2023年6月9日

開会、議席の一部変更の件、会期の件

午前10時
○稲葉健二議長　ただいまから令和５年６月市川市議会定例会を開会いたします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、野口じゅん議員及び岩井清郎議員を指名いたします。

○稲葉健二議長　日程第１議席の一部変更の件を議題といたします。
　この際、都合により加藤武央議員を41番に、岩井清郎議員を42番に変更することにいたしたいと思います。
　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり議席の一部を変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よってただいま申し上げましたとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第２会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月26日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は18日間と決定いたしました。

議案第3～23号、諮問第1.2号（提案理由の説明）

○稲葉健二議長　日程第３議案第３号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第34報告第20号公益財団法人市川市文化振興財団の令和４年度決算及び令和５年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第３号から議案第23号まで、諮問第１号及び諮問第２号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第３号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、人事院規則の改正を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策業務に係る防疫等作業の手当を廃止するとともに、今後、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、同様の手当を速やかに支給することができるようにするほか、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第４号市川市税条例の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、個人の市民税と併せて新たな賦課徴収を行う森林環境税に関する規定を定めるとともに、特定小型原動機付自転車に係る軽自動車税の課税区分を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第５号市川市火災予防条例の一部改正については、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い急速充電設備の位置、構造及び管理の基準を改めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第６号令和５年度市川市一般会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　補正予算総額は、歳入歳出それぞれ28億9,552万1,000円の増額を行い、予算の総額を1,701億5,834万1,000円とするものです。
　今回の補正予算は、物価高騰の影響に対する支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、低所得者世帯等に対する支援や第２子以降の保育料無償化、中小事業者等に対する支援を行うほか、千葉県と連携して実施する子育て世帯への支援、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費、その他必要となる事業費について補正を行うものです。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第２款総務費では、第２子以降保育料無償化や、千葉県と連携して行う子どもの成長応援臨時給付金、また、低所得者世帯等への重点支援給付金を実施するためのシステム関連経費について、第３款民生費では、障害福祉・介護サービス事業者に対する燃料費等の支援や、低所得世帯等への給付金のほか、健康寿命延伸のため75歳以上のゴールドシニアを対象としたイベントの実施に係る経費や第２子以降保育料無償化の実施により必要となる経費について、第４款衛生費では、一般公衆浴場に対する燃料費の支援のほか、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費について、第７款商工費では、市内中小事業者等に対する電気・ガス料金の支援や、中小貨物運送事業者に対する燃料費の支援について、第９款土木費では、新たに任用する空家対策推進参与への報酬や、４月から着用が努力義務化された自転車乗車用ヘルメット購入費補助金のほか、バス、タクシー、公共交通事業者に対する燃料費の支援について、最後に第11款教育費では、成人祝賀会において、令和５年度市川二十歳の集いの開催を２部制とするための追加経費について、それぞれ計上するものです。
　また、歳入予算につきましては、第２子以降保育料無償化の実施により減収となる分担金及び負担金並びに使用料及び手数料の減額のほか、歳出予算の補正に伴う財源として国庫支出金から繰越金まで、それぞれ計上するものであります。
　最後に、繰越明許費の補正では、子どもの成長応援臨時給付金給付事業について、年度内に完成しない見込みであることから、繰越明許費の補正を行うものであります。
　議案第７号（仮）市川市八幡市民複合施設新築工事請負契約については、一般競争入札の結果、株式会社大城組との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものであります。
　議案第８号損害賠償請求事件の和解については、市川市消防局の職員が相手方を救急搬送する際、相手方自宅のシャッター式雨戸の取っ手に相手方の右眼瞼部が接触し、相手方が負傷したことによる損害賠償請求事件について、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため提案するものです。
　議案第９号損害賠償請求事件の和解については、市川市の管理する樹木が根元の腐食により倒れ、相手方のフェンス並びに駐輪場の屋根及び照明が損傷したことによる損害賠償請求事件について、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため提案するものであります。
　議案第10号市道路線の廃止については、東日本高速道路株式会社の京葉市川パーキングエリア整備に伴い、計画地内に含まれる市道について、同社においてパーキングエリアの周囲に代替の道路を整備する計画があることから、この道路の整備に伴い当該市道を廃止する必要があることから、提案するものであります。
　議案第11号市道路線の認定については、東日本高速道路株式会社の京葉市川パーキングエリア整備に伴い、新たに築造する道路及び廃止を予定している市道のうち、終点が変更となり引き続き使用する道路を認定する必要があることから、提案するものであります。
　議案第12号市道路線の変更については、東日本高速道路株式会社の京葉市川パーキングエリア整備に伴い、市道の経過地を変更する必要があることから提案するものであります。
　議案第13号から議案第22号農業委員会委員の任命については、現農業委員会委員の任期が本年７月19日をもって満了となることから、石橋弘嗣氏、板橋利行氏、太田裕士氏、小川治夫氏、小沢伊知郎氏の再任及び現農業委員会委員の５名の後任として、朝倉一江氏、石井宏氏、岡﨑博一氏、神澤晶子氏、山野孝一氏を任命いたしたく、市議会の同意を求めるため提案をするものであります。
　議案第23号固定資産評価審査委員会委員の選任については、現固定資産評価審査委員会委員の任期が本年７月３日をもって満了となることから、後任として松井光男氏を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものであります。
　諮問第１号及び諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年９月30日をもって任期満了となる委員２名の再任推薦につき、市議会の意見を求めるため提出をするものであります。
　以上よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

公明党：宮本　均議員、久保川隆志議員

○稲葉健二議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、宮本均議員。
〔宮本　均議員登壇〕
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。代表質問を始めます。
　江戸川河川敷安全対策についてです。
　３月30日、市川南３丁目江戸川沿いの公園を訪れていた際、男児が行方不明、死亡するという事故がございました。残念でなりません。御家族の皆様にお悔やみ申し上げます。美しい江戸川を危険な場所にしてはいけないとの思いから、市川南３・４丁目自治会から、子どもたちを守るための対策要望書を、６月１日、自治会長とともに市長にお渡しし、お願いしたところでございます。水難事故防止策として、本市はどのようなことを行っているのかお伺いいたします。
　次に、学校部活動の地域移行についてです。
　現在の中学校学習指導要領では、部活動は学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意するとされています。地域移行によって学習指導要領で示されている部活動の位置づけが変わってしまうことが考えられます。教育の一環としての部活動への参加の形、学校単位での部活動も変化する可能性がございます。(1)現状と課題、(2)今後の対応についてお伺いいたします。
　帯状疱疹の予防についてです。
　昨年の６月、公明党、浅野さち議員の一般質問で、公費助成に関する答弁では、市としては国の結果を踏まえて対応していくということでございました。(1)ワクチン接種に対する国の動向について本市の見解をお伺いします。
　次に、発症予防効果が高いワクチンがあることから、ワクチン接種について市民に広く周知する必要があると考えます。近隣市などは、既に帯状疱疹発症予防の観点から、市のホームページ上で帯状疱疹の原因、症状、ワクチンについて掲載をしております。市川市では帯状疱疹に関する記載はございません。ワクチン接種も含めて市民に広く周知する必要があると思いますが、(2)ワクチン接種に向けた市の取組についてお伺いします。
　帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効と思っても、ワクチン接種をためらう。ためらいのハードルは高額な費用にあると考えます。ワクチン接種の公費助成は既に東京都で始まり、最近では、習志野市が７月以降の開始に向けて準備中であると聞いています。(3)帯状疱疹ワクチン接種の公費助成について、近隣市の取組について伺います。
　次に、自治会の活性化・支援と高齢者向け施策についてお伺いします。
　地域コミュニティーの活性化で自治会は不可欠な団体です。自治会加入者の減少、担い手不足が課題となっております。今年度から自治会支援の事業の拡大、新規事業など、さらなる支援の必要を感じますが、(1)現状の支援策の評価について、(2)新たな支援策について伺います。
　同様に、高齢者向け施策についても、その支援策の評価と新たな支援策について伺います。
　次に、第39回市川市民納涼花火大会についてです。
　本年８月５日、江戸川河川敷で４年ぶりに開催されることが決定をいたしました。多くの方が待ち望んでいる一方で、開催場所の近隣住民の方からは心配する声も聞いております。特に警備体制、ごみ、トイレの問題は、いつも苦情が寄せられます。４年ぶりということも考えると、今まで以上に多くの来場者が予想されますが、どういった体制を組んでいくのか、市の花火大会の取組についてお伺いします。
　次に、公園整備の計画ですが、昨年の12月定例会で公園整備の答弁では、トイレの洋式化に向けて、点検を基に優先順位を整理、計画的な改修を検討する旨の答弁がございました。その後の進捗についてお伺いします。
　次に、自転車の安全利用の推進についてです。
　市川市は交通事故のうち自転車が関係する事故がおよそ40％を占め、千葉県内の平均およそ25％を大きく上回っております。平らな道が多く、通勤通学の手段として自転車を利用する人が多いことなどが要因となっております。(1)自転車の安全利用に関する市の取組について、現状と課題についてお伺いします。
　次に、自転車乗車用ヘルメットの購入補助の補正予算、今回提出をされておりますが、(2)購入費助成について、その内容と経緯についてお伺いいたします。
　次に、子育て支援についてです。
　補正予算で計上されております(1)子どもの成長応援臨時給付金給付事業の概要と事業実施による効果についてお伺いをします。(2)保育施設等における保育料の第２子以降の無償化の概要と制度実施による効果についてお伺いをします。
　次に、中核市についてです。
　中核市の議会質問を繰り返しておりますが、令和４年12月定例会では、今後、議論を深めていく姿勢を持ち続けていくとの趣旨の答弁を市長からいただきました。令和５年２月定例会では、本市が中核市に移行した場合でも不交付団体を維持するものと見込んでいる、財政負担は少なからず生じるものと考えているが、市民サービスがさらに向上すると考えている、引き続き財政の影響額について精査していくことと併せて、移行の効果を分かりやすくお示しするため、先行市の具体的事例を挙げるなど情報を提供していき、市議会や市民の皆様に、市の方向性を御理解いただけるように進めてまいりたい旨の答弁でございました。これは今でも変わっていないのでしょうか。中核市移行について、まだ結論が出ていないものと承知しておりますが、これまでの市の取組と今後の課題についてお伺いをいたします。
　なお、補足質問として、自治会の活性化・支援と高齢者施策について、自転車の安全利用の推進について、子育て支援について、久保川隆志議員が補足質問を行います。
　以上、１回目の質問とします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　私からは大項目の８つ目、子育て支援についての(2)保育施設等に係る保育料の第２子以降無償化の概要と制度実施による効果についてをお答えしたいと思います。
　ただいまも御質問いただきましたが、この問題は前議会の中でも数名の議員の皆さん方から指摘、質問がなされているところでありまして、さらには、４月に行われました市議会議員選挙の中でも、公約として多くの市議会議員候補の皆さん方が公報に記載をされている内容でもございました。子どもの数の減少や子育て世代の転出超過が続いておりまして、私も少子化対策のための施策は待ったなしの状況であるという認識をしております。
　そこで、これまで以上に子育てしやすい環境整備が必要と考えている中で、本年10月より第２子以降保育料無償化を実施したいという考えでございます。この制度は、世帯の２番目以降の子どもの保育料を、所得制限を設けずに、また、第１子の年齢にかかわらず無償化をするものでございます。保育料無償化の実施に伴いまして、２人目を望む御夫婦の後押しをするとともに、出生率の向上、子どもの数の増加、子育て世代の定住促進が期待できると考えております。
　また、保育料無償化のみならず、市内全ての市立小学校・中学校の学校給食の無償化や、子ども医療費助成制度を高校３年生まで拡大することと併せて、手厚い支援策を広くアピールしてまいりまして、子育てしやすい町市川というイメージを定着させていきたいというふうに思います。少子化対策及び子育て世代の定住促進を、さらに図ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、江戸川河川敷の安全対策と公園整備の計画についてお答えいたします。
　初めに、江戸川河川敷の安全対策でございます。江戸川は、一級河川として国土交通省が河川区域の護岸、河川敷、堤防などの管理を行っております。本市は国土交通省から河川敷の一部を占用許可により、市民の憩いの公園、野球場、運動広場などを市民に広く開放しております。これら占用場所の維持管理、安全対策につきましては、占用者が行うこととなっており、河川敷の公園、野球場、運動広場及びサイクリングロードとその両脇１ｍを本市が管理しております。本市の事故後の対応といたしましては、事故発生後の４月４日に現場確認を行いました。既設の注意喚起の看板が老朽化しており、水難事故への注意喚起のメッセージが見づらい状況を確認しました。このことから、翌日の５日と６日にかけて看板を設置している43か所に、川に近づかないことを周知する暫定の看板を掲示いたしました。その後、老朽化している看板を子どもにも分かるようなイラストを使用した新たなデザインの看板に交換する作業を行い、５月19日に交換作業を完了いたしました。江戸川は市民の皆様が豊かな自然環境の中で水辺に親しみ、スポーツなどを行うことができる本市の貴重なオープンスペースであります。市民の方が安全、安心に利用ができる環境を確保するため、河川管理者である国土交通省と協議を行い、さらなる追加対策を進めてまいります。
　次に、公園整備の計画についてでございます。公園のトイレの洋式化につきましては、高齢者や障がい者の方の利用の観点からも進めていく必要があると認識しております。現在、市内には公園などに約170棟のトイレが設置されております。これらの洋式化や老朽化に伴う修繕や建て替えには多額の費用を要しますことから、計画的な改修が必要となります。現在、大規模な公園のトイレにつきましては、建て替えや新築時に洋式化を順に進めております。小規模な公園のトイレの洋式化につきましては、設置数が多いため、優先順位の整理をしており、施設の健全度、利用頻度、利用者ニーズ等の調査を行っております。施設の健全度につきましては、全体の90％以上が築年数30年以上経過しており老朽化が進んでいること、利用頻度は、トイレットペーパーの補充状況から公園ごとの差異を確認しております。また、利用者ニーズにつきましては、これまで寄せられている地元自治会などからの要望等で把握を行っております。
　さらに、改修の対象となるトイレについて、便器のみの交換が可能か、個室の大きさを変更するなど建物の改修が必要か、改修方法に関する現地調査を行っております。
　今後、これらの調査結果に加えて、近接している公園等のトイレの洋式化の状況も踏まえ、優先的に整備する箇所を精査し、計画的に改修を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、学校部活動の地域移行についてお答えいたします。
　初めに、(1)現状と課題についてです。本市では、学校部活動の地域移行に向けた諸課題の解決及びその実現に向けた取組を行うため、令和４年10月に教育委員会が主体となり、本市の文化スポーツ部、校長会、市川・浦安支部小中学校体育連盟委員長等で組織した市川市部活動の地域移行検討協議会を設立いたしました。この協議会において、スポーツ団体等を活用した地域クラブ活動のモデル校の設置を検討し、第四中学校をモデル校として決定いたしました。第四中学校では、今年度の夏休み以降を目途に、地域指導者の確保が可能な部活動において、休日の地域移行に向けた準備を進めていく予定です。
　また、市民の方々に向けましては、教育委員会保健体育課のホームページに「学校部活動の地域移行について」を掲載し、令和５年度より、休日の学校部活動を段階的に地域クラブ活動へ移行するスケジュールや目指す方向性を示しております。このほか地域クラブ活動の団体設立に向けて、現在、スポーツ部の関係課と連携し、受皿となる団体の設立準備や先行実践している自治体の視察を検討しているところです。
　続いて、課題についてです。課題につきましては、大きく２点となります。
　１点目は、地域指導者として携わっていただく方の条件の整理です。モデル校である第四中学校の部活動において、夏休み以降から休日の部活動を指導するための地域指導者の資格要件、報酬額、練習中及び移動中の事故に対する対応方法などの条件を整理することが必要です。
　２点目は、学校部活動を地域移行していくための全市的な調整です。今年度、モデル校である第四中学校の取組を参考にして、次年度以降、千葉県の目標である市内各中学校の１部活動以上において、休日に地域指導者に携わっていただくため、市内の各地域にどれだけ地域指導者がいるか、子どもたちが必要としている部活動は何か、また、地域ごとのバランスをどのように取るかなど、全市的にわたって調整することが必要です。
　次に、(2)の今後の対応についてです。これまでの学校部活動の現状と課題を踏まえ、今後につきましては、先行実践している自治体を視察することで、課題に対する取組事例などを参考にするとともに、今年度も市川市部活動の地域移行検討協議会を活用し、引き続き学校や関係部署と連携を図りながら、今後の取組を一つ一つ丁寧に進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは帯状疱疹の予防についてお答えいたします。
　初めに、(1)ワクチン接種に対する国の動向についての本市の見解です。帯状疱疹ワクチンは、国の厚生科学審議会において、定期接種化について検討すべきワクチンとして、期待される効果や導入年齢に関して検討が必要と審議されているところであり、現状は任意接種として位置づけられております。本市といたしましては、疾患の重症度や感染力の高さなどに対する審議内容や審議経過を含め、継続して国の動向を注視してまいります。
　次に、(2)ワクチン接種に向けた本市の取組についてです。帯状疱疹の原因となる水痘帯状疱疹ウイルスは、成人の９割以上が体内に潜伏しており、加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下によりウイルスが再び活性化し、帯状疱疹として発症するものです。また、帯状疱疹が消失後３か月以上にわたって痛みが続く帯状疱疹後神経痛といった合併症に苦しむ方がおられます。そこで、帯状疱疹の原因や症状、治療方法とともに発症率を低減させ、重症化を予防する効果がある帯状疱疹ワクチンの情報などについて、市公式ウェブサイトやＳＮＳ等を活用し、今後速やかに周知してまいります。
　次に、(3)帯状疱疹ワクチン接種の公費助成についてです。費用助成を行っている近隣自治体でございますが、県内では我孫子市、鎌ケ谷市、いすみ市など６市町村で行っており、本年７月より習志野市においても実施予定と聞いております。また、東京都では本年４月より費用助成を実施した市区町村に対して費用の半額を補助しており、その制度を活用して、文京区や港区をはじめ費用助成を開始しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　私からは大項目４つ目、自治会の活性化支援と高齢者向け施策についてのうち自治会の活性化支援についてお答えいたします。
　初めに、(1)現状の支援策の評価についてですが、現在、自治会活動の活性化を目的とし、補助金制度を軸に様々な支援を行っておりますが、その軸であります自治会を支援する補助金制度を御紹介いたしますと、まず、掲示板の設置に対するもの、また、防犯灯の設置や維持管理費に対するもの、次に集会施設の新設や改修、修繕など整備事業に対するもの、そして、地域住民との交流を目的としたコミュニティー活動に対するもの、最後に、地域を活性化する効果が期待できる新しい事業に対するものの５つとなっております。
　続きまして、自治会加入率につきましては、令和２年度は53.9％、令和３年度は53.2％、令和４年度は52.9％と、ほぼ横ばいの状況です。しかしながら、自治会の連合組織である市川市自治会連合協議会の定期総会では、活発な議論が行われるとともに、コロナ禍以前の活動を工夫しながら実施、または計画している自治会も今年度は多く見受けられます。一例を申し上げますと、最大規模の自治会であります大和田自治会では、先月４年ぶりにふるさと大和田祭を開催し、多くの方が来場し、にぎわいを見せておりました。このように、各自治会とも活性化に対する意識の高まりが見えることから、市の行う支援策には一定の効果があるものと評価しております。
　続きまして、(2)新たな支援策についてお答えいたします。今年度は、カメラ付防犯灯の導入経費やイベントで使用する消耗品の経費なども補助できるように、対象枠を拡充いたしました。また、市の広報物の掲示や回覧などを自治会へ委託しておりますが、平成22年度から据置きとなっている委託料を増額いたしました。これら支援により、自治会が活動目的として掲げる町の安心、安全や人と地域の交流の達成のため、継続的に支援してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは高齢者向け施策についてお答えします。
　初めに、(1)現状の支援策の評価についてです。少子・高齢化が急速に進展する中、社会の活力を維持するためには、全ての年代の人々がその特性や強みを生かし、地域の担い手として活躍できる環境整備が必要であります。特に高齢者には地域活動や生涯学習、また、社会参加のため多様な活動機会の提供が必要であると認識しております。
　まず、本市では高齢者の生きがいづくりとして、次の４つの主催事業を行っております。１つは絵画や書、工芸手芸、写真の４部門の作品展である明青展、２つ目は高齢者クラブの会員による日頃の活動の発表の場として歌や踊りを披露する長寿ふれあいフェスティバル、３つ目は囲碁・将棋大会、４つ目はグラウンド・ゴルフ大会です。次にいきいきセンターがあります。こちらは地域コミュニティーの場として、健康の増進、教養の向上、レクリエーションによる仲間づくりや生きがいづくりのための施設であり、市内に13か所あります。本市にお住まいの60歳以上の方であれば誰でも利用できる施設であり、昨年度は延べ約７万人の方が利用されております。また、いきいきセンターでは、ヨガや太極拳等の多彩な講座を展開するシニアカレッジを実施しておりまして、昨年度は13講座で延べ約2,200人が参加しております。次に、高齢者クラブがあります。こちらは地域を基盤とした高齢者の自主的な活動団体であり、会員相互の親睦と健康づくり、社会奉仕活動、世代間交流等、地域を豊かにする様々な活動に取り組まれております。本市の規則に定める基準を満たし、会費によって運営されているクラブに対して補助金を交付しております。次に、地域コミュニティーを充実させる取組として、地域での支え合いの仕組みである地域ケアシステムがあります。年齢を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域におけるコミュニティーの充実を図ることが重要と考えております。
　この事業は平成13年度にスタートした本市独自の取組で、次の３つの基本的な考えに基づいております。１つは地域での支え合い、２つ目は身近な場所での相談、３つ目は行政の組織的な受皿体制です。地域ケアシステムは、地域住民が中心となって創設された地区社会福祉協議会を推進母体として活動しており、市内15か所に地域福祉活動の拠点を整備するとともに、拠点で活動する相談員の実費弁償やサロン活動の経費の一部について、市が市川市社会福祉協議会を通じて補助しております。
　最後に、これら支援策の評価といたしましては、地域コミュニティーづくりに取り組み、本市主催事業には多くの方に御参加いただくなど、一定の評価はできるものと考えております。地域活動の担い手不足や活動場所の確保など課題はありますけれども、高齢化の進展に伴い、今後ますます地域コミュニティーの必要性が高まるものと考えます。引き続き積極的に推進してまいります。
　次に、(2)新たな支援策についてです。地域コミュニティーにおける新たな事業としては、重層的支援体制整備事業、本市ではこの事業名称を市川市よりそい支援事業としますが、この事業の一つとして地域づくり事業を実施いたします。地域づくり事業では、高齢者に限らず全ての住民を対象とした地域コミュニティーとしての交流の場や居場所づくりを進めてまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により不要不急の外出の自粛が長期化したことで、高齢者の健康面への影響が憂慮されております。新型コロナウイルスの感染による重症化リスクが高いと言われる高齢者は、友人や遠方の家族と会えないなど、他の世代の方より行動制限を余儀なくされてきました。そこで、先月、新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類から５類に移行し、外出の制限がなくなったこの機会に合わせまして、外出のきっかけとなるイベントを開催したいと考えており、今定例会に補正予算として提案させていただいております。イベントは今年10月３日に市川市文化会館大ホールで開催予定であり、多くの方と一緒に笑うというようなテーマで、対象は75歳以上の方を想定しております。また、事業の名称ですが、健康保険法上において後期高齢者となる75歳以上の方をゴールドシニアと称し、ゴールドシニア事業としております。一般的に65歳以上の高齢者をシルバー世代、シニア世代と呼称することがありますが、シニアとは先輩や目上の人を意味する言葉であり、より先輩である75歳以上の方をゴールドシニアと称することとしたものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは第39回市川市民納涼花火大会についてお答えします。
　市川市民納涼花火大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で３年間中止となっておりましたが、令和元年度以来４年ぶりの開催が決定されました。大会の規模は、令和元年度第35回大会と同等の打ち上げ総数１万4,000発を予定しており、観覧者につきましても、前回同等の約49万人を想定しております。花火大会は地元の自治会、商店会などの60近い関係団体で組織された市川市民納涼花火大会実行委員会の主催により開催され、その準備が進められております。花火大会の開催に当たり実行委員会では、関係者会議、警備会議などを開き、その中で国土交通省江戸川河川事務所、千葉県警察本部をはじめ市川警察署、行徳警察署の指導、助言をいただきながら安全対策をまとめております。大会当日はＪＲ市川駅から打ち上げ会場となる江戸川河川敷まで大変多くの来場者があることから、平常時と比べ、人々の滞留やトイレ不足のほか、ごみのポイ捨てなどについても、これまでも少なからず御意見などをいただいているところでございます。そこで、当日の混雑緩和対策として、ＪＲ市川駅前に会場までの案内看板を設置し、警備員の誘導により、会場までの移動経路の分散を図ります。さらに、会場周辺の通路にも誘導員を配置して、安全で円滑な来場者の移動を促してまいります。来場者用のトイレにつきましては、会場となる江戸川河川敷及び会場周辺のコンビニエンスストアやＪＲ市川駅から会場への動線上にある公園などに約220基の仮設トイレの設置を予定しております。
　花火大会当日におけるごみ対策でございますが、これまでの大会と同様に、ごみの持ち帰りに関する啓発に取り組んでまいりますが、一定量のごみは発生するものと思われます。そこで、会場周辺に仮設のごみ集積所を約70か所設置し、無秩序にごみを捨てられることを防止するほか、花火大会当日に従事する市職員が担当場所に散乱したごみを各自拾い集めるなど、対策を講じてまいります。また、花火大会の翌日は、地元の皆様や企業ボランティアの方々による清掃の実施も予定されているほか、朝の早い時間帯にごみの回収、仮設ごみ集積所の撤去作業も実施をしてまいります。第39回を迎える今回の花火大会は、４年ぶりの開催となることから、関係者会議などの指摘事項や、これまで寄せられている御意見などに対応できるよう、実行委員会で綿密な協議をしており、当日の来場者対応として市職員250人のほか、おおむね400人の警備員を動員し、安全で快適に楽しんでいただける大会となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、自転車の安全利用の推進についての(1)、(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)本市の取組の現状と課題についてです。本市では、自転車の安全利用について、平成23年４月１日付で自転車利用者による危険な運転の防止及び自転車の安全利用に関する普及啓発を図り、市民の安全で快適な生活を確保することを目的に、市川市自転車の安全利用に関する条例を制定し、取り組んでおります。現状の取組といたしましては、千葉県では、毎月15日を自転車の安全利用推進運動の日と定めているため、所管の警察署と本市及び関係団体が共同で街頭指導を実施しており、マナーの悪い自転車運転を見かけた場合は、警察官が直接注意や赤切符を配付するなどの指導を行っております。このほか本市独自の取組として、東菅野児童交通公園と南沖児童交通公園において、一般の市民を対象とした自転車の安全運転講習会を実施しております。さらに、広報等の啓発にも努めており、令和４年度は「広報いちかわ」の６月18日号と３月４日号の２回にわたり自転車の安全な乗り方について特集を組み、周知を図っております。
　しかしながら、本市では自転車が関係する事故が県内でも非常に多く、自転車のマナーも十分に守られていない状況が見受けられております。千葉県の資料によりますと、令和３年度の千葉県全体での交通事故のうち自転車が関係するものが約26％であるのに対して、本市で発生した事故については約38％になっております。このようなことから、まずは自転車のマナーを守ることに対する意識の醸成と、それを浸透させていくことが課題と認識しており、課題への対応を図ると同時に、自転車事故の減少に向けても取り組んでまいります。
　続きまして、(2)自転車乗車用ヘルメットの購入補助についてでございます。補助の内容につきましては、全市民を対象に、ヘルメットの購入費用の一部として１人当たり2,000円を補助するもので、申請受付枠は２万5,000件として本定例会に補正予算を計上させていただいております。対象要件としましては、令和５年４月１日に遡って購入された新品の自転車乗車用ヘルメットで、かつ安全基準を満たしている認証があるものとしております。申請受付は本市の担当窓口、またはオンラインによるものとし、本年７月上旬から令和６年３月末まで行う予定としております。
　次に、このヘルメット補助に至った経緯としましては、千葉県の資料によりますと、平成29年度から令和３年度までに自転車乗車中の交通事故で亡くなられた方の約６割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメット非着用者の致死率は、着用していた場合の約2.2倍となるなど、ヘルメットの着用が効果的であること、一方で、努力義務化され２か月が経過しても普及が大きく進んでいない状況が見られていること、これらを踏まえ、早期にヘルメットをかぶることへの環境づくりを進めるのと同時に、さらなる安全対策を促進するため、購入費用の一部を補助して、多くの市民の方々に普及と着用に関する意識の醸成につなげたいと考えたものでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目の８つ目、子育て支援についての(1)子どもの成長応援臨時給付金給付事業の概要と効果についてお答えをいたします。
　この給付事業は、千葉県の子育て支援策として、小学校１年生から中学校３年生までの児童を養育する子育て世帯に児童１人当たり１万円を支給するものでございます。本市では、県の事業と併せまして、ゼロ歳から６歳の未就学児を養育する子育て世帯に対しても同じ金額の給付を予定しております。
　効果につきましては、県によりますと、物価高騰の影響を受ける中、給付金の支給により習い事や体験活動などにかかる経費を軽減し、将来を担う子どもたちの豊かな成長につながる機会を得られるとのことでございます。また、本市の給付金は、物価高騰や電気料金の値上げによる影響を受けやすい比較的若い子育て世帯に給付金を支給することで、経済的負担の軽減につながるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは中核市移行に向けた本市のこれまでの取組と今後の課題についてお答えいたします。
　本市が検討してまいりました中核市につきましては、人口20万人以上の市であることが要件とされ、これまでに全国で62市が指定されております。中核市の指定を受けますと、民生、保健衛生、環境、都市計画、文教など、住民生活に身近な分野の事務が県から移譲され、市の権限の範囲が広がることとなります。中核市をはじめとした都市制度につきましては、平成19年度から平成20年度にかけて、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市、そして本市で構成しました東葛飾・葛南地域４市広域連携研究会において様々な検討、研究を重ねてまいりました。その後、令和２年に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症という健康危機に当たりまして、感染者に関する個人情報や変異株の情報などの不足により保健所の重要性を感じたことから、令和２年９月市議会定例会におきまして、中核市への移行を目指すことを表明いたしました。
　令和３年６月以降につきましては、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項として取り組んできたため、議論を中断することとなりましたが、その間に先行中核市の保健所及び動物愛護センター等を視察するなどの情報収集を行い、組織体制の検討や財政への影響額の精査など、調査研究を進めてまいりました。
　また、市議会におかれましては、令和３年２月に中核市移行に関する特別委員会が設置され、中核市移行へのビジョンや中核市移行の効果、財政への影響額などを議論いただいておりましたが、市議会議員の任期満了に伴いまして、令和５年３月に審査未了となっております。
　中核市に移行した場合、保健所を設置することで感染症に関して迅速かつ詳細な情報を把握でき、健康に関する危機管理対応が向上すること、また、保健センターとの連携により生涯を通じた切れ目のない支援が可能となることが期待できるほか、動物愛護管理センターの設置により動物愛護に関する事業を充実させることが可能となります。また、県と市の手続の一元化によりまして、身体障害者手帳の交付期間の短縮など、事務の迅速化、効率化が見込まれ、市民サービスが向上するものと考えております。
　今後の課題でございますが、中核市に移行した場合、本市は普通交付税が交付されない不交付団体を維持すると見込んでおります。そのため、県からの移譲事務を行うための経費につきましては市税収入などで賄うことになり、財政負担が経常的に生じることが課題であると考えております。また、移行に当たり必要となる医師、薬剤師、獣医師などの専門職の確保及び育成も課題であると考えております。
　今後も人口減少など社会情勢の変化を踏まえながら、よりよい都市制度を選択できるよう、これまで検討を進めてまいりました中核市をはじめ、都市制度について引き続き調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　宮本議員。
○宮本　均議員　答弁大変にありがとうございました。それでは、一問一答で再度質問を始めます。
　まず、江戸川河川敷安全対策ですが、早急な対応、お子さんでも分かりやすい看板を設置いただいたとの答弁でございました。さらに、柵、ネットなどの防護整備等の対策はどのようにお考えでしょうか。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　追加の安全対策につきましては、河川の治水対策上、水の流れを阻害しないものとする必要があります。現在、河川管理者である国土交通省と低木の植栽など可能な追加対策の実施に向けて協議を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　もう既に国交省との協議を始めているということですから、ぜひとも追加対策をお願いいたします。
　以上です。
　それでは、学校部活動の地域移行です。現状、課題、今後の対応については分かりましたが、さらにお伺いをいたします。(2)についてです。地域移行が進んだ場合、移行先への、例えば会費、指導料、月謝、いろいろな名称がございますが、そういった支払いが必要にならないのか。これは主に保護者の負担という観点から、こういった心配をされている保護者の方々も多くいらっしゃいます。また、学校から離れた部活の場合、生徒の送迎も必要になり、送迎費用はどうするのか。結果的に部活に参加するための費用負担が増え、参加機会の格差が生じるのではないかという問題。
　もう１点、こちらは答弁にもございましたが、部活の、いわゆる指導者をはじめとする人材確保の問題です。部活の種類によっては適切な人材が見つからない、居住地の違いで参加できない部活も出てくることが想定されます。その結果、こちらも同様に、部活への参加機会の格差が生じる可能性が考えられます。この２点について再度質問いたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　初めに地域指導者の人材確保についてお答えさせていただきます。人材確保につきましては、保健体育課で所管している部活動地域指導者協力事業で登録していただいている約50名の方々への意向確認や、関係団体との連携等を図りながら進めていく必要があります。しかし、資格要件や報酬額等、条件によって確保できる人材の数も変わってくることが予想されますので、モデル校の第四中学校での状況をしっかり把握し、地域指導者の条件を整理し、人材の確保について準備を進めてまいります。
　保護者負担についてですけれども、先行する自治体では、子どもたちの参加費用、部活動や移動中の事故に対応する保険費用などを保護者が負担している自治体もあります。本市では、現在、対応について調査研究している段階でありますが、学校部活動の地域移行によって保護者の負担が過度に生じないよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今答弁があったように、まさにこれから一つ一つ丁寧に進めていくという状況だと分かりました。非常に課題の多い部活の地域移行ですが、ぜひ丁寧に進めていただければと思います。ありがとうございました。
　それでは、次の帯状疱疹の予防についてです。まず、(2)の市の取組でございますが、早急に周知するようにという答弁でございました。実はその際、ほかの市では公費助成は行っておりませんという一文も付け加えております。市川市も同じ状況かと思いますが、ワクチンの公費助成についての問合せが多分多いのではないかと思います。市川市も現在行っておりませんので、現状、公費助成については行っておりませんという一文を私は付け加えてもいいのではないかと思います。
　再度質問をするのは(3)でございます。近隣市の取組については直近の分も含めて分かりました。帯状疱疹ワクチン接種の費用助成について、本市ではどのように考えているのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　費用助成につきましては、帯状疱疹ワクチンに対する市民の関心も高いことから、県内でも費用助成を実施している自治体が増えているところでございます。そのため、本市では本年４月に県に対し、東京都が行っているような市町村への費用助成を創設するよう要望を行いました。今後も引き続き国や県の動向、また近隣市の状況などを踏まえながら、費用助成について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。率直に言いますと、国や県の動向を待っていては公費助成、私は一切進まないと思います。ここ最近特に費用助成を望む声も多くなってきていると思います。市の側もそういう要望が多いという答弁が一部ございましたから、ぜひとも市川市でも助成を行えるよう、再度検討を続けて、ぜひとも公費助成を行っていただきたいと思います。
　帯状疱疹については以上です。
　次に、自治会の活性化・支援と高齢者向け施策については、自治会については、特に今年からカメラ付防犯灯、こちらは自治会からも評価が非常に高いものでございます。また、委託費の増額、これも皆さん大変に喜んでいるところです。しかしながら、一方で自治会の加入率格差、これは自治会単位で見ますと、その格差というのは大きく広がっているのではないかと思います。そうしますと、業務の委託、これもなかなか今後できにくいところも出てくるのではないかと思います。今後は個別の自治会への対応も検討していく必要があるかと思います。
　また、高齢者施策、こちらの中では、特に新規事業はゴールドシニアという名称を使うということはよく理解いたしました。
　こちらは以上でございます。
　それでは、５番目の第39回市川市民納涼花火大会についてです。こちらのほうは答弁の中で警備員400名、市の職員250名ということでした。ただ、これと警察関係の方、それを合わせて35回花火大会のときは49万人ですか。49万人をこの人数で対応しなければいけないというのは、やはり大変に難しく、大変な体制かと思いますけども、安全で楽しい花火大会をお願いしたいと思います。こちらはよく分かりました。ありがとうございました。
　公園整備の計画についてです。こちらのほうはおおむね理解をいたしましたが、再度お伺いしたいところ、具体的な実施時期、スケジュール的なものはいつ頃を予定しているのでしょうか。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　今年度中に改修に必要な費用や優先順位を整理し、関係部署との調整を行い、来年度から計画に基づき整備の実施を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ようやくここまで来た感じがございます。ぜひ精力的に進めていただきたいと思います。
　次の自転車の安全利用の推進についてです。こちらもおおむね理解はいたしました。統一地方選の最中も多くの方からヘルメットの購入助成の要望をいただいておりました。他市の状況を見ますと、中学生までの助成というところもございますが、市川市は全市民を対象にしたところはいい判断かと思います。こちらは補正予算でも出ておりますし、質問に関しては以上でございます。
　次に、子育て支援については、こちらは２つの補正予算案でもある事業については、その効果はよく分かりました。ありがとうございました。
　中核市についてです。中核市について、最後に、市長にぜひともお伺いをしたいところですが、都市制度を推進するためのハードルを幾つか確認させていただきました。これを推進するために何が必要なのか。また、さきの答弁では、審議会における議論、議員の皆さんの意見をいただくようなこともおっしゃっておりましたが、現状の市長のお考えというのを、ぜひともお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　宮本議員に御質問いただきました。代表質問初日から一番大きな問題をぶつけてこられたなという思いで今、発言自体が非常に重要になってくるというふうに思っております。
　まず、中核市に移行する考えをどのように考えるかということですが、これは、大前提として市議会議員の皆さん方が構成する市議会、いわゆる議決機関と、私を筆頭とする市川市の理事者が、執行機関が両輪となって、同じような思いを持って前に進めていくということが、やはりなされませんと、最初に提案されましたときは、令和２年のたしか９月だったと記憶しておるんですが、それから今年の９月で丸３年がたちます。お互いにいろいろ調査をし、議会においては中核市移行に関する特別委員会でいろいろと検討していただく、こういうことが続いてきたわけでありますから、どこかで結論を出して、これからの市川市の方針というのを決めていかなければいけない。この結論を出すことに関しては先送りしてはならないというふうに思っています。ただ、ではどのタイミングがいいんだろうかと。ましてや、市民にとってはこの中核市という項目が、少額ではない税金を投入するという必要性を果たして理解してもらっているんだろうかということもにらみながら、千葉県並びに総務省と協議、連携を図って前に進めていかなければいけないだろうというふうに考えています。
　現在の市川市の人口は、もう御存じだと思いますが、49万2,836人。４月30日現在であります。１年前から見ますと人口は825人増加している。３月の段階からは急激に増えて347人、市川市の人口が増えているという傾向がここで戻ってまいりました。ただ、一方で隣接する松戸市の人口は、市川市より約5,000人多くて49万7,679人という現状もございます。松戸と市川がにらみ合いながら中核市に移行する、そういう市の大きさを十分にクリアしていながら、それ以上のことはお互いにしてこなかったという長い長い時間の中で、いよいよここで決断をしていくに当たっては、来年の11月３日が市川市の市制施行90周年ということになります。そこは、やはり市川市がこれから、市制施行してから長い、市民と市川市をつくり上げてくる中での次のステージに入っていく最大のタイミングになるんだろうということを私は考えて、そこに照準を合わせるためには、本当に議会の皆さん方と理事者側が一体となって、新しい市川市の時代をつくるという機運が高まっていかなければいけないだろうというふうに思っています。
　大変分かりづらい話になってしまったかもしれませんが、ここで新たな市川市のフェーズを上げていくという状況は避けられないんだろうと。そして、日本全体としては人口減少していく中においても、市川市が活力があって、現在進めている子育て施策も相まって、活気のある市川市を持続可能な状況にしていくためには、中核市ということをしっかり視野に入れて、そして皆さんとタイミングを図っていきたいというのが現在の私の考え方であります。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　大変にありがとうございました。議員の皆様の意見をいただくというのは、例えば議会質問だったり、市長に直接、そういう場は少なからずあるんですが、実は審議会における議論、要は議会の意思表示の場所、または検討する場所というのが、今、特別委員会はございませんし、何らかの形で、これは議会として意見を集約、または市川市と協議する場が必要であると思います。この辺は今後、稲葉議長をはじめ議員の皆さんに、私は問いかけていきたいところかなと思います。
　以上で代表質問を終わります。大変にありがとうございました。
○稲葉健二議長　代表質問終わりではなくて補足質問者と。
〔宮本　均議員「私の質問は終わります。続いて久保川議員の補足質問を……」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。引き続きまして、通告に従いまして補足質問３点、大項目がありますが、行わせていただきます。
　大項目、自治会の活性化・支援と高齢者向け施策についてから進めます。地域コミュニティーが醸成をされ、強化されることにより地域力が強化されてくることから、本市の支援策と今後について、市民部と福祉部に答弁をいただきました。部をまたぎますので、先に市民部長に再質問をさせていただきます。
　自治会を支援する補助金の制度を５項目挙げていただきましたが、この中の一つである掲示板に関して、市から依頼されている掲示物が大半を占める中で、補助率が60％となっているのは、自治会の負担割合が大きいのではないか、また、ステンレスの高騰もあり、上限額６万円では持ち出しが大きい、そのような声を聞いておりますが、防犯灯は95％、カメラ付防犯灯では75％の補助率となっております。補助率や上限額の見直しができないものなのか。また、別の対応策がないのか、市の見解を求めます。
　さらに、令和４年度の自治会加入率は52.9％と、３か年の中ではほぼ横ばいの状況とのことで、加入率低下の自治会もある中、自治会活動への参画を推進するため、親睦を兼ねた日帰り研修等を実施する際、以前は市所有のバスを利用できましたが、大変重宝しておりました。リース期間の終了に伴い利用できていない現状であることから、それに対応する補助制度の創設等で支援策を考えられないのか、併せて伺います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　掲示板設置の補助金制度は令和２年度に改定を行い、補助率を50％から60％へ、また、補助金の上限額を２万5,000円から６万円に引き上げました。改正に当たっては、各自治会の掲示物の実績から、市の掲示依頼物が約６割であるため、補助率を60％としたものでございます。実績を基に算出しておりますことから、早急に補助率を引き上げることは難しいものというふうに考えますが、市が依頼する広報物は増えていることに加え、掲示板の価格も値上がりしていることは認識しております。掲示板以外の効果的な方法があるかを含め、研究を進めてまいります。
　続きまして、民間バスの借り上げ補助につきましては、現在制度を設けておりませんが、民間バスを借り上げての研修などは、地域コミュニティーを醸成させるためには大きな効果が見込まれると考えられることから、導入に向け検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。掲示板設置の補助金制度を令和２年に改正を行い、補助率や上限額の引き上げを行ったとのことですが、市の掲示依頼物が約６割であったため、補助率60％にしたとのことですが、現状、果たしてそうでしょうか。コロナ禍の中では自治会行事も行えず、市から依頼される掲示物が大半で、自治会からの掲示物は年賀等の掲示となっていますが、これから新型コロナウイルスの５類移行に伴い、自治会独自の掲示物も増えていくものとは思いますが、それでも自治会が４割負担するのに違和感を生じます。また、上限額に関しても、物価高騰の影響もあり、壁付けのような足場のない木製の掲示板であれば８万円前後で購入ができますが、ポールをつける――足場ですね。両足の足場をつけて、長もちするようなステンレス製にすると十三、四万円前後、このような料金になってき、さらに雨に濡れないようなスライド扉つきを仮につけるとなると、さらに値段が上がってしまいます。３年前の実績を基に算出したということから、早急に補助金を上げることは難しいとの先ほどの答弁を伺いましたけれども、掲示板の老朽化から整備検討をし始める自治会が出てきておりますので、物価高騰による上限額の見直しも含め、いま一度の御検討をお願いしたいと思います。
　また、バスに関して、民間バスを借り上げての研修などに補助制度の導入に向けた検討を行うとのことですので、今年の秋から予定されてくる自治会もありますけれども、そのような自治会のためにも、来年になるのかもしれませんが、早急に検討をお願いし、地域コミュニティー向上のためにも、ぜひとも補助制度の創設、導入をお願いしたいと思います。
　続けて、高齢者向け施策について福祉部長に伺います。現状の支援策の評価については、高齢者の生きがいづくりや地域コミュニティーづくりの様々な施策を実施されていることを理解いたしました。その中の一つである高齢者クラブについてですが、令和５年２月に高齢者クラブに対して補助金説明会を実施したかと思いますが、参加者からはどのような声があったのか、また、その声を受け、今後、市としてどのように支援していくのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　まず、補助金制度の概要ですけれども、市では高齢者福祉の増進を図ることを目的に、おおむね60歳以上の方20名以上で構成され、会費によって運営されている団体に対して、市川市高齢者クラブ補助金交付規則に基づき補助金を交付しております。この補助は活動費や運営費などの経費の一部に対して行っており、額は高齢者クラブごとに年額６万2,000円に、20人を超えた会員数に500円を乗じた額を加算しております。また、補助の対象となる経費については、市川市補助金の交付に関する基準に基づき、社会一般通念上、公金で賄うことがふさわしくないと考えられる経費については、補助の対象としておりません。御質問の今年２月に行った補助金の説明会は、例年４月に行われています補助金申請及び前年度の収支報告、この事前説明のために行ったものでありまして、ここでいただいた御意見としては、次のようなものがあります。提出書類が多過ぎる、また、高齢化が進み書類作成が困難である、また、弁当などの食事も補助対象としてほしい、また、補助対象となるもの、ならないものを例示してほしいなど様々でした。市といたしましては、申請書類の作成などに大変苦慮されている状況等につきましては改めて認識したところでありまして、今後、高齢者クラブの活動実態をより把握し、申請書類の簡素化を図るなど改善に努めたいと考えております。これからも身近な地域で生きがいや健康づくりを通じたクラブ活動が継続できるよう支援してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。年額６万2,000円に20人を超える会員数に500円を乗じた額を補助金交付しているとのことで、この補助金申請や収支報告に関する説明会を開催した際に寄せられた声として、書類申請の作成が困難であることや、提出する書類の多さ、弁当や茶菓子等も補助対象にしてほしいなど様々な意見が寄せられ、本市としては、先ほどの答弁では、これからも身近な地域で生きがいや健康づくりを通じたクラブ活動を継続できるよう、改善できることは改善し、高齢者クラブの活動を支援していきたいということでした。現在でも、依頼があれば担当職員が申請書類のお手伝いをしていただいているようですので、より一層の寄り添ったサポート体制や書類の簡素化、ニーズに応じた支援強化が必要と感じますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　再度お伺いしますが、高齢者クラブの会員数は年々減少していると聞いております。高齢化の進展と合わせて、高齢者同士の地域のつながりは支え合いの地域づくりという観点からも、このままでいいとは思っていないかと思いますが、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　高齢者クラブは５年前の平成30年４月１日時点では133クラブ、会員数5,317人であったのに対して、今年の４月時点では102クラブ、3,650人と、この５年間で31クラブ、会員数では1,667人減少しております。クラブ数及び会員数の減少は全国的な傾向でもあり、主な要因といたしましては、高齢就業者の増加など、社会的な状況の変化による新規加入率の低下、また役員等の担い手不足などによりクラブの存続が困難となっていることが考えられます。各高齢者クラブで構成されます市川市高齢者クラブ連合会では、こうした状況に鑑みまして、健康づくりや各種講座の企画等の各クラブへの支援策の検討や、連合会のウェブサイトの立ち上げなど、会員を増やすための独自の取組を行っております。市といたしましては、地域コミュニティーの形成や支え合いの地域づくりにとって高齢者クラブはなくてはならない存在と認識しております。今後さらに高齢者クラブ連合会と協働しまして、会員数を増やしているクラブの事例や楽しくやりがいのある地域活動の紹介、また、自治会、町会との連携強化などにより、既存クラブの活動の継続や新規クラブの立ち上げ、新規会員の加入促進を支援してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。高齢者クラブはこの５年間で31クラブ、1,667人の会員数減少とのことで、働く高齢者の増加や役員等の担い手不足が主な要因ということでしたが、資料をいただきまして、令和４年度と令和５年度とを比較しましたら、13団体、483人の会員数が減少となっております。直近のこの１年間で13団体、483人も減少していると。補助金交付規則には、会員数は20人以上、会費によって運営といった要件があり、コロナ禍の中、この要件を満たせずに解散する団体が増えてきているようにも感じます。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていける環境づくりには、人と人、地域と地域がつながるコミュニティーづくりが必要不可欠です。地域のために役に立ちたい、趣味や特技を生かしながら社会参加することで、楽しく生き生きと生きがいを感じながら活躍をされる高齢者クラブは、健康維持と健康増進につながっており、存在意義は大変大きいと考えますので、伸び伸びと活動できる環境を整備していただいて、より一層の寄り添った支援をお願い申し上げ、次に移ります。
　(2)新たな支援策では、重層的支援体制整備事業の一環として、交流の場や居場所づくりで地域づくりを実施するとのことで、ゴールドシニア事業を10月３日――これ火曜日ですね。平日ですけれども――に文化会館大ホールにて開催するとのことでした。ゴールドシニアを対象としたイベントの出演者や内容及びイベントの周知方法や応募方法について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　出演者については３組程度を予定しており、内容としては、75歳以上の方がみんなで笑い合える内容として、出演者のうち１組以上は全国的な知名度がある方を考えています。また、周知方法につきましては、来月の「広報いちかわ」や市のウェブサイトで案内をさせていただくほか、地域活動をしていただいています民生委員・児童委員、また、高齢者クラブ連合会の皆様を通じて多くの方に周知してまいります。また、応募方法につきましては、往復はがき、またはウェブでの申込みを予定しておりまして、文化会館大ホールの収容人数が1,700人程度でありますので、応募者多数の場合には抽せんを行いたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　75歳以上の方がみんなで笑い合える内容で、往復はがきかウェブ予約での申込みとのことで、周知方法についても理解をいたしました。75歳以上の高齢者を対象にした初めての取組であり、予約方法や会場までの移動手段、有事の際の対応など想定し得る課題、これもありますけれども、一切無事故で大成功となるよう取り組んでいただくことをお願いしまして、次に移ります。
　自転車の安全利用の推進についてです。(1)本市の取組の現状と課題について伺いました。本市の自転車関連事故が県内でも非常に多く、千葉県警の令和３年度の県内の交通事故のうち、市内で発生した事故で自転車が関係するものが約38％とのことで、自転車マナーの向上と自転車事故の減少が課題とのことでした。自転車交通量の多い道路として八幡小学校校門がありますが、こちらを通る商美会通りがあります。こちらは通学路にもなっており、駅に向かう自転車の往来が非常に多い道路で、勢いよくスピードを出して走ったり、道路の右側を走って逆走したり、また、日没後、無灯火であったり、雨の日の傘差し走行も散見をされ、大変危険に感じます。この代表的な地域を含めて自転車のマナーに関する本市の安全対策について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　八幡小学校前の商美会通りは、以前から通勤や通学の自転車利用者が多いことから、駅に向かう自転車のマナーに関する要望が寄せられております。このため、安全対策の現状としまして、所轄である市川警察署では、自転車指導啓発重点地区路線に指定しており、本市においては、歩行者の安全な通行を確保するため、緑色のカラー舗装などを整備して安全対策に努めているところでございます。
　また、定期的な対応としては、市川警察署や交通安全協会などの関係団体と協力しながら、自転車の安全利用推進運動の日などで自転車の利用者へ直接、運転ルールやマナーに関するリーフレットをはじめ、ポケットティッシュや反射材等を配布するなど、街頭啓発を実施しております。
　なお、このリーフレットは、「自転車保険に入ろう」、「ヘルメットをかぶろう」、「飲酒運転はやめよう」といったもののほか、「車道の左側を走ろう」、「歩いている人を優先しよう」、「夕方からライトをつけよう」といったものを、誰もが分かりやすいようにイラストでまとめたものとしております。このような啓発のほか、今年度はハード面の対応として、自転車が走るべきところを明示するためのマークとして、自転車と矢印のピクトグラムを道路面に標示することを予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。定期的な街頭啓発を実施し、運転ルールやマナーに関するリーフレット等を配布しているということですが、ソフトとハードの両面から継続して粘り強く行っていただき、ＳＮＳ等を使いながらも、相手の身になって運転する心の醸成をつくり上げていく工夫が必要かと思いますので、そのような取組も付け加えてお願いできればと思います。児童生徒含めて、歩行者が立ち止まる状況をいかに改善できるかが安全で安心なまちづくりだと思いますが、先ほど商美会通りにおいてはピクトグラムを路面標示する予定との答弁もありましたので、市川警察署での取締り強化も含めまして、より一層の安全対策強化をお願いいたしまして、次に移ります。
　(2)自転車乗車用ヘルメットの購入費補助について伺います。４月から自転車乗車用のヘルメット着用が努力義務になりましたが、普及が進んでいない状況ですが、自転車のヘルメットの着用率が向上すれば、死亡事故を防ぐことができます。自転車乗車用ヘルメットの購入費補助で期待する効果について及び継続した取組も大事かと思いますが、今後の対応について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　本市は都心からの20km圏域にあり、都心へ通勤通学する方が多いことから、駅に向かう交通が集中しております。また、狭隘な道路事情や地形の平たん性、市内中心部の交通事情などにより、県内でも交通手段に占める自転車の分担率が高い傾向にあります。このため、自転車が関係する交通事故の割合が県内でも非常に高くなっております。そこで、今回のヘルメット購入補助による効果といたしましては、ヘルメット利用者が増え、着用することが習慣化することで、安全意識の醸成にもつながることを期待しております。さらには、一人一人の意識が少しでも高まり、重大な事故の減少にもつながるものと考えております。
　今後は、ヘルメットの着用の重要性や普及率の向上に向けて、庁舎や市営駐輪場、さらには自転車販売店などにも協力を得ながら、ポスターやウェブサイトなど様々な媒体を活用した周知方法を検討してまいります。
　また、事業の継続性につきましては、今回の補助は現時点で予算の範囲内としたもので考えております。しかしながら、今回の申請状況や他の自治体の制度も参考にしながら、来年度以降につきましては慎重に見極めたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。本市は県内でも交通手段に占める自転車分担率が高い傾向にあることから、ヘルメット着用率が向上し、着用の常習化となれば安全意識の醸成につながる効果が期待され、重大な事故の減少にもつながるとのことでした。今回の助成は予算の範囲内としたとのことですが、命を守るヘルメットの普及は継続して行うべきと考えますので、申請状況で仮に予算の上限に達してしまえば、補正予算を組むなりしていただいて、機運の高まり、これを逃すことなく、希望する市民への補助をお願いし、さらには、来年度以降もしばらくは継続して補助していただくことを要望とさせていただきます。
　また、補助事業への協力店で購入した場合は、補助分を値引きして購入できるようにしている自治体もありますので、参考にしていただきながら、御検討をお願いしたいと思います。
　それでは次、子育て支援について移ります。(1)子どもの成長応援臨時給付金給付事業について伺いました。ゼロ歳から６歳までの未就学児を対象に、１人当たり１万円を支給するとのことで、子育て世帯の経済的負担の軽減となり、市川市では小中学校の給食費無償化もスタートしていただいておりますが、このようなものとも併せまして、子どもを産み育てやすい環境づくりが一つ一つ整備されてまいります。本給付金の支給時期と支給方法について、ＤＶで避難を余儀なくされている世帯等への対応も含めて伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　最初に、給付金の支給時期についてでございます。児童手当を受給されている世帯には、８月31日に支給する予定となっております。また、児童手当を勤務先より支給されている公務員や、これから生まれる新生児を養育する世帯には、８月以降に申請していただき、順次支給する予定としております。
　次に、給付金の支給方法でございます。児童手当を受給されている世帯には、手続不要のプッシュ型により支給いたします。８月上旬に給付金支給の案内を発送しまして、８月31日に児童手当の登録口座に振り込む予定となっております。公務員や新生児を養育する世帯につきましては申請手続が必要となっておりますので、申請書に振込口座を記載の上、提出していただく必要がございます。
　最後に、市内に居住しているもののＤＶによる避難などにより、住民票を本市に登録できない世帯につきましては、児童手当の受給状況やＤＶによる避難を確認できる書類の提出により、支給要件を確認の上、支給する方針としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　来年４月１日生まれとなる同学年の新生児も入れていただいて、プッシュ型と申請必要な方とを分かりやすく答弁をいただきました。また、コロナ禍の中、浮き彫りとなったＤＶ避難されている方に関しても、情報が入らないこともありますので、過去の申請給付の方を掌握されているかと思いますが、そのような方、また、新たに相談を受けていて掌握している方、このような方にも、プッシュ型とまではいかないかもしれないですけれども、しっかりまた漏れのないような形で連携を取っていただいて、給付できる体制もお願いしたいと思います。
　次に、(2)保育施設等における保育料の第２子以降無償化について伺いました。市長から答弁、大変にありがとうございました。少子化対策は待ったなし。この状況は言うまでもなく、子育て世帯の定住促進につなげる意気込みを強く感じました。令和元年10月から幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳に関しては無償化となっており、ゼロ歳から２歳の第２子以降の子どもの保育料を無償化とし、所得制限も設けないとのことでした。第２子無償化のもう少し詳しい制度内容について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育料につきましては、先ほど御質問ありましたけれども、３歳から５歳については、国の制度、幼児教育・保育の無償化により令和元年10月から無償化となっておりますので、今回はゼロ歳から２歳の子どもが対象となります。ゼロ歳から２歳の現在の保育料につきましては、国の制度として、例えば子どもがお２人いた場合、２番目の子どもの保育料は、１番目の子どもが小学生未満の場合には半額の負担となりますが、１番目の子どもが小学生以上となると全額の負担となっております。10月からは、同一世帯であれば、１番目の子どもの年齢にかかわらず、２番目以降の子どもの保育料を所得制限を設けずに無償といたします。また、この無償化は認可外保育施設などにも適用いたします。認可外保育施設などのゼロ歳から２歳の保育料は、現在、世帯の所得に応じて、２万1,000円、２万5,000円、２万8,000円の市単独での補助をしております。これに加えまして、３番目以降の子どもには２万5,000円を上乗せして補助をしております。10月以降は、この２万5,000円の上乗せ分を２番目以降の子どもに広げることといたしました。３歳から５歳につきましては、国の制度として既に３万7,000円を上限として無償化の給付を行っているところではございますが、こちらも同様に２万5,000円の上乗せ補助を２番目以降の子どもに拡大いたします。なお、この無償化の対象人数は、認可保育施設など約2,100人、認可外保育施設などが約200人、合計約2,300人と見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。子どもの兄弟の年齢にかかわらずに、第２子目からカウントするということで、本当にすばらしい制度だと思います。認可外施設も対象にし、複雑に上乗せ補助をしていますが、第２子や第３子以降の補助についても理解をいたしました。
　再度伺いますが、認可保育施設等と認可外保育施設等となっており、等が多く分かりにくいのですが、今回の補助の対象は具体的にどうなるのか。また、幼稚園に関しては、待機児童対策に預かり保育等の実施で御協力をいただいておりますが、幼稚園は対象にならないのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　幼稚園は基本的に対象が３歳から５歳になっておりますので、既に国のほうの制度によりまして無償化の対象となっております。今回の補助対象となる施設の大きな区分といたしましては、認可保育施設などと認可外保育施設などがございます。認可保育施設などには、公立、私立の保育所、小規模保育事業所、認定こども園の保育所部分、家庭的保育事業所、事業所内保育施設が対象になります。また、認可外保育施設などとしましては、市の補助基準を満たした簡易保育園が対象となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。そうしますと、保育を必要とする御家庭、預けられているその御家庭に関しては、もうほぼほぼこの補助の対象になるということで、多子世帯への補助が期待をされ、また、経済的な負担の軽減になってくるということでありますので、しっかりまたこの制度一つ一つを見ていただきながら、本当に市川市の市民が子育てしやすい環境づくり、また、この市川市で住んでよかったと言える環境づくり、また、定住促進にそのままなっていく、そのような施策かと思いますので、そのような整備を、またさらに広げていただければなと思います。
　幼稚園の預かり保育、これも幼稚園で行っていただいておりますが、保育園の延長保育ほど遅い時間まで対応はしておりませんが、パートやアルバイト、時短勤務で働くママにとっては非常にありがたい制度で、待機児童問題解消の一端を担う制度とも言えます。保育環境が充実をされ、保育の質、これはいろいろニュースも今出ておりますが、今後このゼロから２歳児の第２子の無償化に応じて、保育の質の低下にならないように、保育の質が悪くならないような対策としては、保育士確保の強化、また、その育成も引き続き必要となりますので、施設事業者との連携も密にしていただきながらも、安心して預けられる環境づくりにも取り組まれることをお願いいたしまして、公明党の代表質問を終わらせていただきます。御答弁、誠にありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

創生市川：小泉文人議員

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第３議案第３号から日程第34報告第20号までの議事を継続いたします。
　創生市川、小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　皆さん、こんにちは。創生市川の小泉文人でございます。
　まず初めに、２つの項目を取り下げておりますので、議長のほうにおかれましては、お取り計らいのほどお願いいたします。
　改選後初めての質問です。会派の代表質問でありますので、時間も長く、通告項目も多岐にわたっております。田中市長をはじめ執行部の皆さんにおかれましては、リズムよく簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。大項目１、生活基盤づくり重要プロジェクトについて。
　当初で示された予算重点施策に盛り込まれている生活基盤づくり重要プロジェクト、基本的な考え方とし書かれていたのは、近年、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックや、国際情勢の悪化による食料やエネルギー等の物価高騰、それに伴う世界的な政策金利の上昇によるさらなる円安は、我々の日常生活に大きな影響を与え、未だ先行きが見通せない状況です。このような中では、市民の命や生活環境を守り、いつまでも住み続けたいと思えるまちをつくるため、具体的な施策を展開していくことが大切です。そこで、本市が今まで先送りしてきた事業について、テーマを絞り込み、市民生活の基盤に最も重要な３つの課題を『生活基盤づくり重要プロジェクト』と位置づけたと書かれております。その３つは、学校給食費の完全無償化、クリーンセンターの建て替え、斎場の建て替えとなっております。
　お伺いいたします。
　１、学校給食費の完全無償化が子どもたちをはじめ、その関係者となる家族やその周辺に与える影響、効果はどうか。また、一方で施策を行っている教育委員会として、今後想定できる課題は何か。そして、この施策を行うに当たり約18億円の一般財源が使われていると認識しています。これだけの多額の財源が必要な事業とは、そう多くないと思いますが、市全体で見るとどの程度の割合を占めているのか。また、教育予算全体のどれくらいの割合を占めているのか。
　２、クリーンセンターの整備について。昨年、令和６年９月の市議会に事業者と契約する議案を提出する計画と答弁がありました。建設費が高騰している今、事業の進捗状況はどのようになっているのか。
　３、現在の斎場は開設から40年が経過し、老朽化が進んでおり、バリアフリー化や葬儀の小規模化など、新たなニーズへの対応も必要となっています。このような市民ニーズを取り入れながら、遺族や会葬者の最期の別れの場としてふさわしい施設整備や運営を行っていく必要があると考えます。また、施設の建て替え中も火葬を止めることはできません。斎場を稼働させながら建て替えを行うことが求められます。そこでまず、斎場整備事業の現状と課題についてお答えください。
　大項目２、デジタル地域通貨の実証実験について質問をさせていただきます。
　１、本八幡駅周辺の飲食店やコンビニエンスストアの店先にはデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯののぼり旗が立ち、いよいよ実証実験が始まったということを実感します。そこで、現時点ではどのくらいの市民や店舗が参加し、どのくらいのＩＣＨＩＣＯが使用されているのか。ＩＣＨＩＣＯを実際に使用した市民や店舗からは、どのような意見が寄せられているのか具体的にお聞かせください。
　また、今回の実証実験では、新健康ポイント事業Ａｒｕｃｏを同時に開始していますが、地域経済の活性化と健康寿命日本一に向けて、事業間でどのような連携を図ってきたのか伺います。
　次に、当初の募集期間では実証実験の参加者が集まらず、市は追加募集を行っていますが、追加応募に至った経緯はどのようなものだったのかお聞かせください。
　３、また、これまで議会答弁では、今回の実証実験による効果を検証して、市川市全域におけるデジタル地域通貨の導入を目指すとしておりますが、まずは実証実験で明らかになった課題を整理することが必要であると考えます。そこで、実証実験中ではありますが、現段階ではどのような課題があると認識しているのか、課題への対応と、併せて市の見解を伺います。
　大項目３、健康寿命日本一に向けた取組について。
　総人口が減少し、特に生産年齢人口が減少する中、今後も高齢化が一層進んでいくことが見込まれます。高齢者、要介護者の増加に対処するためにも、健康寿命の延伸は重要であるが、本市が掲げている健康寿命日本一に向けた施策はどのようなものがあるのか。
　２、健康寿命日本一を目指すに当たり、本市で行っている高齢者の認知症対策への取組と、その強化についてお聞かせください。
　３、健康寿命日本一を目指すには、まずは市民の健康を足元から支える健診を推進していく必要があると考えます。現代社会では、生活習慣病の要因とされる食事、運動、休養などが十分に取れておらず、健康寿命を保つ上で最大の阻害要因であると言われております糖尿病、高脂血症、高血圧といった生活習慣病は、初期の段階ではなかなか自分では気づかないものであり、病院に行ったときには、かなり進行している場合が少なくありません。健診によって自覚症状が現れる前に生活習慣病をチェックし、早期発見、早期治療につなげることができれば、市民の健康を守ることができます。自分や家族が健康であれば、毎日の生活は、より充実したものになります。健診は健康寿命日本一を目指す本市の施策の重要な一つであると思います。そこで、本市における健診の種類や現状についてお答えください。
　大項目４、地域公共交通政策について。
　１、まず、公共交通を利用する高齢者の多くが日常の買物や通院する際の移動手段として、公共交通は重要な役割を担っており、その高齢者が安心して移動できるための環境整備が必要であると思います。その１つがバリアフリー化であり、このバリアフリー化については、バリアフリー法が施行されてから15年以上がたちますが、今、高齢者の日常生活を支える移動手段として欠かせない公共交通施設のバリアフリー化はどのくらい進んでいるのか、お聞かせください。
　次に、仙台市などで既に行っている施策である敬老乗車証をシルバーパスと呼んでいます。この種の質問については、遡ると約10年前、2012年、平成24年９月定例会において、市民の移動手段の確保という観点から私が質問したのを皮切りに、今までも多くの議員が質問をしてきました。今の時代背景と今後の高齢者外出支援を考えると、そろそろ機運が高まってきたのではというふうに感じています。そこでお伺いします。バス、タクシー等のシルバーパスの導入に向けた進捗状況はどうか、お聞かせください。
　次に、大項目５、少子化対策及び近隣市への人口流出対策について。
　１、本市の少子化の現状や人口構成、人口動態の特徴と、これらに対する市の認識はどうか。
　２、昨今、弱視、難聴、肢体不自由などの身体的ハンディキャップについても様々なケースが見受けられます。そのような中、学校内にある支援学級という縛りにおいて、児童へのケアがしっかりできているのか疑問でなりません。お伺いします。身体的ハンディキャップを抱える児童生徒への教育現場における支援について、学校の状況や今後想定される見通しについてお伺いいたします。
　(3)保育施設整備、子ども医療費助成対象の拡大、第２子以降保育料無償化、子どもの成長応援臨時給付金など、今後実施していく多くの子育て施策において想定される効果と課題についてお答えください。既に先順位者の質問に答えているところは結構です。
　次に、大項目６番目、市川市都市計画マスタープランについて。
　通称都市マスについては、20年に１度大きな見直しがなされます。前回の方針が示されたのは2004年であり、来年2024年には新たな都市計画マスタープランを示さなければなりません。そこでお伺いいたします。20年前より加速している少子・高齢化と人口減少を踏まえて、市川市として人口を増加させる取組に対する認識はどうか。
　持続可能な都市構造を目指す上で、人口減少を考えた都市計画マスタープラン改定の基本的方向性について、現状どのように考えているのか。
　３つ目、現状との乖離があると思われる用途地域について、今の実態に沿った土地の活用が図られるよう、用途地域の変更についてはどのようになっていくのか。
　４、各地の特性を生かした本市全体の発展につながる施設配置についてお答えください。
　大項目７、カーボンニュートラルへの市民理解について。
　カーボンニュートラルシティを表明して１年が経過していますが、2050年までにカーボンニュートラルを実現させるため、令和４年に実施したｅ－モニター制度による調査において、カーボンニュートラルについて75％もの方が知っているものの、目標内容まで知っている市民が僅か８％であるという結果が出ています。この結果から見ても、まだまだ市民には知ってもらわなければならないことがたくさんあると思います。これまでの取組と市民への周知、理解はどのような状況か、お答えください。
　次に、大項目８、老朽化するスポーツ施設の整備について。
　市内スポーツ施設のうち、老朽化が進む体育館やプールの整備について、令和４年度に策定した第２期市川市スポーツ推進計画に基づき、広く多くの市民がスポーツに親しめる環境や機会の拡充が必要だと考えます。令和４年度策定の第２期市川市スポーツ推進計画では、スポーツ施設の拡充も基本施策に挙げられていて、皆さんも御承知のとおり、既に国府台は野球場が整備中であり、その後、陸上競技場、体育館と計画が続くと聞いています。また、市内北東部には市民プールがありますが、その市民プールも老朽化が著しいと思うが、どうか。また、健康寿命日本一をうたっている市川市として、スポーツに親しむ環境と機会の拡充は必要と考えるが、どのように進める予定かお聞かせください。
　大項目９、公共施設マネジメントについて。
　本年度新たに新設された管財部公共施設マネジメント担当室が中心となって行っている事業だと思います。お伺いします。１、令和５年３月に行われた公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画の改訂に至った経緯をお聞かせください。
　２、これまでの計画期間での実績についてはどうか。
　３、今後の公共施設マネジメント計画の進捗管理の考え方についてはどうか。
　４、計画に基づく整備の効果等の見える化についてお聞かせください。
　最後、大項目10個目、本市職員の給与制度についてお話をさせていただきたいと思います。
　連合が本年４月13日に公表した春闘の中間集計によると、賃上げ率は定期昇給込みで3.69％となり、比較可能な2013年以降で最も高く、また、大手企業の昨年冬のボーナスは、経団連の集計で前年比8.29％増の約89万4,000円になったとのことであります。一部報道によれば、人事院はこの夏の給与勧告において、国家公務員の給与及びボーナスについて引上げの勧告をするのではないかと予想されております。本市常勤職員の給与は、地方公務員法の均衡の原則など給与の諸原則により、国家公務員の給与等との均衡を図ってきていると認識しているが、仮に人事院の引上げ勧告に基づき国家公務員の給与改定が行われた場合、本市はどのように対応するのか、お伺いいたします。
　次に、管理職について、本市の重要な行政課題を解決していくためには、優秀な管理職職員を確保していくことが必要不可欠であります。管理職昇任選考試験の受験者数は減少しており、その受験を希望しない理由の一つとして、管理職に魅力がないなどがあるのではないかと考えます。その課題を解消するためには、職責に見合った魅力ある給料制度が整備されているとなっておりますが、本当に今のままでよいのか、甚だ疑問でなりません。私はいま一度、本市として積極的に管理職を目指したいと思うような仕組みが必要ではないかと考えています。そこで、管理職手当の引上げなど、管理職職員の給与の見直しを行うことができないか、お聞かせください。
　以上が１回目の質問となります。答弁によりまして再質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目１つ目、生活基盤づくり重要プロジェクトについての(1)及び大項目５つ目、少子化対策及び近隣市への人口流出対策についての(2)についてお答えいたします。
　初めに、生活基盤づくり重要プロジェクトについての(1)物価高騰による学校給食費完全無償化への影響についてのうち、無償化が与える影響と課題及び教育予算に占める割合についてお答えいたします。まず、現在の物価高騰の状況ですが、食料に係る消費者物価指数は、2020年を基準の100として、本年４月には111.6、前年同月比で8.4％上昇となっています。ウクライナ危機などの世界情勢を背景に、昨年４月頃より急激な高騰を始めた物価のうち、特に食料品については現在も高い水準で高騰を続けているものと認識しているところです。学校給食費の無償化につきましては、子どもたちの成長を社会全体で支え、重要な発育期にある子どもたちへ安心な食環境を提供することを目的として始めておりますが、昨今の物価高騰下では、家計への支援としての効果や影響が大きいものと考えております。
　また、教育委員会として今後想定される課題ですが、学校給食費の無償化に当たっては、第１に給食の質を確保し、これを維持することが前提であると考えております。学校給食は必要な栄養を確保できるだけでなく、給食を通じた学びができ、そして子どもたちにとっておいしく、安心、安全で学校生活を豊かにするものでなければなりません。その点において、現在のような急激な食材価格の高騰は、給食の質を確保するためには大きな課題と言えます。あわせて、市の財政全体で見ても、このような状況が続けば、必要な予算を確保していくことが厳しくなり、事業の継続性も課題になってくるものと考えます。
　次に、教育予算に占める学校給食費無償化の割合ですが、令和５年度当初予算では、これまで保護者負担としていた給食費を含む食材費として約18億4,000万円を市が負担することとなりました。これは、学校給食を含む教育に関する予算である教育費146億200万円の約12.6％を占めております。
　続いて、大項目、少子化対策及び近隣市への人口流出対策についての(2)様々な課題を抱える児童生徒への支援などの学校福祉施策についてお答えいたします。身体的なハンディキャップには、弱視、難聴、肢体不自由など様々なものがあります。市内の公立学校には、これらの身体的なハンディキャップを抱える児童生徒のための特別支援学級、通級指導教室を開設しています。この特別支援学級の中には、県内唯一の肢体不自由の学級も含まれております。また、特別支援学級や通級指導教室のほか、市内には市立、県立の特別支援学校があり、それぞれの児童生徒に合わせて特別な支援を行う学ぶ場の提供を行っております。
　次に、障がい種ごとの対応についてです。まず、見え方、聞こえに課題のある児童生徒に対しては、希望により拡大教科書や音声教材を使用することを勧めています。また、見え方きこえの相談会を毎年夏に実施し、市内の弱視、難聴の児童生徒の早期発見に努めるとともに、通級指導教室の案内や通常学級でできる支援に関する助言を行っております。さらに、人的サポートとして、難聴の児童生徒の情報保障を補助するため特別支援学級等補助教員を配置したり、須和田の丘支援学校に理学療法士を配置したりしています。
　医療的ケア児への支援についてです。本市では、平成29年度から市内の公立学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒に対し、当該学校に看護師を配置し、医療的ケアが実施できる体制を整備しております。
　肢体不自由の児童生徒への支援としては、車椅子を使用できるよう、当該児童生徒が通う学校に階段昇降機を設置したり、また、使用しやすい机や椅子も配置するなど、適切な環境づくりに努めております。車椅子を使用している児童生徒の移動を補助するため、人的な支援も行っております。
　様々な課題に対する保護者の関心も高まり、身体的なハンディキャップへの理解も広がってきております。また、今後は医療の進歩などにより、地域の学校に通えなかった児童生徒が通えるようになり、さらに人的サポートが必要になってくると予想されます。教育委員会としましては、今後も多様な教育的ニーズに対応できるよう、教職員に向けた研修会を充実させ、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な合理的配慮及び指導、支援の提供に努めるとともに、ユニバーサルデザインの視点を生かした教室環境の整備、授業改善について周知してまいります。
　また、各学校の校内支援体制の充実と市川スマイルプランの活用を図り、関係する療育、福祉、医療などの各機関と必要な情報を共有、連携しながら一貫した支援に努め、インクルーシブ教育システムを構築するための取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目１つ目の生活基盤づくり重要プロジェクトについての(1)のうち学校給食費の無償化で使われている一般財源の割合と、同規模の事業についてお答えいたします。
　学校給食費を無償化することに伴う経費につきましては、翌年度以降も継続して支出する経常的な経費に当たることから、毎年入ってくる経常的な収入のうち主に使い道が自由とされる市税等の経常的な一般財源によって賄う必要があると考えております。御質問の学校給食費の無償化で使われております一般財源の割合といたしましては、令和５年度の一般会計の当初予算で申し上げますと、経常的な一般財源収入額の総額約980億円のうち1.8％を財源として活用しているところでございます。この割合は予防接種を実施するための事業費や、ごみの収集運搬を行うための事業費に係る一般財源額に相当するものとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　私からは生活基盤づくり重要プロジェクトのうち(2)クリーンセンター整備事業の進捗状況についてお答えします。
　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の高騰、円安の影響などによるエネルギー価格の上昇により、廃棄物処理施設建築費が上昇しています。報道では、建築費が10年前と比べ２倍近く上昇していること、また、県内では、建設を予定していた市町村が、当初の事業費より大幅に増額となったため入札公告を延期したとのことでした。建築資材高騰を受け、国は契約後に大きく建築費が高騰した場合、契約金額の見直しなどを図るよう各自治体に通達を出しています。本市でも、このように先行きが不透明な中で、当初の予定どおり事業を進めることはリスクが伴うと考えています。現在は、事業の発注時期の見極めを行いながら、課題を整理し、その解決に向け検討を重ねています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは大項目、生活基盤づくり重要プロジェクトの(3)及び大項目、健康寿命日本一を目指す施策についての(3)についてお答えします。
　初めに、斎場整備事業につきましては、現在の斎場を稼働させながら、同一敷地内において建て替えをすることを計画しております。このため、仮設の建築物を設けるなど、火葬を続けながら建て替えを進めてまいります。また、本事業においては経費の縮減を図りつつ、終えんの場、お別れの場としてふさわしい建物や運営となるよう、設計、施工、運営を一括で発注するＤＢＯ方式で進め、バリアフリー化や葬儀の小規模化など新たなニーズへも対応してまいります。本事業を進める上での課題につきましては、式場や待合棟は、工事期間中、現在駐車場となっているスペースに仮設の建築物を設けて運営を継続することが想定されます。このため、駐車場の利用が一部制限されますことから、駐車スペースの確保が課題となります。また、仮設の建築物であっても、お見送りや葬儀を執り行うのにふさわしい施設となるよう、施設整備や運営について十分な配慮が必要となります。このような課題を整理しながら、施設整備事業を進めてまいります。
　続きまして、健康寿命日本一を目指す施策についての(3)市民の健康を足元から支える健診の推進についてです。本市では、妊産婦健診をはじめ生後３か月から６か月の間と９か月から11か月の間に実施する乳児期の健診、１歳６か月と３歳で実施する幼児期の健診がございます。成人では40歳から74歳の国民健康保険加入者に生活習慣病予防を目的とした特定健康診査を行っており、75歳以上の後期高齢者に対しては、生活習慣病の予防に加え、重症化やフレイル予防を目的とした健康診査を実施しております。また、これら以外に一定年齢以上の全市民を対象として、肺、大腸、胃、前立腺、子宮、乳がん、胃がんリスク検査の７種類の検診を実施しております。健診の現状といたしましては、コロナ禍の影響により受診率の減少が見られましたが、現在は回復傾向にあり、引き続き多くの市民に健診を受けていただくよう、周知や受診勧奨を進めていき、健康増進に努めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、デジタル地域通貨の実証実験についてお答えします。
　初めに、参加者数、加盟店数、利用状況についてです。令和５年５月22日から本八幡駅周辺においてデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの実証実験を開始し、１万5,000人の市民の方から参加の申込みをいただいております。加盟店につきましては、６月８日時点で192店舗から登録の申込みをいただいており、現在も店舗数は増え続けております。ＩＣＨＩＣＯの利用状況ですが、６月８日時点の総発行額は約２億円で、実証実験で発行する総額５億9,490万円の約３分の１を発行したことになります。また、加盟店に支払われた総額は約5,100万円分で、全体の約９％に相当します。
　次に、利用者や加盟店の反応についてです。市民の方からは、お得にお買物ができてうれしい、スムーズに決済ができるという意見をいただいている一方で、ＩＣＨＩＣＯを使える場所が本八幡駅周辺に限定されていて、日頃買物をしている店舗で利用できない、実証実験への申込手続やアプリへのチャージ方法が分かりにくいという意見をいただいております。店舗からは、地域の活性化にぜひ貢献したいという事業目的に賛同する意見や、売上げの増加を期待しているという声が寄せられています。そのほか、買物代金の支払い時にアプリから、ありがとうという音声が発せられて、支払いが確実に行われたことを確認できる点がよいなどの意見がございます。また、実証実験の対象地区から外れている店舗からは、事業に参加したいので、今後は地域を拡大してほしいという要望をいただいているところであります。
　次に、新健康ポイント事業との連携についてです。本市が目指すデジタル地域通貨は、地域経済の活性化に加えて健康づくりやボランティア活動にインセンティブとして行政ポイントを付与することで、市民活動の後押しをするものです。このため、今回の実証実験では、新健康ポイント事業Ａｒｕｃｏに参加した方や新たに自治会に加入した世帯、運転免許証を自主的に返納した方などにポイントを付与して効果を検証することとしています。事業の周知に当たりましては、このような制度趣旨や実証実験の目的を理解していただくため、ＩＣＨＩＣＯとＡｒｕｃｏを一連の事業としてＰＲしてきたほか、第１庁舎２階に特設コーナーを並べて設置することで、利用の促進を図っているところであります。
　次に、追加募集に至った経緯についてです。今回の実証実験では、当初３月17日から３月28日にかけて参加者の募集を行った後、申込期限を４月21日まで延長し、約5,000件の申込みをいただきましたが、締切り後も市民の方から申込みを希望する声が寄せられました。さらに、実証実験が始まりますと市民の方が加盟店や口コミ等でＩＣＨＩＣＯを見聞きする機会が増え、募集再開を希望する意見をいただくことが想定されたため、実証実験の開始２日前である５月20日から追加募集を行い、申込人数が定員の１万5,000人に達したため、６月７日に募集を終了いたしました。
　次に、課題と今後の対応についてです。実証実験の実施に当たりましては、市川商工会議所をはじめ、本八幡駅周辺の商店会や商業施設等に賛同いただき、数々の協力をいただいておりますが、店舗や自治会、市民活動に取り組んでいる団体など、関係者の意見を伺う機会が少なかった点が課題であると認識をしております。実証実験後、まずは事業効果の検証を行いますが、事業を継続する運びとなった際には、実証実験に参加した関係者の意見を取り入れ、よりよい制度を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目の健康寿命日本一に向けた施策についての(1)、少子化対策及び近隣市への人口流出対策についての(1)、市川市都市計画マスタープランについての(1)の３点についてお答えいたします。
　まず初めに、健康寿命日本一に向けた施策についての(1)健康寿命日本一に向けた取組についてお答えいたします。本市の65歳以上の高齢者人口は、令和５年４月30日現在、10万6,040人と年々増加しており、高齢者人口の増加とともに要支援・要介護認定者数も増加しております。人生100年時代を迎えようとする今、誰もがより長く元気に活躍できる社会を実現するためには、全ての世代において健康寿命の延伸に取り組むことが重要です。そこで、本市では健康寿命日本一に向けた施策といたしまして、健康寿命延伸事業に取り組んでいるところでございます。昨年度は市民の健康意識の向上と、よりよい生活習慣の実践、継続を目的とした健康講演会を歯科口腔、運動、健康法に関するテーマで計４回実施いたしました。今年度も食と生きがいをテーマといたしまして年４回実施する予定でございます。また、身近な場所で健康データを測定する機会を創出することで、住民の健康意識を高めるとともに、健康的な生活習慣に取り組むきっかけづくりにつながることを目的といたしまして、市内20か所に体組成計と血圧計を設置いたしました。これらの測定器は誰でも利用できるようになっており、体組成計では、体重、肥満度を表す体格指数、いわゆるＢＭＩ、体脂肪率、内臓脂肪レベル、筋肉量、基礎代謝量、体水分率、推定骨量を測定することができます。また、この健康データ測定環境の整備に合わせまして、新たな健康ポイント事業Ａｒｕｃｏを本年５月より開始いたしました。この事業は、歩くこと、はかることにポイントを付与することで、市民の皆様が自身の健康データを知り、健康的な生活習慣を送ることができるよう支援することを目的としております。今後は市民の皆様が継続して健康づくりに取り組み、さらなる健康意識の向上を図ることができるよう、これらの事業を進めていきたいと考えております。
　続いて、少子化対策及び近隣市への人口流出対策についてのうち(1)本市における少子化や近隣市への人口流出の現状及びこれらを抑制するための取組についてです。本市の人口は一時的な減少を挟みつつも、2015年以降は微増傾向が続いており、令和５年４月30日時点の住民基本台帳ベースで49万2,836人となっております。人口構成を見ますと、平成17年以降では65歳以上の老年人口が15歳未満の年少人口を上回り、その差は拡大傾向にあります。このことから、総人口はこれまで増加傾向を維持しているものの、高齢化が着実に進行していることが見えてまいります。令和３年度には、出生数から死亡数を減じた自然増減が減少に転じ、合計特殊出生率は平成27年の1.39をピークに、令和３年度には1.17まで低迷いたしました。また、転入数から転出数を減じた社会増減では、東京圏への就学や就職により、20代前半の転入超過と、子育て世代である30代、40代及び未就学児童の近隣自治体への転出超過が顕著になっております。このことから、第三次基本計画における将来人口推計では、現在の出生率が続いた場合、本市の人口は2025年頃から減少局面に突入することが見込まれております。将来にわたり持続可能な町であるためには、子育て世代の転出超過により、働き盛りの世代と本市の未来を担う子どもたちが市外へ流出してしまう状況を止めることが重要な課題の一つであると認識しております。
　続いて、市川市都市計画マスタープランについてのうち(1)人口を増加させる取組に対する市の認識についてです。令和３年度に実施いたしました将来人口推計では、今後一時的に人口増加が続くものの、令和７年の約49万7,000人をピークに減少に転じ、令和42年にはピーク時から約17％減の約41万3,000人になると推計されております。また、年齢構成の内訳といたしましては、令和42年にはゼロ歳から14歳の年少人口が約32.5％の減となる約３万9,000人まで減少する一方、65歳以上の老年人口が約43.7％の増となる約15万2,000人まで増加する見込みとなっております。人口減少や少子高齢化の進行により労働力人口が減少することになれば、市税収入の減少につながることが懸念されます。また、高齢化が進むことにより社会保障関連経費が増加し、財政の硬直化が進行していくことになれば、全般的に行政サービスの低下を招くおそれがございます。そのため、本市ではこれまで、道路や下水道、公園などの都市基盤整備や再開発事業をはじめ、老朽化した公共施設の更新など魅力ある良好な都市機能の充実に努めてまいりました。また、進行する少子・高齢化に対しましては、介護予防や生活支援など高齢者を包括的に支援するほか、子ども医療費助成制度の拡大や学校給食費の無償化など、妊娠、出産から育児までつながりを持った支援を進めてまいりました。このように、ハード面、ソフト面の両側面から様々な施策を実行することで、市民が安心して暮らせる良質な住環境整備に努めてきたところでございます。今後も市民が安全、安心に、そして豊かに暮らしていける施策を多面的に取り組むことで、いつまでも住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、まちづくりを進めてまいります。
　私からは以上です。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは健康寿命施策の(2)認知症予防について及び地域公共交通政策の(2)シルバーパスの御質問にお答えします。
　初めに、認知症予防についてです。本市では、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、また、早期における症状の悪化を防止するため、様々な取組を行っております。取組の柱としまして、認知症の方やその家族に関わる医療、介護、地域の結びつきを深め、認知症になっても安心して暮らすことができる地域づくりを推進するため、令和３年度より専任の認知症地域支援推進員の配置を進めているところでございます。今年度は９か所の高齢者サポートセンターに１名ずつ配置し、認知症の方の活動、交流の場の拡大として社会参加活動の場づくりや認知症カフェなどの集いの場の立ち上げ支援及び認知症本人ミーティングの開催等を行っているほか、相談支援体制の構築に向けて、各地で出張相談会を実施しております。また、認知症の正しい知識と理解の普及として、勉強会の開催や認知症ガイドブック設置場所の拡大、認知症サポーターの養成支援、また、認知症サポーター等のボランティアによる支援活動の体制整備を行っています。これらの認知症地域支援推進員の活動により、地域における認知症支援の広がりが見られるとともに、既に認知症の高齢者に対して様々な取組を実践しているお店などの存在が把握できたことから、昨年９月より、認知症の人にやさしいお店・事業所の認定を開始したところでございます。また、平成27年度より、市職員と専門医で構成します認知症初期集中支援チームを設置し、認知症、またはその疑いのある本人及び家族に対して、早期診断、早期対応に向けた支援を行っております。
　健康寿命の延伸には、このような認知症施策と併せて介護予防やフレイル予防が重要であると考えております。本市では、昨年10月よりフレイル状態の方を対象とした通所型短期集中予防サービスを開始したほか、地域住民主体の団体活動の立ち上げや健康教育を行うなど、職員が出向いて介護予防活動の支援や知識の普及啓発を行っております。また、認知症や介護予防など高齢者の健康に関する情報や講座につきましては、市のウェブサイトのほか、ＬＩＮＥにおいても月３回程度の配信により周知を図っております。今後も認知症施策の強化とともに介護予防事業の推進を図り、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
　次に、シルバーパスの導入に向けた進捗状況についてです。本市では健康寿命日本一の目標を掲げ、様々な分野から健康寿命の延伸に取り組んでいる中、高齢者にあっては外出の機会の減少は、身体機能の低下や鬱のリスクの増大など、心身に悪影響を及ぼすということが様々な研究結果から明らかになっております。シルバーパスの導入につきましては、コロナ禍により減少した外出機会を回復、また増大させる目的からも大変有効な手段と考えております。これまで福祉部において、高齢者に対する外出・移動支援の観点から、他市の状況や市内公共交通事業者の実施する高齢者に対する優待制度など、情報収集をしながら研究を重ねてまいりました。現在、公共交通事業者や道路交通部等とも協議を重ねており、市として実施に向けた具体的な手法の検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、地域交通政策についての(1)公共交通を利用する高齢者に対する配慮についてお答えいたします。
　バリアフリー法では、高齢者や身体障がい者だけでなく、知的障がい者など全ての障がい者を対象としており、公共交通機関の施設等の新設や大規模な改良などをする場合においては、一定のバリアフリー化基準に適合させなければならないこととしております。本市のバリアフリー化の現状として、鉄道駅については市内に16駅がございますが、令和３年度までに全ての駅でエレベーター等の設置による段差解消や、車椅子に対応したトイレの整備が完了しております。現在はホームにおける転落事故の防止などを目的としたホームドアの整備が進められており、平成30年度には都営新宿線の本八幡駅で完了しております。今後の整備予定としまして、ＪＲ東日本では、市内の５駅、市川駅、本八幡駅、市川大野駅、市川塩浜駅、二俣新町駅について、令和13年度末までの整備を目指しており、東京メトロでは、市内の３駅、妙典駅、行徳駅、南行徳駅について、令和７年度末までの整備を目指しているとのことでございます。このほか、京成本線と北総線については、今のところ整備時期は未定と伺っております。
　次に、路線バスの現状についてでございますが、本市で運行しているバス事業者にノンステップバスの導入率を確認したところ、京成バスの３営業所、江戸川、市川、松戸営業所の合計で約96％となっており、南行徳駅と舞浜駅、東京ディズニーシー間を運行している東京ベイシティ交通では約84％となっております。このほか京成トランジットバス及び京成バスシステム、京成タウンバス、市川市コミュニティバスでは全車導入済みとなっております。全車導入済みとなっていない京成バスと東京ベイシティ交通については、今後、車両の更新の際に順次ノンステップバスを導入していく予定とのことでございます。
　最後にタクシーについてです。本市域で営業しているタクシー事業者の団体である千葉県タクシー協会京葉支部に車椅子使用者や高齢者、ベビーカー利用者などが利用しやすいユニバーサルデザインのタクシーの導入状況を確認したところ、導入した車両数は把握していないが、導入を促進していきたいとのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目、少子化対策及び近隣市への人口流出対策についての(3)についてお答えをいたします。
　初めに、保育施設整備についてでございます。本市では、増大する保育需要への対応及び待機児童の解消を目的として、新たな保育施設の整備に取り組んでまいりました。その結果、４月時点での国基準の待機児童数については、令和３年度から今年度まで３年連続でゼロとなっておりますことから、一定の効果があったものと認識をしております。しかしながら、地域によっては宅地開発などによる保育需要の増加が見込まれることから、保育施設の不足を想定しているところでございます。本市の現状としまして、少子化の進行により未就学児童数が減少傾向にあり、既存の保育施設で需要を満たしている地域がある一方で、充足していない地域がございます。今後につきましては、保育需要の動向を適切に見極め、必要な地域に必要な施設を整備し、引き続き待機児童の継続的な解消を図っていく必要があるものと考えております。
　次に、子どもの医療費助成対象の拡大についてでございます。この制度は、本年４月より助成の対象を中学生から高校生相当年齢まで拡大をいたしました。子育て世帯の経済的負担を軽減することで、安心して子育てできる環境は向上するものと考えております。一方で、自己負担額が減ることにより、頻回な受診が発生する可能性があることから、今後、受診件数などを検証していくことの必要性を認識しております。
　次に、保育料第２子以降無償化についてでございます。子育て世帯の経済的負担を軽減することで、２人目の子どもを希望する夫婦の夢を後押しすることができるなど、少子化対策に寄与するものと考えております。また、子育て環境の向上は、子育て世帯の定住促進につながるものと期待をしているところでございます。なお、無償化によりまして保育施設の利用希望者の増加も見込まれるところではございますが、計画的な施設整備の継続や、引き続き丁寧な入園調整を行い、既存の施設を有効的に活用するなど、対応してまいりたいと考えております。
　最後に、子どもの成長応援臨時給付金についてでございます。県の子育て支援策として、小学生から中学生の児童を養育する世帯に、児童１人当たり１万円を支給し、また、本市では未就学児を養育する世帯に対して同じ額を給付することで経済的負担の軽減を図ることにより、子どもたちの豊かな成長につながるものと考えております。なお、本給付金は継続する事業ではないため、今後も物価高騰が続く場合には、子育て世帯にさらなる経済的支援などの方策について課題になるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、市川市都市計画マスタープランについての(2)から(4)についてお答えいたします。
　初めに、(2)都市計画マスタープラン改定の基本的方向性についてでございます。市が策定する都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の２に定められている市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、市のまちづくりの目標やまちづくりの方針を示しております。その内容は、市全域を対象とした全体構想と身近な地域を対象とした地域別構想、これらを実現するための考え方を示したまちづくりの推進方策で構成しております。現在の計画は、平成13年に作成された市川市総合計画に掲げている将来都市像を具現化するための都市計画分野における基本的な方針として、平成16年３月に策定しました。策定から20年近くが経過し、目標年次を総合計画と同じとしていますことから、次期総合計画の策定に合わせて改定する必要があります。近年、国や県では今後の人口減少を見据えて集約型都市構造に関する方針として、都市機能や居住機能の集約化、それらをつなぐ交通アクセスの向上などが示されております。また、まちづくりの新たな要素としてカーボンニュートラルなどの社会情勢の変化も踏まえながら検討していく必要があります。今後、本市の次期総合計画における将来人口推計やその内容を踏まえて改定作業を進めてまいります。
　次に、(3)用途地域の変更についてでございます。用途地域の変更につきましては、大きく２つの観点から検討を行います。１点目は、都道府県がおおむね５年ごとに実施する都市計画に関する基礎調査の結果を踏まえ、見直しの必要について検討を行います。２点目は、市の都市計画マスタープランの改定内容に応じて計画的に土地利用を誘導する必要がある場合に行います。１点目の見直しにつきましては、令和３年に実施した都市計画基礎調査で、人口規模や土地利用、宅地開発の状況などの調査結果を踏まえ、令和７年度までに千葉県において一斉に行う予定である定期的な都市計画の見直しに合わせて本市の用途地域の見直しの検討を行います。２点目の計画的に土地利用を誘導する例としましては、駅周辺で高度な土地利用が図られていない地区において、土地の高度利用と都市機能の更新を図る場合や、広域道路の整備により新たな土地利用を誘導する場合に用途地域の見直しの検討を行います。
　次に、(4)各地区の特性を生かした本市全体の発展につながる施設配置についてでございます。本市の発展につながる施設配置につきましては、都市計画マスタープランで掲げる将来都市像を実現するためにも検討が必要と考えております。このことから、現状の道路や公園などの施設の整備状況を検証し、国や県の施設整備の計画等を確認しながら、各地域の特性に必要な施設の配置について検討を行います。また、検討に当たりましては、関係部署などとの調整のほか、市民の意見を聞く機会を設けてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　私からは大項目、カーボンニュートラルへの市民理解についてお答えいたします。
　本市では、カーボンニュートラルの実現への理解と協力を得るため、「広報いちかわ」の特集や、今月４日の日曜日に開催いたしましたいちかわ環境フェアといった各種イベントを通じて広く周知を行ってきたところでございます。また、平成９年12月に京都議定書が採択されたことを契機に、環境省が12月を地球温暖化防止月間と定めたことから、毎年12月に専門家を迎え、講演会などを実施してきております。さらに、自然エネルギー100％大学を目指すことを宣言している千葉商科大学とは市が包括協定を結んでおり、千葉商科大学のキャンパスに市内小学生や保護者を招待し、環境学習の普及に努めております。また、大学が推進するエコキャンパスをめぐる活動に市が協力することや、市川市地球温暖化対策推進協議会の役員になっていただくことで、共に温暖化対策を協働して実施しているところでございます。本市の事業といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けた市民、事業者の皆様への取組として、太陽光発電設備の設置や住宅の断熱化などに対しまして費用を補助しているところでございます。昨年実施いたしました御質問のｅ－モニター制度の調査結果につきましては真摯に受け止めており、2050年のカーボンニュートラルを実現するためにも、様々なＣＯ２削減のための取組、目標、内容について、これまで以上に市民、事業者の皆様に御理解と御協力をいただくことが重要であると認識しておるところでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　私からは大項目、老朽化するスポーツ施設の整備についてお答えいたします。
　スポーツは心身を健康で明るく保つ力を持つほか、スポーツを通じた地域活性化、健康増進による健康長寿社会の実現、経済発展、国際理解の促進など、スポーツの社会活性化等に寄与する価値は大変高いものとなっています。本市においては、スポーツ振興の最上位計画と位置づける第２期市川市スポーツ推進計画を令和４年度末に策定いたしました。この計画の中では、特に重点的、先進的に取り組むべき施策を重点施策とし、スポーツに親しむきっかけの創出やスポーツによる地域の活性化、拠点の拡充などを定めております。スポーツ施設の整備につきましては、この重点施策のうち、拠点の拡充において施設の不足や老朽化を課題としており、競技人口や適正な施設配置等を踏まえた整備計画を検討し、誰もが身近で好きなスポーツに取り組める環境整備を行うとしています。現在、策定済みの施設整備に係る計画等には、国府台公園再整備基本計画と北東部スポーツタウン基本構想がございます。国府台公園再整備基本計画は平成30年に策定したもので、現在再整備中の国府台公園野球場は、本計画に基づいて着手したものであり、球場整備の後は、陸上競技場、体育館と順次整備を進める計画となっております。また、北東部スポーツタウン基本構想は平成26年に策定したもので、その内容には市民プールの再整備などを含んでおります。この構想を基に、平成29年度にＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパークを開設したほか、平成30年に整備を求められる施設について、１回目の基本構想の一部見直しを行っております。第２期市川市スポーツ推進計画に沿った今後のスポーツ施設に関する整備の検討につきましては、まず策定から相当年が経過している北東部スポーツタウン基本構想について、社会情勢等も大きく変化していることから、２回目の一部見直しを行う予定としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　私からは大項目、公共施設マネジメントについてお答えいたします。
　初めに、(1)公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画の改訂についてです。本市では、平成28年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、これを踏まえ、令和２年３月には個別計画を策定しておりますが、今回の改訂は令和４年４月に総務省から総合管理計画の見直しが要請され、脱炭素化の推進方針などを新たに盛り込むこととされたため、内容の見直しを行ったものでございます。あわせて、策定から７年がたち、これまでの進捗や最新の人口推計の内容を踏まえ、従前の計画を補完する形の総合管理計画補記改訂版並びに個別計画改訂版を策定いたしました。
　次に、(2)これまでの実績についてです。個別計画の第１期である令和元年度から４年度では、市役所第１庁舎の建て替え、小中学校の統合による塩浜学園の整備、市川南保育園の民営化、文化会館等の改修などを行いました。また、野鳥観察舎あいねすとなど新設された施設もございます。延べ床面積では、総合管理計画がスタートした平成28年度以前に比べ、合計約１万4,600㎡の減となっております。
　次に、(3)今後の進捗管理の考え方についてです。公共施設などの整備は、基本的には施設の老朽化の程度に応じて順次進めていくべきものと認識しておりますが、近隣施設との統廃合や複合化が可能かどうか、また、民間の力を活用する公民連携の手法は導入できないかなど様々な角度からの検討を行い、可能な限り各手法を組み合わせることが重要と考えております。そこで、進捗管理につきましても、計画との整合はもとより、社会経済情勢なども踏まえながら、適切な手法を選択し、対応できているかといった点に主眼を置き、進めてまいりたいと考えております。
　最後に、(4)効果等の見える化についてお答えいたします。
　市としましても、施設の現状や整備による効果の見える化は、マネジメント上重要な要素であると認識をしております。そこで、個別計画の対象施設について、統一様式によるカルテを施設ごとに作成し、一元的に管理することを考えております。現在、他市の作成例なども参考にしながら、カルテに記載すべき事項や様式などの検討を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目、本市職員の給与制度についての２項目についてお答えいたします。
　初めに、(1)職員の給与水準についてです。御質問にあります給与月額や期末手当、勤勉手当などの増額改定が行われた場合の本市の対応につきましては、その年度の４月に遡って適用し、後日、既に支払った給与との差額を支給してきております。令和４年度におきましても給与月額の増額改定を実施し、令和５年１月にその差額を支給したところであります。仮に人事院がこの夏に予定される給与勧告におきまして、国家公務員の俸給月額及びボーナスにつきまして引上げの勧告をし、その勧告に基づき国家公務員の給与改定が行われた場合には、職員団体の意見も踏まえ、これまでと同様に国家公務員に準じて本市職員の給与改定を行ってまいりたいと考えております。
　次に、(2)管理職職員を確保するための魅力ある給与制度についてお答えいたします。本市の管理職職員の給与につきましては、現行の給与月額及び管理職手当により、おのおのの職責に応じた給与水準を確保できているものと捉えております。しかしながら、御質問者から御指摘いただきましたとおり、管理職昇任選考試験の受験を希望しない理由の一つといたしまして、管理職に魅力がないとの意見もあることは理解しており、それらを含めた管理職登用上の様々な課題に対して何らかの手だてをしていく必要があると考えているところであります。これまで管理職の実情や試験制度などをまとめたリーフレットを配布する取組などは継続しつつ、管理職昇任選考試験の対象者のみならず、より若い世代に対しましても管理職になることへの魅力を発信し、将来のキャリア形成に向けた意識の醸成を図るなど、受験者の増加を目的とした取組を進めるほか、管理職昇任選考試験につきましても、時代に即したものへと随時見直しをしてまいりたいと考えております。そして、提案いただいた管理職手当の引上げにつきましても、積極的に管理職を目指す動機の一つになり得るものと考えられますことから、管理職昇任選考試験の見直し等の種々の取組を進める中で検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　小泉議員。
○小泉文人議員　答弁いただきましてありがとうございます。これから再質問や要望をさせていただきたいと思いますけれども、私の都合で大変申し訳ないですけど、もう少しピッチを上げていただけたらと思います。
　まず、生活基盤づくり重要プロジェクトについてですけれども、改めまして、当初予算で配付されているこういう資料があります。これに、開きますと１ページ目に書いてあるのがこの３種類の項目です。学校給食の無償化について、私の記憶が定かであれば、学校給食の無償化という政策が議論され始めたのは、およそ14年前かと思います。４期生以上の先輩、同僚の皆さんならばおよそ御承知かと思いますけれども、約10年ほど前に、その前より続く景気動向によって、当時は約22億円とか23億円というふうに言われていた予算の確保が厳しくて、給食費の無償化はできないといったような文書まで配付した経緯があります。田中市政になり、ようやく実現したこの政策を、私たちは大切にしていかなければならないし、今年はできました、来年はやりませんというようなことは、議会として、市役所としてできない。継続事業の一つとなりました。先ほど財政部長の答弁にあったように、今現在、予算規模で、単独事業としては各種予防接種やごみの回収事業などと肩を並べて、市単独事業として３本の指に入るような大きな事業です。予算の安定化を図るべく考えていく必要があるというふうに思います。
　そこでお伺いします。政府は、本年度予算として異次元の少子化対策をうたっており、その予算総額は約３兆5,000億円となっています。もちろんその予算の使い道については、出産補助拡大や教育費の補助拡大となっており、既に予算計上されている施策がありますが、私たち市川市としては、ここで学校給食の完全無償化について、今後、国庫補助を求めるべきと思います。本市は今後どのように考えていくのか、お答えください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校給食費の無償化は生活基盤づくり重要プロジェクトに位置づけられた市民生活の基盤に重要な施策であることから、物価の高騰など様々な社会情勢下にあっても安定して継続していくことが必要と考えています。そのためには、財源を確保していくことが大きな課題であると認識しており、教育委員会といたしましては、国や県に対し財政負担を要望していけるよう、関係部署と連携し、適切な手続を行っていく考えであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　リズムよくいきたいですけども、では、今なお物価高騰が続き、答弁でも安定して継続していくことが必要というお話ですが、今後、油や調味料などの価格が想定価格を超えたとき、補正予算等を考えているのかお答えください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　物価高騰に対しましては、まずは調理現場において使用する食材や献立を工夫することで食材費を抑えるなどの努力をこれまでどおり行ってまいります。その上で、物価高騰がこのまま続き、当初の見込みを上回る事態となった場合において、必要があればほかの事業と同様、補正予算を要求させていただく考えとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　今年は大丈夫、来年は分かりませんみたいなことは許されない事業であります。まず、今答弁があったように、物価高騰についてもぎりぎりの調整になると思いますけども、子どもたちの食の安定確保をする上で努力をしていただきたいと思います。また、既に18億円と多額の費用負担となっています。補正となれば、私たち議会のほうでも議論しなければなりませんので、ぎりぎりの見極め、そして鋭意、事業を推進するための努力をお願いしたいと思います。
　そして、県や国に対しての補助についてですけれども、県の補助については、県政の予算の関係上なかなか厳しいのかなというふうに思いますけども、国庫補助については、先ほどもお話しいたしましたが、子どもたちに対する予算が多くつき始めている今がチャンスかと思います。本市として速やかに国庫補助を要望していくよう強くお願いをします。私たちもできる限りの協力をしていきますので、これは市単独だけを考えていくのではなくて、国との協力で少子・高齢化対策、教育予算の拡充ということを考えていけたらいいなと思います。18億円を市民の方々に対して、他の有意義な施策に充てていけるような形をつくっていけたらなと思います。
　この件に関しましては結構です。後は委員会でやりましょう。
　２、クリーンセンターの建て替えについて。答弁で建築費が10年前と比べて２倍近く上昇していると、県内では建設を予定した市町村が、当初の事業費より大幅に増額となったため入札の公告を延期、延長したと、云々かんぬんありましたけれども、建設を多分予定していたのは東金だったかと思います。昨年より資材高騰でかなり厳しいというお話が出ていましたけれども、５月の新聞にも出ていました。ほかの市のことはともあれ、本市としては2017年の６月定例会の質問で、当時289億円と答えていたものが、昨年の９月定例会の委員会で、クリーンセンター建設費で400億円、ＤＢＯ方式の運営費で200億円となっており、既に倍額になっていると。発注時期を見極めて、これはある程度のところで決断するということも考えていかなければなりませんので、今後とも課題に向き合って事業を進めていただきたいと思います。
　続いて、斎場整備について。現在の施設を稼働させながら終えんの場、お別れの場としてふさわしい施設の建て替えを行っていくという答弁でした。市民ニーズに合った建て替えを着実に進めていくことが必要だと考えますが、具体的にどのように進めていくのか、今後のスケジュールも併せてお答えください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　建て替えの具体的な手法の１案といたしましては、現在の火葬棟での運営は続けながら、仮設の待合棟と式場を設置し、既存の施設を解体した敷地に新しい火葬棟、待合棟、式場を建設する手法が考えられます。今後の事業者の選定の中で技術提案を求めてまいります。
　スケジュールにつきましては、令和10年度の完成を目指し、今年度の秋以降を目途に事業者の公告、募集が行えるよう手続を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　じゃあもう一つ、火葬を止めずに斎場を整備していくという手順とスケジュールについては理解しました。そのため仮設を設置することになり、課題が生じるという答弁もありましたが、駐車場の台数が制限されるという課題や、仮設の建物で葬儀にふさわしい施設とする課題にはどのように対応していくのか、お答えください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　駐車場台数の課題につきましては、敷地内緑地の一時的な利用のほか、仮設建築物の建てる位置を工夫するなどが考えられます。また、仮設であっても葬儀にふさわしいしつらえにし、利用される方々に御満足いただけるよう、今後、事業者の選定の中で技術提案を求めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　斎場というのは１人の人間の人生の終えんを迎える場です。また、遺族や親しい友人、関係者が一堂に集まり悲しむ場、お悔やみをする場でもあります。そこで故人への思いが語られ、穏やかな気持ちとなって故人と最期のお別れをすることになります。斎場の建て替えも大きな事業の一つだと思いますが、ぜひ利用される方々の思いを酌んだ施設整備や運営になるよう、経済性だけでなく市民サービスも重視した整備をするよう要望します。
　次に、デジタル地域通貨の実証実験について。部長、頑張っているなというふうに思っています。ピッチを上げてお願いします。今回の実証実験は本八幡周辺で行うということでやっていますけども、実証実験の範囲を市内全域にする、あるいは複数の地区にするということは検討しなかったのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　デジタル地域通貨を導入している先進事例では、人口規模や地域特性の面で本市に類似する先進事例が少ないことから、また、先進事例と比較するという点でも、市全域ではなく同規模の地区を市内に設定することとしました。地区の選定に当たりましては、複数の地区ではなく、小売店や飲食店等の様々な店舗が集まる１地区とすることで実験結果を検証するためのデータを確実に取得できると考え、実施場所を本八幡駅周辺の地区にいたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　既に実験は始まっていますので、これについては大丈夫です。
　次に、参加者から申込方法やチャージ方法が分かりにくいという意見を聞いていますけども、市はどのような対応をしたのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　参加者からの問合せに対応するため、ＩＣＨＩＣＯ専用のコールセンターを開設しているほか、申込サポートコーナーを設置し、アプリのインストールやアカウント設定などの操作を職員が補助することで、スムーズに申込みができるようサポートを行っているものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ＩＣＨＩＣＯだけじゃなくて、今回は新健康ポイント事業との連携というのがあって、デジタル地域通貨と新健康ポイント事業Ａｒｕｃｏとの間で、事業の周知や利用促進に当たって連携を図っているとのことですが、どのような効果が出ているのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　ＩＣＨＩＣＯとＡｒｕｃｏを連携させることで地域経済に加え、市民の健康増進を図るという事業目的を強く打ち出しすることができ、市民の方の関心が高まり、多くの方に事業参加していただいているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　追加募集に至った経緯についてお伺いしますけども、追加募集により申込件数が増加したとのことですが、当初の募集と比較して何が増加の要因と考えているのか、市の見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　これまでの周知活動に加え、市長が先頭に立ち、本八幡駅駅頭でチラシを配布したり、第１庁舎でＡｒｕｃｏとＩＣＨＩＣＯの実際に使用したデモンストレーションを行うなどの広報活動を報道機関にもニュースとして取り上げていただいたことで、多くの方が事業を知ることとなり、申込件数の増加につながった。そのように考えております。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　やっぱり市長が先頭に立って出たというのが大きいのかなと思いますし、報道の力というのは、それで動いたのかなと思います。追加募集に当たって実証実験の期間やＩＣＨＩＣＯの利用期限を延長しているけれども、その理由はなぜか。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　実証実験の期間につきましては、開始日以降も追加募集を行うこととなったため、参加者の利用期間に配慮し、９月30日までに延長いたしております。また、チャージ額の30％相当額を付与するプレミアムポイントについては、実証実験の期間内に利用データを取得して検証作業を進める必要があるため、利用期限を実証実験の終了日に当たる９月30日にしております。また、参加者がチャージしたポイントや健康づくりや市民活動でためた行政ポイントなどにつきましては、実証実験後も十分な利用期間を確保することから、会計年度末日の令和６年３月31日を期限としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　実証実験の検証を行うということですので、今回の実証実験ではデジタル地域通貨の成果をどのように評価するのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今回の実証実験では、実証実験の参加者や加盟店を対象としたアンケート調査を行い、デジタル地域通貨の導入が市内におけるお金の循環にどれだけ寄与したか評価を行う予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　Ａｒｕｃｏなどの行政ポイントについてはどのようにするのか、続いてお聞かせください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　デジタル地域通貨をインセンティブとすることで、市民の方が地域活動に参加する機会が増えて町に活気が生まれ、さらに多くの方が活動に参加する好循環を生み出す可能性があると考えております。今回は短い期間での実証実験となるため、行政ポイントを付与することで地域活動の参加者がどれだけ増加するか傾向を把握し、インセンティブとしての有効性を評価いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　本当にリズムよくお答えいただきまして、ありがとうございます。今後、関係者の意見を伺う機会を設けて、よりよい制度を目指すとのことですけども、現時点ではどのような制度を目指しているのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　まずは実証実験の結果を検証いたしますが、将来的には市全域でデジタル地域通貨を本格実施して、市内でお金を循環させ、地域経済を活性化していくことを目指しています。今回の実証実験では、健康ポイント事業Ａｒｕｃｏに5,000人が参加して健康づくりに取り組んでおり、デジタル地域通貨の仕組みをインセンティブとして活用することで、本市が実現したい施策を推進することができる可能性が見えてきたと考えております。事業規模を拡大する際には、Ａｒｕｃｏを１つのモデルケースとして位置づけ、様々な施策分野で行政ポイントを付与する事業を拡大し、健康増進をはじめとした地域課題の解決に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　じゃあ、このＩＣＨＩＣＯ、Ａｒｕｃｏについてはまとめていきますけども、市民１万5,000人と200店舗が参加して無事に実証実験が始まり、Ａｒｕｃｏとの連携では健康施策を推進できる可能性も出てきたということですから、まずよかったなと思います。本当に部長、お疲れさまでございます。事業を継続するのであれば、手続の方法やチャージ方法など諸問題があると思いますので、今いろいろお話しありましたけども、運用の見直しを検討していただきたいと思います。また、今回の実証実験では、チャージ額の30％に相当するプレミアムポイントを付与して多額の予算を事業に投じていますので、今後検証を行う際には事業費の妥当性を評価していかなければならないと思います。その上で、例えば事業のＰＲや利用促進のためのイベント企画を商店会や加盟店と協力して行うなど、効率的な事業を運営する方法について、これは焦らなくてもいいと思うんですけども、時間をかけてしっかりと慎重に議論を重ねていただきたいなというふうに思います。
　この項目については以上です。
　大項目３、健康寿命日本一に向けた取組について、(1)については後にさせていただき、先に(3)についてお伺いします。本市では幅広く健診を実施していますが、成人になると日常生活が多忙になるため、健康意識の低下が懸念されます。毎年健診を受ければ、症状が出にくく、疾患の早期発見、早期治療をすることができ、病気の進行を食い止め、治療して直すことも可能となります云々かんぬんというふうになっています。成人に関する健診の受診者数と受診率は現在どの程度になっているのか、お答えください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　令和３年度では、国民健康保険加入者を対象としている特定健康診査を約２万6,000人が受診し、受診率は41％、後期高齢者の健康診査では約２万1,000人が受診し、受診率は43％となっております。一定年齢以上の全市民が対象となるがん検診は、延べ17万9,000人以上の方が受診し、受診率は肺がんで21％、子宮がんで19％、乳がんで18％などとなっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　本当に肺がんとか乳がんというのは多いんだなというふうに思います。受診率について伺いましたけれども、健康寿命日本一を目指すためには、より多くの方に健診を受けていただき、早期発見、早期治療を目指し、健康を維持していただくことが重要であると思います。そこで、受診率を向上させるための取組はどのように行っているのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　本市では受診率の向上を図るため、時間のない方が何度も医療機関に足を運ばずに健診が受けられるよう、健康診査とがん検診の受診券を同時に発送しています。また、がん検診ではいつでも予約可能なウェブ予約システムによる集団検診も実施しております。今後も受診しやすい環境を整えた上で、広報、市公式ウェブサイト、ＳＮＳ等による周知を行い、受診率の向上を図ってまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　受診率の向上のための対策に取り組んでいるということ等はある程度理解しました。市民の生涯を通じた健康の保持増進のため、市として必要な予算や人員を十分に確保し、健診をはじめとして具体的な健康施策を推進していただくことを通常で要望させていただきます。
　次に、(1)ですけれども、本市の65歳以上の高齢者人口は令和５年４月現在で10万6,040人と年々増加しており、今後も増加が見込まれます云々かんぬんという御答弁がありました。令和４年度より健康寿命延伸事業に取り組んでいるというお話がありましたけれども、そもそもこの健康寿命日本一というふうにうたっていますけど、何を指針として日本一としていくのか、お答えください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　健康寿命日本一に向けた取組を進めていくためには、市民自ら自身の健康づくりに取り組むだけでなく、健康に無関心な方でも健康づくりに取り組むことのできる環境づくりが必要であると考えます。国が策定している健康寿命延伸プランにおいて健康づくりを推進するためには、自然と健康になれるよう、食事や運動のできる環境、居場所づくりが必要であるとされております。また、自主的な行動への変化を促すために、インセンティブの付与などを活用することで、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣の形成、疾病予防、重症化予防、そして介護予防や健康と要介護の中間である虚弱な状態、いわゆるフレイル対策の３分野を中心に取り組むよう示されております。本市では、既に保健部や福祉部において様々な取組を進めておりますけども、今後も全ての世代で健やかな生活習慣形成を推進していけるよう、関係部署と連携して事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　健康寿命日本一というふうに大きなタイトルを冠としてつけています。議会事務局に問合せをすると、もう既に全国から視察の問合せが来ているそうです。それぐらいやっぱりインパクトのある言葉、そして何やっているのかなとみんな気になっているんだと思うんですね。ですから、タイトルが大きくなって、それに潰されることなく、これからも保健部、福祉部、当然企画部が中心となって回していくんでしょうけど、どこかでこういうのをやって日本一なんだというのをやっぱり示していかないと、視察の受入れしている側だって、今多分、保健部がやっているんですかね、福祉部がやっているんですかねというふうになっていく中では、企画部さんがちゃんと指示してあげないときついと思うんですよね。その辺はぜひともお願いします。要望で結構です。
　次に、地域公共交通について、先ほどの総括質問でもお話ししましたけれども、シルバーパスについては、そろそろ機運が高まってきたのではと感じています。また答弁でも、市も実施に向けた具体的な手法の検討を進めていると前向きにお答えいただきまして、ありがとうございます。現状、市川市というのは道幅も狭く段差もあります。ユニバーサルデザイン化していくには程遠い世界で、予算もかかるし、歩道を一気に拡幅することというのはできないと私は考えています。お金もかかるし、少しずつですね。予算もかかるし、歩道を一気に拡幅することができない中で、この施策で御年配の方々の移動手段を確保すること、そのことこそが、その方々の足を確保する一助となれると考えています。年配のひきこもりをなくすこと、買物弱者をなくすこと、外に出ていただき、地域経済に貢献していただけたらと考えます。このやり方は様々だと思いますけども、例えばバスについては、市内を一律100円とするようなチケットを購入していただくのか、配布していただくのか考えていただいて、それを入れれば済むような形にしていただければ、バスの運転手さんの負担にもならないと思いますし、また、タクシーに関しても、もう既に妊婦さんのタクシーチケット補助というのがありますから、その制度を活用すればいけるのかなと思います。バス会社との折衝が最大の難所だと思いますけれども、ぜひぜひ前に進めていただき、やっていただけたらなと思います。市長、子どもの次には、やっぱり御年配に対する施策だというふうに思います。どうぞお願いいたします。
　この件は以上です。次に行きます。
　少子化対策及び近隣市への人口流出ということです。転入から転出を減じた社会増減では、東京圏の就学、就職により20代前半の――これは先ほどお話がいろいろありましたけれども、(2)にもう行きますけれども、学校福祉施設の答弁において、答弁はある程度理解しました。しかしながら、また昔と違って、教育委員会ですけども、発達障がいであっても、肢体不自由だったり身体的ハンディキャップであっても、学校側に話しやすくなったといういい面もあるんですけども、それよりお子様たちのサポートも多種多様になっていると思います。特別支援学級や院内学級だけで種別的にサポートし切れないところが出てきたというふうに心配しています。昨今、学校福祉という言葉があるように、学校内での福祉業務が増えてきているのではと思います。学校福祉課があってもいいのではないかなというふうな考えもありますけれども、人員、予算の確保をお願いできればなと思います。組織はすぐ変えられるとか、変えたほうがいいということではなくて、学校福祉という福祉の観点から、これからも教育現場に入っていかなければいけないと思いますので、これは要望で結構です。
　次の(3)についてですけども、新たな医療費助成の対象になった高校生相当年齢の方について、どの程度の補助を想定しているのか、お答えください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　１人当たり年間で7,000円程度の助成を見込んでおります。
　以上です。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　7,000円で、分かりました。
　続きまして、第２子以降の保育料無償化について、少子化対策としての効果を検証するためには、どのような指標を参考とする予定か、お答えください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　既に第２子以降保育料無償化を実施している兵庫県明石市の例では、子育て世帯の転入超過、合計特殊出生率の上昇や未就学児の人口増などの効果が見られております。これらの指標も参考として、事業の検証をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。分かりました。そもそも私たち市川市というのは、第３子以降の保育料の無償化を廃止したという経緯があります。その際のやり取りも踏まえて施策を進めていく必要性があるというふうに思います。また、今回、第２子以降の保育料無償化については、コロナの感染症対策地方創生臨時交付金の一部というふうに思います。それらを活用しているんだと思いますので、この施策についても給食費の無償化と同じで、これをやり出したら、単年度の事業ではなくて継続事業となります。この今回の第２子以降の保育料の無償化については、今回資料で配られていましたけども、ここに金額が――ごめんなさい。そちらから見るとちっちゃくて――書いてありますけども、改めて来年度以降の概算予算はどの程度なのか、お答えください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　来年度につきましては、歳入の減少分と歳出の分を合わせまして、影響額として約６億円を見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　だから、この６億というのは、今年国から来ている補助を使って３億ぶつけているわけです。来年からは市単独で６億を確保して事業を実施していかなければいけない。これは別に嫌みじゃなくて、今いい時期なので、みんなに本当にしっかりと前に進めていただきたいなと思うのは、既に給食費の無償化で約17億、18億というお金を市の単独で使っていて、この第２子の無償化についても６億をキープしていかなければいけないから、単純にですけど、トータルすると24億円、毎年毎年これをやるには必要だということです。私たち市川市は県内でも財政的に優れているので、今のところはいいかと思いますけれども、これからの経済の景気動向等を見ながら、ぜひぜひ維持し、頑張って鋭意前に進めていただきたいなというふうに思います。これはこの件、これで結構です。
　次に、都市マスについて。都市計画マスタープランの改定に伴う用途地域の変更はどのようなことが考えられるのか、お答えください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　都市計画マスタープランの改定に伴う用途地域の見直しにつきましては、将来都市像で示している道路整備のほか、市街地再開発事業や土地区画整理事業などの面的整備が具体化し、新たな土地利用が発生する場合、用途地域を見直すことがあります。また、市街化調整区域においては、市街化区域に囲まれた地域や新たな道路整備により交通利便性の向上が見込まれる地域において、住民や土地所有者等の合意形成を図りつつ、道路など基盤整備を伴う土地区画整理事業と併せて市街化編入と用途地域の指定を行います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　もう部長、御承知だと思いますけども、昨年もこの用途地域等についても質問しているし、そのときにも都市マスについて触れました。また、12年前から、多分一番最初の一般質問から、この件はずっとやっていて、本当にもう50年間変わらぬ用途指定になっていて、実態と乖離している用途地域の変更については、都市マスタープランの改定の際に変更していくことを明記できないのか、答えていただきたい。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　都市は固定的ではなく、社会状況の変化の中で変化するものであります。このことから、目指すべき将来都市像を実現するためには、都市計画を適時適切に見直す必要があります。また、実現には相当程度長期間を有しますことから、計画には一定の継続性、安定性も要請され、状況の変化や今後の見通しも勘案する必要があります。このことから、都市計画マスタープランの改定に当たりましては、土地利用の現況が現状と乖離している地域を含め、目指すべき将来都市像を市民と共有し、それに応じた用途地域などの都市計画の変更が適時行えるよう、まちづくりの方針を示してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　１回目の答弁であったように、令和７年に向けて県は見直しをしているという答弁がありましたね。他の市町村では、もう既に農振とかについて県の調査があって、会議がもう行われているというのを、そういう旨のことを耳にしています。市川市はいつ農振や調整の見直しをしていくのか。また、いつ調整の見直しを図られていくのか。この始まりというのは、いろんな考え方があるんでしょうけど、僕は都市マスだというふうに考えています。本当にもう先ほども言いましたけれども、一部の見直しじゃなくて、この50年間硬直している用途地域の見直しというのは、今回も改めて強く要望しなければならないし、必ず何かやるときに県の調査で都市マスタープランに記載されているんですかというふうに聞かれると思うんですよね。これからいろいろな開発もするでしょう、また、まちづくりも変わるでしょう、20年に１回しかなくて４年に１回しか見直しができないんだったら、今しっかりと考えていくべきだと思いますよ。
　前回の20年前の本がこれ。当時の市長さんは千葉光行市長さん。2004年、これは私が本当に政治に入った頃のあれで、市川市はこのときの人口とも既にもうずれている。このときが駄目だったということではなくて、それぐらい大きなことを私たちはやっていかなければいけないんだということを、ぜひ小塚部長にも分かっていただきたいし、いいマスタープランをつくってもらって、面と線というのでまちづくりを見据えていただきたいと思います。
　これについては以上です。
　項目の７、カーボンニュートラルの市民理解について。これは再質問させていただきます。先ほどの答弁でいちかわ環境フェアの開催とありました。イベントは地球温暖化対策推進協議会の共催だと思いますけれども、これは市民、事業者との協働の取組の一つと考えてよいか、お答えください。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　本市では平成22年度に市民、エネルギー事業者、教育機関、関連団体などから構成される市川市地球温暖化対策推進協議会を設立し、これまで地球温暖化対策の推進に向け、協働して取り組んでいるところでございます。この協議会は、いちかわ環境フェアにおいて地球温暖化対策の必要性、重要性を周知しており、ほかにも、夏休みに小学生向けの親子環境映画上映会の開催などを実施し、親子で環境問題について考える機会を提供しております。このように市民、事業者、関係団体と連携を図りながら、地球温暖化対策の必要性について、さらに周知啓発を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　本当はもっといろいろ聞きたいというところもあるんですけれども、まだこのカーボンニュートラルについては始まったばっかりだと思いますので、これもタイトルが大きいだけに、少しずつでいいので、中身をしっかりと伴った筋肉質な事業にしていただきたいなと思います。タイトル負けしないようにお願いして、これはもう結構です。
　次に、老朽化するスポーツ施設の整備について再質問をさせていただきます。リズムよくお願いします。市内には様々なスポーツを楽しむ市民がいます。野球場の整備に着手したならば、次はサッカーだというふうに、競技人口の高いスポーツから対応するべきではないか、お答えください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　例えば江戸川河川敷では、野球場に比べサッカーグラウンドの数が少ないなど、市内のスポーツ施設の整備について、その適正な施設配置の必要性は認識しているところでございます。北東部スポーツタウン基本構想において、サッカーのほかラグビーのできる多目的競技場の整備計画を進める予定でおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。北東部のスポーツタウン構想を一部見直すという答えがありましたけれども、どういうふうに見直していくのか、教えてください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　北東部スポーツタウン基本構想は、市内北東部におけるスポーツ施設の整備構想をまとめたものですが、一部見直しに当たっては、第２期市川市スポーツ推進計画の策定に当たり整理した本市のスポーツ施設の状況や、市民アンケートの結果等を踏まえ、検討を進めます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　多分その第２期市川市スポーツ推進計画、これ。最近皆さんにも配られたと思います。これはできるまでに何度か、コロナだったりとか、延長したらオリンピックが当たってしまって、これは部長のせいでもないんですけど、たまたま延びてしまって、少し期間が延長して今回私たちに配られました。市民のアンケートを踏まえ検討するということで、市内全体を考えると、南部のほうにスポーツ施設が少ないと言えるんだけれども、これについてはどのようにお考えなのか、お答えください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　北東部スポーツタウン基本構想の一部見直しの一環として、市南部も含め、市内全域を俯瞰して各地域へのスポーツ施設の適正配置を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　今お話しいただいたように、私も思っているんですけど、私、実は北東部の出身なので、今のスポーツタウン構想というのは非常にうれしいところでもありますが、私たち市川市、また市川市議会というのは、市川市全体を考えていく上で、そう考えると、やっぱり南部のほうにはちょっと少ないのかなと思います。これから見直し等を含めてやっていくと思いますので、その辺についてはきちっと市民の皆さんのアンケート等を見て、事業として着手していただきたいなと思います。この件については結構です。
　公共施設のマネジメントについて再質問をさせていただきたいと思います。計画改訂による内容の見直しについて、変更になった点を具体的に教えてください。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　公共施設の管理方針の中に、新たにユニバーサルデザイン化や脱炭素化の推進を位置づけております。また、令和２年に実施した人口推計の結果、令和12年度までほぼ横ばいに推移することが見込まれており、このことについて記載をいたしました。計画期間の最終年度である令和12年度末には、公共施設全体の延べ床面積を２万6,000㎡削減することを新たな目標として掲げております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　２万6,000㎡本当に削減できるのかなというふうに思います。目標として掲げることはすごくいいことですし、それに向かってやるというのは、今の時代背景としてはきちっとできていると思います。公共施設マネジメントの目的は、人口減を見据えた施設の適正配置と将来負担の軽減にあると思いますので、将来負担の軽減についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　将来負担の軽減につきましては、いわゆるイニシャルコストとランニングコストの双方をトータルで捉えるべきと考えております。このことから、施設の統廃合や複合化、さらに公民連携などによる実質的な経費の縮減手法などを調査研究することで、市民サービスの質と施設運営の効率化を両立してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。昨年、結構重要なことがあって、公共施設の整備基金というのができました。それについて、また新しい部屋が、マネジメント室というのができたんだと思いますので、ここでもう一度お伺いしますけども、昨年度に設置された公共施設整備基金と計画の進捗との関係について、市はどういうふうに考えているのか教えてください。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　まず、基金の残高でございますけれども、現時点で約60億円となってございます。公共施設の整備につきましては、財源を含め様々な手法を研究し、施設ごとに最適な手法を選択したいと考えており、基金への今後の積立てにつきましても、将来を見据え、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　基金の残高というのは約60億円だということであります。大型のプロジェクトをこれからもたくさん抱えているので、多分デリケートなところがこれからも多々出てくると思いますけども、しっかりと室、部、もちろん市長を先頭に頑張っていただけたらなと思います。再々質問――再々再々かな――させていただきますけども、施設のカルテを作成されたということですので、作成において目指す形についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　公共施設カルテの内容につきましては、用途、築年数、構造、床面積、建設費などに加え、修繕の履歴、清掃や管理に係る委託料、光熱水費などの維持管理経費について、他市の事例も参考にしながら検討を進めております。これにより当該施設に係る現時点のトータルコストを把握するとともに、固定資産台帳の減価償却額などを加味することで将来の資産価値やコストの推計を行い、今後の施設整備に生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　答弁ありがとうございます。すみません。私も今さらながらだったんですけど、もうこれは既に民間がやっていることだったんですよね。でも、これを作るということは非常にいいことだし、将来どこをどういうふうにするか。先ほども２万6,000㎡というふうな数字が出ていましたけれども、このカルテを作っておけば、将来に対してどんどん引継ぎができるし、増やすというのはなかなか今の状況下でいうとあれでしょうけど、集中と選択とか、どこを削る、削減とかというには、こういうカルテがあったほうが見やすいし、やりやすいだろうというふうに思います。この件については了といたします。
　最後のところになります。この最後については、本市職員の給与制度についてです。まず本市職員、常勤職員の給与水準でありますけれども、本市常勤職員の給与は、国家公務員等の給与と均衡が図られたものとなっており、人事院の給与勧告に基づき国家公務員の給与改定が行われた場合には、これまでと同様に国家公務員に準じて本市の職員の給与改正を行うという御答弁が先ほどありました、本市職員の給与の増額改定は、その年度の４月に遡って適用し、１月に既に支払った給与との差額を支給しているということですので、民間企業の賃上げがあった４月から遅れて給与の差額が翌年の１月に支給されることとなるため、昨今のエネルギーや物価高騰の折、いっときでも職員の負担が私は増しちゃうんじゃないかなという心配から、今回質問をしています。この夏の人事院の給与勧告においては、俸給、報酬、ボーナスともに増額が予想されていますけども、その勧告に基づいて国家公務員の給与の増額改定が行われた場合は、総務部長、速やかに国家公務員に準じて本市の給与改定を行うこと、これはお願いで結構です。国に準拠しているということであれば、国家公務員の給与が上がった場合は、しっかりとそれに準拠していただきたいと思います。
　また、本市の職員の中で結構問題だというふうに私はずっと思っているのが、次の管理職職員を確保するための魅力ある給与制度についてということです。市川市というのは、試験を受けられて入ってこられる方、今の制度になってからは本当に優秀な方が多いなというふうに思います。その倍率も、もう10倍を優に超えて入ってこられているわけで、なのに管理職になるという方々がいないのは、何かしらの問題があるんじゃないかなと思います。その中で、ちょっと文章に戻りますけれども、管理職の職員を確保するために、管理職の昇任選考試験の見直し等に合わせて管理職手当の見直しを検討するとの御答弁もいただきました。私は管理職手当のみならず、管理職職員が公務の運営の必要により日曜日など勤務した場合に支給される管理職員特別勤務手当の額も、積極的に管理職を目指す動機を失わせる一因ではないかというふうに考えています。これは何を言っているかというと、皆さん、ぱっと分かりやすいのは、開票がある日の開票立会いと、あと開票作業事務等のことなんですけれども、管理職以外の職員には勤務した時間に応じて時間外勤務手当が支給されるのに対して、管理職職員の特別勤務手当は定額とされているため、逆転現象が起こっているんですね。勤務時間が長くなればなるほど、時間外手当の差が管理職と特別勤務手当の額を上回る結果となっているため、積極的に管理職を目指したいと思う妨げになっているというふうに私は考えています。本市常勤職員の給与は国家公務員の給与等との均衡が図られているので、本市の給与表は、国家公務員の表を基本としたものとなっていますけれども、本市の管理職の手当とこれに対する国家公務員の手当の特別調整額を見比べると、９級では、本市が10万1,500円のところ、国家公務員は13万300円となっているなど、９級から６級に格付された管理職職員の管理職手当は総じて国家公務員の俸給特別調整額を下回っている状況であります。この状況を鑑みれば、国家公務員と同水準まで、今現状で上げてもらえないかなと思います。本市の管理職の手当を引き上げることで可能ではないかというふうに私は思いますので、地方公務員法の均衡の原則は国家公務員の給与のみならず、他の地方公共団体の職員の給与も考慮しなければならないことも十分理解しています。というのは、要は、例えばこの辺でいうと、お隣の船橋市さんはどうだ、浦安市さんはどうだ、松戸、柏さんはどうだということも見なければならないんだけども、私たちのこの市川市が優秀な人材が入ってきているのに管理職になりたくない、なりたいという思いが少ないというのは、会社が職員を潰しているのと私は同じだというふうに思っていて、私たちの町はせっかく市民の方々のおかげで潤沢な財政運営ができるというところに来ているのに、本当に頑張って厳しい狭き門をくぐってきた優秀な職員たちが途中で、いわゆる気持ちが中折れしているというか、やる気を失っているのか、はたまた先ほどお話ししたように、休日や水防の手当が管理職と一般職等で逆転していることで、やる気を失っているんじゃないかなと思いますので、この辺については、先ほどもお話ししましたけど、できるところ、今、手だてとしては何もできないんだというふうにお伺いしていますけど、今年の人事勧告の件、そしてまた国家公務員に準拠しているという手当の件、何かできることがあれば知恵を出していただいて、職員の方々を守っていただきたいと思います。
　もう一度言いますけども、これは管理職だけをつければいいというふうに私は言っているんじゃありませんよ。職員の方々が、今ある状況として、給与が高いとか安いとかを言っているんじゃなくて、企業が給与が全体的に上がれば、私は職員も上がるべきだというふうにお話をしているんです。基本的に公務員さんというのは、下げるのは早く上げるのは遅いという、こういうあれがあるようで、その辺についてはしっかりと役所として、会社として、優秀な総務部長がいらっしゃいますから、ぜひ市長と話していただき、知恵を出し合っていただき、将来に対しての人材確保をお願い申し上げて、私の代表質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時54分散会