2023年6月20日

東京外郭環状道路に関連する特別委員会正副委員長互選結果

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、御報告いたします。
　東京外郭環状道路に関連する特別委員会における正副委員長の互選の結果、委員長に竹内清海議員、副委員長ににしむた勲議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

一般質問　小山田なおと議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　小山田なおと議員。
○小山田なおと議員　おはようございます。公明党の小山田なおとでございます。通告に従いまして一問一答にて質問を行わせていただきます。
　まず初めに、大項目、認知症フレンドリー社会についてでございます。
　６月14日、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案が、参議院本会議にて全会一致で可決されました。同法案は、2015年より基本法制定の必要性を訴えるなど、その必要性を一貫して公明党として訴えてきたものでございます。今回、国や地方自治体の責務として、基本理念にのっとった施策の策定、実施が明記され、市町村に対しては、当該市町村の実情に即した市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないと努力義務も定められました。特に重要なことは、法案の名称にも掲げられている共生社会の実現であり、いわゆる認知症フレンドリー社会を実現していくことが本市にとっても急務であると考えます。
　そこで、(1)認知症フレンドリー社会に対する本市の見解についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　国は急速な高齢化の進展に伴って、認知症の方が増加している現状を踏まえ、令和元年６月に、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる共生と、認知症になっても進行を緩やかにする予防を２本柱とした認知症施策推進大綱を発表しました。この大綱では、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指しております。先駆的に認知症フレンドリーに取り組んでいる自治体として、福岡市では、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを開始し、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる町を目指していますが、本市においても、認知症になっても尊厳が守られ、安心して生活できる地域づくりを目指して様々な取組を進めているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。認知症フレンドリー社会は、いわゆる認知症対処社会とは異なり、認知症の人の暮らしづらさの多くは生活を取り巻くインフラやデザイン、機械のインターフェースなどに起因しており、これらを改善することで課題解決を図る社会のことでございます。先ほどありました福岡市では、先進事例として認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを立ち上げ、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる町を目指した取組が進められているということでございます。また、本市においても同様に、認知症になっても尊厳が守られ、安心して生活ができる地域づくりを目指されているということでございましたので、これまでも様々な取組を行われてきたかと思います。
　そこで、(2)本市におけるこれまでの取組状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市の認知症施策は、市川市地域福祉計画や市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき事業を推進しております。認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療、介護、地域等が有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の方への支援を効果的に行うことが重要です。本市では、認知症の方やその家族に関わる医療、介護、地域等の結びつきを深め、認知症であってもなくても安心して暮らすことのできる地域づくりを推進するために、平成24年度から認知症の理解を深めるための市民向けの講演会を実施しております。平成28年度からは認知症カフェの取組を開始し、認知症や認知症の疑いのある方やその家族、認知症やボランティア活動に関心のある方など誰でも参加でき、和やかに交流できる場となっております。
　また、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を応援する認知症サポーターを養成する講座や認知症サポーターがスキルアップするための講座の開催及び開催の支援を行っております。令和３年度からは、高齢者サポートセンターに認知症地域支援推進員を配置したほか、認知症の方本人の交流の場として本人ミーティングを開催しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。市川市第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき認知症地域支援推進員の高齢者サポートセンターへの配置や認知症サポーター養成講座の開催、認知症カフェの推進、本人ミーティングの実施などを行ってきたということでございました。それぞれ課題が見えてきているものかと思いますけども、(3)に進ませていただきたいと思います。
　認知症フレンドリー社会の実現に向けた課題ということで、（ア）本市における課題認識についてお伺いをしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　認知症の方に優しい地域づくりの実現には、認知症に対する理解が深まることが重要と考えております。地域において認知症理解の普及啓発のための具体的な活動を行う認知症サポーターステップアップ講座の受講者について、その活躍につなげる支援体制がまだまだ不十分であることが課題として挙げられます。また、認知症になったり、その疑いがあり心配なときに、どこに相談に行ったらいいのか分からない、また気軽に相談できないといった声も伺っております。そのほか、認知症カフェや本人ミーティングの参加者もまだ少ないと考えることから、認知症の取組について市民の皆さんの理解、認知が十分に広がっていないことが課題であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。いわゆる活躍につながる支援体制がまだまだ不十分であるといったことであったり、また、市民への周知や理解促進に課題があるということでございます。私も実は認知症カフェなどでお手伝いをさせていただいておりますけれども、困ったときにどこに相談したらいいのかと、こういったような御相談も受けたりします。そういった際は高齢者サポートセンターを御紹介したりもするんですけれども、こんなことで電話してもいいんですか、こんなような感じだったんです。こういったような方のために認知症カフェのような気軽に出向けるような場所、こういったものは本当に必要だというふうに思いますが、残念ながらこの認知症カフェ一つとっても、どこで行われているのか、そもそもどのような集まりなのか、こういったことが周知できていないのが現状だというふうに思います。
　そこで、市民への周知や理解促進に向けた対策について再度質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　認知症カフェの開催につきましては、令和２年度からのコロナ禍の影響により開催を休止した場所が多かったため、活動が停滞してしまったという、そういう背景があります。今年度は認知症地域支援推進員とともに休止していたカフェの再開や、新規の開催に向けた働きかけを推進しております。
　認知症カフェや本人ミーティングの周知方法としましては、市のウェブサイトやＬＩＮＥで常に新しい情報を発信するほか、希望に応じて「広報いちかわ」への掲載も行ってまいります。また、開催案内のチラシについては、これまでは高齢者サポートセンターを中心に置いておりましたが、協力いただける医療機関やケアマネジャーなど、介護サービス事業所への情報提供、また自治会、町会、民生委員・児童委員など、より身近な地域に情報が届けられるよう検討してまいります。また、本人ミーティングは、本人同士が落ち着いた環境で話しやすいよう、あえて少人数で開催をしているため、今後、開催場所を増やすことで参加の機会を増やし、利用者数や市民の認知の拡大を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。実は本市が令和元年に行った第８期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に係るアンケート調査結果によりますと、認知症に関する情報の入手先について、78.1％の方がテレビ、ラジオ、新聞でございます。次いで友人、知人、ケアマネジャー、医療機関となっております。テレビ、ラジオはなかなか難しいかもしれませんが、「広報いちかわ」における定期的な特集記事、また、友人、知人が紹介しやすいＳＮＳの活用、ケアマネジャーによる積極的な紹介、医療機関へのポスター掲示など、様々な取組を積極的に推進していただきたいというふうに思います。
　続いて、（イ）本人ミーティングの実施についてでございます。認知症フレンドリー社会の実現に向けては、当事者の意見をしっかりと聞いていくことが大前提となります。そこで、本市における本人ミーティングの実施状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本人ミーティングは認知症の方の視点を重視した優しい地域づくりを推進するため、令和３年度より実施しております。１回の定員は10名程度で、本人または家族からの電話申込みとしており、電話申込みの際に近況などをお聞きし、開催当日に必要な配慮の有無について確認をしております。昨年度は４回開催し、延べ25人の参加がございました。今年度、先月開催しました第１回目では、御本人８名、その御家族３名の計11名の方に御参加をいただきました。今年度は、より多くの方に参加いただけるよう、昨年度より回数を増やし、10回の開催を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。本人ミーティングに関してですが、昨年度は４回開催し、延べ25名が参加をされたということでございます。また、今年度は10回の開催を予定されているということでございます。本人ミーティングの開催に当たっては、厚生労働省よりガイドブックが作成されております。本市における活用状況について再度お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市の本人ミーティングは、御質問にありました本人ミーティング開催ガイドブックの内容を基本として開催しております。本人ミーティングを知る、企画・準備する、開催する、活かすというガイドブックの流れに沿って行っており、企画段階から認知症の方御本人も参加いただくなど、ガイドブックに示されている７つのポイントを重視しながら開催しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　その厚労省のガイドブックでは、知ることから始まり、また、そして企画・準備をしっかりしようと、そして開催をして、最後は活かすと、この４点がございます。特にこの４点目の活かすが非常に大切だと思いますが、そこで、本市における本人ミーティングにおける成果についてお伺いしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本人ミーティングに参加した方からは、また参加したい、元気が出た、話すことで気持ちが軽くなったなど好意的な意見が多く聞かれております。また、医師や病院などの医療情報を交換し合い、当事者の経験を聞くことで、治療に前向きになったという報告も伺っております。また、本人ミーティングを企画した認知症地域支援推進員が、認知症御本人からの社会参加をしたいという希望を聞きまして、地域のコンビニエンスストアの御理解の下、また、認知症サポーターも協力をしまして、コンビニエンスストアの使用済籠を消毒する活動をされた事例、また、認知症と診断される前までは革細工職人だった方を講師として、地域住民を対象としたレザークラフト教室を開催した事例などもございます。このような事例から、本人ミーティングの場は本人同士の精神的な支え合いだけではなく、社会参加の機会となっており、認知症の方の視点を重視した優しい地域づくりを具体的に進めていくための重要な取組だと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。本人ミーティングの参加者からは、大変前向きな御意見をいただいており、レザークラフト教室等を開催して社会参加へのきっかけとなっているということでございます。冒頭申し上げましたが、この認知症フレンドリー社会というのは、いわゆる認知症の人の暮らしづらさの多くは生活を取り巻くインフラやデザイン、機械のインターフェースなどに起因しているということでございますので、いわゆる社会参加をいかに促しやすい、しやすいような環境をつくっていくか。これはインフラも含めてしっかりと今後成果につなげていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ウ、ユマニチュードの普及促進について進んでまいりたいというふうに思います。このユマニチュードはフランス発祥のケアの技法でございますが、認知症の介護の現場では、一生懸命にケアをしても相手の方から拒否をされたりすることがございます。老年医学が専門で国立病院機構東京医療センターの本田総合内科医長は、介護者が悪いのではなく、ケアのやり方に改善の余地があると言われており、このユマニチュードの普及を進められております。本田医師が認知症などの高齢者を自宅で介護する145人に、このユマニチュードの研修を２時間受けていただき、その後、週１回研修で習ったことを実践できるよう、ユマニチュードの技法や助言を記した絵はがきを送る支援を３か月間続けたところ、認知症高齢者の行動、心理症状と介護者の負担感が明らかに軽減したとの研究成果を2017年に発表されております。認知症フレンドリーシティを目指す福岡市でも、この技法を積極的に啓発されておりますが、本市における普及促進について伺ってまいります。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　認知症の方へのコミュニケーション手法の一つであるユマニチュードについては、認知症の方に関わる際の接し方が分かりやすい手法として認識しております。相手のことを大切に思っているということを伝えるための見る、話す、触れる、立つという４つの柱の動作は、介護の現場だけではなく、認知症の方に接する全ての方に参考になる手法と考えております。認知症の方へのコミュニケーション法やケアの手法には、ほかにもバリデーション法やパーソン・センタード・ケアなど様々な手法があり、認知症の方とのよりよいコミュニケーション、ケアを目指したいという目的はいずれも同じであると考えております。本市においても認知症サポーター養成講座の際に、認知症の方への基本姿勢や具体的対応を講義の中に取り入れており、今後もユマニチュードをはじめ様々な手法のよいところを参考にしてまいりたいと考えております。手法は様々ありますが、その方に合った方法を柔軟に取り入れることで、よりよい支援につながると考えており、引き続き認知症の方が尊厳と希望を持って、本市で安心して暮らせるよう認知症施策を推進してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。今御答弁いただきました３種類のケアの技法、バリデーション法、パーソン・センタード・ケア、そしてこのユマニチュード、この３つの技法の共通点について、実は中部大学の中谷准教授は次のようにおっしゃられておりました。利用者一人一人との関わりを大切にし、尊厳を守ることを重視したケアであるというふうに言われております。今後についてなんですが、今後は日本人独自のおもてなしや察することを強みとしたケア技法の開発が必要であるという見解も最終的には述べられております。
　また、一般社団法人きらめき認知症トレーナー協会の友井川氏は、認知症の方はこんなふうに付き合いましょうと１つのパターンに当てはめてはいけないと、このようにもおっしゃられております。このユマニチュードを含めた３つの技法は、それぞれ相反するものではなくて、むしろそれぞれの特徴をしっかりと理解、活用することで、認知症の方にとって、さらによいケア技法が開発されるのではないかというふうに私は期待をしております。ぜひともこの３点、しっかり普及促進を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　最後となりますけれども、今年度は第９期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定年となっております。認知症フレンドリーシティの実現に向けて、認知症基本法案に準じた推進計画の策定を行っていただくことを要望して、本質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、大項目２つ目になります。新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴う本市の対応についてでございます。
　令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症となりましたが、(1)より順に伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず、(1)医療提供・相談体制についてです。５類感染症移行後、市内医療機関の医療提供体制及び相談体制について変更となった点、ならなかった点についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症は、５月８日から法的な位置づけが５類感染症に変更されました。医療提供体制の整備は千葉県が担っており、２類感染症相当とされた５月７日以前では、発熱や陽性反応が出た方に対し、主に発熱外来で対応するとともに、65歳未満で重症化リスクが高くない陽性者については、陽性者登録センターへ登録する体制が取られておりました。５月８日からの５類感染症への移行後は、かかりつけの医療機関がある場合は、まずは受診いただき、そうでない場合は、市内約160か所の外来対応医療機関を受診いただく体制を取っております。
　次に、県の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口についてです。５月７日までは県の相談窓口として発熱相談コールセンターや、自宅療養者フォローアップセンターなど複数の窓口が存在しておりました。５月８日からは、これらの相談窓口を千葉県新型コロナウイルス感染症相談センターに統一し、発熱などの心配な症状が出たときや自宅療養中に症状が悪化したとき、さらには受診先の医療機関が分からないときなどの電話相談を、24時間365日体制で実施しております。また、本市においても、県とは別に新型コロナウイルス対策コールセンターを５月８日以降も引き続き受付時間を変えずに開設しており、県の相談センターと同様に、医療機関の受診案内や自宅療養中の症状についての相談に対応しております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。５月８日からは様々変わったこと、変わっていないことがありますけれども、発熱があった際は、これまでは発熱外来等にかかっていたかと思いますけれども、今後はかかりつけ医をしっかり受診されていくということで、かかりつけ医が難しい場合は、市内160か所に医療機関が設置されていますので、受診ができるということでございます。また、県や本市のコールセンターは継続されていくということでございました。５類移行後も新型コロナウイルスがなくなったわけではございませんので、市民の皆さんが安心できる医療提供体制、相談体制の継続をどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、(2)パーティション等の取扱いについてでございます。市内においても感染症対策として多くのパーティション等が使用されておりましたが、５類感染症移行に伴い、短期間に集中して廃棄される可能性があると言われております。市役所においても多く使用されていたと思いますが、ここ議場も取り外しましたけれども、今後の取扱いについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、飛沫による感染を防止するため、令和３年度に卓上型パーティションを約1,000枚、つい立て型を約190枚購入し、窓口をはじめ執務スペースなどに設置いたしました。本年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から季節性インフルエンザなどと同等の５類に移行したのを受け、本市においてもパーティションの取扱いを見直しております。市川市新型コロナウイルス対策本部会議の決定に基づき、窓口についてはパーティションの設置を継続する一方で、執務スペースなどにつきましては原則撤去といたしました。なお、執務スペースなどで使用したパーティションについては、今後の感染拡大などに備え、当面の間は各部署において保管し、必要に応じて執務エリア内の間仕切りなどに活用していただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。市役所の中で使用されたものについては、すぐに廃棄することなく、保存、また活用されていくということでございました。これからまた、どのようになっていくのか分かりませんけれども、無駄にされないようにしていただきたいなというふうに思います。
　それでは、市内各事業者においても大量に使用されていたと思います。本市としては、こちらについてどのように対応されていくのでしょうか、再度お伺いをしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　事業者が新型コロナウイルス感染症対策として活用したパーティションの処理について、環境省から通知がありました。この通知では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策として活用すること、リユース品として売却し有効活用すること、有効活用できない場合にはリサイクルすること、また、リユースやリサイクルができない場合には、可能な限り熱回収し電気などのエネルギーに転換すること、それもできない場合には、産業廃棄物として適正処分することなど、技術的な助言がされています。本市では、環境省の助言に基づいた処理を事業者にしていただくよう、市公式ウェブサイトで周知しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。令和４年４月施行のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律や同法に基づく基本方針及び排出事業者の判断基準においても、プラスチック使用製品廃棄物等の排出の抑制や再資源化を実施することができるものについては再資源化することが求められております。事業者を紹介していくということでしたが、環境省のホームページを見ても一、二社ぐらいしか載っていなくて、なかなかできるところもないというようなお話も伺っておりますが、本当に大量に出てくる可能性があると思いますので、この辺の対策をしっかり考えて検討していっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、(3)中小企業に対する支援の現状と今後の取組について伺ってまいります。本市の中小企業への支援については、この５類移行後どのように変わっていくのかについてお伺いしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　初めに、５類感染症へ移行となった現在は、経済の活性化が期待される一方で、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰など、経済の回復に向かう市内の中小企業者へ与える影響は依然として大きいものであると認識をしております。本市では、令和４年度に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油高、物価高騰の影響を受けている中小企業者へ電気・ガス料金上昇分を一部支給する事業者電気・ガス料金高騰対策支援金と、中小貨物自動車運送業者に燃料費上昇分の一部を支給する貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金の給付を実施しているところでございます。この２つの支援金につきましては、８月から第２弾の給付を予定しており、第１弾では５か月だった対象月を、第２弾では７か月に拡大するなど、給付額をさらに手厚くして支援を継続してまいります。また、市の単独事業として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者の資金繰り支援として、融資を受ける際の利子相当分を助成することにより、実質的な無利子化とする中小企業融資利子補給金を継続していくことで、経営の安定化を図ってまいります。
　そのほかに、令和４年度から事業再構築やデジタル化など、経営力を強化するための専門家への相談料を市が補助する経営力強化支援補助金を創設し、20件の申請がございました。本年度も６月１日から受付を開始しており、収益向上に取り組む中小企業者を支援しております。
　今後につきましても、５類感染症へ移行した後でも支援が必要な事業は継続していくとともに、新たな事業への取組や販路拡大など、意欲的に経営力強化に取り組む中小企業者を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。引き続き支援が必要な事業というものは継続していくと、中小企業の経営力強化も支援していきたいといったような答弁であったかというふうに思います。コロナ禍による影響というのはいまだに続いております。今やっている支援の大きなところは、やはりこの地方創生臨時交付金を活用した支援、こちらが大変有効に動いているかなというふうに思います。こちらについては、国に対して引き続きの支援をしっかりまた要望していきたいと思いますけれども、本市独自としても、利子補給をしたりとかやっておりますけれども、さらに踏み込んだ支援、こういったものを検討していっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、(4)保育施設に対する支援の現状と今後の取組について伺ってまいります。保育施設に対しても様々な支援が行われてきたかというふうに思います。今後どのように変わっていくのか、変わっていかないのか、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育施設への支援といたしましては、令和２年度から国の制度を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の補助を実施しております。今年度も補助額は変わらず継続しておりますが、対象となる要件が変わっております。具体的には、昨年度まではマスクや消毒液など主に感染拡大防止に係る経費を補助しておりましたが、今年度からは新型コロナウイルスの感染者などが実際に発生した場合、業務継続のために必要な職員を確保するための人件費などの経費を補助するよう変更となっております。なお、保育施設への補助ではございませんが、国の制度として、園児や家族が感染したり濃厚接触者となって欠席した場合や、園が休園になった場合には、欠席した日数に応じて保護者の支払う保育料の減額を本年３月まで行っていたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。保育施設への補助金につきましては、消耗品等の経費から業務継続に必要な人件費へと要件が変わり、また、保護者への支援は休園や欠席による保育料の減額措置が令和５年３月で終了したということでございます。新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月に改訂された厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインにおいては、発症した後５日を経過し、かつ症状が軽快した後１日を経過することと、約１週間、登園をいまだに控えなければいけないというのが現状でございます。５類移行となっても、いわゆる登園ができないわけですから、例えば給食費の日割りであったりとか、こういったものは、本来、僕はやっていくべきではないのかなというふうに思います。実は野田市がこういったことを５月８日以降進めてやっております。５類移行となっても保育施設や保護者への支援、これをさらにしっかりと進めて検討していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて進んでまいります。(5)窓口相談、各種申請への対応方法についてでございます。コロナ禍の影響により、窓口相談や各種申請についても様々な対応が取られてきたと思います。５類移行後も市民にとってよいサービスは継続すべきと考えますが、本市の見解を伺ってまいります。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　市ではコロナ禍前より弁護士による法律相談を実施しております。これは、相続、離婚など民事上の問題に対し弁護士が解決に向けた法律的なアドバイスを行うものです。コロナ禍前は事実関係の正確な把握や成り済ましを防止する目的で、弁護士の意向により対面方式のみで実施しておりましたが、令和２年４月第１回目の緊急事態宣言の際、人と人との接触が制限されたことから、法律相談の継続が厳しくなりました。しかしながら、法律相談の重要性から、弁護士の協力により、当分の間電話による相談を可能としたため、法律相談を継続することができております。令和４年度から対面相談を復活させておりますが、臨時的な対応と考えていた電話相談を利用された市民からは、子どもが小さく外出できないのでよかった、職場からも相談できるので助かるなどの好意的な声が寄せられたこともあり、現在も電話による相談を受け付けているところです。今後におきましても、市民の利便性を考慮し、弁護士の理解を得ながら、２つの相談方式を併用していきたいと考えております。
　次に、各種申請につきましては、コロナ禍による申請方法の変更はございませんが、ワンストップ窓口に予約制度を導入し、待ち時間の短縮など市民サービスの向上に努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。これまでは対面のみの法律相談が電話相談も可となり、今後も継続されていくということでございます。また、各種申請窓口での密を避けるための予約システムが導入されたということでもございます。コロナ禍によって様々な工夫を凝らした対応がなされており、今後もしっかりと継続をお願いしたいというふうに思います。
　また、一方でコロナ禍以前より庁舎に来ることが困難な方、これも増えていることも事実でございます。ＡＩだったりＳＮＳ、またビデオ通話、こういったものをしっかり活用して、一時期ＤＸが騒がれていましたが、最近はあまり取り上げられていないんですけれども、こういったところをしっかりと進めていただいて、申請の簡便化や相談の利便性向上を図っていただいて、市民サービスの向上をさらに進めていかれることを要望して、本項目を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、大項目３つ目でございます。若者の声を市政に反映する仕組みづくりについてです。
　令和５年４月１日、こども基本法が施行され、第11条こども施策に対するこども等の意見の反映では、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と定められ、こども施策に子どもの意見を反映することが義務づけられました。
　そこで、(1)本市の取組についてです。子どもたちや若者の声を市政に反映することは、未来のまちづくりにおいて大変重要でございます。８月のタウンミーティングでは、児童議会と称し開催予定と聞いております。具体的内容についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　タウンミーティングは市民の皆様と市長が直接意見交換を行い、現場の意見をお伺いする貴重な場でございます。昨年度の開催は、自治会を対象としたタウンミーティングを14地区で行い、地区によっては若い方の意見もあり、若い世代の視点での御意見もたくさんいただいたところでございます。今年度予定しておりますタウンミーティングの一つとして、８月に児童議会として、小学生の子どもたちの視点から学校や身の回りの生活のことなど、様々な声を伺っていくことを企画しております。具体的には、市内小学生の中から議員になられる方を選出し、児童議会において、市政全般に関しまして思っていることや感じていることを質問や御提案としていただきたいというふうに考えております。
　また、会場はこの議場をお借りさせていただき、保護者の方々にも傍聴席でお聞きしていただくとともに、質問や提案に対しましては、市長をはじめ理事者側から丁寧に答弁させていただくなど、本会議と同様の状況で開催したいと考えております。
　このように、子ども目線の声を聞くことで、ふだん見落としがちな問題点を共有し、そして子どもたちの豊かな発想の下に、未来につながるまちづくりについて活発な議論が行われることを期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。小学生を対象として児童議員として参加していただいて、質問や提案をしていただく。そして市長や、また理事者の皆様から丁寧な答弁を行っていかれるということでございます。当事者の子どもたちから直接意見や提案を受ける大変よい機会、このように思います。今後の市政にしっかりと反映していかなければいけないと、このようにも思います。また、子どもたちにとっても大変貴重な体験となりますので、御家族ともに思い出に残る工夫、写真を撮ったりとかいろいろあると思うんですけども、お願いしたいなというふうに思います。
　さて、このような取組は仕組みをつくって、私は継続をしていかなければいけない、このように思いますが、先進市では継続した取組が実は行われております。
　そこで、(2)に進んでまいりますが、若者による議会についてでございます。ア、愛知県の新城市等で導入されている若者議会に対する本市の認識について伺ってまいりたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　新城市では、若者がその能力を発揮し、魅力あるまちづくりを進めるため、新城市若者条例、新城市若者議会条例に基づき若者議会が設置されているところであります。少子・高齢化により社会保障の給付が増大し、将来を担う世代の負担が懸念されること、また、長引く厳しい経済情勢や不安定な雇用の状況など、若者を取り巻く環境は厳しさを増している中で、若者が活躍するまちの形成に向けた積極的な姿勢を示している施策であると認識しております。この若者議会は、若者総合政策の策定及び実施に関する事項を調査審議することとされており、若者ならではの視点を市政や地域に生かすまちづくりのプロジェクトとして位置づけられております。また、市長からの諮問を受け、予算の使途を答申するなど、施策の実現に向けた役割まで担っており、単に若者の意見を聞くだけにとどまらない一歩踏み込んだ取組であると理解しております。
　なお、新城市のほかにも、愛知県豊橋市の若者議会、豊橋わかば議会では、ワークショップを通して合意形成されたアイデアを市長や市議会議長へプレゼンテーションをし、その中から予算化された事業もあると伺っております。また、愛知県蒲郡市のように、青年会議所が運営委員会を立ち上げ、関係団体と協力して自ら事業を実施するなど、若者議会は多様な形態を取りながら、若者施策の実現に向けた取組を行うものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。愛知県新城市若者議会は、新城市若者条例、また新城市若者議会条例に基づき、平成27年４月１日に設置されております。今年度は公募で集まった16歳から29歳の委員15人と、市外から集まる市外委員５人、運営をサポートするメンター10人らで構成されております。１年をかけて全体会議や分科会でまちづくりの本格的な議論を行い、若者目線の政策を練り上げていっております。こうした政策は、実は予算1,000万円の枠内で市長に答申され、市議会の承認を得て、次年度事業として実施をされます。もちろん否決されることもあるそうです。これまでに市立図書館のリノベーションであったり、またインスタを活用した観光パンフレットの作成など様々な成果を上げられてきたそうでございます。本市においても同様なことができないのかと考えますけれども、続いて、（イ）導入する場合に想定される課題について、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　若者議会の先進事例を見てみますと、実際の議会を模して予算提案権や政策立案権利、市長への提言など、自治体によって差異はあるものの、一定の裁量権が付与されております。また、海外に目を向けてみますと、スウェーデンでは、自治体、県、国レベルにおいてユースカウンシル、いわゆるスウェーデン若者協議会という若者のコミュニティーが存在し、毎年、国の若者政策担当大臣と面談を実施することで、全国から集めた若者の声を届ける仕組みが、政治や社会的意思決定過程に既に組み込まれている事例も見受けられます。これらの制度を導入する際には、裁量権を付与する範囲や社会的意思決定の過程に関与させる方法、提案事業に対する予算の担保のほか、多様な価値観を持つ若者の中から、どのようにして若者の代表を選出するかといった点につきまして、他市の事例から課題があると認識しております。また、本市においては若年層人口の流動が高いことなどの特性も考慮する必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。本市への導入を検討する際についての課題について答弁をいただきましたけれども、この新城市の若者議会の特徴は、まずはしっかり条例で定められていることであるということであるかと思います。そして、しっかりと市長からの諮問がある。そして、予算執行には、また市議会の承認が必要であるということであります。この新城市の若者議会は今回で第８期ということで、プロセスもかなり成熟してきているものと思いますけれども、こういった先進市を参考としながら、本市においても導入に向けた検討を進めることができないか、再度お伺いをしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　未来志向で魅力と活力のある自治体を継承していくためには、次世代を担う当事者である若者の声をまちづくりに生かしていくことは重要な視点の一つであると認識しております。引き続き先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。先ほどの答弁では、若者世代の流動性が本市は高いというようなこともございましたけれども、やはり市川市でせっかく誕生されても、子育て世代となってから市川市を離れていくという方が多いのが現状であるかというふうに思います。しかしながら、若者が自ら考え、提案した施策によって、安心して住みやすく暮らしやすい市川市になっていけば、若者の市川市への思い、また郷土愛、こういったものも高まってくるものというふうに思います。引き続き導入に向けた調査研究を進めていただきたい、このように思います。よろしくお願いをいたします。
　最後となります。国分川鯉のぼりフェスティバルについてでございます。
　コロナ禍の影響もあり、３年ぶりに盛大なフェスティバルとなりました。地元の皆さんはもちろんのこと、市川市内、近隣市より多くの方が大空を優雅に泳ぐこいのぼりや様々な模擬店を楽しんでおられました。今年で32回目の開催となりましたが、主催の稲越自治会、また国分７丁目自治会をはじめ近隣自治会の皆様には改めて敬意を表したいというふうに思います。
　一方で、様々な課題が浮き彫りとなってきましたので、質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず、(1)今年度の開催状況及び本市の支援状況についてでございます。今年度の状況及び本市がどのような支援を行ったのかについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　国分川の国分川鯉のぼりフェスティバルは、国分川の水質浄化、地域住民の交流と地域の活性化、子どもたちの健全育成を目的として、国分川鯉のぼり実行委員会が主催し、稲越自治会と国分７丁目自治会の共催により開催されております。今年度の開催状況といたしましては、今年で32回目を迎え、４月29日から５月５日までの期間において国分川や国分川調節池緑地にこいのぼり約400流――400匹でありますが、掲揚されました。また、５月４日には同調節池緑地の多目的広場で式典が行われ、和太鼓や吹奏楽の演奏のほか、模擬店も多数出展される中、多くの来場者が訪れ、にぎやかなイベントとなっておりました。
　本市の支援状況でございますが、本市は行事の趣旨に賛同し、後援をしております。具体的には、環境部と下水道部が輪番で窓口となり、「広報いちかわ」へのイベント案内の掲載、会場など使用する公園や道路の占用許可申請など準備段階における事務手続を支援しているところでございます。また、市民部において、市内で社会貢献活動を行っている団体を対象とする市川市市民活動団体事業補助金、これを実行委員会に対しても交付しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。様々な支援をいただいているんですけども、今年度の来場者数についてですけども、実行委員会の方に確認をしたところ、式典が行われた５月４日が約4,000人ほど来場されたということでした。４月29から５月５日までの間でいいますと、総来場者数は約１万5,000人に上るということでございます。もはや地元自治会のフェスティバルの域を超えているというふうに私は感じております。式典当日には田中市長も出席をいただきまして、市川市の三大祭りということで認定もいただきましたけれども、認定にふさわしい規模感であったのかなというふうにも思います。また、本市の支援状況といたしましては、行事の趣旨に賛同いただき、後援をいただき、毎年、環境部と下水道部が輪番で窓口となって、公園や道路の占用許可申請など事務手続を支援いただいているということでございます。少し面倒な申請も多いため、実行委員会からも、本支援については本当に大変に喜んでいただいておるところでございます。しかしながら、回数を重ねてきたこと、また、フェスティバルの規模が大きくなってきたことで、最初にも申し上げさせていただきましたが、様々な課題が浮き彫りとなってまいりました。
　そこで、(2)今後の課題について進んでまいります。ア、会場周辺の交通安全対策について、また、イ、設営・撤去時における支援について、こちらを一括して伺っていきたいというふうに思いますけれども、会場周辺の交通安全についてですが、車での来場者も非常に多くて、道の駅や国分川調節池の駐車場は満車となっております。また、周辺道路の渋滞などにより、実行委員会に対して苦情もあったということでございます。また、徒歩やバスでの来場者が会場周辺の道路にもあふれており、地元自治会や一部ボランティアにて周辺の交通整理を行っていたものの、やはり人数が足りていないのも現状でございます。また、設営、撤去につきましては、大きな大きなこいのぼりを泳がせるために柱を立てたりするんですけれども、また、テントの設営、撤去があるんですけども、これが本当に重労働になってきているということでございます。私も少しばかりお手伝いさせていただきましたが、かなりの御高齢の方がテントを運んでいたり、柱を立てていたりという姿を拝見すると、回数を重ねるにつれて、設営、撤去というのが本当に大変になってきているというふうに感じております。
　そこでお伺いをいたしますが、本市は交通安全対策に対してどのような認識をされているのか。また、この設営・撤去時の支援についてア、イ併せて伺ってまいります。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　会場周辺の道路の渋滞や交通事故の発生など交通面のトラブルに関しましては、本市には市民等から苦情は寄せられておりません。また、本市は行事を後援する立場から、企画運営には参画していないため、こいのぼりの掲揚や式典開設のための設営、撤去の作業につきましては、特段の協力は行っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。本市には交通トラブルに関する苦情は入っていないということであります。また、現状では、後援という立場でございますので、設営、撤去への支援はされていないということでございます。最初の答弁でもございましたけれども、本市の現状は、下水道部と環境部が輪番で事務作業の支援を行っているということでございます。これは本当にこれで大変ありがたいことなんですけれども、今後、例えば今32回を迎えましたが、50周年を目指した場合、事務作業の支援だけでは、本当にこのフェスティバルを続けていくことが困難になっていくというふうに思います。そこで、ウに進んでまいります。本市における所管についてでございます。現在輪番となっている所管についてですが、本市はどのように課題を認識されているんでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　現在本市が行っている支援におきましては、複数の担当課へ提出していただく書類の受付窓口を可能な限り一本化するなど、事務手続の改善を図ってまいりましたが、そのほか、所管が輪番であることによる課題は生じていないものと認識しております。
　一方で、地元の皆様がフェスティバルを運営、実施していく上においては、運営・撤去作業に係る労力や会場周辺道路での混雑時の交通誘導の対応などについて様々な課題があることを理解いたしましたので、今後、主催者である実行委員会の話をお聞きしながら、課題解決に向けた支援や担当する所管の在り方について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。所管が輪番であることに関する課題については生じていないということでした。一方で、設営・撤去作業の労力であったり、また混雑時の交通誘導など様々な課題については御理解をいただいたということでございました。ありがとうございます。私は、先ほども申し上げましたけども、田中市長が市川市の三大祭りに認定をいただいたということで、この国分川鯉のぼりフェスティバルは、地元の自治会が本当にこれまで大切に思いを込めて、年月をかけてつくってこられた地元発のお祭りでございます。しかしながら、最近ではもう地元の枠を超えて市川市全体、さらには千葉県を代表するようなフェスティバルとなっていく、こういった実はモデルケースになっていってもいいんじゃないかというふうに考えております。いわゆる行政側が考えるフェスティバルというのも非常にいいんですけれども、やっぱり地元から生まれたフェスティバルというものを大切に育てて、市を挙げて大きく育てていくことが大切なのではないかというふうに思います。
　そこで、田中市長にお伺いいたします。次年度以降、市川市の三大祭りとして、この国分川鯉のぼりフェスティバルを継続していくためにも、本市として事務作業のみならず、設営、撤去、道路整理員等のボランティア支援、また広報活動の強化、道の駅への臨時バスを出したり、こういった現在の所管を超えた多面的な支援を御検討いただきたいなというふうに思いますが、田中市長の御見解を伺いたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　小山田議員から御質問いただきました。ありがとうございます。５月４日、私も現場におりました。その際、野田元総理大臣、渡辺復興大臣、県議会議員の皆さん、市議会議員の皆さん方がテントの中に集まって、鯉のぼりフェスティバルが始まる前のその様子を私が肌で感じたときに、これは市川市北部における大きなお祭りに成長してきたということを実感いたしました。リップサービスも少し混じっておりましたが、これはもう市川市の三大祭りと言えるんではないかという思いが高まってまいりまして、挨拶の中で、三大祭りに認定したいということを申し上げた事実もございます。５月の初旬に鯉のぼりフェスティバル、８月の第１土曜日に江戸川の納涼花火、そして、さらに３か月後の11月には市民まつりと、服部実行委員長が本当に地域のために、稲越、国分７丁目を中心として、今では多くの皆さん方が参加をするイベントになってきた。敷地が広いですから、さらに大きなイベントに成長してもらいたいという気持ちも込めて、そのような発言をいたしました。そして、その思いは今でも変わりません。福栄にお住まいの小山田議員も大変関心をお持ちになっているということですから、市川全体のお祭りとして認めてもいいんではないかなというふうに思っています。
　質問に対しましての答えは、行政も実行委員会の皆さんの御意見をしっかりと聞きながら、これからどういう関わりができていくのか、検討を深めてまいりたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　田中市長、前向きな御答弁、大変にありがとうございました。改めてでございますけれども、こいのぼりの意味は、子どもたちに対して人生で遭遇する難関をコイのように突破して、立身出世してほしいとの願いが込められております。子どもの未来を応援するフェスティバル、これをしっかりと支援してこそ、市川市のさらなる発展もあるものというふうに思います。どうかさらなる支援をお願い申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。

一般質問　とくたけ純平

○稲葉健二議長　とくたけ純平議員。
○とくたけ純平議員　日本共産党のとくたけ純平でございます。通告に従いまして一問一答にて質問をさせていただきます。
　大項目の１つ目、動物愛護活動への支援についてお伺いいたします。私自身が猫の保護活動を行っている中で感じる課題や、周囲から寄せられる要望を中心に伺いたいと思います。
　まずは動物に関する相談に特化した窓口を設置する考えについて伺います。行き場のない動物の保護活動をしているボランティアには、日頃から様々な相談が入ります。生まれたばかりの子猫がいるから保護してほしい、野良猫に迷惑をしているから何とかしてほしい、飼うことができなくなった犬猫を引き取ってほしいなど様々です。本市では、各地域でボランティアの方々が活動をされておりますが、例えば行徳地域のボランティアに遠方の市川大野から相談が入ったり、その逆があったりと非効率的な動きになっており、負担が増大している状況がございます。例えば行徳での事案は行徳のボランティアの方に等、地域ごとに振り分けるような役割を本市が担えれば、ボランティアの負担を少し軽減することができると考えます。そこでまず、本市に動物愛護に関する市民からの相談に特化した窓口があるのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　昨年度の動物に関する本市の相談窓口は、騒音や悪臭などの環境に関わる窓口と同じ生活環境保全課で対応していました。今年度より自然環境課に動物に関する事業や相談、支援に特化した動物愛護グループを設置し、対応を行っております。動物の保護などの相談では、千葉県が所管している市川保健所とも連携し、対応しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　動物愛護グループが設置をされたということですが、市民から見ると、あくまで市の中の部署の一つという印象で、相談窓口だとはまだまだ認識がされづらいと感じます。市民に対してどのような周知を行うのかお伺いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　動物の相談窓口を市民に分かりやすくするため、今年度、窓口となるグループの名称を動物愛護グループとしたところです。窓口設置後、まだ３か月程度であることから、周知が不足しているものと考えています。今後は、広報紙や市公式ウェブサイトを用いて周知を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　例えば足立区では、飼い主のいない猫の相談、飼い主がやむを得ない理由で譲渡が必要になった犬猫の相談などの窓口として動物愛護相談支援窓口というものを設置し、市民が相談しやすい体制をつくっています。本市では、いちかわ環境ダイヤルというものがございますが、同様の形式で動物愛護相談ダイヤルといった形を取れないものかお伺いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　これまでの周知方法に加えて動物愛護グループのダイヤル番号及び猫の保護や地域猫に関すること、その他の動物への対応などを記載したお知らせを市の施設、または自治会の掲示板に掲示するなど、より市民に分かりやすい案内を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　保護の相談や動物トラブル、不適切飼育や虐待が疑われるケースの相談など、動物に関する様々な相談を受けられる窓口として、またボランティアの負担を少しでも軽減する目的として、分かりやすい相談機関の運用を進めていただきたいと要望をいたします。
　続きまして、(2)番、飼い主のいない猫に関する助成制度の拡充に移ります。保護ボランティアの方々は、原則的に持ち出しで活動を行っています。保護した猫が病気を患っていて、手術や治療に100万円以上かかったというケースもございます。毎日のフードやトイレ用品にも当然お金がかかります。資金を調達するために車を売ったり、家を売ったりしたという話も聞きました。本市でのことです。豊島区では、区を通じて保護の相談を受けた場合、区と連携している保護ボランティアに対して、初期医療費やフード、トイレ砂の代金などとして７万円が助成をされ、保護時に入院が必要だと診断された場合に、入院費として上限10万円、治療が必要と診断された場合には、上限７万円が支給されるそうです。足立区では、相談者とボランティアが面談した場合、保護に至るかどうかにかかわらず、費用として6,600円、猫を保護した場合、フードなどのランニングコストとして、里親さんが見つかるまで１日220円換算での支給があるそうです。現在、本市にはない保護活動におけるランニングコストに対する助成制度を新設すべきだと思いますが、本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　現在、本市の飼い主のいない猫の助成制度では、不妊などの手術費や、譲渡が成立した場合の譲渡費、ワクチン接種費の助成を行っています。本年７月からは、捕獲に必要な作業費及び譲渡会開催に伴う費用の助成を新たに追加するほか、既存の制度も譲渡が成立した場合の譲渡費の増額、または、医療ではワクチン接種費だけでなく、病気やけがに対しての入院や検査に伴う医療費全般に拡大できるよう検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　少し助成制度を広げていただけるということですが、助成金額及び金額の設定はどのように決めているのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　医療費については、市川浦安獣医師会や動物病院への聞き取り、公益社団法人日本獣医師会の資料などにより算定を行っています。捕獲に必要な作業や譲渡会開催に伴う費用については、使用料などの実費を調査の上、算定を行っています。助成の金額については、現在検討しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。算定については、まずはボランティア、当事者の声をぜひ聞いていただきたいと思います。例えば予定をされている譲渡会の開催費用、これは優先度が高くないと思いますので、保護費やランニングコストに充てていただくほうが有効だと考えます。ワクチン接種の助成は、これまで里親、猫を迎えた側が対象になっていたわけですが、これは保護する側に支給をしていただきたいというふうに思います。また、譲渡が成立した際の助成金ですが、保護した猫が２年、３年、それ以上、譲渡先が決まらないということも決して珍しくはありません。譲渡が決まった場合よりも、やはり常日頃のランニングコストが大変なので、そちらに充てていただくべきではないかと思います。また、本市で行われているマイクロチップの助成についても、これは普及という目的があるというふうに思いますが、殺処分を減らしていく目的としては、保護の活動に予算を回すほうが有効ではないかというふうに思います。ぜひ今からでも、本市には登録団体がたくさんございますので、話を聞き、当事者の声を反映するようにお願いをいたします。
　続きまして、動物の保護施設の設置について伺います。さきにも触れたように、動物の保護に関する相談は後を絶ちません。昨今では、飼い主が亡くなられたり施設に入ったりすることで、これまで大切にされてきたペットの飼育者がいなくなってしまうというケースで、残された御家族や介護士さんから相談が入るということが増えています。既に民間のボランティアだけでは手に負えない事態となっておりますが、今後、高齢化が進むにつれ、社会問題として、より一層深刻化していくことは間違いありません。また、多頭飼育崩壊という事態が本市でも度々起きております。こういった事案では、突然数十頭の動物の行き場を探す必要が出てくるというわけです。そこで、こういった行き場を失った犬、猫などを里親が見つかるまで一時的に収容するための施設の必要性が高まっています。市が保護施設を運営するべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　市民より動物保護の相談があった場合は、その内容に応じ市川保健所を紹介しています。保護猫活動への支援については、ボランティア団体や住民の方々の保護活動の環境を充実させることが重要と考えております。市が直接猫を保護する施設の設置については、現在考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ボランティアの方々の活動の充実が優先ということですが、当のボランティアの多くは、むしろ保護施設を切実に求めている状況だと思います。
　観点を変えて伺います。動物保護に関することは県の保健所が所管であるという話が度々出されます。ある市民が、やはり保護施設の設立を市に要望したところ、県の管轄だという話をされたということも聞きました。
　そこで確認をします。自前の保健所を持たない中核市でない本市が動物の保護施設を設置することは、法的に問題がないことなのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　法的には問題ございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　中核市でなくても、保健所がなくても可能だということを確認させていただきました。市長は、ちょうど１年ほど前、所信表明演説で、「その国の道徳心の高さは、その国の動物に対する接し方によって分かる」とガンジーの言葉を引用されました。また、やむを得ずペットを手放すようなことになった場合でも、里親募集などにより殺処分ゼロを目指してまいりますともおっしゃっております。僕もこの傍聴席で聞かせていただきました。保護施設といっても、何も新しい建物を造る必要はございません。既にある施設、あるいは空き家の活用も考えられると思います。あるいは見世物としての展示から保護としての施設に、世界で動物園の在り方が議論される中、本市の動植物園を活用するということも私は十分に考えられると思っております。何億円もかけてほしいという話ではありません。ぜひ全国でも先進的な動物愛護政策を行う自治体になっていただきたいと思います。私も本当に多くの方の熱い要望を背負ってこちらに来ております。今後も求めていきたいと思いますし、市長の今後の政策にも期待をしております。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、公民館など公共施設での保護動物の譲渡会の利用について伺います。動物の殺処分を減らすためには、保護動物の譲渡の場を増やすことが当然欠かせません。先ほど、本市では譲渡会開催費の助成制度を検討しているという答弁がありましたので、譲渡会の必要性は理解されているものと思います。しかし、譲渡会に関しては、費用よりも開く場所がないことが課題となっております。公民館などでも空気清浄機の設置や利用後の空気の入換えや掃除などの対策を取れば、動物アレルギーに配慮する形で譲渡会の利用が可能だと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　公民館につきましては、会議室のほか調理実習室やこども館などがあり、多くの利用者が様々な目的のために同時に利用しております。そのため、動物を同行しての利用はほかの利用者への配慮が必要であることから、盲導犬等を除き控えていただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　譲渡会というのは調理実習室の中で行うものではありません。保護動物の譲渡会は、娯楽のため、かわいがるためのものではなく、福祉の観点からも捉えられるものだと考えます。他の利用者への配慮が必要ということであれば、これは市が率先して対策を考えるべきだと思いますが、これまで何か取組を行ってきたのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　公民館における保護動物の譲渡会の実施に向けた取組は、これまでのところ特に行っておりません。先ほど御答弁いたしましたとおり、ほかの利用者への配慮が必要であることから、まずは機会を捉えて利用者の皆様にアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　保護動物に関しては、近年、テレビなどでも頻繁に取り上げられ、既に市民の理解は深まっていると思います。アレルギー対策をしっかりやり、そして開催ができるよう進めていただきたいと思います。実現が早ければ早い分だけ、つながる命の数も増えますから、ぜひ早めにお願いしたいと思います。
　続きまして、大項目の２番、ジェンダー平等の実現に向けた取組について伺います。
　ジェンダー平等社会の実現は世界共通の課題です。本市でも様々な視点で議論がされてきました。昨年の９月定例会では、本市の女性の管理職の割合が令和４年４月１日時点で22.3％と、いまだに低いことが取り上げられ、令和５年４月１日までに26％を目標にしているとの答弁がありました。そこで、令和５年４月１日時点での女性の管理職の割合と今後の取組方針をお伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　消防局を除きます本市の女性管理職の割合につきましては、御質問にありますとおり令和４年４月１日現在で22.3％、令和５年４月１日現在では23.2％となっております。また、直近５年間の女性管理職の割合で比較してみますと、平成31年４月１日が20.8％であったのに対しまして、今年度は23.2％まで上昇してきておりまして、低調ではありますが、着実に増加してきているものと捉えております。
　しかしながら、本市の男女共同参画基本計画の第８次実施計画におきまして、女性管理職の割合を令和７年度までに30％とする目標を定め、これまで取り組んできておりますが、仮に現状の増加幅のままとした場合、この目標の達成は厳しい状況にあると考えております。このような状況は、近年の管理職昇任選考試験における女性職員の受験者数の伸び悩みが１つの要因と捉えまして、これまで受験資格のある女性職員を対象に、管理職になることへの意識の醸成や動機づけを図るため、外部講師によるキャリアデザインなどの研修を実施してきております。また、管理職への不安軽減を目的として実際に活躍しています女性管理職へのインタビューや、管理職の魅力、休暇の取得状況等を掲載したリーフレットを作成し、受験対象となる職員に限ることなく、様々な世代の職員に対して情報を発信しております。今後におきましても、研修や全庁への通知、選考方法の改善など、受験しやすい環境を整えるなどして女性管理職の割合の向上に取り組んでまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　取組を進めているとのことですが、私が伺ったところによりますと、管理職の昇任選考試験の女性の受験者が減っている主な要因、このアンケートを行った結果、主なその要因の一つに、介護や子育てなど家庭の事情が挙がることということがあったと聞いております。社会にはびこるジェンダーギャップの根深さをここでも感じます。男女の役割という概念を変えていくことが本当に重要だと感じる次第でございます。
　続きまして、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて伺います。女性の権利の保護、向上に必要なこととして、近年、リプロダクティブ・ヘルス／ライツという概念が浸透を徐々にしてきておりますが、これについて本市の認識及び今後の取組を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問のリプロダクティブ・ヘルス／ライツは、1994年に開催された国際人口開発会議で提唱された概念でありまして、日本語では性と生殖に関する健康と権利と訳されております。女性は妊娠や出産をする可能性があり、女性特有の健康上の問題に直面することがあるため、自分自身の体について正しい情報を得たり、自身の体に関して他人から強制されることなく、自分自身で決定することにより健康を保持する必要があります。そこで、これらの環境を女性が得られるようにすることを１つの権利と捉えたものが、リプロダクティブ・ヘルス／ライツであります。この考え方には、いつ何人子どもを産むか、また産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、生涯を通じての性と生殖に関する課題として幅広く議論されております。国では、この視点から女性の生涯を通じた健康を支援するため、総合的な対策の推進を図ることが必要であるとしまして、国の策定した男女共同参画基本計画の中で、生涯を通じた女性の健康支援を行っていくこととしております。
　そこで、本市におけます考え方等についてでございますが、本市では、リプロダクティブ・ヘルス／ライツという考えに立った施策は特段実施しておりません。しかしながら、男女共同参画社会の形成における心身の健康を維持していくことは、重要な項目の一つとして不可欠であると考え、特に女性はライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することに男女ともに留意する必要があるとの考えの下、本市の男女共同参画基本計画において、生涯を通じた健康支援を主要課題として掲げ、健康相談や訪問指導等の事業を関連事業といたしまして位置づけ、取り組んできているところであります。このような健康に着眼した本市の取組はリプロダクティブ・ヘルス／ライツにも通ずるところもあることから、今後も生涯を通じた健康支援に係る事業について、よりよい支援が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。ジェンダー平等の社会づくりにおいて欠かせない概念だというふうに思います。本市でも今後、真剣にこれについて取り入れていただければというふうに思います。
　再質問をします。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの概念を広げていく上で重要なのは、性に関する正しく、より実践的な知識を得ることだと考えます。特に生理については、女性だけでなく男性もしっかりと知識を得ることが重要だと思いますが、現在の小中学校では男子児童生徒への生理の教育はどのように行われているのでしょうか。女子児童生徒には行うが、男子には行わないという場面があるのかどうかも含め、お伺いをします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　教科等において月経に関する学習は、小学校では３、４年生の保健領域の単元「体の発育・発達」で行います。内容は、体は年齢によって変化することや、思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすることを学習します。中学校では１年生の保健分野の単元「心身の機能の発達と心の健康」で月経に関する学習を行います。内容は、生殖器官の成熟が進むと新しい命を生み出すことができる体へと成長していき、射精、月経が見られることなどを学習します。保健分野の学習につきましては、男子女子一緒に学習しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ジェンダー平等の土台は子どもへの性教育だというふうに思います。小学４年、中学１年で、生理についてはそれぞれ１時間授業があるという話もお伺いをいたしました。また、本市では、宿泊学習、あるいは修学旅行の前には、女子児童生徒のみに対して、より実践的な生理についての講習があるということも伺ったことがございます。今、理論だけではなく、より現実的な教育を行う包括的性教育の必要性が活発に議論をされています。例えば生理用品というものは、女性だけが知っていればよいというものではないという観点です。それがどういったものなのか、月にどのくらい必要なのか、どのくらいお金がかかるのか、互いを理解し合うには、そういった知識も義務教育下で男女ともに知る機会があるべきではないかと思います。そのためにも、本市としてリプロダクティブ・ヘルス／ライツに真剣に取り組んでいただくことを求めたいと思います。
　続きまして、本市の男女共同参画社会基本条例についてお伺いします。先順位者の答弁でも少し触れられておりましたが、より具体的にこの条例の本市における位置づけを御答弁いただければと思います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　市川市男女共同参画社会基本条例は、男女がお互いの人権を尊重し、共に平等に社会参画し、生き生きと安心して暮らしていける市川市を築くことを目的といたしまして、議員立法により平成18年12月に制定され、翌年４月に施行されたものであります。本条例では、制定の目的である男女共同参画社会を実現するための施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を定めるものとされており、これを受けて平成20年８月に市川市男女共同参画基本計画を策定しております。さらに、この基本計画で掲げました施策を具体的に進めるために、これまで３年間をスパンとした実施計画を切れ目なく策定し、本年４月からは第８次実施計画が新たにスタートしたところであります。
　このように、現在、本市において実施している男女共同参画社会の実現に向けた各種の施策は、本条例を根拠として策定した基本計画及び実施計画に基づき、それぞれ実施されているもので、本条例の位置づけといたしましては、男女共同参画に関する取組の根幹をなすものと捉えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　この条例は、本市のジェンダー平等に向けた動きの中で、いわばその顔であり、心臓である、そういうことだと理解をいたします。そんな本条例ですが、「男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い」や、「男女が、その特性をいかし」や、「父性と母性の役割を大切にし」や、「家庭尊重の精神に基づいた相互の理解と協力の下」など、ジェンダー不平等を思わせる文言があることが気になります。制定当時でも、この議会で賛否両論があったことは議事録にも残っておりますが、それから17年がたった今、その違和感はさらに広がっていると思います。これについて本市の認識と今後についてを伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　市川市男女共同参画社会基本条例は、制定当時、この市川市議会において様々な角度から議論され、制定されたものであります。条文の中で一部の文言において、他の自治体の条例には見られない文言も使われてはおりますが、これは男女の性差や特性の相違を認めた上で、お互いの人権を尊重し、両性が対等の立場で協力し合うことを規定したものと認識しております。また、本条例の目的には女性に対する差別ばかりではなく、ＬＧＢＴＱ＋に対する差別をなくしていくことも含まれているとされておりますことから、昨今のＬＧＢＴＱ＋に対する関心の高まりを背景としまして、令和元年６月に市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針を策定し、ＬＧＢＴＱ＋に対する理解促進のための様々な取組を進めてきているところであります。今後も条例及び指針に基づいて、女性も男性も全ての個人が能力を十分に発揮できる社会の実現を推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　男女の性差や特性を認めるということと、今御答弁いただいた互いの人権を尊重すること、あるいは両性が対等の立場であるという考え方、これは同居ができないものだと思います。なぜなら、男女の性差や特性というもの、それ自体に女性差別への構造が歴史的に深く組み込まれてしまっている、そういったものだからだというふうに考えます。最初の答弁で、これは議員立法だということが触れられました。立法経緯の中で、この条例について踏み込んだ答弁がしづらいということもあるかと解釈をしますので、今度はあくまで一般論として伺いたいと思います。男らしい、女らしい、母性、父性といった概念は、本市のジェンダー平等の考え方に合致するとお考えでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本条例の中で、例えば第３条の基本理念におきまして、「男女が男らしさ、女らしさを否定することなく」といった言葉や、実現すべき姿を規定している第４条の中で、「育児における父性と母性の役割を」といった言葉が使われております。繰り返しとなりますが、本条例ではこれらの言葉について、男女の性差や特性の相違を認めた上で、お互いの人権を尊重し、両性が対等の立場で協力し合うという意味で使われているものと改めて認識しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　これが合致するということであれば、そうお答えになればよろしいということだと思いますが、お答えがしづらいという状況をお察ししたいと思います。男らしさ、女らしさというのも、これは前提として、女性差別、女性蔑視が内包されている、そういった言葉であります。この概念自体をなくしていくのが、差別をなくし、ジェンダー平等社会を目指す今の取組だという認識でございます。今週末、６月24日に行われる本市主催のジェンダー平等に関する講演会のポスターには、こう書かれています。「『男の子だから』『女の子だから』」「このような言葉によって、知らず知らずのうちに、子どもたちは性差別的な考えを刷り込まれてしまうことがあります」こう書かれております。このように、市の発行物と条例、その考え方にそごが出ているというわけであると思います。議会としても、17年たって、この議会で議員発議で制定したものでございますから、ぜひ改正に向けて取り組む責任がある、そういった時期に来ているのではないかというふうに思います。数年前にはほかの会派の方も、この条例について質問をされ、議題に上げたという議事録を見ました。ぜひこの条例、一度見直すという動きを議会としても行っていくべきではないかということ、発言をさせていただきます。
　それでは、次に参ります。続きまして、大項目３番、歩行空間におけるベンチの設置状況と考え方についてお伺いをします。
　高齢化に伴い、買物やお散歩の途中で座る場所を必要とする市民が増えており、今後その必要性は増す一方だと考えます。まずは、本市の歩行空間に、現在どのくらいのベンチが設置されているのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　道路の歩行空間に設置されたベンチとしましては、駅前広場や歩道等の道路区域におきまして道路管理者が管理するベンチがございます。その設置状況としまして、駅前広場におきましては、ＪＲ総武線市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線行徳駅、南行徳駅、北総線北国分駅の６か所にベンチや、寄りかかるタイプのレストバーベンチが合計で約30基設置されております。歩道上におきましては、都市計画道路沿いの交差点のたまり場や橋梁の上などに合計15基程度が設置されております。また、道路区域内には、バス事業者等の民間により設置される道路占用許可物件として取り扱っているものもあり、ＪＲ武蔵野線市川大野駅など４か所のバス停にベンチが設置されております。このほか、道路管理者以外が管理しているものとして、ポケットパークや植栽帯のスペースを利用して設置したものや、真間川の河川管理用通路等を利用して設置されているベンチが複数箇所ございます。これらのベンチは、歩行者等の休憩や憩いの場として利用されております。その一方で、ごみのポイ捨て、夜間の騒音等の問題や、防犯上にも課題があると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　公園などは除いて、あくまで歩行空間においてという質問でありますが、駅前やバス停を除くと局地的に少しあるだけで、ほとんど設置がないと言える状況ではないかと思います。道路の縁石に腰かけて休憩を取る市民、特に高齢者の姿も珍しくなく、とても冷たい町の光景ではないかというふうに感じています。実際に各自治体でも課題として認識をされており、千葉市では、千葉市歩行空間のベンチ設置計画を平成31年４月に作成、選定された歩道には、基準を設けた上で、原則200ｍ間隔でベンチ設置を行うことを目指すとしています。新宿区では、令和３年に新宿区移動等円滑化促進方針の中にベンチの設置に関する指針を示しており、「幅の狭いベンチや柵と一体となったベンチなども活用し、可能な限り休憩できる設備を設ける」としています。また、世田谷区では、座れる場づくりガイドラインを平成30年、世田谷区路上ベンチ等設置指針を令和３年に作成するなど、それぞれベンチの設置に向けた指針を示しているところでございます。そこで、本市では、こういった設置計画を策定するお考えがあるのかどうかお伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　歩道等におけるベンチの設置につきましては、道路法では、原則、道路上には交通の支障になるものは設置できないとされておりますが、国の基準に基づく市川市道路占用許可基準に適合する場合には、歩道上等にベンチを設置することを可能としております。この基準では、ベンチを設置した際に、歩道の有効幅員が２ｍ以上、自転車歩行者道については３ｍ以上確保されることのほか、地面に固定させるなどの容易に動かない構造とすることが条件となります。これを踏まえ、本市のベンチの設置計画についてでございますが、本市の歩道上におきましては、歩道がない道路や、歩道があっても幅が狭い道路などが多く、ベンチが設置できるような場所が非常に少ない現状となっております。このような中、道路に求められる基本的な機能としては、安全な歩行空間の確保を優先すべきものと考えているため、現状、ベンチの整備計画は策定していない状況でございます。
　しかしながら、今後は高齢者の移動支援に対するニーズの高まり等も踏まえまして、新たな道路整備計画におきましては、設置可能な歩道幅が十分確保できる道路であれば、道路の利用状況や地域の実情等から判断するなど、道路整備の中で一体的に考えてまいります。なお、道路区域外等で市が所有する未利用地等がある場合には、道路の利用状況等を勘案した上で、ベンチ等を設置した休憩空間の整備も考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　既に高齢者の移動支援に対するニーズがかなり高まっている状況だということは、本市も理解をしていることと思います。設置が難しい状況も理解はいたしますが、例えば外環の交差点周辺には、国と協議の上、休憩できるところが設置できるように思います。ほかにも、私個人がよく使う歩道でいえば、コルトンプラザ通りの植栽帯と植栽帯の合間や、産業道路、14号線の道路、文化会館前の通りや、その近くのイオンタウン前の通りなども、確かに狭い歩道がほとんどだとは思いますが、設置可能な場所、スポットも実際あるというふうに思います。駅周辺にはもっと設置ができる場所があります。本市のみならず、狭い歩道にベンチを設置する、そういった需要は高まっており、ガードレールと一体になったベンチも作られ、新宿区は導入、世田谷区も指針の中で紹介をしています。さらに、椅子が折り畳み式になったものも作られています。ゴールドシニア事業が始まる中、高齢者が外出しやすいまちづくりのため、また、子育て支援、子育て世帯の転出の抑止の一環にもなるのではないかと考えます。本市もまずは総合的な計画を策定することを要望いたします。
　続きまして、肘かけなどが設置され、横たわることができないベンチについて伺います。近年、物理的に横になることができない、そういったベンチが増えておりますが、本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　駅前広場や公園などの公共の場に設けられているベンチは横たわって利用することは想定しておらず、複数の方が同時に利用できるよう、肘かけなどにより仕切られているものが多くなっております。肘かけなどがないベンチは横たわることが可能なため、例えば体調不良などにより横たわる場所が必要となった際には、その一助になるものと考えらます。一方で、そのような目的以外で横たわって利用されている方がいた場合、他の方が利用できなくなってしまうケースも想定されます。このような点も考慮し、今後ベンチを新設する場合には、仕様を決定する際、これらの要因を総合的に検討し、判断していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　横たわって使用することを想定しないということですが、私はむしろ、これも想定すべきではないかというふうに思います。みんなが使いやすいということももちろん大切ではありますが、困った方、具合の悪い方、最も社会的に弱い立場に置かれた方を切り捨てるようなことを行政がすべきではないというふうに考えます。今回触れていない公園のベンチも含め、今後はもちろんのこと、既に設置されているベンチについても、横になれるようなデザインに改めていく、場所によってはそういうことを考える、そういった温かい視線をぜひ持っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、大項目の４番、中学校の校則についてお伺いをいたします。
　近年、中学校の校則に理不尽な項目があるという問題が全国で取り沙汰され、見直しの動きが広まっています。本市の市立中学における校則の見直しの頻度と方法をお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在、各中学校におきましては、昨年12月に改訂されました文部科学省より出されております生徒指導提要や、多様性社会の実現に向けて校則の見直しを行っているところでございます。教育委員会といたしましても、令和４年に校則・制服の在り方についてのガイドラインを通知し、校則の見直しを既存のルールにこだわることなく、必要に応じて見直していくことが必要であると各学校に周知しております。校則は、児童生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長、発展していくために設けられるものであり、児童生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長により制定されるものです。
　見直しは各学校によって実績が異なり、主に学校の生徒指導に係る組織が中心となり、生徒、保護者、地域の意見を取り入れながら議論し、検討を行っております。一例といたしましては、日頃の生徒からの意見や保護者会などにおいて伺った意見、地域からの意見を生徒間で行う会議で議論して見直しを行った学校もありました。校則の見直しにつきましては、一度行えばそれでよいというものではなく、常に配慮事項に照らしながら、校則として必要であるか、見直す機会を設けて、必要があれば速やかに改定していくことが必要であると考えます。見直しの頻度につきましては、新年度に新入生に対し、校則をはじめ学校生活について説明する必要があるため、毎年行い、職員間で共通理解を図った上で、生徒、保護者に説明を行っている学校がほとんどでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　必要があれば改定をすべきだということ、そして、ほとんどの学校で新年度にこの校則見直しをするということだというふうに思います。
　それでは、本市では頭髪や服装について説明できないような、理不尽ではないかと思われる、そんな校則について、有無も含めどのように認識をしているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　頭髪、服装に関しましては、先ほど述べました校則・制服の在り方についてのガイドラインにおいて見直しの具体例を示しております。生徒指導提要には、意義を説明できないような校則は積極的に見直すと記載されており、そのことを念頭に置いて、学校ごとに見直しを行っております。学校によって見直し内容に差はありますが、頭髪や服装に関しても、生徒や保護者、地域の意見を取り入れながら進めております。一見して意義を説明できないと思われるような校則であっても、決定の過程で出された生徒等の意見や学校の事情等がありますので、慎重に判断する必要があります。今後、教育委員会といたしましても、各学校の校則の内容につきましては、理不尽なものとならないよう注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　説明できないものは見直しが求められるという、その方向性を周知されているということですが、それで毎年、新年度に一応確認をしているというところで、幾つか時間の都合で項目を絞りますが、現在書かれている校則の意義について伺いたいというふうに思います。
　極端に長短のついた髪型にしない、いわゆるツーブロックの禁止、そして、髪が横、後ろが肩につくときはゴムで結ぶ、眉毛をそる、抜くなどしない、ヘアゴムの色やコートの色を黒、紺、茶など色の指定がある、これらについては、それぞれ今どのような意義の中で校則に書かれているのでしょうか。
　また、幾つかの校則に記載がされている中学生らしいという文言、教育委員会としてはどのような解釈をされているのでしょうか。及び男女に分けて決まりを設けている項目も見られます。これについてどのようにお考えなのでしょうか。
　以上、端的に御答弁をお願いできればと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、御質問者のほうからありました具体的な事例について答弁させていただきます。
　当該校等に確認したところ、御指摘のあった校則はかなり前から残っている内容で、現在見直しをしているので、変更の可能性もあるとのことでした。まず、極端に長短のついた髪型にしないことという校則についてですが、これは生徒の衛生面、心理面に配慮したものであると思われます。次に、髪の横、後ろが肩につくときはゴムで結ぶことについてですが、こちらも衛生面、安全面に配慮したものと思われます。次に、眉毛をそる、抜くなどしないことについてですが、これは生徒の心理面に配慮されたものと思われます。最後に、ヘアゴムやコートの色を黒、紺、茶などに指定することについてですが、これは生徒が学習を進める中で、華美なものを避けたものと思われます。コートにつきましては、以前は指定のコートの使用を求めておりましたが、現在のところはダッフルコート、ピーコート、ベンチコート、ダウンジャケットと学校によっては自由になってきているようです。また、コートの色等につきましては、指定コートを使用していた当時の色が影響しているように思われます。これらの校則につきましては、入試の事前指導等において、生徒に改めて説明することがあるとのことです。
　校則は生徒指導提要に記されている発達段階、学校や地域の状況、時代の変化、生徒個人の能力と自主性の伸長を目指すことのほかに、人権的配慮、安全上の配慮、経済的配慮、学習上の配慮、心理的・身体的配慮等を考慮して定めていく必要があります。校則の見直しを図る際には、これらの配慮事項が欠けますと、生徒の生活様式の乱れや思考力、判断力の欠如、いじめへの発展など様々な影響が生じます。そのため、保護者、地域、学校で十分に議論を進めながら、校則を見直し、改定していくことが必要であると考えます。
　次に、校則にある中学生らしいという表記について御説明いたします。校則は、原則校長が定めるものであります。中学生らしいという表記は、各学校において、学習者として適切な言動、所作等を想定し、発達段階にふさわしいということを指したものと考えられます。教育委員会としましては、さきの答弁で申し上げました校則の見直しに係る配慮事項を踏まえた校則の内容が、中学生らしいという表記と同義であると考えております。
　最後に、性別による校則を定めることについてお答えいたします。校則の中の性別の表記につきましては、必要でなければ見直していくことが妥当と考えております。例えば制服についてですが、制服の見直しにつきましては、性の多様性の側面から、各学校で見直しが進められているところです。そのことに関する項目の中で、男子、女子という表記をスラックスタイプ、スカートタイプ等のタイプ別に表記することは可能かと思います。男女と分けていると感じる表現が取り除かれていくよう、今後も校則の見直しにつきましては、見直しのポイントを示しながら、各学校に周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　お答えいただきました。ツーブロックが衛生面、心理面にというのを、私はどう受け取ればよいのかと思いますが、それはさておき、お伺いした校則の意義、これは誰もが納得をできる、そういった説明が実際できないのが現状ではないかというふうに受け取りました。多くの学校で毎年、新年度に見直しをしていて、この状況というのは、本市の教育現場で子どもの権利がないがしろにされていることを示すものではないかというふうにも感じます。人権の問題ですから、これはたかが校則ではなくて、本当に重大な問題であるということをぜひ認識していただきたいと思います。
　さきの答弁で校則・制服の在り方についてのガイドラインの話題が出ましたが、私もこれを読ませていただきました。ここにとても重要な文章がありましたので、一部紹介をいたします。トランスジェンダー男性の元生徒による言葉です。
　私にとって、セーラー服は好き嫌いの次元ではなく、とにかく間違っていて、恥ずかしくて、地獄でしかなかった。電車の窓に映る自分の姿も、消しゴムを拾うときに目に入るスカートの布地も、死にたいと思わせるには十分だったというものです。
　本市では、制服をジェンダーレスにしているということで、これは高く評価をします。しかし、男はどう、女はどうという校則が幾つかの中学校にまだあるということです。これは理不尽であると同時に、ある人にとっては、死にたいと思わせるような暴力でさえある。そのことも強く認識をしていただきたいというふうに思います。同じようにジェンダーレスの制服を導入している福岡市では、今年度から校則の男女別記載がゼロ、ツーブロックの禁止もゼロが達成をされているということです。各学校の自主性は当然担保すべきですが、人権を毀損するもの、意義が説明できないものは見直していく、これを実践をお願いしたいと思います。せめて、男は、女はという記述は来年度にはなくなっているよう、各学校への指導、これはお約束をお願いしたいと思います。
　次に移ります。この校則もどうかと思いますが、現在多くの学校の校則に染色やパーマの禁止があります。これに伴い、髪の色が黒でない生徒やストレートヘアでない生徒に対し、地毛を証明させるという人権侵害が行われるという事件が全国的なニュースになることがあります。本市の中学でそのようなことは行われていないかどうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　過日、市内全校の教頭を対象に、証明書について聞き取りを行いましたが、現状、地毛に関する証明書を発行させている学校はございませんでした。今後もこういったことが指導の面においても行われないように、各学校に研修会等の中で周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　これはないということで安心をしました。一方で、県立高校では昨年も事例があったと聞きました。今回、各中学校の教頭先生に聞いていただいたとのことですが、現場の教職者、生徒にも機会を見て、より正確な調査をし、このような人権侵害が行われないよう徹底をお願いいたします。
　次に移ります。令和４年に改訂された文科省の生徒指導提要では、校則を学校のホームページ等に公開しておくことが適切であるとしています。本市の中学校の公開状況をお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在、校則をホームページ上で公開している学校もありますが、校則の見直しを現在行っている学校もございます。今後、生徒指導主任による会議において、各中学校間で校則の情報の共有や意見交換を行う予定でおります。教育委員会としましても、引き続き各学校において校則に関する内容が適切に掲載、公開が行われているかについて指導、助言をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　これは市民の知る権利に関わりますから、注視にとどまらず、公開に関してはしっかりと指導をしていただきたいと思います。
　続きまして、大項目の５番、江戸川河川敷の整備状況について伺います。
　江戸川河川敷の安全対策については、先順位者も何名も質問をしておりますが、少しポイントが異なりますので、予定どおり伺いたいと思います。先順位者への答弁とかぶる内容については割愛をしていただいて構いません。
　昨年12月定例会において、浸食部について緊急対応が必要になった場合には、市において板柵土留め等で対応を行う旨の答弁がありました。その後の対応状況を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　江戸川の河川敷は、ふだんは水の流れがないものの、大雨が降って水かさが増えた際には水につかる区域であります。河川敷の浸食につきましては、国土交通省が日常の河川巡視により確認をしており、現在のところ、堤防の安全性に影響がないことから、経過観察を行っている状況であると聞いております。しかし、浸食部は、本市が占用許可を受けている野球グラウンドの周辺であります。本市としましては、利用者の安全対策として、ロープ柵や注意喚起の看板を設置するなどの対策を行うとともに、本年３月に護岸の早期整備に関する要望書を国土交通省に提出しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　国土交通省に要望書を提出されているということですが、これに対して、国の対応はその後どうなっているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　現時点では経過観察との回答を受けており、特別な対応はなされておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　時系列を追いますと、３月に国に要望書を出したということですので、恐らくその後、３月30日、あの悲痛な事故が起きているということになると思います。あれだけの本当に人の命が失われるという大変大きな事故が起きてしまったわけですから、改めて国に強く要望して、協議を進めていただきたいというふうに思います。
　また、緊急対応が必要になった場合には、国の対応を待たず本市が対応を行うという答弁が以前ありましたが、今後そのような予定があるのかどうかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　今後の取組といたしましては、利用者の安全確保の観点から、引き続き国に護岸整備の要望を行うとともに、本市としましても、浸食部の状況を注視し、緊急的な対応が必要な場合には、応急対応を行うなど安全確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　３月に、河川敷では悲痛な事故が起きてしまった。その中で、半年前から変わらない答弁を聞いておりますと、率直に少し命が軽視をされているのではないかというふうに感じます。夏休みになれば、河川敷に遊びに来る子どもが当然増えます。野球場で遊ぶ方もたくさんいらっしゃると思います。管轄が国だとしても、もう二度とこういった悲劇を繰り返さない、その責任は本市にも同様にございます。地震や豪雨災害など、市民の防災に対する要求、関心はとても大きなものとなっています。子育て世帯に安心してこの市川市に住んでいただくためにも、もちろんそのほかの方々も安心して住んでいただくためにも、こういった防災に対する意識が今問われているのではないかというふうに思います。この浸食部分、多くの市民の方から、不安だという声は以前から寄せられているものでございますので、早急な対応を求めまして、私の一般質問をこれにて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

一般質問　浅野さち議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
　初めに、重層的支援体制整備事業、市川市よりそい支援について伺います。
　私は、2018年２月定例会にて、地域共生社会の構築に向け、8050問題やひきこもり、ダブルケアや様々なはざまの中で困っている方の窓口の一本化や、総合的に対応する必要性を強くお訴えしてきました。また、昨年の12月定例会においては、特にひきこもりを中心に介護、生活困窮といった複合的な問題に対し、今後どのように支援体制を考えているのかの問いに、相談者と継続的に関わりながら、本人と社会とをつなげる支援ができるように、2018年から総合的な相談支援体制の検討を進め、2021年からは市内の社会福祉資源を最大に活用していけるように支援体制の整備を行ってきたと伺いました。今年度から地域共生課が新設され、７月から市川市よりそい支援が始まります。約５年をかけて、いよいよ始まります。私は、この事業を総合的な福祉施策として大変期待いたします。
　そこで、(1)事業内容と取組について伺います。アの相談支援について、イ、多機関協働による支援について、ウ、アウトリーチ等を通じた継続的支援について、エ、参加支援について、オの地域づくりに向けた支援について、この５項目の事業を一体的に実施するということですので、それぞれの内容と取組について一括で伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　国は令和３年の社会福祉法の改正において、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を創設しました。この事業は、市町村における既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制の整備を実施するもので、本市では来月から実施することとし、準備を進めております。重層的支援体制整備事業は、行政側の制度や仕組みの支援のしづらさを少しでも改善し、生きづらさを抱える人の生活を支援していこうとする事業で、５つの事業により構成されております。１つ目は包括的相談支援事業、２つ目は多機関協働事業、３つ目はアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、４つ目は参加支援事業、５つ目は地域づくり事業です。
　１つ目の包括的相談支援事業は、これまでも本市が実施してきた事業で、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず包括的に相談を受け止める事業となります。この事業は次の５つの相談窓口があります。まず、市内に15か所あり、高齢者の介護や健康等に関することについて相談を受け付ける高齢者サポートセンター、また、市内に２か所あり障がいの種別や年齢にかかわらず総合的な相談を受け付ける基幹相談支援センターえくる、また、子育て世代の身近な相談場所であり、母子保健相談窓口として市内に４か所あるアイティ、また、幼稚園や保育園等の案内窓口として市内に２か所ある子育てナビ、また、生活にお困りの方の相談を受け付ける市川市生活サポートセンターそらです。
　これらの相談窓口において受け止めた相談のうち、単独の機関では対応が難しい複雑化、複合化した事例については、２つ目の事業、多機関協働事業につなぐことになります。多機関協働事業は、複雑化・複合化事例や制度のはざまの事例等について、支援関係機関の抱える課題の把握、役割分担、支援の方向性の整理といった事例全体の調整機能を果たすなど、主に支援者を支援する役割を担う事業です。
　次に、３つ目のアウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援ニーズを抱えながらも必要な支援が届いていない人や、支援につながることに拒否的な人に支援を届けるための事業であり、本人と直接対面することが可能な場合に自宅に訪問するなど、継続的な関わりを持つために信頼関係の構築に向けた丁寧な働きかけを行います。
　次に、４つ目の参加支援事業は、各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援、例えば障がい分野における就労継続支援Ｂ型事業や、生活困窮分野における就労準備支援事業では対応できない方のニーズ等に対応するため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。なお、今申し上げた多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業、この３つの事業につきましては、対象者を多角的に捉えながら相談支援を行ってきた実績を持ち、相談支援機関間の調整役を担うことができる事業者に来月から業務委託する予定としております。
　次に、５つ目の地域づくり事業は、高齢者、障がい者、子育て中の親子、生活困窮者などの既存の制度が対象としている居場所を確保した上で、全ての住民を対象として地域における交流の場や居場所の確保を進めていく事業です。本市独自の地域の支え合いの仕組みである地域ケアシステムを活用し、身近な地域において地域住民による共助の取組をさらに活性化させるため、これまで社会福祉協議会に委託してきました地域福祉の専門職であるコミュニティワーカーをコミュニティソーシャルワーカーに名称変更し、地域住民や地域活動団体等との連携をさらに深め、支え合いの地域づくりをより強力に推進していくこととしています。なお、本市では、この重層的支援体制整備事業について、事業内容は多岐にわたり分かりにくいことなどから、優しい印象を持っていただけるよう、寄り添いという言葉を平仮名で表し、市川市よりそい支援事業とネーミングして周知していくこととしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。相談支援は、現在機能している相談窓口、高齢者サポートセンターや基幹相談支援センターえくる、母子相談窓口アイティ、サポートセンターそら、それぞれが受け支援をつなげる。また一方、対応が難しい複雑化、複合化した事例は多機関協働事業につなげ、調整役として今年度から業務委託する。そして、アウトリーチ等でさらに継続的に寄り添って当事者、また家族を支え、その中から社会参加や仕事に結びつける支援、この多機関、アウトリーチ、そして参加支援のこの３項目までを業務委託して、今まで以上に１人に寄り添って、課題解決に向け関わっていくということ、そして地域づくりに向けた支援は、地域における交流の場や居場所の確保を進める事業という、その流れを伺いました。そのことを踏まえ、３点再質問いたします。
　１点目、多機関協働事業につなぐような複合的な事例は、どのようなことか伺います。
　また、２点目として、多機関協働事業は、相談支援機関間の調整役ということで、一番の要ですが、例えばどのような取組で調整していくのか伺います。
　そして３点目は、今までアウトリーチ等を通じた継続支援と参加支援につながったような事例があるようでしたら伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　多機関協働事業につながれる複雑化、複合化した事例は、世帯全体が多様な課題を抱えている事例となります。例えば40代の夫婦と小学生の子どもの３人世帯で、夫は失業して生きる気力を失っている、また、妻は精神疾患を抱え家事が全く行えていないが、子どもに負担をかけていることを心苦しく思っている。また、小学生の子どもは学校になじめず不登校で、両親の世話も行うヤングケアラーであるという状態で、学校の先生を通じて多機関協働事業に連絡が入るといったケースです。多機関協働事業では、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を決定してまいります。今回の事例における方向性の例としては、夫には生活サポートセンターそらにおいて就労準備支援事業を紹介、妻には基幹相談支援センターえくるが相談に乗り、障がいサービス利用の援助や民間の家事支援について案内し、子どもは教育委員会とも連携した支援体制を協議し、再登校に向けたバックアップを行うこととします。
　次に、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業から参加支援事業につながる支援の例ですが、ひきこもり状態にある方への支援として、まずは支援事業者が御家族を通じて御本人との接触を試みるなど、御本人との心の交流、信頼関係の構築を目指します。次に、御本人と会話ができるようになった段階で、その方の特技などを伺えた場合、例えばその方がイラストを作成することが得意であったような場合は、参加支援事業において地域の新聞を作成する団体に働きかけ、挿絵作成を依頼してもらえるようコーディネートする、こういうようなサポートが想定されます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　様々な事例と多機関協働事業が中心となり、家族の複合的な問題を調整すること、伺いました。
　さらに３点伺いますけれども、１点目は他部署との連携です。ヤングケアラーへの対応であれば学校やこども部、また、パートナーからのＤＶ問題や女性の相談窓口などは多様性社会推進課など、今後どのような連携や調整になるのか伺います。
　２点目として、市の包括的な支援だけではなく、例えば弁護士等の法的なアドバイスや病院への受診勧奨等の調整役まで担うのか伺います。
　次に３点目、先ほどアウトリーチから参加支援事業につなげ、得意分野の挿絵作成までできるようになった事例をお聞きし、このような取組は大変すばらしいと思います。今後、地域の福祉事業者や民間企業の協力を得て、社会参加から就労へと進める考えを伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　包括的相談支援事業の相談窓口以外の市の相談窓口における市民からの相談について、自らの部署単独では対応が困難な事例、複合化、複雑化した事例、また制度のはざま事例については、多機関協働事業者に相談することで、課題の整理や支援の方向性を一緒に検討してまいります。なお、学校、こども部、また多様性社会推進課については、よりそい支援事業と密接に関連する部門であるため、多機関協働事業者に加えて福祉部地域共生課の職員を交えて、一緒に連携や調整を行います。
　次に、弁護士等の法的アドバイスの実施についてですが、多機関協働事業の事業内容には弁護士等による専門的なアドバイスというのは含めておりません。今後、事業を進めていく中で、弁護士相談等のニーズが想定される場合は、多機関協働事業とは別に予算を計上するなどを検討することとなります。また、病院への受診勧奨については、これまでも包括的相談支援事業において実施しておりますけれども、ケースによっては多機関協働事業者が直接行うことも想定しております。
　最後に、参加支援事業は既存制度の社会参加に向けた支援を受けられない方に対し、社会とのつながりをつくる支援を行うものです。社会とのつながりをつかむきっかけとなる地域の社会資源としては、同じ課題を抱える人たちが集まる当事者の会、地域福祉事業者、地域の民間企業が想定されるところであり、このような団体との連携というのは十分考えられるところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。他部門との連携や弁護士などの法的なアドバイス、事業内容を進める中で課題も見え、様々な支援が考えられると思います。支援内容を、今後、日々更新していただきながら進めるようお願いいたします。また、参加支援から就労への推進においては、以前、会派で視察に行きました企業組合Ｗｅ　ｎｅｅｄさんのように、様々な理由で社会において生きづらさを抱える方に対して、共に働く場をつくるとの観点で、市から委託され、公園の草刈りなどを行っていました。ぜひこのような民間企業の協力、連携も積極的に推進していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)の担当部署である地域共生課の役割について伺います。地域共生は、誰もが住み慣れた地域で安心して自分の希望する生活を送ることができるという大きな理念があります。先順位者の部長答弁で、役割は大きく３つあり、１つ目は地域共生社会の理念を実現するための計画の策定、２つ目は相談支援機関に対する司令塔の機能、３つ目は交流できる場や居場所づくりといった地域づくりと伺いました。そのことを踏まえ質問いたしますが、２つ目の相談支援機関に対する司令塔の機能という観点から、当時者や御家族の方が直接相談できる窓口が必要と思います。今後、地域共生課の中に相談窓口を設置する考えはどうか伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　来月中旬にこの第１庁舎３階に世帯全体での複合的な悩みや制度のはざま、例えばひきこもりの方に関する初期の相談を受け付け、世帯が抱える課題について詳しくお伺いする福祉よりそい相談窓口というのを新設いたします。窓口は事前予約の有無にかかわらず、地域共生課の職員、保健師を含む２人体制で相談を受けつけたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　福祉よりそい相談窓口を新設するということで、予約なしで相談できることは、当事者や御家族にとって大変心強いと思います。もう少し具体的に伺いますが、そこで受けた相談に対して業務委託される多機関協働事業者との連携はどのようになるのか。また、相談支援の機関として特に基幹相談支援センターえくるは、障がいの様々な総合的な相談、支援が現在も多くなっていると伺っています。よりそい支援事業が始まり、さらに相談が増え、過重にならないか懸念します。今後の連携を伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　福祉よりそい相談窓口において詳しくお話を伺った後は、よりそい相談窓口から多機関協働事業者へケースを引き続き、多機関協働事業者は世帯の課題解決に向けた支援プランというのを作成します。多機関協働事業者は、相談窓口があるこの第１庁舎３階で執務を行う予定であるため、福祉よりそい相談窓口とは速やかな連携が可能となります。多機関協働事業者が策定した支援プランに基づき、各支援機関により個別の支援が開始されますが、それぞれの支援の進捗管理は多機関協働事業者が支援関係機関に適宜聞き取りを行うなど、状況をモニタリングします。複数回のモニタリングにおいて支援の状況に一定の見通しがついた段階で、多機関協働事業者による支援は終了することとなります。また、多機関協働事業には支援者を支援する役割もあります。例えばこれまで障がいがある方からの専門的な相談や支援については、基幹相談支援センターえくるが対応してきたところですが、近年、えくるの相談内容は特に複雑化、複合化している事例が多く、えくるが支援を行うに当たり、気軽に相談ができ、さらに専門的な助言のできる支援者を支援する機関が必要と考えます。今後は多機関協働事業において、えくると一緒に課題を整理したり、支援の方向性についての話合いの場を設けると、こういった連携も可能となってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　同じフロアに多機関協働事業者も執務し、課題解決のために支援プランを策定するということで、また、えくると一緒に課題を整理し、支援の方向性について連携も可能とするということを伺いました。えくるのことについて、とてもその点は安心するんですけれども、一方、今後、えくるが受ける相談が増加した場合、人的も含めて拡充が必要ではないかと思います。この点は要望させていただきますので、７月から開始になって、福祉よりそい相談窓口が多くなるようだったり、その状況によっては、ぜひ拡充もお願いいたします。
　次に、(3)の市川市よりそい支援事業がこの７月から開始されますが、それまでの実施スケジュールはどのようになるのか。また、支援機関への説明や市民への周知を伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　まず、来月からの事業実施に向けまして、今月中に実施計画を策定し、市のウェブサイトにて公表いたします。計画に記載する主な内容としては、包括的相談支援事業における各相談機関や地域づくり事業における各拠点等の設置箇所数、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業の直営や委託の別といった実施体制等や事業の推進体制についてです。
　次に、多機関協働等事業の役割や多機関協働事業へとつなぐ事務フロー等について、地域福祉の活動団体に対して今月中に説明を行う予定です。また、市民の皆さんに対しては、福祉よりそい相談窓口の開設や、先ほど申し上げたコミュニティソーシャルワーカーの配置に関するパンフレットの作成と併せ、福祉よりそい相談窓口のほか、よりそい支援事業における高齢、障がい、子ども、生活困窮の各相談窓口等について、８月第１週目の「広報いちかわ」において大きく掲載をして、周知を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　実施計画は６月末までに完成させて公表するということ、また、市民に対し、福祉よりそい相談窓口については、案内パンフレットの作成と広報をするということを伺いました。厚生労働省は５月９日にひきこもりの人や家族らの支援に役立てるため、初のマニュアルを作成する方針とのことです。また、５月31日には孤独・孤立対策推進法が成立しました。基本理念の中に、孤独・孤立について、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものであり、当事者の問題は社会全体の課題であると明記されています。本市においても、改めて複合的な課題がある方に対し、市全体の課題として捉え、７月から開始される重層的支援体制整備事業、市川市よりそい支援に対し大変期待いたしますので、今後も注視し、応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の大項目、小栗原架道橋の歩道整備の進捗状況について伺います。
　この架道橋は京葉道路に架かる橋で、市川市においては鬼高３丁目から田尻３丁目、また、船橋市は本中山５丁目から６丁目に、それぞれにまたがる市境の橋です。近年、信篤地域の戸建て住宅やマンションが増えたこと、また、外環や妙典橋の開通に伴い、この橋を使う車の量も増加していました。しかし、この橋の幅が狭く、歩道がなく、歩行者の安全対策のために、市川、船橋それぞれの住民の方から、早期に歩道整備をとの強い要望をいただき、何度か議会で質問し、早期歩道整備を要望いたしました。2019年に市川市と船橋市で基本協定を結び、昨年度から船橋市側に歩道整備の工事が始まりました。今年度、予算として繰越措置がなされています。そこで工事の進捗状況を伺います。また、工事完了時期はどのようになっているのか伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　小栗原架道橋は船橋市との行政境に設置され、船橋市が市道として管理している幅員６ｍの道路でございます。この架道橋の整備につきましては、車両の交通量が多いことから、歩行者の安全な歩行空間を確保するため、船橋市と本市が協議して、船橋市側に幅員２ｍの歩道を新たに拡幅整備する計画として、令和元年度、船橋市により事業化されております。整備費用につきましては、両市民が利用する道路であることから、船橋市及び市川市の行政区域境に架かる小栗原架道橋の建設に関する基本協定に基づき、それぞれ２分の１の負担をすることとしております。現在までの進捗状況としましては、令和元年度から３年度まで予備設計及び詳細設計を行い、令和４年度より京葉道路横断部に橋の土台部分の構築を行う下部工工事に着手したところでございます。下部工工事につきましては、当初、令和４年度中の完了予定としておりましたが、既存擁壁の構造が当初の想定と異なっていたことなどから、工法の見直しを行ったことにより、工期の延長が必要となりました。その結果、今年度に繰り越し、工事を継続しているところでございます。
　今後につきまして、今年度は引き続き下部工工事を進めるとともに、橋桁の設置を行う上部工工事にも着手する予定でございます。翌６年度は地上部とすりつく斜路部分の擁壁と路面の改良工事を行い、当初の計画どおり令和６年度末の完成を予定しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。今年度は引き続き下部工工事の基礎部分と橋桁の設置を行う上部工工事を同時に行う予定で、翌６年度末には完成予定とのことで、当初の予定で進んでいることを確認できました。また、現在は下部工工事に伴い架道橋は全面通行止めとなっています。工事を進める上でやむを得ないことですが、周辺道路は迂回により混雑が生じており、特に夕方の時間帯や土日は顕著となり、周辺住民も不便を感じている状況もあります。工事による通行止め期間など、周知はどのようになっているのか伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　現在行われている下部工工事は令和４年10月から開始しており、令和５年12月末までの工期を予定しております。この間の交通規制としましては、車両は通行止めとなりますが、歩行者は作業工程により、施工時間外などに限っては通行可能となります。このような工事の時期、通行止めの措置、迂回路等の周辺住民へのお知らせについては、船橋市は近接する２自治会、本市は３自治会の関係者へ説明するとともに、周知方法については協議し、回覧や掲示板等での周知について御協力をお願いしております。
　下部工工事以降の上部工工事やすりつけ工事の際にも、通行止めによる交通規制を伴う時期があるため、この詳細につきましても、今後の工事の実施に合わせ、関係者と協議していく予定でございます。
　本市としましては、工事期間が長期となることから、自治会や周辺住民への案内や分かりやすい迂回路の表示及び安全対策など、工事が円滑に進むよう、引き続き船橋市と連携及び協力しながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。産業道路沿いや周辺道路に工事中で迂回が必要の看板が設置され、ドライバーにも周知していることは確認しています。また、警備員が丁寧に説明されていることも承知しております。引き続き、特に自治会や周辺住民への丁寧な周知をよろしくお願いいたします。今後も船橋市との連携を密にしていただき、歩道部完成に向けて進捗状況を見守ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、選挙管理委員会の取組について伺います。
　(1)投票支援カードの取組状況及び今後について。この投票支援カードについては、昨年の12月定例会にて提案、要望させていただき、早速本年４月の県議会議員選挙から活用できるようにしていただき、大変ありがとうございます。投票に支援が必要な方がこの支援カードにコミュニケーション方法や支援してほしいことを伝える、また、ほかに気をつけてほしいこと、手伝ってほしいことがあればお書きくださいという欄などを設け、大変優しい支援カードになっています。また、回収し、今後の投票所の運営の参考にさせていただきたいと記入されていますが、今回初めて使用しての取組状況と、当事者や関わった職員の感想、今後の取組を伺います。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　本年４月の統一地方選挙から導入いたしました投票支援カードは、高齢者や障がい者、その御家族など、投票に当たって支援が必要な場合に、各投票所や市公式ウェブサイトから投票支援カードを取得していただき、必要とする支援内容を記入後、入場整理券と併せて投票所の職員に渡していただくことで、職員が投票所の道案内や代理投票等を支援するものであります。利用状況につきましては、千葉県議会議員選挙では25人、市川市議会議員選挙では24人の方に御利用していただいております。投票所で代理投票補助者として従事した職員からは、この投票支援カードにより代理投票の希望や必要とする支援内容を把握することができ、案内や誘導がスムーズに行えたとの意見を聞いております。投票支援カードの導入によって、投票環境の向上と投票所内での高齢者や障がい者の方への支援がこれまで以上に充実することが期待できると感じております。今回、投票支援カードを知らずに御利用いただけなかった代理投票者の方にも、投票所の受付に投票支援カードを設置し、情報提供を行ったことで、次回以降の選挙において利用につながるものと考えております。今後さらに利用しやすくなるよう、記載内容等について随時見直しを図るとともに、福祉施設や市公式ウェブサイト、「広報いちかわ」選挙特別号、選挙時の入場整理券等により幅広く周知してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　人数的には二十四、五名と少ないように感じますが、職員の声として、案内や誘導がスムーズに行えたことや把握ができた点、伺いました。私のところにも、大変スムーズに投票ができ、行けてよかったとの声がありました。今後さらなる周知が必要と考えます。
　また、投票支援カードと併用して、他市ではＡ４やＡ３サイズのコミュニケーションボードを使用しています。例えば、イラストつきで、聞こえにくい、筆談したい、字が小さい、相談したいなどの指差しを行うボードです。このボードに対する認識と、今後、投票支援カードとともにコミュニケーションボードも活用していただけないか、考えを伺います。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　コミュニケーションボードは投票所で手伝ってほしいことをイラストや文字で表現されたもので、手伝ってほしい内容を指で指し示すことで、投票所の職員に自分の意見を伝えることができる表示板と認識しております。投票支援カードと併用している自治体もありますので、今後、運用方法や表示内容について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　このコミュニケーションボードの活用は、総務省が令和５年１月に障がいのある方に対する投票所での対応例について発信しております。今後、投票支援カードの活用とコミュニケーションボードも運用していただき、誰もがスムーズに投票できる環境づくり、これは大変重要ですので、ぜひ次から運用できるようによろしくお願いいたします。
　次に、(2)の投票所入場整理券をはがきから封書に変更することについて伺います。本市の入場整理券は、はがき大の大きさです。そこに４名の方が印字されているため、全体的に文字が小さいこと。特に期日前投票を行う際の宣誓書の記入欄も、そのはがきの約４分の１の大きさとなり、さらに小さくなっており、書きにくいとの声を多くの市民から伺っています。特に高齢者や障がい者の方のためにも、封書にするなどして改善すべきと思いますが、市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　本市の入場整理券は圧着式３つ折りのはがきサイズとなっており、表面には選挙名と住所、氏名、投票所の案内図、裏面には投票支援カードや選挙の特設ウェブサイトの案内、注意事項、中面には同一世帯４名までの入場整理券と期日前投票宣誓書の記載欄のほか、期日前投票所の案内等を記載しております。このように、入場整理券には多くの情報を盛り込んでおりますので、現状では文字の大きさを制限せざるを得なくなっております。しかしながら、高齢化が進む中、高齢者や支援が必要な方に配慮した読みやすい、書きやすいものに変更することも大切であります。その一方で、はがきサイズから封書への変更に当たっては、関係書類の封入封緘等、新たな作業工程が加わることで、作業時間や委託費用が増えるほか、郵送料についても増えますので、費用面等についても検証する必要があります。近隣市の状況も確認の上、今後の選挙に向けて調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後検討するということですけれども、近隣市の状況はどのようになっているのか伺います。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　近隣市の状況といたしましては、浦安市、鎌ケ谷市では、圧着式で封書サイズの３つ折りまたは４つ折りのものとなっております。この圧着式封書サイズのものは、選挙に関する情報量は本市と同程度で、同一世帯６名までの入場整理券と期日前投票宣誓書が記載されております。また、船橋市、松戸市ではＡ４の３つ折りサイズが入る封書となっており、世帯全員分の個別入場整理券と期日前投票宣誓書のほか、選挙情報に関する案内チラシが同封されております。記載内容については本市と共通しておりますが、文字が大きくて読みやすい、また、記載スペースも大きく設けられ、高齢者や支援の必要な方に配慮したものと感じております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。船橋市と松戸市は封書で個別で行っているということを伺いました。特に松戸市の封書型を見させていただきました。表に大きく選挙と印字され、大変分かりやすい。また、１人１枚の整理券ですので、宣誓書も記入しやすくなっております。本市のはがき大の大きさですと、まれにほかの郵便物に紛れ、なくしたという方もいるのではと懸念します。また、費用面も検証するということですが、国政選挙は国から、知事、県議会議員選挙は県から、市長、市議会議員選挙は市からと、それぞれの予算になっています。総合的に見て封書に変更はできるのではないかと思います。十分検討していただき、ぜひとも次回の選挙に向けてよろしくお願いいたします。
　次に、(3)入場整理券における視覚障がいのある方に対する情報取得サポートについて伺います。2022年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。この法律の目的は、全ての障がい者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用、円滑な意思疎通が極めて重要である。そのことに関わる施策を総合的に推進することで、共生する社会の実現に資することを目的として制定されました。そこで、視覚障がい者の方は、現在、入場整理券の情報はどのように取得しているのか伺います。
　また、世田谷区では、投票所入場整理券の封書に視覚障がいのある方に対する音声コードが使用されています。このコードをスマートフォンにかざすと音声読み上げで、例えば入場整理券が入っていること、投票時間や期日前投票の案内など、必要な情報、約800文字から1,000文字の内容をアナウンスします。このような音声コードに対する認識と情報取得サポートの考え方を伺います。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　現在、視覚障がいがあり選挙情報を希望される方に対しましては、「広報いちかわ」選挙特別号を音声データに変換したコンパクトディスクを送付しております。その音声データには、入場整理券以外の選挙情報や、今回の選挙では投票支援カードに関する情報も入っているなど、視覚障がいのある方にとって有益な情報提供となるよう努めております。
　次に、音声コードについてでありますが、これはＱＲコードと同様の二次元コードで、スマートフォンやタブレット端末によってコードを読み取りますと、1,000文字程度の文章を音声で読み上げるとともに、テキスト形式で画面表示されるものと伺っております。御質問にありました世田谷区をはじめ、都内の幾つかの自治体において活用事例が見受けられますことから、先進自治体の運用を参考に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現在は音声データを入力したＣＤ版を郵送登録されている方に提供していることは分かりました。一方、音声コードは、読み上げと同時にテキストで文章表示されるなど様々な機能があります。先進自治体の運用を参考に検討するということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　今回、入場整理券への音声コードに対する質問をいたしましたが、江戸川区では、がん検診や国民健康保険証送付の封書などに活用しているようです。このように、今後、市役所全体での公的通知への取組として重要と考えます。必要な通知に対し活用を行うことで、入場整理券への運用もできやすくなると思います。次回お聞きしますので、御検討をよろしくお願いいたします。
　この項目は終わらせていただきます。
　次に、高齢者見守り支援について伺います。
　(1)あんしん電話の現状と今後について伺います。健康寿命の延伸とともに独り暮らしの高齢者が多くなりました。自立して元気に暮らしている高齢者の皆様も多い中、一方で、健康面などで不安を抱えながら１人で暮らしている方もいらっしゃいます。今は元気でも、年を重ねれば体力は衰えてきますので、何かと不安要素は増えてきます。また、離れて暮らす家族は心配を感じている方もいると思います。本市においても、令和２年、直近の国勢調査によると、65歳以上の方は10万3,359人で、全体人口の20.1％となっており、その中で高齢単身者は65歳以上で２万2,414人、75歳以上で１万1,931人となっております。そのような中で、高齢者見守りのツールとしてあんしん電話が活用されています。ホームページの御案内には、病気、けがをした場合など、もしものときに、緊急通報装置の非常ボタンを押すだけで24時間365日、いつでも市川市あんしん電話受信センターに通報できるサービスですとあります。現在の利用対象者数と利用料金はどのようになっているのか。また、利用件数と通報内容、そして今後の取組の方向性について伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　あんしん電話は固定電話機に設置するなどして、非常ボタンを押すだけで緊急通報ができるもので、独り暮らしの高齢者などが安心して日常生活を送れるよう、昭和59年に事業を開始しました。開始当時は消防局で直接通報を受けておりましたが、緊急通報装置でありながら、生活相談などの通報もあるなど、消防局の指令業務に支障が生じてきたことから、平成16年からあんしん電話受信センターを設置し、生活相談にも対応できる体制で実施しております。対象者は65歳以上の高齢者及び身体障害者手帳１、２級の方で、今年の３月末現在960台の利用があります。利用料金は、対象の方のみで生活している方は月額418円、対象者の方以外と同居している方は968円です。主な通報内容としては、体調不良や転倒して起き上がれないなどの緊急時の通報のほか、健康や体調、また、生活に関する相談のほか、ボタンの押し間違いによる誤報などもあり、昨年度は758件の受信がございました。今後につきましては、令和２年10月より対象者要件をあんしん電話と同様とし、さらなる見守りサービスの充実を目的に機能を付加しました高齢者見守り支援事業を実施していること、また、警備会社や配食サービス事業者など、他の民間事業者の見守りサービスが充実してきたことなどを受けまして、令和６年12月をもってこの事業を終了することといたしました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　このあんしん電話は平成16年から開始され、現在960台の利用で、健康や体調、生活に対する相談が多かったこと、伺いました。今後は、令和２年10月より始まっている高齢者見守り支援事業を行っていることから、令和６年12月をもって事業を終了するということです。利用者に対する説明と高齢者見守り支援事業をどのように案内するのか伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　現在、あんしん電話からの移行について、利用者からの問合せに対応できるよう、高齢者サポートセンターや地域のケアマネジャー、民生委員・児童委員に周知案内を行っており、来月には利用者に対し文書での案内と切替えの意向調査を実施する予定でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。来月７月から案内と意向調査を行うということです。ぜひ丁寧に説明していただき、スムーズに切替えができるように、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)の高齢者見守り支援事業の現状及び今後の取組について、先ほどの答弁で、あんしん電話より見守りサービスが充実していると伺いました。この高齢者見守り支援事業の概要とあんしん電話との比較内容、利用者数など、現状を伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　高齢者見守り支援事業の緊急通報装置は、今年の３月末現在156台の利用があります。利用料金は、対象の方のみで生活している市民税非課税世帯の方は月額1,026円、同じく市民税課税世帯の方は2,052円、対象の方以外と生活している方は2,772円となっています。これまでのあんしん電話は、ＮＴＴ回線でなければ設置できなかったのに対して、この高齢者見守り支援事業は使用する電話回線を限定せずに利用できること、また、固定電話回線がなくても、月額1,100円の追加料金により利用することができます。
　この事業のサービス内容としては、利用者が緊急ボタンを押すとガードセンターへ通報されると同時に、ガードマンが自宅に駆けつけ、迅速に状況の確認を行い、必要に応じた対応を行います。加えて、体調のことなどを相談できる相談ボタン機能や安否確認センターの設置、また、位置情報の追跡サービス、また、室温が高くなった際には、温度に応じて熱中症注意情報のアナウンス、これは、このように流れます。熱中症に厳重注意が必要です。小まめに水分を取り、エアコンをつけるなど温度を下げましょう。こういうアナウンスですが、こちらが流れるなどが付加されており、民間の同種サービスの利用料金と比較をすると安価で利用することができます。また、利用者からのお断りがない場合は、防犯の観点から、利用者宅の玄関先に警備事業者のステッカーを貼っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　あんしん電話は今まではＮＴＴ回線のみでした。そういうことでちゅうちょする方もいましたが、今回は電話回線を限定せず、位置情報の追跡サービスの内容も付加されていること、また、室温が高くなると小まめに水分を取りましょう、エアコンをつけましょうなど、熱中症注意情報のアナウンスが流れる機能もついているということで、とてもすばらしいと思います。このようにサービス内容が向上しており、多くの方に利用していただきたいと思います。しかし、利用料金は、あんしん電話から見守り支援事業に変更になった場合、金額的に倍増するようですが、移行した場合の利用者への影響について、また、今後、利用料金の改定も含め、取組について伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　利用者への影響としましては、所得区分などに応じた利用料金の自己負担額を設定しているところですけれども、この利用料金があんしん電話より負担が多くなってしまうことが挙げられます。具体的には、現在の利用料金は、対象の方のみで生活している市民税非課税世帯の方は、あんしん電話が月額418円であるのに対し、見守り支援事業が1,026円で約2.5倍となります。また、市民税課税世帯にあっては2,052円と、あんしん電話の約５倍の料金となります。この自己負担額につきましては、負担が大きくなり過ぎることがないように、令和６年１月より利用料金の改定を予定しておりまして、利用者の負担軽減を図りながら円滑に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。ありがとうございます。今後、見直しして自己負担が大きくならないように、令和６年１月より利用料金の改定を行うということ、分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
　再度質問いたしますが、この事業が始まり約２年半となりますが、今までどのような相談通報が多かったのか伺います。
　また、例えば高齢者をターゲットにした訪問販売や振り込め詐欺など不安を感じるような相談通報があった場合の対応はしてもらえるのか伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　相談の多くは健康に関する内容であるため、対応するオペレーターは看護師やケアマネジャーなど医療や介護等の専門性が高く、その分野に精通した職員を配置しております。当事業の目的は、安否確認や健康相談であり、本来はそのような犯罪や防犯といった相談の内容を含むところではありませんが、高齢者の中には御指摘のような振り込め詐欺や悪質な訪問販売などの不安を感じる方もいらっしゃると考えます。そのような内容の通報についても、まずは相談内容を受け止めることで相談者の不安を緩和し、消費生活センターや警察署など適切な支援機関を案内しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。現時点では防犯でのサービス内容は入っていないと、消費生活センターや警察署を案内しているということ、伺いました。しかし、この見守り支援は緊急のボタンを押すと、ガードマンが駆けつける機能になっていますし、特に悪質な訪問販売などに対し抑止力になるのではないかと思います。今後ぜひ検討していただいて、契約している警備事業者のサービス内容につけていただきたいことを要望いたします。
　今回質問し、るる伺い、高齢者見守り支援のサービス内容が大変充実していることが、よく分かりました。さらに周知を十分にしていただき、健康寿命を延ばす施策は、独り暮らしの生活でも安心して我が家で住み続けられることが大変重要です。今後とも注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　やなぎ美智子議員

○つちや正順副議長　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。通告に従い一般質問を一問一答で行います。
　最初の質問は、大項目１、新型コロナウイルス感染症についてです。
　本年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上分類が２類から５類に移行されました。厚生労働省は５類移行後の対応について、マスク着用は原則自己判断、受診可能な医療機関が拡大される、医療費は原則自己負担になるなどを示し、各自治体に移行計画の策定を指示しました。
　そこで、(1)本市の５類感染症移行への対応について、本市の体制と、その中での新型コロナウイルス対策課の役割や医師会との連携について伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　本市では、国が示した新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針に基づき、市川市新型コロナウイルス対策本部会議を４月13日に開催し、対策本部の廃止と５類感染症に移行する５月８日以降の対応を決定いたしました。５月８日からの感染防止対策が、個人の考えを尊重し、自主的な取組をベースとしたものとして、引き続き換気、手洗い、手指の消毒が有効であることを市広報で掲載するなど、市民の皆様に周知を図るとともに、今後も継続して保健部の新型コロナウイルス対策課がコロナワクチン接種業務を実施してまいります。
　最後に、市川市医師会との連携につきましては、コロナワクチン接種に関して、国から新しい方針が示されるごとに、医師会長や医師会理事の方々と情報を共有し合うなど、引き続き連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　５類に移行したコロナの医療提供体制は、基本的に季節性インフルエンザなど他の一般的な感染症と同様になりました。そこで、(2)市内医療機関の体制と感染後の後遺症について伺います。その際、先順位者への答弁で重複するものについては省略していただいて結構です。
　よろしくお願いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　５月８日以降の市内医療機関の受診体制は、かかりつけの医療機関を受診する、もしくは外来対応医療機関を受診していただく体制となっております。
　次に、コロナウイルス感染症後に生じる様々な症状、いわゆる後遺症が疑われて医療機関を受診する際は、かかりつけの医療機関や保健所に相談して、その上で市内に13か所ある後遺症対応医療機関を受診する体制になっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　せっかくそのように県が公表し、市内の医療体制が整備されているのに、受診や相談窓口を探すのに戸惑っておられる方がいらっしゃるのではないかと思います。
　そこで再質問です。医療体制やコロナ後遺症の市民への周知について伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　周知につきましては、市公式ウェブサイトにおいて、５類感染症移行後の対応が掲載された県のホームページを掲載し、県内の医療提供体制など最新の情報が確認できるようにしております。また、同じく市公式ウェブサイトを活用し、新型コロナウイルス感染の後遺症として、倦怠感や味覚・嗅覚障がいなどの様々な症状が疑われる場合には、かかりつけの医療機関へ相談するように周知を図っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。ＷＨＯは2020年１月に新型コロナの感染拡大を受けて国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、各国に対して感染対策やワクチン接種などの対応強化を求めてきました。ＷＨＯは本年５月５日、専門家による委員会の勧告を踏まえて、緊急事態の終了を宣言しました。一方で、これは新型コロナがもう世界的な脅威ではないという意味ではない、ウイルスは命を奪い続けていると警戒を解かないよう呼びかけました。このＷＨＯの呼びかけを受けて、政府分科会の尾身会長は、これからも感染者数が急増し、医療が逼迫する事態になってしまうこともあり得ると述べています。
　そこで、(3)本市の感染状況について、全数把握から定点報告となったコロナの感染者数について、感染者数の推移を含めて伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　感染者数については、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、インフルエンザなどのほかの感染症と併せて千葉県感染症情報センターが作成する千葉県結核・感染症週報において、週当たりの感染者数が公開されております。市川保健所管内では、19の医療機関からの報告となっております。また、保健所管内の感染者数の推移といたしましては、６月５日からの１週間で１医療機関当たり約6.7人の感染が確認され、５月８日からの週に比べ約２倍に増えております。国全体でも、５月29日からの１週間の状況で、５月８日からの週に比べ約1.7倍に増え、増加する傾向が見られます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　感染者数の推移については了解しました。高齢者や基礎疾患があるなどの重症化リスクを抱える人に、コロナ感染症はいまだ恐ろしい病気です。とりわけ高齢者施設ではクラスター発生の危険性が続いています。陽性者を見つけ隔離するという基本的な対応が求められます。
　そこで再質問です。高齢者施設への検査キットを配付する考えがあるのかどうか伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　千葉県では、高齢者施設の従事者及び新規入所者の検査用として、５月の連休明けから夏までの感染拡大に備え、９月末までの予定で感染症対策の実施主体者として検査キットの配付をしております。配付する検査キットは週２回分で、職種を問わず、高齢者施設内で日常的に勤務している職員が対象となります。このため、県による検査キットの配付体制が整っていることから、市による配付予定はございません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。これまでにも高齢者施設入所者がコロナに感染し、医療機関に入院できないことから、重症化し死亡するなど深刻な事態が報告されてきました。そのため、政府は５類移行後も、高齢者はケア機能がある地域包括ケア病棟での受入れを推進しています。
　そこで再々質問です。入院が必要となった場合、地域包括ケア病棟の活用が見込まれますが、市内には何床あるのか伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　地域包括ケア病棟とは、急性期治療後すぐに退院することに不安がある方に対して、在宅への復帰を目的とした治療やリハビリなどを行う病棟のことでございます。市内では、大野中央病院に16床、行徳総合病院に35床、合わせて51床が届出されております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。高齢者施設でのクラスター発生や重症化予防のために、ケアと医療を提供する地域包括ケア病棟の役割は重要です。51床の有効活用と、仮に不足した場合の増床を要望します。
　次に、(4)ワクチン接種について伺います。５月８日から春開始接種が始まりました。アとして、ワクチン接種の現状と今後の取組について伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　５月８日から、高齢者や基礎疾患を有する方など重症化リスクが高い方に対し、春開始接種を行っております。接種の開始から１か月が経過しましたが、６月19日時点では、65歳以上の方を中心に約４万6,000人が接種を完了しました。接種率は約10％となります。この春開始接種は８月末まで実施するもので、その後は、２回目の接種を完了した５歳以上の全ての方を対象とする秋開始接種が予定されております。また、コロナワクチン接種は全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、臨時の予防接種として実施しております。令和６年度からは他の感染症と同様の定期接種に位置づけることを国が検討しております。いずれにいたしましても、市では医師会をはじめとする医療機関と調整し、スムーズな接種となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。次に、イとして市川市新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金の申請件数と支給件数について伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　市川市新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金の申請件数は、６月19日現在で61件です。そのうち支給件数は57件となります。支給に至っていない４件については、支給の要件である市川市予防接種健康被害調査委員会の調査に付された後に支給する予定でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　市の状況は理解しました。再質問です。健康被害見舞金の申請には健康被害救済制度への申請が必要となっていますが、この救済制度の国の認定状況について伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　コロナワクチンの接種後に生じた健康被害は、国の審査会である疾病・障害認定審査会で認定、否認、もしくは保留の審議がされるものでございます。６月９日時点では、同審査会で受理した件数7,772件のうち、約４割に当たる3,207件の審議が完了しています。国全体の認定状況としては、おおむね９割の方が認定されておりますが、因果関係について否定する論拠がある、もしくは通常起こり得る副反応の範囲内であるなどの理由により、否認される方も１割程度いる状況です。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。ウイルスは常に遺伝子の突然変異を繰り返して、絶えず変わり続けているという特徴があります。都立病院でがん看護に従事していたとき、ノロウイルスのアウトブレイク――突発的発生というんですけれども、このアウトブレイクを経験しました。このときに、感染症科医師から、ウイルスを侮るなと言われたことが忘れられません。市がウイルスを侮ることなく、引き続いてコロナ対策に力を尽くしていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　次の質問は、大項目２、若宮児童公園の設備管理と安全確保についてです。
　本年４月14日、若宮３丁目にある若宮児童公園の水飲み場近くのフェンスの破損に気づきました。私は写真を撮り、すぐに市の公式ＬＩＮＥアカウントで、公園のフェンスがさびと劣化で割れて危険です、子どもがけがをしないかと心配です、早めに対応してくださいと送信し、公園緑地課に電話もしました。すぐに三角コーンが置かれ、注意喚起のイエローテープが張られ、修繕工事が行われました。迅速な対応をしていただいたわけですが、ほかの公園では大丈夫なのか不安になりました。
　そこで、具体例として若宮児童公園を取り上げて、設備管理と安全確保について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　若宮児童公園を含む公園内の設備管理や安全確認につきましては、職員が月２回程度巡視を行い、遊具やフェンス、ベンチ、樹木などの確認をしております。その際、損傷等が確認された場合、その状況に応じて修繕を行っております。特に遊具の点検につきましては、国土交通省の指針に合わせて、日本公園施設業協会が定めた遊具の安全に関する基準に基づき、専門資格を有する業者に委託し、年１回の定期点検を行っております。この点検では、遊具の健全度を４段階で判定しており、判定結果により緊急的な修繕を行うほか、撤去または使用禁止等の措置を講じております。このほか、窓口、電話に加えてメールやＬＩＮＥを利用した市民からの要望を受け、職員が現地確認をした上で、状況に応じて必要な措置を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再質問です。このフェンスの損傷箇所は相当劣化が進んでいましたし、目立つ場所でしたから、私はすぐに気づきました。月２回程度の巡視による確認とのことでしたが、見落としてしまったのでしょうか。見落としを防ぐための確認すべき事項のチェックリストのようなものはなかったのか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　利用者の多い遊具につきましては、チェックリストによる安全確認を行っておりますが、現在、フェンスなどの周辺設備に関するチェックリストはありません。今後、より利用者が安全、安心に利用できるよう、巡視時における公園設備全般に関するチェックリストを作成し、安全管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。この若宮児童公園は子どもたちの遊び場であり、移動販売の場所であり、高齢者や住民の憩いと交流の場になっています。子どもから高齢者まで多くの市民が利用しています。利用者の安全、安心が図られるよう取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移ります。
　次の質問は、大項目３、若宮第１緑地についてです。
　本年４月下旬に若宮第１緑地のすぐ近くに住んでいる方から様々な要望が寄せられました。５月中旬に近隣住民の方に集まっていただき、要望をお聞きしました。皆さんから、貴重な緑地なので自分たちで清掃し、問題があれば市役所に連絡して対応してもらってきましたが、なぜ住民が声を上げなければ市は動いてくれないのでしょうか。緑地は地域の宝物ですが、荒れ放題では宝の持ち腐れになってしまいます。市は現状をどのように認識しているのでしょうか。年間の整備計画はどのようになっているのか、示していただきたいとの声が寄せられました。
　そこで、(1)樹木の状態について、樹木の状態をどのように確認しているのか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　緑地の樹木の状態につきましては、職員による巡視とともに、公園管理業務を受託している者から報告等で確認をしております。巡視の際には、枝が近隣の家屋や電線、道路等に越境し損害を与えるおそれがないか、根本や幹などから樹木を腐らせるような危険なキノコが出ていないか、枝葉が枯れていないか、根元の土が削られ倒木等のおそれがないかなどの確認をしております。御質問の若宮第１緑地の樹木につきましては、昨年度、大きく繁茂し、近隣の敷地へ越境している状態であったため、緑地北側の樹木の剪定をしております。
　今年度は、道路上に大きく張り出してきている樹木を中心に、剪定に耐えられるようになる真夏を避けた10月から11月ごろに大規模な剪定を予定しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再質問です。大規模な剪定を予定しているとのことですが、剪定の判断に専門家はどのように関わっているのか。樹木医の診断などについて伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　樹木の状態は、樹木医の判断ではなく、樹木の管理にたけた職員や樹木管理を専門とする委託業者で行っております。若宮第１緑地の樹木の多くは老木であり、近年ではナラ枯れと呼ばれる病気にかかっている樹木も確認しております。このため、倒木のおそれがある場合には、安全のために伐採しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　樹木医の診断はないが専門業者による確認がされていることを理解しました。
　次に、(2)設備管理と安全確保について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　若宮第１緑地をはじめとした斜面緑地の設備管理と安全確保につきましては、職員による巡視とともに、公園管理業務の受託者からの報告により、危険な樹木等の早期発見に努めております。斜面緑地の樹木は、その根が斜面を保持する役割も担っていますことから、巡視の際には、枝や幹が枯れていないか、また、大きく成長し強風による倒木のリスクがないかを確認しております。
　斜面地の緑地は景観的な要素だけではなく、斜面の崩落防止の観点からも必要であり、適切な維持管理が重要と考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再質問です。樹木が多い、防犯灯の明かりが役に立っていない状態です。そこで、樹木の剪定頻度について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　剪定の頻度につきましては、巡視や要望によって安全上懸念がある樹木を確認した際に、その都度実施しております。若宮第１緑地は、今年度秋頃に緑地全体の大規模な剪定を予定しております。しかし、防犯上、安全対策が必要となる樹木を確認した場合には、先行的に部分的な剪定を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再々質問になります。ハクビシン、タヌキなどが出没するとのことです。そのため、怖くて散策や頂上にあるあずまやでお弁当を広げることもできなくなったとのことです。これらの野生動物についての対応はどのようになっているのか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　本市では、ハクビシン、タヌキなどの野生動物が広く分布しており、目撃情報も多数寄せられております。これら野生動物のうち、哺乳類、鳥類につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法により捕獲や殺傷は禁止されております。発見した場合は、ほとんどがすぐに逃げ出すので、追い払うなど威嚇したりはせず、見守っていただくようお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。野生動物との共存をどのようにしていくのか、とても大切なテーマだと思います。住民の皆さんとも話し合っていきたいと思います。
　次に、(3)近隣住民からの要望への対応について伺います。住民の方から市に要望したときに、予算がありませんので要望にお応えすることは無理ですと言われました。予算がないから、私たちに我慢してくださいと言うのでしょうか、予算が足りないなら増やすのが市の役割でしょうとお話がありました。
　そこで、予算的に十分なのか、不十分なのかを伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　令和４年度に行ったタウンミーティングにおいて、市内の公園に関して多くの御意見をいただきました。また、若宮第１緑地につきましても、年に数回、近隣の方や利用者から樹木の剪定等、多くの御要望を受けております。
　これらを踏まえ、今年度の公園施設維持管理業務等に関する予算につきましては、昨年度に比べ約２億円を増額し、約10億円としたところでございます。あわせて、作業効率を図るため、管理業務のエリア等を見直すなど、委託方法の改善も図ってきたところでございます。今年度はできる限り多くの市民要望に応え、安全で快適なまちづくりを目指して、公園環境の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再質問です。これまでもごみの不法投棄に対して、ごみ撤去や警告看板の設置が行われました。樹木の枝が道路に覆いかぶさるように伸び、落ち葉が積もったときには枝の剪定作業が行われました。連絡するとすぐに対応していただいていますが、そこだけ、そのときだけで終わっています。住民の皆さんから、計画性がないとの不満の声が寄せられています。
　そこで、定期的な整備計画について、どのようになっているのか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　ごみの不法投棄につきましては、警告看板により注意喚起を行っております。また、職員や公園管理業務の受託者による巡視時に加え、定期的に実施する草刈り等の作業の際にも、不法投棄がないか確認し、早期発見・対応に努めております。なお、不法投棄が多い場合は地域を管轄する交番に情報提供し、パトロール等の実施を依頼しております。
　落ち葉の清掃につきましては、今年度、落ち葉の時期に先駆けて樹木の剪定を行うことで、落ち葉の減量を図るとともに定期的な清掃を実施いたします。樹木の剪定につきましては、これまで主に要望を受けて対応しておりましたが、今後、定期的な剪定の実施を検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。緑地からの落ち葉が雨どいや屋上に積もって除去作業が大変ですなどの声が寄せられていましたので、落ち葉の減量対策を実施することでの効果を期待します。また、住民からは、樹木が大きくなり斜面地の地盤が持ちこたえられるのか不安です、市は地盤の状況、根上がり樹木の状況を把握しているのでしょうか、安全対策は必要ないのでしょうかとの不安の声も寄せられています。
　そこで、(4)斜面緑地の現状及び安全対策について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　市内には斜面がある公園や緑地が約40か所あります。平成16年に曽谷緑地の斜面が崩れたことから、同年に専門業者による全ての斜面の安全点検を実施いたしました。その際、若宮第１緑地も点検しており、斜面に全く異常はなく安定はしているが、東側斜面の一部において過去に崩れた跡と見られるくぼんだ地形があるため、定期的な点検が必要との結果となりました。この調査後は、職員による巡視の中で、斜面に異常がないか確認しているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再質問です。一部の樹木については根上がりしている状況が見受けられます。樹木は斜面保持の機能も担っているとの答弁がありましたが、これに対する市の認識を伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　樹木の根は、下にだけではなく横にも伸びる性質があり、樹木の成長につれて根が太くなり、横に伸びた根が地表に露出することがあります。このため、斜面では斜面下側に伸びた根が地表に露出しやすくなります。現在、若宮第１緑地の斜面にある樹木の生育状態は良好であり、生育が良好であれば、しっかり根づいており、地上に露出している根があっても斜面保持の機能は十分であると考えております。しかし、樹木は生き物でありますことから、時間の経過とともに状態も変化いたします。今後も巡視等により樹木や斜面に異常がないかを確認し、安全確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。市内で都市緑地の保全などについて行政に具体的な提案を行っている市川緑の市民フォーラムの今月号の会報を読ませていただきました。議員の皆様のボックスに配付されているのでお読みになった方もいらっしゃると思います。会報に、気候危機時代にふさわしい樹林地の維持管理してほしいと市の公園緑地課に要望したとの記事が掲載されています。若宮第１緑地の近隣住民の思いは、まさにこのことなのだと私は思いました。斜面緑地の危険性を踏まえつつ、緑の保全を願う市民の声に応えていただくことを期待して、この質問を終わります。
　次の質問は、大項目４、道の駅いちかわ５周年記念イベントについてです。
　道の駅いちかわは指定管理者であるいちかわ未来創造グループが管理運営を行っている施設です。本年３月25日から４月９日の期間、道の駅いちかわ５周年記念イベントが開催されました。
　最初に、(1)当日の参加者数、出店数や規模について伺います。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　道の駅いちかわで開催されるイベントなどについては、施設を管理運営する指定管理者が企画及び運営を行っております。御質問の道の駅いちかわ５周年記念イベントにつきましても、指定管理者の企画により開催をされたものです。このイベントは、本年４月７日で施設が開設５周年を迎えたことを記念して、３月25日から４月９日の16日間にわたり開催されたもので、期間中の週末には延べ30もの地元団体などの参加による様々な催しが行われ、イベント期間中には荒天による行事の縮小などもありましたが、５万人を超える方々に道の駅に足を運んでいただきました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　５万人を超える来場者があった大規模なイベントであったことを確認しました。
　次に、(2)イベントの開催内容について、また、期間中の週末の催しとはどのようなものか伺います。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　道の駅いちかわ５周年記念行事期間における週末のイベントにつきましては、ダンスやミニライブなどのステージイベントや、ミニブーケ作りなどのワークショップのほか、寄席やみこしの練り歩き、あるいは京成バスによる市川市コミュニティバスの梨丸号乗車体験、京成トランジットバスによる市川市の観光をＰＲするいちかわきゅんバスの展示や自衛隊体験イベントが行われました。開催されるイベントにつきましては、事前に指定管理者より実施内容等の報告を受けており、道の駅いちかわの設置目的に沿わない内容のものについては採用を見送るよう指示をしているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再質問です。開催されるイベントについて、事前に指定管理者より実施内容等の報告を受け、道の駅いちかわの設置目的に沿わない内容のものについては開催を見送るように指示しているとのことですが、開催を見送るように指示したイベントはあったのか伺います。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　道の駅いちかわは休憩、情報発信、地域連携、防災拠点という４つの機能を備えており、この機能と関わりのない商品やサービスの展示や販売などは開催を見送ることとしております。これまでには、モバイル通信機器や家電等の展示販売などの出店希望に対し、開催を見送るよう指示をしたところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再々質問です。今回のイベントの開催目的については、地域の住民、企業、団体、学校、協力事業者や多くの人々に支えられ５周年を迎える、市民をはじめとした人に感謝を込めて、道の駅いちかわならではの特別商品販売やメニュー、子ども、チーバくんの参加するイベントを行い、楽しみながら市川市内の魅力を伝えると紹介されていました。この開催目的に自衛隊体験イベントは合致していたのでしょうか。市の認識を伺います。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。道の駅いちかわの有する防災拠点機能をＰＲする機会となるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いましたが、果たしてそうでしょうか。４月９日、私はイベント会場を一通り回った後に自衛隊イベントを見学しました。ブルーインパルスのバーチャル体験、自衛隊の制服のこども制服着用＆写真撮影、高機動車展示と乗車体験、「自衛官採用　自衛隊総合採用案内」の38ページ立て冊子の配布、自衛官募集の紙がセットされたポケットティッシュ配布が行われていました。これらが防災拠点としての機能をＰＲしていることになるでしょうか。私には到底理解できません。私だけではなく、このイベントについて疑問や不安を持った市民の方から、自衛隊コーナーの出展をしないよう要望があったと聞いています。市に電話をした、メールをした、中止要請をしたなどの声が私にも寄せられています。
　そこで、(3)これら市民からの意見、要望への対応について、どのような声が、どのような形で、どれくらい市に届いているのか、その声に対してどのような対応をしているのか伺います。また、行事全体の市民の意見なども含めて、どのように対応したのか伺います。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　道の駅いちかわについては、駐車場及びトイレ棟を国土交通省首都国道事務所が管理をし、休憩施設棟を市の指定管理者が管理をしていることから、御意見の内容により、それぞれの管理者と共有をして対応をしております。
　そこで、今お尋ねの市のイベントで自衛隊体験を行わないことを求める要望についてです。この御要望に対し、イベントは施設の指定管理者が企画及び実施をしていること、設置目的に沿わない企画は実施を見送る旨の指導をしていることを前提として、道の駅いちかわ５周年記念イベントにおける自衛隊車両の展示等については、イベントを企画した指定管理者より、災害時に道の駅いちかわが防災の拠点となることをＰＲするために実施するものと報告を受けておりました。道の駅いちかわは、本市の地域防災計画上、物資の輸送拠点に指定をされており、今回のイベントに参加していただいた方に施設の防災機能をＰＲすることは、本市にとって有益であることから、施設の設置目的に合致するものと考え、実施を許可した旨を回答しております。今後も施設の設置目的に沿った事業を展開し、さらに愛着を持って御利用いただける施設運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。昨年末に閣議決定された安保３文書での軍事力強化への不安から、市民の自衛隊への厳しい目が注がれています。つい最近は市民の方から、５月17日昼頃、八幡地域上空を、これまで見たことのない航空機が飛んでいったのを見ました、あれはオスプレイだったのではないでしょうかと問合せがありました。危機管理室に問い合わせたところ、オスプレイが市川市内上空を飛行したことが判明しました。私は2021年12月２日、江戸川放水路上空をオスプレイが飛行したことについて、2022年の２月定例会で質問しました。そのとき危機管理監の答弁では、木更津駐屯地から群馬県相馬原に訓練に向かったことを確認しました。今回は市街地上空を飛行したにもかかわらず、どこからどこへ、何のための飛行かも教えていただけませんでした。全国各地で平和的な市民の交流の場に自衛隊車両や戦闘機を模した子ども向け遊具などの展示企画に反対の声が上がり、中止したとの報告もあります。平和的な楽しい交流の場が、不安や懸念を与える場にならないように、市として最大の努力をしていただくことを求めて、この質問を終わります。
　最後になります。次の質問は大項目５番目、ＪＲ下総中山駅南口のバリアフリー化についてです。
　下総中山駅南口のバリアフリー化については、これまでも何回も議会で取り上げられてきました。しかし、具体的な対策が講じられないまま今日に至っています。そのために早急な解決を求めて、昨年11月に船橋と市川の市民が、ＪＲ下総中山駅南口のバリアフリー化早期実現をめざす会を立ち上げ、署名活動を開始しました。本年２月、船橋市に署名を提出し、本市に要望書を提出しました。５月24日、ＪＲ東日本千葉支社に署名を提出しました。この現状について、(1)市の認識について伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　ＪＲ総武線下総中山駅は船橋市域に立地しておりますが、多くの市川市民が利用しており、令和３年度の１日当たりの平均乗降客数は約３万9,000人で、市川・船橋市域にあるＪＲ総武線の７駅では、本八幡駅に次いで６番目の乗降客数となっております。バリアフリー化の状況としましては、改札内には車椅子に対応したトイレや、改札階とホーム階を結ぶエレベーター、ホーム上にはホームドアが整備されております。また、改札の外の北口は駅前広場から段差なく駅構内に接続しております。その一方で、南口については、道路と駅構内に約1.2ｍの高低差があり、階段のみが設置されている状況となっております。駅の南側においても利用者が多く、段差解消に対する署名等による要望が市川、船橋の両市とＪＲ東日本に提出されるなど、本市としてもバリアフリー化の必要性を認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再質問です。過去にスロープの設置が検討されたようですが、地形的、技術的に困難と判断されました。何とかできないのか調査する中で、ＪＲ恵比寿駅西口には下総中山駅南口と同数の６段の階段分のエレベーターが設置されていることが分かりました。その他の駅でも、狭いスペースを利用してエレベーターが設置されています。このめざす会では、下総中山駅南口にエレベーター設置をと要求しています。このことについて、市はどのように認識しているのか伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　スロープの設置につきまして、国のガイドラインでは、勾配が20分の１以下で高さ60cm以内ごとに踏み幅1.5ｍ以上の踊り場を設けることが望ましいとされております。このため、南口にスロープを設置するためには25ｍ以上の長さが必要となるなど、設置箇所の確保が課題となっております。このようなことから、現状ではスロープの設置が困難な状況と考えており、エレベーター等の昇降機による段差解消が必要と認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再々質問になります。市としてエレベーターなどの昇降機による段差解消の必要性を認識していることを確認しました。鉄道事業者にバリアフリーに関する補助金を交付している自治体があると聞いています。本市では補助金の交付について、どのようになっているのか伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　鉄道駅のバリアフリー化については、市川市鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付することになりますが、ＪＲ総武線下総中山駅は船橋市域の鉄道駅であることから、本市の補助対象とはなっておりません。また、ＪＲ東日本については、本年３月18日から鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、運賃を改定しております。この制度は、国が令和３年12月に鉄道駅のバリアフリー化によって受益する全ての利用者に薄く広くバリアフリー化に伴う費用について負担をいただく制度として創設されたものでございます。このため、本市においても補助金交付要綱を改正し、この制度を活用した整備については補助の対象から除外することとしており、制度の活用以降、市川市内の鉄道駅で対象となった事業はございません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　ＪＲ下総中山駅は船橋市域であることから、ＪＲへの主体的な働きかけは船橋市になるわけですが、市川市民も多く利用している駅です。市川市として、船橋市にお任せということにならないと思います。
　そこで、(2)船橋市、ＪＲとの協議について伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　ＪＲ東日本に対しては、県内自治体など約50団体で組織され要望活動等を行う千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて、駅の所在地である船橋市が平成22年度からスロープ、またはエレベーター等による段差解消を要望しております。本市におきましても、船橋市と同様にバリアフリー化が必要と考えていることから、平成29年度からは船橋市と連携して要望を行っているところでございます。
　また、これらの要望活動のほか、ＪＲ東日本と船橋市、本市の担当者が一堂に会した際には協議をしてまいりました。ＪＲ東日本からは、当駅は既にバリアフリー経路が北口に確保されており、通称バリアフリー法では基準に適合している駅となっていることや、２経路目の整備はターミナル駅など大規模な駅が対象となっていることから、優先順位は低いとの見解でございました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再質問です。担当者が一堂に会した際の協議で、優先度は低いとのＪＲの見解が示されたとのことですが、課題解決に向けて、さらに協議の進展を図る必要があると考えます。そこで、船橋市、ＪＲ、市川市との３者協議について伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　本年２月に署名等による要望が市川、船橋の両市に提出されたのを受け、３月には船橋市が本市を訪れ、両市で情報共有を行いました。その後の５月には本市が船橋市を訪問し、引き続き両市で連携し、要望することを確認したところでございます。今後は、ＪＲ東日本と船橋市、本市の３者で協議する場を設けることとしており、今月末を目標に調整を進めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。様々な努力をされていることは理解しましたが、バリアフリー化は待ったなしの課題です。５月初めには80代の女性が転んで頭から血を流す事故が起きたとのことです。幸い軽傷で済んだようですが、いつ大きな事故が起きてもおかしくない危険な状態です。本市と船橋市がこれらの情報を共有し、緊急な対策が必要だとの認識で一致し、ＪＲに対して一日も早く安全対策を講じるように迫ってください。３者協議で具体的な進展が図られることを期待し、注視してまいります。私も市民の皆さんとともに、バリアフリー化実現を目指して頑張ってまいります。
　以上で私の一般質問を終わります。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩

一般質問　石原みさ子議員

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　清風いちかわの石原みさ子でございます。通告に従いまして、大きく２つのテーマについて質問いたします。
　最初のテーマは選挙事務についてです。
　早いもので、私たちが候補者となりました前回の市議選から２か月がたとうとしています。(1)令和５年４月に行われた千葉県議会議員一般選挙及び市川市議会議員選挙の概要、投票結果の分析、課題について御説明ください。
　(2)として、投票行動につながる投票率向上の取組について４点伺います。
　ア、高齢者への支援について。投票に行く意思を持っているにもかかわらず、足腰の衰えを感じている高齢者の方々が投票に行くのを諦めてしまう、また、大変苦労して投票に行っているという声が多く寄せられています。高齢者が多く住んでいる地域には投票所までの移動が短くて済むように、今よりも狭い範囲で投票所を設け、投票所の数を増やすことができないかお尋ねいたします。
　次に、イ、障がいのある方への支援について伺います。今回、投票支援カードを利用された方の御家族から、たとえ障がいを持っていても大切な一票を投じることができましたと喜びいっぱいのコメントをいただきました。投票するという誰もが持っている権利を行使することができて、御本人はとても自信になったというお話でした。このカードをもっと多くの方々へ周知し、活用していただきたいとの要望を受けましたし、私もそう願っています。そこで、投票支援カードの周知方法について詳しくお答えください。
　次に、ウ、若年層に対する取組について伺います。令和元年12月定例会の代表質問の中で、私は投票率の低い若年層、特に20代の方々への取組について質問しました。その御答弁で、包括協定を結んでいる千葉商科大学、和洋女子大学などと連携した取組を検討すると伺いました。その後の進捗、現況はどのようになっておりますでしょうか、お答えください。
　最後に、エ、主権者教育の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。
　２つ目の質問は、孤独・孤立対策についてです。
　警察庁自殺統計データによりますと、我が国の令和４年の自殺者は２万1,881人で、対前年比874人、約4.2％の増となりました。男女別に見ると、男性は13年ぶりの増加、女性は３年連続の増加となっており、男性の自殺者は女性の2.1倍でした。また、小中高生の自殺者の総数は、令和４年514人となり、令和３年に比べ41名増加、過去最多となっております。長引くコロナ禍での自殺者の増加をきっかけに、その対策への取組として、国では当時の菅総理の下、令和３年２月、孤独・孤立対策担当室が立ち上げられ、民間団体と連携して当事者支援を推進してまいりました。そして第211回通常国会において、孤独・孤立対策推進法が成立、今月７日に公布されたところです。この法律は令和６年４月１日に施行されますが、孤独、孤立に悩む人を誰１人取り残さない社会を目指すものです。地方公共団体は、その推進体制において関係機関等に構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めるとあります。
　そこで質問いたします。現在、本市では孤独・孤立対策にどのような取組がなされ、また、どのような関係団体と連携しているのでしょうか。相談体制、居場所づくりなど、現状と課題をお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　岩井選挙管理委員会事務局長。
〔岩井　滴選挙管理委員会事務局長登壇〕
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　選挙事務についてお答えいたします。
　初めに、(1)について、本年４月９日執行の千葉県議会議員選挙の概要等になります。定数６名に対して９名が立候補し、前回の７名より２名増となっております。そのうち女性は２名で全体の22.22％を占め、いずれも当選し、前回より１名の増となっております。全体の投票率は35.7％で、前回より2.61ポイント上回り、市内78か所ある投票所において、投票率が最も高かった投票所は市川地域ふれあい館の45.78％、全体の投票率に近かった投票所は塩浜学園の35.62％、最も低かった投票所は富美浜地域ふれあい館の24.74％となっております。全投票者のうち期日前投票をした方の割合は30.34％で、前回より3.8ポイント上回っております。
　次に、４月23日執行の市川市議会議員選挙の概要等になります。定数42名に対して65名が立候補し、前回の56名より９名の増となっております。そのうち女性は11名で全体の16.92％を占め、うち９名が当選し、前回より２名の増となっております。全体の投票率は37.59％で、前回より4.36ポイント上回り、投票率が最も高かった投票所は冨貴島小学校の48.05％、全体の投票率に近かった投票所はいきいきセンター北国分の37.05％、最も低かった投票所は二俣小学校の28.46％となっております。全投票者のうち期日前投票した方の割合は32.14％で、前回よりも5.02ポイント上回っております。
　当日の有権者数、性別及び年代別等の投票率につきましては、千葉県議会選挙及び市川市議会選挙ともほぼ同様の傾向にありましたので、分析結果や課題については、市川市議会議員選挙の結果を基にお答えいたします。
　当日の有権者数は39万9,925名で、15万341名の投票がありました。性別による投票率では、男性が36.84％、女性が38.35％、年代別の投票率では、10代が27.68％、20代が19.53％、30代が28.65％、40代が35.72％、50代が40.67％、60代が49.46％、70代が55.23％、80歳以上が41.2％となっております。
　これらの投票結果から、３つの課題があるものと考えております。
　１つ目は、女性の立候補者数や当選者数は前回を上回ったものの、国が示す地方議会等の選挙において、男女の候補者数ができる限り均等となることを目指すことが基本原則とされていることに対して、目標値から大きく離れていることへの対策、２つ目は、年代別の投票率において20代が最も低いこと及び３つ目として、投票所別において、行徳地域と二俣地域の投票率が低いことに対する投票率向上の対策が挙げられます。これら３つの課題については、さらに分析、検証した上で、効果的かつ実現可能な対策を実施してまいりたいと思います。
　次に、(2)の投票行動につながる投票率向上の取組について、ア、高齢者への支援についてになります。現在の投票所の配置につきましては、国より、投票所から選挙人の住所までの道のりが３km以上ある場合には遠距離地区の解消に努めることと示されており、本市ではその基準に収まっております。一方、足腰の衰えを感じている御高齢の方が自宅から遠い投票所では、投票に行くのに苦労するといった声もお聞きしております。特に市の北東部では投票所までの公共交通機関がない場合、徒歩や自転車などにより投票に行くことが予想されます。御高齢の方がより安心、安全に投票できる投票所が増えることは大切なことであります。今後は、投票所になっていない公共施設等を点検し、投票所の配置、投票区の設定が可能かどうかについて慎重に検討してまいります。
　次に、(2)のイ、障がいのある方への支援についてになります。投票支援カードの周知方法といたしましては、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」選挙特別号、入場整理券による周知に加え、市内公立の福祉施設でありますいきいきセンターや地域ふれあい館、明松園、フォルテ行徳、身体障がい者福祉センターに対して文書案内を行っております。そこには、御家族やお知り合いの方にも幅広くお伝えしていただくよう、併せて御案内をいたしました。今後、支援を必要とする方に幅広く伝わるよう、民間の福祉施設への周知を広げるなど検討してまいります。
　次に、(2)のウ、若年層に対する取組についてになります。市内３つの大学との検討状況といたしましては、学生に市川市明るい選挙推進協議会の会員として御加入いただき、若者の視点から選挙啓発を行うことや、大学構内に投票所を設けることなど、若者の投票率向上につなげるといった提案等がなされました。しかしながら、協議会への加入については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により協議会自体の活動が休止していたため、協議が進んでおらず、また、大学構内への投票所設置についても、市内在住の大学生が少ないことを理由に実現に至っておりません。このような中で実施に至った取組として、実際に投票所において投票立会人となっていただき、投票所の現場を体験していただくといったことを実施しております。応募者数は令和３年10月の衆議院議員選挙では47名、令和４年３月の市川市長選挙では13名、同年７月の参議院議員選挙では92名、本年４月の統一地方選挙が23名となっており、時期によって応募者数に変動はありますが、定着してきたものと認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が解除されましたことから、明るい選挙推進協議会との連携も含め、大学との共同での新たな啓発活動について協議してまいりたいと考えております。
　最後に、(2)のエ、主権者教育の現状と方向性についてになります。若い世代への主な主権者教育としては、平成26年度より選挙管理委員会事務局の職員が市内の小中高の各学校に赴き、選挙に関する講義や生徒参加による模擬選挙などを行う出前授業を行っております。各学校へ御案内を行ってまいりましたが、コロナ禍において希望する学校が減少し、令和４年度は依頼が全くございませんでした。そのほか、各学校に対し選挙啓発ポスター、標語、書き初めを募集し、優秀な作品には生涯学習センター等で展示会を実施しております。今後は、選挙に関する出前授業の積極的活用を学校側にＰＲするなど、主権者教育の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
〔菊田滋也福祉部長登壇〕
○菊田滋也福祉部長　私からは孤独・孤立対策についてお答えします。
　急速な少子・高齢化の進展など、社会情勢の変化により社会及び他者との関わりが希薄化し、望まずに孤独となり、社会的に孤立して必要な支援を受けることができない状態に陥る人が増加していると言われています。孤独、孤立の実態については、地域及び国の活力低下につながることが懸念されているにもかかわらず、貧困や虐待、自殺等の重大な問題が増えている現状において、必ずしも十分に把握されておりません。また、本市においても、高齢化率は21％を超え超高齢社会の入り口に立ち、今後ますます単身世帯や単身高齢者世帯の増加が見込まれる中で、孤独、孤立の深刻化が懸念されております。孤独、孤立は高齢者に限らず、子どもや障がい者など世代を超えた問題であります。本市では、これまで福祉、保健、子ども、教育などのそれぞれの専門的な相談窓口で受け止め、支援につなげてまいりました。孤独、孤立を含む包括的な相談窓口として、本市には以下の相談窓口があります。
　まず福祉部の相談窓口には、高齢者の包括的相談窓口として、市内に15か所ある高齢者サポートセンター、障がい者の御相談窓口として基幹相談支援センターえくる、生活困窮者の相談窓口として市川市生活サポートセンターそら、また、ホームレスの自立支援事業としてＮＰＯ法人エス・エス・エスに委託し、相談や支援を行っています。
　次に、保健部では、自殺対策の取組の中で市民の方が安心して相談できるよう、こころの健康相談として、フリーダイヤルによる電話相談、面接相談、メール相談を実施しております。小学５年生以上の児童生徒には、相談先をまとめた若者のための相談ガイドを配付し、相談窓口を案内しております。また、保健師が家庭訪問などを行った際に、心の支援が必要と判断した妊産婦に対しては、精神科医との面談ができる母と子の相談室を年に８回実施しております。このほかにも、特別な支援を要する家庭には保健師が訪問し、関係各課と連携を図り、対応しているところです。
　次に、総務部が所管する男女共同参画センターでは、女性のためのあらゆる相談窓口を設置し、女性からの様々な困り事の相談を受け付けていますが、当センターは、いわゆるＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターを兼ねていることから、この相談窓口において女性のＤＶ被害者からの相談を電話及び面接にて受け付けています。当該窓口に寄せられたＤＶ相談は、令和２年度は1,015件、令和３年度は1,399件、令和４年度は1,390件となっています。また、ＤＶ被害者に対しては、窓口相談に加えその他の取組として、民間団体との共催で、孤独や孤立を防ぐことを目的の一つとした女性のための居場所づくりを行っています。
　次に、こども部では、子育て世帯に対しては、親子つどいの広場や地域子育て支援センターなどの地域の子育て支援拠点を整備し、専任の職員に相談できる場を提供しております。子ども本人に対しては、遊びを通して成長を見守るこども館が、家庭でも学校でもない第３の居場所となり、保育士や学校教諭などの資格を持つ児童厚生員が話や悩みを聞いています。そのほかの子どもの居場所としては、民間団体やＮＰＯ団体が行う子ども食堂があり、市としてもその活動の支援を行っています。
　次に、教育委員会では不登校等の相談は、中学校にはライフカウンセラーとスクールカウンセラー、小学校にもスクールカウンセラーを配置しており、保護者や児童生徒の希望に応じ相談できる体制としております。また、不登校児童生徒の居場所として、公的施設では市川市適応指導教室ふれんどルームがあり、民間施設、フリースクール等については、千葉県の不登校児童生徒・保護者のためのサポートガイドや、ＮＰＯ団体、ホームページ等からの情報を案内しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁それぞれにお伺いいたしました。では、ここからは一問一答にて再質問してまいります。
　まず、選挙について伺いました。市議選の投票率37.59％、前回より4.36ポイント上回ったということだったんですが、まだまだ低いというのが感想です。また、期日前投票は32.14％で、5.02ポイント前回よりも増えたということでした。これは今後もどんどん増えていくのではないかなと、この傾向は、まだしばらく続くのではないかと思いました。
　課題を３点挙げていただきました。まず１つ目の課題が、女性の候補者数と男性の候補者数が国の目指す均等から大きく離れているということです。つまり、女性候補者数が極端に少ないというのが市川の現状ということです。現在、女性議員は９名で、これは本市としては過去最多なのですが、実は16年前にも９名の時代がありました。女性が候補者となりにくいのは、どのような障がいがあるのか。資金面なのか家族の理解が得にくいのか、あるいは政治は男性の仕事という考え方によるものなのか、今後はそのような研究が必要なのではないかというふうに考えます。同じ千葉県の白井市では、18名の新しい議員が誕生しましたが、そのうち10名という過半数が女性議員になりました。このような議会も身近にあるわけですので、どうぞ今後は女性候補者を増やす取組をもっと積極的にしていただきたいと要望いたします。
　本市の女性の比率は16.92％、白書によれば、令和２年12月現在、全国の平均が16.2％なので、都市部は割合、女性議員の数が多いと言われているんですけれども、市川市に関してはそんなに多いとは言えない状況です。
　それから、２つ目の課題なんですが、20代の投票率が最も低いという結果で、４年前もそうでした。御答弁を伺いまして、コロナにより若い方への啓発が中断してしまったこと、理解いたしました。令和元年の御答弁の内容、一部はやっていただいているようですけれども、本格的に取り組まれるのはこれからというふうに理解いたしましたので、ぜひできることから始めていただいて、今後に期待したいと思います。現在、千葉商大も和洋女子大も地域連携センターという新しい課を設けて、そちらの職員が学生を地元に送ろうとしているんですね。ですので、市川市が行っているお祭りですとかイベントにも大変協力的になっておりますので、ぜひ今後も選挙、投票するということについても連携を取って、若い方々の啓発につなげるようにやっていっていただきたいと思います。
　３つの課題に対しましては、御答弁にございましたように効果的で現実的な対策をお願いいたします。
　また、高齢者の支援として投票所を増やすことを御提案いたしました。ぜひしっかりと公共施設などを点検していただいて、少しでも容易に投票へ出かけられる環境の整備をお願いいたします。強く要望いたします。せっかく行く気持ちがあるのに行けない、そういった高齢者が本当にたくさんいます。もったいないですね。投票支援カードの周知も併せてお願いいたします。
　では、再質問いたします。郵便などによる不在者投票制度について、本市の現状はどうなっていますでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　本市の郵便等による不在者投票制度は、千葉県議会議員選挙で476名、市川市議会議員選挙で429名の方が利用されております。郵便等による不在者投票の対象者は、障がい等の程度によって対象が異なりますが、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの方、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の選挙人の方に認められています。また、指定された病院や老人ホーム等に入院等をされている方は、その施設内で不在者投票が可能となっております。このように、対象者が限られておりますが、現在、国のほうにおいて、この対象者の範囲を要介護５から要介護３にまで拡大する議論がなされております。本市といたしましても、対象者の範囲を拡大することは投票環境の向上にもつながりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　答弁ありがとうございました。今現在は、国においては対象者は要介護５の方ということなんですが、要介護５というとなかなか難しいですね。実際、投票できるのかということもありますし、投票をしたいけれども行けないという方々は、やはり要介護３とか要介護４にいらっしゃると思いますので、国の議論を注視していきたいと思います。ぜひ要介護３まで拡大された折には、市川市としましては、市民の皆さんに確実に周知していただいて、これも結果が出るように取組をお願いいたします。
　もう１点、再質問いたします。主権者教育についてです。教育委員会へ取組についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　主権者教育とは、政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的とした教育であります。学校教育におきましては、小学６年生の社会科や中学３年生の公民で学び、習得させた知識を確かめたり深めたりするために、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するまでは、国会議事堂や千葉県議会の見学など校外での学習も行っておりました。令和２年３月以降は校外での学習について、中止や大幅な変更などで活動が制限されていましたが、その期間はＧＩＧＡスクール構想により導入された１人１台タブレットを利活用するなど、指導方法を工夫しながら学びを進めてまいりました。令和５年４月以降は、見学場所の受入れ再開や人数制限の撤廃により、千葉県内外の見学先も制限がなくなり、子どもたちにとっては、見学先で得た体験とオンライン学習で得た知識を基に、学習の一層の充実を図ることができると考えております。
　また、主権者教育を進めていくためには、社会科だけでなく他教科等との連携を図り、教育課程全体を通じた指導の充実により育成されるものであると考えております。
　ある中学校では、政治や社会での出来事について自分のこととして考えさせるために、時事問題テスト、新聞交換ノート、新聞の校内掲示など、新聞を活用した取組を日常的に行っております。さらに、ある小学校では、キャリアに関する学習として、様々な職業に就いている方々をゲストティーチャーとしてお招きする中で、政治に詳しい卒業生の方から市議会について話を聞く機会を設けたことで、子どもたちにとって政治を身近に感じるきっかけとなったとの報告も受けております。主権者教育は、将来の投票行動につながる重要な教育であります。教育委員会といたしましては、先ほど御紹介したような学校の取組を広く市内全ての学校に紹介するとともに、学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学び、教科等横断的な学び、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、引き続き各学校への指導、助言に努めることで、今後も主権者教育を推し進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁いただきました。教育委員会が行っている学校現場での主権者教育、また、主権者教育に対する考え方、よく理解できました。学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学び、教科等横断的な学び、社会に開かれた教育課程の実現に向けて主権者教育を推し進めていくという御答弁でした。まさしく主権者教育は将来の投票行動につながる重要な教育でありますし、一人一人がもっと人権を学ぶ上でも大変貴重な機会となっております。市川市は大変恵まれていて、新聞組合から無償で新聞を小中学校には配られておりますし、そういった教材には事欠かないという環境がございます。どうぞそういった機会を大いに活用して、今後も教育の現場で主権者教育を進めていっていただきたいと思います。
　１つ要望なのですが、この主権者教育が教育委員会でどんなふうに行われているのかなと思って探したんですけれども、なかなか主権者教育という言葉自体が出てきていないんですね。先日配られました学校の評価が書かれた冊子の中でも、道徳教育とか、英語教育とか、そういう言葉は出てくるんですけど、主権者教育という言葉を探すことができなくて、そうすると、どういうふうに進捗しているのかというのがなかなかちょっと理解しにくいところでございますので、その辺をもう少し分かりやすい表記をお願いいたします。
　８月には市長のタウンミーティングで児童議会が開催されると伺いました。これはタウンミーティングとして行われるということは理解するんですけれども、私はぜひこのタウンミーティングを１回だけで終わらせないで、これを主権者教育へと発展的に持っていっていただきたいなと思います。この議場という神聖な場で、子どもたちが着席をしたり、発言をしたりすることが、まさしく主権者教育なんだと思うんですね。ですから、将来の投票行動にもつながり、あるいは将来の政治家が生まれるかもしれない、そういう子どもたちの主権者教育に、市長自ら、どうぞ御尽力をお願いいたします。
　では、次に移ります。孤独・孤立対策について再質問いたします。御答弁を伺いました。ここからはもう少し焦点を絞ってお尋ねしてまいります。まず、福祉部にお伺いいたしますが、高齢者、障がいのある方の居場所の把握、また、生活困窮者やホームレス支援、どのような団体と連携しているのか、もう少し詳しく御説明ください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　高齢者の居場所には、地域住民が主体となっているものと市が主催する講座があります。地域住民が主体となって活動している主な居場所として、次の３つがあります。１つは高齢者クラブで、市内に約100団体あり、歌や踊り、健康体操など様々な活動を通じて地域福祉の向上を図っております。２つ目は、人と人とのつながりをつくる身近な場所として、約110か所のてるぼサロンがあり、地域住民の方々によって自治会館や公民館などで月１回程度開催されております。３つ目は、市川みんなで体操です。ＤＶＤやＣＤを使って、どこでも、誰とでも、いつでも始められる体操として、約40団体が自主的に活動されており、活動を始める際には、市の職員が運営のサポートを行っております。
　次に、市の主催する居場所としてはシニアカレッジがあり、いきいきセンター12施設で60歳以上の方を対象に、多彩な講座から興味のあるものを選んでいただき、参加いただいております。今年度は面白いマジックなど23講座を予定しています。また、シニアカレッジを受講した気の合う仲間同士で集まり、同好会等として、いきいきセンターでその後活動していらっしゃる団体が228団体あります。
　次に、市川市障害者団体連絡会に加盟している障がい者の団体は20団体あり、障がい者やその家族で構成され、自立や社会参加、生活の向上と安定、情報共有など図っております。
　次に、生活困窮者の相談支援機関は、本市では社会福祉法人一路会に業務を委託し、市川市生活サポートセンターそらにおいて、就労準備や一時生活支援などを行っています。
　次に、ホームレスの自立支援はＮＰＯ法人エス・エス・エスに業務を委託し、ホームレスの巡回指導や自立支援に向けた相談などを行っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　福祉部長、ありがとうございました。考えていた以上に高齢者の皆さんの居場所はたくさんあるんだなというふうに思いました。また、障がいのある方や生活困窮者、ホームレス支援についても、市川市がそれぞれの先進的な取組をしている団体と連携して行っているということ、よく分かりました。これからもますますパイプをつないでいただいて、もっともっときめ細かいサービスができるようにお願いいたします。
　では、次に総務部にお尋ねいたします。ここでは孤独、孤立に陥りやすい環境にあると考えるＤＶ被害者の居場所づくり、また、民間団体との連携に特化して、現状と今後の方向性を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　現在、男女共同参画センターで行われています女性のための居場所づくりは、日常生活の中で息苦しさや不安感などを抱える女性が自由に集い、読書したり、手作りの小物を作ったり、自分のための自由な時間を過ごすことができる居場所を提供するものであります。この取組は、本市が行ったＤＶ被害者サポーター養成講座を受講し、修了した受講生の有志によって立ち上げられた自主活動グループが主催しており、市は共催という形で関わり、会場の提供などを行っております。そのほかに民間団体と連携した取組として、ＤＶ被害者支援等を行っていますＮＰＯ法人が主催するＤＶ被害者支援養成講座が、今年度、市の共催事業として当センターにおいて開催される予定となっております。この講座は、10月から来年１月にかけて全10回の講座となっており、暴力の問題や被害者の生活再建に効果的な支援の方法などを学び、被害者支援につなげていく内容となっております。今後も民間団体が行うＤＶ被害者支援について、市として協力していく必要があると判断した場合は、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　総務部長からお話を伺いました。多様性社会推進課を中心にした取組、ＤＶ被害者サポーター養成講座の修了生との連携などを伺いました。今一番困っているのは人材育成なんです。相談員もそうですけれども、ＤＶの被害者に対して寄り添う立場にあるべき、そういった相談員や、また、サポーターの人材が本当に少なくて、なかなか不十分な状態が続いております。ですので、以前は市でもずっと定期的に人材育成を、サポーター養成講座をやってきていたんですね。それが、あるときからなくなってしまって、また、それでコロナになって、もうしばらくやっていないので、なかなか後継者が育っていないという状態で、そうしますと、せっかくつながっていても、その会がなくなってしまえば、もう終わりになってしまうので、ぜひ今後は人材育成ということを頭に入れていただいて、より質の高い相談員なりサポーターを育てるということを念頭に、いろいろな事業に取り組んでいってほしいと願っています。
　これまで市川市では男女共同参画センターでＤＶに関する講座というと、大体１日か２日の講座が多かったんですけれど、今年は10月に応用編と基礎編と連続全10回の講座というのは、これまでにない大変ボリュームの大きなものですね。非常に期待したいと思います。こういった講座を受けた方が、受けて終わりではなくて、やはり活動してもらわないと、税金を使って講座を受けるわけですから、その後活動していただくということを考えたほうがいいと思うんですね。なので、ただ勉強して終わりではなくて、やっぱり講座を受けた方は、このＤＶの講座に限りませんけれども、その後、受けたということ、学びを市民にお返しする、そういうことをきちんとやっていくべきだと思います。この10月から１月にかけて全10回の講座を受けた方々が、１人でも２人でも関わっていっていただけることを願っています。
　また、１つ提案なんですけれども、今まで市川市にはないんですが、私は以前、青森県を視察しましたときに、また、都内にはあるんですけど、ピアサポートグループというのがありまして、つまり同じ経験をした、ここで言えば同じＤＶの被害者同士、かつてＤＶの被害者だった人が、今被害者で非常に苦しんでいる人と同じ場を共有して、悩みを聞いたり、相談に乗ったりするという、そういったピアサポートグループがあると、本当に被害者にとってはよりどころとなる居場所になります。ぜひ今後の取組として検討をお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。次は、こども部にお伺いいたします。本市が昨年から支援しております子ども食堂、これは子どもたちの居場所として果たす役割が大変大きいと考えます。また、市内で子ども食堂をやっている団体も増えたと聞いています。今幾つの団体があり、どのようにその役割を市は捉え、どのような連携を行っているのかお答えください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　市川市内の子ども食堂につきましては、現在16団体の活動を把握しております。その多くはＮＰＯ法人や地域のボランティアによって、おおむね月一、二回ほど開催されております。子ども食堂は、食事の提供のみならず学習支援、遊びの場の提供や生活の相談を行う地域における子どもの居場所であると同時に、子どもたちが地域の人々と触れ合える交流の場でもあります。また、利用している子どもの様子を見守る中で、支援が必要な子どもを発見する気づきの拠点としての役割もございます。本市としましては、子ども食堂を子どもたちの家庭や学校以外の第３の居場所、またセーフティーネットとして重要な取組であると認識をしております。そのため、本市では子ども食堂に対し、昨年度より補助金として、開催１回につき１万円の運営費と活動で使う備品の購入費用や食品衛生講習会の受講費用について、１団体当たり年額42万円を上限として交付することで、その活動を支援しております。
　また、連携の状況についてでございますが、市は子ども食堂を運営する団体から生活の様子が心配な子どもについての相談を受け、特に支援が必要な子どもへの対応に当たっては、児童虐待や養育相談に対応する本市のこども家庭支援課が援助の受皿としてバックアップするほか、市が支援している子どもたちに安全な居場所として子ども食堂を紹介するなど、子どもの健やかな成長を図れるよう連携に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。今16の団体に増えたんですね。昨年に引き続き今年度も開催１回につき１万円の運営費と備品や食品衛生講習会の受講費用として、１団体当たり上限42万円の補助金を交付しているという御答弁でございました。どんどん子ども食堂が増えていって、また、それによって周りのいろんな活動している団体が子ども食堂を支援しようという機運が高まっているように思います。市川市の私がちょっと誇りに思うのは、子ども食堂といっても、ただ単に食事を提供して終わりではなくて、そこに遊びの提供があったり、勉強を教えたり、あるいはお母様の悩みを聞くような方がいるという、そういった場になっているということですね。それこそ今、部長がおっしゃったように、子どもたちの第３の居場所、セーフティーネットなのだろうと思います。市と子ども食堂を運営している方々との関係は非常にいいというふうに私は思うんですけれども、時々子ども食堂を視察して回っているんですが、中には、保健所とのやり取りで非常に困難を極めて困っているということもよく耳にします。やはり保健所とのやり取りというと、市の職員ではないので、なかなか意思の疎通がうまくいかなかったり、無理なことを言われちゃったりとかするようなんですね。なので、これからはちょっとそういったことに対して、どうしたらいいのか悩んでいますので、ぜひどういうふうにしたら解決するかという知恵を子ども食堂の運営している皆さんに授けてください。行政側の都合なんだとは思うんですけれども、どういうふうにしたらいいのか分からなくて、市はどうぞどうぞと言っているけれども、保健所とうまくいかないというケースがよく見られますので、よろしくお願いいたします。こちらはこれで結構です。
　では、次に教育委員会にお伺いいたします。先ほどの御答弁の中で、ここの再質問では、不登校児童生徒の居場所支援について伺います。まず、不登校児童生徒の現在の状況について伺います。お願いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市において不登校を理由とし30日以上欠席している児童生徒数は、令和４年度は小学校では303人、中学校では460人と前年に比べ増加しております。不登校児童生徒の居場所として、公的施設では市川市適応指導教室のふれんどルーム市川がございます。そのふれんどルームの状況ですが、令和３年度は72名、令和４年度は71名が利用しており、今年度は６月13日現在でふれんどルームへの通級児童生徒数は、体験入級者も含めて小学生10名、中学生が19名、合計29名となっており、今後も増加が見込まれます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　不登校の子どもたちは、今本当に増えていまして、全国で24万人、過去最多の状況ですね。そして、その数を単純に割ると、小学校の77人に１人、また、中学校の20人に１人が不登校の状況です。学校で学べない子どもたちをどうにか学校以外の場所を見つけて、生き生きと学ぶということをやめずに育ってほしいと思うわけなんですけれども、今、居場所という意味ではふれんどルームのことを御紹介いただきましたが、ふれんどルームは小学校４年生以上の受入れですので、低学年の子どもの居場所という意味では全く機能していないわけですね。市川市は現在のところ、低学年の子どもたちの受入れ場所がありません。低学年の不登校の子どもたちの受入れ場所はふれんどのような公的施設としてはございません。これは喫緊の課題だと思います。かといって、定員はもうとっくに撤廃して、定員なしにしても、今もう満杯な状態ですから、中学生も多いですし、そういう中で低学年をふれんどにというのは現実的ではないと思います。なので、やはりここは、例えば行徳地区にもう一つのふれんどのナンバーツーをつくるとか、あるいは北のほうにふれんどのような適応指導教室を、今度はＮＰＯ団体などに委託をして運営をお任せしながらやっていくとか、そういった次の段階のことをぜひ考えていただきたいと思います。それが課題だと思います。
　次に、民間施設、フリースクールとの連携についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在は保護者やフリースクール等の民間施設からの申出により個別に連携を行っております。本市におきましてフリースクール等の民間施設を利用している児童生徒数は、令和３年度、小学校７名、中学校15名の合計22名、令和４年度、小学校12名、中学校22名の合計34名となっており、増加傾向にあります。保護者からの問合せに関しましては、千葉県の不登校児童生徒・保護者のためのサポートガイド、ＮＰＯの情報を基に御案内しておりますが、そのほかにも不登校ガイドマップの積極的な活用を進めております。本人をキャラクターに設定したアバターとしてオンライン学習に参加できるフリースクールや、学習に重点を置いた学習塾併設型施設など、民間施設の在り方も多様化しております。教育委員会としましては、フリースクール等の民間施設への視察や情報収集によって、児童生徒へのよりよい支援や将来的な社会的自立につなげるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。フリースクール等との連携なんですが、情報として御紹介するということはあるようですけれども、なかなか実際のフリースクール運営者と意見交換ができるというところまでには至っていないというふうに理解しました。以前から何回も教育センターの職員が替わるたびに市内のフリースクールを訪れたりしてコミュニケーションを図るんですけれど、やはり人事異動で、またゼロに戻ってしまうんですね。ですから、そういった情報をぜひ構築していただいて、スムーズにコミュニケーションが成立するように工夫していただきたいと思います。また、民間施設という意味では、フリースクールもそうなんですけれども、ほかにも任意団体でいろいろな会が活動しています。不登校親子応援ガイドマップというのがありまして、この新しい改訂版を市川市も頂くことになりましたので、ぜひそれを活用していただいて、各学校に１冊ずつは配られますので、情報の一端として先生方が見ていただいてもいいと思いますし、何か該当する保護者の方に教えていただいてもいいと思いますので、ぜひ有効な使い方をお願いいたします。
　では、最後にもう一つ伺います。親の会についてです。不登校の子どもがいる家庭というのは、その子どもだけではなくて親も孤独、孤立を招きがちです。自分の子育ては間違っていたのではないだろうかなどと悩みまして、なかなかほかの人には理解してもらえません。そんなときに同じ経験をしている父親・母親同士がつながる親の会に救われたという人はたくさんいます。本市の親の会の取組について御説明ください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市では不登校児童生徒を対象とした保護者の会、親の会を実施しております。１つは、ふれんどルーム市川に通う児童生徒の保護者の方を対象とした保護者会です。指導員やほかの保護者と交流する中で、子どもの現在の状況や変容、不安や悩みについて共有することは、保護者にとって大変有意義な時間となっております。保護者を支えることは、不登校児童生徒の心理的安定を図ることにもつながっていると考えており、年３回実施しています。
　もう一つは、市内公立学校55校全ての不登校児童生徒の保護者を対象にした親の会です。学校を通じて不登校傾向のある児童生徒の保護者に広く参加を呼びかけています。こちらも年３回実施しております。同じ悩みを抱える保護者同士がつながることのできる場となることを目的とするとともに、大学教授等の専門家を招き、不登校の現状や支援の方法について話していただく講演会や、以前に不登校児童生徒の保護者であった方の話を聞く機会を設けるなど、取組を行っております。
　教育委員会では、不登校児童生徒やその保護者の不安や悩みが少しでも解消できるようにしていくとともに、子どもたちの社会的自立に向けた支援について、今後も検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。親の会、２種類あるということで、年に合計６回の取組ですか。６回はちょっと少ないかなと思いましたけれども、毎月のように本当は開催していただけたらと思います。ただ、前回私が伺ったときは親の会の存在自体がなかった。でも、今は親の会として不登校の子どもを持つ親御さんたちの力になっているというふうに感じましたので、これは大きな前進だと思いますから、これからも途切れることなくやっていってください。
　最後に、福祉部長に伺いたいんですけれども、これまで様々な観点から孤立・孤独対策について伺ってまいりました。今後、ヤングケアラーとか8050問題などいろいろと山積しておりますが、市は孤独・孤立対策についてどのような課題があると考えていますでしょうか。今後の取組について簡潔にお答えください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　孤独、孤立の状況にある人は積極的に公的機関につながろうとはせず、自ら支援を求めることは少ない状況にあります。また、ヤングケアラーや8050問題、ひきこもりなど、支援が必要であっても本人や家族に自覚がなく、家庭内のデリケートな問題のため表面化しにくいという面もあります。そうした人々をどのように発見し、支援につなげていくか、また、孤独、孤立を防ぎ不安な気持ちに寄り添いながらきめ細やかな支援を行うためにも、相談窓口へのアクセスのしやすさ、また、居場所の確保が課題であると認識しています。孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、孤独、孤立に至っても支援の声を上げやすい、声をかけやすい環境の整備が必要となります。
　本市では、来月より、生きづらさを抱える人を早期に発見し支援につなげるための仕組みである重層的支援体制整備事業を市川市よりそい支援事業として開始いたします。市川市よりそい支援事業の目的の一つに、地域とのつながり、人とのつながりのための居場所づくりがあります。今後、地域や人とのつながりを実感できる居場所を確保するため、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ団体などの支援団体とも連携を図りながら居場所づくりを推進してまいります。
　また、本年５月に成立、来年４月に施行されます孤独・孤立対策推進法の基本理念を踏まえ、国の動向を注視しながら、孤独・孤立対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　大変前向きですばらしい御答弁だったと思います。これから市川市よりそい支援事業が始まります。そして来年の４月、孤独・孤立対策支援が始まるわけですけれども、ますます市川市の市民がもっともっと幸せになれるように、私も応援していきたいと思いますので、関係機関の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　これをもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時29分散会