2023年6月13日

発言の取消しについて

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、中町けい議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　中町議員。
○中町けい議員　貴重なお時間をお借りして申し訳ございません。昨日の市民クラブの代表質問中、江戸川河川敷における安全対策に関する質問において、事故の犠牲者とその御家族について言及した際、御家族に対して大変失礼で不適切な発言がありましたので、当該発言のうち、「■■■■■■」との部分を取り消させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんが、議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　お諮りいたします。ただいまの中町けい議員の申出のとおり発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よってただいまの中町けい議員の申出のとおり発言の取消しを許可することに決定いたしました。

東京外郭環状道路に関連する問題に関する調査・検討について

○稲葉健二議長　日程第１東京外郭環状道路に関連する問題に関する調査・検討についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本件については、11人の委員をもって構成する東京外郭環状道路に関連する特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって本件については11人の委員をもって構成する東京外郭環状道路に関連する特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました東京外郭環状道路に関連する特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、野口じゅん議員、小山田なおと議員、ほとだゆうな議員、とくたけ純平議員、西村敦議員、石原たかゆき議員、にしむた勲議員、堀内しんご議員、細田伸一議員、竹内清海議員、加藤武央議員の以上11名を議長において指名いたします。

代表質問　清風いちかわ：竹内清海議員

○稲葉健二議長　日程第２議案第３号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第33報告第20号公益財団法人市川市文化振興財団の令和４年度決算及び令和５年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　清風いちかわ、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　おはようございます。清風いちかわの竹内清海でございます。会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
　それでは、本市を取り巻く課題や今定例会に提出されている議案も含め順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　初めに、道路の安全対策についてであります。
　市川大野駅前のバス通りである市道0128号は本市の幹線道路で交通量も多く、また、通勤・通学時に駅に向かう人や大柏小学校に向かう児童など、多くの歩行者が通行するにもかかわらず歩道が狭く、片側にしかないところや歩道が設置されていないところがあります。このような状況の中、令和２年７月には地元迎米自治会より、市川大野駅から迎米バス停付近までの約450ｍ区間において、利用者の安全を確保するため、歩道設置を含めた早期拡幅整備の要望があったと聞いております。そして、市は昨年度から道路の拡幅に関する設計に着手したとのことであります。
　そこで、その進捗状況について伺いたいと思いますが、その前に、まず、この道路の現状及び拡幅整備に至った経緯と整備計画の内容についてお尋ねをいたします。
　次に、危機管理について伺います。
　現在、日本各地で大きな地震が頻発しており、５月11日には千葉県南部を震源とするマグニチュード5.4の地震が発生し、木更津市で震度５強を観測しました。その後、５月26日には千葉県東方沖を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、銚子市や旭市で震度５弱を記録するなど、地震の発生については千葉県も例外ではありません。また、先日の台風２号が梅雨前線に影響を与え大雨となったことなど、台風による風水害やゲリラ豪雨による浸水についても発生を危惧しているところでございます。これらの災害に対応するためには、平時からいざというときのために準備をしておくことがとても重要であると考えます。
　そこでお聞きいたしますが、市はこれまで物的・人的支援に関する内容について、多くの民間企業の御協力をいただき、協定を締結していると認識しております。
　そこで質問しますが、その数や分野など、現状についてお伺いいたします。
　次に、(2)のＪアラートについて伺います。
　近年、北朝鮮は高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、昨年は35回、約50発ものミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ、排他的経済水域内にも２発が落下したと推定されております。今年に入っても毎月発射を繰り返し、先月末には衛星と称する弾道ミサイルを発射しました。このような状況は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、市民生活の安全を著しく損なう可能性があると認識いたしております。北朝鮮から弾道ミサイルが発射され日本に飛来する場合、極めて短時間に日本に近づくことが予想されます。飛来が予想される地域の住民に対して、飛来前に発射情報を伝達するために、2007年から全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートが運用されています。先月の衛星と称するミサイルの発射に際しては、沖縄県を対象としたＪアラートが発令されました。改めてＪアラートとはどのようなシステムであるのか。また、本市でＪアラートが発令された場合の市としての対応、市民がどのような行動をすべきか、その周知について伺います。
　次に、本市の都市農業について大きく２点伺います。
　本市は都心からのアクセスもよく、市内中心部や特に南部の行徳地域においては既に宅地化が進み、農地はごくごく僅か、一部のみかと思います。そして、農地が広がっている北部地域においても農地の梨畑や露地畑等、隣接地にも宅地化が顕著に進行していると感じているところであります。ですから、本市の特産品である市川の梨やトマトやネギなどの農地が減少していると感じております。また、農業を営んでいる農業従事者においても、高齢化や後継者等の担い手不足により営農を終了する方がいると伺っております。
　そこでお聞きいたしますが、本市の農地面積の推移と農業従事者の現状について伺います。
　さらに、この先、本市の都市農業の安定的な継続を図るため、農地の保全等に対する農業への支援策についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、(2)の市内農家への補助制度の拡充についてお尋ねいたします。
　近年では、新型コロナウイルスや物価高騰などの世界情勢の影響により肥料や燃料などが値上がりしており、営農を続けることが厳しい状況だと思いますが、長年にわたり農業を継続して頑張っている農家の方もたくさんおられます。
　そこでお聞きしますが、農家に対する本市の補助制度についてお聞かせください。
　次に、国府台公園野球場の整備について伺います。
　当初は令和５年４月にオープンする予定であった国府台公園野球場ですが、埋蔵文化財の発掘調査が延長となり、実際に市民が使えるようになるのはもう少し先になると聞いております。文化財を守ることはとても大事なことであり、そのための発掘調査に時間がかかることは仕方がないことだと思っております。しかしながら、市民の多くが早期の野球場の再開を待ち望んでおり、私もその１人であります。
　そこで最初の質問となりますが、(1)野球場の整備計画は遅延しているが、改めて施設概要について伺います。
　次に、(2)球場内及びその周辺の遺跡調査の現状について伺います。
　野球場整備に伴う遺跡調査については、令和５年２月定例会における他の会派の代表質問の中で、令和４年10月中旬までに終える予定ではあったが、整備完了後は数十年調査ができなくなる可能性が高いことから令和５年12月頃まで延長し、野球場周辺まで調査範囲を広げるとの答弁がありました。
　そこで伺います。球場内及びその周辺の遺跡調査について、改めて経緯、経過と現状、そして今後の予定について伺います。
　そして国府台公園野球場の最後の質問ですが、野球場竣工までのスケジュールについて、具体的にいつから市民が野球場を利用できるようになるのか伺います。
　次に、治水対策について伺います。
　春木川が流れる曽谷や東国分周辺においては、数十年前と比較すると、上流の国分川分水路整備や国分川調節池の関係により、浸水被害はかなり軽減されていると感じておりますが、近年では線状降水帯などの影響で想像以上の集中豪雨等も多く発生し、全国的にも各地で甚大な浸水被害も発生しております。また、直近でも、６月２日から３日にかけては総雨量239㎜となる大雨が降り、市内において道路冠水が見受けられたところもあります。市川市内の河川の整備状況を顧みますと、真間川や大柏川では護岸整備が完了しているようでございますが、春木川では護岸整備が遅れている感があり、いまだ未整備の箇所が見られる状況であります。当該河川の護岸改修は地域の浸水被害軽減へ向け大きな効果が期待される事業でもあり、地元からも早期整備を望む多くの声が聞かれております。
　そこでお聞かせください。春木川護岸整備の現状と進捗状況に対する市の認識と今後の予定をお伺いいたします。
　最後に、子育て支援について伺います。
　岸田政権が「異次元の少子化対策」という言葉で国を挙げた少子化対策の実施を標榜し、今年の４月からはこども家庭庁も設置されました。そのような中で、本市においても出生率は低い水準で推移しており、子育て世帯の転出超過も起こっていると聞いております。このままにしておいては、子どもたちや若者がどんどん減り、町に活気がなくなり、いずれは市そのものが衰退してしまうのではないかと危機感を持っております。
　本市では、令和５年２月定例会に田中市長が施政方針の冒頭において、市川市の未来は子どもたちをいかに大切にするかということを述べておられます。市川市の町に子どもたちの声を取り戻すためには、今定例会で提案されている第２子以降の保育料無償化は非常に重要な取組であると考えます。一方で、無償化するとなると多額の予算が必要であり、影響する額としては、今回補正予算で計上されたのが約３億円、来年度以降は年間で約６億円に上るとのことです。今年度は地方創生臨時交付金を活用できるということで財源を確保できているとのことですが、来年度以降は財源的に大丈夫なのか、心配となる面があります。お金がかかってもやらなくてはならない事業であるからこそ、財源の確保をしっかりやっていただかなければならないと考えますが、その点、財源につながる歳出削減について、こども部としてはどのように考えているのかを伺いたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただき、御答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、道路安全対策についてお答えいたします。
　御質問の市川大野駅前のバス通りは、市川大野駅から高塚入口交差点までを市川市が市道0128号として管理し、高塚入口交差点から本八幡駅までを千葉県が県道市川柏線及び本八幡停車場線として管理しております。市が管理する市道0128号は延長が約1,300ｍ、全体幅員が約８ｍで、交通量の多い路線バスが運行する幹線道路であります。また、計画幅員を18ｍとした都市計画道路3･4･15号本八幡駅前線の一部にも位置づけられております。ＪＲ市川大野駅から京成バスの迎米バス停付近までの区間は大柏小学校の通学路に指定されるとともに、住宅地と駅とを結ぶ経路にもなっているため、特に朝の通勤、通学の時間帯には歩行者の通行が多く見られております。しかし、この区間の歩道は片側しか整備しておらず、幅員も約1.5ｍと狭いため、歩行者同士のすれ違いのほか、車椅子などの円滑な通行にも支障を来している状況を確認しております。これまでにも議会等で御要望いただいたことがあり、本市では、駅前広場と駅周辺の歩道整備や市川大野駅から迎米バス停付近までの歩道に防護柵を設置するなど、安全対策を行ってきたところでございます。
　今回整備に至った経緯としましては、近年、迎米地区の宅地化が進み、駅を利用する歩行者が増加したこと、また平成30年に東京外郭環状道路が開通して以降、自動車の交通量が増加したことなどから、令和２年７月に地元の迎米自治会より、市川大野駅から迎米バス停付近までの約450ｍ区間について、早期に歩道の設置等の拡幅要望がありましたこと、さらには、令和４年９月に策定した市川市都市計画道路整備プログラムにおきましては、この道路を整備優先度が高い路線と位置づけましたこと、これらを踏まえ、令和５年２月より拡幅整備に必要となる予備設計に着手したものでございます。整備内容としましては、全体幅員を18ｍとして、幅員構成は幅３ｍの車道と幅1.5ｍの自転車レーンを双方の車線に整備するほか、その両側には幅0.5ｍの路肩と幅４ｍの歩道を設置するものでございます。また、歩道内には電線共同溝方式による無電柱化の整備を予定しております。
　なお、今回の整備では同区間のほか、既に拡幅済みの市川大野駅前から県道船橋松戸線との交差点手前までの約300ｍの区間についても、自転車レーンの設置と電線共同溝の整備を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目２番目、危機管理についての御質問にお答えします。
　初めに、(1)災害協定の現状についてです。大規模な災害が発生した場合、行政による支援、いわゆる公助が市民の皆さんに行き渡るまでには時間を要すると想定しております。また、本市だけで公助の全てを賄うことは難しいことも認識しております。そこで、災害時に想定される様々な場面に応じて民間事業者などに御協力をいただき、速やかな災害対応を行うために多くの協定を締結しております。その数は本年５月末現在、204の協定を締結しており、その内訳は、行政機関との協定が18、事業者との協定が186となっております。事業者との協定内容は、食料品や生活必需品等の物資供給をはじめ車両や船舶などを活用した物資輸送、災害復旧に向けた人員や機材の提供、廃棄物処理、医療、衛生に関するものなど、多岐にわたっております。さらに、福祉施設や商業施設などとの避難場所に関するものや、宿泊施設などの帰宅困難者支援に関する協定などがございます。本市では、災害発生時に想定される多くの要望に対応するため体制の強化に努めております。
　次に、(2)Ｊアラートが発令された際の本市の対応と市民への周知についてです。Ｊアラートは弾道ミサイル情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、対象地域に対して防災行政無線や携帯電話等に配信される緊急速報により、国が国民に瞬時に伝達するシステムです。ミサイルの発射に伴いＪアラートが発令された場合、防災行政無線から自動的に放送を流したり、その内容を市公式ウェブサイトや緊急速報メール等により市民に周知いたします。また、実際にミサイルなどによる影響が考えられる場合には事態に応じた連絡室や対策本部などを設置し、情報収集及び各種の連絡調整に当たるとともに、必要に応じて避難の指示や救急救助などを行います。Ｊアラートが発令された場合の市民の行動については、事前に広報紙や市公式ウェブサイト等で周知を図り、必要に応じて災害ポータルサイトでも注意喚起しております。現在、北朝鮮ができるだけ早い時期に２回目の発射を行うとの報道があることから、災害ポータルサイトでＪアラートが発令された場合の行動について確認できるようになっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、都市農業についてお答えいたします。
　初めに、市内の農地面積と農業従事者の現状ですが、本市の農業につきましては、主に果樹、野菜、花卉の３種類があり、市内北東部及び北西部を中心に営農が盛んに行われております。国が５年に一度発表している農業センサスによりますと、市内の経営耕地面積は、平成27年度においては352haであり、果樹園が243ha、畑が102ha、田が７ha、令和２年度においては304haで、果樹園が221ha、畑が78ha、田が６haとなっており、平成27年度より減少傾向となっております。また、農業従事者は、同じく農業センサスによりますと、平成27年度は456戸、769名、令和２年度は403戸、653名であり、こちらも減少傾向となっております。
　次に、都市農業に対する支援策についてでございます。本市のような都市部に隣接し、農作物の生産地と消費地が近く、直売所やスーパーなどで収穫後、短時間で消費者の手元に届けられるなどの特色を生かした農業の持続的な成長を目指し、令和５年３月に第二次いちかわ都市農業振興プランを策定し、活力に満ちた農業の推進、都市農地の保全、都市農業への理解の醸成の３項目を基本方針として設定をいたしました。個々の基本方針の要旨といたしまして、１つ目の「活力に満ちた農業の推進」につきましては、担い手の育成や新規就農者の確保、農業生産施設への支援及び生産性向上に伴う農産物のＰＲや高付加価値化を推進してまいります。２つ目の「都市農地の保全」につきましては、都市農地の保全と有効利用の推進に向け、ＪＡいちかわや農業委員会など関係機関と連携しながら、様々な理由で耕作できなくなった農地を生産規模を拡大したい農業者へ集積するなど行ってまいります。３つ目の「都市農業への理解の醸成」につきましては、身近な農業体験の場の提供として市民農園や体験農園の整備、農産物の直売などによる地産地消の推進を進めるほか、潤いや安らぎにつながる緑地空間など、都市農地が有する多面的な機能を発揮できるよう取組を推進してまいります。このような３項目の基本方針に基づき、本市の特色を生かした農業の持続的な成長を達成できるよう様々な支援を行ってまいります。
　続きまして、市内農家への補助制度の拡充についてでございます。本市で営農している農業者支援策としての補助制度につきましては、農業の振興を図るため、減農薬栽培の推進やその他農業振興対策に必要な事業を行う者に対し、補助金などを交付しております。主な補助制度として、高品質な農産物を安定的に供給するための営農施設や生産管理機器などの設置、改修に要する費用に対する補助や農業後継者を育成するための若手農業後継者団体の活動費への補助などを継続して実施しております。また、令和４年６月の降ひょうによる被災時には、農業施設や農作物に被害を受けた市内農業者に対し、一律５万円の被災農業者見舞金として183件、915万円を支給いたしました。そのほか、同じく令和４年度に急激な物価高騰や円安等による影響を受け肥料価格が高騰し、農業経営に大きな影響を受けた農業者が多いことから、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用し、令和３年度分、肥料費の３割に該当する金額を支援する農業者肥料価格高騰対策支援金を209件、3,794万円支給いたしました。このように継続して実施している補助制度のみならず、気象災害や世界情勢などによる営農への影響がある際には、その都度、関係部署や関係機関などと協議をし、市内農業者への補助を拡充してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　私からは大項目、国府台公園野球場の整備についての(1)及び(3)についてお答えいたします。
　初めに、(1)野球場の施設概要についてでございます。国府台公園は緑の多い憩いの場として多くの市民から親しまれており、また、下総国府とも関係する歴史的にも重要な場所となります。そのような公園の中に存在する野球場として、全体的にコンパクトな設計としながらも、野球を楽しむ上で必要な機能をしっかりと盛り込んだものとしております。野球場は３階建てとなり、外観はコンクリート打ちっ放しの落ち着いた装いでございます。１階エントランス部分には展示スペースを設け、野球に関連する記念品のほか、発掘調査により周囲で見つかった土器などを展示する予定です。また、選手及び運営側が利用する各部屋、設備も１階に配置しております。その上部が観覧席となり、座席数は約1,800席を確保しております。迫力ある試合を楽しめるメインスタンド側は全て個別席とし、そのうち約500席分の上部には屋根を設け、内野スタンドはベンチシートタイプとなっております。また、隣接する一部スペースについては多目的に使えるフリーゾーンを検討しており、観覧席として利用できるほか、例えばカフェテラスやビニールプールを開設するなど、野球観戦以外の楽しみも提供できる場として活用したいと考えております。そのほか改正バリアフリー法にも対応し、車椅子の観覧スペースを多く確保するとともに、分かりやすいサイン表示や多機能トイレ、また段差のないアクセス経路の設置など、あらゆる人々の利用しやすさに配慮した内容としております。
　なお、野球場の外周部分にはトイレやベンチ、掲示スペースなどを配置し、公園を訪れた方が誰でも利用することを可能としております。現在も引き続き野球場としての機能を向上させ、よりよいものとなるよう設計事業者と協議を続けておりますので、完成まではいましばらくお待ちいただきたいと思います。
　続きまして、(3)竣工までのスケジュールでございます。野球場の設計施工業務委託契約では、令和７年３月21日までに工事を完了する内容としております。野球場における発掘調査終了後、速やかに野球場工事を再開できるよう、現在、関係各所とも協議を進めているところです。野球場の再開を心待ちにしている関係者の方々からは、新しい野球場で大会開会式を行いたいとの声も多く聞いております。そのような要望に応え、春の開幕戦に合わせるのはもちろんのこと、少しでも早く工事が完了できるよう、事業者とも調整してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは大項目、国府台公園野球場の整備についての(2)球場内及びその周辺の遺跡調査の現状についてお答えいたします。
　国府台野球場を含むその周辺地域は国府台遺跡と呼ばれ、縄文時代から中世までの様々な時代の遺跡が存在しています。特に奈良・平安時代では、下総国の国府に関連する遺跡が数多く出土することから、この地が下総国の中心地であったことが分かります。このたびの国府台野球場内での調査は球場の建て替え工事に伴うもので、遺跡の保存を目的に令和元年度より実施し、現在も調査を継続しております。また、周辺の調査につきましては、国府の中でも最も重要な施設である国庁の所在が、国府台野球場からその南側の千葉商科大学の敷地を含む地域に想定されたことから、同大学の御協力をいただき、令和５年２月から３月にかけて、大学の駐車場において調査を実施いたしました。この駐車場の調査におきまして、奈良・平安時代の掘立柱建物の柱跡が５棟分まとまって出土するとともに、野球場から続く南北の溝が発見され、かつ、その溝は南側で幅や深さを意図的に広げられていることが確認されており、駐車場からさらに南側により重要な施設が存在していたことが推定されました。
　このことから、今後の予定につきましては、野球場周辺まで範囲を広げて令和５年12月頃までとしていた調査のうち、野球場建設工事に直接影響する球場内の調査は当初９月末までとしておりましたが、調査範囲を縮小し、８月末までの実施といたします。また、より重要な施設が存在していたと新たに推定された大学の駐車場南側にある同大学が所有する敷地において調査ができるよう、改めて千葉商科大学の御協力をいただけるよう調整をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　私からは大項目、治水対策についての県が進めている春木川護岸整備の進捗状況に対する市の認識についてお答えします。
　春木川は真間川の上流部に位置し、稲越３丁目地先の国分川の堀之内橋下流から分かれ、東国分１丁目地先の国分川の大境橋下流へ再び合流するまでの河川延長約2,210ｍの一級河川でございます。春木川などを含む真間川流域におきましては、昭和30年代の都市化の進展に伴い、浸水被害の発生頻度が顕著に増えてきたことにより抜本的な治水対策が必要となっておりました。そこで真間川流域では、昭和54年度に総合治水対策特定河川事業として国の指定を受け、時間雨量50㎜の降雨に対応することを目途とし、千葉県が主体となり、河道改修や排水機場に加え、調節地などの治水施設を総合的に整備してまいりました。春木川につきましては、平成８年度より千葉県が改修工事を進めているところでございます。本年３月末現在での春木川の護岸整備について千葉県に確認したところ、整備が完了している区間といたしましては、堀之内橋から稲越３丁目地先にある春木川浄化施設まで、曽谷８丁目地先から曽谷橋上流部まで、曽谷橋下流部から大境橋までの合計約1,720ｍの区間であり、整備率としては約78％となっているとのことでございました。現在は春木川浄化施設から曽谷８丁目地先までの約400ｍ区間と、曽谷橋を中心とした約90ｍ区間に未整備区間が残されていると伺っております。今後はこれまでの整備の効果なども考慮し、優先度や着手の時期を検討していくとのことであります。本市といたしましても、春木川の整備については地域の浸水対策を進める上で重要であると認識をしており、完成に至ってない春木川護岸の早期整備を促進すべく千葉県に要望しているところであり、今後も引き続き働きかけてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目、子育て支援についてお答えをいたします。
　第２子以降保育料の無償化は、来年度、通年での実施を想定しており、影響額は御指摘のとおり６億円程度と見込んでおります。地方創生臨時交付金など、補助を活用することがなければ全て市の負担となります。そこで、こども部では歳出削減の取組としまして、本市が単独で行っている事業のうち、国の補助制度や民間の力を活用できるものについては積極的に活用していくこと、また、時代に即していない事業などの見直しや事務の効率化を徹底するなど、歳出削減に取り組む必要があると考えております。国の補助制度などを活用できる一例を申し上げますと、公立保育園の民営化が挙げられます。公立保育園の運営費は、本市においては国や県の補助の対象とならないため、全額、市の負担となっております。民営化した後は国や県の補助の対象となるため、例えば定員120名規模の保育園の場合では、１園当たり年間で約１億円の歳出削減を見込めます。また、老朽化している園舎の建て替えにおいても、建設費の国補助や建築を担う民間法人の負担により、整備にかかる市の負担を大幅に削減できるものと考えております。
　なお、令和５年度に民営化を実施した東大和田保育園を皮切りに、老朽化している木造園７園を順次民営化する計画としております。市民サービスを向上させつつ既存の事業の見直しなどを今後とも進め、歳出削減に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。それでは、順次再質問及び要望等をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、市川大野駅前のバス通りについてでございます。部長の答弁で現状及び整備に至った経緯、計画等々については分かりました。確認させていただきました。この計画道路でございますけれども、18ｍという大変広い道路になるわけでございます。距離が市川大野駅から迎米バス停付近まで約450ｍ。私もよく通りますけれども、最近は本当に車の交通量も大変多く、また市川大野駅に向かう歩行者の方々もたくさんいるわけでございます。非常に暗く、また狭い道路でございますから、何としても早いうちに今回の計画、完了するように進めていただきたいんです。
　そこで、まず再質問させていただきますけれども、現在の拡幅整備計画の進捗状況と今後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　現在の進捗状況としましては、現地測量等の基礎調査を実施しており、警察との協議に向けました道路線形の設計を進めているところでございます。今年度中には事業化に向けた地元説明会を開催し、道路整備の計画について地元の合意形成を図る予定としております。令和６年度は境界立会いや事業用地の取得交渉の開始を予定しております。
　なお、工事の実施期間につきましては、事業用地の中には多人数の共有となっている箇所もあるため、用地取得等の進捗にもよりますが、令和８年度から着手し、令和13年度末の完了を見込んでいるものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。現在、現地の測量や道路線形の設計を実施しているということを伺いました。また、令和６年から用地取得交渉を始めるということでございます。ただ、その中で、多人数で持っている土地があるということなんですけれども、私は分かります。村が持っているお宮ですね。名前が迎米三社宮というお宮かと思います。確かに皆さん、村の多くの方が持っておりますから、用地取得に対してはちょっと複雑な条件が絡むかと思います。
　そこで、その件について再度質問いたしますけれども、共有地のストックの手続は、関係法令が大分変わった、整備されたということをちょっと聞いておりますので、以前よりも簡素化されたと思います。取得の際にどのような手続が必要なのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　迎米三社宮が建っている土地につきましては、法務局に備えてあります登記簿を確認しましたところ、表題部に氏名の記載はありますが、住所の記載がなく、所有者が特定されていない表題部所有者不明土地でございました。このような土地を取得する場合の手続は、まず所有者を特定するため閉鎖された登記簿など、古い資料を調査したり、経緯に詳しい地元の方に聞き取りを行うなどの調査を行います。その調査により所有者が特定できた場合には、通常と同様の手続により用地を取得することとなります。一方、所有者が特定できない場合につきましては、令和元年11月22日及び令和２年11月１日に施行されました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づいた手続となり、最終的には裁判所が選任した管理人との間で土地の取引を行い、用地を取得することとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。共有地の取得に係る手続というのは今聞いたんですけども、いずれにしても、令和元年と令和２年に法が改正されたとはいえ、やはりちょっと複雑なのかなというふうに今お伺いしたわけでございます。でも、可能な限り早期整備するように進めていただきたくお願いをさせていただきたいと思います。
　今回、この450ｍの区間のうち、私が想像するのに、あれだけの距離ですけれども、地権者は多分、恐らく10人ぐらいしかいないのかなというふうに思っております。そしてまた、私もいろいろ相談を受けたんですけども、今回のこの整備に関しては前向きな考えを持っておられる方ばかりかと思います。まず、あの道路の市川大野駅から本八幡駅方面に向かって、市川大野駅から迎米バス停付近までの土地、南側は何と１人の方が持っている土地でございまして、協力をするという考えも多分持っているのかなというふうに私は信じております。ですから、何としてもこの計画、早く進むように、地権者の方々にしっかりとお願いをしていただきまして、どうか計画どおり進むようにひとつよろしくお願いしたいと思います。この質問はこれで結構でございます。
　次に移ります。次に、危機管理について再度お聞きしたいと思います。実は３年前、私、今回と違った角度から危機管理の質問で災害支援協定を結んでいる数を聞いたことがあります。今回は186事業者、そのとき３年前なんですけども、161の事業者と災害支援協定を結んでいるという答弁をいただきました。約３年間で、何とコロナ禍の中においても25の新しい事業者と連携をした、協定を結んだということで大変すばらしいことだと思います。大いに評価したいと思います。ただ、たくさんの事業者と協定を結んでおりますけれども、やはり私は日頃の連携が大事かなと思っております。
　そこで質問させていただきますけれども、このように多くの事業者との協定を締結した後、いわゆる平時において、行政と事業者がより強固なつながりを持っていくことが私は非常に大切だというふうに思います。現在、協定締結後の事業者とはどのようなつながりを持っているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　協定事業者の皆様とは協定の内容や継続の意向、担当者や連絡先の変更など、災害時に円滑な対応ができるよう定期的に確認を行っております。また、事業者とは連携して訓練を行っており、今月は災害復旧に関する協定を締結している市川電業協同組合様に御協力をいただき、市の支援依頼を速やかに組合員に伝える情報伝達訓練を実施しております。さらには、コロナ禍により見送っていた事業者との災害時支援協定連絡会におきましても、本年より再開し、これまで以上に活発な意見交換を行っていきたいと考えているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　いろいろな情報伝達訓練などをされているということは分かりました。
　さらにお聞きしますけれども、近年において、災害時の支援協定が生かされた事例があったのかお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　令和元年10月に発生した台風19号の際、食料や飲料水の提供、また、土のうの配布や倒木処理などに御協力をいただきました。そのほかに、昨年発生したひょうの影響により街路灯のガラスが破損した際には高所作業車と作業員の手配をお願いし、迅速に撤去作業を行っていただいたところです。協定事業者の皆様とは日頃から顔の見える関係を構築しており、災害時に大きな力になると考えておりますので、引き続き発災時だけでなく、訓練や啓発イベントなどの場面でも協力していただけるよう、平時から連携を深めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　実際に助けていただいたことがあるということを確認させていただきました。答弁にもありましたけれども、やっぱりお互い顔の見える関係を築いていくことが大切であるということを改めて感じたところであります。
　また、協定の内容によっては、災害においても機材とか人員、大変多く使う場面も必要となり、そういう目的の中で協定を結んでいる事業者もあろうかと思います。そういう方とは、本当の災害時を想定した訓練をできたらいいのかなと私は思うわけでございます。なかなか文書の協定だけでは、いざというときにどうなのかなということも私は若干心配しておりますので、その辺、少し頭に入れておいていただければと思います。いずれにしても、今後もお互い積極的に連携を図っていただきまして、いい関係でいっていただけるようお願いをして、この質問は終わります。
　次に、Ｊアラートについて再度伺います。Ｊアラートは、対処に時間的余裕のない事態に情報を伝達するシステムということは私も想像しているとおりでございます。また、発令された際の市の対応と市民が取るべき行動の周知について確認をいたしました。ただ、やはり、先ほども答弁の中にありましたけれども、Ｊアラートが発令されたら取るべき行動は広報や市公式ウェブサイトで周知しており、広く市民に知れ渡っているので、もう大丈夫じゃないかなと取れる部分も私はあるんですけれども、でも、市川市では、今までミサイル情報に関するＪアラートは発令されておりませんので、北海道や沖縄県に比べると、どこか自分事ではないのかな、そんな雰囲気も否めません。私はそう思っております。
　そこでお聞きいたしますけれども、本当に万が一のときに有効な行動を取るためには一歩踏み込んだ周知が必要ではないかと私は思っております。その辺、御見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　多くの市民の方にとっては、ミサイル攻撃を受けるということ自体に現実味がなく、人的な被害を軽減するための行動についてイメージできないかもしれません。実際にミサイル攻撃がなされた場合には、Ｊアラートが鳴った瞬間から自ら行動に移らなければなりません。すぐにその場で身を守るためにはどのような行動を取る必要があるか、誰もがイメージしやすい周知啓発が大切だと考えております。まずは県や他市の状況を調査するなど、効果的な方法を研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。確かに現実にはミサイル攻撃を受けることはほとんどないのかなというふうに市民は思っていると思います。でも、あの国は何をするか分かりません。ぜひ国や県、また他市の避難行動を参考にしていただきまして、市民が状況をイメージできるような周知をお願いしたいと思います。
　また、Ｊアラートというのはミサイル情報ばかりがクローズアップされておりますけれども、対処に時間的余裕のない事態はほかにもあります。過去には、市川市でも地震情報が伝達されたことがあったと私は認識しております。
　そこで、ほかにどのような情報がＪアラートで伝達されるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　Ｊアラートでは、ミサイル関連情報のほかに、国民保護情報として航空攻撃情報、大規模テロ情報などがございます。また、自然災害に関する情報では地震情報や津波情報などが伝達されることになっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それでは、そのような状況の中、ミサイル情報以外でＪアラートが発令された場合の市の対応についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　市川市では、本市に影響のある震度５弱以上の地震及び津波に関する災害情報、弾道ミサイル等の国民保護情報などについて、防災行政無線により自動で放送いたします。本市では、自然災害への対策を定めた地域防災計画をはじめミサイルやテロ等に対しては国民保護計画、津波に対しては津波避難計画など、それぞれの事象ごとに計画を定めております。ミサイル情報以外のＪアラートが発令された場合においても、必要に応じて計画を基に警報の内容を各広報手段により市民に周知するとともに、事態に応じた対策本部などを設置し、情報収集、各種連絡調整、避難指示、救急救助などを行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　Ｊアラートの概要、発令された場合の市の対応等について確認をさせていただきました。Ｊアラートは対処に時間的余裕のないいろいろな事態に発令されるとのことですが、現時点で蓋然性が高く、Ｊアラートの情報がないと状況を確認できない事態としては、やはりミサイル発射が考えられます。他方、その他の事態、地震、津波、噴火などの発生も否定できません。Ｊアラートは有事の情報が対象となり、数秒から数分以内に通達することが目的の一つであるとも思います。引き続き各種対処処理計画の実効性を高めるとともに、Ｊアラートの発令に対する市民の行動を周知していただき、事態発生時の被害を軽減できるようにお願いさせていただきます。
　次に、都市農業について伺います。農地面積、農業従事者数について、本市においてもやはり減少していることは分かりました。また、農業全体に対する支援策としては、きちんとしたプランを策定し、先を見据えた計画で市として農業に対する様々な支援策を実施していることと、さらに農家に対する様々な補助制度があることも理解をさせていただきました。
　でも、一方で私の自宅付近など、市街地でも農地が減少していることを最近実感しております。市街化地域の農地に関しましては生産緑地法に基づく生産緑地制度があり、この制度は30年間の営農義務がある一方で納税優遇制度が受けられる制度であると思います。本市でも平成４年に初めて生産緑地を指定し、令和４年、30年を迎えましたが、国では生産緑地の指定から30年を迎えるに当たり、本市におきましても、高齢化や後継者不足などの理由も重なり、通年より多くの農地が減少していると思われます。そこで約10年前、平成25年２月定例会の答弁で、市街化区域内の農地面積は年々減少しておりますが、面積は167.2haあるとの答弁をいただきました。
　そこでお聞きいたします。市街化調整区域内農地の直近、令和４年度の農地面積の状況をお聞かせください。
　また、市街化区域の農地を引き続き保全していくため生産緑地法を改正し、特定生産緑地制度を設けたと認識しております。
　２点目の質問をさせていただきますが、本市において、令和４年度に特定生産緑地として指定を受けた農地はどの程度あったのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　固定資産台帳データによりますと、令和４年度の市街化区域内の農地面積は約124haでございます。また、指定後30年を迎えた生産緑地は、令和４年では約76haあり、そのうちの約９割に当たる約69haが特定生産緑地として指定を受けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁ありがとうございました。やはり市街化区域内の農地の減少傾向は否めません。でも、市街化区域内の生産緑地のうち９割が特定生産緑地として指定を受けたとのことで、貴重な農地が69ha残ったわけでございます。今後も引き続き農地を保全していただき、都市農業を続ける農家をしっかりと支援していただきたいと思います。やはり市街化の中で農業する、農地を守るということは大変なことかと思います。新しい特定生産緑地として今回変わったわけですけれども、９割の方が市川市内の市街化区域内の農地を、今回もまた引き続き農業を続けていくということで、やはり我々市民にとっても、都市部、緑の空間、ヒートアイランド、よく言いますけれども、防災空間とか、非常に恩恵を受ける農地かと思いますので、どうぞしっかり支援をしていただきたいと思います。
　次に、(2)の市内農家への補助制度の拡充について答弁を伺いました。農業振興対策、農業の振興を図るため営農施設や生産管理機器など、いろいろな補助金が交付されたと思います。また、自然災害、ひょう被害の見舞金なども支給したり、新型コロナや世界情勢の影響などを考慮しながら努力されていることは理解をさせていただきました。
　そこで再質問いたしますが、本市の農業においては、北東部地域を中心に全国的にも一大産地となっている市川の梨を外すことはできないと思います。市川の梨、たしか私の記憶だと県内で生産量２位、売上高は、すばらしい梨でございますから県内１位というふうに聞いております。
　そこで質問いたしますけれども、本市のふるさと納税の返礼品でもあり、地域ブランドとして確立している市川の梨を安定的に生産するためには、梨農家への支援策としての補助制度は必要であると考えます。どのような補助制度があるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　本市の特産品でもある地域ブランド市川の梨を栽培する梨農家数は、市内総農家数の約７割と最も多く、その数は約280件となっております。梨農家への補助制度につきましては、先ほどお答えした補助事業のほかにも、野鳥などによる食害を防ぐための防鳥網を設置する際にかかる費用に対する補助や、農薬の散布回数を減らすための減農薬資材の購入費用に対する補助、そのほかにも農地に隣接した住宅地域への農薬の飛散を軽減するための農薬飛散防止施設を設置する際にかかる費用に対する補助などを実施しております。さらには、令和４年６月の降ひょう被害や台風などの気象災害による被害を防ぐために有効である多目的防災網の設置にかかる費用に対する補助を、千葉県と協力し、令和３年度まで２分の１であった補助率を、令和４年度から令和６年度までの３年間につきましては６分の５に引き上げ、気象災害などに強い多目的防災網の設置を推奨してまいります。今後も安定的な営農ができるよう、関係機関と連携して様々な補助事業を拡充してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　補助制度、梨農家の方、多目的防災網、あのときの補助なんか、補助率をアップしていただいたということで本当に助けられたことと思います。また、都市部に近く、住宅地の中で実際梨を作っている農家もあるわけでございます。薬をかけるときとか、草刈りだとか、いろんなところで音が出るとか、農薬散布のときの気遣い、これは非常に気を遣いながら市川の梨を生産しているわけでございます。都市部、先ほども申し上げましたけれども、貴重な空地にもなるわけでございます。その辺を市川市としても、しっかり都市農業のいい分、恩恵を受けているということを市民にＰＲしていただくような努力もしていただきたいと思います。今後も農家に対する補助制度などを継続していただきますよう要望いたしまして、都市農業については以上でございます。
　それでは、次に移ります。次に、国府台公園野球場の整備についてでございます。まず、先ほど伺った中で、野球場はコンパクトになったのかなというふうに思います。必要な機能は削らずに盛り込んだ設計にしているということ、よく分かりました。せっかく首を長くして野球場の完成を待っているのですから、野球する側も観戦する側も楽しめる市川市の顔となるような野球場をしっかりと完成させてほしいと思います。
　施設について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。市川市は千葉ロッテマリーンズとフレンドシップ協定を結んでおり、市川市で野球の試合を開催してもらうことも検討されているのではないかと思います。コンパクトと言っておりましたので、現在設計されている施設の使用はプロ野球の試合ができる水準になっているのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　国府台公園野球場は、プロ野球などの試合を開催できる仕様で設計しております。具体的には高レベルな人工芝の採用、ピッチャーマウンドやバッターボックスの土の硬さ、電光掲示板はフルスクリーン型とし、プロ野球をはじめとするハイレベルなスポーツを実施可能とするものとしております。また、外野側にも防球ネットを配置し、ボールが球場外、特に県道市川松戸線側に飛び出さないように配慮しています。高校野球の大会や協定を締結している千葉ロッテマリーンズなどにより多くの試合を本市で開催していただけるよう調整してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　プロも試合ができる野球場ということで、それをまた市民が利用することができるとのことで、野球好きにとっては大変うれしいことだと思います。また、高校野球やプロの試合が国府台公園野球場で開催されれば、野球をしない方でも観戦して楽しめることと思います。野球場の完成が待ち遠しいですね。しっかりとよいものを造ってほしいと思います。
　また、国府台公園野球場内及び周辺の遺跡調査の現状についても理解をいたしました。国府台遺跡、この遺跡調査は国府台公園野球場の建て替えに伴い実施されているわけですが、野球場の南側にある千葉商科大学の駐車場からさらに南側により重要な施設が存在していたと推定されるとのことでした。国庁という、国府の中でも最も重要な施設が発見されるか否か、大変気になるところであります。
　さきの２月定例会において田中市長が、国庁が見つかれば文化都市市川の象徴となり、市民の心に誇りが広がるとの答弁をされておりました。千葉商科大学に御協力いただけるようしっかりと調整していただき、調査が進むよう努めていただきたいと思います。この質問はこれで結構でございます。
　最後に、野球場の竣工スケジュールに関する答弁では、新しい野球場で春季シーズンの野球大会が開催できるよう、事業者とも調整していただけるとのお話でした。野球場再開を心待ちにしている選手の皆さんにとっても、それはとても朗報だと思います。ぜひかなえていただきたいと思います。
　高校野球の話に戻りますけれども、国府台球場、ここ二、三年やっておりませんけれども、今までは１、２回戦しか、多分やっていなかったと思います。もう少しグレードのアップした球場になりますと、３回戦、４回戦とやっていただけるような球場になればいいのかなというふうに思います。
　野球場に関しては以上でございます。
　次に、治水対策についてでございます。現在の整備状況については理解をさせていただきました。私、以前にも同様の趣旨で質問いたしましたが、護岸改修工事におきましては、現在はほぼストップ状態かと思います。県主体の事業とはいえ、一部市川市も関係している工事かと思います。その河川の横に道路整備をしておりまして、県が３ｍ買収、市が１ｍ買収ということで、私は関係する工事かなと思っております。
　そこで再質問させていただきますが、先ほどの答弁で、曽谷８丁目地先から下流部においては、曽谷橋を中心とする90ｍ以外は整備が完了しているということでございましたが、現地を見ると、この未整備箇所が支障となっており、大雨時など、河川の水の流れに影響があるように感じる市民もいると思います。私も感じております。その整備されていない部分だけが川の幅が非常に狭いわけでございます。
　そこで質問しますけれども、今回の曽谷橋も含めた周辺護岸の整備予定についてお聞かせください。お願いします。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　お答えします。
　本市といたしましては、春木川の護岸整備と曽谷橋の架け替えは一体的な事業であると考えており、この事業が進まない理由を千葉県に伺ったところ、２つの課題があるとのことでありました。１つ目は、曽谷橋上流部の左岸に約100名が所有する共有地があり、用地取得が難航しているとのことでございます。２つ目は、曽谷橋下流部の左岸には建物があり、物件補償の条件整理におきまして、解決が困難な状況にあるとのことでございます。このことから、整備時期については現時点では未定であるとのことであり、千葉県としましては、土地建物の所有者との交渉を続け、早期整備を目指す考えであるとのことでございます。
　御質問のありました曽谷橋につきましては、外環道路の受入れに伴い、都市計画道路3･5･28号として県が整備を行う県道高塚新田市川線と春木川との交差する箇所にある橋梁であり、架け替えに当たっては道路の事業及び河川の事業の調整が必要であります。このことから、本市といたしましては、曽谷橋を含めた春木川護岸の整備について、道路と河川の両面から県への要望を継続し、課題解決についての手法や整備スケジュールなどを示してもらうように働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　周辺の状況については、やはりいろんな問題があるということ、共有地の土地、あるいは物件交渉が非常に難しいということは私もよく分かっております。ただ、私、ちょうど12年前に質問したんですけれども、そのときには曽谷橋を中心に約110ｍが整備ができていないという答弁をいただきました。今回が90ｍですから、約12年間で20ｍしか進んでない。その前の1,720ｍのうち400ｍ残っておりますけれども、15年ぐらいの間に1,600ｍぐらいは工事が進んだということで、まず、このところは、今もほとんど全く手つかずの状態なのかなというふうに私は感じております。さっきも共有地のお話がありましたけれども、少し法が変わって交渉しやすくなったということもありますし、県事業とはいえ、できればもう少ししっかりと県のほうに早期完成に向け工事を進めていただきたい、強く働きかけていただきたい、私はそう思います。そのことを要望いたしまして、この質問は終わりにしたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、子育て支援について再度伺います。田中市長が就任されて以来、学校給食の無償化や子ども医療費の助成拡大など、スピード感をもって数々の子育て施策を打ち出されており、その点は大変評価しているところです。しかし、政策を進める上で財源の確保が大きな課題であると考えています。来年度、第２子以降の保育料無償化を継続するに当たり、公立保育園の民営化や既存事業の見直しにより財源を確保していくことは理解をさせていただきましたが、無償化に係る全ての経費をこども部だけの取組で捻出することはたやすいことではないと思います。
　そこで再質問いたしますが、今後、市はどのように対応していくのか。財源確保の考え方についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　全ての市立学校を対象とした学校給食費の無償化や対象年齢を引き上げた子ども医療費の助成、また、第２子以降の保育料の無償化を進めていくことは恒常的な負担が増加することになるため、御指摘のとおり、これらの財源を継続的に確保していくことが今後の課題であると認識をしております。本来でありましたら、このような新たな事業を実施するに当たりましては、経常的な歳入予算を確保することや既存事業の見直しにより歳出予算を削減するなど、自らで財源を捻出することを基本的な考え方としております。しかしながら、今定例会で補正予算案として提案しております第２子以降の保育料を無償化することにつきましては、学校給食費を無償化することと同様に、本市の重点課題である少子化対策や子育て世代の定住促進につながるための重要な施策であると認識しているため、本市といたしましても、優先的に進めるべき事業と位置づけ、全庁的な取組によって財源を確保すべきものであると考えております。そこで新年度の当初予算編成におきましても、令和４年度の決算状況を踏まえ、予算に計上する事業費のさらなる精査を行っていくほか、事業の優先度を見極め選択と集中を進めるとともに、既存の事務事業を点検し、歳入予算及び歳出予算の両方の側面から必要な見直しを進めることにより恒久的な財源を確保し、現在行っております他の必要なサービスや既に計画されている事業の進捗に影響を及ぼすことがないよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。第２子以降の保育料無償化は将来にわたり財政負担を伴うものですが、子育てしやすい環境をつくるために必要となる優先すべき取組であり、そのための財源確保については全庁を挙げて行っていくということを確認させていただきました。
　また、市が提供するサービスは高齢者や障がい者、道路や教育など様々な分野に及ぶことから、今回、こども部内で財源を捻出する努力を行うことは非常に大切なことですので、今後も新たな施策を実施する際には経費の見直しを徹底していただきたいと思います。その上で新たな取組を進めるにしても財源には限りがありますので、市長が言われる選択と集中を実践していくことが重要です。本年度予算では財政保全措置の取組を行われましたが、さらに市長の政策を進めていくには既存事業の見直しが必要不可欠であると感じておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　さて、先日、昨年の合計特殊出生率が発表され、出生数も併せて７年連続で低下し、過去最低を記録しているとのことでした。本当に全国的に少子化が深刻な状況にまで進行しているところでございます。
　そこで１点お聞かせください。多分、本市においても同様であることから、今回の第２子以降の保育料無償化のような少子化対策に全力を尽くすというところかと思いますが、本市における出生数や出生率はどのような状況なのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市の令和４年中の出生数は3,756人であり、ここ数年は減少傾向にあります。また、令和３年の合計特殊出生率は1.17となっており、全国平均である1.3と比較して低い水準となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。全国平均が1.3ですから、それよりも大分低くなってしまっているのかなというふうに思います。このような状況で、本来は国が本腰を入れて取り組まなければならない課題ですが、市川市が国に先駆けて重要な課題として認識し、優先的に取り組んだことは大変評価ができます。また、第２子以降の保育料無償化や学校給食無償化などの子育て施策を推進することは出生率の向上や定住人口の促進などの効果が期待され、将来的に見て税収の増加につながる施策であり、他市に先駆けて行うことでより効果が高まるものと考えられます。
　その上で最後に要望いたしますが、いずれも多額の財源を投入する事業でもありますので、事業の成果を検証し、必要な見直しを行いながら事業を進めていただくようお願いいたします。大変な事業かと思いますけども、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして清風いちかわの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

代表質問　自由民主党：細田伸一議員

○稲葉健二議長　次に、自由民主の会、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主の会、細田伸一です。通告に従いまして会派代表質問を行います。
　初めに、多子世帯への支援についてです。
　内閣府の資料によれば、18歳未満の子どもが３人以上いる世帯を多子世帯という言い方をしているようです。既婚者、下の子が７歳未満を対象に「３人以上の子供を持つこと」について見ると、「１～２人は持ちたいが、３人以上持つことは望んでいない」が67.7％で最も高く、次いで「すでに３人以上子供がいる」が15.3％となっています。「すぐにでも持ちたいと思う」と、「いずれは持ちたい」を加えた「３人以上子供を持ちたい」は16.1％でありました。３人以上の子どもを持つことについて不安を感じているかで、「３人以上の子供を持つことにつながる支援・環境」について見ると、「３人以上の子供がいる世帯の税負担軽減」が88.1％と最も高く、次いで「第３子以降の教育費の軽減」が87.2％となっています。
　このように、３人以上子どもは持ちたいが、やはりその後の教育費や税負担、つまり経済的な事情がこのたびの少子化を招いてしまっている原因の一つかもしれません。国も異次元の少子化対策を最重要政策の一つに掲げていることは周知のとおりでございます。
　私は、国の政策、支援だけではまだまだ不十分だと考えています。というのも、まだ子どもが小さいときにかかる養育費が増えた子どもの人数分の合計になるとは限らないからです。子どもが成長するに従って周りの子が持っているもの、例えばスマホや洋服、あるいは行っていること、習い事等も増えてきますし、食費や交際費、お小遣いも増えてくることでしょう。成長期の子どもが二、三人の場合でも、その負担を実感する世帯は多いと思われます。ましてや成長過程にある子どもの数が５人、６人、あるいはそれ以上になった場合はなおさらでしょう。
　そこで質問ですが、18歳以下の子どもが６人以上いる市内の多子世帯数や多子世帯への支援策の内容について伺います。
　次に、平和事業です。令和５年度上半期の事業内容について。
　令和５年４月から９月までの間に本市が実施を予定している平和事業の内容について伺います。
　次に、消防行政についてです。
　(1)救急車の空白地域。
　名古屋市では、４月から救急車の空白地域に対応するため特別隊を運用し始めたということです。新救急車、Ｂｌｕｅ　ＥＩＧＨＴというようですが、「新救急車（Ｂｌｕｅ　ＥＩＧＨＴ）始動します！」という見出しの記事がありますので、御紹介します。「消防局では、令和５年４月３日から、新たに本部直轄の救急隊を２隊増隊し運用を開始しました。新たに増隊した救急隊は、119番通報が集中することが多い昼間の時間帯――これを青空のブルーに見立てているわけですね――青空（Ｂｌｕｅ）の時間帯に限定して活動し、名古屋の市域全体を守る救急隊という意味から市章の『八』を連想させる『ＥＩＧＨＴ』を付して、『Ｂｌｕｅ　ＥＩＧＨＴ（ブルーエイト）』と称します。昼間の時間帯に限定した運用、また空白地域をカバーする『機動的な運用』は、本市初の試みとなることから、こうした意味合いが市民の皆様に伝わることを願って、本部直轄の救急隊である『ＭＥＤＩＣ　ＯＮＥ　ＮＡＧＯＹＡ』のデザインを踏襲しながら、『Ｂｌｕｅ　ＥＩＧＨＴ』の愛称から連想する『青』をメインカラーとした――名古屋市――本市初のデザインとしました。この度、新救急車（Ｂｌｕｅ　ＥＩＧＨＴ）始動にあたり、５月１日10時に新デザインの車両を展示します」。
　このような記事なんですが、人口で約４倍、面積で約６倍もの名古屋のような大都市と本市は異なりますが、本市における救急車の空白地域について伺います。
　続きまして、(2)映像を用いた119番通報システムの導入について。
　映像も活用した口頭指導。東京消防庁では、公共の場での応急手当ての実施率、救命率の向上のため、令和２年４月から119番通報の後に行う応急手当てのアドバイス、口頭指導を強化しています。その一つとして、令和２年９月９日より特別区災害救急情報センターにおいて、映像を活用した口頭指導を導入しています。これは通報者のスマートフォンを使い、救急現場などの映像を災害救急情報センターに送信等ができる仕組みです。管制員は、送られてきた映像を見ながら応急手当ての方法を指導したり、応急手当てのやり方が分かる動画を通報者に送信することができます。実際の現場の映像を見ながら、専門職のアドバイスの下、その場に居合わせた方が処置を行えるというのは人命救助や初動の視点からも効果的な方法だと考えます。このようなシステムを本市でも導入すべきと考えますが、本市の考えを伺います。
　次に、安心、安全な暮らしを実現するための取組について。
　(1)危険区域の整備状況及び今後の取組については、３月に起きました江戸川での痛ましい事故に関して、主に江戸川周辺の危険区域についての質問でしたので、この点については先順位者の答弁において、おおむね理解いたしました。ただ、江戸川周辺の危険区域に関連したことで、私は令和２年12月に江戸川河川敷三角州の先端部分、河原番外地の管理、整備について質問しております。草木も大人の身長以上に生い茂っており、また水辺の部分まで誰でも入り込めるので、非常に危険であると指摘をいたしました。当該地は、行政的には境界未確定地で市川市の管理ではなく、河川事務所が管理しているとのことでしたが、その後の協議はどうなったのか、進展があったのか、進捗を確認したいと思います。
　あわせて、安全対策として侵入防止の柵を設置することはできないのか伺います。
　次に、(2)自衛隊との連携についてです。
　地震や大型台風などの大規模自然災害が発生した場合に、国民、市民の生命を守るために自衛隊の存在は極めて重要なことであるのは言うまでもありません。一方で、自衛隊がその装備の性能や培った技術をいかんなく発揮するためには相応の人材の確保を前提としています。しかしながら、自衛隊員の人員確保には厳しい状況があります。
　神奈川新聞、2019年３月13日の記事を紹介します。「自衛官募集を巡る県内自治体の対応」。「自衛官の募集事務を巡り、安倍晋三首相が『６割以上の自治体が協力を拒否している』と発言したことを受け、神奈川新聞社が調査したところ、県内の全33市町村が募集に協力し、このうち川崎市や横須賀市など３市２町は対象者の名簿を提出していることが12日までに、分かった。残る28市町村は個人情報保護の観点から公開を制限する住民基本台帳法や条例などを踏まえ、名簿や住基台帳の閲覧で対応。自治体間で大きく違いが生じており、名簿提出を裏付ける法的根拠のあいまいさが浮き彫りとなった。自衛官募集は、全国50カ所に設置されている自衛隊地方協力本部が業務を担う。自治体から提出された名簿や住民基本台帳の閲覧で得た個人情報を基に、入隊に適した18歳、22歳などの男女にダイレクトメールを送るほか、戸別訪問などを実施する。こうした自衛官募集への自治体の協力は自衛隊法に基づいており、全国の市区町村に対し、対象となる住民の住所や氏名などを記載した名簿やデータの提出を要請している。同法は法定受託事務として自治体が『事務の一部を行う』と規定し、同法施行令で防衛省が名簿の『提出を求めることができる』とする。ただ、提出は義務ではない。一方、住民基本台帳法は、国または地方公共団体は法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限り、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができるとしている。神奈川新聞社の取材に対し、防衛省からの要請への対応について、川崎、横須賀、南足柄の３市と葉山、開成町の２町が『名簿提出』と回答。７市５町が『該当者を抽出した名簿の閲覧を認める』、９市６町１村が『該当者を抽出せず台帳の閲覧のみを認める』と答えた。判断の根拠については、名簿提出の自治体は『防衛相から市長に要望があり、市の個人情報保護条例などを精査して提出できると判断した』（川崎市）、『個人情報保護条例には個人情報の利用や提供に制限があるが、ただし書きで「法令の定めがあるとき」は除外されている』（横須賀市、葉山町）」。「一方、閲覧にとどめる自治体は『住民基本台帳法には提供の文言がない」（平塚市）、『自衛隊法は名簿提出を明確に定めていない』（座間市）、『市の個人情報保護条例に抵触するため要請には応えられない』（藤沢市）など法令に基づく対応としている。なお、名簿の提出や閲覧以外の『協力』として、各自治体は広報紙での募集記事掲載や、啓発物品の配架などを行っているとした」。
　安倍晋三首相の自衛官募集発言。首相は２月10日の自民党大会で、市区町村の６割以上が協力を拒否していると発言。さらに、同13日の衆院予算委員会で、防衛省の要請に対し、６割以上の自治体から自衛官募集に必要な協力を得られないと述べた。
　質問の冒頭にも述べましたが、大規模地震や風水害等、また台風が発生した場合に、市民の安全を守るためには自衛隊との連携が不可欠です。今回、名簿の提出についての質問はいたしませんが、市として、もっと自衛隊の募集に協力すべきではないかと思いますが、市の見解を伺います。
　次に、最後の項目、東山魁夷記念館についてです。
　先日の「広報いちかわ」にはこのような記載が載っています。「東山魁夷の魅力あふれる記念館」。「東山魁夷記念館では、『人間・東山魁夷』をコンセプトに、日本画作品の他、貴重な資料を展示し、東山魁夷の人となりを紹介しています――中略します――文化勲章受章者で本市の名誉市民でもある東山魁夷は、1940年、日本画家の川﨑小虎の長女・すみと結婚、1953年には、中山に東京美術学校――これは東京藝術大学です――の同窓である吉村順三設計による居を構え、1999年の逝去まで、その生涯の大半を本市で過ごし、『私の戦後の代表作は、すべて市川の水で描かれています。』という言葉を遺しています」。この紹介文を読む限り、東山魁夷記念館に行けば東山画伯の作品を大いに堪能できるのではないかと多くの方は思うでしょう。しかしながら、実際に行ったことがある方は分かると思いますが、期待していたものとはちょっと違うのではないかと感じた方も少なくないと思います。1945年から東山画伯が生活の拠点にしていた市川市にある画伯本人の名前を冠した記念館にはなぜ画伯の作品がこうも少ないのか、改めて整理したいと考え、質問をする次第です。
　(1)東山魁夷記念館におけるこれまでの取組について、(2)東山魁夷記念館の今後の取組について、また、令和２年９月定例会に提出されました訴えの提起に関する議案のその後の経過についても併せて伺います。
　以上、初回質問といたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目の１つ目、多子世帯への支援についてお答えいたします。
　初めに、多子世帯の数でございます。本市で18歳以下の子どもを６人以上養育している世帯は令和５年５月現在で約20世帯となっております。
　次に、多子世帯に関する子育て支援策の例としましては、国の児童手当は、現在、第３子以降について、３歳から小学校修了まで月額１万円を１万5,000円に増額されております。また、認可保育施設などの給食費は、現在、３歳から５歳までの子どものみ、基本月額4,500円の実費負担となっていますが、国の制度により第３子以降は無償となっております。
　なお、保育料につきましては、本市独自の制度として、第２子以降、無償化に向けて進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目、平和事業についてお答えいたします。
　本市は昭和59年の核兵器廃絶平和都市宣言以来、毎年継続した平和啓発事業を実施し、市民の方々に平和の大切さを呼びかけてきております。本年度の上半期で実施する予定の平和啓発事業ですが、まず、今月に平和の折り鶴として、第１庁舎や行徳支所など市内５か所に募集箱を設置して、市民からの千羽鶴の募集をスタートいたしました。この折り鶴につきましては、７月７日から19日までメディアパーク１階ホールで展示した後、８月に被爆地である広島市及び長崎市で行われる平和記念式典に合わせて送呈することとしております。
　次に、８月にアイ・リンクタウン展望施設において平和パネル展を実施いたします。このパネル展では、さきの大戦に関するパネルを展示し、戦争の愚かさや悲惨さなどを来場者に感じていただき、平和の大切さを認識していただく機会として実施しています。令和４年度においては、原爆や沖縄戦に関するパネルを展示いたしましたが、今年度は原爆と東京大空襲に関するパネルを展示する予定としております。同じく８月となりますが、第１庁舎１階のファンクションルームにおいて戦没者追悼献花式を開催する予定であります。これは、さきの大戦で亡くなられた方々の御霊を慰めるとともに、世界の恒久平和を祈念するために実施しております。
　次に、９月に市内の小中学生から平和ポスターを募集いたします。この募集では例年600点ほどの応募があり、継続の重要性を改めて認識できる事業の一つであると捉えております。応募された作品から優秀賞などの選考を行い、その後選ばれた作品を公共施設等に展示するとともに、これらの作品を図柄とした平和カレンダーを作成し、市民に配布する予定であります。ほかにも、通年で実施している事業ですが、被爆者による被爆体験講話を実施しております。この事業は、被爆者から直接体験談を聞くことによって、平和について深く考える貴重な機会として希望する小中学校等に対して行っており、今年度は小学校が27校、中学校が２校、合計29の学校から依頼を受けております。さらに、この被爆体験講話につきましては、戦争を知らない若い世代に対して平和の大切さを理解していただくのに大変有意義なものと考え、今後も長く語り継いでいただくために令和３年度に収録を行い、市公式ウェブサイトにおいて動画配信をし、公開しております。平和啓発事業は、継続した啓発活動が最も重要な視点であると捉えておりますことから、今後におきましても、可能な範囲でできる限り続けていくものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　私からは大項目、消防行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)救急車の空白地域についてでございます。本市の令和４年中の救急出動件数は２万7,114件で、令和３年と比較し4,149件、18％の増加となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や急激な気温上昇などの影響により医療機関の状況も逼迫したことから、搬送先の医療機関が決定するまでに長時間を要する搬送困難事案や全ての救急隊が出動してしまう事態が頻発し、本市においても救急車の空白地域が発生したところでございます。消防局では、この急増する救急出動に対応するため、通常13隊の救急隊で対応するところ、さらに日勤職員で編成する日勤救急隊を２隊増隊して合計15隊で運用、対応いたしました。そして、救急搬送困難事案が減少した現在においても、救急出動の急激な増加に備え日勤救急隊１隊の編成を継続し、救急車全体出動、空白地域への対応に備えております。また、この日勤救急隊を市域の中心部に位置する消防局東消防署に配置することで、市内のいずれの方面で救急車の空白地域が発生しましても、いち早い対応が可能となります。さらに、救急隊の到着が遅延する可能性がある場合にはポンプ隊を同時に出動させ、救急資格を有する職員が先行して応急処置を実施する出動体制を整えております。
　次に、(2)映像通報システムの導入についてでございます。映像を用いた119番緊急通報システムにつきましては、スマートフォンによる119番通報時、必要に応じて通報者のスマートフォンから災害現場の映像を送信してもらうことにより、消防活動に活用するというものでございます。具体的には、救急出動の場合、通報者と指令センターとの間で映像を使用したコミュニケーションを取ることにより、救急車が到着するまでの間に映像を確認しながら、より具体的な応急手当ての方法を伝えることが可能になり、救命率の向上につながるものと考えております。また、火災や救急出動においては、リアルタイムでの災害状況を出動した部隊と共有することにより早期に活動方針の決定、指示などが可能になり、より効果的な活動につなげることが可能であると考えております。そのほか、映像通報と同時に位置情報が送信されることから災害現場を正確に特定し、円滑に初動体制を確保することができると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、安心、安全な暮らしを実現するための取組のうち、(1)危険区域の整備状況及び今後の取組についてお答えをいたします。
　旧江戸川と江戸川放水路の分岐点となる河原番外地、江戸川河川敷の先端部分のヨシ原につきましては、令和２年12月定例会において御質問者から、当該地は草木に覆われ、外部からの視認性が低いことや、足を滑らせて川に転落する危険な箇所ではないかとの安全上の御指摘がありましたことから、令和３年１月に江戸川の管理者であります国土交通省江戸川河川事務所に樹木の伐採や除草などの管理を行っていただきたい旨の要望を行ったところであります。この要望について確認をしたところ、当該地は希少な植物の生育が確認されているため、自然の状態を維持していくエリアとして、草木の伐採などは行っていないとのことでありました。また、防犯面や安全性につきましては、ヨシ原の一部に行徳可動堰の止水板の置場があるため、河川事務所により巡回が行われていることや、ボランティア団体により当該地内の清掃等が行われていることから適切に管理がされているとのことでございます。
　次に、今後の取組につきましては、今回、再度安全対策についての御指摘をいただいたことから、ヨシ原への侵入を防ぐ柵などの設置の可能性について、改めて国と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、安心、安全な暮らしに関する質問のうち、(2)自衛隊との連携についてお答えします。
　自然災害をはじめとする各種災害の現場では人命の救助が最優先され、警察、消防と同様に、自衛隊の活動が重要であることは言うまでもありません。自衛隊による支援活動が推進されるためには十分な自衛官の確保が重要であり、自衛官募集については地方自治法に定める法定受託事務であることから、本市もできる限り協力をしているところでございます。これまでも広報紙への掲載や第１庁舎の電光掲示板での表示のほかに、市内５か所に設置しているデジタルサイネージを活用した動画放映などにより募集に協力しております。また、今年１月には、第１庁舎のファンクションルームでの防災啓発展示に合わせ、市川募集案内所が自衛隊紹介コーナーを開設し、来庁者の皆さんに自衛隊の災害時の活動をお知らせしたところでございます。４月からは都営新宿線本八幡駅や京成八幡駅の御協力で駅構内に自衛官募集のポスターを掲示させていただいたり、広報紙のラックに募集パンフレットを置くなど、市民の目に留まりやすい募集案内をしております。今後も市民の皆さんに関心を持っていただけるよう、市川募集案内所と連携しながら様々な機会を捉え、自衛隊の活動を広く市民に周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　私からは大項目、東山魁夷記念館のこれまでの取組と今後についてお答えいたします。
　初めに、これまでの取組についてであります。東山魁夷記念館は平成17年11月、20世紀の日本を代表する日本画の巨匠、東山魁夷が生涯の大半を過ごしたゆかりの地に開館しました。記念館では所蔵作品のほか、画材などの関連資料等を展示しており、人間・東山魁夷に焦点を当てた記念館としての特性を生かした展示を通して、その偉大な業績を顕彰し、情報等を発信しているところでございます。記念館で企画、開催する展覧会におきましては、記念館の所蔵作品を中心とした通常展のほか、特別展として、借用作品を中心に画伯と関連した作家を交え、多角的に紹介しております。特別展として一昨年度開催した「川﨑家の系譜」では、東山魁夷と姻戚関係にあり、多数の日本画家を輩出する川﨑家に着眼し、尊い絆に結ばれた川﨑家の画家たちと東山魁夷の作品を一堂に展示し、紹介いたしました。また、昨年度は「日本画と歌舞伎の世界」と称し、歌舞伎座等を彩る名品コレクションをはじめ、歌舞伎役者と日本画家との交流から生まれた名画などを紹介しております。東山魁夷記念館は、開館からこれまでの間、東山魁夷の研究と質の高い展覧会を企画、実施してきたことにより、多くの方から好評を得てきたものと認識しております。
　次に、今後の取組等についてであります。
　初めに、本市が行った訴えの提起の議案の経過でございます。令和２年９月定例会におきまして、東山魁夷の相続人７人に対し、東山魁夷記念館に隣接する東山邸の土地建物の所有権が市川市にあることの確認を求める訴えを提起したことを報告し、御承認いただいたところであります。本件のその後の経過といたしましては、現在も一部の相続人と係争中でございます。
　次に、記念館に係る今後の取組といたしましては、本市では、記念館から東山邸までの間の土地を同館の拡充用地として取得しているところであり、今後、記念館を取り巻く環境を総合的に見据えた中で、館の拡充についても検討していきたいと考えております。
　また、さきに述べました特別展「川﨑家の系譜」の開催を機に川﨑家より多くの作品を寄贈いただいており、これらを記念館における貴重な財産として展覧会を企画するなど、引き続き人間・東山魁夷に焦点を当てた展示並びに東山魁夷の功績をより多角的に顕彰していくことを検討していきたいと考えております。今後も東山魁夷の研究と質の高い展覧会の企画、運営、また、これまでの取組により築いた関係者や関係機関との関わりを大切にしながら記念館の運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第３号から日程第33報告第20号までの議事を継続いたします。
　細田議員。
○細田伸一議員　答弁を午前中にいただきました。ありがとうございます。
　多子世帯についての質問ですが、第２子、第３子における子育て支援の件は先順位者、あるいは議案説明会でもおおむね分かりましたので、あえて多子世帯ということで質問させていただきました。
　というのも、私の知るところで、私、市川市内で子どもが10人いる方を知っています。まだ小さい方もいれば、上は18歳ぐらいか、超えたあたりなのかな。非常に大変だと思いますよ。今は３人以降で多子世帯ということになるようですが、私が子どもの頃は、私も３人兄弟ですし、３人兄弟はそんな珍しいことではなかったと思います。また、４人、５人いた方もいると思います。ただ、９人、10人というのはさすがにいらっしゃらないのかな。その負担というのも、先ほど私、総括質問のときに申し上げましたように、成長していくに従って体も大きくなっていくし、また、場合によっては習い事や学校外のことでも非常にお金がかかってくると思います。そういうことで、国からの支援策だけではやはり私は不十分だと思っています。この質問の趣旨は、そういう本当の多子世帯の方にも脚光を向けるというか、きちんと視点を取って、そして子育てがしやすいまちづくりと子育てがしやすい市川市というイメージをつくってほしいなというところから質問いたしました。
　それで再質問なんですが、18歳以下の子どもが例えば６人以上としましょう。６人以上いる市内の多子世帯に市川市独自で例えば月約１万5,000円を国の児童手当に上乗せしたと仮定した場合、影響額、その実現の可能性についてを伺います。もしそのような策を取った場合、どのようなことになるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市独自で月額１万5,000円を国の児童手当に上乗せした場合、年額で約2,400万円の負担が生じる見込みでございます。物価高騰が続く中、子どもを多く養育する世帯は経済的負担や子育ての大変さなどが想定されるため、どのような支援が必要か、今後も国や県、先進自治体の事例を調査研究してまいります。
　以上です。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。月約１万5,000円上乗せした場合として2,400万円の予算が必要だということですが、私は2,400万円は大きい額ですが、でも、その支援策という全体的な面から見れば、決して巨額な数字ではないと思うんです。私は、ぜひこの辺のところは、今、１万5,000円という話で行っておりますが、何か考えていただきたいなと思います。それによって、特定の誰かのためにやるということが結果として子育てをしやすい町市川市というようなイメージにつながっていけば、それはまた、いいのではないかなというふうに考えますので、ここは検討していただきたいなと思います。
　あくまでもこれは参考ですけれども、少子化対策というのは江戸時代にもあったようです。江戸時代の人口は、とりわけ後半にかけ相次ぐ飢饉などで減収に悩まされたと言われ、甚大な被害を受けた東北地方などでは出生児数に応じて金銭などの手当を支給する出産奨励策、赤子養育仕法というのが実施されていたというんです。天明の飢饉で領内の人口を約１万人減らした二本松藩は1786年、11歳未満の子が２人いれば米５斗入りの米俵を渡したと。それ、５斗というと100kgです。そのほか、衣類や金銭も給付、子どものいる家庭に米を現物支給する現在の自治体と二重写しになるというふうに大学の先生は言っています。裕福な者は対象外になることもあり、他地域からの移住者の適用は居住４年目からだったと。為政者は、年貢を収めてくれる人口が減少する不安から若い労働力を必要としていた。現在の社会と非常に類似していますね。赤子養育仕法は100年近くにわたって何度も改正されながら実施され、労働人口の減少を懸念して子どもを増やそうとするのであれば、各家庭の経済的な安心感が必要である。場当たり的ではなく、長期的な視野で行われた当時の施策の在り方は、現代の少子化問題を考える上でのヒントになるのではないでしょうか。社会の制度や生活水準は大きく異なっていても、江戸時代と現代の人々の考えがどこか似通うのは、子どもはやはり社会の宝との認識だと。時代を経ても変わらないという何よりのあかしであろうというようなことでこの先生は締めくくっていますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に移ります。平和事業です。これは私も定期的に質問していることなんです。何で質問しているかというと、毎回毎回、確かに工夫を凝らしているようには見えるんですが、いつになっても、８月になると、広島からの原爆のポスターとかファイルとか写真の貸出しセットというのがありますよね。それを展示して見てもらうということなんですが、今どきスマホ、あるいはパソコンなどを使えば、見ようと思えばカラーで悲惨なものというのは幾らでも見えるわけです。私は、その展示を否定しているんじゃないですよ。これは勘違いしないでいただきたいんですが、焼けた石だとか、潰れたやかんだとか、水筒とか、もう炭化してしまったお弁当箱とかを見せることが平和教育とか平和事業につながるのかなというのを、常々、これは何年も前から疑問に思っています。
　また、先ほど御答弁にありました平和の折り鶴です。これは私、以前の質問でも申し上げたと思うんですけれども、これを否定しているんじゃないんですよ、折り鶴事業というのを。折り紙というのは日本の古くからある文化ですし、それはそれで大切にしなければいけない。ただ、文化と、折り鶴を折ったから平和になるということとは全然違うんです。
　私が危惧するのは、今、我々の若い時代と違って、国際交流や外国の方と話す機会というのは非常に多いわけです。別に普通に対面して話さなくても、ネットを使って話すことというのは我々の若い頃と比べると考えられないぐらい多様化していますし、頻度も高くなっている。その中で外国人というのは、私の経験上、非常に率直にリアルというか、物事を聞いてくる場合があります。例えば今、ロシア、ウクライナの問題があります。それ以外にも世界で80か所ぐらいでは、常に紛争、戦争というのは行われているわけですよ。その中で、あなた方日本人のお子様、あるいは大学生に、平和のために何しているんですかという質問に対して鶴を折っていますということを言ったとしたら、これは全然、今の世界情勢や国際的な感覚から見たら随分乖離した、相手はちょっとよく分からないような返答になってしまうと思います。何度も言いますが、これを否定しているのではなくて、毎回毎回これだけではなくて、平和事業なんですから、もう少し平和というもののありがたさが分かるような事業を展開していただきたいと思っています。
　今回、これももう随分前の話ですけれども、東京大空襲というものを行うということですが、もしインパクトがあるとすれば、これは私自身もそう感じましたが、広島原爆資料館、今回もサミットで脚光を浴びたと思います。そこに被爆人形というのがあります。この被爆人形を借りてきて展示をするとか、それぐらいやってほしいなと思うんです。被爆人形というものは、見る者があまりの悲惨さに気持ち悪くなってしまうという意見もあれば、本当に経験した人は、事実はあんなものじゃないですよという、その２つの意見があるようです。なので、ぜひ展示ということを継続して行っていくのであれば、そこまでやってほしいなと思います。今回、カナダのトルドー首相が２回訪れたということで、平和ということを考える上で、私はそれなりのインパクトがあると思います。なので、そこまで検討していただきたいと思います。
　また、戦没者追悼式、これは部が総務ではないと思いますけれども、これもぜひ継続していただきたいと思います。
　工夫と申し上げましたが、例えば流山市ではこういうことを昨年行ったようです。俳優の吉永小百合さん、千葉県流山市のスターツおおたかの森ホールで開幕した第11回戦争の記憶と記録を語り継ぐ映画祭のトークイベントで戦争反対と核兵器廃絶を訴えたと。1968年公開の主演映画「ひめゆりの塔」の上映後に登壇した。作品は太平洋戦争の末期、米軍が上陸した沖縄で看護師として動員された女学生たちの悲劇を描いた。今年は沖縄の復帰50年――昨年ですね。６月23日も沖縄の日です。沖縄戦で犠牲になった方々のことを考えていただけたらと、主催者に上映を直談判したということです。沖縄が返還前だったため、撮影は静岡県の伊豆半島で行われた。最後の自決シーンでは、興奮のあまり撮影用手りゅう弾を爆発させる手順を誤り、火薬で顔にやけどをしてしまい、ばんそうこうを貼った上にドーランを塗って撮影を続けたと、こういう秘話が紹介されたわけです。撮影が終わると、パスポートを取得して慰霊のために沖縄を訪れた。
　御存じのように、吉永小百合さんは原爆の歌、朗読活動をライフワークとしてロシアやウクライナ侵攻にも言及し、私は映画としてやっていたが、今、ウクライナで同じことが起こっているので胸がつらくなってくるというようなことを、昨年度、このおおたかの森で言っていたということです。なので、吉永小百合さんとは言いませんが、訴えかける、この活動を拡大させるというか、そういう何かをやってほしいなと思います。お願いします。
　それでは再質問なんですが、先ほど総括質問の答弁において上半期の事業は大方分かりました。昨年度、市川市平和啓発事業検討協議会というのが設置されたと思います。この協議会の現在はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　市川市平和啓発事業検討協議会は、協議会の設置要綱におきまして、市川市の平和啓発事業を効果的に次世代に引き継ぐために中立性が求められる自治体としての事業の在り方や事業の現状、また、新たな事業に関することなどについて意見交換を行ってもらうことを目的としております。端的に申し上げますと、これまで永続的に実施してきた平和啓発事業に対して新たな視点を加え、さらに効果的な平和啓発事業とするため、提言をいただく。令和４年８月１日に設置したものです。協議会の委員は学識経験者や学校教育関係者、平和の啓発に関し知識と理解のある方５名から構成されておりまして、令和４年８月から令和５年３月まで３回の会議を開催し、議論の結果を踏まえ、３月22日に市川市における平和啓発事業の推進に関する報告書を市長に提出していただき、同月３月31日をもって終了したものです。報告書では、平和学習青少年長崎派遣事業の実施頻度や平和寄席の在り方の見直し、さらには新たな平和啓発事業の実施などを提言していただき、今後、平和啓発事業への反映を検討していく予定としております。これからの本市の平和啓発事業に対して有意義な提言をいただきましたことから、この協議会を設置した所期の目的は達成されたと考えまして今般終了したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　昨年度、ロシアのウクライナ侵攻ということもあって、平和ということが、これまで戦後最も世界の多くの方がその必要性、議論が必要だということを認識した年ではなかったかと思います。そこで、この平和啓発事業検討協議会を設置されたということはそれなりに意義があったのかなと思いますが、３月31日で協議会そのものが廃止になってしまったと。確かに御答弁にありましたとおり、所期の目的が達成されたということで、その協議会の存続根拠というものがうせたというか、なくなった、達成したということですから、それはそれでいいのかもしれません。
　市の職員の皆さんはいろいろやっていらっしゃると思います。しかし、なくなったままではなくて、私はもっと平和啓発ということを研究して、外部の方、有識者の御意見をもっと取り入れて継続させるべきだと思います。協議会という名称で設置されてなくなった協議会というものはあんまりないと思います。恐らく公営市場ですか。あれは物、検討対象がなくなってしまったから、それを廃止したわけです。でも、今、平和事業というのはありますから、ぜひこれ、継続してほしいなと思うんです。
　そこでもう一つの再質問なんですが、平和啓発事業検討協議会を、協議会という名称じゃなくてもいいんですが、もう一度立ち上げるべきだと私は考えます。この点、どうでしょう。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本年３月に協議会よりいただいた報告書では、本市が今まで取り組んできた平和啓発事業について行政以外の視点で評価していただき、協議会として様々な御意見をいただいたところであります。今後は、今回いただいた御意見を十分検討し、より啓発効果の高い事業の実施につなげていくことを最優先に考えています。そのため、現在のところ同協議会の設置、立ち上げはせずに、まずは平和啓発事業を進めて、その中で御意見などを必要に応じて有識者や団体代表の方々に伺うこととしたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　市川市には大学も幾つかあると思いますし、また、二十歳の集いにも若い方がたくさん集まって、その会を運営、時間をかけながらつくっていきます。それと同じように、もう社会に出ている大人もそうなんですが、若い方たちの意見を入れるということで、ぜひ大学生の皆さんにも協力していただくような形で、――協議会なら協議会でいいですよ。側面から、この平和事業に対し率直な意見を言っていただくような、そういう会を設置すべきだと思いますので、これはちょっとまた検討していただきたいなと思います。ありがとうございます。この項はこれで終わりにします。
　次に救急車の空白地域についてですが、先ほど例として名古屋市という、市川市の４倍、そして地域的には約６倍の大きな町の例を挙げました。市川市は56km2ということ。空白地域に関しては、恐らくそんなないのではないかなと思いますし、救急車で駆けつける時間というのも、かなり短い時間で平均時間、整っているというふうに伺っていました。この救急車の件に関してはこれで結構です。
　映像を使った119番システム、これは私、とっても必要だと思います。一刻を争うときに、周りはほとんどの場合、素人の方が病気になった、あるいは事故を起こした。そのとき、一刻を争うときに映像を通して専門家の方の指導を受けながら救急車の搬送を待つ、救急車を待つということは極めて重要なことだと思います。
　そこで質問なんですが、映像を使った緊急通報システムを導入している消防本部はどのくらいあって、そして実際に運用している消防本部では、年間にどれぐらいの受信件数があるのか伺います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　本システムを導入している消防本部につきましては、試行運用を含め、令和４年11月現在で全国723消防本部のうち92の消防本部で導入しております。また、受信件数につきましては、導入済み消防本部のうち、本市と同規模の消防本部では令和４年度122件の活用実績があったと伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　全国723の消防本部のうちの92で導入しており、そして年間122件の受信件数があったということですね。私、今後は、この受信件数は増えていく、増加傾向にあると間違いなく思いますし、このシステムを人命救助のために導入していくところは増えていくのではないかなと思います。
　そこで続けてなんですが、個人的には、私、消防行政というものを、これもまた、定期的にずっと質問をしています。それは消防の方の負担を少しでも減らしつつ、そして人命救助に一刻も早く、また一人でも多くの人命、けがする人を救っていただきたいという気持ちから、これは定期的に質問していることなんですが、このシステム、市民にとって非常にメリットがあると思いますが、導入する際の課題というものは何かあるのでしょうか。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　映像を使った119番緊急通報システムの課題といたしましては、通報者のスマートフォンから映像を送信するため、映像通信にかかる通信料金が通報者側の負担になること、また映像を撮影する際に、周囲からは撮影の目的が分からず誤解が生じる可能性があることなどが挙げられます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　命がどうなるか分からないというときに通信料金がかかることがそれほど障害かどうかはちょっと分かりませんが、確かにそれは課題といえば課題なのかもしれません。また、昨今、映像を他人が撮ったりとか、転倒したりとか、けがしたり、そんな暇があったら救助を助けなさいよというようなことにもなるかもしれないし、ただ撮っているだけだったら、それは言われるかもしれません。けれども、これはそういうシステムなんですよと。今、消防との連絡を取っていますということは、これからそういう考え方が多分普及してくると思います。なので、導入する際は、そういう啓発のようなものと同時に行っていただきたいなと思います。この点、分かりました。ありがとうございます。
　課題ということを今伺いましたが、この119番緊急通報システム、これは課題ではなく、導入そのものに対してはどのようにお考えになっていますか。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　消防局としましては、本システムの導入については迅速かつ効果的な消防活動の充実を図るものであり、ひいては市民の安全、安心の向上につながるものと考えております。導入に当たっては、本市の属する千葉北西部消防指令センターと構成10市における協議を必要としていることから、この協議会において、他市消防本部の導入実績、課題、そして有効性などを検証し、システム導入に向け調査、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　構成する10市でいろいろ共同して検討しということを伺いました。これは、私も先ほど東京都のことを事例に挙げましたが、ほかでもいろいろとちょっと個人的に研究したところ、やはり非常に有効なシステムだと思いますので、これも導入に向けて早急に対応していっていただきたいなと思います。ありがとうございます。この項はこれで終わります。
　次に、安心、安全な暮らしを実現するための取組について。先ほど総括質問に対する答弁において協議が進んでいるのかなということを確認させていただきましたが、令和２年12月のときに私がお伺いした境界未確定地ですね、三角州のところ。先ほどの答弁においては、私は、ここは鬱蒼としていて、大人が入ったって土手の上からでも見えないですよ。何やっているかも全然分からない。つまり、そこで犯罪が進行していても、人がおぼれていても、土手の上からでは全然分からないです。なので、答弁において、植物の生育が確認されているため自然の状態を維持していくエリアというのは、これは私、ちょっと人命軽視のような気がするんですよ。また、あの場所というのは境界未確定地ですが、それは我々行政側の話であって、市民が見れば、あれはどう考えたって市川市に見えます。なので、木をちょっと切るとか、また柵をつけるとか、そういうことはしていいんじゃないかなと思うんです。ここはぜひこのままにしないで、鬱蒼とした――近くに野球場もあって、三角州の水の周りというのは子どもたちは普通に行きますよ。そこが危ないと思う。
　これに関連した話で、私、次の年、令和３年の２月に、その三角州のところからちょっと下の辺り、そこに船だまりがあります。ここはやはり境界未確定地になっていて未整備状態ですよ。完全に未整備。船は転覆しているわ、木は生い茂っているわ、水はよどんでいるわ、すぐ横にある道の向かい側には市川市の民家が何軒もあるわけですよね。こんなところに火がついて延焼したらどうするんだろうとかって。でも、いまだに境界未確定地なわけです。こういうところもやはり安全対策としてきちんと整備すべきかと思います。危険みたいな、立入禁止というような立て札があるようですが、中に入れるわけです。そういう危険なところですが、あの場所の安全対策について伺います。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　お答えします。
　河原地先の船だまりにつきましては、長い間、法的な位置づけや管理者が未確定となっておりましたが、国土交通省と千葉県が協議を進めてきた結果、昨年度、千葉県が所管する河川区域として整理されたところでございます。現在、船だまりの周囲の一部、合わせて約20ｍの区間において、立入りを防止するためのフェンスが設置されていない箇所がありますことから、今後、千葉県に対して安全対策の実施を要望してまいります。
　なお、実施に時間を要する場合には、暫定的なバリケードによる措置などについても併せて県に申し入れて調整してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　当時、境界未確定地で、一体どこがどういうふうに管理していくのかというのが少し曖昧な状態だった。しかし、今の答弁において、国交省と千葉県が協議を進めた結果、昨年度、千葉県所管の河川区域として整理されたということで、ようやく管理の責任の所在が一応明確になったということで理解していいわけですよね。これは非常に大きな進歩だと思いますよ。あとは、きちんとそこを整備するということが重要だと思うんです。
　ここで岡山県のことを紹介しますと、岡山県は放置艇根絶に禁止区域をつくったということです。今回、許可があるとかないとかはちょっと置いておいて、港湾や河川で許可なく係留されているプレジャーボートや漁船の放置が後を絶たない現状を踏まえ、国や関係市などと連携し、罰則つきの放置等禁止区域を初めて定めた。港湾法や河川法に基づき、瀬戸内海沿岸をはじめ県三大河川や支流といった県全域を網羅。周知期間を経て2025年度から適用し、海洋汚染の要因の一つとされる放置艇の根絶を目指すと。ここも、やはり今議論している船だまりの場所とは、自然環境や地域性などは少々違うにしても、こういうようなことで誰の所有だか分からないようなものだとか、そんなものはきれいに排除するということを言っているわけですから、岡山県の例を見習って、これは千葉県の管理になっているわけですから、ぜひ市川市、働きかけていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　次に、同じ大項目の安心、安全な暮らしを実現するための取組の中で自衛隊との連携の部分です。これも私、定期的に質問していることですが、いざとなったら自衛隊の協力が非常に必要なわけです。これは冒頭にも申し上げましたが、言うまでもないことなんです。誰もが認めることなんです。しかしながら、先ほど紹介いたしました2019年の安倍晋三首相のコメントではありませんが、自衛隊への協力体制が自治体によって大きく幅がずれているというわけです。私、これ、残念なことだなと思います。幾ら優秀な装備、幾ら優秀な人員でも、ある程度の一定の人的確保がなければ、その優秀な装備、技能を存分に発揮するということはできにくいわけで、そういう最低限の人員の確保を大前提に話しているわけです。自治体としても、市川市としても、自衛隊に対する協力体制をやっていると思うんですよ。危機管理もやっていると思うし、他の部署でも、もしかしたら関係しているところもあって、それはいろいろ対応していることと思いますが、まだまだだと思います。
　そこで再質問なんですが、自衛隊では入隊後に様々な資格を取得できます。採用の種類によっては一定期間の勤務後、キャリアアップして退職できるようになっているわけです。退職後に市内の企業、あるいは、もっと別の企業で働くことができる、いわゆる再就職ということはすごく強力な武器になることができるんです。そういうようなことも紹介するべきだと思うんですが、この点についてどうでしょう。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　自衛官の採用には多種多様なコースがあり、定年までの職業とするコース以外にも、自衛隊で一定期間勤務して各種資格を取得後に退職し、就職や進学できるコースもあると伺っております。資格を取得し、キャリアアップした隊員が退職後に市内に在住することがあれば地域の防災力向上につながる可能性もございます。今年度は市川募集案内所が市立中学校において防災講話を行う計画もあり、引き続き自衛隊の活動を紹介する機会を設けていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。自衛隊に入隊すると、どういう資格が得られるかというと、もちろん本人の能力なども当然加味されてくるんですが、例えば自動車整備士とか電気工事士、移動式クレーン、フォークリフト、高所作業車、ビル設備管理、またドローンの操縦士、ネイリスト技能検定、ブライダルプランナー、ケアワーカー、マイクロソフトオフィススペシャリストとか、今挙げたのは一例ですけれども、その他、通信教育も非常に充実していると聞いています。聞くところによれば、高校のときにある意欲を持って就職活動をしたんですけど、そこに入れなかった。ところが、自衛隊に入っていろんな技能を身につけて再度同じ会社を受けたら合格して、今、そこでは非常に優秀な技能者として働いているという事例もあると聞きます。
　そこで次の質問なんですけれども、ほかの自治体では、このような事例も含め、自衛隊の募集の案内をするブースを臨時で庁舎内に設けているところもあるようです。開設しているわけですね。市川市も庁舎内は広いですから、庁舎内に募集案内ブースを開設して募集の協力をしてみてはどうかと思うんですけど、この辺どうでしょう。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　近隣では、浦安市が月１回、庁舎内に自衛官募集案内ブースを開設して募集案内所の自衛官による自衛隊の紹介や相談の受付を行っております。また、ハローワーク市川において、市川募集案内所が月２回、募集案内ブースを開設しております。一方、本市では、先ほど答弁のとおり、今年の１月の自衛隊紹介の展示に合わせ、自衛官による募集パンフレットの配布などを行ったところでございます。庁舎内に募集案内ブースを開設すれば、来訪する多くの市民の皆様に自衛隊を紹介できるため、募集効果が高まるものと考えます。今後、庁舎内に臨時募集案内ブースを開設できるよう、市川募集案内所や関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　近隣のお隣、浦安市でも開設し、そして千葉市では月に２回ぐらい行っていると。これは非常に大切なことで、また有効なことだと思います。確かに庁舎に来る方は学生さんとか若い方は少ないと思いますよ。けれども、多くの方、あるいは保護者の方、大人の方にも目に触れて、そして今、自衛隊の募集案内の枠というのは、上限が33歳ぐらいまでですか――まで入隊できるわけですから、キャリアアップのためと言ってはちょっと誤解を生ずるかもしれませんが、ぜひここは自治体として、また自衛隊法に定められているような自治体が協力をするということの一環として積極的に行っていただきたいなと思います。
　次の質問にします。市役所庁舎には自衛官募集対象年齢である若者やその親、また多くの方々が来るわけです。現在、デジタルサイネージ、放映している自衛隊募集案内所の動画を、例えば第１庁舎１階の大型ビジョン、また２階のコーヒーショップの前にタッチパネル式のデジタルサイネージがありますね。ああいうところで取り入れてみる、設置してみる、動画を流してみる、こういうことはできないですか。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　第１庁舎には幅広い年齢層の方が多数来庁されるため、募集案内動画の放映は隊員募集に一定の効果が期待できるものと考えます。より多くの方にお知らせできるよう、１階の大型ビジョンなどでの放映について関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　協議をあまり長引かせずに、これはすぐやっていただきたいなと思います。館山市、鴨川市、君津市などでは、もうできていますから、そこに追いつき追い越すような形で自衛隊との協力、今後もぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。最後、東山魁夷記念館の件なんですけれども、先ほど総括質問において、ある程度の流れというのは分かりました。そこで令和２年の９月定例会に提出された内容なんですけれども、その辺に関しても先ほどの答弁で伺いました。
　再質問しますが、裁判について一部判決が出たものがあると聞いています。改めて裁判に至った経緯とその結果について伺います。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　初めに、訴えの経緯でございます。東山魁夷の夫人から生前に寄附を受けて、本市が所有する東山邸の土地建物について、夫人の逝去後、その相続人７人によって、事実と異なる所有権移転登記がなされていることが判明いたしました。このことから、令和２年８月、相続人７人に対し、東山邸の土地建物は本市の所有であることの確認及び真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の手続をするよう求める訴えを提起したものであります。東京地方裁判所における第一審判決では、市川市の所有権の一部を認めない判決が、その後の本年４月、東京高等裁判所における控訴審判決では、この所有権も本市のものと認める判決が示され、現在、一部の相続人から上告の手続がなされているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　ちょっと複雑な感じですね。東京地方裁判所における第一審判決で市川市の所有権の一部が認められなかったが、今年の４月、東京高等裁判所における控訴審判決で所有権も市川市のものと認められ、現在、一部の相続人から上告の手続がされていると。一度は高裁で決まったんだけれども、現在、これはまだちょっと次がありますよということですよね。
　なので、これ以上、この点に関しての言及は私も避けますけれども、今現在、高裁で認められたというところについて、第一審では市川市の所有権の一部が認められなかった。しかし、現在、高裁では一定の結論が出たと。その具体的な割合、何についてどれぐらい認められたのか、これを教えてください。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　第一審で本市の所有が認められなかった所有権の割合は24分の３であります。第二審、控訴審判決では全てが認められているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。答えにくいものなのかなと思いますが、これは今後の進捗を見守りたいと思います。
　私も先日、東山魁夷記念館に行った際、展示物をいろいろ見て、東山魁夷画伯の生涯ということで数字や文字が書いてあった。これは作品ではないです。年表のようなものですから、最後のところに文言が書いてあって、東山魁夷さんが、作品のほとんどはインスピレーションを多く受けた長野に全て寄贈したという記述がありましたもので、それだけちょっと写真撮ろうかなと思ったんですよ。そしたら、写真駄目ですよって言われたんです。今、大抵の美術館でも写真撮れます。よっぽどのものじゃない限りは大抵撮れるものが多いと思います。
　そこでちょっと質問なんですが、記念館での写真撮影の――作品じゃないですよ、文字ですよ。この理由について教えてください。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　現在、東山魁夷記念館の展示室内におきましては、カメラ、携帯電話等による写真撮影のほか、録画、録音について、フラッシュによる他の来館者への影響や作品保護及び著作権の観点などから御遠慮いただいているところであります。１階展示室には東山魁夷画伯の歩みとして年表を展示しておりますが、撮影を許可することにより、他の作品が写り込むことによる著作権上の懸念が生ずることも含め、このような対応を図っているところであります。
　なお、同様の資料がある展示室以外の場所にスタッフが御案内して展示の内容を御説明するほか、状況に応じて資料を配付するなどの対応も行っているところでございます。今後は他の施設の状況も注視し、来館者がより満足していただけるよう施設運営に努めてまいります。
　なお、記念館の外観や、ＫＡＩＩの森等の記念館敷地内では撮影を認めており、多くの方から御好評をいただいているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　リトグラフがほとんどでしたが、その作品の撮影はともかくとして、そういう文言や言葉ぐらいは臨機応変に対応していただければなと思います。
　また、東山魁夷記念館に関しては私だけでなく、その場所、立地のことだとか、展示の１階と２階――カフェもありますね。コーヒーだけでなく、あそこはビールなんかも飲めますもんね。これから総合的な評価が必要になってくるものかなと思います。
　また、先ほどの裁判の成り行きなどの進捗も見守りながら、私も東山魁夷画伯の作品、できれば本物が見たいななんていうふうに思っていますので、ぜひ今後も御対応をお願いしたいと思います。
　以上で会派自由民主の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　チームいちかわ：丸金ゆきこ議員

○稲葉健二議長　次に、チームいちかわ、丸金ゆきこ議員。
〔丸金ゆきこ議員登壇〕
○丸金ゆきこ議員　こんにちは。チームいちかわの丸金ゆきこです。我々チームいちかわは野口じゅん議員、冨家薫議員、そして私、丸金ゆきこの新人３名でつくった会派です。チームいちかわという会派名は、市川市に関わる全ての人々とチームを組んで、愛する市川市をよりよい町にしていきたいとの思いを込めて名づけました。今回初めての質問ですので、それぞれがこれまで関わってきた地域活動やＰＴＡ活動で培った経験を基に質問を作成しました。
　それでは、チームいちかわの代表質問を始めさせていただきます。
　大項目１、重層的支援体制整備事業における地域共生社会の実現について。
　誰一人取り残さない社会の実現が目指される中、実際には社会における困難や生きづらさが多様化、複雑化し、既存の制度のはざまで取り残されている方たちが多くいらっしゃいます。8050問題やヤングケアラー、ダブルケアなどの問題が身近な問題として起こっています。そのような困難を抱えた市民に対し、その解決に向けた支援を包括的に提供する体制を整備するため、社会福祉法に規定された重層的支援体制整備事業を開始すると聞いておりますが、(1)地域共生課が新設された経緯についてお伺いします。
　次に、(2)地域共生社会実現のための地域共生課の役割についてお伺いします。
　次に、大項目２、多様性社会の実現について。
　年齢や性別や国籍、生い立ちに関係なく、能力がある人がその能力を発揮できる社会を目指す上で、性の多様性の理解促進やＬＧＢＴＱの困難などの解消に向けた取組は重要な施策と考えます。本市において、今から16年前の平成19年に施行された市川市男女共同参画社会基本条例では、男性と女性という２つの性別によって差別がされることなく、その人権が尊重される社会を目指すとなっていますが、それから16年経過した現在、多様な性に対する理解の促進が進められる中、ある意味、二元論的であるとも言える男女のみの区別を前提に取り組まれている事業で性的マイノリティーへの配慮は必須であると考えます。
　そこで、(1)本市の考え方、実際に性的マイノリティーの方への配慮が行われているのかをお伺いします。
　次に、(2)パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度についてですが、平成27年、東京都渋谷区から始まったパートナーシップ制度は、現在、全国に広がりを見せており、300を超える自治体で施行されています。市川市でも、昨年２月からスタートしたパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度について、現在の届出数とサービスの利用状況、今後のサービスの拡大についてお伺いします。
　続きまして、大項目３、地域コミュニティーについてですが、２月の田中市長の施政方針の中でも、住みよい地域社会形成において、地域住民との協働によるまちづくりの重要性を挙げています。
　(1)地域コミュニティーの中心的役割を担ってきた自治会について、加入率の低下や役員、運営者の高齢化、担い手不足などが問題となっているが、本市の地域ごとの自治会加入率に差があるかどうか。また、現状の課題をどのように認識しているのか。また、自治会について、先順位者の方が今後の取組については質問していますので、現在、どのような取組を行っているのかをお伺いします。
　(2)同じように地域に根差したコミュニティーとして、小規模な商店が集まる商店会が挙げられます。商店会は地域のにぎわいをつくり出すとともに地域経済の活性化に貢献してきましたが、時代の移り変わりとともに商店が閉店してシャッター商店街が生まれるなど、その活動が縮小しているように思えます。また、近年では新型コロナウイルスの影響もあり、より一層活動が縮小しているように感じています。商店街店舗数の推移はどのようになっているのか。現在、課題に対する取組状況はどのようになっているのかをお伺いします。また、現在、地域コミュニティーの担い手は多様化しており、ＮＰＯ団体をはじめとして、自治会や商店会とは違う枠組みで地域活動を行っている団体の活躍も多く見られます。
　そこで、(3)自治会や商店会以外の地域コミュニティーとなり得る団体に対して何らかの支援を行っているのかお伺いします。
　続きまして、大項目４、フードリボンプロジェクトへの応援について。
　飲食店が来店客の寄附で子どもに無料で食事を提供する仕組みであるフードリボンプロジェクトを本市は令和４年度から支援していますが、その後、どのように取り組み、現在、どのような状況にあるのかをお伺いします。また、類似した取組の例を見ると、寄附は集まるが、子どもの利用につながらないことが多いように思われます。こうした課題をどう考え、今後どうしていくのか、対策をお伺いします。
　次に、大項目５、市内の防災備蓄についてお伺いします。
　最近は日本各地で大きな地震が頻発しており、改めて有事に備えたスピード感を持った防災対策の重要性を感じております。
　そこで、(1)小中学校の校庭などに設置されている防災倉庫の飲料水備蓄の現状と課題、今後の取組について。
　防災倉庫には様々な物資や資機材が収められていることは、私も長年、大和田小学校区の防災拠点協議会委員を務めてまいりましたので、認識しております。そのうち、最も重要と思われる飲料水は１人につき１日３ℓ必要だと言われておりますが、備蓄の現状と課題、飲料水の確保についての考えをお伺いします。
　次に、(2)市立学校における児童生徒分の防災備蓄について。
　平成28年、私が大和田小学校のＰＴＡ会長を務めていたときに当時の校長と相談し、地震やそれに伴う津波などの災害時において、子どもたちが一時的に学校に待機せざるを得ない状況になったときに子どもたちの安全や健康を維持するため、７年保存可能なペットボトル飲料水500㎖とビスケットを校内に備蓄することを提案し、導入された経緯がありました。
　そこで、市立学校における校内備蓄の現状と課題、今後の取組についてお伺いします。
　次に、大項目６、教育行政について、これまでも度々取り上げられておりますが、市立学校の人員不足についてです。
　先日、学校運営協議会に出席した際にも講師募集のチラシが配布されていましたが、令和５年４月以降の市立学校職員の現状及びどのような課題があるのかお伺いします。
　最後に、大項目７、ＡＥＤの設置についてです。
　(1)公共施設への設置の現状について。本市でのＡＥＤの設置台数、設置場所、周知方法などの設置状況をお伺いします。
　(2)お隣の船橋市は、既に2013年８月からコンビニエンスストアにＡＥＤがほぼ100％設置されております。公共施設への設置だけでは使用できる時間が限られてしまうため、市川市も今後コンビニエンスストアなど、24時間営業の店舗にＡＥＤを設置することが望ましいと思われますが、本市での現状と他市の状況についてお伺いします。
　以上、チームいちかわ代表質問の初回質問といたしまして、御答弁を受けて再質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは重層的支援体制整備事業における地域共生社会の実現についてお答えします。
　初めに、(1)地域共生課新設の経緯です。現代社会では、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しており、社会的孤立、育児と介護のダブルケア、8050問題、ヤングケアラーといった様々な地域生活課題が生じています。平成30年４月に施行された改正社会福祉法では、支援を必要とする住民や世帯が抱える多様で複合的な地域生活課題について、地域住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指すことが明記されました。この法改正を受け、本市では、平成30年度からこども、保健、福祉の各部の職員により高齢者、障がい者、子育て家庭など、様々な人に対し包括的、総合的な相談支援ができるような体制づくりについて検討を進めてまいりました。検討を進めている中で令和２年６月に改正社会福祉法が公布され、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するために３つの支援、１つは断らない相談支援、２つ目は参加支援、３つ目は地域づくりに向けた支援。この３つの支援を一体的に行う新たな事業である重層的支援体制整備事業が創設されました。本市ではこれを受け、令和３年３月に地域福祉計画の中間見直しを行い、今年度から事業を実施することとしました。また、包括的、総合的な相談支援の体制づくりについて検討を進めた結果、公的支援制度の要件を満たさない、いわゆる制度のはざまであったり、複雑化、複合化した課題を抱える方に対して、福祉部が主導権を取って適切な支援を実施していけるよう組織的な体制を整える必要があると考えました。そこで昨年度、福祉部の４課で行っていた事務事業の見直しを行い、地域共生社会の実現と重層的支援体制整備事業の実施に向けて中心となる組織として、この４月に地域共生課を新設したところです。
　次に、(2)地域共生課の役割についてです。地域共生課は、地域共生社会の実現に向けて誰もが住み慣れた地域で安心して自分の望む生活を送ることができるよう様々な施策を展開する組織であり、主に次の３つの機能があります。１つは、地域共生社会の理念を実現するための計画の策定です。令和６年度から11年度までの６年間が計画期間となる次期地域福祉計画や重層的支援体制整備事業の実施に合わせて策定する実施計画の策定、また、地域福祉計画について調査、審議を行う附属機関である社会福祉審議会の運営等を行います。２つ目は、相談支援機関に対する司令塔の機能です。複雑化、複合化した各相談支援機関に寄せられた相談に対し、福祉部内にとどまらず、支援機関ごとの役割分担の調整を行う司令塔の機能を担います。３つ目は、世代や属性を超えて交流できる場や居場所づくりといった地域づくりの支援です。市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会の相談員、民生委員、児童委員といった地域福祉の活動団体との連携や本市独自の地域福祉の仕組みである地域ケアシステムの推進を行います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目の２番目、多様性社会の実現についてお答えいたします。
　初めに(1)についてですが、本市では、これまで男女がお互いに人権を尊重し、生き生きと暮らしていくことができる社会を実現するため市川市男女共同参画社会基本条例を定め、同条例に規定された基本計画を策定し、家庭における家族の協力、助け合いの意識づくりなど、男女共同参画社会の実現に向けた施策を着実に進めてきているところであります。
　そうした中、昨今では国際的な動きとして性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴＱ＋への差別も取り上げられるようになり、その人権を守るための様々な取組が進められています。本市の条例におきましては、男性と比較した女性に対する差別や格差ばかりではなく、ＬＧＢＴＱ＋に対する差別をなくしていくことも目的に含まれているとされているところであります。そこで、改めて性自認、性的指向にかかわらず、誰もが自分らしく生きることができる社会を実現していく必要があると考え、令和元年６月にＬＧＢＴＱ＋を含めた多様性への理解促進に向けて、市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針を策定いたしました。また、令和２年４月からスタートした男女共同参画基本計画第７次実施計画の中でも、新たにＬＧＢＴＱ＋に関する啓発を加え取り組むこととしております。これまでの具体的な取組といたしましては、同性、異性を問わず、お互いを人生のパートナーとして協力し合うことを誓い合った２人がパートナーシップの関係にあることを市に届け出ることができるパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の導入、市民向け及び市内企業向けの講座の開催、ＬＧＢＴＱ＋の当事者を講師とした職員に対する研修やガイドブックを作成し、窓口対応や職場内における当事者との接し方の周知など、できる範囲から着実に進めてきているところであります。今後もＬＧＢＴＱ＋への理解が深まるよう取り組んでまいります。
　続きまして、(2)パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度についてです。この制度は、婚姻制度とは異なり、相続や税金の控除等の法律上の効力が生じるものではございませんが、大切なパートナーや家族と共に自分らしく暮らしていけるよう、市が応援するというスタンスの下、導入したものであります。この制度は令和４年２月１日からスタートし、先月までの実績として、パートナーシップの届出は46件、未成年の子を含めたファミリーシップの届出は２件となっており、ファミリーシップの２件はパートナーシップの届出と同時に出されたものとなっております。
　続いて、このパートナーシップ・ファミリーシップ制度で受けられるサービスについてですが、先ほど申しましたように、法律婚のような法的効力がないことから、法令等を超えたサービスを提供することはできませんが、市の独自判断で対応が可能となります市営住宅への入居申請や救急搬送証明願、県救急搬送証明書の代理申請など、幾つかのサービスにおいてパートナーを家族とみなしまして、婚姻関係にある方と同様にサービスを受けられるよう対応を図ってきております。今後もできる限りサービス提供の拡充を検討してまいります。さらに、民間のサービスにおきましても、法律婚の方々と変わらないサービス提供が受けられるように、「広報いちかわ」等を通じて広く制度の周知を図り、市川市医師会などの関係団体に対しましても、制度周知の協力依頼を継続的に行ってきております。今後も引き続き本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　私からは大項目３つ目、地域コミュニティーについての(1)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、(1)自治会の市民の加入状況と現状の課題及び取組についてです。本市の令和４年度の自治会加入率は、本庁管内は62.9％、大柏管内は52.8％、行徳管内は37.0％となっており、地域差が生じている状況でございます。また、課題につきましては、区域内の清掃や防災・防犯活動、地域の人々の交流を目的とした盆踊りや餅つき大会の開催など、積極的に様々な活動を行っている自治会がある一方、役員の高齢化などにより活動を控える自治会も見受けられる状況であるなど、地域による活動状況の差や担い手不足が課題であると認識しているところでございます。こういった課題への対策として、市は自治会への加入促進に努めており、具体的には自治会の広報活動、啓発活動を行うとともに、活動を支援するための各種補助金を交付するほか、研修会などを開催し、将来を担う人材を育成するなどの取組を行っております。自治会は行政と連携し地域課題の解決を図り、住みよいまちづくりを進めるための欠かせないパートナーであるため、市としては自治会活動の活性化と持続可能な運営を支援していくことが重要であると考えております。
　続きまして、(3)地域コミュニティーの担い手としての自治会、商店会以外の担い手への支援、協働についてでございます。本市では、ＮＰＯ法人を含めた様々な市民活動団体が活動しており、その主な支援としては、市民活動団体が実施する社会貢献事業の費用の一部を補助する市民活動団体事業補助金制度を実施しております。そのほかにも市民活動サポート用品の貸出しや活動場所の提供も行っており、このような支援を行うことで市民活動団体の活動が活発になり、さらには市民参加の促進が図られることで地域コミュニティーの活性化につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、地域コミュニティーについてのうち、(2)商店会の店舗数の状況と現状の課題及び取組についてお答えをいたします。
　商店会数及び商店会員数の推移につきましては、新型コロナウイルスの影響が出る前の平成31年度は60商店会、1,827店舗となっており、令和４年度は55商店会、1,617店舗で、商店会数で５、店舗数は210店舗減少となっております。本市では閉店した店舗に聞き取りを行っており、主な理由として、高齢化に伴う事業継続困難との理由が最も多く聞かれました。後継者となる親族は別居し、別の仕事をして生計を立てており、事業を引き継ぐことが難しいこと、また市内の店舗は店舗兼住宅が多く、廃業後は店舗部分を生活のための空間として別に利用しているケースや、店舗の出入口が自宅の玄関も兼ねていることなど生活動線が住宅と店舗で分けられないなど、店舗を第三者に貸し出すことが困難な状況も見受けられました。そのほか、商店会としても新型コロナウイルスの影響により商店会費の徴収ができないことや新店舗への勧誘ができていないため、商店会の活動が減少する傾向となっております。
　本市におきましては、このような課題に対する取組として、単独商店会、複数商店会及び地域で活動しているＮＰＯやボランティア、市民団体、商店会に加入していない店舗など、関係団体が行うイベント等に活性化事業として補助金を支給しております。具体的には、関係団体が地域のイベントを行う場合には実行委員会を組織して、規則を制定した上で事前に申請をいただき、地元商店会の後援を条件に同様の補助をしているものです。このように、商店会に加入していない店舗や地域団体にも支援することで地域の活性化に取り組んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からはフードリボンプロジェクトへの応援についてにお答えいたします。
　フードリボンプロジェクトとは、飲食店の利用客が食券となるフードリボンを１つ300円で購入し、店に置いていくと、それを使って子どもたちが無料で食事を取ることができるという仕組みでございます。これは市内に本部を置く団体が推進する活動となりますが、本市が進める子どもの食の環境を確保するための施策に沿うものであることから、市として支援を行っております。さらに、令和４年度には地域経済社会の発展に資する事業として信金中央金庫から寄附を受けましたことから、令和７年までの３年間を事業期間として、計画的に支援を実施することとしております。支援の内容につきましては、まずは参加店舗の募集とフードリボンを寄附してくださる賛同者を増やすことを重点的に取り組んでまいりました。本年３月に募集を開始してから約３か月が経過した現在、喫茶店や居酒屋など６店舗が参加し、リボンの寄附も順調に集まっているところでございます。
　そのような中で、参加店舗の協力や集まった寄附を支援が必要な子どもの利用に結びつけることは、この取組の根幹に関わる大きな課題だと認識しております。この課題に対応するため、この５月から学校での周知や市公式ウェブサイトでの店舗紹介など、子どもたちやその保護者、支援者に向けた周知を開始いたしました。今後は子ども向けの動画を配信し、参加店舗を掲載したチラシを子ども会や学校に配布するなど、周知活動を強化してまいります。さらに、市が行う育児相談や児童虐待などへの対応の中でもフードリボンは有効な支援策と考えており、子どもが日常を過ごす学校やこども館、地域の民生委員、児童委員などの関係機関や団体に対しても活用してもらえるよう働きかけてまいります。特に支援が必要な子どもへの気づきの拠点となっている子ども食堂は、子どもへの食事の提供という同じ目的を持つ活動であることから、開催日時や見守り機能を補完し合い相乗的な効果が得られるよう、情報共有と連携を密にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、市内の防災備蓄についての(1)の御質問にお答えいたします。
　市立の小中学校は、災害発生時の避難場所や避難生活を送る避難所として位置づけており、設置している防災倉庫には食料や飲料水のほか、ライトや蓄電池、毛布など、避難所で使用する様々なものを保管しております。その中で飲料水につきましては、乳幼児のミルク用として５年保存が可能な500㎖のペットボトルを１校当たり約100本備蓄し、全校で約6,400本を保管しております。また、全ての学校の受水槽に蛇口を取り付け、災害時には受水槽から直接水道水を供給できるようにしております。その貯水量は、小中学校全体としては約170万ℓを確保し、水の備蓄量として推奨している１人１日３ℓで換算すると、全市民の１日分の飲料水を十分に確保している計算になります。このほか、飲料メーカーや販売店と物資提供に関する災害協定を締結しており、流通している在庫を本市に供給していただける体制も構築しております。しかしながら、自助として、市民の皆さんが各自で飲料水を確保していただくことがとても重要となりますので、今後も飲料水を含めた物資の備蓄について周知啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、市内の防災備蓄についてのうち(2)と大項目、教育行政についてお答えいたします。
　初めに、市立学校における防災備蓄についての現状と課題、今後の取組についてお答えします。現在、学校には、児童生徒が在校時に災害に遭い、学校に留め置かなければならない事態に備えて、学校ごとに児童生徒用の防災備蓄を確保しております。基本的には飲料水と食料の備蓄ですが、それ以外に防寒用シートやマスクなどといった防災用品を備蓄している学校もございます。いずれも入学時に購入し、卒業時に配付、返却する形を取っております。費用負担としましては、学校徴収金の中に含めて各家庭に御負担いただいている学校とＰＴＡ会費で負担している学校のいずれかの方法が主でございます。平成28年３月に地域防災課と協力して各学校の状況を調査いたしましたところ、当時の調査では、小学校で飲料水備蓄が約55％、食料備蓄が約40％、中学校で飲料水備蓄が約80％、食料備蓄が約75％、特別支援学校では飲料水、食料、ともに備蓄が100％達成されているという状況でございました。その後、各学校で段階的に確保するようになり、令和５年５月現在では、市内の学校で約98％備蓄が整っている状況でございます。未整備の学校につきましても、現在、備蓄確保に向けて調整中であることを確認しております。
　次に、課題についてお答えいたします。学校における整備状況の充実を踏まえると、今後はその管理面に課題が考えられます。適切な場所での保管や児童生徒への配布方法等、災害時に的確かつ迅速に対応できる準備をしておく必要があります。今後、教育委員会といたしましても、各学校における防災備蓄の状況について把握をし、災害時に的確かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。
　続きまして、大項目、教育行政の市立学校の人員不足についてお答えいたします。
　初めに、現状についてです。近年、学校現場では、若年層教職員の増加により出産や育児のための休暇、また、療養休暇を取得する教職員の増加により複数の学校で教職員の欠員が生じており、令和５年６月１日現在の欠員は24名となっております。
　次に、課題についてお答えします。講師として勤務していた多くの方が教員採用選考に合格し、正規の職員となったことで講師の数が減少しております。本市におきましても、講師希望者が極めて少ないこと、また欠員枠の勤務形態がフルタイム勤務となり、登録者の希望する勤務条件と合わないことから速やかに講師を配置することが難しくなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からはＡＥＤの設置についてお答えします。
　初めに、(1)公共施設への設置の現状についてです。本市におけるＡＥＤの設置につきましては、平成16年７月から厚生労働省の通知により、非医療従事者がＡＥＤを使用することが認められたことから、庁舎や公民館など利用者の多い施設、心停止のリスクが高いスポーツ施設、学校施設や保育園など、市が設置する公共施設での整備を進め、現在、市内189施設に204台のＡＥＤを設置しております。これらの市内ＡＥＤの設置場所については、市公式ウェブサイトや減災マップなどで公表しているほか、千葉県や日本救急医療財団にも情報提供を行い、周知を図っております。
　次に、(2)今後、24時間営業の店舗に設置する考えについてです。本市におきましては、市が設置するＡＥＤについては、市の公共施設を対象とし整備を進めてきたことから、コンビニエンスストアなど、民間の店舗等でのＡＥＤ設置は行っておりません。他市の状況につきましては、近隣では松戸市、船橋市、柏市などがコンビニエンスストアに、また、松戸市については24時間営業のガソリンスタンドにも設置するなど、市がＡＥＤを公共施設以外に設置する例もあると伺っており、引き続き他市の設置状況把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まずは大項目１、重層的支援体制整備事業における地域共生社会の実現について、実際に困難を抱えていても、誰にも相談できずにいる方が多いと聞きますが、自分が困難を抱えていることに自覚がない方もいます。そのような、実際には支援が必要であるが、つながることができない方にどのようにアプローチするのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市では、平成13年度から地域で支え合う新たなつながりや必要なサービスを総合的に提供するため、地域を再生し、誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して生活を続けられるための独自の仕組みである地域ケアシステムを構築しています。市内14か所あります地区社会福祉協議会ごとに地域ケアシステム推進連絡会が設置されており、支援が必要な方を発見した場合など、地域の問題を地域で共有し、その解決に向けた検討や地域の担い手と市や社会福祉協議会、また、民生委員、児童委員等の多様な団体を巻き込みながら福祉課題の意見交換を行っています。また、本市では、平成19年度から地域住民が安心して暮らしていけるよう地域での支え合い、助け合いの活動を一緒に考え、地域住民の取組を応援する役割を持つ地域福祉の専門職であるコミュニティワーカーを社会福祉協議会に委託し、配置しています。重層的支援体制整備事業をスタートします来月からは、このコミュニティワーカーをコミュニティソーシャルワーカーと名称を改めまして、必要な支援が届いていない方を地域住民が発見した場合は、このコミュニティソーシャルワーカーにつなぐように周知をしまして、課題を抱える方の状況把握やその方に寄り添った支援を自ら行うとともに、これまで以上に支援関係機関等と連携することで、支援が必要な方に対して適切な支援が届けられるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。今までなかなか市が踏み込んで関わっていなかった部分を、地域共生課という形で市が関わり、把握をしていくことは、市民にとって大きな意味のあることと感じます。これからも福祉のみならず、多様化したそれぞれの困り事に市が対応していくことがこれからの大きな課題だということをお伝えし、こちらの再質問を終わります。
　次に、大項目２、多様性社会の実現についての(1)ですが、制度が現状になかなか追いついていないというところがあるのかなと思います。男女平等な社会が目指されるべきだということは誰もが疑う余地はなく、日本のジェンダーギャップ指数の総合順位は146か国中116位であることを考えれば、男女という枠組みで捉えても、いまだ女性と男性が平等に扱われているとは言えない現状です。しかし、そもそもジェンダーは、男女という２つに分け切れないグラデーションを持った多様なものという視点を取り込んだ細やかな配慮が今後必要となってくると思います。例えば女性専用の相談窓口において、戸籍上は男性であるが、性の自認が女性である方などに対しどのように対応を配慮していくかなど、研究、周知啓発を進めていただきたいと思います。
　(2)のパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度について、民間のサービスでも、同じようにこの制度を使ってサービスの提供が受けられるように周知協力依頼を行っていることは分かりました。この制度を周知して届出数を増やすことも市の姿勢を示すという意味で意義のあることですが、その証明書によって受けられるサービスの拡充と協力民間事業者を含む協力体制の充実も市民及び事業者への理念の共有につながると考えられるので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。こちらは再質問ありませんので、次に移ります。
　それでは、大項目３、地域コミュニティーについての(3)ですが、経済観光部が行っているような商店会の関係団体に対して、地域活性化の目的のイベントに対して商店会の後援を受ける前提で支援を行うことは、新しく地域コミュニティーを担う団体と商店会の連携を促す意味でも意義がある取組であると思いました。自治会の関係団体に対しても同じようなイベントなどに補助金を支給することができないかお伺いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　自治会においては、夏祭りなどのイベントにおいて、地域の商店会、学校ＰＴＡなどと連携して実施しているところもございます。自治会の関係団体が自治会と連携して実施するイベントなどに対して補助金を支給する制度はございませんが、自治会が主催または中心的な役割を担って開催される地域住民との交流を目的としたイベントなどを実施する場合、自治会に対しては補助金を交付する制度は設けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。ぜひ長年、地域コミュニティーを担ってきた自治会の活性化を促す意味でも、他団体に対しても、連携するイベントに対しては上乗せして補助するなど対策を進めていただきたいと思います。
　次に、大項目４、フードリボンプロジェクトへの応援について。この取組は飲食店の協力や市民の善意で成り立つものであり、地域に根差した仕組みでなければならないが、地域の理解を深めるための方策をどのように考えているのか。また、この取組が進むことによって、飲食店や地域にどのような効果をもたらすのか、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　フードリボンプロジェクトの支援を市で開始するに当たっては飲食店組合や調理師会など、飲食店に関係する団体に対して、会合などに市職員が出向いて直接説明を行いました。今後はさらに理解を深めていただくために、活動の中心である飲食店だけでなく、飲食店を取り巻く商店会や自治会などにも広く周知を図り、地域ぐるみの支援体制が構築できるよう努めてまいります。
　次に、地域にもたらす効果でございます。飲食店にとっては、この活動に理解を示す人々が参加店舗を選んで利用することで店舗が活性化する効果が見込まれます。さらに、店舗の地域貢献が人々の共感と支持を集め、地域に根差した活動の輪が広がることも期待されます。また、地域の人々にとっては、１個300円のフードリボンを購入するだけで、気負うことなく、日々の食事に困る子どもたちを応援でき、子どもたちにとっては安心して食事ができ、地域社会とのつながりが実感できます。こうした体験の積み重ねが地域全体で子どもを育む機運を醸成するものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。市がフードリボンプロジェクトの促進をすることによって、必要としている子どもたちが定期的に訪れ、飲食店の参加が増え、よい循環が各地で増えていき、地域の活性化とともに継続していくことを心から願っております。
　５月から子ども向けにも周知するとのことですが、当事者はなかなか自分から足を運ぶことはなく、１回だけは何とか連れて行くところまでこぎ着けたとしても、リピーターとして定着してもらうことはなかなか大変なことだと思います。そのあたりは実際に続けていきながら案を講じていくことと思いますので、経過を見守っていきたいと思います。一人でも多くの子どもたちが笑顔でいられる市川を地域とともに考えていけたらとの思いで、この再質問を終わります。
　次に、大項目５、市内の防災備蓄についての(1)ですが、ペットボトル飲料水の備蓄状況や飲料水の確保について伺いましたが、防災倉庫に備蓄されているペットボトル飲料水の水量が少ないように感じています。災害は緊急事態なので、自宅から持ち出せない方もおります。また、夜間や被災の程度によっては、受水槽からすぐに水を供給できないことも考えられます。必要とする方にすぐに飲料水が提供できるよう備蓄量を増やす必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害時の物資につきましては、発災直後は公助がすぐに行き渡らないため、自助と共助を基本として、不足分を公助で提供していく考えとしております。飲料水の確保につきましては、近隣市も本市と同様に、受水槽を基本としてペットボトルの備蓄を行っていると伺っております。このようなことから、市民の皆さんには引き続き家庭での備蓄に御協力いただくとともに、防災倉庫の面積や保管する物資の量などを考慮してどのような対応ができるのか、調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。さきの学校教育部の答弁にもありましたように、各学校に在籍している児童生徒の防災備蓄については、取りあえずほぼ各学校ごとに対応ができている状況です。しかし、本来であれば市立の学校なので、どちらの学校の児童生徒も、有事の際は同じ内容の防災備蓄を提供されるべきではないでしょうか。しかも、現在の状況では、費用に関して、ほぼ受益者負担という考えの下、各家庭で支払っている学校徴収金やＰＴＡ会費で負担している学校がほとんどとのこと。災害時には学校が地域の避難場所となることを踏まえると、状況によっては、児童生徒用の防災備蓄を地域の方へ提供することも想定されます。そこを市の予算で市立学校の児童生徒用の防災備蓄も準備できると、防災倉庫の備蓄と併せての活用を検討することも可能となります。今後はぜひ市の予算で児童生徒用の防災備蓄を検討していただくとともに、各学校における防災備蓄状況について、地域防災課と学校教育部が連携を図り、有事に備えた整備を進めていただくよう強く要望いたします。
　次に、大項目６、市立学校の人員不足についてです。慢性的な人員不足の状況が続いていることは理解いたしました。しかしながら、せっかく働き方改革を進めても、まずは人員不足が解消されなければ教職員の多忙化も解消されないのだと思います。
　そこで、今年度の具体的な対策についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　フルタイム勤務となる欠員の枠に講師を配置できない学校に関しましては、５月末現在で、市費で雇用する補助教員を速やかに配置し、児童生徒の学習や生活指導の補助業務を行い、校内体制の強化に努めております。一方、講師募集の取組につきましては、従来の大学等への訪問や本市広報紙への募集掲載とホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳの活用に加え、今年度は新たに市川市全域に学校現場の現状と講師募集を周知するため、市内公立学校の学校運営協議会にて周知を依頼したこと、講師募集ポスターにＱＲコードを取り入れたことで講師登録、問合せが簡単にできるようにいたしました。また、今後は教員免許を所有しているペーパーティーチャー、教員免許を持っていないが、学校現場の仕事に興味を持っている方を対象とした仕事紹介、研修会を実施する予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。市費負担の補助教職員を配置されたりと、引き続き改善策に取り組まれていることは分かりました。今年度の取組として挙げられております講師募集のＳＮＳ活用による効果についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　チラシやポスターの掲示、広報紙の掲載による講師募集では、応募者の多くが市川市や近隣市からでしたが、ＳＮＳの活用により千葉県全域、また県外からの応募者が増えました。これまで県外からの応募者の多くは転居によるもので、年間の応募件数は数件でしたが、ＳＮＳによる講師募集を取り入れた令和４年６月からの１年間の応募件数は30件を超えております。また、これまで企業に勤めている方からの問合せはほとんどありませんでしたが、この１年間のＳＮＳの活用により、一般企業に勤めている若年層からの応募件数が７件と、少しずつ成果は出ております。今後も応募者の傾向を分析し、有効な講師募集の方法に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。ＱＲコードを読み取ることで講師登録画面からも気軽に登録できるようになったのはよいと思いますが、登録してからでないと詳細が分からないので、募集概要をもっと前面に出すほうが応募につながりやすいのではないかと感じました。
　次に、県への働きかけについてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　欠員の状況は、市教委から県教委へ定期的に報告しております。また、市費で雇用する補助教員の配置ができず校内体制が難しい学校がある場合には県教委に連絡を入れ、一時的に配置される教職員の要請や新たな講師の紹介をお願いしております。また、講師登録者はフルタイムでの勤務が前提ですが、講師確保のためにフルタイム勤務でなくても勤務ができるよう、講師の勤務形態の変更をお願いしております。今後も県教委と連携を図りながら円滑な学校運営が進められるよう、校内体制の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。今、できることで精いっぱい働きかけをされていることは分かりました。この20年で公立学校教職員採用選考試験の倍率が大幅に低下し、近年は教員志望者の人数そのものが減少していると聞いています。例えばですが、複数担任制の導入など検討できると担任不在などの事案も減らせるのではないかと考えますが、そもそも教員志望者の減少が止まらず、採用人数が少ないとなると実現も難しいかと思います。様々な側面からの対策が急務だと感じています。子どもたちの教育環境を守るためにも、引き続きの働きかけをどうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、大項目７、ＡＥＤの設置についての(2)ですが、本市の状況と他市の状況は分かりました。今後、本市でも、市民の命を守る上でコンビニエンスストアなど24時間営業の店舗に設置する考えがあるのかどうかお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　先ほどの答弁のとおり、本市では市の公共施設にＡＥＤを設置してきており、休館日や夜間などには使用できなくなるため、市民の生命を守る上で24時間営業の店舗等にＡＥＤを設置することの効果はあるものと認識しております。設置に当たっては、店舗内での場所の確保や管理等の課題もあることから、他市の事例などを踏まえ調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。心臓突然死はいつ起こるか分かりません。統計的に早朝が多いと言われております。私ごとではありますが、私の夫も13年前の早朝、自宅で突然倒れ、そのまま亡くなってしまいました。急性心筋梗塞でした。もしもあのときＡＥＤがあって、使用方法の知識もあり、私が即座に対応できていたなら夫は助かったのではないか、いまだに後悔の念としてくすぶり続けています。私たち家族のように悲しい思いをする方を一人でも減らしたい。救える命があります。船橋市もコンビニエンスストアでの先例があるわけですから、本市でもぜひとも一日も早く設置を進めていただきますよう要望いたします。
　以上でチームいちかわの代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第12号から報告第20号を終わります。

委員会付託（議案3～12号）

○稲葉健二議長　この際、議案第３号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから議案第12号市道路線の変更についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。議案第13号から議案第23号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

採決（議案第13～23号、諮問第1.2号）

○稲葉健二議長　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第13号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第14号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第15号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第16号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第17号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第18号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第19号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第20号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第21号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第22号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第23号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　お諮りいたします。諮問第１号及び諮問第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

議員の派遣について

○稲葉健二議長　日程第34、議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明６月14日から６月18日まで５日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明６月14日から６月18日まで５日間休会することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時53分散会