2023年6月21日

一般質問　門田直人議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　門田直人議員。
○門田直人議員　おはようございます。れいわ新選組の門田直人と申します。新人でございます。お手柔らかにお願いいたします。
　今年から市立小中学校給食費無償化、そして秋からは保育園第２子以降の無償化が行われます。今後の財源などについて問題はありますが、少子化対策に寄与するものとして高く評価したいと考えております。私の一般質問も子どもの命を守り、子育てしやすい、また、高齢者も暮らしやすいまちづくりの観点からお話ししたいと思います。
　まず、私がずっと続けております小中学校の登下校の見守りについてお話ししたいと思います。私ごとになりますが、私は５年前から見守り活動という、俗に言う旗振りを始めました。動機は、都内の会社を退職後、西北部の中国分地区の自治会副会長に選んでいただいたんですが、会員が2,500世帯ぐらいありまして大きな自治会なんです。そこの会長さんに誘われて副会長になったんですが、地元への具体的な貢献の仕方が分かりませんでした。というのは、私もやはり御多分に漏れないように千葉都民といいましょうか、あるいは市川都民といいましょうか、そういった意識しかなかったためでございます。その後、副会長として盆踊り大会のやぐらづくりとか、じゅん菜池の梅まつりなどを企画して開催しましたが、約５年前からは自治会役員が高齢化し、開催できなくなってしまいました。しかし、その一方で、児童の登下校見守りというのは１人でもできますので、続けております。この５年間で約1,000日見守りをした経験から状況をお話ししたいと思います。
　御存じのように、2021年、ちょうど２年前の６月28日、八街市で下校中の児童の列にトラックが突っ込み、男女５人が死傷した事件がございました。飲酒事件でございました。この事件の３年前から見守りをしていましたので、見守りに対する責任感が一層募ったわけでございます。県が調査したんですが、県内全755の公立小学校の通学路の一斉点検で危険箇所とされたのが4,044か所、昨年末で95.6％、3,866か所で対策が完了したと、県はこのほど６月になって発表いたしております。先順位者に対する御回答の中で、市内の危険箇所は184か所あったと。そのうち、ほとんどが解消されて１か所だけが残っているという御回答がございました。
　その上で、通告に従いまして、最初から一問一答で一般質問を行います。
　１番目の大項目は、登下校時の見守り及び児童の安全確保についてでございます。
　見守りを５年間続けて感じましたのは要員不足です。旗振りおばさん、旗振りおじさんの不足を感じました。私が担当しています横断歩道の前では、制限速度30kmと書かれているところを40km、50kmで飛ばしている車が少なくありません。というのは、外環道が通りまして、車の量が足立とか、いろんなところから入ってくるようになったわけですね。それで見守りがおろそかになれば、八街市のような事件が発生しないという保証はありません。地元の１年生から６年生までの児童の保護者はＰＴＡ側の担当者として旗振りをしています。見守りを年に２回ほどやっております。地域によっては、自治会役員とか民生委員のボランティアが協力しております。私の住んでいる中国分では、民生委員の方も協力していただくようになりました。
　しかしながら、見守り活動の朝７時40分から８時10分という時間帯は、専業主婦が多かった時代は問題なかったかもしれませんが、専業主婦という言葉が、ちょっと表現悪いですが、今や死語になりつつあるというふうに私は認識しているんですが、共働きが多くなった今、パートや派遣社員などの非正規雇用の保護者も多いわけです。その一方で自治会も高齢化が進んで、65歳の人が自治会に入ってこなくなっちゃっているんです。再雇用、再任用で働いている人もたくさんいらっしゃるわけです。見守りのための欠員が多発しております。
　ここで、(1)登下校時に見守りを行う保護者や地域ボランティアの現状に対する本市の認識、対応についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在、市内における登下校時の見守りは様々な方々の協力を得て行われております。保護者がＰＴＡの当番活動として、また、地域住民が自治会の活動や千葉県交通安全推進隊の活動、ボランティア活動として見守り活動を行っております。一方では、中学校ブロック単位で安全マップを作成したり、見守り活動への参加者を広く募ったりして、地域コミュニティーづくりとしても積極的に見守り活動に取り組んでいる地域もございます。これらの見守り活動は全て無償で行われております。本市といたしましては、このような見守り活動によって児童生徒の安全、安心が確保されているものと認識しており、見守り活動をしていただいている皆様には大変感謝しております。今後の対応につきましては、各学校や地域の現状等を把握した上で児童生徒の安全、安心のための見守り活動に生かすことができるよう、学校運営協議会等を通じ、各活動の様子につきまして共有、周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。追加取材をしたんですが、現場の校長先生によりますと、前任校でも同様であったと。当番の欠席が多くて非常に困ったということをおっしゃっていました。また、当校も同じであろうという臆測ですけれども、そういうことをおっしゃっていました。これは個人名は挙げません。
　それで御本人がおっしゃっているのは、自治会でまず御協力をしていただくことがありがたいと。その上で、これは基本ですけども、運転手の方には運転マナーをよく守っていただきたい。追加として、これは県マターの話になりますが、警察官にも、やっぱりちょっと危険箇所らしきところで立ってほしい、見守ってほしいと。僅か30分足らずです。朝30分、夕方も30分見守ってほしいということをおっしゃっておりました。
　この見守りに関連いたしまして、私の地元に中国分小学校という小学校があるんですが、2018年に開通いたしました外環道路――上は国道298号ですが――の向こう側を隔てた堀之内地区、あと北国分地区、国分地区、そこから通っている、登校しているという児童がございます。そのため、見守り箇所も４か所に分かれなければいけなくて余計人員不足、旗振り不足になっているんです。中国分小学校、国府台小学校、稲越小学校の校区、これは学区とも言いますが、地理上、外環道開通によって想像以上に変化しております。外環道路を渡る必要がある児童の通学路について、安全面を心配しております。
　ここで、(3)安全確保の観点から中国分小学校の校区、学区を変更する考えについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　門田議員に申し上げますが、(2)番の見守りを行う保護者の多大な負担に関しては質問しないということでよろしいですか。
○門田直人議員　(2)番ですか。
○稲葉健二議長　今、(3)に移行していますが、(2)の「見守りを行う保護者の」というのは。
○門田直人議員　すみません、じゃ、(2)番を申し上げます。順番を間違えました。ごめんなさい。ちなみに先ほど申し上げましたように、地元の中国分小周辺には４か所に見守り箇所があります。
　そこで、(2)見守りを行う保護者の多大な負担に対する本市の認識、対応について伺います。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　市内各学校におきましては、保護者の大半がＰＴＡ活動の当番として見守り活動を行っております。しかしながら、先ほど御質問者からもありましたが、昨今の共働き家庭の増加など、勤労形態の変化等により、見守り活動の当番を負担に思われる保護者や、見守り活動に参加したくてもできない保護者が増加していることは本市としても認識しているところです。あわせて、学校周辺には、登下校時に危険な箇所などもあり、見守り活動が不可欠な地域があることも認識しております。これらの状況は各学校や地域にとっても課題であることからＰＴＡ活動の当番制を見直し、見守り活動や保護者の希望制にしたり、地域住民の協力を得たりして取り組んでいる学校も増えてきております。今後も引き続き家庭、学校、地域が連携し、子どもたちの安全、安心を守るための体制づくりを検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。先ほど重複しましたが、説明いたしましたので、(3)安全確保の観点から中国分小学校の校区を変更する考えについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　初めに、これまでの経緯について御説明いたします。外環道路建設を受け入れる際に、本市は千葉県に対して、安全に配慮して道路を建設するように、平成５年６月に９分類22項目を要望しております。その中の一つとして、分断される自治会、商店会、学区、道路などについては、その影響が極力少なくなるように、平面交差点や立体横断施設を適切に配置することを要望しております。当時は外環道路の影響で通学路が分断されることについて、中国分小学校の通学路の安全面が心配されましたが、現在は要望どおり、なかこくにこにこ歩道橋が開通し、子どもたちが安全に通学できる状況になっております。
　また、中国分小学校の学区につきましては、国の基準である小学校４km以内の範囲であることから、通学距離は適正であります。通学路としての安全性につきましても、毎年、学校及び教育委員会が通学路の安全点検を実施し、危険箇所を把握の上、必要な安全対策を講じております。これらの状況を鑑み、市川市立小学校、中学校及び義務教育学校通学区域審議会において審議を行い、中国分小学校の通学区域の見直しは行わないことを決定した経緯がございます。また、指定する学校につきましては、居住する通学区域の学校に入学していただくことが原則ではありますが、安全面や指定学校よりも希望する学校のほうが近い等でやむを得ない理由がある場合は、指定学校変更許可基準に応じて指定学校を変更することができる制度がございます。外環道路の影響で安全面に不安がある等を理由に隣接する学校を希望する場合には、指定学校変更の手続を行うことで学校を変更することが可能となっております。今後につきましても、学区の見直しは考えておりませんが、指定学校変更制度の適切な運用を図るとともに、引き続き安全、安心な通学環境づくりを行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。
　続きまして、２番目の大項目に進みたいと思います。保育行政についてでございます。行政の効率化が果たして市民のためになっているのかの視点でお話しいたします。
　まず、市の待機児童数は、皆さん御存じのように、2017年（平成29年）厚労省まとめで全国ワースト４位という結果でございました。現在は認可保育園の増加などで、国基準ではゼロとなっております。しかしながら、家の近くじゃないと通わせられないとか、あるいは入園が決まらなくて就職活動できないとか、兄弟なのに別々の保育園じゃ困るというような、こういった理由で実際に入園できていない、これはいわゆる隠れ待機児童が増えています。
　隠れ待機児童といっても、あんまり聞き慣れないかもしれませんが、役所の言葉で保留児童といいましょうか――の定義は、朝日新聞とか、大きな新聞社の報道などによりますと、保育所に入所を希望しながら、自宅や職場から遠いなどの理由で特定の保育所のみを希望したり、保育者が育児休業だったり、求職活動をやめていたりして、入所を保留する児童のことであると。厚労省の待機児童の集計には含まれていない。隠れ待機児童は先ほど申し上げましたように、各自治体で「保留児童」という言葉が使用されています。
　そこで、(1)隠れ待機児童急増――急増と言っていいと思いますが――に対する本市の認識、対応についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市における国の基準に基づく待機児童は、令和３年度から３年連続でゼロを達成しておりますが、御指摘のとおり、入園申請は行ったものの、保育園に入園していない入園保留者はここ数年増加傾向にあり、各年の４月１日時点での人数は、令和３年は383人、令和４年は446人、令和５年は477人となっております。市川市全体の子どもの数は減少傾向にあるものの、女性の就業率が増加していることから保育施設の利用希望者の増加は続いており、この傾向は今後もしばらくは続くものと見込んでおります。本市としましては、入園保留者につきましても、実態を把握した上で入園につなげていく必要があると考えております。
　なお、保護者の中には、特定の施設のみを強く希望される方もおられますが、そのような場合においても、他の保育施設の空き状況や申請者数を踏まえた丁寧な説明を行い、保護者の意向を尊重しながら既存の施設を最大限活用できるよう努めております。その上で、なお定員が不足している地域については、施設整備を進めることで対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御回答ありがとうございます。
　次に(2)なんですが、本市独自の待機児童に関する調査を実施していますでしょうか。また、している場合は、その結果についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市独自の基準による調査は行っておりませんが、国の基準による調査を行い、実態を把握しております。本年４月１日時点、国の基準に当てはめて調査を行ったところ、入園保留者477名のうち、育児休業の延長を希望している方は175名、認可外保育施設を利用している方は13名、特定の保育所のみを希望している方は289名となっております。このうち特定の保育所のみを希望されている方は、１施設のみを希望されている方や、自宅近くに空きがあっても、その施設を利用せずに他の施設を希望されている方となっております。これらの方の多くは就労を予定しており、入園できないことにより生活に影響が生ずるおそれがあることから、保育の必要性は高いと認識しております。こうした入園保留者は、国分地区や大柏地区など北部地域に多く、これらの地区においては、引き続き施設整備を進める必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。
　次は、これは横浜市のケースなんですが、横浜市は昨年、隠れ待機児童、いわゆる保留児童調査を実施いたしました。今年も新しいデータを発表して情報公開しており、情報公開が非常に重要だと私は考えております。市川市も、ぜひ今後、この隠れ待機児童、保留児童の動向を市のホームページ、あるいは「広報いちかわ」などでお知らせ、公表していただきたいと考えております。市のほうでは、これについてどうお考えになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　入園保留者の内訳については、毎年国へ報告をしております。これまでは、その詳細については公表しておりませんが、報道機関などから問合せがあった場合には説明を行うなどの対応を図っておりました。今後は他市の状況などを踏まえながら、公表の必要性について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。それに関連して、隠れ待機児童というのは１歳とか２歳に多いというふうに聞いております。これは横浜市の調査でも判明したことでございます。昨年調査したんですが、その結果を見ますと興味深い――興味深いといいましょうか、１歳、２歳に多いというデータがございます。隠れ待機児童は、横浜市はデータ上は全部で1,647人います。そのうち１歳児が889人、２歳児が301人と、１歳児、２歳児だけで72％を占めているんですね、隠れ待機児童。以下は零歳児257人、３歳児125人、４歳児49人、５歳児26人なんです。
　そこで(3)ですが、要するに隠れ待機児童、１歳、２歳に多いんですが、そうした子育て世代に対してどのような支援を行っているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　１歳児は育児休暇明けの方の申請が集中すること、また、２歳児は１歳からの進級時に定員が増えない施設があり、途中から入園することが難しいことなどから入園保留者が多くなる傾向がございます。そこで利用を希望される保護者の皆様には、例えば通勤経路を伺った上で、２歳までは駅近くの小規模保育事業所を利用し、３歳から自宅近くの施設に移る方法など、複数の選択肢を職員から提案しております。また、希望する施設に入れるまで育児休暇をお続けになるのか、あるいは、復職のために一定期間、自宅から少し離れた施設を利用されるかなど、御家庭の状況に合わせた選択ができるよう支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。このデータから言いましても、横浜市の調査なんかを見ましても、やはり女性が社会参加するためには、こういうところをしっかりフォローして改善していかないと女性の社会参加、あるいは管理職を増やすとか、そういうこともなかなか難しい問題と思いますので、市のほうにはいろいろ御努力をお願いしたいと思います。
　３番目の大項目、これは公立保育園の民営化についてでございます。
　近年、公立保育園の民営化が行政の効率化や待機児童の解消策として各自治体で行われております。しかしながら、御存じのように、静岡県の認定こども園で送迎バスに３歳園児が取り残されて亡くなったり、福岡県でも５歳園児が熱中症でバスの中で死亡したりする事故も起きております。安心して預けられる保育園を選ぶにはどうしたらいいのか、保護者の模索が始まっている状況でございます。
　当市にとりましては、2019年11月に市川市公立保育園民営化ガイドラインが発表されております。保育園改修などに係る経費が、国や県の支援が得られなくなり、公立保育園に係る経費は全て市が負担することになったことが背景にございました。長くなりますが、保育園民営化は、保護者メリットとしては、１、民間のノウハウを取り込む、２、育児保育、休日保育などの実施、デメリットは、１、ひとり親世帯など困難を抱える家庭や特別な支援が必要な児童に対する受入れ体制への不安、２、過剰な保育サービスへの懸念などが考えられます。本市では、公立20保育園のうち14園が建築後40年を経過して建て替えや改修が必要になっていると聞いております。
　ここで、(1)老朽化により建て替えや改修が必要となる公立保育園の今後の方針について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市が進めております公立保育園の民営化は公共施設等総合管理計画に基づき行っており、木造７園につきましては、令和５年度から８年度にかけて民営化または統廃合などを図ることとしております。本年４月には東大和田保育園を民営化し、南八幡さくら保育園が開園したところでございます。また、今年度は、令和６年４月に民営化を予定している北方保育園の民間事業者による新園舎の建設などを進めるほか、令和７年４月に民営化を予定している大洲、大和田両保育園につきまして、大洲保育園は引き継ぐ事業者の公募を６月より開始しており、大和田保育園は現在公募の準備を進めているところでございます。
　また、その他の木造園につきましては、入園保留者の希望状況や将来の保育需要の予想、地区ごとの保育施設整備状況などを勘案し、民営化などの方策について検討しているところでございます。そのほか、木造以外の14園につきましては、今後、地域の児童数の増減や待機の状況、少子化などの社会的傾向、その他社会情勢などを踏まえまして、建て替えや大規模修繕、民営化などの検討を行う予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。私の住んでいるのは中国分地域なんですが、そこにも公立の保育園がございまして、住民の間に不安が広がっています。それはどういう不安かといいますと、木造園舎で築50年以上の年数を経ております。それで民営化が決まっているということで、撤去されて別の民間施設が建つんじゃないかという不安が地元に広がっております。また、認可保育園も周りにでき始めているものですから、余計そういう不安があるんですね。ですから、４年前に周知徹底するようなシステムがあると聞いているんですが、早めに地元の住民の方々に、これは具体的にどうなるんだというお知らせをしていただきたいと、私のほうはお願いしたいと思います。
　次に、老朽化による建て替えが市の全額負担になるようですが、保育士確保と待遇改善が今後の大きな課題と思われます。
　そこで(2)、直接は関係ないんですが、民営化によるメリット、デメリットについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市が進めております保育園の民営化によるメリットとしましては、事業者の創意工夫による様々な保育サービスが可能となることや、保護者のニーズへの素早い対応が期待できることなどがございます。また、国や県の補助制度が適用されることから、市の財政負担が低減される効果もございます。一方、デメリットとしましては、一般的には保育の質の低下や環境が変わることによる児童への影響などが考えられます。そこで、現在本市が進めている民営化につきましては、公立保育園と同等以上の職員配置を求めることや、引継ぎ法人の選定に際して在園児の保護者代表にも参加していただくこと、また、民営化の１年前から引継ぎ法人の園長予定者が公立保育園の保育士と一緒に保育に参加する引継ぎ保育を実施するなど、保育の質の確保に配慮しております。あわせて、市と法人が協定を締結する公私連携型保育所とすることで、例えば障がい児や医療的ケアが必要となる児童の受入れを可能とするほか、市が保育内容の確認や運営支援を行い、サービスの質の向上や適切な保育が継続して提供できるよう図っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　答弁ありがとうございます。再質問をしたいと思います。ここで今御答弁された、公立保育園と同等以上の職員配置を求めるという表現がございましたが、具体的にそれは今後どういうふうにして確認していくお考えなんでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　民営化における事業者の選定に際しては、募集要項及び運営仕様書により、職員配置について経験年数や資格などの条件を定め、配置人数については、現状の公立保育園で配置している職員以上の人員配置数を求めることとしております。民営化に伴い、人員配置の規定を含む公私連携協定を締結し、運営開始後は定期的な施設への訪問により協定の履行確認を行い、必要に応じて改善を求めることが可能となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　答弁ありがとうございます。
　次に、待機児童問題解消のためには、とはいえ、やみくもに民間保育園を増やし過ぎたという保育行政の失敗とも言われるようなケースもございます。これは昨年、いろいろ新聞報道なんかでもございましたが、小金井市の市長が保育園廃園に関して専決処分をして議会がもめて辞任したという、そういう事例もございました。具体的に申し上げますと、公立保育園を将来的に廃園する条例を昨年、もう辞めましたけども、当時の市長の専決処分で成立させたと。小金井市は待機児童の減少などを理由に、市内の５つの保育園のうち、将来的に３つを廃園する方針を示していたんですが、昨年９月に、このうち２つの保育園の園児の募集を段階的に減らす条例の改正案が議会に提出されて、市長が専決処分を行ったと。議会の議決なしで専決処分を行った。それで成立したということです。しかしながら、専決処分の承認を求める議案が反対多数で議会に承認されず、これを受けて当時の市長は辞任したという、そういうケースがございました。
　そこで、(3)昭和４年に発生したこのような小金井市のような公立保育園の廃止をめぐり、市長が辞任した事案を踏まえた、そういうことのないような、ちょっと田中甲市長には失礼でございますが、今後の民営化の進め方について、市の考え方を伺います。
○稲葉健二議長　門田議員に申し上げますが、今、令和４年を昭和４年と発言をされましたが、訂正でよろしいでしょうか。
○門田直人議員　はい。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市におきましては、統廃合の場合も含め民営化などを行う場合には、移行の４年度前までに保護者へ方針案を提示することとしており、在園児の保護者にも御意見をいただきながら、民営化などの方策や要求される保育レベルなどを検討していくなど、段階を踏みながら進めることとしております。また、仮に統廃合となる場合でも在園児の卒園をもって廃園するなど、児童への影響が極力少なくなるよう慎重に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　答弁ありがとうございました。
　４番目の大項目を申し上げます。買物弱者、これは新聞なんかでは買物難民なんて、ちょっと際どい言葉を使っておりますが、買物弱者の現状及び支援についてでございます。
　特に市川市北部では、高齢でマイカーのない住民が買物しようにもバス停が近くにない、足腰も不自由だから買物できない。タクシー代を、スーパーまでの往復3,000円を払って買物しているという方もございました。私が御挨拶回りした家庭で、そういう家庭が多々ございました。病院に通院する場合も同様でございます。それでコミュニティバスは市内２路線運行されておりますが、北国分駅から矢切駅を結ぶコミュニティバスは試験運行した後に採算が取れないということで中止となりました。
　そこで、この北国分ルートが中止になった理由と、現在運行している松飛台駅や市川大野駅、船橋法典駅などを結ぶ北東部ルートの現状と今後の本市のコミュニティバスの方針について、つまり、これは(1)なんですが、北部地域におけるコミュニティバスの路線変更、増便、循環バス化についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバスは公共公益施設等を結び、交通の利便が不便な地域を解消することを目的としたもので、平成17年度から北東部ルートと南部ルートを社会実験として運行を開始し、平成22年度には本格運行へ移行したものでございます。運行に当たりましては、地域住民、バス事業者、本市の３者が協働で、市川市コミュニティバス運行指針に基づく実行委員会を組織し、これが主体となって進めております。このほか、北部地域におきましては、令和元年10月から令和３年７月まで北国分ルートを、南部地域におきましては、令和３年10月から令和４年９月まであいねすと循環ルートを実証実験として運行してまいりました。このうち北国分ルートの運行経過といたしましては、平成27年から地元の要望者と協議を開始し、その後、平成29年12月に市川市北西部にコミュニティバスを走らせる会よりコミュニティバス導入検討申請が提出されたのを受け、バス事業者、交通管理者、国土交通省の千葉運輸支局、道路管理者などと本市が調整を重ね、実証実験運行に至ったものでございます。運行開始後は利用者が想定以上に少ないことから、令和２年８月には国府台６丁目の国際医療福祉大学市川病院に直接バスが乗り入れられるよう、運行ルートを約800ｍ延長し、またダイヤも改正するなど、運行計画の変更を試みております。
　しかしながら、実際の運行結果としましては、運行計画の変更後から終了までの１年間の利用者数は約1,800人であり、１日当たりの平均利用者数は約８人、１便当たりに換算しますと0.8人でありまして、利用者１人当たりの市の負担額は約8,400円でありました。また、採算率は運行指針に定められた本格運行への移行基準である30％を大きく下回る2.5％という結果であり、運行終了となったものでございます。一方、現在も稼働しております北東部ルートは、近年、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の減少、さらにはバス離れなどにより採算率の低下が課題となっておりました。本市では、このルートを継続させるため、令和３年度より利用者の傾向を見るＯＤ調査を実施し、その結果を基に令和４年度より路線変更や増便を含めたダイヤなど、全体的な見直しを進めております。
　見直し案につきましては、昨年度、実行委員会の中で複数案を議論し、ルートの延伸案は経費の増加等、さらなる採算率の低下が考えられたことから、現行ルートを再編する計画案が妥当との結論となりました。この見直し案は、利用者の比較的多い区間の増便と少ない区間の減便による効率性と利便性に配慮したものであり、利用者数の増加と採算性の向上を図ろうとするものでございます。現時点で運行計画の変更時期は、本年10月を目標に関係機関との協議など、準備を進めております。今後につきましても、地域の方とバス事業者、本市の３者が協働で、現在の運行情勢の変化に対応した持続可能な公共交通とすることを目標に適切な運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。再質問なんですが、コミュニティバス北国分ルートが中止になった理由と、北東部ルートの今後の方針については理解いたしました。
　そこで、市北西部では路線バスによるスーパーなど商業施設への移動手段がなく、若年層にとっては問題ない距離であっても高齢者には大きな負担になっています。このような地域があります。コミュニティバスを導入するためには、どのような手順により進めればよいのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　コミュニティバスを運行する手順としましては、市川市コミュニティバス運行指針により、要望者が運行ルート等の計画を作成し、コミュニティバス導入検討申請書を市に提出する必要がございます。この運行計画を市が公共交通として必要かどうかを精査し、導入の検討を進めるべきか判定をいたします。次に、実証実験協議会を立ち上げ、さらに実効性のある運行計画を作成後、運行事業者を決定し、半年間の実証実験運行を開始することとなります。この半年間の運行結果が本格運行に移行できる採算率30％以上等の基準を満たした場合には本格運行に移行することとなります。今後もコミュニティバスの導入要望があった場合には運行指針にのっとり、要望者とともに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。
　最後に、(2)交通手段の確保に関する今後の支援についてでございます。埼玉県羽生市では、乗り入れタクシーの運行が開始されました。買物弱者への交通手段の確保の観点から有効と考えられます。
　そこで、先進自治体で行われている乗り合いタクシーの事例はどのようなものなのか。また、県内での事例と導入に向けた課題、さらに本市でも導入を検討できないかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　御質問の埼玉県羽生市では、市が主体となり、令和４年10月３日から乗り合いタクシーの運行を開始しております。運行日は祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日で、運行時間は８時から17時までとなっております。運賃は１人１回当たり500円で、運行区域は市内全域としており、自宅と医療施設や商業施設、鉄道駅、公共公益施設等の約380施設に設定した乗降場所を結ぶ区間で利用することができます。利用方法は予約制となっており、利用登録をした上で電話またはファクスで利用予約を行うものでございます。利用対象者は、羽生市在住の75歳以上の方と障害者手帳の交付を受けた方となっております。また、県内での事例といたしましては、成田市が平成23年12月から実証実験運行を行っております。利用対象者は70歳以上の方で、羽生市と同様に医療施設や商業施設等の約960以上の施設の乗降場所を結ぶ区間で利用することができます。この利用に当たっては、利用登録後、電話で予約し、料金や運行日は羽生市と同様となっております。令和３年度の運行に係る経費として、市の負担は約９割を占め、運賃等の収入は約１割であったとのことであります。
　このような事例を踏まえ、導入の課題の１つ目としましては、市が運営主体となるため財源を確保すること、２つ目は、既存の公共施設と適切な役割分担とするため、路線バスやコミュニティバスの運行に配慮した区域の設定を考える必要があること、３つ目は、本市のタクシーは７事業者と個人タクシーが運行しており、この経営を圧迫しないよう営業区域の設定にも注意が必要であることなどが挙げられます。このような課題がございますが、導入を要望する自治会等がありましたら、地域の課題の解決に向け、福祉部や公共交通事業者等と意見交換するなど、調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。私の住んでおります中国分地区とか、あと外環道の近辺とか、その辺りは周りにスーパーがあんまりなくて、歩いても年配者で片道30分ぐらいかかるような、足腰悪いと行けないような、重複しますが、そういう場所が多くてマルエツさんに行けない――会社名を言うとまずいですけど、スーパー２か所あっても、両方に行くのに遠いという人が多いんですね。そういう意味で、ここに御答弁いただきました、乗り合いタクシー導入を希望する自治会等があれば相談してほしいというところがありましたけれども、自治会の会長さんとも非常に親しくさせていただいていますので、そういう話があるということをお伝えしたいと思います。
　最後にお話ししたいことがございます。いろいろと御答弁ありがとうございました。今回、私は市議となりまして初めての一般質問でありました。関連部の部長さんと、そして部員の皆様には答弁、質問事項調整等でお力添えをいただき、誠にありがとうございました。今後ともしっかりと市民のための質問を行っていきたいと思っております。
　時間は少し余っておりますが、これをもって私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問　ほとだゆうな議員

○稲葉健二議長　ほとだゆうな議員。
〔ほとだゆうな議員登壇〕
○ほとだゆうな議員　皆さん、こんにちは。創生市川のほとだゆうなです。早速ですが、通告に従いまして、初回総括２回目以降一問一答にて、私にとって初めての一般質問をさせていただきたいと思います。
　現在、市内からの子育て世代の転出が顕著です。子育てを始める世代、始めた世代などが船橋市や松戸市など近隣自治体へ転出しており、30代と40代、５歳未満の転出超過が多くなっています。現在では、市川市総合計画第三次基本計画が発表されています。第二次基本計画時点での評価において、子育てと仕事の両立の市民ニーズがますます高くなっているということが分かりました。核家族や共働きの世帯の増加などの社会情勢を踏まえ、結婚、出産、子育て、そして、その先のそれぞれのライフステージに寄り添った施策を多面的かつ総合的に展開する必要があると思います。
　市川市が示す８つの重要課題のうち、１番目に子育て世代の定住促進と出生率向上を掲げています。子育てしやすい町市川を目指したい。そのためには保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と、教育において切れ目ない支援をしていくことが必要であると考えます。子どもを産み育て、よりよい教育の機会を与え、今後の日本、そして今後の市川を担う人材を育成するためには、親御さんが安心して子どもを産み育てられる、そして子どもたちが思いっきり学び、伸び伸びと育つことができる、そんな市川市になることを願っています。
　そこで、以下４つの大項目について質問をいたします。
　大項目１、初めに、高校進学における就学支援金制度や千葉県独自の減免制度においての本市の見解をお伺いいたします。
　現在、国は高校無償化の政策として高等学校等就学支援金制度を設けています。この制度は、国立、公立、私立問わず、高等学校に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して授業料に充てるため、国において月額9,900円、年額11万8,800円が支給されるものです。年収590万円未満程度の世帯には年額最大27万7,200円の加算があります。また、千葉県では、県内の私立高等学校に通う生徒に対して国の制度を補塡するという形で、年収750万円程度の世帯を対象に独自の授業料減免制度を設けています。この千葉県独自の授業料減免制度に関しては、県内の私立高校に通う生徒のみが対象とされており、県外の私立高校に通う市内在住の生徒は対象外となっている状況です。しかし、本市は、ほかの千葉県内のエリアに比べて交通の便がいいことから、東京都や埼玉県などの近隣都県に進学を希望する生徒も多くいます。現行の制度では、市内の中学生において、進路選び、志望校選びの段階で、県内の私立高校でなければいけないなどと制限をかけてしまう可能性が危惧されます。本市の立地的な状況を踏まえて、そのような生徒が希望する高校に進学できるよう、市のほうで独自の制度を検討するなど、サポートをする必要もあるのではないでしょうか。
　また、先述の国の就学支援金制度や県の授業料減免制度について、交付の判定基準として、世帯年収でボーダーを引いている状況です。しかしながら、各家庭の経済状況については、家計に占める教育費の割合が大きく、うちは兄弟が多いから私立の学校は受験できないんだと私立の受験自体を諦めてしまう、そんな生徒もいます。市内の全ての生徒たちが家庭の状況にかかわらず、希望する進路を取れるということが本来のあるべき姿なのではないでしょうか。教育の町市川と言ってもらえるように、魅力ある自治体となるためにも独自の制度を検討いただけないかと思っておりますが、本市のお考えを聞かせてください。
　そこで、以下２点につきまして質問をさせていただきます。
　(1)県外私立高校へ進学する生徒を持つ家庭へのサポートについて。
　(2)多子家庭へのサポートについて、本市の状況と見解を伺えればと思います。
　次に、２つ目の大項目、市道3306号の安全性について質問いたします。
　市道3306号とは、柏井町２丁目710番付近にあり、柏井保育園の前を通っている道です。この市道3306号は、以前は柏井小学校の通学路として指定されていた道路ですが、令和４年３月より通学路の指定が解除されています。解除の背景となっているのは、令和３年６月に八街市内で発生した通学路における児童の交通事故の発生を受けて千葉県下で行われた小学校の通学路の緊急一斉点検です。小学校の通学路の緊急一斉点検は令和３年６月に本市でも実施され、安全のために対策が必要とされる箇所が184か所指摘されました。それに対して、令和４年２月には各箇所の安全対策と対策の実施時期に関する一覧が発表されています。
　また、先順位者の答弁でもありましたが、先日、令和５年６月６日に千葉県より発表された小学校の通学路の緊急一斉点検における対策の進捗状況の報道発表において、本市の対策が必要とされた184か所のうち183か所が対策済みとなっている状況です。そして唯一、対策が完了されていないとされているのが、この市道3306号です。市道3306号は船橋方面への抜け道となっており、道幅が狭いにもかかわらず信号がなく、車がスピードを出して対面通行をしていて大変危険な状況となっています。この箇所に対して、一斉点検の結果の一覧には、通学路を解除し車両の速度抑制等、関係機関と協議し、対応可能な対策を検討するとの記載がありました。
　そこで質問です。市道3306号について、通学路を解除した後に現在はどのようになっているのでしょうか。これまでの経緯と取組の現状についてお聞かせください。
　続いて３つ目の大項目、公立保育園の給食について質問いたします。
　現在、市内には20の公立保育園があります。私もそうですが、働く親の立場からすると、保育士さんや保育園で働くスタッフの皆さんは大変頼もしく、保育園の内部充実が直接の子育ての安心につながるものであると、そう考えています。ところが、そのような中、昨年より公立保育園の土曜給食が、調理された給食であったものからパンとバナナなどの調理のない簡易なものに変更されています。この件に関して通園園児保護者への告知は、令和４年４月27日に、人員不足により調理員が足りないためパン給食へと変更しますといった旨を決定事項として書面にて通達され、３日後から実際にパン給食をスタートしている状況です。親御さんとしては、一時的な措置であると思ったから当時は納得したのに、もう１年以上たち、そして元に戻してもらえる気配がない。親としては、一日でも早く元の給食へと戻してほしい、そう思っていらっしゃる方がたくさんおられます。
　そこで質問いたします。パン給食になって１年以上経過している状況ではありますが、今後、以前の給食内容に戻す予定はあるのでしょうか。現状と今後の展望についてお聞かせください。
　続きまして、大項目の４つ目についてお伺いいたします。「登校渋り」という言葉を御存じでしょうか。この言葉、小中学生を育てている親御さんの中ではホットワードになりつつありまして、今、登校渋りに悩んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。「登校渋り」という言葉に近いもので「不登校」という言葉があり、こちらのほうが聞き慣れている言葉かもしれません。文部科学省の調査では、不登校児童生徒に対して、以下のように定義をしています。何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるために、年間で30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの。もっと簡単に言い換えると、１年間、病気やけが以外の理由で30日以上欠席することを不登校と言っている状況です。
　それに対して「登校渋り」とは、全く学校へ行かないわけではなく、学校には行くけれども、体調不良を理由に帰ってきてしまったり、朝、学校が嫌だと、行くことを渋り遅刻をして登校したりと、学校に行くこと自体を嫌がっているけれども、年間30日以上の欠席には満たないという状況を指します。小中学校に子どもを通わせている保護者の方に聞き取り調査を行ったところ、現在、１クラス当たり不登校の子が２名から４名、休みがちな子を含めると、さらに多くの児童生徒が休んでいるという話を聞きました。
　新型コロナウイルス感染防止対策によって休校になり、外出できない状況が続いたり、体調が少しでも芳しくない場合は学校を休みなさいというような指示があったりと、小中学生にとって欠席が身近になってしまったことも１つの背景としてあるかもしれません。この登校渋りは不登校、登校拒否につながりやすい状況であり、この時点でのケアが非常に重要であると考えます。誰もが気持ちよく均等に学びの機会を得られるよう、登校渋りの児童生徒たちへの十分なケアを望んでいます。
　そこでお伺いします。(1)登校渋りの現状について、本市が把握していることがあれば教えてください。
　次に、(2)市内において、子どもにとって学校に行きたくない、そんな事象が起きたときにどうしてよいかの情報がなかったり、適切な対応が受けられなかったり、苦しんでいる当該児童生徒とその保護者がいます。一人一人の状況に応じた対応が必要かと思われます。
　そこで、当該児童生徒へのアプローチ方法について、我が子に登校渋りの傾向が見られた場合の相談窓口にはどのようなものがあるのでしょうか、お教えください。
　そして、(3)について。私が登校渋り、不登校などについて問題視をしている背景として、千葉県の高校入試のシステムに、学校によっては、欠席日数によって合否の審議の対象となってしまう場合があるという事実があります。県立高校でも私立高校でも、多くの高校で出願要件の項目に規定の日数以上の欠席がないことという記載があります。例えば市川市内にある県立市川東高校では各学年での欠席が30日を超えた場合、県立昴高校では３年間で30日以上の欠席があった場合には、得点にかかわらず、合否審議の対象となるという記載があります。私立の高校でも、例えば近隣の昭和学院では、推薦の基準として各学年10日以内の欠席と規定されています。
　このように、欠席日数が出願基準に載っているというこの状況。残念ながら、子どもが中学校に上がる時点では、高校入試の募集要件について知っている生徒、保護者はほとんどいません。もちろん最優先は当該児童の悩みや思いに寄り添っていただくこと、これが求められますが、まずは当該児童生徒の保護者に情報を共有することも必要であると考えます。そして、それでも欠席を重ねてしまう場合は、さらなるサポートが必要とも感じます。
　そこで、当該児童生徒の保護者や家庭へのサポートにつきまして、本市の見解をお聞かせください。
　以上、３つの観点よりお答えをお願いいたします。
　私の初回質問は以上です。各御関係者の皆様におかれましては、御答弁をくださいますようお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目１つ目、高校進学における就学支援金制度や千葉県独自の授業料においての本市の見解についてと大項目４番目、児童生徒の登校渋りの現状と対策についてお答えいたします。
　初めに、高校進学における就学支援金制度や千葉県独自の授業料減免制度においての本市の見解についての(1)県外私立高校へ進学する生徒を持つ家庭へのサポートについてです。高等学校へ進学する生徒を持つ家庭に対する支援として、国の高等学校等就学支援金がございます。この制度では、基準内の所得であれば、年間11万8,800円から39万6,000円の授業料について支援を受けることができます。そのほか都道府県では、国の就学支援金を補完する授業料減免制度があり、対象となる場合、収入に応じて授業料の全額または一部の減免を受けることができます。しかし、千葉県の減免制度は県内の私立高等学校等の設置者への補助であり、保護者に対して直接補助するものではないことから、県外の私立高等学校へ進学する場合は本制度を利用することはできません。本市では独自のサポートとして、学力が優良でありながら、経済的な理由で高等学校等への修学が困難な者に対して教育の機会均等を図るために、大畑忞教育基金を活用した市川市奨学資金事業を実施しております。この事業は返済が不要な給付型となっており、進学先が県外、県内を問わずに奨学資金を支給するもので、支給額は国公立で月額9,000円、私立で月額１万5,000円でございます。近年の状況といたしましては、令和３年度に150人、令和４年度にも同じく150人に支給しております。また、令和５年度は130人への支給を決定しております。
　続きまして、(2)多子家庭へのサポートについてです。本市の奨学資金事業におきましては、小学生を選考する際、人物、学力、家計の状況を総合的に勘案した上で予算の範囲内で決定をしております。家計の状況では、保護者の総所得額を判断基準の一つとしており、就学者が３人以上になるほど、その人数に応じて基準を大幅に緩和する仕組みとしております。例えば生徒本人が私立高等学校に在学している場合、様々なケースが想定されます。世帯における就学者が２人の場合と比較して、３人の場合には約100万円、４人の場合には約200万円の控除額が加算されることとなります。家計の基準を大幅に緩和することにより、教育費に対する負担が大きい多子家庭を広く応募対象として就学の機会均等を図っているところでございます。
　続きまして、大項目４つ目、児童生徒の登校渋りの現状と対策についてお答えいたします。
　初めに、(1)登校渋りの現状についてです。不登校出現率につきましては、全国的にも増加傾向となっておりますが、本市においても、令和２年度から３年間の不登校出現率は、小学校で0.83％、1.01％、1.37％、中学校で4.02％、4.41％、4.81％と増加しております。登校渋りの状況につきまして、個々のケースによって状況が異なることから、登校渋りの人数等については現在把握することが難しい状況であります。登校渋りの理由といたしましては、学習に対する苦手意識、人間関係のトラブルや不安、母子分離不安等が考えられ、地域関係機関等と連携を図り、子どもたちが安心して登校し、学校生活を送ることができるよう努めております。
　次に、(2)登校渋りの児童生徒へのアプローチ方法についてお答えいたします。登校渋りに対応する最初の相談窓口となるのは学校でございます。学校は早期発見、早期対応を重視し、担任を中心とした関係教職員で情報を共有し、当該児童生徒の困り感を聞き取った後、必要に応じて学校内の養護教諭、ゆとろぎ相談員、ライフカウンセラー及びスクールカウンセラー等につなぎ対応していきます。小学校にはゆとりとくつろぎの場としてゆとろぎ相談室があり、ゆとろぎ相談員を配置しています。中学校にはライフカウンセラーを配置し、生徒の悩みへの相談業務や教室に入れない生徒を受け入れる準備や担任への指導、助言を行っております。ゆとろぎ相談員及びライフカウンセラーの配置につきましては、ライフカウンセラー事業として、本市が全国に先駆けて始めました。また、千葉県からは、月の派遣日数は決まっておりますが、スクールカウンセラーを小中学校に１人ずつ配置していただいております。一方、教育センターの教育相談窓口では、保護者の子育てに関する悩みや登校渋りの相談を受け、対応しております。
　最後に、(3)当該児童生徒の保護者や家庭へのサポートについてお答えいたします。教育委員会としましては、本市での共通した支援の在り方を示す不登校児童生徒支援のためのリーフレットによる学校への働きかけや相談場所の紹介を行い、保護者や家庭のサポートにつなげております。特に不登校の生徒が高校受験で進路を決めていく際に、大切な評価や出席に関することは教育委員会の中で検討し、生徒や保護者に不利益が生じることのないように努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目２つ目、市道3306号の安全についてお答えいたします。
　この道路は、柏井町２丁目710番地先の主要地方道船橋松戸線との分岐点を起点とし、柏井町４丁目499番地先の市道0236号との交差点を終点とした路線でございます。この道路につきましては、船橋方面への近道となっているため、朝夕は車両の通行量が多くなっており、通行車両の多くは規制速度の30km/hを超過して走行しているなど、歩行者や自転車、あるいは車両同士のすれ違いの際に大変危険な状況が見られております。このため、以前より道路の拡幅等を含めた安全対策の要望が地元の関係者等から寄せられておりました。
　そこで、これまでの本市の取組についてでございますが、安全対策としましては、平成29年度に路側帯へのグリーンベルトを設置し、令和２年度には注意喚起のため、「学童に注意」等の路面標示や「スピード落とせ」等の電柱幕、「幅員狭し対向車注意」等の看板を設置してまいりました。一方、千葉県公安委員会におきましても、平成28年度には、この区域の安全確保を図るため、主要地方道船橋松戸線と市道0236号及び市道3306号で囲まれた区域をゾーン30に指定しております。このゾーン30と申しますのは、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行の確保を目的に、ゾーンの区域内の道路について、最高速度を30km/hに規制するものでございます。これに伴い市道3306号についても、ゾーン30区域の外周路ではありますが、最高速度が30km/hとされたものでございます。また、直近の経過としては、令和４年３月10日付で柏井小学校区内自治会一同と柏井小学校ＰＴＡより、もともとこの道路が令和４年３月までは通学路に指定されていたことから、市道3306号における歩道等の設置についての要望書が提出されております。本市では、この要望書を受け、柏井小学校、柏井町２丁目及び４丁目自治会と、令和４年８月から10月にかけて早期に実施可能な安全対策の方法等について意見交換を行ったところでございます。
　この中で、１つ目の対策として考えられた歩道を新設する道路拡幅整備については用地の取得が必要となるなど、完了までに長い期間を要することが課題となりました。また、２つ目の対策として考えられた、全線をガードレール等で歩行者と車両を分離する対策については、道路の沿道に住宅や駐車場の出入口、畑への侵入箇所が多数あるためガードレールが連続的に設置できず、安全な歩行空間を確保することは困難との結論に至ったものでございます。そこで、これらに代わる早期に実施可能なものとして、規制速度を超過する車両への対策を提案し、地元の自治会及び学校関係者から了承が得られたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目３つ目の公立保育園の給食に関する御質問にお答えをいたします。
　土曜日の保育の利用状況につきましては、令和５年５月のデータでは、公立保育園20園全体で平均94人、各園においては、少ない園では１人、多い園でも14人と少人数での保育となっております。土曜日に提供する給食につきましては、以前は各園に調理員を配置し、比較的簡単に調理できるうどんなどの麺類や野菜の煮物などを提供しておりました。しかしながら、近年、調理員の定年退職により会計年度任用職員による調理が増える中、安定的な人員配置が困難な状況が生じております。そこで当面の人手不足に対応するため、調理員を配置しなくても提供可能なパン献立の導入を検討し、試行期間を経て令和４年４月30日から土曜日のパン献立による給食を開始しております。具体的な献立の内容は、４月から11月はパン類とフルーツ、牛乳となっており、12月から３月の寒い時期は牛乳の代わりに温かいコーンスープを提供しております。
　なお、今後につきましては、必要な人員を確保した上で調理した給食の提供を再開してまいりたいと考えております。同時に、人員の確保につながる調理員の処遇改善や柔軟な勤務形態の導入などについて検討し、さらに給食室の施設改善等による調理業務の効率化など、調理員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。今後は調理業務の委託化など、運営方法についても検討し、安定的な給食の提供を維持してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　藤井学校教育部長、岩井道路交通部長、鷺沼こども部長、御答弁ありがとうございました。１つ目の大項目から順次、一問一答にて再質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大項目１の高校進学に関わる制度についての御答弁で、本市独自の奨学資金制度というものがあることが分かりました。
　では、(1)県外の私立高校へ進学する生徒を持つ家庭へのサポートについて再質問をいたします。
　本市の奨学資金制度を利用している生徒の中で、県外私立高等学校に就学している生徒はどの程度いるのでしょうか、お教えください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　県外私立高等学校在学者に対する直近３年間の支給者数として、令和３年度が支給決定者150人のうち34人、令和４年度が支給決定者150人のうち31人に支給しております。また、令和５年度につきましては、現時点で支給決定者130人のうち25人への支給を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。制度利用者の５人に１人程度は県外の高校へ進学されているということが分かりました。また、先ほど就学生が３人以上になるほど、その人数に応じて家計の基準を大幅に緩和する仕組みを採用していること、多子家庭に対し、より広く奨学資金の対象とすることで就学の機会均等を図っていること、御答弁いただきました。
　では、(2)多子家庭へのサポートにつきまして、再びお伺いをします。
　本市の奨学資金制度を利用している生徒の世帯のうち、多子世帯への実績はどのくらいあるのか教えてください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　多子世帯への直近３年間の支給者数としましては、令和３年度が支給決定者150人のうち38人、令和４年度が支給決定者150人のうち41人に支給しております。また、令和５年度につきましては、現時点で支給決定者130人のうち40人の支給を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。制度利用者の約3.25人に１人が多子世帯ということが分かりました。やはり子どもの数が多いと、教育費の確保で苦労されている御家庭が多いのではと予想されます。ただ、この奨学資金制度は、所得制限の基準が低く設定をされていたり、対象とされる人数が100名ちょっとと絞られていたりと、利用できる生徒が限られている状況です。本市で一定の支援制度があるということは理解いたしましたが、さらなる支援が必要であると考えます。この点につきまして、市の考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市の奨学資金事業は大畑忞教育基金を財源として活用しており、基金にも限りがあるため、今後、本事業の見直しが必要になるものと認識しているところです。そのため、さらなる支援につきましては、国や県の動向を注視しつつ、奨学金の趣旨も踏まえた上で検討してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。基金を活用して運営をされていること、そして、それにも限りがあるので難しいとのことでしたが、市川市では給食の無償化やゼロから２歳の保育料無償化など、新たなすばらしい施策の数々に予算を確保している状況です。高校生もお金がかかります。特に私立の高校の場合は、入学と同時に半ば強制的にｉＰａｄなど、学校指定のタブレット型パソコンを購入する必要があるし、制服代、設備費、校外学習や修学旅行の積立ても公立の高校と比べて高額になっています。さらに、公立高校は受験をして合格しなければ進学することができません。家庭が公立高校への進学を希望していたとしても、入試結果いかんで併願の私立高校に進学せざるを得ない状況になっていることも多くあるわけです。県の授業料減免制度について、県外の私立高校に通う市内の家庭にも減免をという、そして多子家庭に所得制限を緩和、撤廃してもらいたいという趣旨で質問をいたしましたが、残念ながら、現状、それに対する制度を設ける予定はなさそうです。本市には、進学に当たって幅広くできる奨学金制度もあります。県が私立高校に減免制度として支給を行っているのと同等の金額を申請すれば世帯で受け取れるような、そんな補助金を検討していただくことはできませんでしょうか。
　もしくは、この奨学金制度を拡充するという形で県外私立高校への進学をされる際には、所得制限の目安を県の減免制度の目安と同等とするなど、拡充する形で県の減免制度を補塡することはできないのでしょうか。田中市長は所信表明において、幼、保、小、中と切れ目ない支援をと演説されていました。ぜひ市川の未来を担う高校生とその御家庭にもよりよい教育の機会が得られるよう、県の授業料減免制度の補塡について御一考いただきたいと思います。今後も生徒、保護者の気持ちに寄り添った、そんな政策を検討していただきますよう強くお願いをいたしまして、本項目についての質問を終わらせていただきます。
　続いて大項目２、市道3306号についての質問につきまして御答弁くださり、ありがとうございました。グリーンベルト、看板等、対策をされているようですが、残念ながら、効果はなかなか難しいように思っております。市道3306号の通学路解除を受けて、現在、子どもたちはどのように通学をしているのか、現地調査を行いました。すると、地元の方の善意で１本中に入った私道を通行させていただいているということが分かりました。また、一部の児童は市道3306号の一部を通行せざるを得ない状況がありました。通学路として設定を解除された市道3306号をやむを得ず通行している生徒に事故があった場合や、善意で使わせていただいている私道においての整備不良や事故が起きてしまった場合の責任の所在など、難しい問題はたくさんあるように思われます。また、善意で私道を使わせていただくということに関しても永続的な利用ができるのかなどの課題もあり、やはり現状に甘んじるのではなく、市道3306号をしっかりと整備していただいて、通学路として再度設定していただくことが好ましいように思われます。
　そこで再質問いたします。先ほど御答弁いただきました中に、ガードレールの設置に代わる安全対策を行うという文言がありました。この安全対策について、具体的な内容をお聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　具体的な安全対策としましては、地元からは、規制速度を超過する車両のスピードを抑制するためのハンプを設置してほしいとの意見をいただきました。そこで、沿道の住宅や駐車場の出入口等への進入に支障とならない４か所の位置にハンプを設置することといたしました。この工事につきましては、早期に対応すべきものとして今年度中に実施する予定としております。あわせて、千葉県警察に対しましては、規制速度を超過する車両に対して取締りの強化を要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　警察に対して、規制速度を超過して走行する車両に対する取締りの強化を要望していただく旨、伺いました。実はこれまで何度か速度取締りを行っていたということも聞いておりますが、いずれも時間がお昼頃だったそうです。本来、この道路で規制速度超過をしている車両が問題となっているのは、朝の通勤時間、通学時間についてです。通学の時間である朝の時間に取締りをしてもらうということが住民の希望です。効率のよい税金の使い方ができるよう、本来の目的を見誤らないような要望を出していただくようにお願いいたします。
　次に、ハンプを４か所造るとのことですが、ハンプについて具体的にお聞かせいただきたいです。どのような種類のハンプを想定されているのでしょうか。また、ハンプの設置についてのメリット、デメリットに関して、本市としてどのような認識をされているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　設置予定のハンプは道路を10cm程度盛り上げるもので、物理的に通過車両の速度の抑制につなげるものでございます。ハンプのメリットとしましては、速度を下げないとハンプ通過時の車両に衝撃があるため、確実に速度抑制の効果が出ると考えております。さらに、段差ありの注意喚起看板を設置することで視覚的にも速度抑制を図ることが期待できます。一方、デメリットとしましては、舗装の盛り上がった箇所を通過するため、貨物トラック等が通過する際に騒音、振動が発生しやすいことなどが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御答弁ありがとうございます。道路の拡幅やガードレールの設置に比べると、ハンプを設置することは、予算をそれほどかけずに短時間でできるよい対策なのかもしれません。
　では、ここでハンプに関して筑波大学の論文がありますので、少し紹介させてください。論文では、設置したハンプに対していろいろなヒアリングがありまして、最終的にハンプの設置に関して、道路の状況によっては、一概にハンプの設置が適切であるとは言えないという記載があります。また、お隣の船橋市において、夏見台４丁目の夏見台小学校の通学路において、同じように市道3306号と似た状況が見られました。交通量が増えたということで、速度抑制の効果を見込んでハンプを設置しました。しかし、十分な効果を得られないばかりか、騒音問題が起きたり、振動の問題が起きたり、ハンドルが取られるなどのトラブルが起こったりと、ハンプを撤去したと聞いています。ハンプを撤去した後、狭窄として車道を一部狭くすることによって速度対策を行っています。これらの状況を踏まえると、ハンプの設置に関しては慎重にならざるを得ません。ハンプについて、住民の了承を得たと御答弁いただきましたが、住民にデメリットも含めた十分な説明はされているのでしょうか。情報の非対称などは起きていないでしょうか。
　先ほど現状の安全対策についても聞かせていただきましたが、今の市道3306号の状況を見ると、なかなか効果が出ているとは言えない状況です。柏井小学校学区内自治会や柏井小ＰＴＡから、歩道の設置などに関する要望書が出されたとのことです。果たしてガードレールを設置することは本当に不可能なのでしょうか。車道を一部狭めてでもガードレールを設置し、歩道を確保することはできないのでしょうか。市内には、まだまだ安全とは言い難い通学路が散見されます。自動車による事故だけでなく、連れ去り、不審者など、あらゆる危険から子どもたちを守るためには防犯カメラの設置も非常に有意義であると考えます。子どもたちは市の宝です。市を挙げて子どもたちを大切にしていることを対外的にアピールすることができれば、選ばれる自治体になることができるかもしれません。ぜひ市のほうでも、子どもたちが安心、安全に通学でき、心おきなく勉学に励むことができるような環境づくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。
　この市道3306号沿いには保育園もあります。園児の送迎のために徒歩で利用する方や自転車で通行する親御さんもいらっしゃいます。いま一度計画の見直しを行い、市道3306号を安全な通学路に整備していただくよう要望をさせていただき、この項目に関しての質問を終わらせていただきます。
　続いて、大項目３の公立保育園の給食に関しまして、御答弁ありがとうございました。現在の状況について、人手不足につき、やむなくパン給食としている旨、人材が確保でき次第、以前の給食に戻す御意向があること、よく分かりました。
　こちら、市のウェブサイトに載っていた「市川市立保育園給食について」というページです。ここに、園児に提供するおみそ汁についての言及があるので、作り方について一部紹介をさせてください。「味噌汁は煮干しの頭と腹わたを除いて炒り、ミキサーにかけた後ふるいにかけ細かくします。水から煮だしてアクをとり除き、野菜を加えて軟らかくなったら味噌で味をつけます」、こんな記載があります。おみそ汁ではなく、ほかにも様々な料理への工夫をされていて、これだけ手の込んだ調理をすることは、少なくとも私にとっては不可能であって非常に感動しました。ほかにも、調理の給食についてはバラエティーに富んだメニューや栄養面、衛生面など大変配慮されていること、そんな記載がありました。
　私にも４歳と６歳の子どもがおります。母親の立場からすると、子育てにおいて、子どもに食事面で十分な栄養を取らせなければということは大きなプレッシャーになってしまいがちです。働く親御さんにとって、昼食だけでも保育園の給食で栄養面について十分に考慮されているということは、日々の育児の安心につながることだと思います。
　そこで再質問として、以前のうどんと野菜の煮物等の給食からパン類とフルーツなどの変更となると栄養価の面で十分であるのか、少し不安に思います。変更後の給食の栄養面について、本市ではどのように評価をしていらっしゃるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　園児が少ない土曜日においては、少量での調達が困難な食材があり、平日と同様の献立は難しいところでありますが、園児にとって必要な栄養価が保たれるよう配慮しております。
　なお、献立は麺類からパンに変更されましたが、エネルギーやたんぱく質及び脂質などの栄養価につきましては同程度となっております。今後も土曜日の給食につきましても、可能な限りバラエティーに富んだ献立内容となるよう工夫し、栄養バランスに優れ、園児に喜ばれる給食を提供していけるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。栄養面に関して、エネルギーやたんぱく質及び脂質などの栄養価において、以前と同程度となっているとの認識があることを理解いたしました。
　では、土曜日のパン給食について、調理員の不足によるものとのことでありましたが、先日、求人の状況を確認したところ、月曜日から金曜日の求人のみが出されていて土曜日の求人が出されていませんでした。今後、土曜日の調理給食の再開に向けて、本市はどのような調理員の募集を行っていくのか質問いたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　現在、平日の給食調理体制を維持していくために、月曜から金曜日の勤務を条件に、市公式ウェブサイトやハローワークを通じて会計年度任用職員の調理員の募集を行ってきたところでございます。しかしながら、土曜日に勤務することも要件に入れて早急に募集を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。土曜勤務も要件に入れて募集を行うということ、理解いたしました。しかしながら、１年以上経過しているにもかかわらず人材不足ということは、勤務条件や賃金の面で見直す必要があると思われます。現状の求人は近隣自治体と同程度の採用条件と認識をしていますが、ぜひほかの自治体や私立保育園の調理員の採用条件と比較したときに、より魅力的な求人となるよう検討をお願いいたします。
　保育園に子どもを通わせている親御さんたちは子どもを預かってもらっているという思いから、行政の決定事項に対して、なかなか声を上げにくいという現状があります。保護者からの反対意見が出なかったからといって現状に満足をするのではなく、その施策が常によりよいものになるのではないかと模索、検討をし続けていただきたいと思います。乳幼児期の子どもにとって食べることは、身体の成長だけでなく、心の発達にも大きな影響を与えます。
　調べてみると、公立保育園では、子どもたち一人一人の健康状態や発育の状態に応じて保育士、栄養士、調理員、看護師等が専門性を生かして関わり、食育の目標や内容、配慮すべき事項について共有し、計画的に食育の推進に取り組んでいました。現在、市川市には公立保育園が20園、私立保育園が129園、そのほかにも認定こども園、小規模保育事業所などがあります。公立と私立、小学校や中学校、高校では、公立と私立で金額が全く異なります。ですが、保育園において必要とされる保育料は世帯の収入によって、公立も私立も同じ金額となります。
　初め、私の安易なイメージでは、私立保育園のほうが公立保育園よりも整備が整っていてきれいなんじゃないかと、私立のほうがいいかなと思ったこともあります。そんなふうに思う親御さんもいらっしゃるかもしれません。ですが、保育園給食について調べてみると、公立保育園の給食は、恐らくどの私立保育園にも負けない、よく考えられた魅力のあるものでした。現状、待機児童はゼロ人となりましたが、次のフェーズとして保育園の内部充実が求められます。保育料は公立も私立も同じ状況において、公立の保育園に求められるものは何でしょうか。ぜひ公立保育園に通いたいと思えるような、そして私立保育園を牽引し、指針となるようなクオリティーの高さではないでしょうか。公立保育園が市川市の保育園の代表として旗を振る機会をたくさんつくっていただきたいと思います。
　まずは公立保育園の土曜給食を早急に改善していただくことを要望いたしまして、大項目の３つ目の質問を終わります。
　次に、大項目の４つ目、登校渋りの問題につきまして、御答弁くださいましてありがとうございました。登校渋りの現状について、(1)理由や状況が多様化しているというその特性から、人数や割合などを把握することは非常に難しいと思います。ですが、苦しんでいる当該児童生徒、保護者がいるということも事実です。市として、状況を把握するアンテナを張る体制をつくっていただきたいと願います。
　(1)に関しまして、再質問はございません。
　次に、(2)当該児童生徒へのアプローチの方法について、登校渋りなど、子どもの様子を早期にキャッチする必要について認識されていることを理解いたしました。相談窓口がたくさんあるように思いますが、保護者はどのような基準で相談先を選べばよいのでしょうか。また、当該児童生徒に対してのアプローチについて、市として軸や方針はありますでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　児童生徒へのアプローチにつきましては、児童生徒が登校した際に教室に直接入ることが難しい場合、ゆとろぎ相談室や保健室等、別室登校での対応を取った上で、状況に応じて教室へ入れるよう支援いたします。小学校におきましては、ゆとろぎ相談室への休み時間の自由来室等で、担当者との関わりや遊びの中で児童の困っていることや悩んでいることを早期に発見することにつなげております。中学校におきましては適応指導教室があり、スクールカウンセラーやライフカウンセラーによる生徒自身の心の悩みや学習進路等に関する相談に関して迅速に対応し精神的な安定を図るなど、発達段階に合わせた対応ができる体制を整えております。保護者につきましても、学校と連携した上で相談できるような体制を整えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございました。該当児童生徒だけでなく、保護者、家庭においてもサポートが受けられるという状況、安心いたしました。
　(3)につきまして、私のところに、学校に行きたくても行けない生徒、保護者からの相談をいただくことが何度かありました。実際のところでは、学校の担任の先生に理解をいただけることはまれで、皆さん、総じて高校の進路が取れないと悩んでいらっしゃいました。本日、教育委員会の中で検討し、生徒や保護者が不利益を被ることのないよう努めていくと御答弁をいただいたので、このことは非常にうれしく、すぐに現場に持ち帰ろうと思います。(3)についての再質問はございません。目先の課題だけでなく、最終的に児童生徒が社会的自立を目指せるため、細やかな支援を今後もお願いいたします。様々な理由で学校に行きにくいという悩みを抱えている子がたくさんいる状況です。それぞれの児童生徒に寄り添って悩みを聞いてあげることによって、安心して登校できるような体制を整え、全ての子どもたちによりよい学びを提供できるようにしていただきたいと強く願います。
　大項目４つ目の質問を終わります。子育て、教育の面から４つ伺いました。各部署の皆さんにおかれましては、要望、お願いなどたくさん出してしまいましたが、どうか一つ一つ丁寧に御対応くださいますようお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

一般質問　石原たかゆき議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして、一問一答にてお伺いしてまいります。
　まず最初に、選挙管理事務について伺います。
　この４月に統一地方選挙が行われました。今回は県議会議員、市議会議員選挙に加えて衆議院の補欠選挙も実施され、特に市議会議員選挙は衆議院補欠選挙と同日の投票日だったことから、選挙管理委員会の皆様におかれましては、様々な点で通常の統一地方選挙とは違う御苦労があったのではと推察いたします。大過なく投票日を迎え、当選者を確定でき、ほっと一息、そんなお気持ちだったのではないかというふうに推察いたします。かくいう私も含めて、今議場にいる42名の市議会議員は、今回の選挙で選挙管理委員会の皆様にお世話になり、有権者の皆様の負託を受けてここにいるということになります。改めて市民の生命と財産を守り、市の発展と市民の幸せを考え続けるという職務を全うしようと思います。
　さて、やはり選挙のたびに気になるのは投票率です。低い投票率が続き、ずっと気になっておりますが、先順位者への答弁では、県議選、市議選ともに前回の投票率を上回ったとのこと、素直によかったなというふうに思います。しかし、調べてみると、全国の平均にはまだ及ばないということで、さらに努力が必要だというところだと思います。この投票率の推移でございますけれども、過去に遡って細かく見ていこうと思いますと、市川市のホームページ上には、全78か所の投票所別のデータについては過去に遡って見ることができますが、年代別のデータは令和４年の参議院選挙と今回の令和５年の統一地方選挙における県議会と市議会の選挙の計３回しか見ることができません。投票に関するデータの蓄積、これは非常に重要というふうに考えます。多くのデータを分析することで傾向が見え、対応策の検討にも役立つと、このように考えるからです。
　そこでお伺いします。選挙の投票に関するデータはどのように整理されているのでしょうか。また、データから見た投票率の傾向と対策及び今後の展開について伺います。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　選挙に関するデータの整理につきましては、投票受付等事務の効率化の一環として、平成31年度統一地方選挙より選挙当日の全投票所の受付について、従来の紙ベースによる名簿照合から、入場整理券に印刷されたバーコードを読み取ることで受付ができる投票受付システムを導入しております。このことにより、各投票所において迅速な投票受付ができるとともに、住所、氏名、生年月日、性別、投票の有無などをデータベースとして記録、保存することができるようになっております。これらのデータを基に、投票率が37.59％で前回より4.36ポイント上回った今回の市川市議会議員選挙の傾向を年齢層別で見ますと、65歳以上の高齢層は50.06％、35歳から64歳までの中年層は38.13％、34歳以下の若年層は22.56％と、若年層の投票率が最も低い結果となっており、高齢層と比べますと２倍以上の開きがあります。10代の投票率は27.68％と、若年層の平均を5.12ポイント上回っている反面、20代の投票率が19.53％と、3.03ポイントも下回っております。また、地域別では、本庁管内が40.02％、大柏出張所管内では38.85％、行徳支所管内では33.56％と、南部地域の投票率が特に低い傾向となっております。
　これまで若年層に対する投票率向上対策といたしましては、主に高校生以下の生徒を対象に、対面式により選挙に関する講義や生徒参加による模擬選挙などの出前授業を行うことや、新たに選挙人名簿に登録された18歳の方を対象に主権者としての自覚を促すため、選挙権を得た旨の案内はがきを送付するといった啓発を10代の世代に向けて実施いたしましたが、今後は20代の有権者に対する対策が重要であると認識しております。20代はＺ世代とも呼ばれ、この世代では、テレビや新聞といった媒体よりもウェブメディアによる情報取得が主流と言われており、このような特性に合わせた対策が有効であると考えております。今後の展開といたしましては、これまでのＳＮＳを活用したツイッターの配信やターゲティングメール、バナー広告など、インターネットを活用した啓発に加え、主権者教育や若年層啓発の動画等を作成し、様々なウェブメディアを通して投票を呼びかけるような啓発方法についても取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　バーコードによるデジタル化によりデータの蓄積が容易になったと。よく分かりました。では、データについて細かく伺ってまいります。
　まず、今回の市議選の年代別データから、その傾向として、若年層の投票率が低く、中でも20代が低いとのことでした。また、10代も低いとのことですが、初めて投票する18歳も低いのでしょうか。同じ10代の18歳と19歳では同様の傾向でしょうか。間近の選挙結果も併せてお聞かせください。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　今回の市川市議会議員選挙の投票率では、18歳の31.46％に対して19歳は24.16％で7.3ポイント、令和４年７月の参議院議員選挙では、18歳の45.16％に対して19歳は38.14％で7.07ポイント、令和４年３月の市川市長選挙では、18歳の35.15％に対して19歳は24.37％で10.78ポイントの差が生じております。いずれも18歳から19歳になった際に投票率が低下する傾向になっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　やはりというか、18歳の投票率が高く、19歳が低い傾向にあるということがよく分かりました。７ポイントから、令和４年３月は10ポイントですか。かなりの差だというふうに思います。18歳は高いということでございますが、先順位者への答弁にもありましたけれども、学校教育は主権者教育をかなり密に行っております。小中に加えて高校でも主権者教育は進んでおります。ですので、最初の選挙ですから、18歳の投票率は高いのではというふうに思っておりました。高齢者までとはいかないまでも、他の若年層よりは高いということが分かり、少しほっといたしました。
　また、少し掘り下げて考えてみますと、令和４年７月の参議院選挙で18歳だった方が今回の令和５年４月に19歳になっていると。こういうことを考えますと、国政と市議会の差はあるでしょうが、18歳のとき45.16％、19歳が24.16％、激減しているということも見えてきます。経年でデータを見ると、このようなことも見えてきます。
　なぜこういうふうになってしまうのか。19歳になり、住民票はそのままにして親元を離れる人が多く、選挙行動がおろそかになってしまうことが原因の一つというふうに考えられますが、私はやはり現在の主権者教育、これを内容、方法をさらに変えていかなきゃいけない部分もあるのかなというふうにも思うところです。今回は主権者教育に触れませんが、また別の機会に触れさせていただきます。
　さて、市のホームページ上の年代別の選挙データの提示は、10代は18歳と19歳の平均値を、20代からは５歳刻みで平均値を取っていますが、もう少し細かく、特に18歳と19歳は分けて提示できないでしょうか。伺います。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　本市において公表しておりますデータにつきましては、他の自治体との比較も視野に入れ、国が公表している統計データの様式に合わせております。御質問の詳細なデータにつきましては、可能な限り公表するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　先ほども申し上げましたように、初めて投票した18歳、投票した人が当選したかどうかに加えて自分たちの投票率に強い関心があります。初めて投票したときに自分たちの投票率を市のホームページで調べたところ、10代の平均値しか出ていないのでがっかりしたという子どもの声も聞きました。国のまとめ方に合わせているとのことですが、市川市では、18歳の高い投票率を次の選挙にも続かせるということが必要に思います。18歳と19歳は分けてそれぞれの投票率を知らせ、次の投票意欲に結びつけるということをぜひ御検討いただきたい。特に若い世代は、１歳差というのが非常に大きな差、隔たりがございます。年齢を重ねるにつれてあまり感じなくなるわけですけれども、ぜひ若年層については１歳刻みの表示というものを御検討いただきたいというふうに思います。
　さて、選挙データについて、続けてお伺いします。期日前の投票のデータでございますが、本来の投票所の投票として、これはカウントされております。その期日前の投票した人の場所別、年齢別のデータは分かるのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　本市の期日前投票所は県内で最も多い14か所に設置しており、今回の市川市議会議員選挙の全投票者数15万341人のうち４万8,330人、32.15％の方が利用しており、前回の３万5,481人から１万2,849人増えている状況です。先ほどの選挙当日の投票受付システムと同様、期日前投票システムにより、住所、氏名、生年月日、性別、投票の有無などのデータを記録、保存しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　少しもったいないような気がいたします。記録保存してあるのなら、整理して活用すべきというふうに考えます。そして、公開もすべきではないかなと。今回の市議会議員選挙の期日前投票した人は、前回よりも１万2,849人も増えたとのことでした。これは県内最多の14か所を準備した成果だと思いますが、さらに進んで14か所の年代別のデータも用意し、活用すべきというふうに考えます。例えばある期日前投票所で、投票率が低いはずの若年層の投票率が高くなっているとしたら、若年層が投票しやすい何かがあるのかもしれません。そういうことが分かってきます。ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　さて、初回質問では、データから投票率の傾向が分かり、若年層が低いこと、また、投票率の低い地域があるとのことでした。その対策についてですが、まず投票率の低い若年層に対しての対策については、先順位者への御答弁、また本日の答弁でも、若年層の投票行動を促す取組をしているということでよく分かりました。
　投票率の地域差の対策について伺います。地域別の投票率や特徴に応じた啓発は行っているのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　御質問のような地域別の投票率や特徴に応じた啓発は行っておりませんが、コロナ禍前においては、選挙啓発を担う団体、市川市明るい選挙推進協議会の協力の下、主要駅前や商業施設、市民まつりや行徳まつりなど、多くの方が集まる場所において街頭啓発などを実施してまいりました。今後は地域における投票状況や年齢層の状況等も踏まえ、市川市明るい選挙推進協議会と連携しながら啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　投票率の低い地域には、その地域をターゲットにした啓発活動も必要に思います。御一考をお願いいたします。
　投票率の向上には、投票の簡素化、有権者の政治参加意識の向上、主権者教育の強化などが挙げられますが、今回は選挙データを分析し、対応を考えることを中心に伺ってまいりました。様々な選挙データを分析し、投票率の向上に役立てることについて、市の考えを伺います。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　データを基に地域や年齢別など、それぞれの特徴を分析し、投票率向上につながるよう効果的に活用してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ選挙データを生かす方向でよろしくお願いいたします。
　最後に、選挙データを生かす例を幾つか提案させていただき、次の質問に移ります。
　まず、若年層への対策の一つとして、10代への対策としては、18歳の選挙人を対象に選挙権を得た旨のはがきを送付することで、主権者としての自覚を促すということでございました。先ほどもお話ししたところですが、18歳、最初の投票。特に彼らは自分たちの投票率を気にする傾向があります。18歳に配布するはがきに、間近に行われた選挙の18歳の投票率を幾つか掲示し、さて、あなたたちのときはと投票を促すのはどうでしょう。こちらも御検討いただければと思います。
　また、期日前の投票についてですが、先ほどの御答弁で、期日前の投票者を比較すると、今回、約１万3,000人増えているとのことでした。この１万3,000という数字なんですけれども、今回の選挙は前回よりも4.36％上回ったとのことで、これが人数に直すと約２万人です。そうしますと、今回の市議会議員選挙は前回より２万人の多くの人が投票し、増えた分の約１万3,000人は期日前投票だと。そして、一般の投票所では7,000人。２万人の内訳はそういうことになります。ということは、期日前の投票の割合が非常に多いわけです。有権者の期日前投票のニーズが高いということが分かります。今後、期日前の投票所をさらに増やすことで投票率の向上につながる可能性が高いと言えます。例えば投票率の低い地域には、期日前投票の場所をもっと利便性の高い駅近くに増設するなどの対策を取られてはというふうに思います。御一考をお願いいたします。
　そのためにも、先ほど申し上げましたように、今回、期日前の投票をした約５万人のデータの整理、期日前投票の場所別、年代別、人数別のデータの整理が必要になってくるというふうに思います。さらに、前回の期日前投票のデータも整理し、比較検討することで見えてくるものがあるとしたら、より強固な、いわゆる合理的根拠、エビデンスになるというふうに思います。具体的な方策を提案させていただきました。御検討いただければというふうに思います。
　次の項目、選挙公営について伺います。
　選挙公営の一環としてポスター掲示場が市内各所に設置されていますが、設置数や設置場所はかなり多いと思います。どのように決定しているのでしょう。お教えください。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　選挙公営はお金のかからない選挙のため、また候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、選挙管理委員会がポスター掲示場の設置や選挙公報の発行を行っております。御質問のポスター掲示場については、法令により、各投票区の選挙人名簿登録者数や面積に応じて設置数及び総数が定められております。本市の場合は、１投票区当たりの設置数はおおむね７から８となり、今回の統一地方選挙では586か所を設置しております。また、設置場所の選定につきましては、公衆の見やすい場所となるように努め、公共施設や道路沿いのほか、民有地の所有者にも協力を得ながら設置場所を決定しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　設置数は法律で定められており、設置場所は、選挙管理委員会が公衆の見やすいところに設置しているということでございました。今回の統一地方選挙では、先ほどもお話ししましたように衆議院の補欠選挙も行われたため、設置場所の決定も大変だったというふうに思います。場所の変更があり、大変分かりにくかったと思います。場所の変更の対応についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　設置場所が変更となった主な理由といたしましては、市川市議会議員選挙において70名を超える立候補者が予想されたこと、また、衆議院議員の補欠選挙と投票日が同日となったことにより、ポスターを貼る板面の長さが通常11ｍであったところ、今回は15ｍまでに拡張したことによって、これまでの場所に設置できなかったこと等によるものです。ポスター掲示場の設置場所については、市公式ウェブサイトに位置情報を掲載し、何らかの事情により更新される場合があることを注意喚起しておりましたが、御質問のような変更した場所が分かりにくいとの御意見を踏まえ、今後の改善に向けて対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　設置場所については大変御苦労があったんだということがよく分かりました。
　また、変更については、やはりホームページに掲載するだけでは見落としや、それに伴う混乱も生じます。以前は立候補者に直接伝わる方法も取られていたというふうに思います。確実に伝わるように改善していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　続けて、ポスターの掲示場に関連して次に参ります。ポスター掲示場の板面にはＱＲコードが掲示されていると思いますが、どのように活用されているのか伺います。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　ポスター掲示場の板面には、主に選挙名、選挙期日、注意事項、投票時間等が記載されておりますが、令和元年の参議院議員選挙からは、選挙の情報や期日前投票所の案内、ＰＤＦ版の選挙公報などを掲載した市公式ウェブ選挙特設ページへリンクしたＱＲコードを掲載し、ポスター以外の選挙情報が取得できるよう有権者の利便性を図っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　有権者がポスター掲示場の前に立ち、ある候補者に目が留まり、この人の選挙公報を見たいと思います。ＱＲコードがあるのでクリックすると、市のホームページの選挙公報に飛びます。しかし、直接目に留まった候補者には行き着かず、幾つかの作業を経て、やっと目当ての候補者の選挙公報にたどり着きます。こんな感じだというふうに思います。有権者がポスター掲示場の前に立ち、ある候補者が目に留まり、この人の選挙公報を見たいと思いＱＲコードをクリックしたら、直接候補者本人の選挙公報を閲覧することはできないのでしょうか。お聞かせください。
○つちや正順副議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　総務省からは、くじで決定した選挙公報の掲載順序に従ってＰＤＦファイル１つ、そのままウェブに掲載することと指針が示されております。全ての立候補者の公報を１つにまとめて掲載することしかできないため、御提案については現状では難しいものと考えております。しかしながら、一方で御提案の内容を実施することで、啓発や周知活動の一助として利便性の向上が十分見込まれますので、今後、全国や各地区の選挙管理委員会で組織される連合会等で要望するなど、実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　総務省の方針の改正を待たなければというところでしょうか。情報技術、デジタル化の急激な革新により、スマホで何でもできる時代になりました。様々な場面でデジタル化による利便性の向上を享受しつつある有権者、特に若者にとっては、ＱＲコードから目当てのところにピンポイントで飛ぶ、これは当たり前のこととなっています。情報技術、デジタル化の急激な革新による今までのシステムの変革は、様々な場で突きつけられた課題と思います。選挙においても例外ではありません。情報技術、デジタル化の急激な革新に現状のシステムが追いついていない状況と思われます。法律や通知等の縛りは当然あるわけですが、選挙管理委員会としてできる範囲でデジタル化の利便性を取り入れてほしいと思います。また、しかるべき場所に要望もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、大きな２問目、地域防災力の向上について伺います。
　市川市では、市内39校の小学校を地域の防災拠点とし、小学校区防災拠点協議会を設置して、小学校区単位で情報収集、災害対策本部や災害班との連携、避難生活支援などを行うことというふうにしております。小学校区防災拠点協議会は自治会役員、ＰＴＡ、民生委員、消防団などで構成され、学校職員や市職員とともに、平常時は減災に関する会議を年３回程度行い、避難所運営訓練を行い、災害時には主に避難所運営支援などを行うものと、このように理解しております。この協議会の運営で重要な役割を担うのが地域防災リーダーであるというふうに思います。この協議会の仕組みができて、およそ10年たちました。これまでも地域防災リーダーの育成を進めてきたと思いますが、現状と課題、今後の取組についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　防災意識は、災害が発生したときが一番高く、そこから少しずつ時間の経過とともに関心が薄れてしまうため、日頃から意識を保つことがとても重要になります。そのため、自治町会などの要請による地域の防災訓練や講演会などを開催するとともに小学校区ごとの防災訓練など、様々な取組を行っております。内容といたしましては、防災訓練では、コロナ禍により制限されていた応急救護や煙体験、炊き出しといった自助、共助に視点を置いた訓練を再開し、地域の皆様とともに、防災力の向上に向けた取組を進めることとしております。また、講演会では、過去に発生した大規模災害を教訓に、地震や風水害など災害発生のメカニズムや本市の被害想定、各種災害情報の提供体制など、それぞれテーマに基づき説明しております。さらに、災害から自分自身の身を守り、隣近所や地域の方々と協力し、災害初期を乗り越えるといった自助、共助の重要性についてもお伝えをしているところです。これらの取組はより多くの方に参加していただけるよう、開催日や内容などにつきましても自治町会などと協議し、実施しております。さらに、今年は関東大震災から100年目という節目の年でもあることから、毎月広報紙に防災、減災に関するコラムを掲載し、防災意識の高揚を図っております。
　なお、課題としましては、行政が主体で行う啓発などは内容が難し過ぎる、あるいは堅過ぎるなどとの御指摘もあることから、より身近に感じられ、親しみやすく、今すぐ始められるような工夫が必要であると考えております。また、近年、参加者も固定化される傾向にあることから、今後、より多くの方に関心を持っていただけるように、情報発信の在り方や啓発の内容などについても、さらに研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　今、私が伺いましたのは、地域防災リーダーの育成を進めてきたと。それについての課題と今後の取組について伺ったんですけれども、今の御答弁はちょっとずれているように思いますが、いかがでしょう。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　今申し上げましたとおり、地域防災リーダーの育成については、今後、多くの方を育成していくという課題がありますので、その点につきまして、引き続き協議しながら進めてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　地域防災リーダーについては、たしか平成19年度ぐらいにスタートしまして、今、百七、八十人いるかなというふうに思います。この方たちが19年、いわゆる震災のときには多かったわけなんですけれども、それ以上増えてないと。そういった中で、昨年、13名の方が新たに増えた。たしか八幡小学校だったと思いますけれども、そこの方たちが増えた、防災リーダーになったというような御答弁があったと思いますけど、そんな状況かなというふうに思います。
　この小学校区の防災拠点協議会というのは自治会の力によるところが多く、自治会のパワーがそのまま協議会のパワーになっているというふうに思われます。その顔ぶれですが、私が教頭や校長として協議会に参加していた頃から10年近くたっているわけですが、あまり変わっていない印象があります。自治会の新陳代謝といいますか、入れ替わりがほとんどない、あまり見受けられないということだと思います。共助の力を発揮するためには、若い世代を含めた多くの方に関心を持ってもらう、これが必要だと思います。若い方に関心を持ってもらうためにはどのような市のお考えがあるでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　地域の防災力をより強化するためには、多くの方が防災や減災に関心を持ち、日々の暮らしの中から具体的に実践していただくとともに、ふだんから住民同士で顔の見える関係を築くことがとても大事なことと認識しております。そのため、災害時に共助の重要な担い手である若い世代も含め、さらに多くの皆さんに関心を持っていただけるよう、今後もあらゆる機会を捉え、丁寧に説明してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　小学校区防災拠点協議会第６号によりますと、今後は小学校区防災拠点協議会の方を地域防災リーダーとして位置づけるということでございます。工夫して増員を図ってほしいと思います。しかし、小学校区防災拠点の中心である自治会の加入は、先順位者にも御答弁ありました、加入はあまり高くない状況、役員の高齢化も顕著です。市川市として、若い人たちを呼び込む必要があるというふうに思います。例えば、今、リカレント教育の重要性が叫ばれておりますので、千葉商科大学と包括協定の中に地域防災リーダーの講座を開設してもらい、座学はウェブ上で行い、実技は適宜場所を決めて行うなど、リカレント教育の一つとしていく、このような取組もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　次に、地域防災力の向上の２点目、市民の防災意識を高める取組について伺います。
　先ほども申しましたように、協議会の仕組みが始められたのが10年前。その当時と比べると、防災に対する意識というのはあまり高いとは言えない状況が続いているのではないかというふうに思います。防災意識を高めるためには、市は取組をいろいろと行ってくださっているところだというふうに思いますが、先ほど御答弁が少しございましたので、そこで分かることは、市としては、災害は自分自身の身で守りというところを強調し、自助、共助の重要性についても今のところ伝えていると。さらに、いろいろな形で意識向上を図っていきたいというようなお話でございました。
　課題としては、行政が行うものはやはり堅過ぎるとか、ちょっと難しくなってしまうとか、そんなお話もされていたというふうに思います。私もそのように思います。行政の行う啓発事業はいわゆる訓練が主になりますので、それはそれで大切というふうに思いますけれども、重く感じてしまう人もいれば、自治会に加入していない人は足が遠のいてしまう。これも当然あるだろうというふうに思います。
　お隣の江戸川区の例でございますけれども、今年の３月、葛西防災公園でえどがわ防災フェア2023が開催されました。「見て、触れて！子どもから大人まで楽しく防災を学ぼう」ということで、火災時の避難を経験する減災迷路、ＶＲを使った災害の疑似体験。民間業者と江戸川区や消防団などの関連団体が連携し、子どもと大人が一緒に楽しめる、こういった防災フェアでございました。このような多くの市民が親しみを感じ、防災意識を高められるような取組を行うことは可能でしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　御質問者のおっしゃるとおり、江戸川区では、民間事業者などが主体となり、防災に必要な知識を実際に体験し、体感することで楽しみながら学ぶという取組が進められていることを伺っております。本市におきましても、子どもたちを介して親の世代に啓発を行うことは、地域の防災力を高める上で重要な視点の一つと認識しております。主催者である民間事業者や江戸川区からイベントの内容や効果を詳細に伺いながら、本市でどのように生かせるのか、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　そこで１つ、また提案でございますけれども、本市には防災公園が２つあります。ここで江戸川区と同様の体験型の防災フェアを開催することを提案いたします。市独自ではなかなか難しいでしょうから、民間企業やＮＰＯ団体と連携し、多くの方に関心を持っていただけるような様々な体験を用意するといいというふうに思います。
　また、この体験には防災公園としての避難所を想定して、我が会派の国松議員への答弁にもありましたが、例えばマンホールトイレ、あるいはかまどベンチなど、既に備わっている機能を実際に使ってみる、こういう体験も組み入れる、これも考えていただきたいなというふうに思います。ぜひ検討してください。
　さらにもう一つ、この市役所第１庁舎を使って体験型の防災フェアを実施するというのはどうでしょうか。ファンクションルームの使い方というのが先順位者の質問でございましたが、ファンクションルーム、それから１階の大型ビジョンを使います。それから、２階のスペースもかなりの広さがございます。これらを使って、来庁者はもちろん、市役所の職員も交代で体験する、このようなことができたらいいなというふうに思います。市としての大きなアピールにもなるというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたい。垣根を低くして多くの方に防災、減災を学んでもらい、少しでも自助、共助の意識を持つきっかけにする、このような形で防災意識を高めることが必要に思います。具体例を幾つか申し上げましたが、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。教育行政についてです。
　今、学校教育は大きな変革期を迎えているというふうに思います。例えば急激な教育の情報化によるもの。コロナ禍での全面休校が長期にわたり、オンラインによる学習保障が必要になったことをきっかけに、国のＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、１人１台のタブレット端末と高速な校内ネットワークが急ピッチで整備されました。このハードウエアの急激な整備は新たな教育方法の導入という側面にとどまらず、教師の指導観、授業観の変革と一体となり、個別最適な学びへの充実へ進むというふうに考えます。ほかにも運動部活動の地域移行や働き方改革など、想定できなかった課題や長年の制度疲労による課題に直面し、大きな変革が求められていると思います。
　そこでお伺いします。このように急激に変化する時代において、学校教育の変革について、どのように捉えているのでしょう。お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校教育において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末や通信ネットワーク環境の整備をはじめとした学校のデジタル化の推進などにより、これまで想像し得なかったような変化が生じています。このような状況の中で、学習指導要領を着実に実施しつつ、社会の構造的変化やテクノロジーの進化等に適切に対応しながら新たな教育方法の導入、社会変化への対応力の向上、校務の効率化などの視点で学校教育システムを変革することが急務であると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　社会の構造的変化やテクノロジーの進化等に適切に対応するために学校教育システムの変革が必要ということでございました。
　続けて伺います。では、この変革の現状と課題についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　まず、文部科学省はこの変革への道筋として、従来の日本型学校教育を発展させた「令和の日本型学校教育」の構築を示しました。また、経済産業省はＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて、あるべき学校の姿を「未来の教室」ビジョンとして示しました。急速に変化する社会に対応する学校教育を推進していくためには、国が目指す方向性を踏まえ、どのように学校教育システムを構築していくか、早急に検討、協議を重ね、実施していく必要があります。あわせて、学校教育の姿の現在と将来目指す姿との違いを学校関係者が共有し、変革を促す取組を一体となって進めることが重要です。しかしながら、学校現場においては、日々の業務にほとんどの時間を費やしていることから、国が将来目指す学校教育の姿に対して、学校関係者の間で十分に対応できない状況にあるのが課題であります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　国の示す「令和の日本型学校教育」の構築、未来の「教室」ビジョンにある改革の方向性を踏まえて学校教育システムを構築していくということを早急に検討、協議を重ね、実施していく必要があるということでございました。
　それでは、文科省の示した「令和の日本型学校教育」の構築、経産省の示した「未来の教室」ビジョン、それぞれおよそどんなものかお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　文部科学省が示した「令和の日本型学校教育」の構築では、学校教育を社会に開かれたものとしていくこととし、新しい時代を見据えた学校教育の姿として、多様な子どもたちを誰一人取り残さないための個別最適な学びの表現と、その学びを支えるための質の高い教育活動を実施可能とする環境の整備の必要性を踏まえた上で、今後、学校教育が目指すべき姿が示されています。経済産業省が示した「未来の教室」ビジョンでは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた学校教育の在り方として、デジタル技術を活用した革新的な教育技法であるＥｄＴｅｃｈを活用し、これまでの教室のイメージを払拭し、インターネットで世界につながる社会に広く開かれた未来の教室に向けた取組について示されており、未来をつくる当事者としての意識を高めることを目指す教育と示されております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　続けてお伺いします。では、国の示す「令和の日本型教育」の構築と「未来の教室」ビジョンを踏まえて、どのように改革を進めるのか。考えをお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　まずは、「令和の日本型学校教育」の構築及び「未来の教室」ビジョンの内容を踏まえた上で、新しい時代の学校教育に関係するキーワードを体系化するとともに、現在の学校教育と将来進むべき学校教育の姿を比較し、変革の方向性をより具体的に示す必要があります。教育委員会が学校教育の将来進むべき姿を示すことで、学校は具現化に向けてのイメージを持ち、課題を明確にすることができるようになると考えられます。したがって、教育委員会といたしましては、教職員が自身の役割や行動を理解できるように、本市における学校教育の方向性の発信と共有をさらに進めてまいります。また、将来進むべき姿を教育に関わる全ての人が共有し、学習環境全体を一新していく一体的変化を目指す必要があると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　学校教育が求められる変革について、捉え方や進め方を伺ってまいりました。「令和の日本型教育」の構築と「未来の教室」ビジョンを踏まえて行うとのこと、この方向しかないと私も思いますが、それぞれが質、量ともにボリュームがありますので、詳細を読み込むには骨が折れます。また、読み込んでいきますと、この２つの関係性が分かりにくくなることがありました。
　これは私の考えですけれども、「令和の日本型学校教育」の構築にはどういう教育をしていくべきかが書かれており、「未来の教室」ビジョンは、そのための実証事業の成果、先端技術が示されている、このように思います。もっと単純に考えると、「令和の日本型学校教育」の構築は目的で、「未来の教室」ビジョンを方法と考えると、私は２つの関係性がすとんと落ちました。御参考まで。
　具体的な進め方としては、新しい時代の学校教育に関係するキーワードを体系化する、将来進むべき姿を明示するということでした。先ほど課題として、学校の先生方が多忙のために日々の授業に追われて、国の示す学校教育の将来の姿に対して、学校関係者の間で十分に対応できない状況にあるということを挙げられておりました。このような多忙な先生方の理解促進に役立つものにしていただきたい、このように思います。
　さて、これらをまとめて、本市における学校教育の方向性を発信するということでございました。共有し、一体化を図るということでございますけれども、何か形にしていく考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会といたしましては、この学校教育が将来進むべき姿について冊子にまとめていく方向で考えております。まずは教職員に周知し、さらには家庭、地域に広げていければと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ冊子にまとめていただいて、市川市として、市川の学校教育の変革はこうしていくんだというものをつくっていただきたい。それを市川市全体で保護者も含めて共有していく、心を１つにして向かっていく、こういったものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　最後に、冊子にまとめる際に配慮していただきたいこと、何点か要望して私の質問を終わりにします。
　まず、作成するメンバーについてですけれども、教育委員会を挙げて、学校教育部の全ての課やセンターが垣根を越えてメンバーを集結し、プロジェクトチームをつくることになると思います。このチームには、ぜひいわゆる若手を登用していただきたい。市川には能力の高い若手教員、たくさんおりますから、ぜひ登用していただきたい。
　変革の道しるべの作成は将来の市川市の教育をしょって立つ、そういう若者に任せるのはいかがでしょうか。彼らにとっても、学校教育の将来の姿を考え、まとめるということは自分の未来を主体的に考えることになりますから、こんな楽しいことはないというふうに思います。その結果、10年後、20年後、間違いなく、このメンバーが市川のリーダーとなっているはずです。ぜひ御検討いただきたい。
　さらに、予算づけも必要になるかと思います。若者にはしっかり学んでいただきたい。よいものにしていただかないと困ります。先進自治体への視察、先端情報技術の習得の予算も必要になると思います。学びのためには何とかひねり出してほしい。これは、よいものへのいわば投資と考えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
　さらに、内容につきましては、国の動向を察知して適宜付け加えていくということを考えていただきたい。６月７日、国の骨太の方針が閣議決定され、2024年度から３年間を集中改革期間として位置づけました。昨日、文部科学大臣は会見で、月45時間、年360時間以内とする上限指針を実現することがこの期間の重要な目標になるとの考えを示しました。具体的な政策としては、小学校高学年の教科担任制の強化、教育業務支援員の小中学校の配置拡大が挙げられています。この動向は将来の姿そのものです。小学校高学年の教科担任制は、当然、将来の市川の姿として冊子にまとめる、取り入れるべきだというふうに思います。今後もこのような国の動向を察知し取り入れていただきたい、このように思います。
　本日は大きく３点について質問いたしました。共通しているといいますか、問題となるのは急激なデジタル化による改革、変革、この対応ということ。だからこそ際立ってきた意図ある体験の重要性だというふうに思います。本日は改革、変革に向けた具体例、意図ある体験の具体例を数多く提案し、要望もさせていただきました。実現に向けて、今後はその一つ一つを注視してまいります。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　中村よしお議員

○つちや正順副議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に沿って質問を行います。
　公園をめぐる諸課題について伺います。公園政策について、私は初当選以来、議会質問で取り上げてまいりました。今回は、市民から寄せられる公園をめぐる諸課題について、絞って質問してまいります。
　まず、(1)たばこや空き瓶等のポイ捨てについて伺ってまいります。
　小さなお子さんのいる保護者から、公園の砂場にたくさんのたばこの吸い殻が捨ててある、あるいはワンカップなどの瓶が割れた状態で捨ててある。特に小さい子は何でも手にし、口にしてしまうので、手足をけがしたり誤飲するおそれがあり大変に危険です、何とかしてほしいといった声が寄せられています。また、砂場でなくても、ベンチやその周辺にたばこの吸い殻や空き瓶、空き缶が捨てられているのをよく目にします。ポイ捨ては、割れ窓理論による公園やその周辺地域の治安の悪化につながると考えています。したがって、私は公園のたばこや空き瓶等のポイ捨てをなくしていくべきだと考えています。
　そこで、本市の公園におけるたばこや空き瓶等のポイ捨てとはそもそも犯罪なのか、ポイ捨ての状況についてどのように把握しているのか、そして、その防止のためにどのような施策を講じているのか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　公園におけるたばこや空き瓶等のポイ捨てにつきましては、軽犯罪法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律による処罰の対象と規定されております。公園内におけるポイ捨ての状況につきましては、日常の公園管理の巡視や市民からの清掃要望などによって把握しております。要望の多い公園の傾向といたしましては、他の公園に比べ、樹木が繁茂して周囲から死角になっていることや、駅周辺でコンビニエンスストアなどが近くにあるなどの特徴が見受けられます。防止対策といたしましては、ポイ捨て禁止のステッカーや看板を設置し、公園環境の向上に努めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ポイ捨てとは犯罪であること、ポイ捨ての状況と講じている対策については理解をいたしました。
　再質問になりますが、たばこがポイ捨てされている、空き瓶が捨てられているなどの通報が市にあった場合、どのような対応をしているのでしょうか。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　情報提供があった場合には職員が速やかに現地に赴き、ポイ捨ての現場を確認した際はその場で注意し、ポイ捨てした人が既にいなくなっている場合には清掃を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。これはこれで結構であります。次に移ります。
　それでは、(2)喫煙禁止について質問いたします。
　たばこのポイ捨てをなくすための１つの方策として、公園内での喫煙禁止があると考えます。
　そこで伺います。公園内での喫煙禁止は法的に可能なのか。また、検討したことはあるのか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　健康増進法の改正により望まない受動喫煙をなくすため、令和元年７月に学校や病院などの施設が禁煙し、令和２年４月にホテルや飲食店においても原則屋内禁煙となりました。一方、公園を含む屋外につきましては、禁煙ではなく、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮しなければならないという配慮義務とされております。健康増進法による規制が進められたこともあり、近年、子どもやたばこを吸わない公園利用者への受動喫煙を心配する市民から、公園を禁煙にしてほしいとの要望は増加傾向にあります。本市では、令和２年度に多くの子どもが遊ぶ児童遊園地68か所を全面禁煙といたしました。今後、公園管理者として、公園内の禁煙についての検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　公園内での喫煙禁止についての本市の見解について理解をいたしました。要綱改正によって、児童遊園地について全面禁止したということですが、その後の効果の測定については必要であるということを指摘しておきます。私の認識では、公園での禁止事項をつくって規定していくということについては、これ、都市公園法そのもので禁止をしていくということではなくて、その条文の中で、自治体の条例等で規定をしていくというような法の立てつけになっているのではないかなというふうに私は理解をしているところであります。
　ただ、ここで１点確認しておきたいのは、今回の一般質問で私が主張しているのは、公園内でのたばこ等のポイ捨てをなくしたいということであります。したがいまして、健康増進法の改正によって、規制の観点から、公園全てを禁煙にしてほしいという意味合いでは全くないということをここで一度確認をさせていただきたいと思います。いずれにしましても、このことはこれで結構であります。
　それでは、(3)不法投棄対策について伺ってまいります。
　公園に家電やマットなど、いわゆる有価物等が不法投棄されているので困っているというのを自治会の方などから聞いております。これについて、やはり私も実際目にしたことがありまして、公園での不法投棄対策というのは講じていかないといけないというふうに考えております。
　そこで質問になりますけれども、不法投棄の状況と不法投棄を処罰する根拠法、講じている対策とその効果について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　公園への不法投棄は、夜間に人通りが少なく、車が近接できる場所に多い傾向にあります。投棄されるものとしましてはソファーやマットレス、テレビ、自転車、木材、段ボールなど、多種多様なものがあります。これら不法投棄されたものにつきましては、職員や受託事業者等により、その都度回収し、処分を行っております。また、自転車やバイク等に関しましては、一定の周知期間を設けた警告文を貼り、期日後に処分しております。不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により禁止されております。不法投棄の対策といたしましては、不法投棄禁止の看板を設置するとともに、不法投棄が繰り返し行われている場所は地域を管轄する交番に情報提供し、パトロール等の実施を依頼しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。不法投棄について、市として、不法投棄される場所の傾向やされるものについて、つかんでいると。不法投棄は廃掃法で禁止されている。対策として、看板設置や交番にパトロール等の実施を依頼しているとのことでありました。一方、対策の効果については特に触れられておりませんでしたので、効果はなかなか上がらないことだというふうに思います。実際、私も家の近所とかで自転車が置かれていた場合、さっきの御答弁にもありましたけれども、すぐ撤去するということではなくて、一定期間貼り紙をして置いている。その間にちょっと自転車が動けば、またそれから少し期間を置いて、ずっと長く置いてあるような、そんな状況もあったりと、なかなか難しい対応になっていくということは理解をしております。これも課題である、何とかしていかないとという思いはありますけれども、ここでは、まずこれはこれで結構であります。
　次に、(4)不審者対策等防犯対策について伺います。
　５月26日だと思いますが、中学校から不審者情報のメールが入りました。その内容について御紹介をさせていただきます。25日木曜日、南行徳公園（えんぴつ公園）で近隣小学校の児童が多目的トイレに入ったところ鍵が壊れており、閉めることができずにいたところ、二十歳くらいの男が入ってきてドアを閉められるということがありました。児童がやめてと叫ぶと、男はドアを開けて逃げたとのことです。時間帯や詳細が不明な部分もありますが、十分に注意し、万が一不審者に遭った場合には警察に連絡していただくようお願いします。また、習い事や登下校中にはなるべく人通りの多い道、明るい道を選んだり、可能な限り複数での移動を心がけたりするよう、各家庭でも注意喚起をお願いいたしますということであります。児童が、公園の鍵が壊れた多目的公園のトイレを利用しようとしたところ、いきなり二十歳くらいの男が入ってきてドアを閉められたということが事実であれば、当事者である児童はさぞ怖かったことと思います。当該児童が叫んだことで幸い大事には至らなかったようですが、公園における不審者対策など、防犯対策を講じることは喫緊の課題であるというふうに考えています。
　そこで、公園における不審者や犯罪、ヒヤリハットなどの発生状況について、本市の認識及び講じている防犯対策について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　公園内の不審者につきましては、市民からの要望等により情報を得ております。昨年度寄せられた公園内の不審者情報は４件あり、発生場所については、特定の地域性はなく、点在している状況でありました。不審者に関する情報を受けた後は職員による巡視の回数を増やすとともに、地域を管轄する交番に情報提供し、パトロール等の実施をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の不審者対策等、防犯対策についての答弁については、昨年の公園内の不審者情報は４件、発生場所は特定の箇所ではなくて点在をしているというような答弁でした。また、対策については、職員による巡回の回数を増やすとともに、交番にパトロール等の実施をお願いしているということでありました。不審者の要望、これを受けたところのみの対応ということになるので、先ほどの不法投棄も全てそうですけれども、何かが起こったときにその通報を受けて、それに対してパトロールとか撤去したりするということで当然後追いになってしまう、これは致し方ないところかは分からないんですけれども、ただ、予防としての対策についても、やはり効果的なものを講じていく必要があるのではないかというふうに私は考えております。これについては、今回はこれで結構であります。
　さて、これまで(1)から(4)までの公園をめぐる諸課題について伺ってまいりました。それらの答弁を踏まえまして、(5)防犯カメラや規制等諸課題への対応について伺ってまいります。
　(5)防犯カメラや規制等諸課題への対応について。
　まずは、たばこや空き瓶等のポイ捨てについての対応ですが、市民マナー条例では、市川市内全ての公共の場所、道路、公園等では、歩きたばこ、空き缶等のポイ捨て、犬のふんの放置、印刷物の散乱放置は禁止されており、違反した場合は注意、指導の対象となりますが、罰則はありません。路上禁煙美化推進地区の道路上では、喫煙、空き缶等のポイ捨て、犬のふんの放置の違反をした場合は、直ちに過料2,000円となっています。
　そこで伺いますが、路上禁煙美化推進地区内にある公園は過料の対象に含まれるのか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例における過料の対象は路上禁煙美化推進地区の公共の道路としており、推進地区内にある公園は過料の対象外となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。たばこ等のポイ捨て対策について、市民マナー条例における路上禁煙美化推進地区内での過料の対象について、地区内にある公園での喫煙は過料の対象外であります。当該条例は、あくまで公共の道路に限ったものであるということが分かりました。このことについては理解をいたしました。
　ここでたばこのポイ捨て対策の方法について、私なりに整理をしておきたいと思います。公園を市民マナー条例の対象に加える条例改正をしていくという方法、もう一つは公園内での喫煙を禁止するという別のルールづくりが考えられます。そしてもう一つ、公園については原則喫煙を禁止とするけれども、喫煙スペースが設置可能な公園については喫煙可能とするなどが考えられると思います。これであれば、ポイ捨てが生じづらくはなると思います。
　私の認識になりますけれども、日曜日など、公園でスポーツを教えている人、スポーツをする子どもの応援に来ている保護者等がうまそうにたばこを吸っている姿を目にすると、問答無用で一律公園禁煙にするというのはやり過ぎではないかなという思いもあります。したがって、一定規模の公園において、喫煙スペース設置等を実験的に行って、その効果を検証する、このことについて検討していただければというふうに思います。いずれにしましても、公園内でのたばこや空き瓶、缶のポイ捨てをなくすための仕組みづくりを要望しておきます。
　次に、諸課題全てに関わることですが、防犯カメラの設置についてです。私は、公園をより安全、安心に利用できるようにするためには防犯カメラの設置が必要であると考えています。
　そこで市内公園における防犯カメラの設置についての考え方、設置の現状及び設置箇所について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　防犯カメラの設置につきましては、公園内での犯罪を抑止する効果や市民の体感治安の向上に一定の効果がある一方で、市民のプライバシーや市民の権利と利益の保護に配慮する必要があると認識しております。現在、市内には423の公園があります。このうち、49の公園に犯罪予防を目的として防犯カメラを設置しております。この防犯カメラは、平成17年の市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の施行に伴い、自治会などからの要望があった48の公園について、市が設置しております。その後、昨年度、町会が設置補助制度を利用して新たに１か所設置しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　公園内の防犯カメラの設置については、平成17年の市川市防犯カメラ設置条例施行時に設置した48か所と、昨年度、町会の補助ということで１か所設置をしているということであります。ここで私が注目したいのは、昨年度設置されたということ。これについて、公園内に防犯カメラへの設置ニーズが生じてきているのではないかということであります。
　さらに伺ってまいります。公園内に防犯カメラを設置している自治体はあるか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　近隣市の状況につきましては、松戸市では設置しておらず、柏市では自治会などが補助を活用して設置しているとのことです。市が主体となって設置しているものは、船橋市が有料の公園のみ設置、浦安市と鎌ケ谷市には少数が設置されている状況であります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　他市の状況、よく分かりました。ありがとうございます。市が主体となって公園内に防犯カメラを設置した市はあったことを理解いたしました。市川市において、自治会が公園内に防犯カメラを設置するという実例が先ほどの答弁で１か所あったということであります。今後、このような実例を他の自治会に情報共有をすることで、我が町会の公園の犯罪抑止に防犯カメラを設置しようという町会が出てくることが期待できると思いますので、情報共有をぜひお願いしたいと思います。
　さらに質問しますが、もう一つの方法、市が主体となって公園内に防犯カメラを設置するという方法があります。私は公園政策として、公園内での犯罪抑止やごみのポイ捨て抑止の観点から防犯カメラの設置を組み込むべきであると考えます。
　そこで公園政策として、公園内に防犯カメラを設置していくことができないか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　公園内の防犯カメラ設置につきましては、関係部署と協力し、自治会などが設置する際の補助制度の活用の周知を図るとともに、公園施策の観点からも研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。今回は公園をめぐる諸課題について伺ってまいりました。公園のありようは自治体の豊かさを表すと思います。今後も市民等が快適に安全、安心に利用できる公園の整備、運用をお願いいたします。このテーマは終わります。
　続きまして、平和行政について。
　先月、Ｇ７広島サミットが開催されました。Ｇ７の首脳陣が人類史上初めて原子爆弾を投下された被爆地広島を訪れ、被爆者の声を聞き、被爆の実相に直接触れ、核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意を改めて共有し、Ｇ７として初めての核軍縮に焦点を当てた、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出できたことは評価に値します。また、このような声明を発出したことに歴史的な意義を感じるのは私１人ではないと思います。
　一方で、核廃絶という理想と核兵器の脅威が高まりを見せ、かつてない厳しい環境にある安全保障という現実があります。そのような状況下で、被爆国であり、市民に一番近い存在である自治体として、また、核兵器廃絶平和都市宣言を発出している市川市は核廃絶、核なき世界に向けた歩みをこれまで以上に進めていかなければならないと考えており、今回、一般質問をさせていただく次第であります。
　それでは、(1)本市の平和行政への取組について伺います。
　本市の平和事業について、今年２月の「広報いちかわ」で紹介しており、多くの市民が認識をしたことと思いますが、本市の平和行政の取組について伺います。
　なお、先順位者への答弁について承知をしていますが、重複部分をはしょると答弁の意味が通じづらくなるため、重複する部分があることを御容赦いただきますようお願いいたします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市は、昭和59年に行った核兵器廃絶平和都市宣言の下、毎年、様々な平和啓発事業を行っております。通年で実施している事業といたしまして、戦災や原爆に関するパネル展示などを行う平和パネル展、市民から折り鶴を募集し、広島市及び長崎市で行われる平和記念式典に送呈する折り鶴事業など核兵器廃絶に向けた取組、また平和の大切さを再認識していただく平和寄席、若い世代に核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを伝えるため、被爆者による被爆体験講話の実施、さらには児童生徒の心で捉えた平和を訴えるポスターを募集する平和ポスター事業などを行ってまいりました。また、昭和20年の終戦及び昭和59年の核兵器廃絶平和都市宣言を起点といたしまして、それぞれ５年ごとの節目の年には、これら通年事業に加えて特別な事業を行っております。具体的には、終戦からの節目の年には市内の中学生16名を長崎市に派遣し、戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ平和学習青少年長崎派遣を行っております。
　なお、終戦から75年目の令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により長崎派遣を中止として、代替といたしまして、本市の空襲被害や戦時下の暮らしを伝える動画を制作し、市公式ウェブサイトにおいて配信を行っております。
　次に、核兵器廃絶平和都市宣言からの節目の年には、広島市などから原爆関連資料等を借用し、展示を行う平和展の開催や平和活動を行っている著名人による平和講演会を行ってまいりましたが、35周年に当たります令和元年度には毎年開催している人権啓発イベントと協働し、ハートフルヒューマンフェスタいちかわ2019　人権と平和の集いを実施いたしました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございました。理解いたしました。本市の平和行政の起点となっているのが核兵器廃絶平和都市宣言であるということであります。
　そこで、核兵器廃絶平和都市宣言を行った経緯について伺います。
　また、宣言から25周年の平成21年に加盟した平和首長会議とはどのような組織で、どのような活動をしているのか。同会議は令和５年６月１日現在、世界166か国地域、8,259都市、うち国内1,738都市が加盟をしているということであります。
　そして、本市は同会議の加盟都市としてどのような活動を行ってきたのか伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、核兵器廃絶平和都市宣言を行った経緯でありますが、昭和50年代後半になり、アメリカとソ連による核兵器開発競争がエスカレートしたことなどにより、全国の自治体において平和都市宣言を行う機運が高まってまいりました。そのような中、本市におきましても、昭和57年３月に、市議会において核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に関する意見書が全会一致で可決をされました。その後、昭和59年９月21日に、市議会におきまして核兵器廃絶平和都市宣言を要望する決議が全会一致で可決されたことを受けまして、同年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行ったものであります。
　次に、本市が加盟しています平和首長会議についてでございます。昭和57年に広島市、長崎市の両市長が世界各国の首長に核兵器の廃絶を呼びかけたことをきっかけとして設立されたものであります。この会議の目的は、世界の都市が綿密な連携を築くことによりまして、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現するとともに、世界の恒久平和の実現に寄与することとされております。この平和首長会議の主たる活動は、都市の連携を訴えていくことではありますが、原爆ポスター展の開催や被爆樹木二世の苗木の植樹、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動等を実施しております。
　なお、公式ホームページ上で加盟都市に対し原爆ポスターの提供を行っておりまして、本市においても毎年８月に行っています平和パネル展で展示を行っているところであります。また、平成28年４月に広島市や長崎市の被爆者が呼びかけ人となりまして、核兵器のない世界の実現を求める被爆者国際署名が始まりました。平和首長会議はこの署名に賛同しておりまして、本市も同年６月に署名をしているところであります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　核兵器廃絶平和都市宣言を行った経緯と平和首長会議加盟等について理解をいたしました。
　それでは、別の視点から再質問してまいります。市川市のホームページによりますと、「市川市では、平成元年に千葉県内で初めての『平和基金』を設立しました。この基金と市民の皆様の寄附を財源として、様々な事業を実施し、市民の皆様に平和の大切さを訴えてまいりました。また、市民の８割以上が戦争を知らない世代となった今、次代へ平和を引き継いでいくための継承・啓発事業の永続的な展開を図るため、皆様のご協力をお願いします」というふうにあります。
　そこで、平和基金の状況と基金の活用状況について伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　核兵器廃絶平和都市宣言の５周年記念といたしまして、平成元年に平和基金を設置し、１億円の積立てを行いました。これ以降、同宣言に基づく平和意識の啓発と高揚を図るため、この基金を活用しながら各種平和啓発事業を実施してきているところであります。事業の実施に当たりましては、毎年約200万円程度を取り崩し財源として活用しておりまして、令和５年３月末時点の残高は約6,400万円となっております。
　なお、平和寄席などのイベントで募金の呼びかけを行いまして、市民の方から寄せられました募金を基金に積み立て、活用させていただいております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　平成元年に１億円の平和基金を積んだと。毎年200万円程度を取り崩して各種平和啓発事業を実施している。また、募金を呼びかけて基金に積み立てて活用しているということでありますが、令和５年３月31日時点の残高は約6,400万円ということで、毎年200万円ずつ取り崩していけば、いずれは枯渇をしていくのかなというところが心配なところであります。この財源の手当てといいますか、そこについては今後の課題になっているのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。この基金の運用については、さらに効果的な活用をお願いしたいと思います。これはこれで結構であります。(2)に移ります。
　それでは、(2)Ｇ７広島サミットの開催を受けた核廃絶への本市の認識について伺ってまいります。
　近年の核兵器の状況について、私の認識でありますけれども、ロシアのウクライナ侵略における核兵器の使用の威嚇や、中国による透明性や有意義な対話を欠いた加速する核戦力の増強、北朝鮮の核武力政策の法制化や核実験が懸念をされていると認識しております。昨年、ストックホルム国際平和研究所が発表した報告書によれば、冷戦後、続いてきた核兵器削減の流れが終わった兆候があると指摘をして、今後10年で冷戦後、初めて核弾頭数が増加に転じると予想しているということでありました。オバマ大統領が広島に来られての演説から７年、核なき世界が遠ざかるとまで言われている状況下でＧ７広島サミットが開催をされました。広島ビジョンが発出されましたけれども、この広島ビジョンとは、核軍縮に特に焦点を当てたＧ７首脳による初の共同文書であります。その概要について、ポイントだけですけれども、核のない世界を究極の目標と位置づけ、安全が損なわれない形で、現実的で実践的な責任あるアプローチに関与するということを確認しています。また、ウクライナへ侵攻するロシアをめぐり、核兵器の使用の威嚇、いかなる使用も許されないと強調し、核拡散防止条約、ＮＰＴ体制の堅持も唱えました。
　ここで広島ビジョンに対する評価については、今のところ、ポイントを見ますと、賛否、評価分かれるところでありますけれども、広島市の松井市長は今年６月９日の記者会見で、このＧ７広島サミットで発表された広島ビジョンについてのコメントが報道されておりますので、紹介をいたします。核軍縮に焦点を当てた声明の広島ビジョンについて、被爆者団体などから核兵器禁止条約の記載がなかったほか、核兵器による抑止力を肯定しているなどという批判も出ているということについて、松井市長は、広島ビジョンでは核兵器のない世界は核不拡散なくして達成できないと書かれてあり、一定の評価はできる。不十分ではあるが、踏ん張ったものだと述べたということであります。その上で各国の首脳が原爆資料館を訪れ、記帳した芳名録のメッセージから、核兵器のない世界を願っていることが見てとれたなどとして、歴史に残るサミットで広島平和サミットと言ってもよいほど大きな成果があったと評価したということであります。
　それでは、(2)Ｇ７広島サミットの開催を受けた核廃絶への本市の認識について伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本年５月に広島市でＧ７サミットが開催された理由は、ウクライナ侵攻を続けるロシアが核兵器使用の威嚇を行う中、広島は被爆地であり、平和への関与を示すのに、広島ほどふさわしい場所はないとのことから決定したとのことであります。日本は世界で唯一の被爆国であり、被害の大きかった広島でＧ７サミットが行われたことをきっかけに、多くの方々が核廃絶について再認識をされたのではないかと思われます。本市といたしましては、核兵器の廃絶を目指して活動を行っている、先ほども申し上げましたが、国際的な組織である平和首長会議に加盟し、趣旨に賛同する意思表示をしていることをはじめ、核兵器廃絶平和都市宣言に基づく様々な平和啓発活動を継続的に実施していくことで、市民の皆様だけではなく、国際的にも本市の姿勢を示すことができるものと考えております。今後も引き続き平和首長会議が主張する核兵器のない世界の実現に向け、市民の皆様に平和の大切さを呼びかけてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　Ｇ７広島サミットの開催を受けた核廃絶への本市の認識について、平和首長会議が目標とする核兵器のない世界の実現に向けて市民に平和の大切さを呼びかけていくとのこと、理解をいたしました。これはこれで結構です。
　(3)これからの本市の平和行政についての考え方について進んでまいります。
　ここまで本市の平和行政や核廃絶への認識などについて伺ってまいりました。これまでのやり取りを通じて、私は、大変な逆風の中ではあるけれども、市川市は核なき世界を目指して、これからさらに粘り強く行動していくべきであり、さらにこれからの時代に合った平和行政に取り組んでいくべきであると考えます。
　そこで、(3)これからの本市の平和行政についての考え方について伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、平和啓発事業の狙いは、啓発を継続的に行うことによりまして、平和について常に関心を持っていただくことであります。そのために、できるだけ多くの方々に平和の大切さを考える様々な機会を提供することが重要であると考えております。そのため本市では、これまで継続性を重視した各種事業を展開してきたものであります。しかしながら、昨年度、平和啓発事業検討協議会からいただいた提言などから、改めて時代に合った平和行政への取組を進める必要があるものとも考えております。今後、特に若い世代の平和意識の高揚を図るなど、様々な媒体や手法を模索しながら時代に即した事業展開を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　これからの本市の平和行政についての考え方について理解しました。現在の我が国の状況を見ますと、全てのことについて継承していく、若い世代にしっかりとつなげていくということがテーマなんだろうなというふうに受け止めました。
　その上で再質問しますけれども、例えば本市において児童議会を行うということでありますので、周年事業として、核廃絶や平和をテーマとした児童議会、あるいは、我が会派の小山田議員からも質問でありましたけれども、青年議会を開催していくなど、そういったことを検討していくこと。また、核廃絶平和都市宣言の象徴となる記念碑、あるいはモニュメントなどを市内芸術家に作成してもらうことなど、本市の核廃絶への機運を高める取組をしてはどうか、本市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　先ほどの答弁でも触れましたが、終戦及び核兵器廃絶平和都市宣言を起点として、それぞれ５年ごとの節目の年に通年事業以外の特別な事業を行っております。令和６年度は宣言から40周年、また令和７年度は終戦から80年という節目の年であるため、ただいまいただいた御提案なども含め、参考にしながら新たな視点で事業を検討してまいりたいと思います。
　以上であります。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　令和６年度は宣言から40周年、また、令和７年度は終戦から80年という節目の年であるということであります。答弁にありましたが、新たな視点での平和事業を展開していただきますようお願いをいたします。
　最後に、田中市長からＧ７広島サミットの開催を受けた核廃絶への認識について、そして本市の平和行政についてのお考えをお示しいただけますでしょうか。
○つちや正順副議長　田中市長。
○田中　甲市長　中村議員から大変に重要な課題の質問をいただきました。人類が核爆発並びに核融合の技術を開発したと。例えて申し上げるならば、人類がパンドラの箱を開けてしまったという状況がもう既に地球上では継続しています。この核に対する考え方を抑止として持つ国際連合の常任５か国の中で、現在の戦争に対する終止符を打てないと。そこでロシアに対する対応が不十分であるという現実も、今、地球上の人類が見せられている中で、私も非常に苦渋の思いを持つ１人であります。
　市川市の核、平和に対する姿勢というものは、これまで決して間違っていなかったと胸を張っていいのではないかというふうに思っております。しかしながら、御質問者の御指摘のように、核兵器廃絶平和都市宣言をしている自治体として、果たして内容が具体的にしっかりと練り上げられているものになってきたかということを考えたときに、私は、さらに様々な面において積極性を持って、戦闘による唯一の被爆国である我が国日本、そして今、市民が生活している一自治体、市川市がどのような行動を具体的に起こしていくかということが中村議員の質問の中で改めて浮き彫りにされたというふうに受け止めています。具体的な対応、さらに一歩進めた対応を検討し、実行してまいりたいなというふうに思います。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　田中市長、大変前向きなといいますか、積極的な重要な御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。
　核廃絶、核のない世界に向けて、現状は核保有国と非保有国の溝は深くて、その道のりは遠く険しいかもしれません。しかし、その溝を埋め、核廃絶をリードする使命が被爆国である我が国にはあります。そして、市民に一番近い自治体である市川市が他の自治体と連携して行動し続けていくことが、その実現に大きな力を与えると思います。今後、時代に即した新たな平和行政の取組をお願いしまして、このテーマは終わります。大変にありがとうございます。
　次に、公共交通利用補助制度について質問をしてまいります。
　(1)令和５年２月定例会の一般質問において要望した公共交通利用補助制度についてのその後の検討状況についてですが、直近の２月定例会での私の一般質問で、私は、本市において公共交通利用補助制度を導入する考えについて伺いました。副市長からの答弁は、この補助制度を導入した場合、そのサービスの提供を受ける市民からすると、この物価高騰の直接の影響を受けているので経済的負担の軽減にもつながり得る。また、補助を受けて公共交通機関の利用促進につながれば、事業者によるサービスの安定提供にもつながるものと考えている。一方、補助制度設計については、事業効果、財政面も含めて総合的に判断をしてまいりたいと考えているというものでありました。私は、物価高騰により影響を受けている市民の経済的負担の軽減や、移動手段である公共交通の維持にもつながる公共交通利用補助制度の導入を強く要望いたしました。現在も物価高騰は続き、先行きもいまだ不透明であると認識をしています。
　そこで(1)について、その後の検討状況について伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　公共交通利用補助制度につきましては、対象範囲をどのようにするかということが大きな課題と捉えており、その上で全市民とするか、若年層、高齢者など年齢制限を設けるかなどが考えられました。先進市では、コロナ禍における公共交通の利用促進という考えから全市民を対象とした事例もあり、本市においても、当初は市内の全市民、あるいは世帯単位という方向で検討を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の位置づけがいわゆる２類相当から令和５年５月８日に５類感染症に移行され、今後は人々の移動の機会も徐々に回復することが考えられてまいりました。このような中、全市民等を対象とする場合には予算規模が大きくなり、また１人当たりの利用回数も少なくなるなど、デメリットも考えられたところでございます。
　そこで、本市における支援策の現状も考慮に入れ検討したところ、これまでは市の施策の中で子育て環境の充実として、若年層を対象とした支援を推進し、交通施策においても、高校生以下は駐輪場の減免等を行っているところでございます。一方、高齢者に対しても健康寿命日本一等に向けた取組を進めるなど、今後は高齢者を対象とした支援なども充実させていく必要があると考え、現在、福祉部と情報共有を図り、検討しているところでございます。
　なお、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、実施方法等について路線バス事業者と意見交換をしたところ、調整を図るべき事項が生じたことなどから早期の対応が難しいと考え、活用しなかったものでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございます。公共交通利用補助制度については、対象範囲をどのようにするかということが大きな課題となり、高齢者に対しても健康寿命日本一に向け取組を進めるなど、今後は高齢者を対象とした支援なども充実させていく必要があると考え、現在、福祉部と情報共有を図り検討しているということでありました。
　なお、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、路線バス事業者と意見交換をしたら調整を図るべき事項が生じたところから、早期対応が難しいということで活用しなかったということでありました。
　そのことを踏まえまして、(2)導入に向けた課題について、路線バス事業者との意見交換で課題が生じたということでありますけれども、それは何なのか、お答えをお願いいたします。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　導入に当たってバス事業者と意見交換を行ったところ、当初は交通系ＩＣカードや電子利用券を活用する方法につきましては、現システムの改良が必要となることや、また、紙の回数券やチケット方式につきましても工夫が必要との意見をいただきました。これらいただいた意見については、現在、福祉部と連携を図りながらバス事業者と協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　バス事業者との意見交換をされたということにつきましては、敬意を表するところであります。この課題については理解をしました。それを踏まえまして(3)に移ってまいります。
　(3)高齢者を対象とした公共交通利用補助制度の導入について進んでいきたいと思いますが、高齢者を対象とした公共交通利用補助制度の導入の検討状況について、福祉部にお聞きします。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　高齢者を対象とした公共交通利用補助制度につきましては、これまで福祉部において、外出支援及び移動支援の観点から年齢要件や要支援、要介護認定の程度など、対象とする範囲や手法、事業効果、また財政面を含め検討してまいりました。現在、市内公共交通事業者、また道路交通部とも協議を重ねており、ゴールドシニア事業の一環として実施に向けて、今、具体的な検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　福祉部における検討状況について理解をいたしました。
　それでは、最後に(4)導入に向けた市長の考えについて。
　いわゆるシルバーパスは田中市長の公約でもあります。この秋など、できるだけ早い時期での実施をお願いしたいと考えております。課題もあると思いますが、田中市長からの御答弁をお願いいたします。
○つちや正順副議長　田中市長。
○田中　甲市長　デマンド交通並びにシルバーパスの質問、過去の経緯を見てまいりますと、11年前には小泉市議会議員が質問をされ、そして公明党の皆さん方も随分積極的に質問されたという歴史がうかがえます。市長が私になりまして、健康寿命日本一のことを話しており、後期高齢者という名称ではない、何かいい案はないかという私の問いかけに対して担当部署のほうから、ゴールドシニアという名称はいかがでしょうかというようなやり取りがありました。それはなかなかいいねというような中から、さらにゴールドシニア事業の一環として、今、中村議員から御質問いただきましたが、様々な交通機関で高齢者に対して、家に閉じ籠もってしまうことがないように、出かけることがスムーズにできるような、そういう心境になれるような施策というものがないものだろうかという打合せを進めてまいりました。今、部長が答えましたように、市内のバス運行で最大手の交通機関、京成バス株式会社との打合せを進めていただいております。今申し上げましたように、長期にわたる市議会の要望に応えて具体的な施策が進められるようにと担当部署で詰めているところでありますので、御期待をしていただきたいというふうに思います。
○つちや正順副議長　中村議員。
○中村よしお議員　田中市長、力強い御答弁、大変にありがとうございました。本市は確かに京成１社なので京成だなというところでありますけれども、今、御答弁いただいておりまして、このゴールドシニア事業という言葉、ネーミングについては、私としては、とてもいいんじゃないのかなというふうに思います。高齢者に向けての支援とか、そういう言い方になると、どことなく、よく分からないというか、ネーミングとしては、取りようによってはよくないような捉え方もあるのかなというふうに思いますので、やはりこの政策の進め方といいますか、この政策のパッケージングの仕方とか、そういったところはとても大切であると思いますし、田中市長の手腕については敬意を表するところであります。可能な限り早期に実施すると。このゴールドシニア事業の一環としてということなので、近々ということで、御答弁をそのまま御期待を申し上げたいというふうに思います。
　最後になりますが、バスだけでなく、タクシーを活用した公共交通利用補助制度導入、これについても併せて実現を強く要望します。タクシーについて、この際、付言をしておきますが、昨年度で妊産婦タクシー助成については廃止をされてしまっています。タクシーについても、やはりこれは私は公共交通というふうに理解をしております。高齢者とともに、妊産婦への公共交通利用補助制度の導入などについても、併せて私から強く要望させていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で中村よしおの一般質問を終わります。大変にありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

一般質問　大場　諭議員

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、行政サービスについてでございます。
　今回、こちら、通告の中の(2)にございますように、２か所について郵便ポスト設置を求めましたが、行政の様々な市民とのつながりの中で、郵便物を出すに当たって、この郵便ポストが減少していく、設置できないという中で問題意識があり、今回質問させていただきます。
　(1)本市行政サービスにおける郵便の利用の現状について。
　市から住民への連絡手段として、重要連絡は封書などの郵便物で行われております。住民は、それに対する回答は同じく郵便によって行われております。市川市は、各種届出や申請等で返信を必要とするものがあります。例えば郵便による住民票、戸籍証明書の請求、郵送による市税証明書の申請、マイナンバーカードの申請、体が不自由で投票所に行くことができない人に郵便等による不在者投票制度があります。また、市営住宅に入居されている方は高齢者が多く、そのため返信を出すのに苦労されております。
　そこで伺います。市の福祉部から返信を求める文書は年間どのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　福祉部では、例えば高齢者の方々に対して敬老祝金事業の給付金申請を、また、障がいのある方には受給者証更新に係る勧奨通知や各種手当の受給や更新に関するお知らせ、介護に関することでは要介護、要支援認定の更新申請、低所得者等への給付金申請など約25種類の文書を郵送し、該当者からの返信を必要としております。特に市営住宅にお住まいの方には、公営住宅法に基づきまして年１回、全世帯約1,800世帯に通知文を発送し、各世帯から収入申告を提出いただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。福祉部だけでも、高齢者の方に各種手続、約25種類の文書が郵送されているということで、当該者からの返信を必要としているということですね。分かりました。
　続きまして、(2)日本郵政株式会社への市営住宅大町第二団地及び市立柏井小学校校門前の郵便ポストの新規設置要望等に対する同社の回答について、本市の対応の経緯。昨年、令和４年12月から今年の令和５年３月の間の回答内容及び今後についてお伺いいたします。
　市から送付している給付金等の申請書類など、市民が郵便で回答しなければならないものがあります。市営住宅大町団地及び柏井小学校付近にポストがなく、市民が不便を感じていることから、市から郵便局へ郵便ポストの新規設置を要望してほしい旨の申出がありました。大町には市営住宅第一団地、そして第二、第三と団地があります。数年前に、近くのコンビニエンスストアの閉店と同時に郵便ポストが撤去されました。これまでに団地自治会も要望を上げてきましたが、郵便ポストの設置はなかなか実現できません。もう一つは、市立柏井小学校校門前の郵便ポストの新規設置要望です。地域の多くの住民の方々と、柏井小学校からもポスト設置の強い要望がありました。柏井小学校から400ｍ以内に郵便ポストはありません。この２か所の郵便ポスト設置を市川市を通じて要望してまいりましたが、日本郵政株式会社の回答内容及び本市の対応の経緯と日本郵政株式会社からの回答を受けて、今後について市のお考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　令和４年10月、御質問者から御質問にありました、２つの地区に郵便ポストの新規設置の要望依頼を受けました。そこで市として、この２つの地区に設置可能な場所があるかなどについて、関係部署と調整を行い、令和４年12月下旬に市川郵便局に設置要望場所の地図や利用想定住民の状況が分かる資料を提供し、この２つの地区に郵便ポストを新規に設置してほしい旨の要望を行いました。その結果、令和５年２月末に市川郵便局より、周辺の郵便ポストの利用状況や今後の利用見込み、また、郵便ポストの設置費用や毎年の集配委託料等を考慮した結果、２か所とも新規の設置は認められないと回答がありました。
　その具体的な理由なんですが、市営住宅大町第二団地内につきましては、一番近い松飛台駅前のポストから半径250ｍ以内であり、郵便局内規で定めております設置要件の距離に満たないからということでありました。また、柏井小学校校門前につきましては、確かに周辺に郵便ポストはございませんが、利用状況を見ると、新規に設置をする、検討するほどではなく、郵便物が分散するだけで投函される数量は変わらない見込みであるためとのことでありました。２つの地区とも、上局の日本郵政株式会社関東支社と調整の上、市川郵便局で決定したとのことであります。
　なお、この回答を受けまして本市では、市民の方々が不便を感じていることを重視いたしまして、令和５年３月に改めて市川郵便局に対し、代替案として、市営住宅大町第二団地について、団地内に独自に集配箱を設置した場合、定期的に集配を依頼することができるのか。また、集会所等に一定時間郵便局員に滞在していただき、入居者が郵便物を手渡すことができるか確認をいたしましたが、いずれも実施することができないとの回答でありました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市としては、いろいろと手を尽くしていただいたということはよく伝わってまいりました。特に今、最後のほうに答弁ありましたように、集会所に一時的に一定時間、郵便局員が滞在してもらうとか、それから手渡しができるかどうかとか、様々な粘り強くやっていただいたことは分かります。２か所について、両方とも新規設置は不可能ということですけども、日本郵政株式会社の対応が理解できないところが少しあります。例えば日本郵政はユニバーサルサービスを目指しているということですけども、自治体が住民の福祉として提案したこともノーという回答。特に郵便法、そしてまた、郵便法の中の信書というのがありますが、これに引っかかるのかどうかも明言されておりません。先ほどの答弁の回答の理由の中で採算性とか半径250ｍ、これは日本郵政が言う地図上の直線距離ですね。実際には住民の方が歩くと300ｍ以上あるわけです。
　そこで再質問させていただきます。先ほどの中で思われるのは、郵便法では信書というのがありますけども、その信書とは何でしょうか。
　もう一つ、令和４年12月末に市川郵便局に対してポストの設置要望を出した際、市からはどのような資料を提出していただいたのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、信書についてでございますが、信書とは郵便法第４条第２項において、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されております。例えば市県民税や固定資産税などの税額通知書、また健康診査やがん検診などに係る受診券など、内容的に特定の受取人に向けて発出される文書が信書に該当いたします。したがいまして、街頭で配布されるようなチラシや、新聞のように不特定多数の受取人に向けた文書は信書には該当いたしません。
　次に、本市が令和４年12月下旬に市川郵便局に提出した資料でありますが、２つの地区のポスト設置要望場所の地図及び写真、また、ポストを設置した場合にそれぞれの場所で利用が想定される区域図や、その想定区域内の世帯数及び対象者数等についてのものとなります。これらを具体的に申し上げますと、市営住宅大町第二団地付近に関しましては、大町95番地から594番地において、世帯数は約1,000世帯、人数は約1,500人の利用を想定しているという資料を提出いたしました。あわせて、令和４年10月１日現在の市営住宅の入居者に占める満65歳以上の割合が、大町第二団地では65％、大町第三団地では74％であることも説明したところであります。また、柏井小学校付近に関しましては、柏井１丁目から３丁目のうち、世帯数は約600世帯、人数は約1,300人の利用を想定していることを説明し、資料として提出したものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市からは、特に差し出す方々のニーズをきちっと示していただいた。これをもって、日本郵政株式会社は設置するだけの、また、この規模では採算性が合わないということでの判断。また、高齢化が進んでいる大町団地。特に65歳以上の方は74％。郵便局というよりも買物に行くのも困難なので移動販売を実現しているところですけども、少し分かるのは、５月18日の朝日新聞デジタルでこのような記事がありました。「郵便ポストの数が減る可能性も…総務省、設置基準の見直し議論開始」。「総務省は18日、郵便ポストの設置基準の見直しに向けた議論を始めた。全国で18万本近くあるポストの利用状況などを把握し、現在のあり方が適切か検討するという。郵便物の総数は年々減り続けており、ポストのさらなる削減につながる可能性もある」。「22年度の郵便物の総数はピーク時の2001年度より45.1％減少。ほとんど利用されていないポストでも１日に１回は集配に行かなければならず、そのコストも課題になっている」との記事がありました。
　見直しがされているさなかで、今回、新規設置を要望いたしましたが、今回設置できない基準が今後どのように検討されるのか。大町団地、また、柏井小学校の校門の前のポストの設置がこの見直しの中で可能になればと思いますけども、一方、ポストにかかわらず、今回見えてきた課題というか、問題は、市川市が市民に対して返信を求めるものが果たしてこのまま継続できるのかと。この10年間で郵便物が半減しているデジタル化の中で今後郵便物が増える可能性は非常に不透明であります。今回の回答も、日本郵政株式会社関東支社が市川市からの申請を不可としたこと。こうした設置基準の見直しの中で行われたものでありますけども、市川市として、市と住民の郵便を使った行政サービスの提供はできなくなりつつあると、今後の在り方について早急に考えなければなりません。
　そこで(3)の質問に行きます。デジタル化について、住民との接点におけるオンライン行政サービスの取組の現状と今後について。
　(1)、(2)と郵便ポストの設置状況について確認してきました。郵便ポストの減少が進む中、大町団地のようなケースが増える可能性があります。市として、住民との接点に対する市の認識についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　高齢者や障がいのある方などにおきましては、移動が困難な方もおり、近所に郵便ポストがなく、場合によっては行政手続が遅れるケースがあることについては課題であると認識しております。郵便ポストの設置基準につきましては、総務省の省令である郵便法施行規則で定められております。最近では郵便物の総数が年々減り続けていることを念頭に、総務省にて集配コストも課題となり、郵便ポストの地域貢献の在り方や利用状況の把握を行うなど、設置基準の見直しに向けた議論が始まっている状況でございます。今後、今まで以上に郵便ポストが減少するようであれば、行政手続の上におきましても影響があるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。令和５年５月18日、総務省郵政行政部が出した「郵便局の地域貢献における郵便差出箱（郵便ポスト）の役割について」の資料の中で、先ほども申し上げましたけども、この10年で郵便物の半減が１つあります。そしてまた、2022年９月、デジタル社会実現に向けた重点計画、デジタル田園都市国家構想基本方針が示されました。自治体のＤＸ推進計画が出されたわけですけども、そこで再質問でございます。
　今回、デジタル技術を用いたオンライン行政サービスを広げていくことで各種申請の際に郵送しなくて済むなど、メリットが考えられますけども、現在の市の取組についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　市と住民との接点におきましては、庁舎窓口や戸別訪問など、対面での対応のほか、電話、郵送、メールやウェブ、アプリ等を活用しました非対面のものがございます。自治体におけますデジタルトランスフォーメーションは、単なるデジタル化だけではなく、激しい社会変革に対応し、社会のニーズを基に行政サービスを変革するとともに業務プロセスの改善、新たな市民サービスの提供、市民参画の促進などを目的とする取組でございます。本市では、以前からウェブやＳＮＳ等を活用した情報発信、チャットボットでの相談サービス、施設予約や図書のオンライン予約、証明書のコンビニ交付サービスなど、デジタル技術を活用しました行政サービスを展開しております。また、市民等からの各種手続におきましては、マイナンバーカードを用いたオンラインサービスであるマイナポータルのぴったりサービスにて、妊娠、出産、子育て、介護や防災などの案内を進めてまいりました。そのほか、補助金等の給付申請につきましては、従来は来庁や郵送による紙での提出が基本でありましたけども、最近では職員採用試験の受験申込みですとか放課後保育クラブの入所申請など、ウェブフォームによる申請手続ができるようオンライン手続を推進しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。オンライン手続の推進、図っていただいていることを理解いたしました。
　一方、先ほどもありましたけども、パソコンやスマートフォン、そういったいわゆる電子機器ですね。操作が苦手な高齢者の方、かなりハードルが高いと思います。このような方に対しては、今後、市として何を考えているんでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　オンラインによる申請サービスを拡大することで来庁や郵送の手間を省くことができると考えております。また、24時間いつでも手続ができることで、市民の利便性は格段に向上するものと考えております。さらに行政側の事務処理といたしましても、紙からデータ化する必要が大幅に減るため事務の効率化が期待できることから、引き続きオンラインによる手続の推進を図ってまいります。
　その一方で、デジタル化に対応することが難しい方への配慮も必要であると考えております。アナログ的な手法としましては、例えば公共施設等へ市独自のポストを設置し、本市職員もしくは民間委託事業者が直接収集を行う、または民生委員の方やボランティアの方へ協力を依頼しまして、個別に郵送物の収集、配達を行うなどの方法が考えられます。しかしながら、書類の内容が個人情報であることが多い上、郵便法における信書送達の取扱いにつきましては、日本郵便株式会社及び総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限られるという規制もございます。移動が困難かつデジタルツールが苦手な方を取り残さない取組が重要であると認識しております。今後につきましても、誰もが簡単に使えるデジタル的な手法や申請方法そのものの在り方を含め調査、検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。デジタル化の中で取り残される方もいますので、そこはきちっと取り組んでいただきたいところです。市川市として、市民と住民の郵便を使った行政サービスの提供、今不透明になりつつありますので、デジタル化を進める中で誰一人取り残されない施策を取りながら早急のＤＸを進めていただきたいと強く求めまして、この質問を終わります。
　続きまして、市川市放課後保育クラブについてでございます。
　今回の質問は、こども家庭庁、子ども・子育て支援、子どもを産み育てやすい環境の整備を進めるとともに、子どもの健やかな成長を図るため、全ての子育て家庭を対象に地域のニーズに応じた様々な子育て支援の充実に取り組んでいきますと、こども家庭庁が言っております。その中でこども家庭庁は、保護者が昼間家庭にいない児童、小学生が放課後に安心して過ごすことができるよう放課後児童クラブの整備を進めたいと、こういうふうに概要で述べており、今回質問させていただくのは、そのこども家庭庁の中で言われている放課後児童クラブのことでございます。
　放課後児童クラブは児童福祉法第６条にあります。御存じのとおりですから、それ以降は法律は省きますが、市川市では放課後保育クラブとして、指定管理者である市川市社会福祉協議会に委託しております。そして、それぞれの学校での放課後保育クラブの運営主体は放課後児童支援員の方々であります。しかし、その支援員さんが最近疲れていると聞いております。厚生労働省放課後児童クラブ運営指針解説書の中、労働環境整備の記述に、「放課後児童クラブの運営主体は、放課後児童支援員等の労働実態や意向を把握し、放課後児童支援員等が健康で意欲を持って就業できるように、労働環境の整備に努める必要がある」とあります。
　そこでお伺いします。本市の放課後保育クラブ支援員の労働環境について、勤務体制と業務内容はどのようになっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　初めに、支援員の勤務体制についてでございます。平日は13時から19時までの６時間勤務、土曜日や長期休暇期間中など、１日保育を実施する場合は８時から14時までと13時から19時までの２交代勤務制とし、それぞれ６時間勤務となっております。休憩時間については、勤務時間が６時間を超えないため設けておりません。また、年次有給休暇については、継続勤務の年数や採用された月に応じて１日から20日付与され、取得率はおおむね60％となっております。夏季休暇は２日から８日付与されており、取得率はおおむね100％となっているところでございます。
　次に、業務内容についてでございます。通常業務といたしましては、児童との遊びや学習への声かけ、おやつの提供など、児童への対応を中心に、お迎えに来られた保護者への対応や連絡帳、執務日誌の作成なども行っております。また、円滑な運営に必要不可欠な業務として、支援員同士のミーティングをはじめ災害や不審者等に対する訓練の計画及び実施、施設管理者である学校等との情報共有などがございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。伺っている内容だけでも６時間勤務、子どもさん、児童を預かっている中での様々な業務も入ってくると。緊張しっぱなしで６時間過ごす中で休憩もなかなか取りにくいと。インクルーシブも求められているところですから、そういった中で神経をかなり使いながら勤務しているという実態がありそうです。実態はどうなっているのか、それに対する市の認識についてもう少しお伺いいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　支援員を採用する際には、支援員の勤務時間などを明記した労働条件通知書の通知をもって採用しているところでございます。その通知書におきまして、休憩時間については特段の明記をしておりませんが、お手洗いや水分補給といった生理的な休憩などは、各クラスの支援員と補助支援員が互いに協力や調整をすることで確保しているものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。採用時に勤務時間６時間を超えない、それから労働基準法第34条に従い、休憩時間を明記する必要がないということですけども、法律は守っているから、また明記してないから、その辺は管理外だというか、これは少し驚きなので、指定管理者制度の大きな課題なのかなと思うんですけども、保育クラブはこども家庭庁が言ったように、子どもの健やかな成長を図るために進める施策であり、その環境の整備ということでは、保護者が働いている間は小学生が放課後安心して過ごすことができる児童クラブというのを設ける。それが整備を進める目的ですけども、ただ、放課後保育クラブを支えるのが支援員さんであります。放課後を安心して過ごすためには、支援員さんの健康で意欲を持った就業ができるかどうかだと思います。
　先ほども労働環境について話しましたが、厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針解説書の中に、勤務時間、休暇取得等の労働実態を把握するとともに、放課後児童支援員等から定期的に職場環境や働き方に関する意向を把握することが求められていますと、このように明記をされております。ここのところが一番心配でありますので、さらに質問を続けます。
　次に、(2)の放課後保育クラブの支援員不足の現状と今後についてお伺いします。
　支援員の業務内容は多岐にわたり、大変であります。実際の現場では支援員が不足しているのではないかと考えますが、その現状と今後についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　支援員の配置基準については、市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第11条第２項において、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする」と定められており、現状といたしましても、基準どおり２人以上の配置をしているところでございます。また、必要に応じて支援員の補助となる補助支援員を各クラス１人から２人配置しております。
　支援員が不足しているのではないかとの御指摘でございますが、厚生労働省が策定し、平成27年４月１日から適用となった放課後児童クラブ運営指針により、保育クラブ利用の対象児童が３年生までから６年生までと拡大したことに伴い、現在は１年生から６年生まで幅広い学年の児童を同時に保育している状況であります。また、クラスによっては様々な特性や背景を持つ児童もいることから、児童一人一人に配慮しながら保育を行うことが求められております。このことから、特に低学年が多いクラスや一定の配慮が必要な児童がいるクラスなどについては、これまでも保育の質を担保するとともに、支援員の負担を考慮し補助支援員を配置しているところでございますが、引き続き指定管理者である社会福祉協議会と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。配置基準に符合するので問題ないという御答弁。ただ、やはり課題はあると。特に６年生まで見るようになってから、この配置基準がいいのかどうかというのも今議論されつつありますし、今年の３月28日、子ども家庭局子育て支援課、健全育成推進課によりますと、社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員における主な意見は人材の確保の部分で、特に放課後児童支援員については、養成数も増えているけども、離職も一定数あると。募集をかけると高齢の方の応募があるが、肉体的、精神的にもハードであり、採用に至らないものもある。放課後児童支援員については離職率が高く、処遇改善の実施率が低いことも課題であると、このように指摘をしております。まさに議論が始まったところであり、市川市においても、ここのところについては、引き続き私自身も注視をしますし、調査して検証もしてまいりたいと、このように考えております。
　それでは、(3)に移ります。学校の長期休暇のお弁当については保護者の負担になっている面があります。宅配弁当利用の現状と、今後、支援員の負担が増えることなく導入できる仕組みがないか伺います。
　市は毎年、放課後保育クラブを利用する保護者にアンケートを行っています。私が確認できる平成28年から令和３年までのアンケート結果には、保護者からの要望に、学校が長期休暇となるときは仕出し弁当を用意できないかとの声があります。働く忙しいお母さん、お父さんの切実な要望の声に対してどのように対応してきたのか。また、夏は特に家から持ってきたお弁当が暑さで傷みやすい時期でもあります。子どもの健康のためにも仕出し弁当を用意できるようにしてあげるべきではないかと思いますが、ただ、支援員さんに負荷がかからないように、本市の対応をお願いします。
　ちなみに質問の前に、アンケート結果、私も全部見ました。時間の関係もありますから、弁当を進めてほしいというのが例年上がっておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。市のお考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　初めに、宅配弁当の利用状況といたしましては、市内保育クラブ133クラスのうち、約３割のクラスで保護者会もしくは保護者有志により利用されているところでございます。利用頻度といたしましては、夏季休暇中はほぼ毎日となっており、学校に近いお弁当屋をはじめ、地域の精肉店やお弁当を取り扱っている飲食店などを利用しております。
　次に、宅配弁当の要望といたしましては、毎年度実施しております保育クラブを利用する保護者を対象としたアンケートなどにおきまして、毎日のお弁当作りの負担や夏場の衛生面の観点から、宅配弁当などの利用を要望する意見も数件届いているところでございます。一方で、宅配弁当を利用している保育クラブにおきましては、弁当の受け取りや片づけなどを支援員が対応し、協力しているところではございますが、頼み忘れなどのトラブルの対応もあり、支援員の負担になっている現状もございます。今後につきましては、保育クラブを利用する保護者の御意見と現場を預かる支援員の意見を伺いながら、例えばアプリを活用した方法など、保護者及び支援員の双方に負担が少ない仕組みづくりと利用方法を調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。これについては、３割は保護者の方で運用しているということですけれども、残りの７割のクラス、宅配弁当ができないかということになります。先ほど言いましたように、アンケートはかなり切実に毎年上がってきておりますし、やはり子育て支援ということでは大きな取組ではないかと思います。
　１つ事例を紹介いたします。東京の北区では、学校の長期休業期間中に放課後子ども教室及び学童クラブを利用する児童の保護者の希望により利用可能な弁当宅配サービスを提供できる事業者をまず区が選定をする。入札をします。保護者が長期休業期間中の弁当宅配サービスを利用するに当たり、これは安心で安全、そしてまた、公平な事業者。そして、なおかつ、このサービスの仕方についてもインターネットを通じた注文。事業者は、そのインターネットを通じて受けた注文を、学童保育の実施場所まで弁当を運ぶと。実際には、ここには支援員さんは介入しないで済むわけです。これはまだ始まったばかりですけども、ほかでも進んでおります。私もアプリがどのぐらいあるかと調べましたらｉＰｈｏｎｅでもありましたし、ほかでもいろんなアプリを利用している業者があります。
　質問としては、１つ、社会福祉協議会は、これまでこういうアンケートを受けて、指定管理者は何か検討してきたんでしょうか。その点だけお伺いいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　社会福祉協議会では、管理委託の受託を始めてから間もなく宅配弁当利用の要望があったことから、保護者と支援員の役割を協議し、保護者会もしくは有志により利用していくことが双方にとってよい形であるということで、現在の形で実施してまいりました。社会福祉協議会においても、毎年度実施している利用者アンケートなどにより、宅配弁当の利用ができていないクラブの保護者から数件の要望があることは認識しておりますが、支援員の負担が大きくなることを懸念し、見送ってきたところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。支援員の負担を考えるからということですけども、先ほど言いましたように、抱えている問題は全国同じ、やはり支援員さんが疲れている、大変だと。ですから、負荷をかけない、そういった新しい保護者の方、子どものための支援を事業者も考えるようになった。やはり考えてほしいということですね。指定管理制度の中で指定管理者という裁量権はあります。自由権はあるわけですから。
　児童クラブに対して厚生労働省の指摘が１つありまして、要望と苦情への対応。子どもや保護者などからの要望や苦情に対しては迅速かつ適切に誠意をもって対応する。ちょっと時間の関係でその中身は読みませんけども、やはりこれはきちっと対応していくことが求められているということです。ですから、指定管理者は、ここのところを怠ったのではないかというふうに思います。
　では、市川市について再々質問させていただきます。先ほど御紹介しましたように、東京の北区の例もありますけども、学校の長期休暇中に放課後子ども教室―放課後児童クラブですね。そういった事業者を選定、お弁当屋さんを委託はしております。保護者が長期期間中の弁当宅配サービスを利用するに当たり、市川市としても同様の取組ができないか、考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　今後、ほかの自治体で取り組んでいる例を調査するとともに、まずは保護者と現場の支援員の意見を伺い、その上で、両者にとって負担の少ない利用方法についての調査を指定管理者である社会福祉協議会にも働きかけ、どのような形であれば導入できるか検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。忙しいお父さん、お母さん、切実な要望でございますので、どうぞ対応していただきたいと思います。支援員さんに負荷がかからない。今回私の質問は、弁当の宅配サービスを利用できないかということが趣旨でしたけども、それには支援員さんの負荷にならないようにと私も考えていましたが、取り組む中で支援員さんのハードな、また疲れている状況が見えてきたということですので、ぜひ管理する側の市も努力をしていただきたいと思います。この質問はこれで終わります。
　最後の質問でございます。道路交通行政について、都市計画道路3･4･18号の南大野１丁目、２丁目、３丁目沿い道路、ガナーズ通りの振動について。
　まず、(1)から。都市計画道路でございますが、この道路はコルトン前の道路をＪＲ総武線と京成線をアンダーパスして、大柏川第一調節池の横を通って鎌ケ谷まで抜ける通りです。アンダーパス開通後は利用する車も増加しております。南大野１丁目から３丁目の道路沿いの住民や店舗の方々から、大型車両が通ると道路の振動が激しく、地震のように感じるとお声をいただきました。道路が振動する主な原因についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　初めに、この道路の概要についてです。都市計画道路3･4･18号ガナーズ通りは、市を南北に縦断する都市計画道路3･4･18号のうち、県道松戸原木線が交差する大柏橋交差点から鎌ケ谷市境までの延長約2.6km、幅員約15ｍの幹線道路でございます。この道路の大柏橋交差点から県立特別支援学校までの区間は昭和43年から47年に整備され、支援学校から市境までが平成７年から８年に整理されております。道路の状況としては、大型車の通行量も多いため傷みが激しく、適宜舗装修繕を行っているところでございます。
　この道路が振動する主な原因といたしましては、道路を走行する車両が路面上のくぼみや段差を通過する際、タイヤで路面に衝撃を与えることにより、道路交通振動と呼ばれる振動が発生するものでございます。道路交通振動が発生する主な箇所としましては、アスファルトが経年劣化によりひび割れ、その損傷が進んだ状態である亀甲状ひび割れとなった箇所や、道路の平たん性が失われ凸凹になった箇所、そのほかマンホールや升などと、舗装の継ぎ目の段差等が挙げられます。以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。道路振動が発生する主な箇所を御説明いただきました。アスファルトの経年劣化、そして亀甲状にひび割れ、それから段差ということがよく分かりました。
　では、(2)令和５年２月に行った当該道路の振動調査の結果と今後の道路改修についてでございます。
　当該道路は、令和５年２月に振動調査を行っていただきました。その結果と改修方法、今後の予定についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　調査としましては、令和５年２月にガナーズ通りのうち、大柏橋交差点から北へ約1.1kmの区間につきまして、道路交通振動の調査を行いました。この結果、亀甲状ひび割れやマンホールとの舗装の継ぎ目の段差を16か所発見し、そのうち11か所において、大型車両通行時に衝撃音とともに路面に伝わる振動を確認したところでございます。この結果を踏まえ、本市としましても、全体的な道路改修が必要と考えております。道路の改修方法としまして、亀甲状ひび割れの発生箇所については、表層のアスファルト舗装と、舗装の下にある路盤と言われる砕石の層も傷んでいることが想定されたため、路盤の入替えとアスファルト舗装の敷設を行います。また、マンホールや舗装の継ぎ目の段差につきましては、マンホール蓋の高さ調整を行った後、平たん性を高めるために、アスファルトの表面を全体的に路面切削機によって削り取り、その後にアスファルト舗装を新設する切削オーバーレイ工法によって補修を行うこととしております。今後の計画としましては、延長が約1.1kmと非常に長いことから、全体を３つの工区に分割し、令和６年度より順次施工を行っていきたいと考えております。
　そこで、施工までに期間が空いてしまう工区につきましては定期的なパトロールを実施し、損傷が進んだ箇所については簡易アスファルトで補修するなど、適切な道路の維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。道路の振動調査、その結果について詳細に御答弁いただきました。また、亀甲状のびび割れ、段差について改修方法が決められている。また、今後の予定についても、全体を３つの工区に分割して来年度より順次施工していくと。恐らく交通量が多いでしょうから、夜間等の工事、また期間も長くなりますので、空いている工区についての考えもお示しいただきました。御答弁ありがとうございました。沿道の住民の方々も、今後の対策等、計画を示していただいたことで、この先いつまで我慢すればよいのかが見えてきたと思います。どうぞ計画どおりに道路が直りますようお願いをいたしまして、今回私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時12分散会