汚されたものや、程度のひどいものについては、公園に訪れた市民から通報いただくこともあり、昨年度は６件、今年度は７件の通報をいただいております。
　これら公園の落書き被害への対応でございますが、トイレの壁やドアなどにマジックペン等の筆記用具で書かれたものについては、職員や清掃員が公園の巡視やトイレの清掃を行う際に洗剤などで消しております。また、建物の外壁全体にスプレー缶やペンキを使って大きく書かれた落書きについては、落書き専用の強力な洗剤やベンジンなどを用いて消すか、消えない場合には新たにペンキを上塗りして見えなくするなど、職員において発見後速やかに対応しております。また、これに加えて、落書きが広範囲に行われるなど特にひどいものについては、警察に被害届を提出しております。今年度においては、これまでに２件の被害届を提出しておりますが、いずれも加害者の特定には至っていない状況でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁いただきました。軽微な被害については、清掃の方がその場で御対応いただいているので件数としては不明なこと、市民からの通報は今年度は７件であると分かりました。また、広範囲に及ぶ被害については警察に被害届を提出されており、２件あったということが分かりました。そのうちの１件が南八幡第２公園内のトイレであり、私も被害のお写真を見させていただきましたが、そのひどさには絶句いたしました。外壁いっぱいに低俗な落書きがされており、思わず目を背けてしまうようなひどい被害でございました。こちらは迅速に清掃や通報の御対応をいただき、誠にありがとうございました。
　私が行徳駅前公園の落書きを発見したのは昨年９月頃でした。そして、これは私の失敗なのですが、気づいていたにもかかわらず、通報もせずそのままにしてしまい、いつしか落書きの存在を忘れておりました。そして、今年の２月に再度落書きを見たときに、昨年発見したものと同じものがそのまま残っていることに気づきました。先ほどの御答弁で、職員や清掃員の方が発見された際は御対応いただいているはずですが、こちらは半年ほど残っていたのはなぜでしょうか、再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　トイレの落書きは、主に市職員の巡視や清掃業務を委託されている清掃員が発見しているところであります。駅前公園における女子トイレの落書きの対応が遅れたことについては、巡視している職員が男性だったことから、緊急時以外は女子トイレの中まで確認していなかったもので、今後、巡視の際は作業中の看板等を入り口に掲示するなどして中まで確認を行ってまいります。また、トイレ清掃業務委託において清掃員が異常を発見した場合は、会社を通じて市の担当者に報告することを仕様書で定めておりますが、本件に関しましては委託会社より報告がなかったことから、このことについて委託先に確認したところ、この現場を担当している清掃員に落書きについても報告が必要との認識がなかったため会社に報告をしていなかったことから、市への報告もされなかったものでありました。他の清掃員が受け持っている他の公園の落書きについては報告されていることから、本件は当該清掃員の認識不足によるものと考えております。
　このことから、今回の件を受けて、委託会社には改善を求めたところであり、既に清掃員に対して再教育を行ったと報告を受けております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁ありがとうございます。今回の件の対応が遅くなった理由が分かりました。巡視している男性職員が緊急時以外女子トイレの中まで見ていなかったということについては、これは落書き以外のほかの犯罪の発見の漏れにもつながってしまうと思いますので、改善いただけるとのこと、ぜひよろしくお願いいたします。
　冒頭でも申し上げましたが、市の公式サイトで落書きについての情報がなく、統括する部がないこと、今は個別の対応で間に合っているということだと思いますが、私が通報せず忘れていたことや、また清掃員の方が行徳駅前公園の落書きを放置されていたということを踏まえると、私は市民への啓発がもっと必要なのではないかと思っています。例えば、東京都足立区では、落書きをしない、させない、放置しないとスローガンを掲げ、落書き110番という専門窓口を設けています。たかが落書きと思いがちですが、落書きは犯罪であるということを啓発し、市民の意識がもっと高まれば、落書きのしにくい環境が生まれ、さらに安心して暮らしやすくなると思います。
　小項目２つ目の落書き防止のための取組について、こちらは統括している部がないため、代表して市民部に質問させていただきます。落書き防止の啓発や、通報先を分かりやすく公式サイトに掲載するなど情報発信ができないか伺います。
○大場　諭副議長　蛸島市民部長。
○蛸島和紀市民部長　お答えいたします。
　公園などの公共施設への落書きをされた場合は、おのおのの施設管理者の責任において落書きを消す、警察に被害届を出すなどの対応をしてきておりますことから、現状では落書きは禁止であるとの情報発信はこれまで実施してきておりません。しかしながら、落書きをする行為は器物損壊罪や建造物損壊罪などの刑法犯罪に該当する事が多く、その点から全般的に見て犯罪抑止、いわゆる防犯で取り組む必要がある１つの項目であると考えます。
　落書きは、放置しておくと町の美観が損なわれ、治安の悪化につながる、先ほどの御質問にありましたとおりの論説もありますことから、防犯の視点からは、まずは落書きされる前の段階での注意喚起となる、落書きを未然に防ぐための取組が今後必要になってくるのではないかと考えているところであります。
　そこで、今年度中、今月中になりますが、落書きはしてはいけない、犯罪であることを知らしめる啓発や、落書きを発見した場合の連絡先等につきましては、市公式ウェブサイトに掲載することといたしました。また、今後防犯キャンペーン等の際にも落書きは犯罪行為である旨の呼びかけに努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　とても前向きな御答弁をいただき、誠にありがとうございます。通報しようと思ったときに対応窓口がはっきりしていないと、それが通報意欲をなくさせ、通報がされず終わってしまう場合もあると思います。本市には、公園や道路の損傷箇所をＬＩＮＥで投稿できたり、環境に関する相談を受ける環境ダイヤルなど便利な窓口があります。しかし、落書き被害が損傷の範囲に入るのか、それとも環境に関することなのか迷ってしまう場合もあるかと思いますので、分かりやすくここに御相談くださいという案内がサイト内にあったら通報しやすくなりますし、市民の意識も高まると思います。文教都市としてのイメージを守り、防犯力の向上という意味でも、これ以上落書き被害が増えないような仕組みづくりをお願いしたいと思っております。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
　以上でこちらの質問を終わります。
　続きまして、大項目２つ目、前回の一般質問でも質問させていただきました宮久保６丁目市民広場について伺います。
　昨年の11月で寄附から10年が経過している原っぱで、前回の質問から３か月がたちましたが、利用計画策定の進捗はいかがでしょうか、お答えください。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　当該土地については、寄附者からの市のために有効に活用できる方法を時間をかけて十分に検討してもらいたい、それまでは子どもたちが自由に遊べる原っぱとして使ってほしいとの意向を踏まえ、公園ではなくボール遊びなどができる広場として開放しております。当該土地の恒久的な利用については、現況などを整理するとともに、庁内組織である市川市公有地有効活用協議会で情報を共有するなど、その活用について検討を進めております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　検討を進めていらっしゃるとのこと、承知いたしました。市川市公有地有効活用協議会は、副市長が会長になっており、昨年度から対面での会議が増えたとのお話ですので、なるべく早くよい計画を立てていただけますようお願いいたします。
　続きまして、これも前回の定例会にて、トイレや手洗い場の設置について、設置位置の検討をされるとの御答弁でしたが、その後いかがでしょうか、お答えください。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　トイレや手洗い場の設置については、さきの12月定例会において、今後の利用計画などを踏まえるとともに、近隣住民への配慮を含め慎重な判断が求められるものと認識している旨答弁をさせていただきました。そこで、現在どのような構造であれば設置が可能なのかを検討しております。また、近隣自治会を通し、トイレなどの設置について周辺住民の意向などを伺っている状況でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁いただきました。いろいろと検討されている状態とのこと、承知いたしました。公共トイレの設置については、近隣の住民から治安や臭いなどの面で反対されることもあると聞いております。利用計画の策定と併せて、近隣住民の方ともお話合いを進めていただき、よい活用ができるよう取組をお願いいたします。
　再質問ですが、宮久保６丁目市民広場は、ホームページを確認いたしますと、団体での利用は事前に申し込みが必要となっています。事前に予約して利用を考えている団体は、短時間の使用というよりも長時間の利用が多いと考えられ、トイレ設備がないと大変不便だと思います。宮久保６丁目市民広場の設備が整うまで、一時的に案内板等で近隣のトイレを御案内できれば親切だと思うのですが、市民広場から比較的近いトイレはどちらか教えてください。
○大場　諭副議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　宮久保６丁目市民広場の近隣には公共のトイレを設置されておりませんが、近郊で申し上げますと、約900ｍ離れた大柏川第一調節池内の大柏川ビジターセンター、また、1.2km離れた大野みどり公園内に設置をされております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　ありがとうございます。一番近い場所で900ｍ離れているということでした。徒歩１分で80ｍ歩けると計算すると、片道11分かかります。往復だと22分になってしまうので、利用は現実的ではないことが分かりました。利用計画がはっきりと定まるまでは、トイレの設置も難しい状況であるということが御答弁からは感じられました。ぜひ、市川市公有地有効活用協議会での話合いも含め、早めに御対応いただけますと幸いです。
　以上でこの質問を終わります。
　続きまして、大項目３つ目、市川市観光大使について伺います。
　令和２年11月３日に本市の観光大使として、宝塚歌劇団の愛月ひかるさんが就任されました。今年で就任から３年目となり、宝塚歌劇団を退団された後も引き続き観光大使として本市ユーチューブの動画に御出演されていたり、道の駅いちかわのメニューを考案されたりと、その御活躍を拝見しております。私事になりますが、私は宝塚歌劇団のファンでして、愛月さんが観光大使であることは、個人的には大変うれしいことであり、市川市での観光大使としての取組は、市民のみならず全国のファンからも好評であり、市川市の認知度向上につながっていると感じています。
　本市では、今まで観光大使がいたことはなく、愛月さんが初めての観光大使とのことです。愛月さんをはじめ、各分野で本市出身のたくさんの方が御活躍されていると思いますが、１つ目の質問として、観光大使を設置した経緯、また、就任までの経緯はどのようになっていたのかお答えください。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　本市の観光に関する情報については、これまで「広報いちかわ」や市川市公式ウェブサイトへの掲載のほか、ツイッターやインスタグラムといったＳＮＳを活用し、積極的に情報の発信や拡散を行ってきました。あわせて、市川市観光協会をはじめとした関係団体と連携をし、本市の魅力を提供してきたところでございます。令和２年度に観光部が創設され、さらなる情報発信の強化を図るため、その担い手として市川市観光大使を創設し、市川市の魅力の発信とブランド力の向上に取り組んでまいりました。
　観光大使の選定においては、市川市にゆかりがあり、文化、芸術、芸能の世界において活躍されている著名な方に依頼したいという思いから、市川市観光大使の設置に関する要綱を策定いたしました。さらに、候補者の検討に入るため、観光大使としての役割が期待される分野の様々な団体で構成する市川市観光大使候補者検討委員会を設置し、候補者についての意見を伺いまいた。そうした手順を経て、当時宝塚歌劇団に所属していた愛月ひかる氏を候補者といたしました。選定理由といたしましては、市川市の出身であり、宝塚歌劇団は幅広い年齢層から支持を得ていることに加え、愛月氏は特に今後の活躍が期待されておりました。また、他市の観光大使を見ると、宝塚歌劇団出身の方が多く任命されており、御本人及び所属団体から理解を得やすい環境にあることから、市川市の観光大使としてふさわしいと判断したものでございます。その後、宝塚歌劇団に就任の依頼を行い、御快諾いただいたことから、令和２年11月の３日に本市初の観光大使に任命したものでございます。
　以上であります。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　委員会を設置し候補者の選定を行ったこと、選考の過程がよく分かりました。観光大使というのは、観光地の認知度向上や観光客の増加、地域の振興を目的として広報活動を行う人と言われています。認知度がどれほど上がったのか、成果というのはなかなか判断しづらいものであるかと思いますが、２つ目の質問として、本市の知る限りどのような反響があり、効果はどれほどあったのか伺います。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　期待している効果としては、観光大使とタイアップしたＰＲや、大使自らが市川市の魅力を発信することにより、本市の認知度の向上に加え、積極的に市と関わりを持つ人、いわゆる市川ファンの増加を見込んでおります。公開した対談動画やＳＮＳでの投稿には多くの再生回数やいいねがつくほど、本市の中でもトップクラスの注目度の高さがございました。現在、市のＰＲとともに、大使のファンなどが市川市を訪れるきっかけとなることを期待して、大使の写真やサイン入りグッズを展示した観光大使特設ギャラリーを第１庁舎２階に設置しております。そのギャラリーには、パネルやグッズのほかに、大使へのメッセージノートも設置しており、ノートには、全国各地より来庁された方から大変多くのメッセージをいただいております。メッセージには、来てみて市川市のよさを感じた、市川市を知るきっかけになったというコメントが書かれているなど、観光大使の設置が本市のＰＲに大きな効果があったものと考えております。加えて、昨年あったひょうによる梨の被害に対する販売促進のための動画や、地元産品を使った大使オリジナルメニューの作成に携わるなど、観光スポットの紹介のみにとどまらない活動にも御協力をいただき、経済的な側面においても効果があったと認識しております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　市のＰＲに効果があり、経済的な側面でも効果があったことが分かりました。観光大使は任期が３年間で、今年の11月で契約期間が終了となっています。
　再質問として、今後の延長はないのでしょうか、お答えください。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　現在も大使のスケジュールを確認しながら本市の観光ＰＲに御協力をいただいているところでございます。今後につきましても、任期も含めまして調整していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁ありがとうございます。まだ未定ということが分かりました。私は、観光大使という存在は、市川ファンを増やすために大きく寄与していただける、市にとって必要な存在と考えています。しかし、大使のお仕事は基本的には無報酬と聞いており、過度に負担をかけてしまうことは避けなければいけないと思っています。
　そこで、負担を軽減するために２つ御提案がありまして、１つが、観光大使の人数を増やすこと、２つ目が、任期の定めをなくすことです。大使には本業のお仕事があり、例えば土日に本市のイベントとスケジュールがかぶってしまうことも考えられるので、もっと人数を増やしてはいかがでしょうか。他市の事例では複数名いらっしゃることも多く、例えば、山梨市では大変多く21名いらっしゃるとのことです。21名はさすがに多いかなという気がいたしますが、人数が多い方が、より幅広い層の方にリーチできると考えますので、御検討をお願いいたします。また、３年間の任期ですが、短期間により多く貢献しなくてはならないと御本人のプレッシャーになるので、任期の定めは不要かと思います。こちらは要望として挙げさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でこちらの質問を終わります。
　続きまして、大項目４つ目、防火管理講習について質問させていただきます。
　私がこちらの防火管理講習に関心を持ったきっかけは、市民からのお話があったことでした。その方は防火管理講習を受ける必要があり、市川市内で行われる防火管理講習を受講しようとしたところ、今年１月の時点で今年度の講習の申込みは全て終了しており、来年度のスケジュールについてもホームページ上で未定となっており、市内での受講の見通しが立たないと御不満でありました。その方は早く受けたいという希望があったため、やむなく市内での受講を諦め、３月に柏市で行われる一般財団法人日本防火・防災協会が行っている講習に参加されるとのことでした。私がこのお話を聞いた際、防火管理講習についての知識がなかったためいろいろと調べたのですが、こちらの講習は、市川市内で受講しても他市で受講してもどちらでもよく、松戸市や船橋市、浦安市など多くの自治体は、市が直接講習を行うのではなく、日本防火・防災協会という一般財団法人が主催となって開催していることが多いことを知りました。
　１つずつ確認させていただきたいのですが、まず１つ目の質問として、防火管理制度とはそもそもどのようなものなのか、概要をお教えください。
○大場　諭副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　防火管理制度とは、学校や工場、共同住宅など多数の方が勤務し居住する建物の所有者や事業主などが、火災の発生を防止し、または万が一火災が発生した場合でもその被害を最小限度にとどめるため、一定の資格を有する者のうちから防火管理者を定め、防火に必要な業務の計画を立て、実行させるなど、事業所などが主体となって火災予防に取り組む消防法に定められた制度のことを言います。この制度の主体となる防火管理者は、防火管理業務を適切に遂行するために消防法施行令で定める防火管理講習を受講し、必要な知識と技能を習得しておかなければなりません。この防火管理講習は、消防法施行令第３条に３つの実施機関が規定されており、１つ目に都道府県知事、２つ目に消防本部及び消防署を置く市町村の消防長、３つ目に、法人であって総務大臣の登録を受けた登録講習機関とされております。この規定に基づきまして、本市では消防局で防火管理講習を実施しております。なお、３つ目の総務大臣の登録を受けた登録講習機関といたしましては、御質問者がおっしゃったとおり一般財団法人日本防火・防災協会が平成16年に登録されております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁いただきました。防火管理講習を受けることは義務であり、都道府県知事か市町村の消防長か防災協会の３つのどれかが実施すると規定されているとのことでした。そのうち、市川市では本市独自で消防局が講習を行っているとのことです。この市が防火管理講習を行っているというのは、実はまれなことであり、千葉県では、本市と千葉市、君津市以外は防災協会が市に代わって講習を行っているということです。
　なぜ、本市は消防局で市民に直接講習を行い、他市のように防災協会に依頼しないのか。そこには何かしらの理由があるかと思いますが、２つ目の質問として、本市で講習を行う利点についてお伺いいたします。
○大場　諭副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　消防局では、防火管理者が消防法で規定された昭和36年から防火管理講習を実施しております。これまでに延べ約１万8,000人の方が受講していることからも、歴史と実績のある市民サービスの１つとして捉えております。登録講習機関ではなく消防局で防火管理講習を行う利点につきましては３点ございます。１点目は、消防局を講習会場とすることで、市内に住む方が近場で受講しやすく会場費などがかからないため、受講者の費用負担が軽いこと。２点目は、講習会を通じて防火管理者となる方と直接対話する中で質疑応答ができること。３点目は、講習内容として市内の火災事例を具体的に引用できることから、地域特有の火災予防に対し効果が期待できること、以上、このような利点が挙げられます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　利点として３つ挙げていただきました。１点目、受講者の費用負担が軽いこと、２点目と３点目は本市の特性を生かした講習を行えることと分かりました。本市の消防局というのは、皆様も御存じのとおり議会でも何度も話題に出ていますが、コロナ禍や熱中症のピーク時には出動件数が増加し、逼迫した状況がニュースでも報じられていました。そんな中の講習会の開催などは、さぞ大変だったかと思いますが、３つ目の質問として、過去５年間の講習開催状況及び現状と課題についてお答えください。
○大場　諭副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　まず、過去５年間の防火管理講習の開催状況について御説明いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大前は、定員130名で実施しておりました。平成30年度は５回、令和元年度は４回開催し、それぞれ年間500名以上の方が受講しております。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年度は予定していました講習会を全て中止としました。また、令和３年度は年度初めの２回を中止としましたが、11月以降は感染防止対策を図り、受講定員を縮小し、30名で１回、45名で２回実施し、年間120名の方が受講しております。今年度は、引き続き感染防止対策を図りながら、定員45名の講習会を５回実施し、200名を超える方が受講しております。
　次に、防火管理講習の課題といたしまして、コロナ禍で定員を減少したことにより、受講希望者のうち一部の方が受講できない状況となっていることや、受講者が密集する実技講習での消火訓練などは、感染防止の観点から中止せざるを得ないことなどが課題の一つとして挙げられております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症へ引き下げられた場合には、通常体制である定員を130名に戻し、多くの方に受講していただけるよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁いただきました。コロナ禍前は年間500名ほどが受講していたが、令和２年はゼロ、令和３年は120名となったとのことでした。コロナ禍で社会活動が制限されたとはいえ、受講希望者がゼロとなるわけではなかったと思いますから、本市が開催していなかった間は、受講希望者はお困りになったと思います。私の推察ですが、その間も近隣市は防災協会が講習を行っていたとのことなので、そちらを利用されたのだと思われます。コロナ禍でのクラスターを起こさないための判断ではありますが、火災の防火や被害を食い止めるための義務となっている講習を開けない期間があったことは、今後の体制として少し不安になるところであります。
　先ほど本市で講習を行う利点として、受講者の費用負担が軽く市民サービスとして捉えられているとありましたが、本市で行う場合と防災協会が行う場合とで受講料の違いはあるのでしょうか。４つ目の質問としてお聞かせください。
○大場　諭副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　消防局での講習受講料は4,900円で、その内訳は、テキスト代、修了証発行事務に係るものとなっております。一方、登録講習機関である一般財団法人日本防火・防災協会による講習受講料は8,000円となっており、この中には講師代や会場代等が含まれますが、消防局の場合には、職員が講師を務め、庁舎を講習会場としているため、受講料に差異が生じております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　御答弁いただきました。4,900円と8,000円、3,100円の違いというのは大変大きいと思います。市民サービスとなっているというところも、この金額差を聞くと納得いたします。本市で行う講習の受付に当たり、申込みは市内在住在勤の方が優先されると聞いておりますが、もし私が市川市で働く松戸市民だった場合、3,100円安くなるのであれば市川市で受講することを選ぶと思います。市川市民の方も同じだと思います。市内で受講できて、なおかつ安いのであれば、市内で受講したいに決まっております。しかし、開催日数が限られているため、年間５回のタイミングでちょうどよくスケジュールを合わせ受講できるとも限りません。ぎりぎりまで日程調整がつかない場合、締切日が過ぎてしまい、やむなく防火・防災協会が行う講習を他市で受けることになるということもあると思います。
　ここまでの御答弁を受けまして、結論から申しますと、私は今後も本市で講習を行っていくことは無理があるのではないかと思っております。その理由は２点ありまして、効率の点と市民サービスにおける公平の点です。講習開催にはいろいろな事務的な業務が発生すると思われますので、他市のようにその業務を専門的に行っている団体にお任せしたほうが効率がいいと思います。消防局は、未曽有の災害や何か不測の事態が起こったときに、少なくとも講習のことは気にせず災害対応に専念することができると思います。また、市民サービスとなっている点ですが、そもそもこの講習を受ける機会のある方はごく一部の方に限られ、その方たちだけ他市で受ける場合と比べて3,100円の優遇を受けるということは、公平ではないのかなという気がいたします。例えば、私は市川市市民キャンプ場は、どなたでも無料で使えて自然に親しめる、すばらしい市民サービスの場であると思っておりますが、防火管理講習で市民サービスを続けていくのは、対象となる方の分母が違い過ぎるため検討の余地があると思われます。
　５つ目の質問として、今後の本市の講習会を登録講習機関である防火・防災協会に移行するお考えはあるのか伺います。
○大場　諭副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　県内の移行状況を見ますと、先ほど御質問者がおっしゃったとおり、本市のほか、千葉市、君津市以外の消防本部では、既に登録講習機関による講習へ移行しております。業務を移行した場合には、申込み受付や修了証発行といった事務量の削減や、講習会に充てていました人員を予防査察業務、火災予防普及啓発業務など、予防行政などの充実強化に充てられるなどの利点が挙げられることから、今後の開催につきましては、本市開催での利点と比較を図り検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　さとう議員。
○さとうゆきの議員　前向きな御答弁をいただきありがとうございます。万全な救急体制を整えていただくためにも、登録講習機関への移行を早めに御検討いただけますと幸いです。
　以上で私の一般質問を終わります。御答弁いただきありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩

一般質問　つかこしたかのり議員

午後３時10分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　市川市を良くする会のつかこしたかのりです。通告に従い、初回から一問一答で質問いたします。
　まずは、クリーンセンターの建て替えについてです。
　現在、クリーンセンターについては建て替えの計画が検討されています。この建て替えについて、他市ではごみの広域処理を行うことを決定した自治体もあります。ごみの広域処理という観点から、複数の自治体が連携し、ごみ処理施設を集約するメリットとして、単独で建設するよりもコスト削減が図れる、高効率なごみ発電が可能となる、安定した燃焼管理、高度な排ガス処理設備の導入が可能となり、ダイオキシン類の削減、有害物質の低減が図れるなどの効果があることが実証されています。
　そこで、近隣他市を巻き込んだ広域処理の考え方について、まずは本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　ごみ処理の広域化等については、ごみ処理施設は焼却能力を日量300ｔ以上とすることが望ましいとするサーマルリサイクルの推進や、マテリアルリサイクルの推進、ごみ処理に伴うダイオキシン類の発生防止等を目的として、国が平成９年に各都道府県に対し、ごみ処理の広域化計画についてを通知し、千葉県は平成11年に千葉県ごみ処理広域化計画を策定いたしました。当該計画を基に施設の集約化等が進められた結果、計画策定時55施設あった県内の焼却施設は、令和２年度末現在41施設となりました。さらに、平成31年には国から持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についてが通知され、中長期的な視点で安定的、効率的な廃棄物処理体制の在り方の検討が必要であることが示されました。
　そこで県は、持続可能な適正処理の確保に向けた取組の一つとして、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化を促進することとし、令和３年に策定した第10次千葉県廃棄物処理計画を、千葉県ごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化計画として位置づけました。県の計画期間は、国の通知を踏まえ令和３年度から令和12年度末までの10年間としており、検討の対象については、当面焼却処理施設を対象としています。このような国や県の動きがある中で、本市につきましては既に次期クリーンセンターの整備計画を定め、事業を進めていることから、県が検討対象としている市区町村等には含まれておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　国や県の動きがある中で、本市については既に次期クリーンセンターの整備計画を定め事業を進めていることから、他市を巻き込んだ広域処理の実現については難しいことを理解しました。
　それでは、より一層新たなクリーンセンターにつきましては、施設としての有用性が求められると考えます。なぜなら、次期クリーンセンター整備運営事業については、2020東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による建設費高騰を考慮して、2018年11月に事業を一旦延期しているいきさつがあるからです。このときの建設費は約289億円だったものが、約400億円以上に高騰していたものでした。しかし、近年の社会経済情勢から、現在の建設費はさらに高騰しているものと考えられます。
　私のところに寄せられる声の中には、2018年11月に事業を延期することなく、当時の建設費で建て替えたほうがよかったのではないかという御指摘もあります。このような御指摘を受けないためにも、皆さんに親しまれる、有用性の高い施設としての建て替えが望まれます。例えば焼却炉です。2022年２月24日の横浜市記者発表資料では、横浜市は、三菱重工グループ企業、東京ガス株式会社と共同で、ごみ焼却工場の排ガス中に含まれる二酸化炭素を分離回収し、ＣＯ２を資源として利活用する技術の確立に向けた実証実験を開始しますとの告知がされています。本実証実験は、ごみ処理工場の排ガス中に含まれる二酸化炭素を、三菱重工グループ企業が開発した装置により分離回収し、東京ガスの知見により、メタネーションだけでなく、産業ガスなどに利活用するものです。この分離回収した二酸化炭素を資源として循環利用する技術は、脱炭素化の革新的技術であるとのことです。この先進技術は、本市がクリーンセンターの建て替えを延期した2018年11月の時点では実用化されていなかったものです。このように、延期を決めた時点にはない先進的な技術を取り入れ、次の世代に、よりよい環境を残すためであれば、2018年の当時より物価や人件費の高騰によって建設費が増えてしまっても、市民の皆様には御理解いただけるものではないかと考えます。
　このほか、現在のクリーンセンターでは、大切なペットが亡くなられた際に火葬を行っています。ペットが亡くなられた方々は、深く悲しまれていると思います。このように考えたとき、建て替え後のクリーンセンターにはドッグランなども併設し、ペットとの別れを惜しむ場だけではなく、ペットとの思い出も創設したり、東京2020オリンピックでも注目を集めたスケートボードやバスケットなどのスポーツが楽しめる場であってほしいとも考えます。また、他市では、クリーンセンターなどで家具などの大型ごみを再生販売しつつ、ごみの減量などを啓発する拠点としていたり、人が集まる憩いの空間を提供していたりもします。つきましては、次期クリーンセンターにつきましては、先進技術を取り入れ、さらに市民の方々が集まる複合施設としての役割を持たせた建て替えを計画できないのかお伺いします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ごみ焼却処理に関する先進的な取組などにつきましては、今後、次期事業者を選定するに当たりまして、プラントメーカーからの提案があるものと考えております。次期クリーンセンターは、市内唯一のごみ焼却施設であることから、日々発生し持ち込まれるごみを安定的に処理することが最優先となります。安定的なごみ処理を前提に、本市にとって最適な設備となるように慎重に判断をしてまいります。施設の複合化につきましては、次期クリーンセンターにはごみ焼却処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設、ペット火葬炉を設置する計画であります。最適な規模、配置とし、市民にとって最もよいものとなるように考えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　次期クリーンセンターの設備に関しては最適なものとなるよう、今後慎重に判断していくことを理解しました。また、施設の複合化については、市民にとって最もよいものとなるよう考えていくことを確認いたしました。
　デンマークのコペンハーゲンにあるごみ処理施設は、廃棄物発電プラントの屋根でスキーなどを楽しむことができ、世界一楽しいごみ処理施設と言われています。全長370ｍの屋根は芝生になっており、スキーのほかにも、ハイキングやクライミングも楽しむことができます。コペンハーゲンは、2025年までに世界のトップカーボンニュートラル都市を目指しており、その目標に向けてごみ処理施設は建設されました。世界初のスキーができるごみ処理施設は、奇抜なデザインから、建設費は日本円でおよそ660億円もかかり、回収まで30年を予定していますが、それでもこの施設は世界一楽しいごみ処理施設として地元の方々より愛されています。本市の次期クリーンセンターにつきましても、市民の方々が喜ぶような楽しい複合施設にしていただくことを要望して、本項目の質問を終えます。
　次は、外出が困難な方々への支援の現状と今後についてです。
　本市では、外出が困難な方々に対していろいろな支援をしておりますことは理解しております。例えば、ヘルパーさんによる支援では、身体障害者手帳所持者で肢体不自由１級であり、両上下肢機能の障がいのある方々を対象に支援をしている。住宅介護では、障がい支援区分１級以上を対象に、病院などの通院のための移動介助や、屋内外における移動などの介助、または病院先などでの受診などの手続、移動などの介助、交通費の助成などの支援制度として、福祉タクシー事業では、身体障害者手帳２級以上の方を対象に、限度額1,200円として料金の半分を助成。身体障害者手帳による公共交通機関の割引制度では、タクシー運賃の割引として、身体障害者手帳所持者には障害者手帳を提示することでタクシー運賃が１割引き、こういった支援を行っていますが、私のところには、電力、ガス、食料品など価格が高騰している現状に鑑み、身体障害者手帳で肢体不自由１級となっているヘルパーによる支援を、肢体不自由２級まで対象を広げてほしいという声や、障害者手帳を提示することでタクシー運賃が１割引きとなっている現状を３割引き、できたら半額にしてほしいなど、助成額の拡充を求める声を聞きます。
　そこで、外出が困難な方々への支援について、電力、ガス、食料品などの価格高騰が収束するまでという期間を定めるなどして現状より対象者を拡大したり、あるいは助成額を増額することはできないのか、お伺いします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　障がいのある方は、移動の困難さゆえに外出を控えることになりがちであり、社会生活上の制限を受ける場合もあります。障がいのある方で外出や移動に困難を伴う方については、様々な支援制度がございます。電気やガス、食料品などの物価高騰については、日々の生活費などに大きな影響を与えるもので、国は電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの様々な施策を実施しているところです。
　移動支援に係る各種施策の臨時的な拡大等につきましては、物価高騰は世界情勢の影響などにより今後の動向を見通すことは困難な状況にあることや、移動支援の内容や対象者は臨時的に変更されるものではなく、物価高騰の影響とは分けて検討すべきものと考えておりますことから、期間を定めての臨時的な支援の拡大等については現在のところ検討しておりません。今後は、国の動向を注視し、他市の取組などを参考に、障がいのある方にとってどのような移動支援がさらに望ましいものとなるのか研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　国の動向を注視し、他市の取組などを参考に、障がいのある方にとってどのような移動支援が今まで以上に望ましいものとなるのか研究してくださることを確認しました。収入が変わらない中で物価が高騰し、移動手段の運賃も値上がりする傾向が続いております。そのような社会状況でありますので、どうか移動することに支援を必要としている方々に対して寄り添った制度の確立を要望しまして、本項目の質問は終えます。
　次は、産後パパ育休に関する本市の取組についてです。
　令和３年、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法が改正され、令和４年４月から順次施行されています。この改正では、男女とも仕事と育児を両立できるよう、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備に向けた取組が事業主に義務づけられました。特に、男性の育児休業については取得を希望する男性従業員が８割いるとされるのに対し、男性の育児休業取得率は、令和３年度実績で14％弱と、希望と現実が乖離しているという調査結果もあるようです。
　今回取り上げる産後パパ育休は、令和３年の改正法で創立され、令和４年10月１日に施行されました。産後パパ育休は、子どもが生まれてから８週間以内に４週間まで取得することができ、その４週間を２つの期間に分けて取ることもできます。取得の申出も原則として２週間前までにすればよいこととなりました。さらに、労使の協定がある場合、雇う側と従業員との間で個別に合意すれば、休業中に働くことも可能とされています。もちろん、８週間より後は従来の育児休業を取ることもできます。こうした柔軟性の高い育休制度とすることで、国は、労働者の多様な働き方や、仕事と育児、家庭の両立を目指しています。
　そこでお伺いします。制度の創立を受け、市内事業者に対する本市の取組についてお聞かせください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　事業主は、今回の改正育児・介護休業法で規定された産後パパ育休などの事項を自社の就業規則などの制度に盛り込み、新たな育休制度に関する研修の実施や相談窓口の設置、育児休業の取得促進に関する方針の周知などの措置を行うこととなりました。新制度の就業規則への記載方法や、休業の申出への対応など、事業主が講じるべき取組につきましては、厚生労働省千葉労働局が育児休業等に関する相談窓口を設け、個別の相談を受け付けております。また、厚生労働省のホームページには就業規則の規定例、制度周知のためのポスター、男性の育休取得の促進に向けた社内研修向けの資料や動画なども公開されております。本市といたしましては、こうした情報を市公式ウェブサイトに掲載するほか、商工会議所など関係機関とも連携して、産後パパ育休を含む育児休業に関する理解の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市の役割として、情報を市公式ウェブサイトに掲載するほか、商工会議所などの関係機関と連携し、育児休業に関する理解の向上を目指していくことを理解しました。引き続き継続して関係機関と連携し、労働者の多様な働き方や、仕事と育児、家庭が両立できる市川市の実現に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。
　産後パパ育休について、民間事業者に対して理解の向上を目指していくことは理解いたしましたが、それを周知し、大規模な事業所でもある本市職員の方々におかれては、その取得状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の対応についても併せてお伺いいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　地方公務員における、いわゆる産後パパ育休は、地方公務員の育児休業等に関する法律の育児休業として、子の出生後８週間以内で取得することができるものであります。また、産後パパ育休は令和４年５月の法改正により、同年10月１日からは取得回数がそれまでの１回から２回までに緩和をされたところであります。そこで、本市職員の産後パパ育休の取得状況でありますが、令和元年度は約12.3％でありましたが、令和２年度は約18.2％に、令和３年度は約25.3％に上昇しており、令和４年度は、本年１月末現在で約34.5％まで上昇をしております。なお、取得回数の制限が緩和された令和４年10月１日以後、産後パパ育休を２回取得した職員はおりません。取得回数が２回までとされたことにより、家庭や仕事の状況に合わせてより柔軟に取得をすることが可能となったところであります。今後も引き続き、産後パパ育休を含む男性の育児休業に関する情報の提供に努めるとともに、総務部の職員が配偶者の妊娠、出産を申し出た男性職員やその管理職に対しまして必要な助言などを積極的に行うことで、産後パパ育休を含め、男性の育児休業のさらなる取得、向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　産後パパ育休を含む男性の育児休業に関する情報の提供に努め、総務部の職員の方が配偶者の妊娠、出産を申し出た男性職員やその管理職に対して必要な助言などを積極的に行っていくとの御答弁を確認いたしました。産後パパ育休について、民間事業者に対して理解の向上を目指している本市職員の方々が産後パパ育休を取得していないのでは、周知するにしても説得力に欠けてしまうと考えます。産後パパ育休は柔軟性の高い育休制度であり、この制度を通じて子育てしやすい社会を創出する一助になると私は考えます。まずは、本市職員の方々にもこの制度を積極的に活用していただき、その上で制度のよさを民間事業者で働く方々の元へ届けてくださることを要望して、この項目の質問を終えます。
　次は、ＡＥＤの貸出しの現状と今後についてです。
　本市では、市川市自動体外式除細動器の貸出しに関する要綱に基づき、９台のＡＥＤを市川市役所保健医療課など市内の各施設にて管理、貸出しを行っています。この貸出しについては、無償で５日間までの貸出しをしており、令和４年度では、市川市民マラソンやマラソン大会などイベントで、その実績を確認しています。言い方を変えれば、現在の要綱では、５日間までのイベントごとに都度申込みをして貸出ししている状況です。この要綱では、一定のイベントには対応できますが、例えば、地域のラジオ体操など毎日通年で開催されているイベントでは貸出しの対象とはなりません。私自身、５年ほど前よりほぼ毎日地域のラジオ体操に参加しており、今では神社、公園、広場で開催されているラジオ体操を曜日ごとに参加しています。それぞれラジオ体操の前後に清掃やストレッチを中心とした健康体操を行うなどの違いはありますが、いずれも毎日、あるいは毎週、通年で開催されています。これらのイベントは、現状ＡＥＤの貸出し対象とはなりません。
　本市が開催した2022年度市川市スポーツ指導者スキルアップ講習会においても、ＡＥＤのない指導現場では活動しないと、現場にＡＥＤの設置をして活動することを指導しています。この講習会は、スポーツ活動の現場においてＡＥＤの設置を指導するものですから、私が例えているラジオ体操は、スポーツの指導現場とはならないかとは思いますが、それでも参加者の年齢や体調を考えたとき、ラジオ体操においてもスポーツに近い配慮が必要ではないでしょうか。
　また、先ほど申し上げましたように、団体によってはラジオ体操前に清掃や健康体操を行っている団体もあります。真夏の暑い中、また真冬の寒い中、30分以上清掃や健康体操を行った後、ラジオ体操を行うことは、私の体験からも、スポーツに近い負荷を体に与えていると考えます。このラジオ体操は、御高齢の方や体に障がいをお持ちの方々も参加されており、市川市内各地で多くの方々に親しまれています。ラジオ体操を実施している全ての団体にＡＥＤを貸出すのは難しいとは考えますが、それでも参加人数や活動内容など一定の条件を設けることで、毎日あるいは毎週、通年で開催されているイベントにおいてもＡＥＤを貸出しすることはできないのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　本市では、貸出し用のＡＥＤを９台保有しています。このＡＥＤは、市民対象のスポーツ行事などに貸出ししています。市民に貸し出せるＡＥＤの数には限りがあることから、多くの団体に使用していただくため、貸出し期間の上限を５日としています。このため、長期間ＡＥＤを使用する場合は、貸出しではなく行事の主催者に用意していただくようお願いしています。ここ数年はコロナ禍によるイベントの中止などもあり、ＡＥＤの貸出しの数は少ない状況でしたが、今後は利用状況の変化も見込まれることから、貸出し台数や期間などは必要に応じて検討を行っていきます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　貸出し台数や期間などは必要に応じて検討を行っていきますとの御答弁を確認しました。
　本市の重要な政策として、田中市長は健康寿命日本一を掲げられており、このことでラジオ体操を実施されている団体各位が果たされている役割は大きいと考えます。これらの方々が安心して、引き続きラジオ体操を継続していただくためにも、ＡＥＤの貸出しにつきましてはぜひ前向きな御検討をお願いして、この項目の質問を終えます。
　次は、宮久保・下貝塚地区の排水・冠水対策についてです。
　宮久保・下貝塚地区では、排水路の整備が十分に進んでいない箇所があり、市街化調整区域には土水路が多く見られます。派川大柏川の上流部に近い宮久保５丁目22番地先や、下貝塚３丁目24番地先では、大雨が降ると一時的に道路冠水が起きてしまいます。この周辺では農地が多く残っている一方で、宅地開発により新築されている住宅もあり、冠水対策の取組が求められております。
　そこで、これらの箇所における冠水について、本市はどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　宮久保５丁目22番地先及び下貝塚３丁目24番地先周辺は、雨水が排水路を通じて千葉県が管理する一級河川派川大柏川に流れ込む地域であります。この排水路の現状としましては、宅地開発に伴い住宅地に沿って道路側溝が整備された区間がある一方で、農地などに面した箇所では、地面を掘って溝を造った幅約1.5ｍから２ｍのいわゆる土水路となっている区間がございます。この土水路の区間では、土水路内ののり面の土砂が崩れたり、隣接する農地の土砂や枯れ草等が水路に流れ込んで堆積することで水の流れが阻害されることがあるため、これが道路冠水の要因の一つになっていると考えられます。この地域の冠水対策としましては、千葉県により派川大柏川を拡幅する河川改修事業が計画されており、現在、用地取得が進められていますが、改修工事についてはいまだ具体的な実施時期が示されておりません。千葉県による改修工事により河川拡幅がされていない現段階においては、河川に接続する本市の排水路の改修工事についても本格的に実施していくことが困難な状況となっております。
　このような状況の中で、本市がこの地域において今年度に行った冠水対策としましては、宮久保５丁目22番地先周辺では、道路側溝約45ｍの区間において、土砂のしゅんせつや土水路約100ｍの区間において草刈り、清掃を実施いたしました。また、下貝塚３丁目24番地先周辺では、良好な水の流れを確保するため、土水路の草刈りやごみの撤去を行うとともに、土水路の両脇に簡易土留め鋼板を設置することで、のり面の土砂が崩れて流水を阻害することを防ぐ対策を土水路の最下流部より開始し、約30ｍの区間を実施したところでございます。
　今後、本市といたしましては、土水路の排水機能が損なわれないよう簡易土留め鋼板の設置による水路断面の確保を下流部より計画的に進めるとともに、定期的なパトロールを行い、必要に応じて草刈りやしゅんせつを実施するなど、適切な維持管理に努めてまいります。
　また、派川大柏川の河川改修工事についても早期に着手されるよう、引き続き千葉県に要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　宮久保５丁目22番地先周辺では、道路側溝約45ｍの区間における土砂のしゅんせつや、土水路約100ｍの区間において草刈り、清掃、下貝塚３丁目24番地先周辺においては土水路の草刈りやごみの撤去を行い、土水路の両脇に簡易土留めで鋼板を最下流部より約30ｍの区間に設置したことを確認しました。千葉県において、派川大柏川の改修工事が実施されていない現段階では、本市が河川に接続する排水路の改修工事を実施することは困難であることは理解しますが、今後も改修工事の要望を続けていただき、地域の方々が冠水被害を受けることがないよう努めていただきますことを要望して、この項目の質問を終えます。
　最後は、宮久保６丁目市民広場の道路環境整備についてです。
　宮久保６丁目市民広場につきましては、関係各位の御尽力により宮久保６丁目市民広場を横切る、これまで地べたで凹凸もあった市道4025号のアスファルト舗装が令和３年度に工事を実施し、令和４年３月に完成されました。舗装された道を喜ぶ声を多数私も聞いており、個人的にもうれしく思っております。しかし、宮久保６丁目市民広場を横切り、宮久保６丁目から下貝塚１丁目へと続く市道4025号は、これまで、地べただった道をアスファルトに舗装されるにとどまり、道路幅員は約2.7ｍと狭いままで、車両の通行が容易ではありません。地域の方々からは喜びの声がある反面、これでは消防車、救急車が往来できないとの声も聞いております。
　そこで、宮久保６丁目市民広場を横切る市道4025号において、新たに拡幅などの整備ができないのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市道4025号の宮久保６丁目市民広場を横切る区間は、御質問者のとおり、道路幅員が約2.7ｍと狭い状況にあります。本市では、道路の拡幅整備事業を実施しておりますが、路線的な拡幅については、拡幅用地の取得に多額の費用と期間を要するため、幹線道路を中心に通学路やバリアフリー法の特定道路等を考慮し、優先度の高い路線を選定した上で順次整備を進めているところでございます。
　御質問の箇所につきましては、拡幅の必要はあると考えますが、幹線道路ではなく通学路などの指定もないことから、判定指標から見た場合の整備優先度は高くないものと考えております。なお、当該箇所につきましては、平成28年にまごころゾーン設置の整備を検討したところでございますが、交通量が少なく、まごころゾーン設置の要件を満たさなかったため、整備には至らなかったという経緯がございました。当該箇所の拡幅等の整備につきましては、道路の脇に換地があり用地取得の必要はないものの、市民広場との間に高低差があるため、擁壁の築造などの検討が必要となることや、市民広場の面積が減少してしまうなどの影響もあることから、まずは関係部署とも協議をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市道4025号につきましては、幹線道路ではなく、通学路などの指定もないことから、拡幅整備の優先度は高くないものとの御答弁でした。また、平成28年にまごころゾーンの設置の整備を検討しつつも、交通量が少なかったために整備には至らなかったといういきさつも理解しました。しかし、私が、現地確認をしたとき、小学校高学年と思われる児童が自転車で通行する姿を見ました。これまでの地べたでは凹凸が多く、子ども用の自転車では車輪がくぼみに取られたからだと考えますが、児童が自転車で本件道路を通行する姿を私はあまり見ることはありませんでした。このことからも、アスファルトに整備されたことで新たに通行する方々が増えていると私は考えます。
　そして、この道が続いている下貝塚１丁目地域には新たな戸建ても増えており、近くには下貝塚中学校があることも踏まえると、将来的にこの市道は通学路となる可能性も十分にあります。そう考えたとき、現状の道幅では不安を感じます。約2.7ｍの道幅があるといっても、場所によっては2.7ｍより狭い箇所がある上、この道は直線ではなく、若干ではありますが曲がっている箇所もあり、車両の通行は非常に困難です。普通自動車の横幅はおおむね1.8ｍ、これに左右のミラーを加えると2.3ｍほどになりますので、この道を普通乗用車が通ったときには、左右に20cm程度の余裕しかありません。先ほど申し上げたように、自転車に乗った児童と車両が擦れ違わなくてはいけない状況ができても、この道幅では厳しく、場合によっては事故が起こることも想定されます。
　行政の役割で最も大切なことは、市民の方々の命を守ることです。擦れ違うことが困難なだけでなく、この道幅では車体の大きい消防車や救急車が往来できないという視点から、本件の道路整備を考えたとき、この道を拡幅する必要があると私は考えます。ぜひ前向きな御検討を要望して、私の一般質問を終えます。御答弁ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時51分散会