2023年6月19日

議案第3～12号　各委員長報告

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第３号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第10議案第12号市道路線の変更についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、西村敦議員。
〔西村　敦健康福祉委員長登壇〕
○西村　敦健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第６号令和５年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正は、第３款民生費において、低所得世帯に対する重点支援給付金及び子どもの成長応援臨時給付金等を、第４款衛生費において公衆浴場燃料費高騰対策支援金及び新型コロナウイルスワクチン個別接種支援事業交付金等を、それぞれ増額して計上するものであります。また、繰越明許費の補正において、子どもの成長応援臨時給付金給付事業について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第１項社会福祉費第３目高齢者支援費、ゴールドシニア事業イベント運営委託料について、「本市においては75歳以上の方をゴールドシニアと呼ぶこととし、その外出を促進するためイベントを開催するとのことだが、その内容はどのようなものを想定しているのか」との質疑に対し、「本イベントでは、『笑う』をテーマに演者を３組招きイベントを開催する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費、公衆浴場燃料費高騰対策支援金について、「本支援金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内６か所の公衆浴場に対し、燃料費の値上げに係る支援をするためのものとのことだが、公衆浴場にそれぞれ幾ら支給するのか」との質疑に対し、「各事業所で使用している燃料の形態は異なるため、支給額の積算については差が生じている。具体的には、重油を使用している事業所は１件で76万円、廃油を使用している事業所は１件で30万円、廃油とまきを使用している事業所は１件で20万円、まきのみを使用している事業所は３件で１件当たり10万円、合計30万円を想定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、環境文教委員長、石原たかゆき議員。
〔石原たかゆき環境文教委員長登壇〕
○石原たかゆき環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第６号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第11款教育費において成人式運営等委託料等の増額を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第11款教育費第６項社会教育費第１目社会教育総務費、成人式参加者記念品について、「今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により成人式の来場者が増加する見込みであることから、来場者に渡す記念品の費用を増額するためのものとのことであるが、積算根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「記念品の単価を440円とし、成人式の来場者が約200人増加する見込みであることから、10万円の増額を計上したものである」との答弁がなされました。
　また、「成人式の来場者が当初予算を計上した時点より約200人増加すると見込んだ根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「当初予算を計上した時点においては、成人式に来場する成人、来賓等を2,800人と見積もったが、令和５年11月１日時点で本市に住民登録がある成人式の対象者を4,200人と見込み、参加者をその７割に当たる約2,900人とした。これに来賓約100人を加えて来場者を約3,000人と積算し、差引き約200人増加すると見込んだものである」との答弁がなされました。
　次に、成人式運営等委託料について、「今回の補正は、成人式を午前と午後の２部制とし、全ての来場者が会場に入場できるようにするためのものとのことである。過去には来場者が会場に入れなかったこともあった中で、なぜ今回２部制とすることにしたのか」との質疑に対し、「令和４年度の成人式において、会場に入れない来場者がいた原因を検証したところ、対象者の５割が来場すると見込んでいたが、実際には６割が来場したため、座席が不足し、会場内で立って式に参加した者や、会場に入れずに途中で帰った者がいたことが分かった。このことから、今年度は来場者が全員入場できるよう、午前と午後の２部制とすることとしたものである」との答弁がなされました。
　また、「本委託料の内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「140万円の委託料のうち、約３分の２は警備費であり、残りの約３分の１は司会進行にかかる費用、市川市文化会館の大ホールで行われる式典の映像を小ホールに中継するための人件費、機材のレンタル料及び出演者の出演料である」との答弁がなされました。
　また、「成人式を午前と午後の２部制にするとのことだが、参加者が混乱しないように何か対策は考えているのか」との質疑に対し、「対象者の住所地を中学校通学区域別に南北に分け、おおむねＪＲ総武線より北側を午前の部とし、大洲中学校区を除くＪＲ総武線より南側を午後の部とした上で、対象者の都合により、どちらにでも参加できるよう通知を行う予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、建設経済委員長、小山田なおと議員。
〔小山田なおと建設経済委員長登壇〕
○小山田なおと建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第６号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第９号損害賠償請求事件の和解について、議案第10号市道路線の廃止について、議案第11号市道路線の認定について及び議案第12号市道路線の変更について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第６号について。
　今回の補正は、第７款商工費において事業者電気・ガス料金高騰対策支援金及び貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金等の増額を、第９款土木費において自転車乗車用ヘルメット購入費補助金及び公共交通事業者原油価格高騰対策支援金等の増額を計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第７款商工費第１項商工費第２目商工業振興費、事業者電気・ガス料金高騰対策支援金について、「本支援金の給付を受けるための要件等はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本支援金は、市内の中小企業及び個人事業主等を対象としている。主な給付要件については、市内に本店または主たる事業所を有すること、令和４年９月から令和５年３月までの電気・ガス料金の合計額が21万円以上であること、今後も市内で事業を継続する意思があること、市税を完納していることなどとなっている」との答弁がなされました。
　次に、貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金について、「本支援金に係る事業については以前も同様の内容で実施しており、対象事業者及び給付要件は前回と同様とのことだが、同じ事業者が前回に続き再度申請を行う場合の申請手続を簡素化する考えはあるか」との質疑に対し、「本支援金及び事業者電気・ガス料金高騰対策支援金については、前回申請を行った事業者が再度申請を行った場合には、確定申告書等の書類の提出を免除するなど、申請手続を簡素化して申請しやすい環境にしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第９款土木費第１項土木管理費第２目建築指導費空家対策推進参与報酬について、「本報酬により登用する空家対策推進参与の任期及び報酬の算定根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「空家対策推進参与の任期は、令和５年７月から令和６年３月までの９か月間を予定している。また、報酬については、空家対策推進参与が空き家の利活用などについて、政策の実現に向けた具体的な助言を行う立場であることから、市の経営層である部長職と同等であると判断し、日額を２万円と設定した上で、月に２回の助言をもらう予定であることから、36万円と算定したところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号について。
　本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号から第12号について。
　東日本高速道路株式会社は、京葉道路の上り線に京葉市川パーキングエリアを施行する予定であり、この計画地内に含まれ、廃道となる市道については、同社において代替の道路をパーキングエリアの周囲に整備する計画であることから、議案第10号は当該代替の道路の整備により廃道となる市道を廃止するため、議案第11号は当該代替の道路の整備により新たに築造する道路及び廃止を予定している市道のうち、引き続き使用する道路を市道として認定するため、議案第12号は当該代替の道路の整備により市道の経過地を変更するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、総務委員長、国松ひろき議員。
〔国松ひろき総務委員長登壇〕
○国松ひろき総務委員長　ただいま議題となっております議案第３号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第４号市川市税条例の一部改正について、議案第５号市川市火災予防条例の一部改正について、議案第６号のうち総務委員会に付託された事項、議案第７号（仮）市川市八幡市民複合施設新築工事請負契約について及び議案第８号損害賠償請求事件の和解について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第３号について。
　本案は、人事院規則の改正を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策業務に係る防疫等作業手当を廃止するとともに、今後、新型インフルエンザ等である感染症が発生した場合に、同様の手当を速やかに支給することができるようにするほか、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号について。
　本案は、地方税法等の改正に伴い、個人の市民税と併せて新たに賦課徴収を行う森林環境税に関する規定を定めるとともに、特定小型原動機付自転車に係る軽自動車税の課税区分を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号について。
　本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準を改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号のうち、本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において、保育総合システム改修委託料、低所得世帯等に対する重点支援給付金給付管理データ作成等委託料等の増額を計上し、歳入においては、国庫支出金、繰越金等の増額、分担金及び負担金、使用料及び手数料の減額を計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、歳入第19款第１項第１目繰越金、前年度繰越金について、「繰越金について、令和４年度決算における見込額のうち、約４億6500万円を計上しているとのことだが、補正予算の財源となる繰越金の合計はどの程度になると見込んでいるのか」との質疑に対し、「令和４年度決算の繰越金は、現在計数整理中であるため、あくまで見込額になるが、例年、15億円前後を補正予算の財源として活用しており、今年度においても合計で15億円程度になるものと見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、ほかの常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号について。
　本案は、既定予算に基づく仮称市川市八幡市民複合施設新築工事について、一般競争入札の結果、株式会社大城組との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本件の入札における応札者は３者とのことだが、入札参加資格を持つ事業者は何者あるのか」との質疑に対し、「本件の入札における入札参加資格を持つ事業者は15者以上である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号について。
　本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。

議案第3～12号　採決

○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第３号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――なしと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号市川市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号令和５年度市川市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号（仮）市川市八幡市民複合施設新築工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第10号市道路線の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第11号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第12号市道路線の変更についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

一般質問　廣田德子（ひろたのりこ）議員

○稲葉健二議長　日程第11一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党の廣田德子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　最初に、教育行政についてです。
　教育センターと市立学校との連携について、まず伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育センターと学校との連携につきましては様々なものがありますが、中でも相談業務については非常に重要だと考えております。教育センターの相談業務は教育相談と就学相談があり、それぞれの支援方法に違いがあります。教育相談では、発達の特性や課題のある幼児児童生徒の保護者を支援するために話を聞いたり助言したりしています。保護者の悩みには不登校や学校のこと、学習の不適応、様々であり、幼児児童生徒の実態や御家庭の状況に応じて元教員や心理士の相談員が相談業務を担当しています。就学相談では、幼児児童生徒個々の特性に応じた支援を行う特別支援学級や、特別支援学校等への就学に向けて、保護者や学校、関連機関等と相談、連携の上、検査を行ったり調査を行っております。
　教育相談の中でも、適正な就学につなげたほうがよいと判断した場合には、就学相談へつなぐ場合があります。どちらの相談業務も、保護者からの依頼や承諾の下、学校と連携し、校長、教頭、担任等と情報交換や協議を行い、常に子どもの支援方法について共通理解を図りながら相談、支援を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　保護者からの依頼や承諾の下、学校と連携し、との御答弁でした。保護者が教育センターに相談し、児童が検査を受けて、その結果が出た後のフォローがされていないケースがあります。保護者がどうしたらいいのか、どこに、どなたに相談したらいいのか分からず、検査結果は放置されていました。そのままにしていたのでは何の解決にもなりませんし、検査を受けたことも無駄になってしまいます。昨年の９月定例会でも質問をしました。学年を重ねていくことで友達ができ、特別支援学級への転学は難しくなります。教育センターでも学校でも、保護者の意向は、と話されますが、例えば、保護者が日本語の理解が難しいケースもあります。私が中に入っても、第三者ですから話を進めることはできません。行った検査結果も日本語の分からない保護者に手渡しただけで、学校への報告もしていませんでした。通常はしないものかもしれませんが、ケースによっては必要なときもあるのではないかと考えます。
　そこで、教育相談での学校との具体的な連携方法を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育相談では、保護者の同意の上、相談員が学校に連絡を入れ、担任や関係職員から話を聞き、その情報を基に該当するお子さんの支援の方法を協議いたします。また、発達の特性をより正確に理解するために、必要に応じて発達検査を行うこともあります。発達検査実施後、その結果につきましては保護者に対し丁寧にフィードバックを行い、心理士が保護者に説明いたします。その後、保護者の要望があれば学校と発達検査の結果について共有し、幼児児童生徒の実態と具体的な支援方法について説明も行っております。
　近年、外国籍の保護者、精神的に不安を抱える保護者など多様な課題を抱えている方々からの相談があることから、学校や関係機関等との連携を強化しているところです。特に、外国籍の保護者との相談等の際には、必要に応じて学校の日本語指導教員や通訳等の協力を得て支援に当たることがあります。学校との連携につきましては、保護者の同意を得ることが前提となりますが、保護者の同意が得られない場合や、保護者と学校で考えや思いに違いがある場合などは、速やかに連携が図れない場合もあります。
　今後も、保護者には丁寧に対応し、児童生徒への適切な支援のため、学校との連携がさらに深められるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　御答弁にあったように、全てがそのようなケースになっているとはちょっと考えにくいです。お話ししたケースでは、保護者の同意も何も意思疎通ができない状態では、その後の相談、学校との連携もできません。外国籍の保護者だからこそ丁寧な対応が必要になると思います。その点についてはどのようにお考えですか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育相談や就学のための検査の実施や検査結果の説明において、外国籍で日本語が困難な児童生徒、保護者のために、教育委員会として通訳を依頼する場合もあります。日本との文化の違いや言葉の壁、学校に対する考え方の違いがあることを前提に支援の方法を提案するとともに、就園、就学への理解が停滞しないよう努めております。今後も、学校とも保護者の理解を得た上で、適切な支援のための連携を図るよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、就学相談での学校との具体的な連携方法を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　就学相談では、お子様の困り事に応じて就園・就学先を考えてまいります。知的障がいを対象とした特別支援学級がよいのか、または情緒、自閉症を対象とした特別支援学級がよいのか、それとも特別支援学校がよいのか、通級指導教室へ通うべきかなど、個々のお子様の状況に応じて異なります。適切な就園・就学先は、市川市教育支援委員会の審議によって方向性を示し、審議の結果につきましては保護者及び所属の学校に通知しております。市川市教育支援委員会の審議に当たり、本人についての児童生徒の行動観察や検査等の様々な調査を行い、適正な就園、就学に向け丁寧に進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　就園、就学のときには特に心配事も多く、我が子をどの幼稚園または保育園に、そして就学させるべきか、また、相談先である教育支援委員会は特に慎重な対応が必要かと思われます。
　そこで、適正な就園、就学についての課題はどんなことか、それに対してどんな対応をされているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育支援委員会で審議を行うに当たり、保護者の意向や思いを聞き取り、調査や検査を行い、適正な就園、就学を案内しております。課題といたしましては、教育支援委員会での審議の結果と保護者の思いや考えに違いがある場合、適正な就園、就学に結びつくまで時間がかかり、結果的に適切な支援につながらないケースもあります。対応としましては、相談を重ね信頼関係を築くこと、客観的な資料等を基に話をし、児童生徒の適切な支援につながる情報提供に努めています。学校との連携は、管理職を通して確認し、担任の行動観察や電話での聞き取りなども行います。今後も、学校等との連携を大切に、一人一人の幼児児童生徒、保護者に応じた対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　様々な方法があることは分かりました。しかし、十分生かされていません。相談に行くということは、保護者がそれだけ心配しているわけですから、途中からほうっておくことのないように職員間で共有し、経過を見守るようにしてください。
　次に行きます。前回の質問の御答弁で、近年、特別支援学級の教育を希望する児童生徒は増加傾向にあると話されています。特別支援学級についてこれまでも何度か質問をさせていただいておりますが、小学校に入る際、行徳の地域で申し上げますと、小学校９校中の２校は全く支援学級がありません。初めての学校生活を送るに当たり、学区外に通うという負担もあります。どの学校にも支援学級があることが理想です。
　そこで、(2)として、特別支援学級の今後の設置計画について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　特別支援学級の設置につきましては、毎年計画的に設置を進め、令和５年度は市立学校54校中37校に特別支援学級を設置しております。障がい種別による設置した学級数の内訳といたしましては、知的学級が31校、情緒学級が11校、肢体不自由学級が１校となっております。また、特別支援学級の各年度の５月１日現在の全学級数と児童生徒数の推移を述べますと、10年前の平成25年度は学級数60クラス、在籍人数は383人、令和５年度は、学級数101クラス数、在籍人数は624人となっており、比較しますと学級数は約40クラス、在籍人数は240人程度の増加が見られます。
　近年、社会全体の特別支援教育に対する理解も深まり、保護者も、我が子の変化に早く気づき、速やかに医療診断へとつながるケースが増えております。一方で、専門的な教育を求める保護者が増え、特別支援教育を希望する児童生徒が増加傾向にあることから、多様な教育的ニーズに応えるための教室の不足だけでなく、地域のニーズや児童生徒の障がい種に適した特別支援学級の不足が課題であると考えております。
　昨年度より、市内各小中学校、義務教育学校に特別支援学級設置についての調査を実施し、学校や保護者のニーズ、学校の空き教室の状況等を確認する中で、改めて特別支援学級設置の必要性を認識しております。今後につきましては、設置希望調査の結果を踏まえ、該当する児童生徒の障がい種や地域のバランスなどを十分に考慮しながら、速やかに特別支援学級の設置を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　小学校の高学年になりますと、中学への進学について、また、その先、３年後には高校への進学も控えています。児童生徒一人一人が大切にされることを望みます。
　中学進学の際、特別支援学級が小学校と同じ学区にない場合、知的障がいのクラスはありますが、情緒障がいのクラスがない場合など様々です。特に、情緒障がいの児童生徒の受入れが極端に少ない現状を少しでも早く解消してください。子どもの成長は待ったなしです。教育は、誰でも平等に受ける権利があります。
　次に、(3)として、特別支援教育就学奨励制度について伺います。
　この制度はどんな制度なのか、対象者など、本市の現状を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　特別支援教育就学奨励費制度は、特別支援学級等に就学している児童生徒の保護者の負担を軽減するため、就学に必要な経費について支援を行うものでございます。対象者は、本市の市立小学校、中学校または義務教育学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保護者または障がいの程度が学校教育法施行令第22条の３に規定する障がいの程度に該当する児童生徒の保護者及び特別の教育課程を受ける児童生徒の保護者となります。支給対象となる主な費目は、筆記用具や通学帽等の学用品・通学用品購入費、小中学校等に就学する際に必要なランドセル、かばん、通学用服等の新入学児童生徒学用品・通学用品購入費、通学に要する交通費、修学旅行費がございます。学用品・通学用品購入費の令和５年度の支給額は、年度当初から決定を受けた場合、小学校で年額5,820円、中学校で年額１万1,370円となり、年３回に分けて支給します。
　対象となる保護者への制度の周知につきましては、各学校を通じて特別支援教育就学奨励費についてのお知らせ及び申請書等を配付し、申請は、保護者自身で収入を証明する書類等を添えて学校に提出することとしております。支給決定となった保護者に対しては、収入額等に応じて支給対象となる費目に応じた経費を、保護者から申請のあった指定口座に振り込んでおります。令和５年度は、小学生272人、中学生154人、合計426人の保護者への支給を見込んでおりますが、特別支援学級を希望する保護者は増加傾向にありますので、引き続き各学校と連携を図りながら、本制度の適切な周知及び運用に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　世帯収入額などに応じて支給対象となる経費や金額が違うとのことですが、それぞれ対象となる経費について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　保護者の世帯構成及びその収入に応じて３つの区分を設けており、例えば、両親がともに40歳代、子どもが中学生と小学生の４人家族の場合、支弁区分Ⅰは年収511万8,000円未満、支弁区分Ⅱは年収約511万8,000円以上、約823万2,000円未満、支弁区分Ⅲは年収約823万2,000円以上となります。全ての区分で支給される費目としましては、通学、職場実習及び交流及び共同学習のための交通費となり、支弁区分Ⅰ、Ⅱでは、さらに修学旅行費、校外活動参加費、学用品・通学用品購入費、新入学児童生徒学用品・通学用品購入費などが支給対象となります。なお、生活保護費等受給世帯につきましては、生活保護費等において支給を受けていないものを対象としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　収入に対し補助金を出す品目が違い、保護者としては少しややこしいと思われます。申請時の添付書類にはどんなものが必要なのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　申請に必要な添付書類としましては、前年の収入状況を証明する同居者全員の該当年度の個人市民税課税証明書または非課税証明書、申請書別紙として配付した学用品、通学用品の購入調査について及び領収書やレシートの提出をお願いしていますが、紛失などにより領収書などを提出できない場合は、学用品、通学用品の購入調査についてのみ提出してもらうこととしております。また、通学に要する交通費を希望する方につきましては、必要に応じて通学定期券等の写しの提出をお願いしております。このほかにも、他自治体で生活保護及び就学援助を受給している場合には、その受給状況が把握できる証明書等の添付が必要となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　令和３年度の支給実績について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　令和３年度の支給実績は、小学生が228人、中学生が154人、合計382人の保護者へ支給いたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　対象品目が大変多くありますが、実際に中学校の体操服はジャージ上下で１万円を超えます。小学校の体操着と上履きで約7,000円です。ほかにも修学旅行の積立てなど、義務教育とはいえ本当にお金がかかります。また、例年保護者への周知が６月だとお聞きしました。昨今では、ランドセルの購入は１年前だと聞いています。レシートや領収書が必要だということですが、細かな学用品まで、レシートなどを紛失することも多く、別紙で対応していただけるのは助かりますが、提出書類の簡素化と制度の周知はできるだけ早い時期にしていただきたいと思います。
　次に移ります。(4)です。市立小学校６年生が全国学力・学習状況調査にて行っている児童質問紙調査の結果は、どのように活用されているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　全国学力・学習状況調査は、児童の学力や学習状況を把握、分析し、学校における児童への教育指導の充実や、学習状況の改善等に役立てることを目的に、全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に行われております。今年度は４月18日に行われ、７月下旬に結果が公表される予定となっております。全国学力・学習状況調査では、教科に関する調査だけでなく、児童の学習意欲や学習方法、また学習環境や生活環境に関する児童質問紙調査も行われております。教育委員会としましては、本調査の結果を基に児童の学習状況を把握しております。また、第３期市川市教育振興基本計画の指標に活用するなど、本市の教育施策に係る成果と課題を検証し、その改善を図っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　今年の児童質問紙の結果は７月中旬だということですので、まだ分かりませんので、昨年度の結果で何か特徴がありましたら教えてください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　肯定的な回答が全国平均より高い結果となった質問は、朝食を毎日食べていること、コンピューターの使い方について家の人と約束したことを守っていることなど、生活習慣についての項目です。そのほかに、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思うことや、将来の夢を持っていることについての質問項目において、全国平均と同等またはそれ以上の結果でありました。一方、自分にはよいところがあると思うことや、人が困っているときは進んで助けていることなど、自己有用感や規範意識についての質問項目では、全国平均と比べ肯定的な回答が低い結果となりました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　児童質問紙の調査の結果を基に、各学校でどのような活用をされたのか、その具体例を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ＩＣＴの活用に課題が見られた学校では、教職員のＩＣＴ活用スキル向上を目的に、講師を招いてのＩＣＴ活用研修を行いました。また、家庭学習の習慣に課題が見られた学校では、保護者と面談する際に家庭教育リーフレットによる啓発を行ったり、児童それぞれの家庭学習の時間を記録したりと、家庭学習についての意識づけを行いました。このように、市内各学校では児童質問紙調査の結果から、自校の課題を見出してその改善策を計画し、実行しながら自校の課題改善に取り組んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　子どもたちの時間を使い回答するのですから、各学校で改善策などを交流し合い、市全体の課題として共有できるように今後もお願いいたします。
　次に、大項目、高齢者支援について伺います。
　本市の高齢者クラブ数と会員数については先順位者への答弁で理解いたしました。関連して、高齢者クラブ会員の年齢構成と、各クラブの会員数の規模について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　高齢者クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、仲間づくりを通じた生きがいや健康づくりなどの生活を豊かにする活動をはじめ、知識や経験を生かして地域を豊かにする社会活動などに取り組まれております。本市の高齢者クラブは、５年前と比較をするとクラブ数で約23％、会員数で約31％、ともに減少しております。
　御質問の年齢構成につきましては、本年６月１日時点で59歳以下0.3％、60歳から64歳1.0％、65歳から69歳3.9％、70歳から74歳12.9％、75歳から79歳24.3％、80歳から84歳28％、85歳から89歳が19.9％、そして90歳以上が9.7％となっています。最も人数の多い世代は80歳から84歳、次いで75歳から79歳、その次が85歳から89歳となっており、75歳以上、本市ではこの世代をゴールドシニアと称することといたしますが、このゴールドシニア世代が全体の81.9％と８割を超えている状況でございます。５年前におけるゴールドシニア世代の比率は72.8％であったことから、会員の高齢化が進んでいることが見て取れます。
　また、各クラブの会員数の状況につきましては、会員数20人から29人までのクラブが40クラブで全体の39％、30人から49人までのクラブが44クラブで全体の43％、50人以上のクラブが18クラブで全体の18％となっています。５年前における29人までの会員数の少ないクラブは全体の30％であったことから、会員数の少ない単位クラブが増えていることが見て取れます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　会員数が減り、クラブ数も減り、さらに構成している年齢も高齢化しています。そんな中でも、役員の方は会員の皆さんが喜んでくれるようなイベントを考え、当日までの準備、また反省会など、大変だと思います。そのような方たちを支えるのも行政の役割だと考えます。
　(2)として、高齢者クラブへの補助金について、現状と今後の考え方については先順位者への答弁で理解しましたが、補助金の対象とならない経費が多く困っているというクラブからの声も聞いています。
　そこで、実際の事例の紹介も含めて、補助金はどういった活動に活用できるのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　補助の対象となる経費につきましては市川市補助金の交付に関する基準に定められており、様々な活動に補助金を活用することができます。補助金の活用事例を３つ紹介します。１つ目は、教養活動として落語家による落語会や、歴史愛好家を招いた歴史勉強会を開催している事例です。こうした活動の場合は、落語家や歴史愛好家に対する謝礼金や、周知のためのチラシの印刷費用、また会場となる公民館などの公共施設の使用料に対して補助金を活用することができます。２つ目は、介護予防活動として定期的に健康体操を行っており、その際にストレッチ用の手拭いを全員分用意して一体感のある取組を行っている事例です。この活動の場合は、介護事業所の専門職員等を講師とした際の謝礼金や、公民館などの公共施設使用料、また、手拭いの購入費についても補助金を活用することができます。３つ目は、公園や通学路での清掃や花壇の手入れなどの美化活動を行っている事例です。このような活動の場合、清掃に使用する掃除用具やごみ袋、軍手等の購入費に補助金を活用することができます。補助金は、一般社会通念上、公金で賄うことがふさわしくないと考えられる経費は対象となりませんけれども、このように様々な健康活動や社会活動等に活用していただくことが可能であります。
今後、各クラブに対してはどのような活動が補助金の対象となるのかといった事例を紹介するなどし、身近な地域の居場所でもある高齢者クラブの活動が今後も継続されるよう、市としてもその活動を支援してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　補助金の対象として認められないものが大変多いように思われます。飲食というのは食事やアルコール類を想像しますが、会議におけるお茶と、一口でいただけるような何かというのであれば、許容範囲ではないでしょうか。公金以外にも、会費も集めているところがほとんどです。今後、補助金の活用で県に要望できる機会があればぜひお願いしたいと思います。
　次に、(3)の高齢者の居場所づくりについて伺います。
　高齢化社会になっているのですから、どこにも出かけず家にいる方が増えていると想像します。「広報いちかわ」を見ても、様々な高齢者の居場所が用意されていますが、どこに行けばそのような情報を入手できるのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市では、令和３年度より住民が主体となり介護予防、フレイル予防に取り組むための情報発信の一環として、主に高齢者の社会参加の場となる通いの場の情報を掲載しました「『きょういく』ところ見つけませんか？」というリーフレットを発行しております。リーフレットでは、高齢者が気軽に参加できる団体活動の内容や、時間、場所などの情報について、市内を北部、西部、東部、南部の４地区に分けて紹介しております。掲載団体は、市川みんなで体操やいきいきセンターの登録団体や、社会福祉協議会のてるぼサロンなど300団体以上のほか、地域における気軽な相談先である地域ケアシステムの拠点の情報や、公民館のサークル情報にアクセスできる二次元コードなども掲載しております。リーフレットは、高齢者サポートセンターをはじめ各行政窓口、いきいきセンター、公民館、保健センター、図書館、社会福祉協議会、地域ケアシステムの拠点など、高齢者が入手しやすいよう多くの窓口に置いてあります。引き続き、高齢者が様々な活動に参加し、地域における居場所や通いの場を見つけられるよう周知啓発を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　公民館、いきいきセンターなどが家の近くにないために行かれない方もいます。そんなお話を伺うと、やはり地域の高齢者クラブの存在は大変重要だと考えます。また、それぞれにやることが決められているために、行くとそれをしなければならない、そのような居場所も必要ですが、場所の提供だけで好きなことができる場所も必要だと考えます。例えば、まだ使用可能な空き家を活用するなど、今後も高齢化に伴い必要だと考えますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、３つ目の大項目、市政をより市民に身近に感じてもらえる施策についてに移ります。
　(1)として、「広報いちかわ」を全戸配布することについて伺います。
　市民に対して市政を知ってもらい、身近に感じてもらえるのは「広報いちかわ」だと思います。年々新聞の購読者が減少傾向にある中で、配布方法を見直すべきではないでしょうか。多くの議員が市民への周知はと質問をすると、決まって「広報いちかわ」や市の公式ウェブだとの答弁がされていますが、まだまだ市の取組を知らない市民がいることに驚きます。全ての市民に見ていただくためには全戸配布が必要だと考えますが、現状どのくらい配布しているのか。また、配布に対する市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　「広報いちかわ」の１回当たりの配布数は、令和４年度の平均で約10万8,000部で、このうち新聞の折り込み数は約８万9,000部となっており、全配布数の約82％を占めております。そのほかにも、自宅への郵送を希望される方への個人郵送が約1,700部、公共施設や駅をはじめとする189か所の広報スタンドへの配架が約１万3,000部となっております。広報紙の配布につきましては、新聞の購読者数が減少傾向にあることから、これまでも全戸配布を検討してまいりましたが、全戸配布に係る費用が高額となること、また、配布に要する日数が５日程度かかるため受け取る方に不公平感が出てしまうこと、また、情報の即時性に欠けることなど、こういった理由から現在の新聞への折り込みに加えて、希望する方への個別郵送や、より多くの広報スタンドへの配架などにより配布を行っているところでございます。一方、近年ではパソコンやスマートフォンなどインターネットを通じて情報を取得する機会が増えております。そこで、広報紙を紙媒体で配布するばかりでなく、市公式ウェブサイトに電子版の広報を掲載するとともに、フェイスブックやＬＩＮＥを介して電子版の広報を案内することや、民間事業者が運営するアプリ、マチイロなどを組み合せて情報発信を行っております。このように、広報紙の配布につきましては、今後も多様化するライフスタイルに応じまして、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　「広報いちかわ」の配布は新聞折り込みが主になっているということは分かりました。しかし、25万世帯に対して、市民が目にする様々な媒体、方法はあるにしても、配布数は10万8,000部とは思っていた以上に少ないです。全戸配布は文字どおり全世帯に配布するわけですが、本市の全世帯に対する現状、配布数の割合を伺います。また、印刷費用と新聞折り込みや個人への郵送、配架などに伴う費用についても併せて伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　令和４年度の平均世帯数約25万3,000世帯に対する配布の割合につきましては、配布実績ベースで約43％となっております。広報紙の配布については、新聞購読者数の減少など状況を勘案しながら、無駄にならないように印刷部数を調整して配布しております。また、「広報いちかわ」にかかる費用についてでございますが、令和３年度決算ベースで、印刷費用が約2,430万円となっております。また、新聞への折り込み費用が約2,280万円、個人への郵送費が約290万円、配架に関する費用が約170万円となり、配布に要する費用は総額で約2,740万円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　市民に対して、市政を身近に感じてもらえるのが「広報いちかわ」ですが、「広報いちかわ」が余って無駄にならないように発行部数を調整しているということは分かりました。だからこそ難しいとは思いますが、全戸配布が必要ではないかと考えます。他市では全戸配布を実施している自治体があると思いますが、その状況を伺います。全ての市民に見ていただくために全戸配布が必要だと考えますが、現状どのくらい配布しているのか。また、全戸配布に対する市の見解も伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　他市の状況についてでございますが、県内では千葉市が平成29年10月から広報紙の配布方法を新聞折り込みを主としたものから、ポスティングによる全戸配布に変更いたしました。コスト増に対しましては、広報紙の発行回数を月２回から１回に変更するとともに、本市のように一斉配布でなく、数日間かけて配布しているところでございます。配布数につきましては初回に答弁したとおりとなっておりまして、令和４年度平均で約10万8,000部で、折り込みについては８万9,000部ということになっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　千葉市では月２回の発行から１回に減ったということですが、それでも全市民に知らせるという観点からすれば全戸配布が望ましいのかと思います。また、一斉配布ができず市民の手元に届くまでに数日かかることを懸念されているようですが、例えば、いちかわインフォメーションに、４月１日号の記載のあるコンビニ交付サービスの休止のお知らせは、翌日４月２日のものでした。ほかにも１週間後の催しの案内などがありますが、これらは恐らく会場の関係等でもっと早くに決まっているものだと思います。仮に月１度の発行になっても、私はいいのかと考えます。一人でも多くの市民へ的確な情報を届けることが必要だと考えますので、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　本市といたしましては、大切な市政の情報を市民の皆様にお届けするに当たっては、コスト面はもとより、発行回数など、情報の質を落とさずに旬な情報を速やかにお届けすることをモットーとして、紙媒体や電子媒体を利用してバランスよく配布していくことが大切であると考えております。今後も紙媒体を望まれる方々などの多様なニーズをしっかり捉えて、市民の皆様に適切に情報が届くよう工夫、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　なかなか全戸配布という言葉を聞くことができなくて残念です。
　(2)として、郵便料のうち市民へ送付するものの割合はどのくらいなのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市における郵便等の状況ですが、年間を通じた状況が適当と考え、令和４年度の実績でお答えいたします。郵便通数は、一般会計ベースで約404万通となっております。経費につきましては、まだ決算が確定できておりませんので令和４年度当初予算額でお答えいたしますと、郵便料として約２億8,000万円を計上しているところであります。この約404万通の内訳を見ますと、市民の方にお送りしている主なものとして市県民税や固定資産税などの税額通知の発送にかかるものとして約8,000万円、健康診査やがん検診などに係る受診券や手当など、税金以外の個人への通知に係るものとして約１億2,000万円、選挙に係る投票所入場整理券の発送にかかるものとして約3,000万円となっており、予算額の約８割超を占めていることからも、約404万通のほとんどがおおむね市民の方に対して送付するものであると言えます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。
　次に、(3)として通達員を採用する考えについて伺います。
　名古屋市の事例を御紹介いたします。昭和22年に設置されたもので、以後、報酬や服務関係についての改正を経て、現在の身分は会計年度任用短時間勤務職員となっています。私が聞き取りをしたところ、115万世帯、377人の通達員、個人差はあるものの、１人1,000件から3,800世帯を担当しているそうです。報酬は月約20万円、これは世帯数にもよります。通達員の年齢は40歳から70歳代、男女比は女性が６割から７割、男性は４割から３割だということです。名古屋市の通達員の声を御紹介します。私たちは通達員です、「広報なごや」や選挙のお知らせ、納税通知書や就学・福祉関係の通達を市民のお宅一軒一軒まで届けています、地域によって差はありますが大体１か月１人当たり2,000から3,000ぐらい受け持ちます、郵便より安く確実に届けているんですよ、私たちは歩く窓口として地域に精通しています、市民の皆さんのお話を一、二時間聞くこともあります。どこそこの犬が亡くなったなんていう話も知っています、配達先がお店の場合は必ず一声かけています、毎日顔を見ながらドアポストまで文書を持っていく、それが私たち通達員です。通達員に行ったアンケートの回答によると、配達時にいろいろな案内の書類を頼まれるので、できる範囲で届けているとか、私たちは個人情報の保護と仕事の確実性、市民や職員の方々への信頼性は誰にも負けない、末永く仕事がしたいなどの意見が返ってくるそうです。
　そこで、名古屋市の市民に対して知らせる責任がある、その通達員を本市では採用する考えがあるのかを伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　名古屋市が実施しております通達員の実施状況につきましては、御質問者のおっしゃる内容で、令和５年４月１日現在377名の採用がされているということであります。１人当たりの平均報酬は、おっしゃるとおり月額約20万円程度で、さらに期末手当が支給されておりまして、名古屋市では令和５年度当初予算において人件費等として約11億円が計上されております。この状況をベースに、本市でこの通達員制度を導入したと仮定した場合についてお答えいたします。本市が通達員制度を導入した場合にどのくらいの費用が必要になるのか、郵便通数や文書数を基に試算してみますと、先ほど本市における令和４年度の郵便通数は約404万通と申し上げましたが、名古屋市においては年間約1,085万通の文書を通達員が配付しています。これらの数字から、本市の郵便通数は名古屋市の37％程度となりますので、この比率を基に本市が通達員制度を導入した場合、採用人数は140名、通達員に係る人件費等は約４億1,000万円となります。したがいまして、郵便料として計上した約２億8,000万円を１億3,000万円程度上回ることが見込まれ、コスト面では導入することは難しいと言えます。
　また、通達員おのおのに文書を渡す際は、事前に担当職員が通達員の担当区域ごとに文書を仕分ける必要がありまして、仕分を行う場所として相当のスペースを確保する必要が生じるほか、税額通知や投票所入場整理券など、一度に大量に発送しなければならない文書を配付する場合、仕分に多くの時間と労力を要することが考えられます。このような課題も含め、本市では通達員制度を導入するということは現時点では厳しいものと捉えております。
　以上であります。

○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　「広報いちかわ」のことは市長公室で、郵便料は総務部、市民から見れば市川市から届くものはどれも一緒なのです。金額を聞いてもそれぞれです。広報と郵便物を一緒にすることで相乗効果も生まれ、市政を身近に感じてもらうことが目的です。市の中に郵便部門をつくることだって可能だと考えます。名古屋市が長年続けてきたということは、費用対効果が見られているのだと思います。いろいろ新しいことに取り組んでいる市川市だからこそ、もう少し検討を深めてはいかがかと思います。
　次に移ります。保育行政についてです。
　(1)として、本市の待機児童減少に伴い今後の保育園の整備状況、整備計画をどのように考えるのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　初めに、待機児童の状況についてでございます。本年４月時点の国基準の待機児童数は、令和３年度から３年連続でゼロとなりました。しかしながら、希望する保育施設に入園できなかったなどの入園保留者数につきましては、育児休業の延長を希望する方175名を含め477名でございました。なお、保育施設の入園申請者数につきましては、未就学児の人口が減少傾向ではございますが、昨年度と比較して若干増加しております。
　次に、保育施設の整備計画についてでございます。今後の整備計画を検討する際には、未就学児童数の推移、施設ごとの入園状況、入園保留となった児童の居住地や希望する施設の状況、宅地開発の予定などについて分析し、地域ごとの保育需要の把握に努めております。それらを踏まえまして、整備する保育施設の場所及び施設数を定めているところでございます。
　最後に、今年度の整備予定についてでございます。保育施設整備の対象地域をＪＲ市川駅周辺、国分・国府台地区、大柏地区として、全部で５施設の整備を予定しており、それぞれ来年４月の開園に向けて設置運営事業者の選定を進めております。今後も、国基準の待機児童ゼロの継続や、入園保留者につきましても可能な限り減らせるよう、必要な整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　本市は、北部と南部で住宅環境も大きく違いますので、今後の子どもの出生率などを注視していきたいと思います。
　次に、(2)です。保育料第２子以降無償化に伴う影響について伺います。
　第２子以降無償化により、保育園の利用希望者が急激に増えた場合の対応について伺います。実は、この制度を知った市民から、上の子が小学校に入ったので、今年生まれた下の子を預けようと思ったが、保育料を調べてみると、パートで働いた賃金がほとんど保育料になることを知って諦めていたが申し込みたいという相談がありました。このような話は１人ではありませんでした。受入れ可能な保育士を確保する対応ができるのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えします。
　保育施設の利用は、子どもを一定期間家庭で育てたいという保護者の思いや、父または母が希望どおり育児休業を取得できる職場環境であるかどうかなど、様々な要因を考えて各家庭で慎重に判断されているものと思われることから、保育料第２子以降無償化の10月実施後、直ちに利用希望者が大幅に増加することは現時点では想定しておりません。実際に、同様の制度を昨年４月より実施している豊橋市や、本年４月から実施している品川区においても急激な増加とはなっていないと伺っており、本制度の実施による子育てしやすい町というイメージが定着してきますと、徐々に利用希望者が増加するものと考えております。制度実施に伴う増加については現在の保育体制の中で受け入れることとなりますが、保育士確保は引き続きの課題であることから、人材確保に向けて施設への支援を滞ることなく進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　民間の保育園では、昨今の育児休職の取得状況から、ゼロ歳から預ける家庭が少なくなり、ゼロ歳児クラスの定員を減らし保育士も減らしている保育園があります。入園希望者が増えた場合、私立保育所においてすぐに定員を戻すことは難しいと思いますが、公立保育園での対応は可能か伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　出生数の減少や、育児休業を利用する保護者の増加などにより、ゼロ歳児の定員に空きが生じている保育施設があり、一部の施設で既に定員を減らしていることは承知しております。今後、利用希望者の動向を注視しながら、状況に応じて公立保育園での受入れ体制を整え対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　先順位者への御答弁で、財源が足りなくなったら今後保育園の民営化で１園当たり１億円の削減ができると話されましたが、この保育料第２子以降無償化は年間６億円かかります。子育て支援ということで、市川市の少子化対策に結びつく政策になることを大いに期待するとともに、保育の質の確保を併せてお願いして、次に進みます。
　(3)です。３歳以上児の給食費の徴収についてです。
　保育園に通う３歳以上の児童については、令和元年度に保育料の無償化が開始しましたが、それまで保育料に含まれていた給食費が徴収されるようになったため完全な無償化ではないと考えますが、市内の保育所における給食費について、どの程度負担があるのかを伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育所においては、主食費、副食費といった給食に係る経費、いわゆる給食費を実費として施設が設定し徴収する仕組みとなっております。本市は、給食費を国が示す月7,500円と設定しており、施設が保護者から徴収する給食費を月4,500円としている場合には、差額の3,000円を委託料として加算する制度を設けております。そのため、保護者が負担する給食費は原則として月4,500円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　もし保育所の給食に関わる実費を無償化するとなると、本市はどの程度の予算が想定されるのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　令和４年度の保育所に通う児童数は、公立、私立を合わせて年間延べ約６万7,000人でございました。既に低所得世帯などの理由により給食費免除となっている児童を含め、保育園に通っている児童全員を無償化するためにかかる予算は約３億円と想定されます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　本市における子育て支援策が切れ目のない支援として他市からも注目されています。しかし、この３歳からの給食費のみが親からの実費負担になっています。これは、公定価格が変更されないと難しいことも承知していますが、約３億円ということを伺うと、できないこともないのかと考えてしまいます。
　最後に、次に進みます。(4)です。本市における株式会社の保育園の運営について伺います。
　待機児童対策に併せて、保育所や小規模保育事業の数が非常に多くなっていますが、それに伴い株式会社が運営する保育所の割合が非常に高くなっています。株式会社が運営する保育所と小規模事業所はどの程度の割合になっているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　令和５年４月１日現在、市内の保育所及び小規模保育事業所は計202園となっております。運営主体別の内訳といたしましては、公立が20園、社会福祉法人が46園、株式会社などが136園となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　株式会社が運営する保育所にはどのような特徴があるのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育園を運営する法人の中には、非営利団体である社会福祉法人などがある一方で、営利を目的として設置されている株式会社もございます。その設置目的の違いから、社会福祉法人は法人税の免除など税制上の優遇措置などがされておりますが、株式会社にはそれらの制度は該当しておりません。そのような中で、株式会社による運営の特徴として、運営費に対する人件費の比率が社会福祉法人などと比較して低い傾向がございます。例えば、市内保育所を運営している法人の令和４年度実績では、運営費における人件費割合が70％を超える法人の割合は、株式会社以外の法人では約８割に対して、株式会社においては約１割にとどまる状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　株式会社が保育所を運営するに当たり、児童へのメリットはあるのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　株式会社は、経営者の理念に基づき、利益を増やし、事業を発展させるため、より良質で効果の高い経営、運営を求めているのが特徴でございます。そこで、大規模な法人においてはスケールメリットを生かした事業展開を行っている事例がございます。例えば、本社に人事管理専門の部門を設け、研修や教育カリキュラムを整備している事例や、質の高い保育士を早期に育成するため、採用時研修、採用２年目研修など、体系的な研修体制を整えている事例が見られます。さらに、法人内部に各保育所を指導監督する部門を設け、各保育所の運営や保育の質のチェックを定期的かつ体系的に進めたり、業務の負担軽減と効率化に向けてＩＴ化に積極的に取り組んでいる法人も多くございます。このような取組が質の高い保育の提供につながることで、児童へのメリットとなると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　世田谷区の保育行政は、保育の質ガイドラインの作成などで公立保育園を守りつつ、私立保育園に対しても保育の質を維持向上させていく先進的な組織で評判の高い自治体です。その世田谷区では、人件費率50％未満の保育園に対しては補助金をやめる、そんなルールがあります。いわゆる世田谷ルールと言われているそうです。東京の自治労連が発行した調査研究報告書によりますと、株式会社の保育園の人件費は、低いところでは39％、半分の園が40％から50％台ということです。そして、公立や社会福祉法人に比べ、株式会社の保育士の在職年数が短いのも特徴でした。
　児童へのメリットを伺いましたが、保育の質を確保するには、入れ替わりの早い保育士に対し研修は必須です。また、問題になっているのが弾力運用です。株式会社では、資金残高からごっそり本部経費として運用されており、役員報酬や株主への配当、さらには新規保育事業への資金になっています。人件費率を80％にしている園では、このような運用はできません。働く人を守り、何よりも子どもたちの命と育ちを守ることを第一に考え保育行政を行っていただくことを切に願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　青山ひろかず議員

○稲葉健二議長　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　おはようございます。清風いちかわの青山ひろかずでございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、行徳地域内における公共施設の老朽化についてであります。
　行徳支所の現状と課題、建て替えに向けてのことを質問いたします。
　行徳も東西線が昭和44年開通以来、行徳駅の開業、そして南行徳駅昭和56年開業、妙典駅平成11年開業して、急激に行徳地域の人口が増加しまして、いろんなところでひずみが出てきております。そこで、今行徳の人口は市全体の人口49万2,000人のうち、約16万6,000人と全体の３分の１を占めております。いつも浦安と比較されるんですけれども、行徳は支所も古いしこれがどうなんだということをいつも聞かれます。このような状況において、行徳支所のいろんな手続は行徳支所内で完結しますが、まだまだ第１庁舎のほうに行かなくてはいけないような手続もあります。令和２年度、第１庁舎が完成し、市川市の庁舎としては行徳支所が最も古い施設になってしまったのが現状です。行徳支所は、台風や地震などの自然災害が発生した際には、行徳地域の災害対応拠点としても非常に重要な施設であります。
　そこで、行徳支所の現状と課題についてどのように認識しているのか伺います。また、行徳支所の建て替えについて、どのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　初めに、行徳支所の現状についてであります。行徳支所は、昭和53年９月に開設され、昭和56年に現在の行徳公民館であります４階の一部と５階の部分を、そして昭和63年には隣接する図書館棟を増築しております。構造は鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造で、本年９月で築45年を迎えることになります。支所では、住民登録や戸籍に関する届出を行う市民課、国民健康保険や国民年金、子どもや高齢者、障がい者などの福祉に関する手続を行う福祉課、自治会活動や防犯活動の支援などを行う総務課、市川漁港の整備や水産業の振興などの業務を担う臨海整備課、支所管内の企画調整や支所機能の向上に関する業務を行う企画調整課の５課を配置しております。さらに、地域のことは地域で行う観点から、介護福祉相談窓口や子育てナビ、母子保健相談窓口アイティ、市民相談室などを配置するほか、令和元年度には教育センター行徳相談室を設置するなど、支所で可能な限り様々な手続や相談が行えるよう機能拡充に努めているところであります。また、支所庁舎は、行徳地域における災害に対応する拠点としての役割も担っております。
　次に、課題であります。行徳支所は、これまで限られたスペースの中で機能拡充を図ってきた結果、現在の執務室や待合スペースが手狭な状況になっております。さらに、今後さらなる機能拡充について検討を進める上でも、専用スペースや執務スペースの確保が課題となっております。また、支所庁舎につきましては、外壁や空調設備等の改修など、必要に応じて大規模修繕を行うなど施設の維持管理に努めてまいりましたが、築45年を迎え、施設や設備等の老朽化が進んでおりますことが今後大きな課題になると認識をしております。
　最後に、建て替えに向けた考え方についてであります。建て替えにつきましては、これまでも研究を行ってまいりました。全ての行政サービスが支所で完結できるなど、通常時の役割はもちろん、災害時の対応拠点としても必要な機能を備えるなど、市民の皆様にとりまして便利で安心、安全な施設となるよう、行徳支所の在り方について引き続き研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。行徳に住む人にとって行徳支所は大切な施設であります。築45年、もう建て替えの時期でありますし、老朽化がかなり進んでいると思います。日頃、行徳支所はいつ建て替えるんだというふうな市民からの声も聞くところであります。そういった災害が発生したときの重要な要となる施設でありますから、早めに建て替えを促進してもらいたいというふうに思っております。そういうことでよろしくお願いいたします。
　次に移ります。次は消防行政でございます。これまで行徳地域における消防力向上のため、老朽化した南消防署の建て替えや出張所、防災拠点の新設整備についてお伺いしてまいりました。昨年２月定例会では、候補地として立地条件や敷地面積に適した土地が見つかったということで地権者と交渉を進めていくことが可能となりましたという答弁をいただきました。その後の南消防署建て替えに向けた進捗状況について、また、今後の進め方についてお伺いします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　初めに、事業の進捗状況でございます。本事業は、行徳地域の消防力を強化することを目的に、南消防署の建て替えに合わせて災害拠点施設を整備する南部地区消防防災施設整備事業として準備を進めてまいりました。御質問のとおり、南消防署の建て替え用地の確保に向けて地権者と交渉を重ねてきましたが、最終的に提示された条件や本市の地価高騰も相まって合意に至らない結果となりました。
　次に、今後の進め方でございます。消防局として、行徳地域の消防力の向上は、地域住民の安全、安心を確保するために重要な課題として取り組んできたことからも、計画の見直しを図り事業を進めていかなければならないと考えております。用地確保など多くの課題がございますが、改めて様々な方策を検討して、引き続き関係部署と協議、調整を図りながら事業の実現に向けて取り組んでまいります。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　南消防署建て替えについて、候補地の地権者と合意に至らなかったということで、非常に残念であります。この候補地は海に面していますから、災害に遭ったときに海からの支援とか、それから陸地の支援でも重要な拠点となる、適した候補地であったと思っております。今、行徳人口は、先ほども言ったように約16万6,000人となっています。人口が増えれば、したがって事故や火災などの可能性が高くなると思っております。また、行徳地域はこれから高齢化が進み、救急車の出動は喫緊の課題だと思っております。そういったことを踏まえて、この行徳地域の消防力の強化は大切であります。新たな建て替え用地について早急に調査検討していただきたいと思いますが、これまでもいろいろと検討されてきたと思いますが、そこで、先ほどの行徳支所に関する質問において、庁舎の建て替えについて、行徳支所の在り方を研究していくということでありましたが、南消防署と行徳支所の複合施設を検討できないかお伺いします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　南消防署と行徳支所庁舎の合築につきましては、それぞれの施設に必要な床面積を想定し、候補地の敷地面積や建ぺい・容積率、地域の特性などを踏まえ、合築の可能性とともに、両施設の機能を複合化した場合のメリット、デメリットについて今後研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　本当に残念でなりません。最初の構想ではヘリポートを設置するなど、先ほど言ったように水路を利用した応援部隊が来られるような施設であるということで、大変期待をしていたところであります。それは、行徳や市川のみならず、千葉の災害時に大切な役割を果たせるものではないでしょうか。そういったことを踏まえて、これからそういったものを、用地を探して早急に行徳の南消防署の建て替え、そして支所の建て替えを促進していただきたいというふうに思っております。
　本当に合意に至らなかったということで非常に残念であります。この間、これを聞いたときに眠れなくなっちゃって、朝起きるのがつらかったですよ。市長も含めて、これは大変重要なことなので、早急にどうこうはできませんが、重要課題としてこれから取り組んでいってもらいたいというふうに思います。
　続きまして、公園や各施設におけるトイレの洋式化の現状と今後の整備についてお伺いします。
　公園のトイレの洋式化につきましては、先順位者への答弁を聞きまして状況は承知いたしました。
　そこで、行徳地域の公共施設におけるトイレの洋式化について質問いたします。行徳地域の公共施設の中でも、行徳支所長は行徳公民館と行徳図書館との複合施設になっており、子どもから高齢者まで多くの方が利用しています。この３施設のトイレは全部が洋式ではなく、いまだに和式トイレが残っています。和式トイレを使用したことのない子どもや、足腰の弱い高齢者が利用しにくくなっています。
　そこで、洋式化の現状と今後の整備についてお伺いします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　行徳支所におけるトイレの洋式化につきましては、これまで順次和式から洋式に改修を行っております。改修の状況でありますが、支所庁舎、公民館、図書館を併せて、男子トイレは20基のうち洋式が13基、和式が７基、女子トイレは35基のうち洋式が25基、和式が10基、多目的トイレは洋式６基、洋式トイレ率は全体で約72％となっております。和式トイレを残している理由といたしましては、洋式トイレ設置に必要なスペースが不足し改修ができないことや、また、一部の市民から和式トイレの利用希望もあったことによるものであります。今後の整備につきましては、利用者の声を丁寧に聞きながら対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　この公園のトイレの洋式化とか施設のトイレの洋式化については、昨年の市長のタウンミーティングの際にもいろいろ要望が出ていたところでございます。その辺は市長も承知していると思いますので、早急にこの洋式化に向けて取り組んでもらいたい。洋式化してもらうということは、やはり支所とかは災害時には避難場所として使うわけです。そうすると、高齢者が来てトイレを使うときに、洋式になっていないと使いづらいというようなことが考えられます。そういったことを踏まえて、やっぱり洋式化を早めに進めて、進捗というか、取り組んでもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ぴあぱーく妙典についてでございます。
　今、ぴあぱーく妙典が開業しています。周りの人からは、この公園ができて大変喜んでいるところでございます。そういったところを踏まえてこの状況、これから７月にバーベキュー場等が開業するということで、駐車場は足りるのかというふうな危惧をしている方がおります。そしてまた、駐車場も有料にしたらどうかというふうなことがありますので、これからこのぴあぱーくの駐車場及び利用状況は今どうなっているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　ぴあぱーく妙典の駐車場につきましては、昨年11月26日の一部オープンに合わせ、現在、管理棟脇にバリアフリー対応の３台を含む駐車台数37台を整備しております。利用状況につきましては、開放時間を午前９時から午後９時までとし無料で利用をできること、江戸川放水路に近接しているため、休日は公園利用者だけではなく潮干狩りの方も利用していることから、満車となることが多い状況となっております。現在、注意喚起として公園利用目的以外での駐車利用は御遠慮くださいとの看板を設置しておりますが、利用者の目的が分からないため、混雑防止には至っておりません。今年７月にカフェとバーベキュー場がオープンする予定のことから、さらなる混雑が予想されます。駐車場の利用者が多い状況ではありますが、令和６年度に完成予定の子ども施設に新たに46台分の駐車場整備を予定しております。これにより、駐車場の混雑がある程度緩和できると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。しかし、この規模の公園ができて、駐車場が今の現状だと81台では少ないのではないかと。やっぱりこの３倍ぐらいの駐車スペースがないとこの状況は解決できないなと。これでまたバーベキュー場とかカフェができた場合にはもっともっと増えると思っております。今、河川敷の駐車場が大体今、妙典小学校横の駐車場で、大体土日ですと150台以上の駐車があります。そういったことを踏まえると、もっともっとこの駐車場を整備していかなくてはならないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　ぴあぱーく妙典の駐車場台数は、子ども施設側の駐車場が供用されますと合計で83台となります。また、野球大会などの際は、千葉県から借りている妙典橋橋梁下に40台程度、さらに国土交通省から占用許可を受けている江戸川河川敷に38台程度の臨時駐車スペースを確保しております。このことから、駐車場の有料化等につきましても、子ども施設など全ての施設が完了した後の利用状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれありがとうございます。それでもピーク時になった場合には足りないのではないかと思います。そうすると、周りに駐車禁止で止めちゃうと、近隣の方に迷惑をかけてしまうのではないかと思うんですけれども、これは早急に駐車スペースの確保に取り組んで、やはり遠くに駐車場があった場合には、やはり利用しにくいと思うんですよね。やっぱりその施設内に駐車スペースがないと効率がよくないと。せっかくいい施設を造って周りの人たちも喜んでいるところであるので、その辺のところをもっと完璧に考えていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。３つ目は、防犯カメラの設置についてお伺いします。
　最近、連日のように白昼からの強盗事件や殺人事件などの凶悪犯罪の報道を耳にすることが多くなっております。５月に市川と隣接する江戸川区で、中学校教諭が起こしたと思われる殺人事件などは、皆さんの記憶にも新しいところでしょう。この事件も、犯人検挙の決め手となったのは防犯カメラの画像によるものと言われております。防犯カメラの画像につきましては、プライバシーの保護の問題など様々な考え方もあるものの、防犯カメラの設置によって犯人検挙につながるなど、その効果は大変有効であると言われており、現在、防犯カメラは公私問わず、駅の構内や店舗、住宅地、道路、交差点なども含め、様々な場所に設置されております。市川市では、条例によりプライバシーの確保に配慮しながら防犯対策として重要性を認識しております。積極的に防犯カメラの設置をしているものと認識しておりますが、行徳地区における防犯カメラの設置状況と課題及び今後の設置についてお伺いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　本市の街頭防犯カメラは、平成17年10月から設置を開始し、令和５年４月末現在で317台です。行徳地域内の設置状況につきましては、道路や公園などに74台、駅周辺に16台の合計90台を設置しているところでございます。
　次に、行徳地域内における防犯カメラ設置の課題でございますが、行徳地域に限定した課題はございません。しかしながら、昨今の防犯カメラの重要性を考えると、市域全体の課題として防犯カメラの設置数が市民の安全を見守るにはまだまだ足りていないと認識しているところでございます。このことから、市では防犯カメラを計画的に設置するほか、自治会が自ら設置する費用の一部を負担する補助金制度や、地域貢献を目的とした企業からの寄附の受付など、幾つかの取組を進めております。これにより、年々防犯カメラの数は増加しておりますが、自治会に対する補助金制度への申請が伸びず、期待どおりの設置数には至っておりません。これは、自主防犯パトロールを１年以上継続していることを申請の要件としているため、高齢化や担い手不足という全ての自治会の共通課題を考慮すると非常に厳しい条件と考えられることから、防犯に関する啓発チラシの回覧など、防犯広報に取り組んでいく見込みがあれば申請できるような要件の緩和をし、使いやすい制度といたしました。
　最後に、行徳地域の今後についてですが、ただいま申し上げました補助金に加え、今年度導入いたしましたカメラ付防犯灯設置補助金制度の周知に努めるほか、行徳駅前へ新設する１台分の入札につきまして、現在公告中でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　田中市長は、昨年６月の所信表明において、「事故や犯罪が起こりにくい町にするには、日頃から未然に防ぐための対策を取ることが極めて有効です。町に防犯灯や防犯カメラを増設することで市民の安全と安心を確保していきます」と述べていますが、行徳地域内の防犯カメラ設置台数は90台で、市はどのようにこれを考えているのかお伺いします。また、地域によっては差があると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、防犯カメラ設置数の地域差、これにつきましては認識しているところでございます。これは駅前や商店街など人の多い地域から設置してきたことが主な要因と考えられます。事件、事故など不測の事態に備える防犯カメラの役割から、地域差は一刻も早く解消する必要があるため、自治会への防犯カメラ設置補助金制度の周知のほか、自治会からの御意見を伺うなど、計画的な増設に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。市も防犯カメラのさらなる増設が必要との見解を示していただき、私も安心しました。また、自治会の状況を踏まえて補助金の要綱を改正するなど、いろいろと考えて事業を推進していることも理解したところです。今後も、自治会の意見を聞きながら、さらに防犯カメラの設置を進めていただきたくお願い申し上げます。
　では、次に移ります。次は、学校周辺の安全対策、そして校舎やグラウンド照明の老朽化についてです。
　校舎やグラウンドの照明が老朽化しているところがありますが、現状と今後の対応についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　校舎の照明につきましては、これまで照明器具の故障等による不具合や照度不足がある場合に、器具ごとＬＥＤ照明に交換を行ってまいりました。しかしながら、地球温暖化などの環境課題に取り組む考えから、令和４年度より計画的に校舎及び屋内運動場の学校照明ＬＥＤ化の整備を進めているところでございます。令和４年度は、信篤、新井、南新浜、大和田、妙典の計５校の小学校の校舎内と屋内運動場をＬＥＤ化いたしました。令和５年度も鬼高、冨貴島、平田、鶴指、大野の計５校の小学校の校舎内と屋内運動場の照明をＬＥＤ化していく予定でございます。今後も、年間５校程度の学校照明ＬＥＤ化を進め、令和12年度までには早期建て替え予定校を除き、全ての小中学校の校舎及び屋内運動場の照明をＬＥＤ化してまいりたいと考えております。
　次に、グラウンドの夜間照明の現状についてお答えします。本市では、学校施設開放事業として、学校の運動場や体育館などの施設を学校教育に支障のない範囲で市民に開放しており、グラウンドの夜間照明は主に野球、サッカー等の屋外競技において使用されております。グラウンドの夜間照明の設置開始は昭和55年度からであり、市立小学校27校、中学校２校、義務教育学校１校の計30校に設置され、活用されております。しかしながら、思うように電球の取り替え修繕ができないことが課題として挙げられます。グラウンドの夜間照明の電球は水銀灯などを使用しておりますが、水銀灯については製造禁止により各メーカーが続々と生産を中止しており、在庫の確保が難しくなっております。このようなことから、要望をいただきましても修繕を待っていただく学校があるのが現状ではございますが、利用者の皆様の安全、安心な利用のため、グラウンドの夜間照明の適切な運用について今後も引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれありがとうございました。グラウンドの照明は、夜間のサッカー、野球等を練習するときには大変重要な施設であります。子どもは地域が育てるというふうにありますが、日頃夜間照明を使ってサッカーとか野球を教えている市民の方には、やはりこの夜間照明は重要な課題であると思いますので、適時改修、またこれからも修繕を行っていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、学校周辺の安全対策についてであります。
　令和３年に八街市で小学生５名が死傷した痛ましい交通事故からちょうど２年がたとうとしています。令和４年３月に文部科学省より公表された通学路における合同点検の結果によれば、千葉県の対策必要箇所は全国で５番目に多く、千葉県内では市川市は２番目に多いという結果であったと伺っています。昨年６月時点で市内で対策が必要な箇所は184か所であり、そのうち対策済みが175か所、まだ９か所残っていましたが、その後の状況及び対策についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　令和３年、八街市で起きた交通事故を受け、同年７月、市内市立小学校と義務教育学校を対象に、通学路緊急一斉点検を実施し、明らかとなった危険箇所184か所につきましては、関係機関と連携し、順次安全対策を推進しているところです。令和４年の６月時点で対策が完了していなかった残りの９か所の安全対策といたしましては、横断歩道の移設、縁石ブロックや防護柵の設置、路肩の設置、拡幅等を行っております。令和５年６月現在、対策が必要な９か所のうち８か所の対策は終了し、残りの１か所に当たる柏井小学校区につきましては、車の速度を抑えるために路面を隆起させるハンプの設置を今年度行う予定となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。
　当時、対策が必要とされた箇所に適切な対策がなされていることがよく分かりました。しかし、ここに挙げられている184か所以外にも危険な箇所は市内にまだあると思いますが、今後どのように対応していくのか、続けてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　緊急点検で明らかとなった危険箇所以外にも、経年により通学路の外側線が薄くなるなどの安全対策の効果が低下し、安全とは言い切れない箇所があることは認識しています。そこで、平成26年度に策定された市川市通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会、道路交通部、警察、ＰＴＡ連絡協議会、国道、県道の道路管理者及び市内国公立、私立小学校、義務教育学校をメンバーとした通学路安全推進協議会を設置し、市内の小学校、義務教育学校を４つのグループに分け、４年に１回、通学路の合同点検を実施しております。令和５年度は、市内の小学校、義務教育学校及び国立と県立の特別支援学校合わせて12校を対象として合同点検を実施する予定です。また、各学校や地域住民等からの通学路に関する情報につきましては随時受け付けており、今年度も既に10件ほどの報告や要望を受け付けております。受け付けました内容につきましては、全て現場確認をし、学校、道路管理者及び警察等と情報を共有して対応しています。
　今後も、教育委員会といたしましては、学校や地域からの情報を共有するとともに、関係機関と連携し、児童の安全確保に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。子どもたちの安全は、今後も何よりも最優先されるべきもので、現状として、朝の通勤時間帯には通学路を抜け道として走行するなど危険な箇所があると伺っています。子どもたちが痛ましい事故に遭って命を失ったり、重篤なけがを負ったりすることがないように、今後もゾーン30をより多くの学校に適用してもらったり、グリーンベルトの増設をしてもらいたいというふうに思っております。
　昨今、いろんなコンビニに車が突っ込んだとか、そういう事故を耳にしております。そういう安全対策をこれからもしっかり取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。また、これからも市長におかれましては、行徳の安心、安全を最優先に考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

一般質問　国松ひろき議員

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第11一般質問を継続いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきでございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
　大項目の１つ目、子育て政策について質問をさせていただきます。
　まずは(1)になりますが、公立幼稚園の入園児数は減少傾向にあると聞いております。現在の就園状況と、それを踏まえた今後の公立幼稚園の在り方についてお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　まず、現在の就園状況についてでございます。公立幼稚園の入園児童数については、令和５年５月１日時点で、定員1,190名に対して283名となっており、定員に対する入園児童数の割合は23.8％となっております。令和元年に３歳から５歳の幼児教育などの無償化が開始されてから、２年保育である公立幼稚園は児童数の減少が続いており、昨年と比較すると48名減少しております。
　次に、今後の公立幼稚園の在り方についてでございます。公立幼稚園の在り方につきましては、市川市教育委員会が平成29年に幼児教育振興審議会の答申を受けて作成した基本的方針を基に検討を進めております。この基本的方針では、百合台、大洲、南行徳各幼稚園の３園を基幹園と定め、基幹園には公が担う役割として特別支援教育、教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策としての相談機能、人材育成機能を持たせることとなっております。また、幼児期の教育にふさわしい環境を維持するため、１学級当たりの適正児童数をおおむね20人から35人と定めるとともに、同学年の学級数は２学級以上あることが望ましいとされております。しかしながら、ここ数年１学級当たりの適正規模を下回る園や、同学年の複数学級が編制できない園がございます。この状況を受けて、今後公立幼稚園の方向性を定めるため、昨年度から教育委員会とこども部では公立幼稚園の今後の在り方に関する検討を開始しております。
　検討においては、私立幼稚園を含めた市内の幼稚園や保育園の需要などに関する情報共有を図りながら、公立幼稚園が進めてきたこれまでの取組に対する評価や、これから求められる役割、多様化する子育て支援に関するニーズの把握、将来的に必要となる施設数などについて意見交換を行っております。引き続き協議を進め、公立幼稚園が担うべき役割を踏まえた上で、現在運営している６園について、施設ごとに今後の方針を示してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　就園率が23.8％、大変まずい状況だと思います。もちろん、少ないからといって閉園していいわけではありませんが、公立保育園は民営化などされていっておりますが、運営もただではございません。検討を重ねていかなければなりません。また、就園率の向上等は望めない状況にあるのも理解できます。単純に３歳以上の幼児教育無償化になって、私立ならば年少から通わせることができますが、公立は２年、公立に行かせるメリットが見出せないという方が多いのかなと私自身認識しております。
　改めまして再質問させていただきますが、公立幼稚園の今後の在り方を検討した結果、廃園が妥当となってしまった場合、では次の４月から閉園ですよとはならないと思います。どのような流れで進んでいくのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　公立幼稚園の今後の方向性を検討するに当たり、廃園することも選択肢の一つとして挙げられております。地域ごとの幼稚園の需要や子どもの数、周囲の施設の状況などを基に検討した結果、廃園することが適当であると判断された場合には、新入園児の募集を停止するとともに、在園児が卒園するまでの間は廃園を行わないこととするなど、廃園に向けては段階的に進めていくことを想定しております。また、新入園児の募集を停止する際には、在園児の保護者や、これから幼稚園の入園を検討している方に対し、十分に説明を行うことといたします。なお、廃園の方針を定める際には、併せて幼稚園教諭の人材活用や既存施設の有効活用についても検討し、新たな市民サービスを展開できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　段階的に進めていくという旨、理解できました。答弁の中にもありましたが、人材や施設の活用方法の検討とございました。施設については本市議会の中でもたくさんの議員が度々取り沙汰しております。公園としての活用、スポーツ施設としての活用、また、かねてより要望しておりますＢ型就労施設と高齢者施設の複合型施設などたくさんございますので、ぜひ検討してほしいというふうに思います。
　また、人材の活用の部分で再々質問になります。公立幼稚園が廃園した場合、幼稚園教諭の資格を持ち市の職員として働いていた教諭や別の担当の職員など、その後どのような扱いになるのか、配属や担当業務がどうなるのかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　公立幼稚園で勤務している正規職員につきましては、幼稚園教諭の職種で本市に採用された職員でございます。よって、廃園となった園に勤務していた職員は、引き続き本市の職員として勤務することになり、配属先につきましては、ほかの公立幼稚園への異動のほかに教育委員会や市長部局において、これまでの幼児教育で培った経験を生かしながら勤務することを想定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　想定どおりの答弁ありがとうございます。毎年質問させていただいておりますが、幼保就職ナビを本市が行っていても、実際私立の幼稚園教諭の数が増えているわけではありません。本市の待機児童問題の解消に力強く応援してくれた私立の幼稚園が教諭不足で困っております。保育園などには保育士確保政策など、潤沢とは言えませんが支援を行っており、幼稚園には少なく感じております。もちろんこれから私立の幼稚園側との話合い等も必要になると思いますが、民間の会社への、私立の幼稚園への出向も視野に入れて検討を進めてほしいというふうに思います。
　続きまして項目の２つ目、未就園児の預かり保育について。
　預かり保育といっても、環境が変われば様々な制度がございます。令和５年度、国のモデル事業であります保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業について、本市としてこのモデル事業についてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育所の空き定員などを活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業は、保育所や幼稚園に通っていないゼロ歳から５歳児を対象に、定員に空きのある保育所などにおいて、保育所などに属していない乳幼児について、週に数回定期的に預かるもので、令和４年度に国が実施する市町村を公募し、令和５年度にモデル事業として実施しているものです。実施主体は市町村となっており、保育施設などに委託することができるとされております。本事業の目的といたしましては、保育所などにおいて定期的な預かりや相談支援などを行うことにより、子どもの発達促進や保護者の育児負担の軽減、養育環境に問題を抱える要支援家庭を支え、虐待のリスクを低減することなどが挙げられます。そのため、本事業を実施する施設においては、預かりの実施だけではなく、集団における子どもたちの育ちに着目した支援計画の作成や、保護者への定期的な面談、さらには不適切な療育の疑いがある場合の関係機関との連携など、多岐にわたる機能が求められております。
　本市におきましても、本事業の趣旨から実施を検討する必要があると認識をしておりますが、一方で、専門的な支援が必要となる家庭が対象に含まれることから、受託者の負担が増大することも考えられるため、受託者に必要な支援なども併せて検討するなど、実施には慎重を期する必要があると考えております。
　以上のことから、モデル事業の推移や結果に注視しながら、本市としてどのような実施方法が望ましいかを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　幼稚園教諭、保育士に関して深刻な人材難と申し上げましたが、時間帯によっては多少過多になる時間もあります。市長は、先順位者の代表質問で子育てしやすい町市川とおっしゃっておりました。激しく感銘を受けましたし、推し進めてほしいと思っております。ぜひ市川モデル、何が市川市にとって需要があり、供給することができるのかをしっかりと検討してほしいというふうに思います。
　それでは、本市で行っている預かり保育について再質問させていただきます。一般型の一時預かり事業について、どのような内容の事業なのか、どのようなところで、昨年度はどのくらいの方が利用したのかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　一般型の一時預かり事業は、国の一時預かり事業実施要綱に定められており、保育所、幼稚園、認定こども園などに通っていない乳幼児を一時的に預かる事業でございます。実施する施設は、設備や職員の配置において保育所などに準ずる基準を満たす必要があり、本市においては、公立保育園８園、私立保育園16園で現在実施しております。利用時間は、施設が開園している日時の範囲内で設定されており、令和４年度の実績では延べ約9,600人の利用がございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市内にたくさん幼稚園、保育園、こども園がある中で、公立、私立含めて24園しかしておらず、9,600人もの方が利用しているという事実が今分かりました。
　改めて確認のため再々質問いたしますが、24園全てが保育園でございました。この一時預かり事業は幼稚園でも実施できるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　一般型の一時預かり事業は、幼稚園での実施も可能でございます。今後、空き教室などを活用可能であれば、利用実績や保護者のニーズなどを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。国の方針では、幼稚園での長時間化や低年齢化の強化がうたわれております。新たな制度を始めるには、ハードの整備が必要不可欠でございます。預かり保育、上乗せ補助など制度を行っておりましたが、実情が追いついていないというものがたくさんございます。この制度に関しましても、各園職員の配置に苦慮しているそうでございます。ぜひ市内各地で園側も利用者も楽しく気持ちよく使える制度の検討、制度のブラッシュアップをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、小項目(3)第２子以降の保育料無償化の内容及び今後の予定についてお伺いする予定でございましたが、先順位者への答弁で内容や予算、想定人数等分かりましたので、１つだけお伺いさせていただきます。10月からこの制度が始まりますが、保護者はいつ、どのように保育施設の利用を申請するのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市では、原則として保育施設の利用開始希望月の２か月前の月末までに利用申請書を提出していただいております。その後、利用調整を行い、翌月からの入園児を決定しております。申請は常時受け付けておりますが、第２子以降無償化に合わせて10月から利用を希望される場合には、８月末日までに申請をしていただくこととなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。何はともあれ、反響がすごい事業でございます。まさに私自身、第２子が１歳９か月、当事者でございます。同世代の方々からもたくさん問合せをいただいております。事業の名前だけや第２子無償化という単語だけ先行してしまって、制度の説明が不十分にならないよう、しっかり周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
　また、受け入れ側の幼稚園、保育園等にもしっかりと制度の説明を行って、ハードの整備もしっかりと進めていってほしいというふうに思います。
　続きまして、小項目の４つ目、特別な支援を必要とする子どもへの対応についてお伺いいたします。
　市川市では、特別な支援が必要な児童を幼稚園で受け入れる場合、補助金の制度がございます。この補助金の詳細をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　私立幼稚園において特別な支援が必要な園児を教育した場合には、園に対して補助金を交付しています。この市川市私立幼稚園幼児教育振興費補助金は、幼児教育の振興に資することを目的として交付しています。補助金の種類といたしましては、教材の購入、教員の研修や施設及び設備の整備などの項目について補助金を交付しておりますが、障がい児の指導も補助の対象となっております。その内容は、障がい児の人数に33万円を乗じて得た額と、障がい児３人までに常勤する幼稚園教諭もしくは助教諭を１人配置した場合に99万円を比較して高いほうの金額を補助する制度となっています。令和４年度の実績としましては、29園中15園で障がい児を受け入れており、園児の人数は65人となっております。なお、補助金の交付には市川市こども発達センターの在籍証明書、児童発達支援事業所の通所証明書または通所受給者証、医師の診断書のいずれかの書類が必要になります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　その制度に関しまして、額が額だから嫌がらせなのかなというような事例がございました。もちろんいろいろな分野で、施設で証明が必要なのは分かります。発達支援センターでの在籍証明、児童発達支援の通所証明、医師の診断書など多岐にわたりますが、発達支援センターでの在籍証明が交付されるまで６か月以上要したため年度内に事務処理が済まなかったというケースが本当に多々、多くあったそうでございます。在籍証明が交付されるまで、どのようなプロセスで、どのくらいの期間を要するものなのかお伺いしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　御質問の在籍証明書は、市川市こども発達センターにございますこども発達相談室を継続的に利用していることを証明する書類でございます。申請は、窓口への来所、郵送、オンラインにて随時受け付けており、作成した書類は記載内容に誤りがないかを面談にて保護者と一緒に確認の上、交付をしております。申請から交付までの期間はおおむね２週間程度となっております。なお、この証明書は初回相談、発達検査及びその結果説明などのプロセスを経て、継続的な支援が必要とされた方へ交付しております。そのため、既に継続的に通所されている方の場合は、申請後速やかに書類作成が可能となりますが、初めて来所する方では、相談から検査などに一定の時間を要することとなります。また、書類が完成してから保護者が実際に受け取りに来所されるまでの期間も異なっております。これらの事情により、在籍証明書が保護者から幼稚園に提出されるまでにかなりの時間を要するケースが生じたものと考えております。今後は、幼稚園から求められている提出期限などを保護者にあらかじめ確認するなど、計画的な交付手続を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　言わんとしていることは分かります。今の説明だけを聞けば、１か月もあれば発行されるのかなというふうに思いますし、また、今在籍証明が保護者から幼稚園に提出されるまでにかなりの時間を要する等ありましたが、まるで幼稚園なり保護者なりがいけないのじゃないかというお言葉のように聞こえてしまいますが、かなり難しい問題だと思います。園から親への働きかけは非常にデリケートな問題で切り出しにくいですし、親御さんだって自身の子が特別な支援を必要と思っていないケースもございます。例えば、今答弁にあったしっかりと日時を明確にして、いつまでに丸々をしてくださいといった形にするだとか、幼稚園関係者のどの園も支援センターの対応してくれる人員が足りていないように感じているそうでございます。次の予約は３か月後ですなど、窓口でざらに言われてしまうようでございます。職員の配置の見直しをいただいたりするのも検討の一つかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　また、積極的に市の職員の方にも協力いただきたいと思っております。先ほど申し上げたとおり、園から親御さんにお話しするのは大変デリケートな問題でございます。親の立場で言えば、その申請を出そうが出すまいが、幼稚園で対応してくれるというのは一緒でございます。補助金をもらいたいから申請書を出してくださいとは親御さんには申し上げられません。でも、実際にそこに職員が割かれているというのも事実でございます。もう少し幼稚園側に本市が寄り添って、双方助け合えるようにしていただきたいというふうに思います。そして、計画的に発行されるようお願いいたします。
　続きまして、小項目５つ目、未就学児の給食費の補助について。この質問は何度も議会で質問させていただいております。
　改めまして、令和４年12月定例会で３歳以上の児童に対する給食費の無償化の実施について質問をさせていただき、調査研究を進めるとの答弁をいただきましたが、年度をまたぎまして、その後の状況をお伺いしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　令和４年12月定例会終了後、少子化対策のためのさらなる子育て支援策を給食費無償化も含めて検討してきた中で、次の大きな施策として、第２子以降の保育料無償化を掲げ、まずはこの実現に注力しているところでございます。なお、未就学児の給食費の無償化については、補助する金額や手段だけでなく、特に施設に在籍していない児童との公平性の確保が非常に重要な課題であると認識しており、引き続き、他自治体の事例を参考にしながら、今後の子育て支援策の一つとして、慎重に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　特段答弁は変わっておりません。改めて調査研究を行ってきたというものでございますので、試算が出ているのかなというふうに思っております。無償化とまでいかなくても、一定の補助をするという観点なら、答弁であった公平性の確保ができると思います。例えば、幼稚園や保育園施設などに通う３歳以上の児童に対し、月に20日通うと仮定して、１食当たり200円を補助するとしたらどの程度の予算規模となるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　市内の幼稚園、保育所、認定こども園や小規模保育所などの施設に在籍する３歳以上の児童の延べ人数は、年間で約10万5,000人であり、全員に１食当たり200円補助したと仮定すると、総額で約４億2,000万円となる見込みでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。田中市長は、子育てしやすい町市川として小中学校の給食費の無償化、子どもの医療費助成制度の拡充、今回の第２子以降の保育料無償化など、子どものための政策を前面に押し出してくれました。全てすばらしい政策です。未就学児の無償化は、オーガニックの園、自園調理の園、給食配給の園、完全弁当の園など様々な幼稚園、保育園があります。子ども手当に１食幾らかの補助金を上乗せ助成することによって公平になります。これから国の政策として、子ども手当が全家庭に行くかもしれません。小中の給食費の無償化で約18億円、今回の第２子無償化で約６億円、約24億円が今かかっております。いつかは財政調整基金的にも圧迫されるかもしれません。ですが、今260億円以上ある財政調整基金のうちの約４億円でございます。今、中核市への移行を目指すならさらに24億円、中核市への移行に伴う市民サービスの向上が、私自身見出せておりません。そこに多額の予算を投じるのであれば、ぜひ未就学児の給食費の無償化、無償化が難しいのであれば補助金の創設等本気で考えていただきますよう要望させていただきます。また、動きがない限り何度でも議会で取り上げさせていただきます。
　以上で大項目の１つ目を終わらせていただきます。
　続きまして、大項目の２つ目、江戸川の安全対策についてお伺いしてまいります。
　(1)の河川敷の管轄については先順位者への答弁でおおむね理解できましたので、割愛をいたします。
　続きまして、(2)の管理はどのように行っているのかの項目も先順位者が触れておりましたが、追って確認したいことがございますので、改めてお伺いいたします。管理の頻度や定期対策等は何を行っているのかお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　本市で占用している江戸川河川敷の公園、野球場、運動広場の定期的な管理は、日常の公園巡視として２週間に１回から２回の割合で行い、安全確認を行っております。また、草刈りにつきましては、競技利用に支障が生じないよう１年間に９回行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　先順位者への答弁と相違はございません。
　再度質問いたしますが、公園や野球場以外のほかの場所、堤防やのり面など、どのような整備を行っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　国土交通省が管轄しています河川敷等につきましては、日常的に河川巡視を行い安全確認をしていると伺っております。また、草刈りにつきましては、堤防の草刈りを今年度３回行う予定と伺っております。その他、本市が占用しているサイクリングロードの草刈りは、両側１ｍの部分を年３回行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　国で河川管理の一環として年に３回堤防の草刈り、市の占用部分を年に３回、国と市も違う組織でございますし、野球場などはスポーツ部、河川付近、道路は道路交通部、護岸部分がまちづくり部、クリーンアップ作戦は環境部と、江戸川の管理をするのにもたくさんの部署にまたがっていると思います。先月末でございましょうか、クリーンアップ作戦が行われました。毎年自治会の案内からこのクリーンアップ作戦に参加している地域の方から聞いたお話ですが、ごみ拾いをしているときは草がぼうぼうでごみが全く見えない、その１か月以内に大体草が刈られ、ごみがあるのが目に見えるというお話を聞きました。草刈りのタイミング等を各管理者で調整できないのかお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　草刈りの実施時期につきましては、河川管理者である国土交通省と、占用者である市川市で発注時期や回数が異なることから、今後、各関係者間で協議し調整してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　いろいろ、一言を声かけ合わせれば、合わせましょうと一言言えればできない話ではないと思いますので、ぜひ調整していただきたいというふうに思います。
　今、ごみ処理のお話でございましたが、３月30日に大変いたたまれない事故が起きました。これから対策を施していきましょうと、たくさんの議員が質問しております。その中で、５月24日も妙典で女性が江戸川で亡くなっております。ほかの議員もおっしゃっておりました。草が長くなって視界が悪くなれば、それだけリスクが増してまいります。ぜひ、国や県、市と連携をして、いつ、どこの事業者が何をするのか、それに合わせて行ったほうがいい整備等、しっかりと話し合って決めていただきますよう要望させていただき、次に移ります。
　次の(3)トイレの設置状況についてお伺いいたします。
　河川敷のトイレは何か所あり、どのくらいの間隔で設置されているのか。また、下水道に接続されているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　河川敷のトイレは、移動可能なくみ取り式トイレを８か所に設置しております。主に野球場、運動広場や公園など利用者の多い場所に設置しており、特に設置間隔の基準は設けておりません。一方、堤防に設置されているトイレは４か所あり、そのうち３か所は公共下水道につながっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　相当な距離のある中で12か所というのは大変少ないのかなというふうに感じております。水と触れ合える町として市民が利用する河川敷にトイレの数が少ないと、利用しようと思う方も減ってしまうと思います。また、野球場などスポーツ施設が多数ある中で、女性の方がお手洗いに行く際、くみ取り式のトイレでは使い勝手が大変悪いと思います。
　ここで再質問させていただきますが、河川敷のトイレを下水道に接続して水洗にできない理由は何なのかお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　河川敷内は、台風等の大雨時に浸水しますことから、増水した河川の水が下水道管を通じて市街地にあふれる危険があります。また、管が破損した場合などは、そこが水道となって徐々に拡大し、堤防の決壊に至る危険性もあります。このため、治水上支障を来すおそれがあることから、下水道の接続は難しいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　治水上の問題なら仕方がないというふうに思いますが、堤防の上に造るだとか、堤防の逆側に造るだとか、方法はあると思います。ぜひ設置の検討をお願いしたいというふうに思います。
　スポーツ施設がたくさんあるとお話しさせていただきました。３月30日の事故の際には、たくさんのボランティアの方々が捜索に行ってくださいました。もしボランティアの方が発見してくれた際の応急処置のためのＡＥＤがたくさんあったならば、見つかったときに対応ができたのかなというふうに思います。この質問も、たくさんの方が公共施設にだとか、24時間営業の場所にと質問しておりましたが、私は河川敷のスポーツ施設内においてＡＥＤの設置状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　現在、江戸川河川敷野球場及びサッカーグラウンドには、ＡＥＤを設置するための適した施設がないなどの理由から常設はしておりません。そのため、現状ではＡＥＤの利用を希望する方に対し、国府台市民体育館、塩浜市民体育館などにおいて貸出し用ＡＥＤを準備し運用しているところであり、スポーツ団体等は利用しやすくなっているものと考えております。今後は関係部署と連携し、さらに安全に安心して施設を利用できるよう、ＡＥＤの運用方法について検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　トイレの設問とくっつけさせていただいたのは、トイレに設置したらどうかという思いでお話をさせていただきました。ですが、水害がある際に精密機器が壊れてしまったらもちろん大変でございますので、例えば、電話ボックスのような箱の構造物を造ってそちらに入れておくとか、堤防の上に等間隔に設置するだとか、スポーツ施設でだっていつ事故が起きてもおかしくありません。ぜひ設置の検討をしてほしいと思います。検討というより安全、安心対策の一環として、設置をぜひお願いしたいというに思います。
　続いて(5)、たくさんの方々が質問されておりますので諸々要望をさせていただいて終えたいと思いますが、低木の植栽で検討してくださっているというのは大変すばらしいことと思います。事故を受けて、敬愛する先輩議員と江戸川河川敷に葛南土木事務所の職員、市川市の職員と視察をさせていただきました。その際に県の職員の方にも申し上げましたが、柵などの構造物は難しいということは理解できます。大洲付近ではツツジによる進入禁止の柵の代わりになっている箇所があります。事故があった箇所、ほかの場所にもツツジを植えてほしいとお願いいたしました。また、新たな看板の設置の掲示もすばらしいことだと思います。ですが、まだ足りてはおりません。大きな看板で堤防の上から見えるサイズの看板で、道路標識であるような事故多発地域など子どもから目を離さない仕組み、大人の対策も必要だというふうに思います。
　これは起きる前の対策です。万が一事故が起きてしまった場合の対策として、先順位者も言っておりましたが、ＡＥＤの普及は急務となってくると思います。また、これはどこの行政もまだ行っておりませんが、河川付近で遊ぶ際のライフジャケットの着用を必須にするため、河川付近に等間隔にライフジャケットの常備なんていうのはいかがでございましょうか。河川付近で働いている方やスポーツをされている方から進言がございました。確かに、子どもを遊ばせる際にライフジャケットがあれば溺れる心配はありません。市川の代表的資源であります江戸川の安全対策は、これからの市川市にとって必要不可欠でございます。スポーツ部、環境部、街づくり部、こども部、また、国や県などと連携をしっかりとしていただいて対策を講じていただきますよう要望させていただき、この項目は終えさせていただきます。
　続きまして、大項目の３つ目、防災公園についてお伺いしてまいります。
　まずは(1)の防災公園の主要目的及び機能についてですが、防災公園という名前を聞くと、防災が主たる防災施設なのか、公園があって防災機能を有しているものなのか。公園を主として捉えたら整備の方法も変わってくるのかなと思いますし、ずっと気になっておりました。改めまして、防災公園の目的と機能についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　初めに、防災公園の主要目的についてでございます。防災公園は、公園や避難場所が少ない市街地に、通常の公園機能に併せて地域の防災機能向上を目的に整備するものであり、本市には、大洲１丁目と広尾２丁目の２か所にございます。防災公園は、災害時に対応するため様々な防災機能を有しております。公園全体としましては、避難場所としての空地を確保することはもちろんのこと、あらゆる方向から避難ができるよう、多くの出入口を確保しております。また、万一周囲で火災が発生した場合でも、公園内に延焼しないように周囲を防火樹林で囲っております。設備面では、断水した場合でも、飲料水を確保するための耐震性貯水槽、マンホール型の非常用トイレ、座面を取り外すことでかまどとして利用できるかまどベンチなどが整備されております。また、地域防災計画において物資の輸送拠点として位置づけておりますことから、救援物資等の輸送拠点として備蓄倉庫を兼ねた大型の防災倉庫などが整備されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　今の答弁をお伺いいたしますと、公園というよりも、防災のための大きな広場に公園としての遊具や機能を附属させたイメージなのかなというふうに認識ができました。避難場所としての空地を確保、大型の防災倉庫、本市の救援物資の輸送拠点ということが分かりましたが、だと不思議に思うことが、中部地区の大洲、南部地区の広尾、どうして北部にないのでしょうか。北部に防災公園を設置することについて、本市はどのように考えておりますでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　北部地域は、既に防災公園が設置されている中部や南部地区と比べ、大規模な公園や、公園以外にもオープンスペースが多くあります。このことから、北部地域の防災公園の設置につきましては、防災面及び公園設備の２つの観点から必要性などを検討し、関係部署と調整の上、判断する必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　今の答弁でございますと、初回の質問と矛盾している部分がございます。避難場所として空地を確保という部分はクリアしていることが分かりましたが、北部地域の輸送拠点はどこでございましょうか。大型の防災倉庫はどこにありますでしょうか。公園の機能は後づけな気がしますが、北部にもこれから北千葉道路ができたりしたら、輸送拠点は必要になりませんかね。大洲防災公園で手に入れた輸送物資を大野、柏井、堀之内などに運ぶ際はどうするのでしょうか。道が閉ざされていたらどうするのでしょうか。何なら、私がいつも言っております他市の輸送拠点のほうが大洲よりも近いかもしれません。市長は新たな土地の購入は考えていないということをこの間明言されておりましたが、私は北部地域にも防災拠点的な公園が必要だと思っております。ぜひ前向きに検討してくださいますようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、(2)の質問になりますが、広尾はまだ比較的新しい公園になりますので、大洲に絞ってお答えいただきたいというふうに思います。防災施設であるのに、そこの整備不足でけがをされてしまったら意味がありません。どういった整備を行っているのか、維持管理などの公園整備の回数、グラウンドの整備の時期、内容等をお聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　大洲防災公園は、平成16年４月に開設し、間もなく20年を迎えます。このため、遊具やベンチ等の公園施設の老朽化に伴う修繕等をその都度実施しております。近年では、令和３年度に大型の複合遊具を更新いたしました。植栽等は、高木の剪定を３年に１回、草刈りは年５回実施しております。多目的広場のグラウンド整備につきましては、広場内に補充用の土を２か所に用意しており、職員及び主要団体がその土を使って敷きならしを行っております。しかし、凹凸が大きくなり利用に支障が出た場合には、修繕を専門業者に依頼して早急に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　草刈りを年５回、また、多目的広場は土を補塡して使用団体が敷きならしを行う。今職員もとおっしゃっていましたが、職員がやっているのは見たことがございません。多目的広場の昔は知りませんが、芝が敷いてあったのでございましょうか、名残で四隅だけ雑草のようなものが生えて、グラウンドが現在がたがたになっております。ぜひ専門業者にて早急に対応をお願いしたいというふうに思います。
　防災機能といえば、学校のグラウンドなどは大雨が降った際に貯留機能を有しております。通称産業道路は、大雨が降った際に冠水するおそれのある道路になります。この多目的広場に貯留機能はあるのでしょうか、再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　貯留機能は、多目的広場ではなく、産業道路側のピクニック広場の地下に約3,500ｔの貯留槽を整備しており、公園内の雨水は全てこの貯留槽に集められます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　多目的広場にはないということが分かりました。でしたら、少しおかしな点もございます。非常時の物資の輸送拠点、もしかしたら道路が冠水等で使用できないときに、ヘリなどで多目的広場に物資が空輸されるかもしれません。本市の方々は、雨の翌日に防災公園に行ったことはありますでしょうか。ひどい水はけの悪さで、水たまりが相当深くなっている箇所、広大に水たまりが広がっている場所、大変なこととなっております。一部に側溝もございますが、既に砂で側溝のていをなしておりません。改めまして、水はけの悪さを改善できないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　多目的広場の水はけにつきましては、開設して20年たつことから、グラウンド等の経年劣化が原因と考えられます。このことから、排水設備や広場表面の勾配等を調査し、対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ぜひちょっと雨上がりに一度見に行ってみてください。昨年か一昨年、市の職員の方と防球フェンスの危険箇所の張り替えについて現地に一緒に見に行った際も大雨でございました。相当な水たまりになっておりました。また、先ほどの答弁で補塡用の土を用意しているとのことですが、すぐにこちらもなくなります。各種スポーツ団体が雨上がりに水たまりに土を入れ、敷きならしをしてくれているから土はなくなっているのだと思います。また、流されているからだと思います。都度土を補塡しに行くより、抜本的に水はけをよくしたり、多目的広場の砂自体を変更するなどしたほうが安く済むのじゃないかなというふうに思います。何より避難物資を水たまりの中に置くわけにはいきません。しっかりと検討、対応をお願いいたします。
　もう少し掘り下げて再質問させていただきます。どういった材質の砂を利用しているのか分かりませんが、水に流れるだけでなく、強風の際に近隣の家まで砂が舞っていくそうでございます。晴天の中、強風の際は、利用団体は水をホースでまくということをしているそうですが、この圧も弱く、全面まで水が行き渡りません。防災公園が出来上がる際に立ち会ったという御近所の方が、スプリンクラーがあるとおっしゃっておりました。ですが、どれだけ強風でも使われているのを見たことがないということでございます。改めまして、多目的広場の機能の一つであるスプリンクラーは使用できるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　多目的広場のスプリンクラーは、広場のフェンス沿いに全６基設置されており、主に強風時における砂ぼこりを抑えるための散水に使用していると聞いております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　散水しているとの答弁でございますが、近所に住まわれている方によると、見たことがないということでございます。砂が舞う被害に遭われている方も、スプリンクラーを使用してほしいといろいろな方がおっしゃっているのを聞きました。せっかくあるのに使われていないのはなぜでしょうか。強風で砂が舞うような状況のときは、その各種団体がスプリンクラーを使用できたら、利用している方も近隣の方も大変助かるのかなというふうに思います。市民がスプリンクラーを使用するということはできないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　現在設置されているスプリンクラーを使用するには、管理事務所での操作と散水周辺の安全確認を行う者の２名が必須でございます。土曜日と日曜日は管理人が１名体制であり、散水中の安全確認ができないことから現在使用しておりません。今後、散水が必要な場合、グラウンドを使用している団体の方々とも調整し、スプリンクラーを使用できる運用方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ぜひ調整してください。２名以上いなければ使えず、各種団体の利用の多い土日には職員が１人しかいなく使えず、誰の判断で散水していいのか分からないということは、大変すばらしい機能であったとしても宝の持ち腐れとなってしまいます。引き続き検討のほどお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、小項目の(3)多目的広場の利用基準についてお伺いいたします。
　先ほどのスプリンクラーの質問でも申し上げましたが、多目的広場は各種団体が利用しております。このスポーツはいいよ、駄目だよ等の基準はあるのでしょうか。多目的広場の利用に関しまして、種目等の基準があるのかお伺いしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　多目的広場の利用につきましては、団体が利用する場合、市川市公園内広場の団体使用に関する要領に定めております。この要領では、グラウンドゴルフ、ゲートボール、そして小学６年生以下の者が行うサッカー、軟式野球、フットベース、フットサルの練習、また、市民まつり等の市が主催や共催、または後援している事業となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　サッカー系、野球系、グラウンドゴルフやゲートボールなどの利用ができるということが分かりました。ほかのスポーツは使用できないのでしょうか。せっかく屋外にバスケットゴールがあるのに、団体から利用申請が来たら使えないというのはかわいそうなのかなというふうに思います。
　実は、ここで野球関係の団体が利用申請をして多目的広場を利用している際に、バスケットゴールを利用してバスケをしていた方にボールが当たりけがをしたということがございます。もちろん賛否はあるかと思いますが、安全のために貸切にすることはできないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　多目的広場は、競技種目に合わせてエリアを分けていないことから、現在競技団体ごとの貸切は行っておりません。このことから、団体で使用していても、空いているスペースは他の方が自由に使うことができる状態でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　できないということが分かりました。先ほどの事故のように、貸切にしていなくても大規模に使用する際には貸切状態のようになり、団体の方以外が入ってくると危険な状態となる場合がございます。実際に本市として何か安全対策を行っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　団体で御使用していただく皆様には、他の方の迷惑とならない使用をお願いしております。しかし、団体利用時に多目的広場の空いているスペースを他の方々が使用すると危険であるといった声もいただいております。このことから、皆様が安全に使用できる方法を今後検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　現状で何もしていないということが分かりました。例えば、四隅に看板を設置して、利用団体は利用時間帯等を書き入れ、その間は接触やボールの飛来など危ないですよとの一言を入れるだけでも、ただ遊びに来た市民はこの時間に使わないようにしようだとか、危ないことは承知で入って遊んでいるということにもなるかなというふうに思います。実際に、この野球ボールが当たってしまった方は、野球団体に何かを言ったわけではありません。土日だったため、防災公園の窓口業務をしていた管理人、こちらは市の職員というよりも委託された方になりますかね。事故があった翌月曜日に私のほうでスポーツ課に確認をしたら、聞いていなかったそうでございます。一番初めの項目で、ここは公園ですか、防災施設ですかとお伺いいたしました。そもそも情報の一元化が難しい施設なのかなというふうに思います。スポーツでのけがだからスポーツ課なのか、公園だから公園緑地課なのか、防災施設だから危機管理課なのか、野球団体の方が、そのボールを当てられてしまった方に謝りに行きたくても、すぐに被害に遭った方がどこの方だか分からなかったということがございました。その看板を設置することができたら、何か問題があったらここに御連絡をというような緊急連絡先の記載ができると思います。ぜひ安全対策の一環として検討していただきますよう要望させていただきます。
　もう少し再質問させていただきます。水はけの質問の際にも申し上げましたが、かなりの凸凹となっております。実際、この凸凹でも事故は起きています。利用者がくぼみに足を取られ骨折してしまったそうでございます。定期的に砂の補塡を行っていても、利用者ができることには限りがあります。もう思い切って広尾のように人工芝を整備することはできないのか。また、人工芝に整備するにはどの程度の費用がかかるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　多目的広場の人工芝化につきましては、広場の凹凸や砂ぼこりがなくなるといったメリットがある一方で、整備費用や経年劣化による交換等の修繕費が高額であること、複数の団体が様々な使い方をしていることから、人工芝化することで競技等の使用に支障が出る団体もあるといった課題がございます。広尾防災公園内の健康の広場約7,000平米を人工芝に整備した際、野球やフットベースもできるようにラインを整備しましたが、主にサッカーやフットサルの団体が使用している状況でございます。また、ぴあぱーく妙典の少年野球場整備の際には、内野部分は土にしてほしいとの御要望がございました。なお、広尾防災公園内の人工芝の整備に要した費用は約１億6,000万円であり、大洲防災公園の多目的広場も同規模でございますので、同程度の整備費用が必要になります。このことから、人工芝の整備につきましては、整備費用や使用方法等を踏まえて十分に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　いろいろな団体が使用しているから人工芝にするのは難しいという答弁だったのかなというふうに思います。先ほどの利用規約、団体名称の中で、主に野球、サッカー、グラウンドゴルフなどとおっしゃっておりました。バスケットゴールや野球のホームベース、得点板などはありますが、大洲の防災公園にはサッカーのゴールなどはありません。貸切にできればけがの心配もございません。何なら市民まつりは貸切のような状態でございます。市民まつりが行われている最中に、硬式の野球のボールでキャッチボールをしてもいいというような状況になっていると思います。話が飛躍し過ぎだと思いますが、上記３団体ともに人工芝のほうがいいのじゃないかなというふうに思っております。また、市民まつり等で火を扱う際には、多目的広場以外で火気を使用すれば問題は解決できるのかなというふう思います。
　もちろん、市民の税金を投入するわけでございますから慎重に検討しなければなりませんが、現状で砂が舞って迷惑に思っている市民もおります。市民がさらに憩いやすく、利用しやすく、利用規約の改定や安全性の確保、そして、何より防災施設として使いやすく、安心して利用できるよう様々な検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終えさせていただきます。関係部署の皆様、ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時51分散会