2023年6月12日

代表質問　市民クラブ：中町けい議員

午前10時
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第３号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第32報告第20号公益財団法人市川市文化振興財団の令和４年度決算及び令和５年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　市民クラブ、中町けい議員。
〔中町けい議員登壇〕
○中町けい議員　おはようございます。会派市民クラブの中町けいでございます。改選後初めての議会ということもございますので、私どもの会派市民クラブについて、一言御挨拶をさせていただきます。
　当会派につきましては、つちや正順議員、にしむた勲議員、石崎ひでゆき議員、私、中町けいの４名での会派構成となり、我々は是々非々の立場で、安心社会の構築に向けて市民の声を議会に届け、さらなる市民サービスの向上に向けて努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、初回総括、２回目以降一問一答にて質問させていただきます。
　まず、大項目１番目は、学校給食費の無償化についてです。
　１番、今後の期待する効果と検証について。
　中核市規模の市町村では類を見ない取組として、今年の１月より中学校、４月より小学校の学校給食の無償化がスタートしました。近隣自治体をはじめ他市も、今後、この事業の効果や検証について注目し、関心を持っていると考えられます。その中で、毎年発生する約18億円のランニングコストについて、教育現場では、例えば、給食費を徴収しないことによる負担の軽減や子どもたちの反応、これまで徴収していた18億円について、保護者はどんなことにお金を回しているのか、子育て世代にとって給食費の無償化がどのような部分でどのような効果が生まれているのか、アンケートなども含めて検証し、データとして蓄積していく必要があると考えます。
　そこで、今後の期待する効果と検証についてお尋ねをいたします。
　２番、今後の財政への影響についてです。
　食料品の高騰や、これまでコロナで開催が中止になり予算が余った部分や、国からの交付金等もありましたが、これからはアフターコロナに向けて社会を回していかなければなりませんし、市民サービスの向上のためにやるべきことはあります。学校給食費の無償化だけが原因ではないと思いますが、選択と集中ということで、これまでの予算を見直し、原則３年間は新規事業停止とマイナス５％シーリングという状況、給食費の無償化を継続していかなければならない中で、今後の財政への影響と、どのような財源の確保をしていくのかお尋ねをいたします。
　次に３番、県や国に対する財源負担の要望についてになります。
　さきの創生市川の小泉議員の代表質問でも触れられていましたが、ここは大事な論点であり、給食費の無償化を実施したから終わりではなく、行政課題としてまだまだやるべきことがあると思っていますので、少し違う角度からお尋ねをさせていただきます。
　私は本来、学校給食の根幹的な部分としては、自治体の予算規模にかかわらず、国が全国で統一的に給食費の無償化を実施するべきだと考えますが、県や国の判断に先駆けて給食費の無償化を決断したことは評価をしております。一方で、今後財源負担が伴う中で、本市でも学校の老朽化をはじめ、教育面やその他の市民サービスの向上に向けて、まだまだ予算も必要でやるべきこともある中で、県や国に対して財源負担の要望をしていく必要があると考えますが、要望までの具体的な流れと見解について伺います。
　次に、大項目２番目、第２子以降の保育料無償化についてです。
　１、ゼロ歳から２歳児の需要増加に伴う待機児童対策について。
　本市は、これまで毎年出生数の低下や子育て世代の転出が大きな課題であったと認識しております。また、兄弟が欲しいと願っても、経済的な不安から産み控えている子育て世代は多いと思いますし、経済的な負担の解消に向けて行政が安心感を与え、子育てしやすい環境をつくらなければならない上で、第２子以降の保育料無償化は有効だと考えます。しかし、現在は国基準では待機児童ゼロだとしても、今後出生数の改善が見込まれた場合に、特にゼロから１歳クラスの需要が増加すると思いますが、待機児童が発生したらこの施策の意味がなくなってしまいます。
　そこで、第２子以降の保育料無償化を実施するに当たりまして、保育施設の整備や保育士の確保などの待機児童対策について、どのように対応していかれるのかお尋ねをいたします。
　２番、今後の周知方法についてになります。
　私は、昨年７月に兵庫県明石市に視察に行き、第２子以降の無償化について感銘を受け、昨年の９月定例会で初めて田中市長に答弁を求め、第２子以降の保育料無償化のお考えを聞き、要望させていただきました。江戸川を挟んで隣の東京都は、今年の１月12日に第２子以降の保育料の無償化について小池百合子都知事が発表しております。そこから約半年後の発表ではありますが、これまで大変スピーディーな決断だったと評価をします。一方で、既に発表している東京都に対して、市川市も同様の施策を行うことについて、子育て世代へ速やかに周知をして、東京都への転出を食い止めなくてはいけない課題もあります。
　そこで、子育て世代に対する周知や、まだ保育園に入園していない世帯をはじめ、今後どのように周知を図っていくのかお尋ねをいたします。
　次に、大項目、第１庁舎の１階ファンクションルームの現状と今後の利活用について伺います。
　2021年の１月に本庁舎が全面開庁してから約２年半近くになろうとしております。本庁舎の１階は、特に市民の方が訪れる機会の多いフロアの一つで、レイアウト的にも待ち時間や用事を済ませた後に市民が立ち寄りやすいのがファンクションルームだと思います。市長の定例記者会見など、市の広報活動において重要な役割を担っているだろうと思いますけれども、年間を通じて利用頻度が低く感じます。
　そこで、ファンクションルームの稼働状況と課題についてお聞かせください。
　次に、自転車利用における交通ルールについてになります。
　１番、市立学校における教育について。
　市川市では、通勤通学や買物などに自転車を利用する方が多く、全国や千葉県内に比べて自転車事故の割合が高くなっております。歩行者との事故により加害者としての事故や、自動車との事故による被害者側としての重大事故など、場合によっては加害者または被害者どちらにもなる可能性があると言えます。そのために、繰り返し子どものときから交通ルールや、時には道路交通法を覚えるための教育が重要と考えます。
　そこで、現在の市立学校における自転車の教育についてお尋ねをいたします。
　次に２番、市民への道路交通法の理解の普及についてになります。
　車の免許を持たない方や、その免許が不要な方にとって、道路交通法は身近にありながら、なかなか全てを理解するのが難しい法律の一つと言われております。また、大人になると道路交通法を学ぶ機会がなくなるために、事故のもとになりかねません。自転車の共通ルールとして、自転車が車道を通行するときは自動車と同じ左側通行ですが、たまに京成八幡駅のロータリー付近で早朝から政治活動をしておりますと、八幡小学校方面の踏切から、本来は左側車線の矢羽根に従って自転車が進むところを、右側車線を逆走する光景や、保育園のお迎え帰りのお母さんが子どもを乗せて自転車で右側車道を逆走している光景を見かけます。
　このように、大人の市民に対して基本的な自転車ルールや道路交通法に関して、市はどのように指導を徹底していくのかお尋ねします。
　次に、大項目、光熱費及び物価高騰に対する生活者支援策の現状及び今後についてになります。
　大手電力７社が、６月の使用分から15％から39％余りの値上げ幅で電気料金の値上げが実施される見通しだそうです。これから本格的な夏の時期に入り、省エネを意識することは大切ですが、エアコンの利用控えによる体調不良や物価高による食料品の値上げなど、特に年金だけで生活、暮らしている御家庭にとっては切実な問題だと思います。
　そこで、光熱費及び物価高騰に対する生活者の支援策についてお聞かせください。
　次に、大項目、高齢者の移動支援についてになります。
　現在の光熱費及び物価高の状況の中で、特に免許を返納された高齢者や自転車に乗ることを控えられた方、また、病院までの日常的な通院時など、バスやタクシーなどの移動手段に対する経済的負担が大きいというお話を今回の選挙を通じても様々なところで伺っております。免許を返納された方に対しては、現在本市ではエコボ満点カード２枚の提供と、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯから１万ポイントの付与となっておりますが、恐らくこの動機づけで免許を返納しようと思う方は少ないと思いますし、免許を返納された後にも利用できる代替サービスがあれば、安心して返納にもつながりやすいと思います。
　そこで、昨年度の12月定例会でも、高齢者の移動手段について、それぞれ地域や用途に応じて民間バスやタクシー、コミュニティバスを組み合せた割引券の導入などを要望しましたが、その後の進捗状況を踏まえてお尋ねをいたします。
　次に大項目、江戸川河川敷における安全対策の現状と今後についてになります。
　本年３月30日に江戸川にて発生した３歳の男の子の水難事故について、まずは亡くなった男の子■■■■■■に対して御冥福をお祈りするとともに、救助活動の任務に当たられた消防局の皆様に敬意を表します。また、議員の皆様の中にも捜索活動に参加されていた方もいらっしゃると思いますが、私自身もあのとき市川市からの行方不明のメールを見て、慌てて懐中電灯を持って自転車で江戸川に捜索に行きました。多くの市民の方も懐中電灯を持ち捜索に協力をされ、予想以上に暗い河川敷に多くの救急車両や水難救助隊の職員の皆さんが集合された光景は、きっと生涯忘れることがないと思います。大切なことは、今後このような痛ましい事故が二度と繰り返されないように、安全管理について考える必要があります。
　この市川市は、名前のとおり川とともに共存し、江戸川は市民にとってかけがえのない自然であり、市民生活にとって必要不可欠な存在である一方で、危険と隣り合わせでもあります。かねてから私は江戸川での万が一の水難事故防止に向けて過去にも質問でも取り上げ、緊急時の救命器具の設置も行っていただきましたが、まだまだ安全対策においては不十分であると改めて痛感した次第です。先順位者の公明党の宮本議員も江戸川の安全対策について質問されていましたので、重複する部分は割愛しまして、重要なテーマになりますので、そのほかに私なりに気になった安全対策について質問させていただきます。
　実際、事故当時の夜７時から夜11時ぐらいまで私も捜索をしていて感じたのが、予想以上に真っ暗ということと、草の長さでした。３歳くらいの身長だと、草むらに入ってしまうと、日中でも万が一のときに非常に見失いやすいと感じました。
　そこで、安全対策上、江戸川の照明の設置についての考え方と、草刈りの頻度についてお尋ねをします。
　次に、大項目、柏井町１丁目社宅団地跡地の今後の活用に対する市の認識についてお尋ねをします。
　昨年の６月定例会の私の一般質問でも、柏井町１丁目の株式会社淀川製鋼所の10棟の団地解体の件や跡地の計画予定についても質問させていただきました。また、その後、創生市川の加藤武央議員も昨年の12月定例会でこの当該跡地についても質問で取り上げていましたが、ついにこの４月で解体工事が終わり、現在は更地の状態となっており、これからどのような計画予定なのか、近隣の関心も高い状況です。近隣住民からは、かねてから買物不便地域でもあるのでスーパーの誘致や市民サービスにつながる公共施設を新設してほしいなど様々な御意見を伺う機会が多く、そこで、改めて今後の開発計画についてお伺いします。
　また、当該私有地は権利関係においても所有者が１者だけなら交渉もしやすく、近隣には公園も３か所あります。県道に面したあれだけの広い土地が売却されるケースはまれだと思いますが、全てではなくても、分割取得も踏まえて市が買い上げる動きはないのか、こちらも併せてお尋ねをいたします。
　以上が初回の質問とさせていただきます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは、大項目１つ目、学校給食費無償化について及び大項目４つ目、自転車利用における交通ルールについての(1)にお答えいたします。
　初めに、学校給食費無償化についての(1)今後の期待する効果と検証についてです。
　学校給食費の無償化は、子どもの成長を社会全体で支えるという考えの下、子どもの成長における食の重要性を鑑み、安心で充実した食の環境を整えることを目的として、本年４月から全ての市立学校の給食費を無償としたものです。期待される効果といたしましては、保護者の収入や家庭環境、あるいは物価の高騰などの社会情勢に大きく左右されず、子どもたちが安全で安心な給食を食べられる環境が整うことです。加えて、１日に必要な栄養素の一部を学校給食で摂取できることから、朝食の欠食や偏食による栄養の偏りといった子どもの食に関する諸課題に対応していく効果もあると考えます。そのほか、子育てに係る経済的な負担が軽減され子どもの教育費に費やすことができるなど、家庭における子どもの教育環境が充実する、あるいは安心して子育てができる住みやすい町として、子育て世代の転入増加や転出抑制、出生率の向上が図られるなど、この施策がもたらす様々な二次的効果も期待できると考えております。
　学校給食費の無償化については始まったばかりであり、この施策の効果につきましては、今後保護者のアンケートや統計情報などを活用し、できるだけ定量的に把握していく手法を検討していく必要があるものと考えます。学校給食は、子どもたちにとって学校生活を豊かで楽しいものにする役割があります。このような視点から、効果検証の一つとして、給食を楽しみにしている子どもたちの声も聞いていきたいと考えております。
　次に、(2)今後の財政への影響についてですが、学校給食費の無償化により、令和５年度当初予算では食材費等として約18億4,000万円を市が負担することになりました。昨今の世界情勢を背景とした物価の高騰が続いている状況などを踏まえても、必要な食材費として引き続き約18億円規模の財政負担が続いていくものと認識しております。この財源を確保するため、これまでどおりの給食の質を確保していくことを前提として、まずは貴重な市税による限られた予算の中で、適切な価格の給食提供に努めてまいります。あわせて、昨年度より千葉県で始まりました第３子以降の学校給食費を無償化にする事業へ補助を行う千葉県公立学校給食費無償化支援事業補助金を引き続き活用していくとともに、国においても学校給食費無償化の検討が行われていることから、国や県の動向を注視してまいります。
　次に、(3)県や国に対する財源負担の要望についてです。
　財政負担の要望につきましては、本市だけでは解決が困難な行政課題解決に向け、毎年千葉県市長会などを通じて国や県に要望書を提出する関係で、関係部署から全庁的な照会がかかります。学校給食費の無償化は、社会全体で子どもたちの成長を支え、健やかな心と体を育みたいとの思いから実施したものであり、この費用は広く社会全体で負担すべきと考えております。よって、要望書の提出に当たりましては、緊急性、継続性、公益性の観点から選定が必要なことから、教育委員会といたしましても、先順位者へも答弁させていただいたとおり、学校給食費の財源確保を第一に考え、今後も関係部署と連携を図りながら国や県に対して要望を上げてまいります。
　続きまして、大項目、自転車利用における交通ルールについての(1)市立学校における教育についてお答えいたします。
　市立学校における自転車利用を含めた交通安全教育につきましては、教科等で学習した基礎知識を基に、日常的な安全教育や交通安全教室を実施することで、子どもたちの交通安全に対する理解を深め、安全な行動に結びつけております。具体的には、小学校では第５学年体育科の単元、けがの防止において、交通事故や身の回りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止の中で学習します。また、中学校では第２学年保健体育科の単元、障がいの防止において、交通事故による障がいは人的要因や環境要因などが関わって発生すること、交通事故などによる障がいの多くは、安全な行動、環境の改善によって防止できることを学習します。このように、教科で学んだことを基にして、朝の会や帰りの会などに日常的な安全教育として自転車の乗り方や整備の仕方、安全管理について、発達段階に応じて指導をしていきます。また、交通安全教室は毎年交通計画課が主体となって、主に小学３年生を対象とした自転車安全教室を全ての市内小学校において実施しています。市内中学校におきましても同様に交通計画課が主体となり、市川市立中学生を対象に、事故の様子を視覚的に理解するスケアード・ストレイト自転車交通安全教室を実施しており、３年間で全ての市立中学校で実施できるように計画し、今年度は５校実施する予定です。このように、各学校では自転車における交通安全教育を実施しておりますが、今年度は新たに全ての自転車利用者に対して乗車用ヘルメットの着用が努力義務となりました。教育委員会といたしましては、各学校に対し、本市が実施予定の自転車乗車用ヘルメット購入費補助金について周知するとともに、児童生徒が自転車を利用する際の乗車用ヘルメットの着用を含め、自転車の安全な乗り方について今後も継続して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目２つ目、第２子以降保育料無償化に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、(1)待機児童対策についてでございます。
　本市の４月時点の国基準の待機児童数は、令和３年度から３年連続でゼロを達成しておりますが、希望する保育園に入園のできなかった児童数は４月現在で477名であり、そのうち約62％の298名が１歳児クラスとなっております。一方、地域によっては定員に空きがある保育園がありますことから、保育園整備は地域ごとの子どもの数や保育需要の状況を細かく分析し、保育園が必要な場所に適切な規模で新設することとしております。今後は、保育料の第２子以降無償化に伴い予想される利用者数の増加なども考慮に入れながら、保育需要の推移を注視し、引き続き待機児童ゼロを継続し、また、できるだけ多くの方が希望する園に入園できるよう整備を進めてまいります。
　次に、保育士確保についてお答えいたします。本市は、これまで保育士確保対策として、保育士の処遇改善や保育環境の改善に向けた複数の取組を継続的に行ってまいりました。現在、保育士の処遇改善のため、運営法人に対して３つの事業を実施しております。１点目は、家賃補助でございます。保育士の住宅を私立保育事業者が借り上げた際に、１人当たり月額最大７万5,000円を補助しております。２点目は、保育士就業開始資金支給事業です。新たに私立保育施設で働く方へ、新生活に備えた資金として最大10万円を支援しております。３点目は、保育士の賃金水準引上げのために施設の運営費に市独自の加算を行う通称いちかわ手当でございます。月額最大10万円程度の給与の上乗せができるよう実施しております。このほかに、保育士資格の取得を目指す個人への支援として、受験対策に要した費用を最大15万円まで助成する保育士資格取得支援事業の実施や、幼稚園教諭や保育士を目指す学生などを対象とした就職説明会の開催などを実施しております。
　今後は、これまでの取組に加えまして、各施設に対して実施しております指導監査において、監査を行うだけではなく、ワーク・ライフ・バランスの推進に関することなど、保育士の職場環境の改善に向けた効果的な取組事例などを紹介し、具体的なアドバイスを行うことで、保育現場での働きやすさの向上につなげてまいりたいと考えております。
　次に、(2)今後の周知方法についてお答えいたします。
　第２子以降保育料無償化は、５月30日の定例記者会見後、テレビや新聞、ネットニュースなどのマスコミに取り上げられ、多くの市民の皆様から制度に関する問合せや、市への応援のメッセージをいただいております。今後は、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳによる情報発信により、市内外を問わず、広い世代への周知を行ってまいります。さらに、直接影響のある子育て世帯への周知といたしましては、妊娠初期から利用できる母子保健相談窓口アイティや保健センター、こども館などの施設でチラシ配布やポスター掲示を行ってまいります。また、保育園などに入園を検討する方に配付している冊子である「保育施設利用のご案内」においては、７月の更新時に第２子以降保育料無償化に関する情報を掲載いたします。なお、保育施設内には制度に関するポスターを掲示し、現在利用している保護者の方などにも情報が届くようにいたします。さらに、コミュニティバスをはじめ、公共交通機関での周知、多くの人が利用する駅などでのポスター掲示なども検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　私からは、大項目、第１庁舎１階ファンクションルームの利活用の現状と今後についてお答えいたします。
　ファンクションルームは、本市の情報発信の拠点と位置づけており、その主な用途といたしましては、記者会見、各種式典、協定の締結式を実施する場所のほか、本市の事業や魅力を紹介する啓発コーナーとしての利用をしております。このような考えの下、ファンクションルームの稼働状況といたしましては、令和３年度は防災対策やスポーツ関連の展示などを行い、稼働率は約76％でございました。また、令和４年度は市にゆかりのあるスポーツ選手の企画展や偉人たちの名言展などを行いましたが、約48％の稼働率となっており、減少傾向となりました。令和３年度は、オリンピックやパラリンピック関連もあって利用も多かったものの、令和４年度は年度当初に利用を希望する部署が少なかったこと、また、周知が必要な大きなイベントも少なかったことが利用状況の低迷の要因の一つであると考えております。
　このような現状を踏まえまして、本市の情報発信の拠点としての機能をしっかりと発揮していくことが必要でありますので、庁内各部署へ積極的な利用を呼びかけるとともに、催事で使用しない場合でもＰＲ動画の放映や常設の展示を行うなど、市民の皆様が様々な情報に気軽に触れ合える場となるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは、大項目、自転車利用における交通ルールについての(2)市民への道路交通法の理解の普及についてお答えいたします。
　現在、一般の市民に対しては、自転車の基本的なルールやマナーを再認識していただくため、リーフレットを作成し、市内の全自治会に配布しております。さらに、高齢者専用のリーフレットも作成しており、安心、安全な自転車利用ができるような内容として民生委員の方々にも御協力をいただき、配布しているところでございます。また、一般企業などに対しても、毎年数件ではございますが、自転車の交通安全講習会の依頼があった際には、本市の経験豊富な交通指導員が出向いてＤＶＤ等の映像と実演による分かりやすい講習会を実施しております。一方、成人の方がマナーを守らないとの御意見があることから、令和４年度は東菅野児童交通公園と南沖児童交通公園を活用して、市民全般を対象とした体験型の自転車運転講習会を実施し、指導しております。この講習会では、市川警察署と行徳警察署の協力の下、現役の警察官に講師をお願いし、交通ルールやマナーの実演により理解を深めてもらう内容で、２日間で約60名の方の参加をいただいたところでございます。今後は、さらに多くの方の参加をいただくため、市民の皆様がより興味や関心が持てる、魅力ある内容の講習会やイベントの開催などについて検討してまいります。
　このように、本市といたしましては、子どもはもちろん大人から高齢者までの幅広い世代に対して、より一層自転車運転に関するルールとマナーの向上について意識の醸成が図れるよう、他の自治体の事例も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは光熱費及び物価高騰に対する生活者支援策及び高齢者の外出及び移動支援についてお答えします。
　初めに、光熱費及び物価高騰に対する生活者支援策についてです。
　国は、今年３月28日に令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として２兆2,226億円を閣議決定しました。本予備費においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を7,000億円増額するとともに、低所得世帯の支援のため、当該交付金に5,000億円の低所得世帯支援枠が創設されたところです。また、当該交付金には物価高騰の影響を受けた生活者などに対し、国が示す推奨事業から各自治体が事業を選んで行う推奨事業メニューがあります。本市においては、今定例会に補正予算として提案をさせていただいており、物価高騰における生活者支援策として、低所得支援枠では、生活保護者を含む令和５年度分の住民税均等割の非課税世帯に対し、低所得世帯に対する重点支援給付金１世帯当たり３万円を給付する予定としております。この対象者数は４万5,000世帯を見込んでおり、13億5,000万円を計上しております。また、推奨事業メニューの一つとして、令和５年度課税世帯のうち、予期せず家計が急変し住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯などに家計急変世帯等に対する重点支援給付金、１世帯当たり３万円を給付する予定としております。この対象者数は1,600世帯と見込み、4,800万円を計上しております。実施時期につきましては、来月上旬に対象となる世帯に書類を送付するとともに、市のウェブサイト及び「広報いちかわ」により周知してまいります。また、申請期間については３か月程度設け、７月下旬より、来月下旬より順次給付する予定としております。
　次に、高齢者の外出及び移動支援についてです。
　昨年度、次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料を得ることを目的として、市川市「健康とくらしの調査」など複数のアンケート調査を実施いたしました。この調査の中で、高齢者の移動手段や外出の頻度などに関する設問を設けており、その結果から、年齢や身体状況等に応じて利用している交通手段や外出の頻度などの実態を把握することができました。公共交通機関の利用状況について具体的に申し上げますと、昨年12月に要支援・要介護認定を受けていない方を中心に実施した市川市「健康とくらしの調査」の結果によりますと、外出するときに利用している交通手段は、複数回答で路線バス41.8％、タクシー12.4％となっております。これらの結果から、要支援や要介護認定を受けていない比較的元気な高齢者の方はバスを利用する割合が高く、それと比較して要支援・要介護認定を受けている高齢者はタクシーを利用する割合が高いことが分かりました。現在、調査結果を踏まえ道路交通部や市内公共交通事業者等と意見交換をしながら、本市のゴールドシニア事業の一環としてどのように支援していくか具体的な手法の検討を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは江戸川河川敷における安全対策と柏井１丁目の社宅団地跡地の今後についてお答えいたします。
　初めに、江戸川河川敷の安全対策でございます。
　河川敷は、台風などの大雨時に浸水しますことから、現在も照明は設置されておらず、今後も電気工作物の設置は困難なものと考えております。草刈りにつきましては、本市が占用している河川敷の野球場、サッカー場等で競技利用に支障が生じないよう１年間に９回行っております。なお、国が管理している堤防の草刈りは、今年度は３回行う予定と伺っております。
　次に、柏井１丁目の社宅団地跡地の今後についてでございます。
　当該地の開発計画につきましては、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例に基づく計画相談書がいまだ提出されていないため、把握できておりません。当該地は敷地が約２haであることから、土地を譲渡しようとする場合には公有地拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づいた届出が必要となります。所有者から令和５年４月26日に届出が提出され、その内容を庁内の関連する部署へ照会を行いましたところ、取得希望がありませんでした。このことから、同年５月16日に公拡法第６条に基づき、本市として買取り希望のないことの通知を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　中町議員。
○中町けい議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。以降は一問一答にて、必要に応じて再質問させていただきます。
　まず、大項目、学校給食費の無償化についての１番、今後の期待する効果と検証についてです。先ほど期待する効果について伺いました。それでは、再質問で１点お尋ねしたいと思います。先進市である市川市が給食費無償化がもたらす様々な効果を広く今後アピールしていくことで、近隣市をはじめ、他市にも広がりを見せるとともに、国や県が本格的に財源確保に動くことも考えられますが、その点についてはどのように考えているのかお尋ねします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校給食費の無償化につきましては、子どもたちの未来という強い思いを持って始めた施策です。本市の重要施策という覚悟を持ち、今後とも強く推進していくものと考えています。このような本市ならではのこの施策の目的や思いを発信していきたいと考えており、あわせて、この施策の適切な効果検証方法の検討を進め、これを広く発信していくことも重要であると考えています。他市や国、県が追従して無償化に取り組んでいく機運が高まるよう努めていく考えであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。教育現場の視点、子どもたちの視点、保護者の視点、また市にとって転出や転入の状況など、項目ごとに効果について整理と検証を積み重ねて対外的にしっかりと示していけるように、今から準備をしていただきたいと思います。
　そして、無償化の効果の発信を、どんどん発信をしていただいて、他市でも無償化の事例が増えて機運が高まっていく流れをつくるためにもお願いをしまして、次に進みます。
　次に、２番、今後の財政の影響についてですが、物価高騰の影響もありまして、予算がさらに今後上がっていく可能性もあると思いますが、くれぐれも給食の質が低下しないように、また、ほかの事業にも影響を及ぼさないように、バランスを考えた財源確保をお願いしまして、こちらも再質問はありませんので、次に進みたいと思います。
　次に３番、県や国に対する財源負担の要望についてです。このテーマの質問の中で、ここがやはり一番重要だと考えております。繰り返しになりますが、本来は国が全国で統一的に給食費の無償化を実施するべきだと私は思いますが、国や県の判断に先駆けて無償化の決定をしたことは評価をしますし、ぜひ今後も継続をしていくべきだと思います。しかし、やはりこの18億円を国や県が負担してくれれば、違う市民サービスの向上のためにも展開できます。ですので、市にはしっかり給食費無償化の効果の検証と発信を行っていただきまして、近隣他市をはじめ全国の市町村を巻き込んで無償化の実例を増やして、県や国を具体的にどうやって動かしていくのかというところをぜひ戦略的に考えていただきたいと思います。これは中核市規模の市町村では類を見ない取組を率先して決断をした田中市長だからこそできる仕事であり、その役割に私は期待をしております。今後、他市でも給食費無償化の流れが増えればとても喜ばしいことだと思いますし、ゆくゆく市川モデルと言われるように、そして、さらなる市民サービス向上の原資となりますように御尽力をお願いいたしまして、この項目の質問を終了して次に進みます。
　２番目の大項目、第２子以降の保育料無償化についてになります。
　１番、ゼロ歳から２歳児の需要増加に伴う待機児童対策についてです。こちらも御答弁ありがとうございました。特に、北部地域の住宅価格は中心部や南部と比較して購入しやすい価格帯のために、若い世代が増えている実情があり、待機児童が発生しやすい状況となっております。私も現在北部に住んでおりますけれども、私、自分の子どもの保育園にようやく柏井町１丁目から車で15分ぐらいの保育園、第３希望の保育園でしたけれども入れましたが、やはり特にゼロ歳から１歳のクラスはなかなか入りづらい状況です。また、北部は特に戸建て住宅が多いエリアなので、賃貸需要が多い中央や南部エリアと比較すると、事業者もなかなか保育園を新設しにくいエリアでもあるかもしれませんが、これからしっかり保育士を確保していただきまして、子どもが保育園に入れないという状況だけは発生しないように待機児童対策をお願いしまして、次に進みます。
　次に２番、今後の周知についてになります。先ほど周知についての方法を伺いました。質問冒頭でもお伝えしましたが、既に東京都は今年の１月12日時点で第２子以降の保育料無償化について発表していますので、そこから約５か月遅れての後発になります。ターゲットについても、兄弟が保育園に通っているケースや通っていないケース、妊娠中の方、これから兄弟をつくろうかと考えている世代、また、市外の子育て世代に向けての発信を含めて、しっかり整理をして伝わるように周知について対応をお願いします。
　また再質問で１点お伺いしますが、今回小学生以下の子育て世代への大きな支援が増えて、小中学校の給食費無償化、18歳までの医療費助成も行い、そろそろ対外的に子育て世代に対する市川らしいキャッチコピーがあってもよいと考えますが、この点についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市の取組をアピールする際には、子育て世代に伝わりやすく、分かりやすいキャッチコピーを活用することも有効であると考えられますので、今後関係部署と連携し、検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　ちょっと私も調べてみたところ、例えば、神奈川県大和市は子育てに関する情報をまとめたポータルサイト名ですが、「子育て王国大和市」や、有名どころだと千葉県流山市の「母になるなら、流山市。」、また、近年特に子育てしやすい町ランキング上位のお隣の松戸市は、「まつどＤＥ子育て」など、キャッチコピーもそうですけれども、特設サイトが非常に分かりやすいという特徴があります。そこには市の子育てに対する理念であったり、市独自の力を入れている子育て支援策が一つ一つ分かりやすく紹介されていますので、子育てするなら、または定住するならという理由づけの部分で、非常に市内外の子育て世代に向けて戦略的につくり込まれているなと印象を受けました。
　キャッチコピーもそうですが、市川市で言うところの特設サイトはいちかわっこＷＥＢだと思いますが、キャッチコピーからさらにどんな独自の子育て支援をしているのかと、子育て支援と定住促進に結びつくように、動線なども踏まえてしっかりと市川市の子育て施策を対外的にＰＲし発信をしていただきますようお願いしまして、このテーマの質問は終了いたします。
　次に、大項目、第１庁舎ファンクションルームの現状と今後の利活用についてです。私もこれまで近くを通るたびに見ていますと、比較的閉まっていることが多く、利用状況については令和３年が76％、令和４年が48％ということで、せっかく市民の方の往来が多い１階のいい場所ですので、現状は本市の情報発信の拠点ということですが、利用状況としては少しもったいないなという印象を受けております。
　そこで再質問になりますけれども、市内には数多くの団体が活動しており、それぞれ団体によって歴史があると思います。そして、団体ごとに様々な分野において市の発展に寄与していると思いますが、このような団体が、例えば20周年、30周年などの周年事業などで、これまでの歩みについて、例えばファンクションルームを活用して展示をしたいなどの声が、実際私のところにもそういった相談が来ておりますけれども、今後も引き続き市の広報活動とともに、ほかの団体への貸出しについても門戸を広げるという利活用についての考え方についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　御質問のとおり、市内には多くの団体の方々が公民館などで様々な活動を活発に行っていることは認識しております。ファンクションルームの利活用には、災害時の記者会見を開いたり、大規模災害が発生した場合には被害情報や避難者情報の掲示などの利用も想定しており、突発的な対応にも配慮する必要がございます。また、公民館などと同じように貸し出すには、公共施設の本来の目的や機能、そして利用に関する費用面での公平性など様々な視点で検討する必要がございます。貸出しの門戸を広げることにつきましては様々な課題がございますが、市と共催で展示することなど幅広い利活用について検討してまいりたいと考えております。ファンクションルームは情報発信に最適な条件が整っていることから、様々なアイデアを取り入れ、よりよい運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。市内でも団体の数も多いので、判断基準や料金を取る、取らないなどの利用基準にしても難しいところはあるとは思いますけれども、本市だけの利用でどこまでそうしたら稼働率が上がるのかと考えると、やっぱりそこは本市だけの企画で急に上げるのも難しいと思いますので、ぜひ柔軟な対応をお願いしつつ、立地も１階のいい場所なので、市民の皆様にも有益なスペースとしての活用をぜひお願いをいたしまして、次に進みます。
　次に、大項目、自転車利用における交通ルールについてになります。先ほど学校教育における取組についてはお伺いしました。
　再質問させていただきますが、先ほどの御答弁の中で、自転車安全教室や市内中学生を対象としたスケアード・ストレイト自転車交通安全教室とは、こちらは具体的にどのような内容なのでしょうか、その点についてお伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えいたします。
　交通安全教育は、人格や行動習性の形成期にある子どものうちから行うことが効果的であると言われております。本市では、入学して１人で通学を始める小学１年生を対象に、歩行についての安全教室を実施しております。また、自転車で道路を走行し始める小学校３年生を対象に、自転車についての安全教室を行っているところでございます。さらに、平成24年度からは、自転車に乗る機会が増えてくる中学生を対象にスケアード・ストレイト方式の安全教室を実施しております。このスケアード・ストレイト方式とは、スタントマンによりリアルな交通事故を再現してもらい、生徒が危険な場面を直視して恐怖を感じることで、交通安全に対する意識の向上を図るものでございます。本市では、それぞれの年代に対応した適切な時期に安全教室を実施しており、その時ごとに改めて交通ルールやマナーを理解してもらい、交通事故の防止が図れるよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　それぞれ具体的な取組内容について理解をしました。年齢に応じて交通ルールをしっかり覚え、事故に遭わない、事故をしないように教育していくことが重要だと思います。人身事故を起こしますと、一般的に加害者は罰金などの行政処分、減点などの刑事処分、損害賠償などの民事処分を受けることになります。例えば、１つ具体的な事例として、一時停止の規制がある道路から一時停止を無視して直進してきた自転車を仮にＡとして、交差点を直進する車がＢだとします。ここで衝突した場合に、このＢの車の過失が60％で、Ａのこの自転車の過失が40％というふうに言われております。また、このときにこのＡの自転車がライトをつけていない場合の過失の割合が、自転車のほうが約55％、車が約45％の過失だそうです。このように自転車が一時停止を見落として無電灯だった事故でも、ドライバーにも車を走行している以上過失責任が発生しますので、人身事故だった場合大きな影響となり、車側に行政処分、刑事責任、民事責任が発生して、生活にも大きな影響となり、お互い不幸な結果となります。また、暗くなったらライトをつけることや、一時停止という標識や道路標示を子どもたちがしっかり日頃から認識していれば防げる事故です。実際、このような事故が発生したことを市民から報告いただいたケースもあります。また、自転車におけるルールもそうですが、歩行者としてのルールも子どもの頃からしっかり覚える必要があると思います。
　そこで再々質問になりますが、今以上に自転車交通ルールについて、さらに授業で取り入れることができないのかお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　学校では、長期休業前の７月や12月、３月には、自転車の乗り方や交通ルール等について全校集会や各学級において指導を行っております。また、千葉県交通安全対策推進委員会が主体となって取り組んでいる各季節の交通安全運動において、教育委員会から各学校に対し、自転車の乗り方等を含め、積極的な交通安全指導を依頼し、各学校ではＰＴＡや自治会の協力をいただきながら、学校の実態に応じた指導を行っています。今後も、定期的に集会や学級指導において自転車の交通安全教育の充実に向けて働きかけてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひよろしくお願いいたします。特に市川市は自転車利用者が多い特徴がありますので、他市以上に時間をかけて教育をしていかなければならないと思います。例えば、市内には交通公園も２か所ありますので交通公園を活用してもいいと思いますし、警察関係者やＯＢの方などにも協力してもらい、様々な事故のケースを想定して繰り返し教育をしていくことが、市川市の自転車事故を減らすために大きな意味があると思います。とある市民の方からは、毎週授業で取り扱ってほしいという要望もいただいております。これまで以上に時間をかけて繰り返し自転車利用における交通ルールについて教育をしていただきますよう要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次に２番、市民への道路交通法の理解の普及についてです。先ほど取組としては理解しました。成人の方々に自ら率先して講習会に参加してもらうことはなかなか難しい側面もあると思いますし、特に保育園の保護者に向けて、子どもを乗せて逆走の禁止や乳幼児のヘルメット着用の周知については、こちらはもっと徹底してくださるようにお願いをいたします。
　また、提案ですが、多くの方に講習会に参加していただき関心を持ってもらうために、例えば、参加した方にはＩＣＨＩＣＯにポイントを還元することや、親子で楽しく自転車ルールを学んでもらい、交通事故を減らす取組を行うなど、ぜひ工夫をしながら検討をお願いしまして、この項目の質問は終了させていただきます。
　次に、大項目、光熱費及び物価高騰に対する生活者支援策の現状及び今後についてになります。特に、この冬場の暖房費の請求がかなり高騰していて困っているという内容を、メールや電話、中には手紙などでもいただきました。年金で生活をされている方が御自宅で御家族の介護をされていて、冬場は一日中暖房をかけないといけない状態で、高額の光熱費の請求が来て困っているという御相談でした。このことは、これから夏場でも電気料金の値上げがもう既に分かっておりますので、同じような状況が発生すると思いますし、実際このような事情の方は大勢いらっしゃるかと思います。今回は国の決定でございますが、今後もぜひ状況を注視しながら、例えば、物価高騰などで食費への影響が高い方にはフードバンクなどの支援も含めまして、包括的な生活者支援策についてぜひ御尽力をお願いしまして、次に進みます。
　次に、高齢者の移動支援についてになります。田中市長が目指す健康寿命日本一の施策として、健康ポイントＡｒｕｃｏの事業も始まり、市内合計20か所に体組成計と血圧計を設置する測定コーナーを整備しています。市独自の高齢者福祉サービスの一環として、高齢者の外出機会の確保や、質問冒頭でもお話ししたように、今後免許を返納される方に向けても大変重要な支援だと思います。また、現在京成バスでは70歳以上の方が利用できる路線の組合せが違う２種類のパスを販売しているそうです。ゴールドパスが半年で１万6,800円、年間で３万1,500円、ダイヤモンドパスが半年で２万3,000円、年間で４万1,900円で販売されているそうです。こちらは人によっては回数チケットより年間パスの助成を希望される利用者もいると思いますし、家族の付添いや病院に買物に行かれる方は、タクシーのほうが利用しやすい方もいるでしょう。民間バスやコミュニティバスなど地域によっても走っている路線が違いますので、様々な地域差を想定して幅広い方に利用できる支援の実現に向けて、先ほどの御答弁では具体的な手法の検討を進めているということでしたので、ぜひ早期の実現に向けてお願いをしまして、再質問はありませんので次に進みます。
　次に、江戸川河川敷における安全対策の現状と今後についてになります。河川敷には電気工作物の設置は物理的に難しいということと、草刈りは市が管理している部分が１年間に９回、国が３回ということでした。国の３回というのは少し少な過ぎるなという印象ですので、夏には花火大会もありますし、今回このような事故を受けて適切な回数を検証して、必要に応じて国に要望をしていただきますようにお願いいたします。
　また、１点再質問させていただきます。河川敷には野球場やサッカー場などがあります。例えば、乳幼児を連れてスポーツ観戦をされている間や、または団体でのお花見やピクニックなど、僅かに気が緩んでしまい、保護者や大人が子どもから目を離してしまうこともあるかもしれません。したがいまして、どんなときも乳幼児から目をそらさないでという保護者や大人向けの注意喚起の看板があってもいいのではないかと思いますが、この点についてお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　現在行っている注意喚起看板等の対策に加えて、さくら堤公園や利用者が多い箇所への新たな注意喚起の看板設置については検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　こちらは今回の事故を受けて大切なことだと思いますので、ぜひ前向きにお願いをいたします。また、市民の皆様がこれからも安心して利用できるように、引き続き江戸川の安全対策の在り方や、２次被害を含む水辺における水難事故防止に向けても取り組んでいきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。こちらはその後の再質問はありませんので、次に進みます。
　次に、最後、柏井町１丁目社宅団地跡地の今後の活用に対する市の認識についてになります。こちらは現在まだ売却先が決まっていない可能性もありますし、これだけ広いまとまった敷地ですので、活用方法について１点再質問をさせていただきます。これも昨年の12月定例会に質問と要望をさせていただきましたけれども、北部地域には中央図書館や行徳図書館のような居場所として、生涯学習の場としての図書館施設がなく、公民館図書室や学校図書室など、いわゆるサテライト施設が中心で、図書館サービスの均等化という部分においては課題があると思っております。
　そこで、将来の図書館施設の候補地の一つとしても検討する価値があると思いますが、この点について御見解を伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　教育委員会といたしましても、御質問の土地に図書館を建設する計画はございません。しかしながら、御指摘いただきましたように、本市北部地域には図書館がないことによりサービスの面で課題があることは十分認識しているところでございます。そのため、本市では代替サービスといたしまして、大野公民館や西部公民館にある図書室の機能を拡充し、市内の図書館の本の貸出しや返却を可能としております。また、図書館が近隣にない地域に向けて自動車図書館みどり号を巡回させておりますが、令和４年10月より巡回地点をそれまでの18か所から北部地域を中心に増設し、25か所に拡大いたしました。
　昨年12月定例会におきまして、御質問者より本の返却ポストの増設についての御質問、御要望をいただきました。これを受けて検討、調整をいたしました結果、今月１日より柏井公民館及び西部公民館の入り口付近に新たに返却ポストを設置し、近隣にお住まいの方の利便性の向上を図ったところでございます。今後もこうしたサービス面での拡充を着実に進めることにより、本市北部地域を含め、市内全ての方が図書館をより便利に利用できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　今、御答弁もいただきました柏井公民館及び西部公民館に新たに返却ポストを設置していただきましたことに関しては、率直に感謝いたします。しかし、以前にもお伝えしていますが、北部エリアには本を借りて、その場でゆっくり本を読んで学べるような居場所としての生涯学習できるような、中央図書館のような広いスペースの図書館施設がありませんので、物理的にも図書の種類についても限界があると思います。このことは、本当に北部の子どもたちをはじめ図書館サービスの地域差についても問題だと感じています。余り言いますと通告外になってしまいますので、これはまた別の機会に質問しようと思っておりますけれども、一旦本題に戻しまして、この解体跡地について、既に行かれているかもしれませんけれども、田中市長にもぜひ現地を一度御覧になっていただきたいと思います。今は時期尚早かもしれませんけれども、市街化区域でこれだけの広さの土地を取得する機会というものもそうそうあることではありませんし、またいずれ将来選定地として仮にこちらが希望しているエリアがあったとしても、必ずしも土地が取得できるかどうかは別の話であります。チャンスはいつ巡ってくるか分かりませんが、今からしっかりと北部地域への図書館の新設事業についても、日頃からアンテナを張っていただいて、国や県ではどのような補助金が活用できるのか、他市の図書館の新設事例なども研究し備えていただくことを要望させていただきまして、会派市民クラブの代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

代表質問　共産党：清水みな子議員

○稲葉健二議長　次に、日本共産党、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。代表質問を行います。
　今国会では、悪法が次々と数の力で強行採決されています。岸田政権が進める大軍拡に関わって、医療費や年金積立金などを流用し、防衛力強化資金という特別のプールをつくって軍拡の財源を捻出する軍拡財源法案、５年間で43兆円の大軍拡です。大軍拡、大増税を支持しないという国民が８割と圧倒的多数を占めていますが強行されました。また、軍需産業に国民の血税をつぎ込む軍需産業支援法案、外国人の収容、送還のルールを見直し外国人の命を危険にさらす入管法改悪案、保険証を廃止しマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定法、脱炭素を口実に原発回帰へと大転換を進める原発推進等５法案、ＧＸ電源法案、原子力産業救済法にしか見えないこの法案は、原発の運転期間を40年としていたものを60年、70年を可能とする仕組みです。東日本大震災の福島原発の事故から、まだ12年。避難をされている方、またふるさとを奪われた方たちは現地に帰れません。その原発の再稼働、運転期間延期など許されるものではありません。日本は成長が止まった国、このように言われています。こういうときだからこそ、地方自治体の役割、市民の暮らし最優先に進めるべきだと思います。
　それでは質問に入ります。
　まず、国民健康保険税についてです。
　国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活などの無職の方、３割が非正規労働者で低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、保険料は同じ年収のサラリーマンの保険料の２倍となっています。全国知事会、市長会などは、国保の構造的な問題だとして１兆円の公費投入を国に要望し続けています。これが実現すれば、１人当たり３万円、４人家族で12万円の軽減となり、協会けんぽ並みの保険料になります。
　(1)として、昨年度の国民健康保険運営協議会で国保税の見直し案が諮問され、答申がなされたと聞きますが、その内容はどのようなものか。また、物価高など厳しい社会経済情勢の中で引上げを検討するに至った理由を伺います。
　その際に、これまでの数年間は高所得者への国保税の引上げはありましたが、全世帯に対する国保税の引上げは８年間ありませんでした。このたび引上げということで、(2)として、低所得者へはどのような対応を考えているのか伺います。
　次に、(3)として、国保税が高過ぎて払いたくても払えない世帯が増えていると思います。そこで、本市の滞納状況、滞納額、滞納者数、また短期被保険者証の発行状況と、それらの世帯に対する徴収状況はどのようなものか伺います。
　次に、マイナンバーカードについてです。
　国会では、多くの批判の声を無視して、来年秋、2024年秋には健康保険証を廃止してマイナンバーカードを国民に強要するマイナンバー法等改定案が強行採決されました。国民と医療機関に負担と混乱、そして不安をもたらすものとして、７割を超える市民が、国民が反対を表明しています。また、誤登録で別人の診療情報とひもづけられた問題で、国会では別人情報に基づいて医療行為や薬剤投与が行われることは生死に関わる重大事案だと追及されています。６月７日にデジタル庁が記者会見し、別人への口座のひもづけ、これがこれまで報道されていた21件から748件、家族名義の口座へのひもづけが約13万件、マイナ保険証への誤登録が約7,300件と大問題になっています。また、国はマイナンバーカード交付促進のために、交付者にマイナポイントを付与しています。ひもつきでポイントを引き上げるやり方です。それによって交付率は上がっているようですが、本市の交付状況について伺います。併せて、マイナポイントについての周知についても伺います。
　これは地域の高齢者の方から、友達が市から２万円もらったと聞いたが私も欲しい、どうすればもらえるのか、こういう問合せがありました。よく聞いてみると、２万円は２万ポイント、マイナポイントのことでした。テレビＣＭなどでもよくやっておりましたが、その方は知らなかったのか、ちょっと問合せがありました。私はマイナンバーカードを持っていませんし奨励もしませんが、周知について伺います。
　次に、(2)と(3)を入れ替えて質問させていただきます。マイナンバーカードの申請が困難な障がい者への対応について、まず伺います。
　申請写真は、背景が写っていれば駄目、黒目が写っていなければ駄目、またサングラスは駄目など厳しいと聞いています。そこで、障がいなどで申請用の写真撮影が困難な方への対応について伺います。
　(3)として、本市におけるトラブルの対応や相談窓口について伺います。
　現在、マイナンバーカードのひもづけに関する誤処理が連日報道されていますが、他人の口座へのひもづけや、マイナポイントが別人に付与されるということもあり、不安を感じている市民は少なくありません。まず、本市の誤処理の状況について伺います。もし、市民が誤処理に気づいたり不安を感じた場合には、市はどのような対応をするのか伺います。
　次に、(4)マイナ保険証を医療機関で利用した場合の市民の負担について伺います。
　マイナ保険証の利用登録者数、利用できる市内の医療機関はどのような状態になっているのか、また、マイナ保険証を利用した場合と利用しない場合の利用者負担、これはどのようになっているのか伺います。
　次に、障がい福祉についてです。
　千葉市在住の天海さんという方が今、裁判を行っています。天海さんは子どもの頃から脳性麻痺の障がいがあります。天海さんが65歳を迎えたとき、それまで利用していた障がい福祉サービスから介護保険サービスへの切替えを行政から要請されました。しかし、介護保険に移行すると、多くの障がい者は暮らしぶりを変えざるを得ません。天海さんは月に70時間ほどのヘルパー介護を活用し、千葉市で独り暮らしをしています。月収は、年金、障がい年金などで11万円程度です。65歳の誕生日を前に、千葉市から介護保険の申請を迫られて、子どもの頃から障がいがある、65歳だからといって何も変わらない、社会参加を前提とした障がい福祉を引き続き使いたいと、このように市の要請を拒否しました。そうしたところ、市は全ての支援を打ち切りました。介助がなければ日常生活を送るのは困難です。全額自己負担となり、月14万円もの支払いを余儀なくされました。そこで裁判に訴えたということです。
　障がい福祉サービスは、障がい者の日常生活全般を保障することで、天海さんのような住民税非課税世帯の障がい者の場合は無料となっています。介護保険サービスは、要介護状態の高齢者の日常生活を支援するもので、非課税世帯でも月に１万5,000円の利用料負担がかかっています。
　そこで質問です。１として、障がい者が利用するサービスが65歳から切り替わり利用者負担が発生することについての市の認識について、市内の該当する方が何人ほどいらっしゃるのか伺います。
　次に、(2)として65歳の壁問題での市の対応について伺います。
　次に、補聴器購入費補助制度の創設についてです。
　高齢になると聞こえづらくなります。もう一度聞き返すのが恥ずかしい、人とおしゃべりができない、コミュニケーション不足になり認知症にもつながると言われています。2017年のアルツハイマー病協会国際会議では、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、それが認知症にもつながるという指摘がされています。今、全国の自治体に広がっている補聴器購入補助制度です。2022年度末で32都道府県、123市区町村で行っています。東京都豊島区では、定期的に区役所で聴覚検査を行い、耳鼻咽喉科への受診につなげているそうです。医師の診断で補聴器が必要であれば、購入時の補助も受けられます。また、港区では60歳から所得制限なしで、非課税の方は13万7,000円、課税の方でも６万8,500円まで助成する港区モデル、これを22年４月からスタートさせました。21年２月定例会で共産党の金子議員が質問しましたけれども、その際には本市は研究するということにとどまりました。
　そこで質問ですが、(1)として、全国、また県内の実施状況について。
　(2)として、本市の制度創設に対する考えについて伺います。
　次に、自転車乗車用ヘルメット購入費補助金についてです。
　改正道路交通法で４月から自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務になりました。他市ではヘルメット購入費補助をこの４月から行うことが報道されました。ぜひ市川市でもこの制度は必要ではないかというふうに思っていました。市川市は道も狭いですから、通勤、通学、買物などで使用する自転車の保有台数が多いので、交通事故も多いのではないかと思い調べました。令和３年度、市内の交通事故件数が896件、負傷者は1,031人、死亡が７人、そのうち自転車事故は351件、39％、負傷者352人、死亡が２人となっています。これは警察に届けた件数ですから、自損事故といいますか、物にぶつかって倒れてけがをした、これはよく聞く話です。そういう件数はもっとたくさんあるだろうというふうに思います。
　そこで、(1)の補助金額の妥当性と申請の仕方について。
　(2)として、予算を超える申請があった場合の対応について伺います。
　次に、市として、日本の文化を衰退させることにつながるインボイス制度の実施延期を政府に要望することについて伺います。
　本年10月から消費税にインボイス制度が導入される予定です。実質賃金が下がり続ける中、インボイス制度の導入延期、中止を求める声が広がっています。適格請求書等保存方式とも呼ばれ、税務署から割り振りされた登録番号の記載が必要となります。対象は、フリーランス、声優、俳優、農業従事者など免税事業者です。インボイス制度によって、これまで免税となっていた事業者への影響が生ずること、全ての事業者に事務負担の増加を強いることが懸念されています。フリーランスや中小零細業者の負担を増やし、申告納税義務者とするこの制度に対しては実施延期が必要だと考えますが、政府に要望するなど、市としてどのように考えているのか伺います。
　次に、デジタル地域通貨と健康ポイントについてです。
　(1)は、デジタル地域通貨の現状と課題について、これは先順位者への答弁で、参加者追加募集によって１万5,000人を達成したこと、また、加盟店数、利用状況、実証実験をどのように進めるのか、現状と課題などが答弁されましたので、私への答弁は結構です。
　市川市は、デジタル地域通貨を始めるに当たって、市が30％のプレミアム分を持ち出しました。全市民から見れば、１万5,000人には恩恵がありますが、圧倒的な市民には恩恵がありません。５月22日から利用が始まったばかりで、検証はこれからです。全国でデジタル地域通貨が成功している地域は本当に少なく、幾つか視察に行きましたが、市や町が市税や町税を投入して行っている地域はありません。地域経済の活性化についてもしっかりと検証すること、実証実験によってこれからも市の持ち出し分が多くなる、このような状態になるのでしたら、今後この事業は行わないということも選択肢の一つとしていただきたいということを要望します。
　(2)として、健康ポイントの現状と課題についてです。今年度５月より新たな健康ポイント事業Ａｒｕｃｏが開始されました。その現状と課題について伺います。
　最後の項目です。前市長の税金の使い方についての市の考えについて伺います。市長室へのシャワー室設置、スマートｉ－ＢＯＸ、市本についての検証。
　先日、少年自然の家に移転したシャワー室が撤去、廃止が決まったと報道があったときに、地域の方からシャワー室の設置、移転、撤去に幾らぐらいかかっているんだと、前の市長に請求しようよ、そんな話にもなりました。それだけ事業の説明も足らずに一、二年で終わり、本当に税金の無駄遣いになっていたのではないかと思います。特に、市長室へのシャワー室の設置、移転、スマートｉ－ＢＯＸ、市本についてはそれぞれ廃止となりましたが、どのように市が検証結果を捉えているのかについて伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは国民健康保険税についてとマイナンバーカードについてのうち、(4)マイナ保険証を医療機関で利用した場合の市民負担についてお答えします。
　初めに、(1)引上げの内容とその理由についてです。
　昨年度、国民健康保険運営協議会に諮問した保険税見直し案は、国民健康保険の単年度赤字額の抑制と段階的な削減に向け、加入者１人当たりの平均で年額8,000円程度の負担増をお願いする内容となっています。本市では、平成27年度から保険税率を据え置き、収納率向上による保険税収入の確保や医療費の適正化により国民健康保険収支の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、加入者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加、高齢化の急速な進展による介護納付金等の急増により赤字が急速に拡大し、保険税率の見直しが避けて通れない状況となったことから、９年ぶりとなる保険税率の見直しに向け諮問を行ったものです。本市は長年にわたって保険税率を据え置いてきた影響により、近隣市と比べ保険税水準が著しく低い現状となっております。国民健康保険制度は、病気やけがに備えて加入者が保険税を出し合い、医療費などに充てる助け合いの制度でございます。将来にわたって国民健康保険制度を安定的に運営し、加入者が安心して医療を受けられる体制を維持するためにも、本市の保険税の見直しが必要であるものと考えております。
　次に、(2)引上げに係る低所得者への対応についてです。
　今回の保険税見直しに当たっては、低所得者への配慮として、所得の多寡にかかわらず、全ての加入者が負担する均等割の引上げ幅を抑え、所得割に重点を置いた見直しを検討しております。また、国民健康保険では、所得額に応じて低所得者世帯の均等割額を７割、５割、２割軽減する制度を設けており、均等割額の引上げ分がそのままダイレクトに負担増にならないことから、低所得者世帯への影響は最小限にとどまるものと考えております。
　次に、(3)滞納状況、短期被保険者証の発行状況及び徴収の実施状況についてです。
　令和３年度決算の滞納状況は、収入未済額がおよそ31億円、滞納者数は他の健康保険に移行した者や市外に転出した者を含め、およそ２万人となっております。令和３年度の短期被保険者証の対象世帯数は3,686世帯、このうち納税相談や納付に関する連絡がなく短期被保険者証を更新しなかった世帯は1,078世帯となっております。また、医療機関での自己負担が一旦10割となる資格証明書の対象世帯数は123世帯となっています。なお、短期被保険者証や資格証明書の発行により、およそ３億5,000万円の収納が図られております。
　次に、マイナンバーカードについての(4)マイナ保険証を医療機関で利用した場合の市民負担についてです。
　本年４月末現在、本市の国民健康保険加入者約８万5,000人のうち、マイナ保険証の利用登録を行った方は約３万3,000人となっております。また、市内でマイナ保険証を利用できる医療機関等は、５月末現在、病院が10か所、診療所が185か所、歯科医院が138か所、薬局が163か所の計496か所となっており、マイナ保険証の対応率は約66％となっております。国は、オンライン資格確認の導入、普及に関する加算の特例措置として、本年４月から12月まで医療機関を受診する際、自己負担３割の方がマイナ保険証を利用した場合には、初診料に６円、調剤費に３円を加算し、既存の保険証を利用した場合には、初診料に18円、再診料に６円、調剤費に12円を加算することとしています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　私からは、大項目２つ目、マイナンバーカードについてのうち、(1)から(3)までの御質問にお答えいたします。
　初めに、本市のマイナンバーカード発行枚数についてです。
　１年前の令和４年６月末までは23万6,028枚、交付率48.1％でございましたが、令和５年４月末現在には32万9,648枚、交付率67.2％と交付は順調に進んでおります。これは、マイナポイントが２万円に増額されたことも後押しとなったと考えます。このマイナポイントは御自身による付与手続が可能ですが、御希望によりマイナポイント付与手続の職員付添いによる支援を本庁市民課、行徳支所市民課、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センターの５つの窓口で行っております。マイナポイントに関する周知につきましては、これら５つの窓口でのパンフレット配布や「広報いちかわ」、市公式ウェブサイトなどで随時行っているところでございます。
　次に、マイナンバーカードの申請が困難な障がい者への対応についてです。
　マイナンバーカードの交付申請に貼る顔写真は、そのままマイナンバーカードの顔写真として利用するため、御本人であることが識別できるように、背景に柄や物が写っている写真や、サングラスなどで目元が隠れている写真は利用できません。しかしながら、障がい者などやむを得ない理由で条件を満たす写真が撮影できない場合には、交付申請書に具体的な理由を御記入いただくことで、背景に車椅子や介助者が写っている写真や、眼帯やサングラスを着用している写真、また、寝たきりや体の麻痺で正面を向くことができない写真なども使用可能となります。
　次に、本市におけるトラブルの対応や相談窓口についてです。
　報道によりますと、マイナポイントの付与誤りや他人の口座へのひもづけは、直前に手続した方の申請画面を初期化しない状態で次の方が手続したことによる事例が確認されております。この誤処理が起こった自治体は、１人の職員が一度に複数の手続支援をしており、注意が行き届かなかった可能性が考えられます。本市では、１人の職員は１人の手続支援が完結するまで次の支援を始めないこととしているため、同様の誤処理は起こっておりません。さらに、申込み手続終了後、口頭で初期化したことをお伝えするなど細心の注意をして対応しているところでございます。また、万が一誤処理が起こった場合や、正しくひもづけされているのかを御心配をお持ちであるなど、マイナンバーに関わるお問合せは本庁市民課で対応しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは障がい者福祉について及び補聴器購入費補助の２点にお答えします。
　初めに、障がい者福祉の(1)利用者負担についてです。今年の４月１日現在、本市の障がい福祉サービスの支給決定者2,967人のうち、65歳以上の方は251人で、全体の約８％となっています。65歳以上の方の障がい福祉サービスの利用につきましては、社会保障制度の原則であります保険優先の考え方の下、居宅介護など障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、介護保険サービスの利用が優先されることとなります。これにより、障がい福祉サービスの利用者が65歳を迎える場合には介護保険サービスを利用することとなり、サービス提供の対価である利用者の一部負担金については、低所得者世帯、具体的には住民税非課税世帯を例に挙げて申し上げますと、障がい福祉サービスの月額負担は世帯単位でゼロである一方、介護保険サービスの月額負担の上限額は、個人単位で１万5,000円、世帯単位で２万4,600円となり、介護保険サービスの利用により新たな負担が生じることとなります。
　一方で、こうした世帯の負担を軽減する観点から、障がい福祉サービスと介護保険サービスを併用した場合において、両サービスの利用者負担の合算額が一定の基準額を超えた場合は、その超過額を返還する高額障害福祉サービス等給付費が設けられておりまして、これにより低所得者世帯においては基準額がゼロとなり、利用者負担が生じない措置が取られております。また、65歳以降、介護保険サービスを単独で利用する場合においても新たな費用負担が生じる課題を踏まえ、利用者負担をゼロとする新高額障害福祉サービス給付費が平成30年４月に創設されております。今後も、制度に定められた利用者負担の軽減策を周知してまいりたいと考えております。
　次に、(2)65歳の壁問題への市の対応についてです。
　先ほど申し上げましたとおり、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、基本的には介護保険サービスが優先されることとなりますが、国の通知では、一律に介護保険サービスを優先するのではなく、利用者の個別の状況に応じて必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを判断することとされております。具体的な対応として、次のような場合には障がい福祉サービスの利用について個別に判断し、必要に応じて支給決定を行っています。例えば、障がい福祉サービスに相当する介護サービスがない場合のほか、介護保険サービスの支給量が支給限度基準額の制約から十分に確保できない場合、また、障がい者が要介護認定を受けた結果、非該当と判定された場合などです。また、65歳を迎える障がい福祉サービスの利用者に対しましては、具体的な利用内容などを事前に意向確認することで、介護保険サービスに円滑に移行してもらえるよう対応しているところでございます。
　次に、補聴器購入補助制度についてです。
　初めに、(1)全国、県内の実施状況です。
　まず、全国におきましては、令和２年度の厚生労働省の調査研究事業の報告によりますと、障害者総合支援法の対象とならない難聴高齢者に対し、閉じ籠もりにならないよう外出及び地域交流を支援する、こういう目的で購入補助を実施している地方自治体は3.8％となっています。また、県内では船橋市、浦安市、印西市が実施しており、鎌ケ谷市が今年の１月から新たに開始したところです。補助対象要件は、各市とも65歳以上で、聴覚障がいの障害者手帳交付を受けていない方で、聴力低下のため日常生活を営むのに支障があり、補聴器の使用が必要であることの医師の証明を受けた方として、浦安市と鎌ケ谷市は個人非課税、船橋市は世帯非課税の所得要件を設けています。なお、各市の助成額は、船橋市、鎌ケ谷市、印西市が上限２万円、浦安市が上限３万5,000円となっています。
　次に、(2)本市の考え方です。
　本市では、本件について、これまで部内の関係職員で構成するワーキンググループで検討してまいりました。調査検討の結果、難聴になった場合の補聴器利用について、まずは適切な医療機関を受診して補聴器の使用が必要か、効果的であるかといった医師の診断を受けることが重要であること。また、購入後は利用方法の習熟や調整、利用開始後のトレーニングやメンテナンスが必要であることが分かりました。このため、昨年度においては医療機関の受診勧奨や補聴器の適正利用を目的としたチラシの作成に取り組んだところでございます。このチラシの内容や今後の周知につきましては、市川市耳鼻科医会に助言をいただきながら進め、現在、作成したチラシは地域包括支援課窓口のほか、市内の高齢者サポートセンターやいきいきセンターに置くとともに、市のウェブサイトにも掲載し、啓発を図っております。
　本市における補聴器購入補助制度の創設につきましては、現在国が実施しております難聴補正による認知機能への影響に関する研究の結果を注視しつつ、他自治体の状況などを鑑み検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは、大項目、自転車乗車用ヘルメット購入費補助金についての(1)、(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)補助金額の妥当性と申請の仕方についてです。ヘルメットの努力義務化につきましては、法律の施行後２か月が経過いたしましたが、当初の想定より普及が進んでいない状況が見受けられるところでございます。このような状況を踏まえ、ヘルメットをかぶるための環境づくりや意識の醸成を図るなど、早期に効果を発現させる必要があるため、補助制度を設けることといたしました。
　次に、補助金の妥当性についてでございますが、補助額の設定としましては、まずはヘルメットの価格をカタログ等で調査し、さらに、自転車販売店での聞き取りにより、安全性能などの適合した製品等についても伺ってまいりました。この結果、安全性が確認されたヘルメットの価格といたしましては3,000円から5,000円程度であることが確認できました。このほか、先行実施している他の自治体の情報なども調査しており、これらを総合的に検討した結果、１人当たり2,000円が妥当と判断したものでございます。また、対象者につきましては、自転車に不慣れな子どもから通勤、通学利用の方や子どもを乗せた母親、さらには高齢者など、全ての世代の利用を考え、全市民を対象としたものでございます。
　申請の方法につきましては、直接担当課の窓口に来て申請手続をしていただくか、オンラインによるものとしております。申請に必要なものとしましては、本市に在住していることが分かる証明書、ヘルメットを購入したことが分かる領収書、安全基準が確認できる保証書、振込先が分かるものとしております。
　続きまして、(2)の予算を超える申請があった場合の対応についてでございます。
　申請の受付は本年７月上旬から開始し、令和６年３月末までを予定しております。補助対象となるのは、本年４月１日に遡り、それ以降に購入した新品のヘルメットとしております。予算といたしましては、先行している他の自治体の実績などを参考に、申請件数は２万5,000件を見込んで設定しており、今回計上した予算の範囲内で受け付けを行うこととしております。このため、予算を超えた申請があった場合は、現在の考えでは受け付けを締め切らせていただくこととなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からはインボイス制度の実施延期を政府に要望することについてお答えします。
　インボイス制度は、事業者が消費税の仕入額控除を適正に計算するためにも必要な制度であると認識をしております。課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務免除の適用が受けられます。インボイス制度が始まると、免税事業者の状態を保つかインボイスを発行する事業者として消費税を納める課税事業者になるか選択することとなります。そのため、インボイス制度の導入に際し選択に迷われる事業者が多くいるものと考えられます。そういった状況を踏まえ、国は、免税事業者からインボイス発行事業者になったフリーランスや小規模事業者等に対し、税負担等の軽減措置を図ってきております。一般課税制度のほかに、売上げに係る消費税額から売上税額にみなし仕入れ率を掛けた金額を差し引いて納税額を計算する簡易課税制度がございます。さらに、インボイス制度の円滑な導入のために、令和５年度の税制改正において、制度開始から３年間までの日の属する課税期間は、納税額は売上税額の２割に軽減され、仕入れ税額の実額計算が不要となりました。また、ある一定期間の課税売上高が１億円以下の事業者の制度開始から６年間の課税仕入れについて、その金額の税込み１万円未満の少額取引について、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入れ税額控除ができるようになりました。
　軽減等の措置が図られている中、国税庁の公表資料によるインボイス制度への登録状況は、令和５年３月末現在、法人課税事業者約82万社、登録割合は全体の約88％、個人課税事業者は約85万社で全体の約53％となっております。特に、３月の個人課税事業者の登録は法人課税事業者の２倍を超える約18万社ございました。インボイス制度への登録は、事業形態を踏まえ事業者が任意で決めることになります。事業者自身が適切に判断できるよう、制度をよく理解していただくことが重要と考えております。これまでも市川税務署や市川法人会、市川青色申告会では説明会を開催しているほか、市川商工会議所におきましても、昨年度に税理士におけるインボイス個別相談会を開催しているなど、制度の周知に努めているところであります。インボイス制度は国が進める制度であることから、引き続き国の動向を注視するとともに、関係機関と連携し、事業者への制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは、デジタル地域通貨と健康ポイントについて、(2)現状と課題についてお答えいたします。
　本市では、市民が自身の健康データを知り、健康に対する取組を始めるきっかけづくりとなるだけではなく、その取組の継続が図られるよう支援することを目的として、本年５月より市川市健康ポイント事業Ａｒｕｃｏを開始しております。参加される方は、申込み時にスマートフォンアプリまたは市が貸与する活動量計のどちらで参加するかを選択していただきます。アプリの活用が苦手な方でも参加することができるよう、活動量計での参加も可能としたことで、10代から90代まで幅広い世代の方にお申し込みをいただいております。
　この事業では、歩くことと測ることでポイントを獲得することができます。まず、歩くことでは、スマートフォンアプリまたは活動量計で計測した歩数に応じポイントを付与し、１日１万歩以上歩くと最大15ポイントを獲得することができます。また、測ることでは、市内20か所に設置している体組成計と血圧計で測定をすることに対し、それぞれ10ポイントずつ、計20ポイントを獲得することができ、歩くことで獲得したポイントと併せまして、１人１日当たり最大35ポイントを獲得できる仕組みとなっております。参加された皆様からの御意見といたしましては、測定の結果が目に見えて分かることで健康を気にするようになった、ポイントをためるために定期的に外出する習慣が身についた、また、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯに交換できるので、より多くのポイントを獲得しようと歩数を伸ばすようになったなど、健康意識の向上につながっている様子が見受けられます。また一方で、高齢者にはスマートフォンでの参加はハードルが高いのでサポートしてもらいたい、登録や設定方法、操作の仕方が分かりづらいなどの御意見もございました。この部分が課題であると考えております。
　今後も、参加される方が迷うことなく、簡単に楽しみながら健康づくりを継続できるよう、登録方法の簡略化について事業者と検討を進めるとともに、設定や操作方法のサポートを充実してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　私からは前市長の税金の使い方に対する市の考えについてお答えいたします。
　まず、市長室のシャワー室についてでございますが、災害対応時の衛生管理を目的としておりましたが、設置後は幸いにもシャワー室を使用するような災害が発生しませんでした。その後、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮いたしまして、入院待機ステーションに従事する職員が利用するために少年自然の家に移設したものでございます。その後、利用再開に伴いまして撤去したものであります。
　次に、スマートｉ－ＢＯＸについてでございますが、これは生ごみの資源化と市民の利便性向上を目的といたしまして実証実験の準備を進めてまいりましたが、結果として、市民に御利用いただけないまま事業廃止となってしまったものでございます。
　最後に、市本についてでございますが、これは本を介した学びと交流の場の提供を目的としておりましたが、開館後の利用状況などを勘案し、想定した政策効果を達成することが困難と判断したことから、令和４年度末をもって廃止したものでございます。
　このように、当初見込んでいた効果や成果を十分に得ることができなかったものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　清水議員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後ということでお願いをしたいと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第３号から日程第32報告第20号までの議事を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
　まず、国民健康保険税についてです。
　(1)の再質問です。現在、物価高、そして毎月の食品の値上げ、電気、ガスなどの値上げに悲鳴が上がっています。市民の生活が大変苦しい、非常に苦しい思いをしている中です。物価高が落ち着くまで保険税の引上げを待つことはできないのかについて伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　本市の国民健康保険は、令和５年度当初予算における単年度赤字額がおよそ19億円となっており、来年度は20億円を超えることがほぼ確実な状況となっています。国民健康保険の赤字補塡は、全て一般会計からの法定外の繰入金で賄っており、急速な赤字拡大に迅速に対応しなければ他の市民サービス等にも影響が及ぶ可能性があることから、早急な保険税率の見直しが必要であると考えています。なお、本市の現在の保険税率が他市と比べて相当低い状況にあるため、諮問した内容の引上げを行ったとしても、他市と比べて保険税水準や保険税額は低いものであり、また、低所得者に対する配慮も行っていくものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の国は、自治体から国民健康保険会計への一般会計からの繰入れをやめさせようとしています。国民健康保険制度は、加入者が保険税を出し合い医療費などに充てる助け合いの制度という答弁がありましたが、そうではないと思います。国からの繰入れ、これを増やすべきだと思いますし、一般会計からの繰入れをやめさせるということ自体がおかしなことです。ですから、全国の知事会、市長会も公費投入を国に訴えているわけです。国保に加入している世帯は、年金者、低所得者、農民やフリーランス、小規模事業者など、あわせて高齢者も多く、保険税を引き上げていくということは、払いたくても払えない、そういう世帯が増えていくと思います。また、他市と比べて低いといっても、自分の収入に対する保険税の割合、これは高く感じます。引上げの見直しを要望いたします。
　次に、(2)の質問です。先ほどの答弁で、低所得者の均等割額を７割、５割、２割軽減する制度が設けられているということでしたけれども、コロナ禍の中では軽減された世帯があったと思いますが、コロナ禍以前は申請しても何人も軽減制度に引っかからなかったということがあります。保険税の引上げによって、低所得者はますます保険税を納入することが困難になると予想されますが、そのような場合、市はどのような対応をしていくのか、これについて伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　保険税が滞納となった場合には、文書や電話で早期の納税相談を促し、家計の収支状況などをよく聞き取った上で、状況に合わせた納付指導を実施しています。また、公的支援が必要と思われるケースについては相談機関への相談を促すとともに、滞納している保険税については滞納処分の停止を行うなど、適切に処理しております。
　さらに、市川市国民健康保険税条例及び市川市国民健康保険税減免取扱基準に基づき、世帯主等の収入が著しく減少した場合や、貧困等により生活のために公私の扶助を受けたなどの場合には、既に課税となった保険税の減免を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　皆さん未納になりたくてなったわけではなく、払いたくても払えない、そういう実態だと思います。市に相談に行けば、毎月幾ら払うのかという、そういう納税の相談になってくるわけで、なかなか足が向かないと、そういう事態だと思います。保険税の減免手続も申請期限があると、それから条件が厳しい、分かりづらい制度というふうになっていますので、もっと広く、市民に分かりやすく周知するべきであるというふうに考えますけれども、市はどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　本市では、市公式ウェブサイトにおいて、保険税の減免制度に関する案内を行うほか、納税通知書に同封するお知らせにも、減免を希望する場合には納期限の７日前までに相談をするよう案内しております。今後さらに加入者の方に分かりやすい案内となるよう、案内方法や表示方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども初回質問の中で述べましたけれども、高過ぎる国保税の引上げはやめるべきだと改めて要望しますが、国保は元々国が45％負担をしていましたが、改悪を繰り返し、今では20％しか負担をしていません。その分国保加入者が負担をしているわけです。国保財政を解決するためには、国の公費投入がどうしても必要だというふうに考えます。
　次に、(3)の再質問です。短期被保険者証を更新しなかった世帯は、その後の半年間、保険証がない状態で医療が受けられないおそれがあるということが想定されます。この間、民主医療機関連合会が全国を調査したところ、短期被保険証または資格者証の方が、10割負担ができないので病院に行くことをためらい、我慢に我慢を重ねて倒れてから病院に搬送される、でも手遅れで亡くなる、そういう状態が全国であります。それは後を絶ちません。こんな悲惨な状態を避けるためには短期被保険者証の発行をやめるべきだと考えますが、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　法令上、保険税を納税しない滞納者に対しては、短期被保険者証や資格証明書の発行が認められております。しかし、これはあくまで滞納者個々の事情を伺うための接触の機会を設けることを目的としたものであって、医療機関への受診を抑制する趣旨のものではございません。納期どおりに納めている方との公平性の観点や、納付が遅れた場合の延滞金発生を踏まえると、早期に納税相談の機会を創出する短期被保険者証などの発行は滞納者本人のためにも有効な手段であることから、今後も発行を続けていきたいと考えております。
　なお、先日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が参院本会議で可決、成立したことから、短期被保険者証の発行は来年度までの予定となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　来年10月からマイナ保険証に移行するということで、短期被保険者証の発行も来年度までの予定という、そういう答弁がありました。私は、マイナンバーカードをつくっていませんので、マイナ保険証は当然持っていません。紙の保険証を１年ごとに発行するというふうに国は言っておりますけれども、他人の健康状態、調剤まで情報が誤登録されるということが全国で報告されていますので、不安の声が上がるのは当然です。全国保険医団体連合会というお医者さんや歯科医師さんたちが加入している団体が調査したところ、約６割の医療機関でマイナ保険証のトラブルを経験しているということです。ですから、全容を解明すべきと訴えています。
　また、調査では31都道府県のおよそ4,700の医療機関のうち、別人の情報がひもづけられているケースが今年４月以降少なくとも63件確認されたそうです。システム運用を始めた医療機関の63.5％、これが本人の情報が正しく反映されていない、また、読み取り機の不具合などでトラブルがあったというふうに回答しています。やはり不安で作るのをためらいます。
　次に、マイナンバーカードについて再質問いたします。
　(1)はまとめます。本市のマイナンバーカードの発行数が67.2％交付ということですが、32.8％、３分の１の方は持っていないということです。このままで来年秋にマイナ保険証に切り替えるのは難しいのではないでしょうか。自治体の業務がますます煩雑になり、誤処理も増えるのではないでしょうか。もう一度立ち止まって考えるべきだと訴えます。
　次に、(2)申請が困難な障がい者への対応についての再質問です。やむを得ない理由がある場合、障がい者が不利にならないということが、マイナンバーカードを受け取ることが困難な障がい者への対応について伺いました。マイナンバーカードを受け取るには、御本人が市の窓口まで行くこと、これが基本ということですが、寝たきりの方、また施設入所者の方などへの対応について伺います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　マイナンバーカードの交付には、顔認証システムによる本人確認や、御本人しか知り得ない暗証番号の設定などが必要なことから、御本人の来庁をお願いしております。しかしながら、本人が病気や障がいなど、その他やむを得ない理由で来庁することができない場合には、委任状や本人確認書類などの必要書類を用意していただくことで代理人による受け取りが可能となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　カードを作ることが困難な方はたくさんいます。寝たきりの方もそうですし、自宅に診察に来てもらっている独り暮らしの方、また施設に入所されている方など、介護度５、体が動かない方などもたくさんいます。顔写真つきのカードを作ることができないとしたらどうするんでしょうかという、マイナンバーカードについては疑問ばかりが浮かんできます。
　次に、(3)のトラブルの対応窓口、相談窓口についてです。マイナンバーは個人情報ですから、セキュリティーもしっかりとしていかなければなりませんが、不安なことばかりが起きて、その不安が解消されないまま誤処理問題などが後を絶ちません。一度立ち止まって交付を中止すべきと考えますが、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、国民サービスの迅速性や行政の事務効率のために国の方針として進められております。このため、市町村が単独で交付の中止などを判断することは困難でございますが、昨今の事故対策状況など、国の動向を注視しながらセキュリティー確保を含めた正確な事務処理に努め、市民から信頼されるものとしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　マイナンバーカードの誤処理は本当に論外です。デジタル庁の発表では、家族口座に約13万件、お子さんの口座を開設している例は少数ですし、保護者の口座へのひもづけは仕方がないことだと思いますけれども、１人１口座、このひもづけでは口座を持っていない人はどのようにするのでしょうか。制度設計もあやふやなまま見切り発車をしているとしか思いません。
　次に、(4)のマイナ保険証の問題です。これはまとめます。地域の方から、３月と４月の病院の支払いで10円高くなっている、マイナ保険証を持っていないからかなと、ペナルティーなんだろうかと。これはペナルティーだったらひどいねと、それで、知らないうちにペナルティーをかけるということもひどい、このように怒っていました。先ほどの全国保険医団体連合会の調査で、マイナ保険証のみを持参したところ、それの資格が無効とされて窓口で一旦10割負担になったケース、これが全国で545件あったということが判明しています。政権寄りの読売新聞が社説で、保険証の廃止、見直しは今からでも遅くないという主張を出しました。これがＳＮＳでは賛同する声や驚きの声が上がっています。読売新聞の社説に共感するなんて、また、河野太郎さんに読ませたい読売新聞の社説、読売さん何か変わった、正論ですなどなど、ＳＮＳ上では盛り上がっています。社説では、身近な健康保険証を廃止しトラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう、廃止方針を一旦凍結し国民の不安を払拭するのが筋だとし、現在何の不自由もなく使えている保険証を廃止し、事実上カードの取得を強制するかのような手法が政府の目指す人に優しいデジタル化なのかというふうに読売新聞の社説で書いておりますけれども、本当にマイナンバーカードについてはそのとおりだと思います。
　次に、障がい者福祉についてです。これについてはまとめます。65歳になると介護保険に移行することから、65歳の壁問題というふうに言われているそうですけれども、答弁にあったように、平成30年４月に新高額障害者福祉サービス給付金が創設されたことにより、障がい者の利用者負担はゼロになるということでしたので、本市の65歳を迎える障がい者の皆さんに対してきちんと周知し、そして丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　次に、補聴器購入費補助制度の創設についてです。これについては先ほどの答弁で、本市は21年２月の研究するという答弁から、検討するというふうに変わりました。難聴に対しては、早い段階から補聴器を使うことで生活の質をよくするというふうに言われています。補聴器は平均で片耳15万から、高いもので30万、50万と高額です。購入をためらうのもよく分かります。しかし、聴力の低下に伴い、会話や他者とのつながりが減り、ひきこもりがちになり、認知症や鬱病の発症にもつながるおそれがあるというふうに言われています。補聴器を購入しても、慣れるまでには３か月ぐらいかかるそうです。眼鏡は買ってすぐに慣れますけれども、補聴器はそうはいきません。そして、高額ですからなくしたら困るとしまっておいたという人もいるという、そんな笑い話のようなことも起こっています。
　私は最初に東京都の港区モデルというのを御紹介いたしましたけれども、神奈川県相模原市でも22年７月に２年間のモデル事業として、政令市初の補聴器購入補助制度がスタートしています。また、東京都では区市町村が補助制度をつくれば費用の半分は都が負担をすることになっています。千葉県は財政力が全国５番目ですから、県の補聴器補助制度も創設し、あわせて市の補聴器制度を創設すると、今、子育て世代に支援がたくさん行われていますけれども、高齢者世帯、高齢者への支援にもつながります。認知症の発症予防にも期待されているこの補聴器購入補助制度、ぜひ市も創設を早急に進めていただきたい、このことを要望します。
　次に、自転車のヘルメット購入補助制度についてです。今回、申請の受け付けは７月の上旬から、そして今回の自転車のヘルメット購入費用については、全ての市民が対象ということです。４月１日以降購入したヘルメットから適用されるということですから、よかったというふうに思います。でも、女性がかぶるようなヘルメットがなかなか見つかりません。自転車屋さんに行っても入荷待ちという状態になっています。今回はネットで購入しても補助が認められるということですので、全国的に普及が進むようになればいいなというふうに思っています。これから申請の受け付けを始めるので、どのくらい申請があるのか分かりませんけれども、たくさんの申請があった場合には補正を組んでいただいて増やしていただきたいということを要望します。
　次に、インボイス制度についてです。インボイス制度が始まる前に、免税事業者か課税事業者かどちらかを選択するということでした。どちらにしても増税になることは間違いありません。財務省は、消費税収が2,480億円増えると、このインボイス制度によって試算をしているというふうにされています。声優、漫画、アニメ、演劇業界の皆さんがアンケートに取り組みました。その結果、約３割の方が廃業を検討している、また決定しているということです。そして、約５割の方が年収100万円以下という回答をしています。本当に生きていくのに大変な状態で、もうダブルワーク、トリプルワークで生活をしている方がたくさんいます。また、取引先から課税事業者への登録を迫られたら断りにくい、課税業者にならないとその分値引きするという、そういう話もあったということもあります。このままインボイス制度を導入することは、日本の文化を衰退させることにつながるというふうに思っています。今回、テーマが日本の文化を衰退させることにつながるというふうにしましたけれども、私の知り合いも結構音楽関係や演劇関係や声優さんなどもいらっしゃいます。もう本当にそういう方たちは、さっきも言ったように、本当に二重、三重のアルバイトをしながら日々稽古に励んでいます。憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活、これを政府自ら潰すことになります。インボイス制度は国の制度であることは分かっていますが、市川市にも文化に携わっている方が住んでいることも事実ですので、その点はぜひ分かっていただきたいというふうに思います。
　次に、デジタル地域通貨、健康ポイントについてです。健康ポイントの事業の再質問をさせていただきます。
　健康ポイント事業Ａｒｕｃｏは募集人数を5,000人というふうにしていましたが、定員に達した場合、今後どうするのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　健康ポイント事業Ａｒｕｃｏでは、アプリで4,800人、活動量計で200人、合わせて5,000人を募集いたしました。現時点では、いちかわ健康マイレージ参加者からの移行予定者分を合わせますと約4,900人を超える応募があり、募集定員に達したことから、参加の募集を終了しております。今年度は5,000人を定員としておりますが、今後の募集につきましては、市民の皆様からの様々な声や要望を基に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　今、いちかわ健康マイレージ事業ということがありました。健康ポイント事業Ａｒｕｃｏを始める前に、このいちかわ健康マイレージ事業というのを市川市は実施しています。この事業との関わり、健康ポイント事業との関わり、今後どうなっていくのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　いちかわ健康マイレージは、市民が自ら健康づくりに取り組むきっかけを創出し、健康意識の向上を図ることを目的として平成26年より開始している健康ポイント事業でございます。参加者は、自らが設定した健康づくりの取組や健康イベントへの参加、健診の受診などにつきまして、御自身で入力してポイントを獲得する形式を取っております。ためたポイントは景品と交換ができます。この事業を実際に利用されている方は、平成30年度の700人をピークに毎年減少しており、本年５月末時点では、利用者数が約400人、登録者に対する利用率も約14％と低い稼働状況となっております。今後につきましては、新健康ポイント事業Ａｒｕｃｏへ参加者の移行を促すとともに、Ａｒｕｃｏの利用実態を踏まえまして、事業の方向性を検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　健康マイレージはピーク時で700人、５年後には400人、利用率は14％とどんどんと下がっています。自ら健康づくりのために、新健康ポイント事業Ａｒｕｃｏは体組成計などが置いてある市内20か所に歩いていって測ってポイントをためる、また、日々の散歩でポイントをためるということです。登録されている方たちは10代から90代ということですが、年齢が高くなるにつれて足、膝、腰が弱くなってきますと、歩くことも困難になっていきますね。登録しているけれども利用しなくなる、このような事態に陥らないように、この事業について検討していただきたいと思います。
　元々歩けない市民は対象ではありません。そこが不公平感といえばそうなります。健康ポイント以外にも、行政ポイント、これがたまる、ためる、そういうものがありますが、これもどう普及していくのかも課題だというふうに思います。今後の方向性を見極めていきたいというふうに思います。
　次に、前市長の税金の使い方についてです。再質問させていただきます。シャワー室、ｉ－ＢＯＸ、市本、この事業は全て廃止ということになりました。税金の無駄遣いだと思っていますが、総事業費、この３つの事業費は幾らぐらいかかったのか伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　特に市民の皆様から御理解いただけなく、厳しい御意見を多くいただいた市長室のシャワー室、また、スマートｉ－ＢＯＸ、市本、合わせまして、かかった総事業費は約9,070万円でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　約9,070万、１億円近いお金です。前市長が実施してきた結果を踏まえて、同じ過ちを繰り返さないために何が必要だと考えていますでしょうか。今後どのように考えていくのか、この点について伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　本年の２月定例会におきまして市長が施政方針でも述べたとおり、市民の皆様からお預かりしている貴重な税金でございます、市民に喜ばれることに使っていくことが何よりも大切だと考えております。事業の実施に当たりましては、選択と集中の観点や制度設計に当たっての検討プロセス、そして事業化に向けた丁寧な説明など、皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　今回お聞きいたしました３つの事業よりも前にも、市長車のテスラ車導入、いちかわ未来創造会議など、前市長のごり押しのような事業に見えました。田中市長は、ごり押しではなく、制度設計に当たっての検討プロセスもしっかりと進めていただきたいと思いますし、市民への説明も同じです。また、庁内での議論、議会での議論も必要です。以前に自治会を対象にしたタウンミーティングに参加をさせていただきました。その際に、私たちが知らないことまで報告されていたことに驚きました。例えば、何人かの参与の方がいますが、その方たちの顔写真とプロフィールが紹介されました。私たちは知りませんでした。先ほどの行政ポイントの中身でも、自治会にもポイントをあげますよという話は、議会の中では加入した人にポイントをあげるという説明はありましたけれども、自治会にポイントをあげるという説明はありませんでした。これはよいことだとは思いません。前市長も先にマスコミに発表して、テレビや新聞報道で初めてその中身を知るということが何度もありました。こういうことが田中市長はないようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　清水議員から様々な御指摘をいただきました。やはり議会で、このように各議員から指摘をいただくことが、非常に市政運営において重要なことだなということを改めて感じる質問でございます。政府が進めているマイナンバーカードあるいはインボイス制度の問題、また、市川市においても国民健康保険税のこれから値上げをどのように対応していくのか、また、補聴器の購入の補助制度の話なども大変に参考になる、前向きに検討していかなければいけないなという思いで聞いておりました。
　今御指摘いただいた件でございますが、基本は議場において市民の皆さん方に選ばれている議員の皆さん方の指摘を基本として政策の柱を立てるということを心がけているつもりでありますが、特に、予算が伴う議会案件に関しては、これはやはり重要な案件として議員の皆さん方に最初に御相談を申し上げるということ、違えている点がありましたら十分に注意していきたいというふうに思います。
　タウンミーティングの件でありますが、タックスペイヤーであります市民の皆さん方とより身近に話し合って、細かな住民対応ができるようにという思いで、昨年は自治会連合会を14のブロックに分けて開催をいたしました。本年度は、今月の29日に市川市子ども会育成会の会員の皆さん方と話合いをする予定であります。また、８月に入りまして児童議会と称しまして、この議場をお借りいたしまして、市内の小学生の皆さん方と議会を開催して、素朴な質問あるいは率直な質問に、子どもたちの声に応えていきたいということも考えているところです。10月に入りまして、カーボンニュートラルの意見交換会を計画しています。多分市役所の１階で行うということになると思いますが、同じく10月の18日には、民生委員、児童相談員の方々と、そのような役職を務めてくださっている皆さん方しか知り得ない、そういう現場の声というのを聞かせていただきたいというふうに思っています。
　そういうタウンミーティングの席で、議員の皆さん方より先にお話するというようなことが、議会の案件に関わること、予算に伴うことにおいてはないようにと心がけ対応していきたいと。ただ、そういう意味では、議員の皆さん方もタックスペイヤーの市民一人一人も、私からは同じように誠意を尽くして丁寧にお話をしたいという気持ちがございますので、今申し上げたような点に注意しながら対応していきたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　市長からるるいただきました。市長の思いが先にどんどんと進めて、市民の皆さんに話があると、私たちは後からついていくみたいなふうになってしまいますので、ぜひその点は今おっしゃられたように進めていただきたいというふうに思います。
　以上で代表質問を終わります。
○稲葉健二議長　この際、経済観光部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の日本共産党、清水みな子議員の代表質問中、インボイス制度の実施延期を政府に要望することの質問に対する答弁におきまして、「法人課税事業者約182万社」を「法人課税事業者約82万社」と申し上げましたが、正しくは「法人課税事業者約182万社」でありますので、訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

代表質問　市川維新の会：堀内しんご議員、つかこしたかのり議員

○稲葉健二議長　次に、市川維新の会、堀内しんご議員。
〔堀内しんご議員登壇〕
○堀内しんご議員　それでは、市川維新の会を代表いたしまして、堀内しんごより皆様に御挨拶をさせていただき、そして、通告に従いまして、初回総括、２回目以降は一問一答にて代表質問を行います。なお、補足質問はつかこしたかのり議員が行います。
　それではまず、公園内のトイレ及び公衆トイレの設備について質問いたします。
　市内の公園には多くのトイレが設置されています。これらのトイレにつきましては、かなりの老朽化が進んでいるほか、公衆衛生上においても好ましい状況とは言い難く、ほぼ使われていないようなトイレも見受けられます。
　そこで、(1)市内トイレの設置状況と課題。
　そして、(2)トイレの整備に関する今後の取組についてお伺いいたします。
　次に、学校教育におけるＩＣＴの活用について質問いたします。
　現在、市川市では市独自のＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内小中義務教育学校、特別支援学校の全ての子どもたちに１人１台のタブレットが配付され、各学校においてＩＣＴ教育が進められております。ＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、日本語では情報通信技術ということになります。分かりやすく言いますと、コンピューターを使って様々な種類のデータまたは情報を作成し、処理、保存、取得、交換するということかと考えられます。聞くところによりますと、学校環境ではＩＣＴのＣの部分、つまり、タブレットを用いて相手とやり取りを行うことでコミュニケーションを図るということに課題があるというふうに聞いております。
　そこで、(1)ＩＣＴ教育の現状について。
　(2)授業におけるタブレットの活用の現状と課題、そして今後の取組についてお伺いいたします。
　次に、地方創生臨時交付金対象事業について質問いたします。
　児童数の減少や合計特殊出生率が低下している現状において、少子化対策は本市においても喫緊の課題と考えます。
　そこで、本項目につきまして、(1)第２子以降の保育料を無償化する経緯についてお伺いいたします。
　なお、(2)保育料を無償化することで得られる効果につきましては、先順位者の質問で理解ができましたので、御答弁は結構でございます。
　次に、子どもの成長応援臨時給付金給付事業の経緯及び効果について質問いたします。
　千葉県は、小学１年生から中学３年生を養育する世帯に対し、児童１人当たり１万円を支給していますが、本市について、県の対象から外れた世帯についても支援するといたしました。その経緯は先順位者の質問において理解できましたので、この給付金の効果についてお聞かせください。
　次に、自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業の経緯及び効果について質問いたします。
　先順位者の質問で、自転車乗車用ヘルメット購入費の補助について、その経緯と効果はおおむね理解いたしました。その上で、市民が補助を受けヘルメットを購入することで本市はどのような効果を期待しているのかを伺います。
　最後に、市川市の国民保護について質問いたします。
　先日、北朝鮮において衛星と称する軍事偵察衛星らしきものの打ち上げが行われました。飛翔の方向の沖縄県では、Ｊアラートによる緊急情報が発令されました。このことにつきまして、本市においても他人事では済まされない事態というふうに考えております。
　そこで、万一本市にも影響があるような場合にはどのような行動を取ればよいのかお伺いいたします。
　初回、第１問の質問は以上となります。御答弁によって適宜再質問を行ってまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　質問を終わりました。
　答弁を求めます。
　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは公園内のトイレ及び公衆トイレの設備についてお答えいたします。
　初めに、(1)現状と課題でございます。市内には、公園内のトイレと道路などに設置されているさわやかハウスと呼ばれる公衆トイレが合わせて約170棟あります。このうち、大規模な公園のトイレは順次更新しておりますが、小規模な公園のトイレは老朽化が進んでおります。このため、現在洋式化と併せて修繕や建て替え等に必要な現地調査等を行っているところでございます。
　(2)今後の取組につきましては、現在行っている調査状況を踏まえ、優先的に整備する箇所を精査し、計画的に改修を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目学校教育におけるＩＣＴの活用についてお答えいたします。
　初めに、(1)ＩＣＴ教育の現状についてお答えいたします。
　市川市におけるＩＣＴ教育の狙いは、タブレットを活用し、個別最適な学びと共同的な学びの２点を柱に、子どもたちの資質、能力の育成を目指しております。１点目の個別最適な学びとは、教師が子ども一人一人の特性や学習進度に応じた課題を与え、タブレットの中にあるデジタルドリルの項目から自分の選んだ問題を解いたり、インターネットで調べるのか、または図書資料で調べるのかというように、方法を自分で選んだりする学びのことです。学習が最適となるよう子どもが自ら調整することで、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させ、思考力、判断力、表現力を身につけ、粘り強く学習に取り組む態度を育成することを狙いとしています。２点目の共同的な学びとは、子ども一人一人の意見をタブレットで大型提示装置に映し出して、自分と友達の意見を比較したり、探究的な活動や体験活動を通して子ども同士や地域の人々、専門家などとともに協力したりしながら進める学びのことです。これらの学びは、様々な社会的な変化を乗り越え、持続可能な社会のつくり手となれるような資質を育てることを狙いとしており、子どもたちの発達段階に合わせて進められています。
　続きまして、(2)授業におけるタブレット活用の現状についてお答えいたします。
　小学校低学年では、タブレットの起動や終了、写真撮影などの基礎的な操作を理解させることからスタートし、中学年ではローマ字入力などのキーボード操作、高学年では目的に応じたアプリケーションの選択と操作、中学校では表やグラフを組み合わせた資料の作成やアプリケーションを用いたプログラミング学習など、市川市教育委員会で作成したＩＣＴに関する情報活用能力のコアカリキュラムを基に、系統的に指導を進めています。特に、プログラミング学習は今後あらゆる活動においてコンピューター等を活用することが求められる社会を生きていく子どもたちが、将来どのような職業に就くとしても、その仕組みを知るだけでなく、物事を順序立てて論理的に考えていく力、プログラミング的思考を育てることも重要です。例えば、算数科において、タブレットで正方形を書くプログラムでは、正方形に関する既習事項を活用して、90度回す、４回繰り返すなど数学的な見方、考え方を働かせながらプログラムを組む学習を行っています。さらに、子どもたちはここで学んだ考え方を生かして五角形や六角形を作図するなどしています。
　次に、課題についてですが、教員や子どものタブレットの活用状況やスキルに差があることです。教員による学習での活用率が上がれば、子どもの活用率やスキルも上がることが分かっています。したがって、小学校低学年から系統的に情報活用能力の育成を図りながら、教職員自らがタブレットなどのＩＣＴ機器を学習の場面で活用していく必要があります。
　最後に、今後の取組についてです。タブレット活用率を上げていくために、今後の取組としてＩＣＴに関する研修を充実させ、教員の資質や能力の向上を図ってまいります。また、市川市教育委員会が行う学校訪問や要請訪問の機会に、効果的なＩＣＴの活用について指導、周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは、大項目３つ目の地方創生臨時交付金対象事業についての(1)第２子以降の保育料を無償化する経緯及び大項目４つ目、子どもの成長応援臨時給付金給付事業の効果についてお答えいたします。
　初めに、第２子以降の保育料を無償化する経緯でございます。本市では、近年未就学児童数の減少や合計特殊出生率の低下が続いており、少子化対策が喫緊の課題であると認識しております。そこで、こども部では、子ども医療費助成の高校生年齢相当まで拡大の実現がほぼ固まった昨年12月頃より、次なる取組が必要と考え、少子化対策となる幾つかの施策の検討を進めてまいりました。そうした中、本年１月に東京都が第２子以降の保育料無償化を公表し大きな話題となりました。東京都の公表以後、市民要望が寄せられるようになり、この制度に対する市民の皆様の関心の高さを改めて認識し、本格的な検討に入りました。なお、当初は令和６年４月の実施を検討しておりましたが、国は子ども・子育て施策において従来とは次元の異なる対策を実現すると表明するなど、少子化対策が待ったなしの状況であることや、地方創生臨時交付金が活用できるようになったことにより、令和５年10月の早期開始に向けての方向性が整ったため、今定例会において10月から令和６年３月までの半年分の影響額である約３億600万円全額を地方創生臨時交付金で賄うこととした補正予算案として計上をさせていただいた次第でございます。
　次に、子どもの成長応援臨時給付金の効果についてでございます。経済的な支援となるのはもちろんのことでございますが、給付金を活用した子育て世帯の支援を進めることで、安心して子育てできる環境整備に積極的に取り組み、子どもや子育て家庭を応援していくという本市の姿勢を広く伝えることができるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業の経緯及び効果についてお答えします。
　自転車は、通勤や通学、買物など、多くの機会に利用される大変便利な乗り物ではございますが、事故に遭えば命に関わる危険性があります。このため、頭部を保護できるヘルメットの利用については、早期に普及させることでヘルメットに対する市民意識を高めることが重要と判断し、補助事業を実施することとしたものであります。事業効果としましては、本市は県内でも自転車の利用者が多く、子どもから高齢者まで幅広い世代で利用されておりますことから、自転車利用者の命を守り、けがの被害を軽減させる有効な手段の一つとして、その効果を期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは市川市国民保護計画に基づく弾道ミサイル落下時の対応についてお答えします。
　北朝鮮は、５月31日から６月11日までの間、衛星と称する弾道ミサイルを発射することについて政府に通報していました。これらの内容につきましては、本市も国から県を通じて事前に情報提供を受けておりました。実際に予告日時の初日の５月31日早朝に打ち上げが行われ、飛翔方向の沖縄県では、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートによる緊急情報が発令されましたが、日本の領域に落下または上空通過の可能性がないことが確認されたため、緊急情報は解除されました。Ｊアラートとは、弾道ミサイルや緊急地震速報など、対処に時間的猶予のない事態に関する情報を防災行政無線や携帯電話等に配信される緊急速報メールなどにより、国が国民に対し瞬時に伝達するシステムで、2007年から運用されているものです。万一本市にミサイルの落下等による影響がある場合には、対象地域としてこのＪアラートで緊急情報が伝達されることになります。ミサイルの場合、発射から僅かな時間で到達する場合があることから、屋外にいる場合は直ちに堅牢な建物や地下に避難することが必要です。また、近くに建物がない場合には、物陰に身を隠したり地面に伏せて頭部を守るなど、落ち着いて身を守る行動を取ることが重要となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁は終わりました。
　堀内議員。
○堀内しんご議員　それぞれの御答弁、誠にありがとうございます。それでは、再質問を行ってまいります。
　まずは、市内のトイレの設置状況と課題について理解をいたしました。大半のトイレが老朽化が進んでいる状況にありますので、計画的に改修を進めてくださることを強く希望いたします。
　そして、次に清掃についてですが、これは最新のぴあぱーく妙典のトイレにおいても、実際私が行ってみて、既に手を洗うところの上の蛍光灯、これは真っ黒な汚れがある。そこで、市内のトイレの清掃の状況について、業者委託をしているようでございますが、清掃の回数、そして清掃の箇所、またトイレットペーパー、こちらの交換はどのようにしているのか。また、盗難等は発生していないのか、このようなことを御質問したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　トイレの清掃回数は週３回を標準として、利用者が多いさわやかハウス等は回数を増やすなど、それぞれの状況に応じて清掃しております。清掃する箇所は、建物内部の汚れや便器に詰まった汚物の除去など建物内部全体であり、作業前、作業中、作業後の状況を写真等で報告を受けるとともに、トイレ内に清掃チェックリストを設置し、清掃日時、清掃者の氏名を記入することとしております。トイレットペーパーの交換につきましては、委託事業者が清掃時に補充しております。また、これまでに盗難の報告はなく、特に盗難対策は行っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。トイレにつきましては、清掃について大方理解をいたしました。トイレというのはさわやかハウスと言われるんですかね、さわやかな気持ちになるような清掃をお願いしたいと思います。
　次に、トイレの整備についてでございます。市内のトイレの確認をしますと、大規模な公園以外はどこも同じような規格、見た目が似たようなトイレが整備されているというふうに思われます。一方で、大きな公園であっても同程度、いわゆる大きい駅前公園とかではなく、100坪、200坪程度でしょうか、そのような大きさの公園、中小公園というふうに表現してよろしいかと思いますけれども、この種類の大きさの公園に対し、トイレがある場合とない場合の公園が点在している。これは一体、ある、ないの違いは何なのか、これをお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　公園内のトイレにつきましては、平成元年から小規模な公園にも設置を進めてまいりました。市内には小規模な公園が数多くありますことから、全ての公園に設置するものではなく、一定間隔の配置となるように計画いたしました。このことから、公園同士が隣接している場合、トイレの有無が生じております。トイレの設置は公園の利用者から御要望をいただく一方で、公園の近くにお住まいの方からは、臭いが気になる、防犯面で不安があるなど御意見をいただいております。現在設置されている小規模な公園は、周辺にお住まいの方から御理解を得て設置したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。トイレがある公園、ない公園、この違い、ほぼ理解いたしました。
　次に、公共のトイレというのは、非常時における活用等を考えると非常に大切な設備というふうに考えております。そこで、特に大規模地震発生、一番近いところで言いますと東日本大震災、あのような感じのときに帰宅困難者への対応を考えると、人が多く集まる駅周辺に公衆トイレが必要ではないかというふうに考えます。
　そこで、市内でも利用者数の多い行徳駅と南行徳駅にはトイレ、いわゆるさわやかハウスが設置されていますが、市川駅と本八幡の駅には設置されていない。この理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　乗降客が多い駅周辺にさわやかハウス等の公衆トイレを整備するには、トイレの規模が大きくなるため、まとまったスペースと隣接する店舗のトイレ設置に対する理解が必要となります。行徳駅及び南行徳駅は、区画整理事業により駅前の歩道が比較的広く整備されているため設置することができましたが、市川駅及び本八幡駅は駅前に十分なスペースがないため設置しておりません。市川駅及び本八幡駅は、周辺の民間施設にトイレが設置されております。今後は、民間施設のトイレの活用について、他市の事例を参考に検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。本八幡駅、市川駅には、駅前のスペースの確保が難しいことからトイレの整備が行われていないというふうなことをおおむね理解いたしました。また、民間施設のトイレを含めた既存施設の活用についても検討しているというようなことをただいま確認いたしました。市川駅及び本八幡駅のさわやかハウスの整備については、設置スペースの確保と隣接する商店のトイレ設置に対する理解というのが課題になっているというふうに理解いたしましたので、民間施設のトイレを含めた既存施設の活用についても前向きな検討をするというようなお答えをいただきましたので、ぜひこの辺も含めて、このトイレ、いわゆる市川市で言うさわやかハウスの整備を進めていただきたいということを強く要望いたします。
　市内の設置トイレは、どこを見ても市民から厳しい意見を多くいただいております。公園、特に中小の公園、子どもたちが利用している姿を私もよく見ます。子どもたちが学校から帰ってきて、公園に遊びに行って、トイレに行くためにわざわざ家に帰るような状況を何回も見ています。どうかこの辺のところも加味していただいて、整備に力を入れていただきたいと思います。
　次に、学校教育におけるＩＣＴの活用についてでございます。学校教育におけるＩＣＴの活用について、市川市としてタブレットを活用し、子どもたちの発達段階に応じ、見聞やインターネットなど様々な情報の中から必要な情報を収集したり、整理をしたり、また発信する力を育成するためには、子どもたちがまずタブレットやパソコンを使うことに慣れることが大切であると考えます。
　そこで、子どもたちが自ら解く問題や学ぶ方法を自分で選んだり、そして、子どもたちと意見交換などをしてコミュニケーションを図ることを狙いとしているということも理解いたしました。これからも積極的にタブレット、そしてパソコンを使って、子どもたちがＩＣＴを理解し、自らの学習を進めていくことを強く希望いたします。どうぞよろしくお願いします。そのためには、教員の皆さんも積極的にタブレットを活用し、そして分かりやすいＩＣＴ教育を進められていくことを強く希望いたします。
　以上、この質問については先ほどの御答弁で理解いたしましたので、再質問は行いません。
　以上、私からの質問はこれで終わります。この後は補足質問者のつかこしたかのり議員に交代いたします。
　私も初めてこの議会ということで参加させていただき、そして田中市長から、私は30年来背中を見させていただきました。そして、政治家というものは何かということも学ばせていただきました。そこで、政治家は何が一番大事か、国民の命と財産を守ることだということを教わったつもりでございます。そこで、命を守るためにも公園の整備もしっかりしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、学校教育部の藤井部長、ＰＴＡの会長として私も長くやって、現場において藤井部長ともかんかんがくがく、ＰとＴという形でやらせていただきました。そういう経験を生かして今回質問させていただきましたので、ぜひとも先生方とタブレットについての教育も強く進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　以上であります。御答弁くださいましてありがとうございました。ここでつかこし議員と交代したいと思います。ありがとうございます。
○稲葉健二議長　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　市川維新の会のつかこしたかのりです。引き続き補足質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、地方創生臨時交付金対象事業については、東京都が保育料の第２子無償化を公表し大きな話題を集めたときと同様、本市も大きな注目を集めていると考えます。これまでの学校給食費無償化や、子ども医療費助成制度を高校３年生にまで拡大したことと併せ、子育て支援策を拡充し、さらに子育てしやすい町を目指してくださることを要望し、このことにつきましては初回の御答弁及び先順位者の御質問で理解できましたので、本項目は再質問を行わずに終えます。
　次は、子どもの成長応援臨時給付金事業の経緯と効果についてです。こちらにつきましても、初回の御答弁及び先順位者の御質問でおおむね理解できました。私も、ゼロ歳から６歳の未就学児を養育する子育て世帯に、本市独自で県と同額の給付金を支給することで、乳幼児を育てている子育て世帯の経済的負担は軽減されると考えます。しかし、子育て世帯の経済的負担を軽減するという観点であれば、その対象をゼロ歳から６歳の未就学児ではなく、高校生を養育する世帯を対象とすることも想定されたのではないでしょうか。
　それでは、なぜゼロ歳から６歳の未就学児を養育する世帯を本市単独事業として給付対象としたのか、その理由をお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　県の給付金の一部対象外となる高校生を養育する子育て世帯については、本市では４月より、子どもの医療費助成の対象を高校生相当年齢まで拡大し、経済的負担の軽減を図っているところでございます。そのため、今回は県の給付金の対象外の未就学児を養育する世帯を対象に給付金事業を実施することとしたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　高校生を養育する子育て世帯に対しては、今年の４月より子ども医療費助成の対象を高校生相当年齢まで拡大している、経済的負担の軽減が既に図られていることから、ゼロ歳から６歳の未就学児を養育する世帯を給付対象としたことは理解しました。採決の結果、本件が可決されました際は、対象世帯へのスムーズな給付を要望して、本項目の質問は終えます。
　次は、自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業の経緯及び効果についてです。御答弁で述べられたように、ヘルメットの着用は、自転車利用者の命を守り、けがの被害を軽減させる方法として有効な手段だと私も考えます。
　そこで、現状におけるヘルメットの着用状況、また、本件を今後どのようにしていきたいのか、その考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　ヘルメットの着用率について、警察庁が本年の２月と３月に調査した結果では、全国ベースで４％にとどまっているとのことでした。着用率が最も高かったのは熊本県で7.8％、続いて東京都が5.6％、千葉県は3.6％と低い状況でありました。また、また同庁の令和４年における交通事故の発生についてによりますと、自動車事故に関係する死傷者のうち、ヘルメットを着用していたのはおよそ１割ということでございました。
　本市といたしましては、ヘルメットの着用が死傷事故を防ぐだけでなく、自転車の安全運転に係る環境づくりとマナーの向上にもつながることから、市民の皆様にいち早く普及させるべく様々な周知方法を検討し、啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ヘルメットの着用率について、千葉県は3.6％と低く、着用が進んでいないことを確認させていただきました。購入費補助事業によりヘルメットの普及と着用率が向上し、死亡事故を防ぐなど、市民の方々の大切な命が守られることを期待しています。このようにすばらしい政策では、例えば、政府が打ち出した持続化給付金を利用した詐欺事件など、不正受給が摘発されることもありました。この事業におかれても、制度を利用して購入したヘルメットを転売するなど、本来の目的から外れた利用をされてしまうことを私は懸念しています。
　そこで、本来の目的から外れた利用にはどのような対応をされるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　補助金の申請につきましては、申請人の個人情報などを確認するとともに、個人で家族以外の申請をしないよう誓約書を求めることとしております。仮に転売が判明した場合は、返還を求めることになります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本来の目的から外れた利用に対して、本市は返還を求めるなどの対応を行うことを理解しました。採決の結果、本件が可決されました際は、多くの市民の皆さんへこの事業が分かりやすく、また、本来の目的に即して御利用いただくことの周知を要望して、本項目の質問は終えます。
　最後に、市川市の国民保護についてです。先ほどの御答弁では、ミサイルが発射された場合、直ちに堅牢な建物や地下に避難すること、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠したり地面に伏せて頭部を守るなど身を守る行動を取ることが大事であるとのことでした。ミサイルが発射された際、市民の皆さんが取るべき行動はおおむね理解しました。
　それでは、本市についてはどのような行動を取るのでしょうか。市川市では、ミサイル攻撃などに対応するため、市川市国民保護計画を策定しています。そこで、仮に攻撃を受けるようなことがあった場合、本市はどのような対応を取るのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　市川市国民保護計画は、武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象として定め、対応に当たる計画となっております。武力攻撃事態とは、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の４類型がございます。また、緊急対処事態とは、武力攻撃などによって多数の人を殺傷する行為が発生した事態のことで、石油コンビナートなどへの攻撃、多数の人が集合する施設への攻撃、化学剤などを用いて多数の人を殺傷する攻撃などがございます。これらの攻撃による対応は単独の市町村だけでは対応が難しいことから、国による事態認定を受けた上で市の対策本部を設置するとともに、警察や自衛隊などの関係機関と連携して、現地調整所を設置して対応を行うこととなっております。
　市の役割としては、市民への情報発信や住民の避難誘導、また避難所での支援、安否情報の収集などを実施することになっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　国民保護計画における武力攻撃事態となった際、市の主な役割としては、情報発信や避難住民の誘導、また避難所での支援、安否情報の収集などの実施であることを確認させていただきました。その上で、御答弁にありました武力攻撃における弾道ミサイルの場合、対応する時間が非常に短いため、本市はもとより、市民の皆さんに対しても迅速な行動が求められると考えます。
　そこで、市民の皆さんが迅速に行動できるよう、どのような周知を行っているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　ミサイル攻撃の場合には、特に時間的猶予がないため、迅速に身を守るための行動が重要となります。そのため、本市でもミサイル落下時の行動等について常時市公式ウェブサイトで紹介しております。また、今回の北朝鮮による衛星の打ち上げのようにあらかじめ通知があった場合には、直ちに災害ポータルサイトに掲載して、事前に確認できるように対応しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本市では、ミサイル落下時の行動などについて常時市公式ウェブサイトで紹介しているほか、今回の北朝鮮による衛星と称するものの打ち上げのように、事前に通知があった場合には災害ポータルサイトにも掲載するなどの対応を行っていることを確認しました。その上で、国民保護の事態が発生した場合、市の主な役割としては、情報発信や避難住民の誘導、避難所での支援、安否情報の収集などであるとの御答弁がされていました。そうであるならば、国民保護の事態が発生した場合においても、地震などの災害と同様、避難所の開設や物資の提供なども行うのか、お伺いします。
　また、そういった場合も想定しますと、防災倉庫も一部は地下に設置したほうがよいと考えますが、このことに関する本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　武力攻撃事態などによって自宅での生活が困難な状況になってしまった場合には、避難所を開設して、地震災害などと同様な対応を行うことを想定しております。その場合には、生活に必要な資機材の提供や備蓄品の配布なども行うことになります。非常事態であることは変わりがないので、その都度柔軟に対応してまいります。
　また、防災倉庫の設置場所については、一部地下に設置してあるところもございますが、ほとんどは地上部にあるため、現状、地下への設置は難しい状況であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ただいまの御答弁では、防災倉庫の設置場所についてはほとんどが地上部にあるため、現状では地下への設置が難しいとのことでした。これは一例ですが、ＮＰＯ法人日本核シェルター協会によると、核シェルターの普及率は、スイスとイスラエルが100％、アメリカが82％、イギリス67％に対し、日本は0.02％とのことです。もちろん、これは日本が平和であることの表れであるとも考えますから、この0.02％という数字が全て悪いと私は考えていません。しかし、今後の世界状況を考えたとき、武力に対する備えについて、本市もより一層の検討が必要な時期に来ているのではないでしょうか。本市単独では難しい課題ではありますが、武力攻撃事態を想定した避難所や防災倉庫の確立など、市民の皆様の何よりも命、そして財産を守るため、できることから取り組んでくださいますことを要望して、市川維新の会の代表質問を終えます。御答弁くださりありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時20分散会