2023年6月22日

一般質問　沢田あきひと議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　沢田あきひと議員。
○沢田あきひと議員　おはようございます。市川維新の会、沢田あきひとでございます。当選し、議席をお預かりし初めての一般質問になりますが、市長、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。同僚の議員の皆様には、登壇の機会を与えていただきありがとうございます。
　それでは、通告に従い質問させていただきます。
　最初の質問は、大項目、健康寿命日本一に向けた本市のさらなる挑戦についてです。
　今や人生100年時代と言われ、我が国における平均寿命も男性が81.49歳、女性は87.60歳となっている中で、厚生労働省がまとめた令和２年都道府県別生命表では、千葉県は男性が全国で23位で81.45歳、女性が30位で87.50歳となっております。この生命表によると、全国都道府県で男性１位、女性２位となった滋賀県が長寿県とされ、これはＮＨＫの番組でも紹介されました。滋賀県は、ずっと長寿県だったわけではく、1975年の段階で、男性が22位、女性が37位にすぎませんでした。ところが、県や住民が意識的に健康増進に取り組むことで長寿県になったのです。
　代表的な施策は、2001年、当時としては全国を見回しても異例の喫煙率の半減という目標を県として掲げたことでした。このほかにも、滋賀県内で健康づくりに関する取組は多数ございます。中でも、平成26年より健康寿命延伸プロジェクトを実施していることは全国的にも注目されてきました。このように、人の健康に関しては、地道に施策を積み重ねれば統計上でも結果が表れてくるのです。その意味で、滋賀県のケースは注目していいでしょう。
　一方、健康増進というのは、寿命を延ばすだけではいけません。長寿というのは、例えば70歳古希、77歳喜寿などをはじめ、古来お祝いをする習慣がありました。年齢を重ねることは、おめでたいことなのです。健康であれば、それは幸せいっぱいと言っていいでしょう。しかし、長生きしても健康でなければどうでしょう。健康でない期間が長いと介護が必要な期間が長くなり、家族に負担がかかり、介護を受ける本人の心に負い目が出てしまうかもしれません。生活面で医療費、介護費など様々な負担が生じ、生活そのものの質的な低下を招くおそれが出てくるほか、そうした支出を政策としてサポートする国や自治体の政策を圧迫します。
　そこで、注目したいのが健康寿命の概念です。2000年にＷＨＯが提唱し始めた健康寿命とは、心身ともに自立し、健康に生活を送れる期間のこと、すなわち、様々な行動をする場合、介護など他人に頼らず自分で自分のことが不安なく支障なく全てできる年齢の限界を指します。介護問題や医療費増加など高齢化が進展している現在、求められるのは健康寿命を伸ばすことと言っていいでしょう。これを伸ばすことにより、健康なお年寄りが増え、結果的に医療費の削減につながるなど、社会全体の大きな利益になるのです。厚生労働省の調査によると、千葉県の健康寿命は2019年の時点で、全国都道府県ランキングにおいて男性が72.61歳で27位、女性が75.71歳で21位、男性寿命は81.45歳なのでおよそ９年、女性寿命は87.50歳なのでおよそ12年間、それぞれ介護を必要とするなど実に長い期間健康ではない期間があり、この肉体的負担や家族への負担、医療ほか経済的な負担が生じるのです。つまり、健康寿命を伸ばすことができれば、様々な角度からの負担を軽減することが可能なのです。
　では、健康寿命を延ばすにはどうしたらよいでしょうか。厚生労働省では、以下の点を挙げています。１、喫煙、たばこを吸わない、他人のたばこの煙を避ける。２、飲酒、過剰な飲酒をしない。３、食事、年齢に応じバランスのよい食事など。４、体格適正体重を維持する。５、身体活動、日頃から活発な身体活動を心がける。６、心理・社会的要因、ストレスを回避する社会関係を保つ。以上の観点から注意喚起がされています。その上で、厚生労働省では健康寿命を延ばしましょうをスローガンに、スマート・ライフ・プロジェクトを提唱しました。これは、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標にした国民運動のことです。参画する企業、団体、自治体など、協力連携しながら、運動、食生活、禁煙、健診の４分野で健やかな国日本を目指しています。
　そして、私たちの市川市ではどうか、目を向けてみましょう。本市では、Ａｒｕｃｏという取組が行われています。歩いて測って健康ポイント、Ａｒｕｃｏをためようというこの取組は、そもそも運動することは健康延伸のための基本テーマであり、それに即したものと言えるでしょう。運動することは生活習慣病の予防にも関わってくるので日常的に取り入れたいものですが、それは無理に強い運動をせずとも、歩くという基本動作を行うことで十分効果があります。運動を適切に行えば、90歳以上の方でも筋力は増加すると言われていますし、そうした中で御高齢者の方でもお勧めと言えるのが、生活の合間に手軽にできるウオーキングです。その意味で、私はＡｒｕｃｏはとてもすばらしい取組と評価しております。
　ここでお聞きします。Ａｒｕｃｏが目指している健康増進の内容についてお答えください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、健康寿命日本一に向けた施策として、本年５月より市川市健康ポイント事業Ａｒｕｃｏを開始しております。このＡｒｕｃｏは、歩くこと、測ることに対してポイントを付与するというものです。
　初めに、歩くことについてですが、身体の活動量が増加することにより、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の発症を予防する効果があると言われております。また、歩くことを長時間行うウオーキングは全ての年代で行える手軽な有酸素運動であり、体脂肪や内臓脂肪を減らすことで生活習慣病の原因を予防、改善する効果があると考えます。国によりますと、１日に1,500歩追加して歩いた場合には、生活習慣病の発症と死亡リスクが約２％相当減少することや、１人当たり年間約３万5,000円の医療費抑制効果があるとの研究結果も示されております。そこで、Ａｒｕｃｏでは、自身で歩数の目標を設定し、簡単に歩きながら歩数に応じたポイントを獲得できることから、ウオーキングに取り組むための意識づけだけではなく、運動の継続につなげていきたいと考えております。
　次に、測ることについてです。市内20か所に設置してある体組成計では、体重や体脂肪率に加え、内臓脂肪、筋肉量、骨量、水分量などを測定することができます。測定した結果は用紙に表示されるほか、アプリ上でグラフ化され履歴も確認できることから、筋肉量の低下や基礎代謝の減少、内臓脂肪の増加など、体重計だけでは分からない変化に気づくことができます。また、継続して測定することで運動の効果を数値で確認することができ、自身の健康データを意識して日々の健康管理に活用できるものとなっております。
　このように、歩くことと測ることの相乗効果により、住民の皆様が楽しみながら健康づくりに取り組んでいただき、健康寿命日本一につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁ありがとうございました。健康増進で重要なのが身体を動かすことですが、ここで、適切な運動するためには無理をしないことは重要です。とりわけ運動と休養のバランスを取ることも大切です。今回、そこで私から提案させていただきます。関節疾患の予防とＡｒｕｃｏを結びつけたシステム、制度をつくり上げるのはいかがでしょうか。歩くという簡単で基本的な運動でも、膝など関節を痛めてしまうと満足に歩くことができなくなってしまいます。常に体をベストな状態に保たせるにはふだんからケアが重要で、特に健康を保つ動作の基本である歩くことをしっかりするために、関節疾患の予防が重要です。そこで提唱したいのが、ＩＣＨＩＣＯアンドＡｒｕｃｏと、整骨院、鍼灸院との連携です。例えば、ウオーキングをして腰が痛くなってしまった場合、ウオーキングの習慣をやめてしまっては健康が保てなくなるリスクが生じるでしょう。腰痛の場合、整形外科に行くことが多いですが、病院は敷居が高いと思う方がいるほか、夜間は行きにくいということがあります。そうした中で、気軽に通える存在として整骨院、鍼灸院がありますが、ここでＩＣＨＩＣＯポイントを利用できれば、市民の皆様方がより気軽に自己の体を守ることができると考えられます。整骨院、鍼灸院に関してメリットを挙げると、１、地域に根差しており入りやすい、２、飲む薬の量を増やしたくない、３、手術をしたくない、４、夜遅くまで開いていることが多いので仕事に合わせて通院できる、５、運動指導ができる、６、レントゲンによる被ばくを避けたい、７、整形外科よりも一人一人にかける時間が長く施術者とのコミュニケーションを取ることも楽しみになる、８、柔道整復師、鍼灸師は国家資格を有する体のプロである、９、病院のように何時間も待たされることがない、10、専門医とも連携しているなど、様々な利点がございます。特に、地域密着型の強みについては、患者様との施術中の会話の中から体の悩みを伺い対処できるだけでなく、生活や仕事上の悩みの相談を受けたりすることで患者様のストレスを軽減するスタッフが少なくありません。また、先生のお人柄から、定期的、定点的に通われる方も多く、そこから高齢者の見守り役の一端を担うこともできます。
　ここでお聞きします。ＩＣＨＩＣＯを活用した整骨院、鍼灸院における健康増進について、市ではどのようにお考えか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　今回の実証実験では、数多くの店舗でＩＣＨＩＣＯを利用できるよう様々な業種、業態の店舗に加盟店として参加をいただいております。整骨院や鍼灸院につきましても、加盟店として登録いただければ治療費の支払いにＩＣＨＩＣＯのポイントを利用することができます。また、あんま、マッサージ、指圧などの治療につきましても同様であります。市民の方がこれらの治療院を利用していただくことで健康増進にもつながると期待できますので、ぜひ加盟店として事業に参加いただきたいと考えるものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁ありがとうございました。改めまして、私は試験的にＩＣＨＩＣＯと鍼灸院、整骨院との連携を提案させていただきます。そして、市川市が健康寿命日本一になるよう私も取り組みたいと思います。
　次の質問に移ります。２問目は、大項目、本市の雇用対策の在り方についてでございます。
　３年前から国民生活に大きな影響を与えた新型コロナウイルスでしたが、５月には感染法上の位置づけが２類相当から５類に移行され、行動制限も緩和されました。これによって人々の生活も完全にコロナ前に戻ったとは言えないながら、元の生活に戻りつつあると多くの人は思っているのではないでしょうか。本市においても、新型コロナウイルス感染症の深刻化を象徴していたワクチン接種会場が、以前は７会場あったのが現在は２会場まで減っております。このワクチン接種事業に関しては、私は大変評価しております。その運営は、午前中の９時から受付を開始、終了は20時までとしたことでサラリーマンにも利用しやすく、市民に寄り添った政策との印象を持ちました。政策として施行した市長並びに御担当者の方に感謝いたします。
　ただ、このように利用者にとってすばらしい事業であるわけですが、事業について詳細に調べてみると疑問に思うことがございます。それは、本市の労働市場、雇用の面から見ると、市民に寄り添ったものとは言えないと思わざるを得ません。
　ここでまずお聞きします。新型コロナワクチン集団接種会場の運営のために多くの一般の事務スタッフが働いていますが、どのように雇用されているのか、現状をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種会場は、国の指示に基づき、接種を希望する市民に対し速やかに接種を進めていくため、令和３年６月より集団接種会場を開設したものです。集団接種会場の運営は、接種の間違いなどが起きないよう安全で確実に実施することが求められます。このため、本市では、豊富な会場運営の実績を持つ株式会社ＪＴＢ千葉西支店に会場の運営を委託しており、本市が会場の事務スタッフを直接雇用はしておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁ありがとうございました。
　さて、この会場の運営については株式会社ＪＴＢ千葉西支店に委託されているという答弁でありましたが、委託会社はどのように事務スタッフの採用を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　委託先の民間事業者からは、集団接種会場の運営を安全に実施するため、時間に限りがある中ではございましたが、人物本位の人選を行ったと聞き及んでおります。具体的には、大きな会場の運営経験があるか、会場運営に関する知識を有しているか、連携ミスなどを起こさないよう協調性があるかなどの点を重視し選考したと伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁ありがとうございました。どのような観点で採用を行ったのか理解できました。
　さて、これだけ大きな事業となると、市内の雇用に及ぼす影響も少なくないものと考えるところです。接種会場に実際に従事されている事務スタッフの中で、市川市民がどのぐらいの割合を占めているのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　令和５年４月時点で集団接種会場に従事した事務スタッフは90人程度であり、そのうち約４割が市川市民でございました。市民の雇用を確保することは重要なことではございますが、集団接種会場の運営に当たっては人命や安全性が何よりも重視されるものであり、事故なく安全な接種が実施できるよう努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁ありがとうございました。この事業によって新たな仕事が生じるわけですから、大本の新型コロナウイルス感染症対策の目的を果たすだけでなく、一時的にせよ雇用を増やすことになります。受付や事務などの業務について、市川市は当初より船橋市にあるＪＴＢ千葉西支店に委託し、同社により求人が行われた経緯があります。より安定的に業務を遂行するために、入札、随意契約にかかわらず、実績のある企業に発注するのは当然のことです。その結果で、地元の市川市ではなく船橋市の事業者に発注したことは納得できます。しかし、事業における雇用に関し、市川市で行われているにもかかわらず、雇用者のうち市川市民の割合は40％にすぎないという答弁でした。とても残念と言わざるを得ません。
　繰り返します。これは市川市が市内で行う事業です。市民から税金をお預かりして運営していく行政として、業者に対して市川市民を優先して働きかけを行わなかったのでしょうか。市民の雇用率が半分に満たないのは市民感情として許されるものではありません。この事業の性格上、第一に安定的な運営を考え業者に委託したのでしょう。人を雇うわけですから、その点についても配慮していただきたかったと思います。市川市が主体で市内で行われる事業に関しては、景気がよい、悪いにかかわらず、常に職を求めている人がいるのですから、雇用に関してもっと考えていただきたかったと思います。仮に今回のケースが業者に対して市川市民を極力採用といった働きかけをしていないのであれば、今後は積極的に働きかけるべきでしょう。
　それでは、次の(2)業務委託に関する雇用対策における現状についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　本市が発注する業務委託については、市内業者育成の観点から、公正な入札を妨げない範囲において市内企業の受注機会の確保を図っております。具体的には、発注に際し、市川市内に本店を有する者との要件を付しております。こうした考え方は、業務委託にとどまらず、工事の請負契約においても同様としており、さらに、下請業者についても市内業者の優先的な活用を指導するほか、資材や機械などの購入に加え、リースについてもできる限り市内業者を活用するよう受託業者に指導しております。また、受託業者が労働者を雇用する場合には、入札事務において市民の雇用などへの配慮を求めております。さらに、契約の相手先を決定する際には最低制限価格制度を導入し、不当な契約金額の提示を抑制することで適正な労働賃金の支払いにつなげております。業務委託は、業務内容や仕様などを履行するための請負契約となり、雇用の確保などは契約上の行為には含まれませんが、引き続き市内経済の活性化を促し、市民の雇用機会の拡充に資するよう配慮してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁ありがとうございました。市が発注している業務委託などにおいて、市内業者を優先的に契約の相手方とし、それによって市内業者さんの仕事が増えれば、地域の活性化にもつながり、その中で雇用の拡大にもつながる。また、雇用された方々への給料などがきちんと払われるよう担当課が考えていることが分かりました。そして、業者に対しては、市川市民の雇用に配慮を促していることも理解しました。市民の雇用率を上げなければ業務委託の契約先としないなどできない中で、市川市としてできることを既に行っていることも分かりました。今後も、ぜひ市川市の雇用促進を図れる対策は継続していただきたいと要望いたします。
　本日最後となる３番目の質問は、大項目、本市における子ども医療費の自己負担分の無償化についてです。
　現在、市川市では子育て世帯の転出超過が止まらない状態であります。本市を地理的な条件で見ますと、江戸川を挟んですぐに東京都、総武線快速電車に乗れば市川市から東京駅まで20分程度、東京メトロで行徳駅から都心各駅まで、都営新宿線で本八幡駅から同じく都心各駅まで30分程度、そのほか武蔵野線、京成本線と、東京近郊でもこれほど通勤通学に便利な場所はないと思います。それでいて静かな住環境に恵まれており、例えば、結婚して初めて新居を東京周辺でどこに構えるか、そう考えた場合、利便性や住環境のよさから市川市を選ぶカップルは多いとみられ、人口動態を見ても若年層に人気がある町と言っていいでしょう。ところが、若い夫婦に子どもができ、30代から40代前半のいわゆる子育て世代になると様相が変わり、統計上でも、この世代になると市川市から転出超過が顕著になります。最近子どもが減った、町なかでよく聞かれますが、ただでさえ少子化で子どもが減っているのに、せっかく市川で生まれた子どもが親と別の地域に引っ越してしまうわけですから、子どもが減るのは当然でしょう。目下の課題としては、子育て世代を他地域から呼び込むことも大切ですが、今住んでいる子育て中のファミリーをいかに本市に長く住んでもらうかが重要になります。そのためには、それぞれライフステージに寄り添った施策を多面的、総合的に展開することで定住促進に取り組まねばなりません。
　子育て世代向けの施策としては、保育園施設拡充などが重要なのは言うまでもありませんが、同時に、経済的な負担を少しでも軽減することが大切です。それは、１件当たりの金額は少なかろうと、それが積み重なれば家計への大きな負担になるので、新規のものではなく、既に補助という形になっているものについても洗い直す必要があるでしょう。その中でも、今回の質問においては子ども医療費の現状について論点を絞りたいと思います。
　本市では、田中市長をはじめ、各関係部局の御努力もあって給食費の無償化に踏み切りましたが、ここでお聞きいたします。子ども医療費の自己負担分の無償化に向けた本市の現状はいかがでしょうか、御答弁お願いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　子ども医療費助成制度につきましては、国の法的な措置がなく、各都道府県の制度の下で実施をしております。千葉県の助成制度は、自己負担金は通院１回につき300円、入院１日につき300円、調剤は無料となっております。助成の対象は、通院と調剤が小学３年生まで、入院は中学３年生までとなり所得制限が設けられております。本市においては、県の助成に上乗せする形で、通院、入院、調剤の全てにおいて対象を高校生相当年齢とし、所得制限は設けておりません。この結果、一定の自己負担金のみで安心して医療機関を受診することができる制度となっております。なお、住民税が非課税及び均等割のみ課税世帯の方や、ひとり親家庭等医療費等助成制度の対象者につきましては、現状においても自己負担金は無償としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁ありがとうございました。本市でも、子ども医療費助成は前向きな姿勢が感じられますが、これでパーフェクトとは言えないと思います。最終的には無償化すべきなのではないでしょうか。たとえその金額は小さくても姿勢を示すことが重要、子ども医療費無償とアピールするだけで、周辺自治体に比べて市川市の取組の本気度が子育て世代に伝わるでしょう。例えば、東京都町田市では、乳幼児、所得制限なしで自己負担ゼロ円。小中学生は所得制限なしで外来１回200円、入院、調剤ゼロ円。高校生相当年齢者は所得制限付で外来１回200円、入院、調剤ゼロ円です。このように段階的に負担を軽くしている自治体もあります。
　ここで次の質問をいたします。段階的な無償化に向けて、市の見解をお答えください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　子ども医療費助成の自己負担金無償化の実施においては、継続的な支出が生じることから、財政負担の増加が課題となります。例えば、令和３年度の助成実績額を参考に試算した場合、追加として約２億円が必要と見込まれます。併せて、制度の変更に対応するためのシステム改修も必要となります。また、無償化の実施により治療に必要な範囲を超えた頻回受診による医療費の増額が想定されるほか、医療機関の混雑が発生するなど影響を及ぼす可能性があると考えております。段階的な自己負担金の無償化に向けては、対象とする年齢や減額する内容など、制度に向けた検討課題が多くありますことから、今後、先進自治体の事例を調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　答弁ありがとうございました。段階的な無償化の実施に向けて検討を進めてください。
　最後に、自分の考えですが、現在、雇用スタイルが変わり、2000年以降、共働き世帯が多い中、女性に子育ての負担がかかることが多く、常に時間との闘いの中、休むこともままならず体力勝負であります。その子育て世帯の中で圧倒的に多いのが、女性がパートをして子育てをしている世帯、２番目が専業主婦、３番目が勤めている女性であります。このことからも、市川市で子育てをしている女性の多くがパート職など市川市内で働ける場所を探しています。定住促進に向けて、ほんの少しの働きかけが市川市をよりよくしていくのです。強さとしなやかさ、そして市川市民の皆様にきめ細やかな小さな気配りが大切なのではないでしょうか。安心して子育てができる、豊かで市民一人一人が輝ける市川市の実現につながるのではないかと考える次第であります。今回は質問しませんでしたが、市民の声に御配慮いただきたいと要望いたします。
　沢田あきひと、一般質問、以上でございます。ありがとうございました。

一般質問　西村　敦議員

○稲葉健二議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦です。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
　最初の質問です。災害対応について。
　(1)として、避難所の現状についてです。
　本市は、現在地域防災計画震災編の前提となる地震被害想定を、今年から２か年で見直しをかけているところかと思います。今月２日から３日にかけて、台風２号と梅雨前線による豪雨災害が発生しました。今年も大型台風の発生が予想される中、引き続き警戒が必要と思います。と同時に、やはり心配になるのは最近頻発する地震です。今年は、関東大震災からちょうど100年目に当たります。先日も読売新聞に特集が組まれておりまして、私も見させていただきました。関東大震災は、神奈川県西部を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震で、東京、神奈川、千葉を中心に、火災や建物崩壊などで甚大な被害をもたらしたほか、伊豆半島から房総半島の沿岸部には津波が押し寄せ、大規模な土砂災害も各地で発生しました。死者、行方不明者が約10万5,000人というかつてない広域複合災害となりました。
　そこで質問をします。本市では、災害に備えて多くの避難所を確保していると思いますが、どのような場所にあるのか、その現状について伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　指定避難所は、災害によって自宅が被災し居住する場所が確保できない方などのために、避難生活を送る場所として指定しているものでございます。他方、指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所として指定しているものでございます。本市では、指定避難所については小中学校や公民館などを基本に88か所、指定緊急避難場所については、この88か所に公園などを含めて121か所を指定しております。指定している施設は、公共施設に限らず、私立の学校や商業施設など民間施設の活用も想定しております。民間施設につきましては、協力いただける場合には施設利用に関する協定を締結した上で活用させていただくこととなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　お聞きしました。指定避難所として88か所、指定緊急避難場所として121か所と、一部民間も想定しているということだと思います。
　地震の際に、建物の崩壊や落下物による被災を避けるため、広い土地など一時的に避難をする一時避難場所を指定しているということは理解をしております。また、関東大震災の話に戻しますが、地震発生から間もない９月１日午前１時には、北東から南西に向かって流れる隅田川の両岸で火災が点々と発生。その後、午後７時には、現在の墨田区や江東区の大部分を火災がのみ込み、夜通しで燃え広がり、翌午前９時には延焼地域が皇居周辺や東京湾沿岸にも及びました。その後、北、東、南の３方向から火が押し寄せ、高熱を伴う竜巻、火災旋風の発生により、墨田区の６万6,000㎡もある広大な空き地、これが陸軍被服廠跡、今で言う一時避難場所に避難していた約４万人のうち３万8,000人が焼死したということです。そのほか、各地で建物倒壊による火災が次々と発生し、犠牲者の９割は火災による焼死だったということです。
　そこで再度質問します。現在の避難所はほとんどが学校をはじめとする公共施設です。当然、周りにも家屋が立ち並び、火災発生のリスクがあります。そもそも避難所として開設できない場合もあります。公共施設以外の施設についても避難所として活用するとのことですが、今後も増やしていこうという考えなのかどうか、伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　民間施設につきましては、災害種別などに応じた活用も検討した上で、協定の締結を行っております。災害の規模や種別などによっては、あらかじめ指定した施設が使用できなくなってしまうおそれもあることから、活用できる施設は多いほうが望ましいと考えております。今後も、協議が整った場合には積極的に協定締結を進めるなど、万一の際に市民の皆様に安心していただけるよう、避難所などの確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。積極的に増やしていこうという考えだということが改めて確認できました。
　そこで、(2)に移ってまいります。私が議員になった当時、ちょうど12年前ですね、東日本大震災があった年です。行徳の地域については、周囲が海と川に囲まれています。市民の津波に対する危機意識がかなり強い状況の中、平成23年９月定例会、翌平成24年２月定例会など、様々な形で課題として取り上げさせていただきました。そして、市川市と協調を取りながら対策を講じてきたというふうに思っております。その後、妙典イオン店との災害協定を締結したのをきっかけに、ユニディ千鳥町店のほか、地震や災害時に避難できる場所として津波・高潮避難ビルの登録を進めていきました。当時の行徳支所長と協力して進めていった記憶があります。
　そこで質問ですが、民間施設を活用した避難場所として津波高潮避難ビルが登録されていると思いますが、このようなビルやマンションなどの確保も進めていく考えなのかについて伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　津波や高潮などの危険がある場合には、高い場所への避難が有効となります。中でも津波は、避難するまでに時間的猶予がない場合があり、早急に高所に避難することが求められます。このようなことから、本市では、災害時に建物の利用を承諾いただいた９つのマンションや介護施設を、平成24年２月に津波高潮避難ビルとして登録した経緯がございます。その後、平成24年４月に県が公表しました津波浸水予測図では、市街地への広範囲にわたる大規模な浸水被害がないことが示されました。このため、本市では現在この津波予測を計画の想定被害に採用していることから、現状では津波高潮避難ビルを増やしてはいない状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。津波もしくは高潮は短時間での高所避難が必要だということで登録していったという経緯が１つと、平成24年４月の県の津波浸水予測が公表されて、本市はたしか2.5ｍだったと思いますけれども、大きな津波の被害がないということがあったということですね。
　また関東大震災の話に戻しますが、震源地とされる小田原の北部と三浦半島では、岩盤が４ｍずれたというふうにされており、実際に津波が発生しています。伊豆半島から房総半島に至る広い範囲の沿岸部には津波が襲来、最高12ｍの波が低地の住宅や田畑をのみ込み、津波による死者、行方不明者が200から300人の犠牲となる被害をもたらしたということです。近接した熱海と伊豆大島が12ｍ、静岡の伊東と千葉の館山で９ｍ、鎌倉で６ｍ、この記事を見まして、私はちょっと考え方を変えました。東京湾内で地震が発生した場合、やはり津波の発生は考えられるというふうに思います。特に、震源地が近いため津波の到達も早いというふうに考えます。
　行徳地域を考えると、高台と言われるところは基本ありません。やはり建造物になります。公共施設には限界があるわけですから、さらにスピードを上げて民間施設を含めた避難場所の確保が必要と考えます。この避難場所の増加を早急に図るべきというふうに考えますが、今後の方向性について、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　関東地方はプレートが複雑に重なる場所に位置しており、いつ大きな地震が発生しても不思議ではない地域にあります。平成24年４月に千葉県が公表した津波浸水予測図では、本市の市街地への大規模な浸水は認められませんでしたが、大規模災害は想定をはるかに超えてくる可能性も否定できません。現時点で、津波高潮避難ビルの確保については積極的に行っておりませんが、現在協定を締結している施設とは確実な運用が行えるよう、引き続き連絡体制の確保等についてしっかりと情報共有を図ってまいります。また、避難できる施設は多いほうが望ましいことから、民間施設を含め、ビルやマンションに限らず、避難施設の確保については進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。引き続き活用できる民間の避難場所を確保していくという答弁なので、それについては理解をいたしました。ぜひ、商業施設等もありますので、どんどん協定を結びながら、災害時の避難場所とともに、食料の確保とかいろんな面で協定を結んでいっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以前登録しました津波避難、高潮避難ビルの登録証を拝見しますと、その登録証が当時の大久保市長のままなんです。その後２回も市長が交代しているわけですから、更新作業を進めるとともに、改めて講習とかをした上で登録を更新するというような作業をぜひやっていただきたいなというふうに思います。ぜひ早急に検討をお願いいたします。そして、改めて民間施設の確保と活用の方法について、庁内でぜひ議論していただくようお願いをいたしまして、次に移りたいと思います。
　次が、保健行政についてです。
　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンは、令和４年に定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開をいたしました。また本年、令和５年４月からは９価ワクチンも定期接種として使用可能となり、本市においても対象者への通知を発送し、市内でもＨＰＶワクチンへの関心が高まっているというふうに感じています。その中、実は私もあまり認識できていなかったんですが、国内では男性への接種費用助成を行っている自治体が数多くあるということが分かりました。大変に気になります。少し調べてみました。日本では子宮頸がん予防として女子のみに定期接種となっているＨＰＶワクチンですが、ＷＨＯのホームページによりますと、海外では公費で男女共に接種している国は50か国以上に上ります。日本においても、昨年から男性への定期接種化の是非について今後検討するという動きが始まっているようです。
　そこでまず、現在の状況について、ＨＰＶワクチンの男性接種に対する国の動向はどうなっているのか。また、費用助成を実施している自治体があると思いますが、その状況について伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　ＨＰＶワクチンについては、現在女性の２価、４価、９価のワクチンが定期接種となっており、本市においても標準的接種学年の中学校１年に予診票を送付するなどワクチン接種を進めております。男性のＨＰＶワクチンについては、令和２年12月の厚生労働省の薬事食品衛生審議会において、肛門がんや性感染症などの予防のため、４価のワクチン接種について適用拡大することが承認されております。これを踏まえ、厚生科学審議会において、男性に対し定期の予防接種として位置づけるかどうか今後検討することとなっている状況です。男性のＨＰＶワクチン接種の助成費用につきましては、県内ではいすみ市が実施しており、東京都中野区や埼玉県熊谷市でも令和５年度中に実施する予定と聞いております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。男性のがんの予防にも効くということが分かっておりますし、今後検討しているということで、県内でも、また全国的にも、自治体が多数出てきているということです。私も調べました。国の状況も大体理解しております。昨年以降ですね、ちょうどここにきて自治体が独自助成するケースが増えているということで、令和４年には青森県平川市、北海道余市町、令和５年からは千葉県いすみ市、そして群馬県桐生市、秋田県にかほ市、山形県南陽市、そして今年８月から東京都中野区、10月からは埼玉県熊谷市となっているということですね。
　次の質問です。では、ＨＰＶワクチンの男性接種を行うことでどのような効果があるのか、改めて市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　ＨＰＶワクチンを女性だけでなく男性にも接種することで男女間での感染を防ぎ、ＨＰＶの感染予防につながることが期待できると考えております。オーストラリアでは、男性にもＨＰＶワクチンの定期接種を開始しており、子宮頸がんにかかる割合が10万人に5.6人と、日本の15.2人に比べて低いデータもＷＨＯでは示されております。また、男性へのＨＰＶワクチン接種を行うことで、ＨＰＶワクチン接種に対する女性を含めた全体への啓発につながるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。男性接種を行うことで、女性を含めた全体の認知度が上がるということは大きいと思うんですよね。その中で、今オーストラリアの例がありましたけれども、世界的には男女接種は常識というふうに言われているようです。中でもオーストラリアが進んでいまして、女性が８割、男性が７割接種をしていて、既に集団免疫を獲得したというふうに言っているそうです。全国初となった、先ほど紹介した青森県平川市ですが、市の担当者は制度を始める理由についてこのように述べています。ＨＰＶウイルスに感染して男性自身が疾病を発症する可能性を防ぐため、ＨＰＶウイルスが男性と女性のパートナー間で行き来してしまう可能性があり男性も予防しておく必要があるから、予防接種により男女ともに感染リスクを下げて社会全体で集団免疫を獲得するためと、この３つをやっぱり挙げています。
　さらに、費用についてです。費用ですが、先ほど紹介した埼玉県熊谷市ですが、女性の年齢と同じ12歳から16歳を対象に、１回につき１万8,000円を上限に３回分助成、費用として453万円を予算化するとのことです。熊谷市は人口20万弱ですから、市川市に当てはめれば約1,130万円の予算となるいう計算です。これが高いか安いかということですけれども、それほどの負担にはなっていないかなと考えます。
　そこで質問します。本市においても、先進他市同様に男性がＨＰＶワクチンを接種する際の接種費用を一部でも市で助成できないでしょうか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　ＨＰＶワクチンの男性接種の費用助成につきましては、厚生科学審議会における定期接種化に向けた審議の動向や、先行して費用助成を実施している自治体の状況を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　当然国の動向、他市の動向ということなんですが、取りあえず検討するということで、この男性への助成制度は大変にメリットがあるというふうに私は思っております。その中、先週新しいニュースがちょっと入ってきまして、静岡県の藤枝市ですね。先週、６月14日、ＨＰＶワクチンの男性への接種について、市議会６月定例会で一般質問がされまして、それに応える形で公費助成に向けた制度設計を行うというふうに市長が明らかにしたということです。市は、2024年度からの運用に向け、医師会と調整して、対象年齢や助成金額などの制度設計を進める。市長は、性別を問わずワクチン接種を推進していくことで、地域全体の効果的な感染予防が期待できるというふうに述べているということです。こういったニュースにもなりますので、まず、他市に先んじてこの施策を打ち出すことで、本市川市の強力なアピールになると思います。女性接種を含めたＨＰＶワクチン全体に対する市民への強いメッセージにもなると思いますし、結果、女性の接種率の増加にも期待が持てると思います。
　健康寿命日本一を掲げる本市にとって大変有意義な事業でありますし、市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策ともなります。費用対効果においても、先ほど紹介したとおりそれほどの財政負担にはならないと考えます。ぜひ早急に、前向きに検討していただきますよう要望いたしまして、次に移りたいと思います。
　次に、道路行政についてです。
　入船６番地内を南北に走る市道8086号についてです。
　ここにお住まいの方は、玄関を出ますと、まず、幅が約2.4ｍの蓋架け歩道があります。蓋架け歩道の端にはガードパイプがありまして、その先がいわゆる車道部分になっているわけですが、その車道幅は1.7ｍ程度です。北と南の南北の入り口には車止めも設置されており、道路の真ん中にガードパイプがあるわけですから、実質車両の通行ができない状態となっています。お住まいの方からは、以前より改修要望を出しているとのことを伺っておりますが、今のところ一向に改善される様子はありません。
　そこで質問いたします。どういう経過でこのような道路形状になり、市として当該道路の現状をどう認識しているのか伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　市道8086号は、市道0106号、通称新浜通りと接続する入船１番地先を起点とし、終点は市道0210号と接続する入船６番地先までの延長約230ｍ、幅員が約４ｍから６ｍの道路でございます。この道路は、昭和40年代後半から50年代前半に２つの土地区画整理事業により整備されたものでございます。道路幅員としましては４ｍ以上あるものの、元々水路であった地形を生かしていることから、約2.4ｍの水路である柵渠の上部を利用した蓋架け形態の部分と、残りの約1.7ｍがアスファルトの舗装敷となっております。このため、蓋架け部分は自動車等の荷重に対応できないことから、整備当初より自動車の通行できない自転車や歩行者の利用に供する道路として供用しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。区画整理が、２つの事業が重なったところというか、どっちが先にできていたか分かりませんが、長さとして230ｍあるという結構な距離になります。それで、幅員が４ｍから６ｍと。特殊な地形をした道路だというふうに私も感じていますが、やはり車両が進入できないとのことで、いろいろな面で課題もあり、住民はいつも心配をされています。特に、緊急時等に支障が出るものと思われますが、救急や消火活動などの緊急時の際にはどのように対応しているのかについて伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　この道路における沿道住民の救急活動や火災時の対応につきまして、消防局では過去３年で救急活動が８件あったとのことでございます。この救急活動におきましては、現場直近の市道に車両を停車し、ストレッチャー等を利用して対応しているとのことでございます。また、火災があった際の対応といたしましては、消防車は発生した建物の周囲にあります消火栓付近に停車し、ホースを連結して放水いたしますが、消防車から建物までおおむね200ｍの範囲では有効な放水が可能となっているとのことでございます。さらに、安全管理の面からも、建物の損壊等による２次災害に巻き込まれない位置に停車することから、消防車は発災した建物から一定の距離を置いて消火活動を行うとのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　救急対応についてはストレッチャー対応をしているということで、過去３年にも８件あったという、そんな話ですね。消防車はホースをつなぎますので200ｍまでは大丈夫だということなんですが、この場所は多分消防局でもかなり認識しているところだと思いますし、特別、個別に対応しているんだというふうに認識をしております。しかしながら、特に大きな問題が今まで起こっていないし、支障が起きているわけではないということではありますが、しかし、住んでいる住民にとっては、ちょっとここは非常に心配なんです。特に、火災の際には本当にホースが届くのだろうかとか、２階で取り残された人はどうすればいいんだとかという、そういったことを非常にいつも心配をしています。市としてこういった心理的負担を軽減することも考えていかなければいけないのかなというふうに私は考えます。
　次に、車両の通行ができない状態で区画整理後40年から50年たっているわけですから、古くなった建物を改修したり建て替えするというようなことが必要になってきていることと思います。
　そこで、当該市道における建築確認上の取扱いはどのようになっているのか。また、建築工事の際は問題となっていないのかについて伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　この道路は、道路法による認定道路であり、通り抜けが可能な幅員４ｍ以上でありますことから、建築確認における道路種別といたしましては、建築基準法第42条第１項第１号の道路として取り扱っております。また、建築工事の際には、工事施工者にて一時的に柵渠上のガードパイプを撤去し、柵渠に養生鉄板を敷き、アスファルト舗装部分との擦りつけ処置を講じることにより、工事車両の搬入搬出が可能となるものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　実際に車は通れないんですけれども、幅員が実は４ｍ以上あるので、建築確認上全く問題ないという回答なんですけれども、ちょっとそこもどうかなというふうに思っております。そして、建築工事の際ということで、先日ちょっと私も現場に行ったときに、ちょうど解体工事をやっていました。ただ、150ｍぐらいですかね、やはり電源となるホースをずっと延々と引いていまして、その中で、重機といっても本当に小型の重機ですけれども、そこにつないでやっているという。これは工事費だけでも、相当特殊な工事になりますので費用もかかるし、そこまで住民をそのまま放置しておいていいのかなというところが非常に気になりますので、ぜひその辺の研究も進めていただきたいなというふうに思います。
　４ｍ接道を果たしているということです。そこで調べてみますと、接道義務とは、建造物は幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならないという規定のことです。どうしてこの義務が課せられているのかということについてさらに調べたところ、主な目的は、火災などの災害時に消火活動、救命活動を円滑にして、救急車や担架、救命器具をスムーズに住宅に運べるようにするためですというふうに、これはしっかり出ているんですよ。やはり、市としてこの点にしっかりと私は配慮すべきだというふうに考えます。
　実際に、この該当地域の住宅は15世帯ぐらいです、対象になっているところが。車両通行ができないということで、沿道住民については、買物をしたときの物資の運搬、またごみ出しなど、当然車が入れないわけですから遠いところに持っていかなければいけないということで、市民生活に大変不便を感じているというふうに思います。当該蓋架け歩道下の水路を暗渠化することによって、車両通行が可能な道路として整備できるものと考えますが、これについて市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　この市道の沿道住民の方の中には、車両の通行ができないことから生活上不便を感じている方もいるものと推測しております。一方で、この市道を車両通行が可能な道路とするためには、蓋架け柵渠を改修し地下に埋設することにより、車両の荷重にも耐えられるボックスカルバート構造等に整備することが必要となります。現在進めております柵渠の改修事業は、水路が老朽化して危険な箇所を優先的に整備しているものであり、当該柵渠を調査した結果、現時点では老朽化等による危険性はないことから、下水道事業に合わせた整備は見込めない状況となっております。加えて、車両の通行が可能な道路として整備する際には、終点の市道0210号の接続部が５つの方向からの交差点となるため、道路構造令では、既存の平面交差点において同一平面で５つ以上交差をさせてはならないとされているなど、道路設計上の課題もございます。
　このことから、市としましては、市民生活上の課題のある道路と認識はしておりますが、整備に関しては、今後の下水道整備の動向や費用対効果等を総合的に勘案した上で整備の方向性を判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。ボックスカルバート化するのには費用もかかりますし、水路の老朽化はもっと急な、危険なところがまだほかにもあるので順番が来ていないということだと思います。バス通りのところの出口が五差路になってしまうので、そこが取りつけが難しいと、手前で曲がって違う市道に接続させなければいけないということで、そこは民間の土地ですので、それもやるとなると大変時間と労力がかかるということだと思います。ただ、市として課題のある道路だということは認識できたと思いますので、ちょっとそれについては今後の整備を期待したいと思います。
　いろいろな条件が重ならないと整備の方針が固まらないということですので、ただ、市道認定されている道路で、このような車が入れない、このような条件の場所は市内のどこを探してもほかにないと思うんです、実際に。ちょっと特殊な場所だというふうに思います。今回、市として課題のある道路として認識できたわけですから、今後はぜひとも検討を始めてください。これは要望とさせていただき、次に移ります。
　次が、行徳支所の諸課題についてです。
　先順位者の答弁にて建て替えの方向性については確認させていただきましたので、少し違う観点から質問をさせていただきたいと思います。
　(1)として、行徳支所の維持、修繕、改築等の経緯についてです。
　行徳支所は、開設から約45年が経過していますが、適切な維持管理が必要となっていると思います。特に、行徳地域は人口の増加に伴い業務が急速に拡大してきたと思っておりますが、これまでどのような修繕や改築を行ってきたのか、まず伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　行徳支所は、行徳地域にお住まいの方などが八幡の第１庁舎まで行かなくとも多くの行政手続を行うことができる市民サービスの拠点であります。現在の行徳支所は昭和53年９月に開設し、間もなく築45年を迎えます。これまでの間、耐震補強工事や屋上防水改修工事を行うなど、適切な維持管理に努めてまいりました。また、平成17年には２階の公民館集会室の改修を行い執務スペースを拡充することで、１階部分の狭隘化の解消を図りました。このスペースの拡充によりまして、２階に保育園などの入園に関する相談や、その手続などを支援する子育て総合案内、通称子育てナビや、教育センター行徳相談室を設置するなど、機能拡充にも努めてまいったところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。昭和53年９月開設ということで、築45年。その中、平成17年に庁舎２階の公民館の集会室を改修して執務スペースを拡充してきたという話で、それ以外にも子育てナビや相談室等がその都度拡充してきているというお話でした。それはそれで分かりました。一定の維持修繕に努めてきたというふうに思っております。その後も多様なニーズに対し、できる限りの維持修繕とともに機能拡充をしてきたということですね。そのことについてはまず理解をいたしました。
　一方その間、市役所の本庁舎は第２庁舎が先に開設し、その後、新第１庁舎もオープンしました。本庁を利用する市民にとっては大変便利になり、機能の充実にしても大変恩恵を受けているというふうに思われます。特に、第１庁舎のセールスポイント、やはりワンストップサービスだというふうに私も思っています。市民が役所を訪れると、受付の方、また大勢の方がいて、今日はどのような御用ですかと声をかけてスムーズに誘導されていくという、すばらしい市民サービスかというふうに思います。
　そこで再質問となりますが、ワンストップサービスをするための設備をしっかり整備して同様のサービスが提供できないものか、現在の窓口の状況も含めて伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　行徳支所では、転入等の手続の届出の際に、併せて福祉サービスの申請を行うなど、複数の手続のために来庁される方の負担軽減を目的として、令和３年８月より支所版ワンストップサービスの運用を開始いたしました。このサービスは、行徳支所市民課と福祉課が連携して行っているもので、両課で使用できる共有の窓口を３つ設定し、これらの窓口を有効に活用しながらスムーズに手続が行えるよう努めております。具体的な例を申し上げますと、市民課で行う転入などの住民異動届や出生届など戸籍に関する届出の後に、福祉課が所管する児童手当や子ども医療費助成等の手続がある場合は、届出をした方が窓口を移動するのではなく、福祉課の職員が当該窓口へ赴き児童手当等の手続を完結させる仕組みであります。また、いわゆるお悔やみ相談につきましても、手続の内容が多岐にわたることから、市民課と福祉課の職員が協力してワンストップでの対応を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　お聞きしました。令和３年８月からは、いわゆる支所版のワンストップサービスという形で運用していると。共通の窓口を設置したり、スムーズに職員が移動して市民になるべく移動の時間をかけないということが制度としては徹底されてきているということですので、それについては理解をいたしました。いろいろ考えていただいて、それについては感謝したいというふうに思います。そのことを市民もなかなか、知っていない人もいると思いますので、ぜひ積極的に市民にもアピールしていただきたいというふうに思います。
　ただ、やはりその待合スペースについて、第１庁舎と比べるとレイアウト的には全く余裕がない状況で、そこを何とかしなければ、やはりちょっとイメージとして第１庁舎に近づけないのかなというふうに思いますので、そこに課題があるというふうに感じております。
　次の(2)に移ります。
　市役所第１庁舎には、１階、２階、また７階にフリースペースがあります。市議会公明党として、青年党員から寄せられた学生や市民のために勉強ができるスペースの確保をしてほしいとの要望を受け、市は庁内のフリースペースを学習やテレワークなどに活用できることをホームページで広く周知しまして市民サービスを行っているということでございます。このフリースペースでは学生が勉強していたり、市民同士が軽食を取りながら休憩している様子も見受けられます。このように、市民が気軽に集える場所、気軽に使用できる場所があるということは大変有益なことだというふうに思います。このことを知って、行徳にお住まいの方から、行徳支所ではそういうスペースを活用させていただけないんでしょうかと問合せが入りました。
　そこで質問ですが、行徳支所においても、このようなフリースペースを設置できないものか、これについて伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　現在、行徳支所には市民の方が自由に気軽に利用できるフリースペースは設置されておりません。しかし、併設の行徳図書館では、令和４年12月に座席の運用の変更を行い、４階の閲覧室では対象となる中学生以上の生徒、学生や社会人の方が館内の本などを読むためのスペースから、学習や調べ物なども行えるスペースとして、また、２階の児童書等のフロアでは座席の一部を小中高校生が学習するスペースとして利用することができるようにしております。一方、支所におきましては、地域のことは地域で行うという観点から、１階には従来の市民課、福祉課に加え、介護保険等に関する相談申請を行う介護福祉相談窓口や、行徳地域に外国籍の方が多いことを踏まえ外国人相談窓口を設置しており、また、２階には市税証明の交付や納税相談を行える窓口のほか、ＮＰＯ、ボランティアに関する窓口を設置するなど、これまでも市民の利便性の向上を図る取組を進めてまいりました。このようなことから、フリースペースの設置につきましても、さらなる機能拡充の一つとして検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。行徳図書館の４階に学習席として自由に使えるところがあるよと。２階でも、小中高校生が学習スペースとして利用できますよということです。その中で、支所の１階、２階は各窓口で現状いっぱいであるということで、これは私も当然存じております。その中で、機能拡充を含めて検討するということですので。ただ、現状はかなり手狭になっているのは十分に分かりますが、このフリースペースというのは、図書館の学習室とはちょっと意味合いが違うと思うんですね。そこにはカフェがあったり自由に話ができたり、そういうことを含めてのスペースであるというふうに私は考えています。行徳支所の庁舎は、行徳図書館、行徳公民館と一体となっています。ぜひその全体感で考えていただきたいなというふうに思うんですね。図書館や公民館を含めたレイアウト調整が必要かと考えます。
　その中で、まず気になるのが行徳図書館と行徳公民館の利用者数及び利用率について、現状どんな感じで推移しているのか、再質問として、どのぐらい２施設が利用されているのか伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　令和４年度の行徳図書館の利用者数は約15万8,000人で、中央図書館、市川駅南口図書館に次いで市内で３番目に多い利用者数となっております。また、同年度の行徳公民館の利用者数は約７万7,000人で、公民館における貸室部分について、30分を貸出し単位とした１日平均の利用率は約23％で、曽谷公民館に次いで市内で２番目に多い利用者数となっております。参考までに、コロナ禍以前の平成30年度の実績を申し上げますと、行徳図書館の利用者数は約16万人であり、令和４年度と同様に、市内で３番目に多い利用者数でありました。また、同年度の行徳公民館の利用者数は約15万1,000人で、１日の平均の利用率は約35％で、市内で一番多い利用者数でありました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　生涯学習部長から御答弁をいただきました。図書館については、思ったよりやっぱり利用者が多いなというふうに感じますね。公民館についても、コロナ前は一番だったということで、ただ、利用率を考えると、ちょっとやっぱりまだ常に満室というわけではないということなので、当然時間貸しですので空きが出るのは分かるんですが、その辺のちょっと調整をうまくしていくことが必要なのかなというふうに思いました。いずれにしろ、高い利用率だということが分かってきました。いろいろな捉え方がありますので、一概に数字だけでは計れない部分もあると思いますが、行徳支所を含めたこの施設が行徳市民に広く認知されていて、親しみやすいスポットであるということが伺えます。
　さて、フリースペースの話に戻りますが、当然限られたスペースでの設置となりますので、難しい部分はあると思います。しかし、建て替えを待っていたら10年、20年、またそれ以上かかっちゃうんじゃないかなというふうに感じますので、第１庁舎が建て替わったこのタイミングで、ワンストップサービスのさらなる充実、市民に開放したフリースペースの提供など、様々な機能の追加整備が現実に必要とされていると考えています。
　そこで、支所の庁舎機能、図書館、公民館併せて行徳支所のエリアの施設全体としてのレイアウトの見直し、市民サービスの見直し、これが必要なのではないでしょうか。場合によってはリフォームであったり、改修、一部改修であったりと、私はいま一度考える時期に来ていると思います。市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　行徳支所は、公民館、図書館との複合施設として、行徳地域の多くの住民から親しまれ、利用されている施設であります。このことから、機能拡充に関する期待も大きいものと認識をしております。今後もフリースペースの整備も含めたさらなる市民サービスの向上につきましては、公民館等を所管する教育委員会をはじめ、関係部署と連携を取りながら、行徳支所が行徳地域の方々にとって便利で使いやすい施設となるよう引き続き検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　市民からは、機能拡充について期待は大きいでしょうと。関係部署と引き続き協議して検討していくということですが、図書館はともかく公民館の部分については、近隣の公民館やふれあい館もある程度代用が可能なのじゃないかなというふうに思います。考えていくと、もう少し視野を広げて広い範囲で検討してもらってもいいんじゃないかなというふうに思います。いずれ建て替えの時期が来るとしても、それまで大変に長い時間がかかってしまいますので、その前にやはりリフォームなり改修なりが必要なのではないでしょうか。これは行徳支所並びに教育委員会だけではなく、管財部や市民部、企画部等、関係部署を巻き込んで、ぜひこの行徳支所庁舎のあるべき姿を考えていただき、ぜひ前へ進めていただきたいなというふうに思います。
　行徳の地域は、若い人たちの転入が非常に多い地域です。その後転出してしまうという傾向もありますので、支所のサービスを拡充するということは、間違いなく定住促進にもつながってくると思います。ぜひ早急な検討をお願いいたしまして、西村敦の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうでした。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時24分休憩

一般質問　太田丈之議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　太田丈之議員。
○太田丈之議員　参政党、太田丈之です。通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１つ目、新型コロナウイルスワクチン接種の推進について。
　(1)市川市新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金の申請状況についてにつきましては、先順位者の質問と重複とのことで、取り下げといたしました。参考までに、その際の回答について、件数のみここで共有いたします。６月19日現在、申請数61、見舞金支給57、調査中４ということでございました。
　次に進みます。(2)メッセンジャーＲＮＡを利用したワクチンの効果と副反応に対する市の認識について。
　コロナワクチンの副反応による健康被害が生じていることについては、とても痛ましいことと考えております。コロナワクチン接種で用いられたメッセンジャーＲＮＡワクチンは新しい製法で作られたワクチンであり、このワクチン接種後に死亡される方がいらっしゃるなど、重篤な副反応が生じているワクチンであると認識しています。
　そこで、このコロナワクチンの効果とその副反応について、市ではどのように考えているのか認識をお伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　国では、新型コロナワクチンを接種することで、新型コロナウイルス感染症の重症化予防、感染予防、発症予防の効果が期待されるものとしております。感染症を予防するために予防接種は重要なものでありますが、副反応が全くないワクチンを開発することは困難であることから、副反応による健康被害をなくすことはできないものとされ、予防接種法に基づき予防接種後の健康被害救済制度が設けられております。新型コロナワクチン接種は予防接種法で臨時接種に分類されており、この臨時接種は、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要がある事務である法定受託事務とされており、国による是正の指示や代執行など国の強い関与が認められている中で、市町村は接種を希望する方への接種の実施主体を担っております。このように、新型コロナワクチン接種は国の強い関与がある事務ではありますが、本市では、コロナワクチン接種後に健康被害を生じた方へ寄り添うため、本市独自の制度である新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金制度を創設し、見舞金を給付しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。市が独自の見舞金を給付するなど一定の支援をしていることは理解しました。厚生労働省の４月28日の発表によると、コロナワクチン接種後の死亡者が全国で2,059人、副反応の報告者が３万6,317人であり、本市におけるコロナワクチン接種後の死亡者、副反応の報告者についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　コロナワクチン接種後にアナフィラキシーや心筋炎などの副反応が疑われる症状を生じた場合には、接種した医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に副反応疑い報告として報告するように定められております。その内容は、市へ情報提供されるようになっております。この副反応疑い報告では、ワクチンとの関係があるか分からない事例や、接種と因果関係のない偶発的な事例も数多く報告されておりますが、透明性の向上のため、国ではこのような事例も含め公表しております。本市では、現在までに140万回を超える接種を実施しておりますが、副反応疑い報告の件数は６月21日時点で55件となっています。そのうち死亡は４件でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。このワクチンは、インフルエンザワクチンと比較した場合に副反応が発生する頻度が高いと言われています。同じ回数接種した場合の死亡報告は、インフルエンザが35回、コロナワクチンが1,761回と、約50倍コロナワクチンでの死亡が多く報告されています。
　そこで、市における健康被害救済制度への申請件数は何件あったのか。コロナワクチン以外のワクチンを含めお聞かせいただきたいのが１点。
　もう１点、コロナワクチン接種後に多くの死亡される方がいらっしゃるなどの報道があるが、本市における過去44年間の全ワクチン被害状況と、そのうちの新型コロナワクチン被害状況について。
　以上２点お伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　過去30年間の市へのワクチン接種後の健康被害救済制度への申請件数は91件で、うち61件がコロナワクチンによるものとなっております。国では、新型コロナワクチンの安全性について、現時点ではワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められず、引き続き国内外の情報を収集しつつ、新型コロナワクチンの接種を継続していくこととしております。ワクチンの接種後の健康被害として認められた症状には、無菌性髄膜炎、血小板減少性紫斑病、急性脳症などがございます。新型コロナワクチンでは、顔面神経麻痺や蕁麻疹などの症状で健康被害が認められており、ワクチンの種類にかかわらず、様々な症状が見られております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。大阪府泉大津市では、コロナワクチンのリスクについても動画などで都度分かりやすく最新の情報を住民へ提供されています。本市での取組についてお伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　本市では、市民に対しワクチン接種による感染症予防の効果と生じる副反応のリスクの双方について、正しい知識を持った上で接種していただけるよう、接種は希望される方に対して行うものであり強制でないことを明記したお知らせと、新型コロナワクチン予防接種についての説明書をワクチンの接種券に同封しております。この説明書では、ごくまれではございますが、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されていることなど、生じる副反応などについて詳細に説明がされております。５月には、新型コロナワクチン接種後の副反応などに関するアンケートを実施し、約1,500人から回答が得られました。その中で、おおむね60％の方がワクチン接種後に発熱などの副反応があったと回答し、主な副反応としては、発熱、体のだるさ、注射部位の腫れが挙げられております。また、国による救済制度があることについては約80％の方から知っているとの回答がございました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。まとめます。今回質問させていただいた内容も含め、メッセンジャーＲＮＡワクチンにつきましては、接種開始から丸２年が経過し、様々なことが明らかになってきています。ワクチンのベネフィットだけではなく、このメッセンジャーＲＮＡワクチンのリスクについても市民の皆さんに適切な判断をしていただけるよう、健康寿命日本一を目指す市川市として他自治体に率先して積極的に最新情報の提供を行うよう強く要望いたします。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンのリスク説明でよく出てくる、ごくまれに、極めてまれにという表現は、数字で表すと、現時点では死者2,059人、副反応３万6,317人、うち重篤者8,528人ということです。あくまでワクチン接種は任意です。この数字をどう捉えるかにも、もちろん個人差があると思います。市民の皆様が適切な判断ができるよう、リスクについての最新の数字につきましても接種券に同封のお知らせに載せるなどで周知徹底いただくよう、よろしくお願いいたします。少し残念なことではありますが、現在の状況では、自分の身は自分自身で守る、すなわち、市民の皆さんおのおのが自身でしっかり情報を取って勉強して、自分自身で判断する必要があります。
　次に進みます。市立学校におけるマスク着用についてお伺いします。
　令和５年３月31日からのマスク着用の自由化、続く５月８日からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受けた、市立学校におけるマスクの着用の現状と、その取扱いについてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市では、これまでも新型コロナウイルス感染症に伴うマスクの取扱いにつきましては、国や県の通知を基に各学校に周知してまいりました。令和５年度の新学期を迎えるに当たり、令和５年３月17日付文部科学省の通知を受け、マスクの着用の考え方を見直し、児童生徒及び教職員については、学校教育活動に当たってマスクの着用を求めないことを基本とすることといたしました。その後、５月８日からの新型コロナウイルス感染症が５類に移行する際、改めてマスク着用を求めないことを基本とすること、マスク着脱を強いることがないこと、マスク着用の有無による差別や偏見がないこと等を各学校に通知するとともに、保護者や市民向けに市川市教育委員会ホームページにも掲載いたしました。さらに、５月19日付千葉県教育委員会の通知では、学校生活全般にわたり、原則としてマスクの着用を求めないことを基本とした上で、児童生徒にマスクを外したいという気持ちがありながらも、周囲の雰囲気等により自ら外す選択ができない状況が生じないように教職員が率先してマスクを外して指導、支援を行ったり、適宜着用の必要がない場面であることを伝えたりする取組を継続して行うという内容になっており、教育委員会といたしましても、各学校に周知しております。
　マスクの着用の現状としましては、５月８日以降は教職員をはじめとし、マスクを外す児童生徒が徐々に増えている傾向にあると認識しております。また、運動会、体育祭の体育的な学校行事と重なったことも、マスクを外すきっかけとなったと考えられます。一方で、今もなお日常的にマスクを着用している児童生徒も一定数いることも事実であると認識しております。その要因としましては、児童生徒本人が基礎疾患等を有する場合をはじめ、今もなお新型コロナウイルス感染症に罹患することが心配な児童生徒がいること。さらには、３年間に及ぶマスク着用により心情的に積極的にマスクを外すことに対し抵抗のあることが考えられます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。県教育委員会からの通知により、教職員が率先してマスクを外して指導、支援を行っていただいているとのこと、結果としてマスクを外す児童生徒が徐々に増えていること。ただ、中には長期間マスク着用を求め続けられたことなどにより、心情面でいまだ抵抗がある生徒もいるとのこと、理解いたしました。
　では、次に、マスクの着用による健康上の問題点と対応についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　マスク着用による健康上の問題点としては、運動の際の息苦しさのほか、暑い日のマスクによる熱中症のおそれがあると認識しております。各学校での対応といたしましては、体育の授業や休み時間中における外遊びの際は、呼吸が苦しくなるのでマスクを外して運動するよう指導しております。これからの季節は暑さも厳しくなることから、熱中症対策として積極的にマスクを外すよう指導してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。激しい運動の際及び気温、湿度が高い日には、積極的にマスクを外すよう指導いただいているとのことですが、それ以外にも、マスク着用によって呼吸が浅くなり酸欠状態になると、頭痛、免疫力低下、首や肩のこりなど、体の様々な不調を招く原因になるおそれがあります。心情的にマスクを外したくても外せない子どもたちのサポートとあわせ、今後、健康面への影響についても周知いただいて、子どもたちが適切な判断を行えるよう指導、支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に進みます。それでは、超過死亡についてお伺いします。
　本市において、2022年の死者数が前年比で増加している状況に対する市の認識について、本市死者数のうち、コロナ以前の過去10年間の対前年平均増加率と、令和２年から令和４年までの対前年増加率についてお伺いします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市の死者数の対前年度増減率についてですが、コロナ禍以前の10年間である平成22年から令和元年までの対前年平均増加率が1.6％であるのに対し、令和２年は2.5％、令和３年は7.2％、令和４年は6.7％となっており、過去10年の平均である1.6％と比較しますと、ここ２年間は約５ポイント上昇しております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。ここ２年、すなわち令和３年から死亡者数が急増していること、５ポイントですので、人数にすると毎年約200人が例年よりも多くお亡くなりになられているということを理解いたしました。
　それでは、令和２年から令和４年の本市死者数の年齢別構成と死因の傾向についてお伺いします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、住民基本台帳におけます過去３年の本市の死者数を年齢別で見ますと、いずれも80歳から94歳までの世代が上位を占めておりまして、令和２年は全死者数の48.8％、令和３年は49.8％、令和４年は51.9％となっております。また、死因につきましては市では集計をしておりませんので、保健所を管轄する千葉県が作成しています千葉県衛生統計年報の最新データである令和３年の市町村別の死因分類を基に本市の死因の構成割合を調査いたしましたところ、最も多い死因は高血圧性疾患や心疾患など循環器系の疾患によるもので28.0％、次いでがんを含む腫瘍などによるもので27.6％、第３位が老衰などによるもので12.3％となっておりました。これら上位３つの死因が全死者数に占める割合は68.0％で約2,700人でした。また、上位３つの死因について、令和２年からの増加率を見ますと、循環器系の疾患が8.6ポイントの増、がんを含む腫瘍などが2.4ポイントの減、老衰などが11.1ポイントの増となっておりました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。死因につきましては理解いたしました。ただし、後で触れますが、現時点での最新のデータが令和３年のものであるということです。
　それでは、本市としてこの死者数増加の要因についてどのように考えているかお伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　本市の死者数の増加については、高齢者、特に75歳以上の方の増加が大きな要因であると考えられます。また、本市の死因として循環器系の疾患やがんが上位となっていることから、がん検診を初めとした各種検診による病気の早期発見、早期治療により生存率の向上を図ることができるよう、健康の増進につながる施策を引き続き実施してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。高齢者が増加したのが大きな要因であるということでありますが、令和３年、令和４年と、どの程度の割合で高齢者が増加したのかお伺いいたします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　住民基本台帳における本市の75歳以上の高齢者数は、令和３年12月31日現在約５万4,000人、令和２年と比較いたしますと約1,300人の増、増加率は2.4％となっております。また、同じく令和４年の同時点では約５万7,000人であり、令和３年と比較いたしますと約3,000人の増、増加率は5.4％となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。そういたしますと、令和３年は高齢者増加率2.4％増に対し死者数の増加は7.2％、令和４年は高齢者増加率5.4％増に対し死者数の増加は6.7％ということになります。いずれの年も、死者数の増加率が高齢者増加率を上回っており、高齢者増加のほかにも何かしら要因があるように感じ、私も確認をしようと思いました。しかし、死因についてのデータが県から公表されるのは、総務部によりますと令和３年分が令和４年度末、令和５年３月です。令和４年の分が令和５年度末、来年の令和６年３月ということで、何と15か月間ものブランクがあるということです。これでは何かしら対策を打とうとしても、あまりにも遅過ぎます。
　ここからは、私からの要望です。令和３年、令和４年に続き、本年令和５年におきましても、同様に死者数の増加傾向は続いております。健康寿命日本一を目指す本市として、ここはぜひとも各自治体に先駆けてリーダーシップを発揮していただき、もっと早い時点での死因の究明、分析、そして対策を講じることができるよう、死因についてのデータをもっと速やかに提供することはできないか、国及び県への積極的な働きかけをよろしくお願いいたします。
　以上で本質問を終了します。
　最後になります。初めての一般質問に当たり、先輩の市議会議員の皆様、そして執行部の方、事務局の皆様方から、とてもきめ細かく真摯に対応していただきました。誠にありがとうございました。これからも市川市議会議員の皆様、執行部の方と協力し合いながら、市民の皆様の命、そしてここにいらっしゃる皆様及びに大切な御家族の命を守っていくような、そのような活動をしていきたいと考えております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　以上をもって私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

一般質問　石崎ひでゆき議員

○つちや正順副議長　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　会派市民クラブに所属しております、国民民主党の石崎ひでゆきでございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問を行わせていただきます。８年ぶりに議席をお預かりしましたので、久々な一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、大項目１つ目、本市職員の給与についてであります。
　2011年から2015年の１期目に、本市職員の給与については多岐にわたり一般質問で取り上げさせていただきました。その中で、今回の質問は、人事評価制度について取り上げていきたいと思います。
　能力、実績に基づく適正な人事管理、人事評価は、高い能力を持った公務員の育成につながります。そして、組織全体の士気高揚が質の高い行政サービスを生み出すと考えています。質問のかいがあって、近隣自治体に先駆けて人事評価に基づくＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ区分の昇給を導入した本市の取組は高く評価したいと思います。一般的に良好とされる通常のＣ区分の場合は４号俸の昇給に対し、昇給区分がＡの場合は８号俸以上、Ｂ区分の場合は６号俸の昇給、Ｄの区分の場合は２号俸、Ｅの場合は昇給がありません。適正な人事評価による昇給は職員のモチベーションを向上させますけれども、評価に対する不満は職員のモチベーションを下げるだけでなく、優秀な職員の離職にもつながりかねません。正しく頑張った職員が報われる市川市役所でなければいけないと考えます。
　本市では、職員の勤務成績や能力を評価する人事評価制度を導入し運用しておりますけれども、この制度がどのように運用されているのかを確認するために、人事評価制度の導入からこれまでの運用状況について伺っていきたいと思います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　現在本市で実施しております人事評価制度は、平成26年の地方公務員法の一部改正を踏まえ、それまでの勤務評定制度の仕組みを生かしながら、評価期間の初めに行う期首面談等の導入など必要な改正を行い、平成28年度に開始した制度であります。この人事評価制度の目的は、適正な人事管理を図るとともに、職員の能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することにあります。その目的を評価する側、評価される側のそれぞれが年間を通じて意識を共有してもらうため、４月から９月までを前期、10月から３月までを後期として年に２回の評価期間を設け実施しております。評価の枠組みといたしましては、成績評価、能力評価、情意評価の３つの項目を設け、それぞれ５段階で評価するとともに、これらの評価のほかに、評価する期間中に発揮された能力等を特別評価として加えることとしております。また、期間中の目標や成果につきましては、それぞれの評価期間の初めと評価後に上司と部下が個別面談を行い認識の共有を図っております。初めの面談では、上司と部下が半年間の役割や達成すべき目標についてすり合わせを行い、評価後の面談では、評価結果を部下に開示するとともに、部下自身による業務の振り返りを促し、まずはよかった点や改善すべき点を部下に具体的に伝え、部下の育成とモチベーションの向上につなげております。さらに、人事評価の結果は勤勉手当や定期昇給などに活用し、職務の成果を適正に処遇にも反映させ、人材の育成と職場の活性化に寄与しているものと捉えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。人事評価の結果を勤勉手当や定期昇給に反映するなど、本市では人事評価の活用がしっかりとなされているということは理解をしました。適正な人事評価による昇給への反映は、人材の育成や職場の活性化につながると思いますので、これからもしっかりとお願いしたいと思います。これは、本市の職員が納得し満足できる適正な人事評価であることが大前提なんですね。ぜひとも評価者の皆様には適正な人事評価をお願いしたいと思います。
　こういった質問をしているということはどういうことかというと、適正な評価がなされていないんではないかという声も私のところに入っていますので、ぜひともこの辺は再確認をしていただきたいと思います。
　それでは、次に行きます。国の基準を見ると、昇給区分ごとに一定の割合を設定し昇給区分を決定しているというふうに認識をしています。本市の公務員給与は、地方公務員法第24条の均衡の原則に基づき、国家公務員の給与制度に準ずる運用をしてきたと理解をしています。本市では、人事評価と定期昇給をどのように関連させ、どのように活用しているのかをお伺いいたします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市では、市川市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づき、勤務成績が極めて良好である職員の昇給区分をＡ、特に良好である職員の昇給区分をＢとして昇給幅を通常の昇給区分よりも広く設定しております。このＡ、Ｂ区分による昇給は、平成26年度に新たな給料表に切り替えたのと同時に、勤務成績を昇給に反映させ、やりがいのある人事制度とするため導入したものであります。Ａ、Ｂ区分に該当する昇級者数につきましては、人事院の通知を参考にして、おおむね各部局の職員に対し、管理職職員はＡ区分が10％、Ｂ区分が30％、非管理職員はＡ区分が５％、Ｂ区分が20％を上限として運用してきております。この上限を踏まえ、各年度ごとに各部の部長が成績上位である職員の中からＡ、Ｂ区分による昇給者を選定しているものであります。
　次に、このＡ、Ｂ区分による昇級者の割合についてです。まず、管理職職員では、制度導入直後の平成27年１月１日の昇給におきましては、Ａ区分が7.9％、Ｂ区分が19.3％でありましたが、直近の令和５年１月１日昇給ではＡ区分が4.6％、Ｂ区分が15.3％となっております。続いて、非管理職職員では、平成27年１月１日昇給におきまして、Ａ区分が4.3％、Ｂ区分が15.7％でありましたが、直近の令和５年１月１日昇給ではＡ区分が2.8％、Ｂ区分が12.1％となっております。いずれも制度導入直後と比較いたしますと、Ａ、Ｂ区分による昇級者の割合は減少してきておりますが、それぞれの範囲内となっていますことから、適正に選定等の運用が図られていると考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。国が割り振っているのは、管理職がＡ10％、Ｂ30％、非管理職でＡが５％、Ｂが20％となっているようです。この数字の根拠は、人事院規則の９―８の運用についての第37条関係15、この条の６項の人事院の定める割合は、次の各号に定める割合とする、だというふうに認識をしています。
　そこで、次の質問に行きたいと思います。人事院規則９―８、第37条６項「各府省において、前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員数が少数である場合」を除き、「人事院の定める割合におおむね合致」しなければならないというふうに規定をされていると思います。「おおむね」とはどうでしょうか。「ほぼ」は100％に近いことを表すのに使うとされていますけれども、「おおむね」はやや低い割合で、一般的には８割から９割のときに用いられるというふうに解されています。例えば、非管理職のＡ区分は、人事院の通知では５％なのに対し、本市は2.8％、Ｂ区分は20％に対し12.1％です。市川市の現状はおおむね合致しているとは言えない感じがしますけれども、市川市の見解を求めます。
　次に、Ａ区分、Ｂ区分の選定についてです。直近２回の人事評価の両方またはいずれかにおいて成績上位者である職員の中から、部長が適用人数を参考に選定しているというふうに聞いております。しかし、平成25年８月23日、人事院企画法制課の「人事評価の任免及び給与への活用について」の６ページでは、人事評価の活用には、「上位の昇給区分（Ａ及びＢ）は、人事評価（能力評価、業績評価）の評語の組み合わせに基づき、相対的に上位の者から人事院が定める割合で決定」とあります。過去の答弁では、国の給与制度に準じて給与制度を市川市は運営してきていると聞いていますけれども、本市の選定方法は国に準じていないようにも感じますが、本市の見解を求めます。
　あわせて、Ａ、Ｂ区分による昇級者の割合が年々減少しています。減少すれば、当然職員のモチベーションや組織の活力にも影響が出ます。優秀な職員の流出にもつながりかねません。なぜＡ、Ｂ区分の昇給割合が年々減少しているんでしょうか。評価に値する職員が減っているのか、または何らかの意図があるのか、お伺いいたします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、国に準じていないとの御指摘ですけれども、本市では、国が上限として示している昇級者数の割合につきましては、あくまで目安と捉えて運用しているものでありまして、必ずしも合致した割合を堅持するといった基準ではないと考えております。
　次に、Ａ、Ｂ区分による昇給者の割合の減少についてですが、Ａ、Ｂ区分の昇給者は、勤務成績を元に優秀な職員を各部ごとに絶対評価で選定しております。この絶対評価での運用は、結果的にＡ、Ｂ区分による昇給者の割合が減少する場合もありますが、逆に増加する可能性も十分あり、本市のＡ、Ｂ区分による昇給は適正に行われているものと考えております。
　今後も、職員が納得できる評価となりますよう適正に運用してまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。まとめていきますけれども、こういった質問をしなければならないのは、やはり職員から適正に給与の昇給が行われていないんじゃないかという声が上がっているというところからスタートしている質問であります。やはりそう思う職員がいるということは、組織として何か問題がある可能性もあるわけですから、しっかりとアンケートを取るなりしていただいて、この問題を改善に向けていただきたいと思うんです。面談ではやはり本人が特定されてしまいますので、疑義があってもなかなか言い出せない、こういう部分もあります。匿名でのアンケートを取るなり、しっかりと職員の皆様が納得していただいて働ける環境をつくっていただき、行政サービスの質の向上をしっかりと果たしていただきたいと思います。
　大項目１個目の質問を終わります。
　次に移らせていただきます。大項目２点目、事務事業評価について伺っていきたいと思います。
　この質問の目的は、アカウンタビリティーとＥＢＰＭの推進、いわゆるエビデンスに基づく政策の立案です。事務事業の選択と集中には、事務事業評価が必要ではないかという観点から質問を行っていきたいというふうに思います。
　自治体の事務事業の予算の執行率や進捗といった観点からだけではなくて、事務事業を実現した結果、どのような効果があったのか、目的が達成されたかなどを評価分析することが事務事業評価だとされています。市民と行政の間には、通常情報の格差が生じてしまうことから、情報の非対称性を埋めるための説明責任とも言われており、そういった側面があると考えています。この事務事業評価ですが、当時は行政評価とも言われていたようで、自治体に導入されたのは1996年当時だというふうに聞いております。当時、空出張でプール金をつくるなどの問題で有名になった三重県が始まりだとされていますけれども、25年以上が経過をし、この間、行政運営の効率化や成果向上を目的として多くの自治体が事務事業評価を導入してきました。その一方で、事務量に対して効果が少ない、職員の負担が大きいなどといった理由から既に廃止、また休止している例も出てきているようです。
　そこでお伺いいたします。本市も過去に事務事業評価を導入していたことがありましたが、その経緯や、それまでの事務事業評価の取組についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　一般的に公共政策は、自治体が目指すべき方向性や目的を示す政策、政策の目的を達成するための方法である施策、施策目的を達成するための具体的な方法である事務事業によって構成されます。行政評価におきましても、この階層に合わせた段階に分けられており、一番細かい事業単位である行政評価が事務事業評価とされております。これまで本市では、行財政改革の一環といたしまして、平成10年度から平成14年度にかけて、個々の事業を対象にした事務事業評価に取り組んでまいりました。この中で、各事務事業の目的や実績、成果などの指標を基に、行政が行う必要性、事業目的が施策体系に合っているかの目的妥当性、それから成果向上の余地や上位施策に対する貢献度を高めるための課題を明確にできたかの有効性、それから、成果を落とさずコストを縮減する手法、各手段の工夫、統廃合など効率化の余地があるかの効率性の大きく３点を評価し、事業の改善、改革に結びつけていく内容でございました。
　その後、平成25年度からは行財政改革大綱に基づくアクションプランを策定し、個別具体的な改革プログラムとして事務事業の見直しの推進を掲げ、主要な事業について目的と妥当性に関する評価に取り組んでまいりました。具体的には、評価手法の確立を目的とした事業レビューといたしまして、市全体で10事業程度を選定し、単年度目標と目的の整合性、事業成果の妥当性を検証し、改善に向けた取組をお示ししたところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。事務事業評価、取組、結果を出していたところではありますけれども、年々後退をしていって、今では規模を縮小して主要事業だけチェックをしているような状態のようです。
　では、次に移りますね。事務事業評価の現状と課題についてです。平成10年から14年まで行われた事務事業評価、事業の目的や妥当性、有効性、効率性などを評価し、事業の改善に結びつけていく内容でしたね。これは本当に評価をいたします。平成25年からはアクションプラン、個別具体的なプログラムというふうになっていますけれども、形を変えてしまっていますよ。現状はどうなんでしょうか。今現在は、この事務事業に対する評価というものはどういった形でやっているのか、そして、この評価は形が変わっているけれども、課題はあるのですか、その辺を伺っていきたいと思います。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　現状といたしましては、各事務事業を束ねた施策評価として、総合計画の基本計画の中で計画の進捗管理、指標の推移を分析し、各事業の進捗状況や目的達成状況等について評価を行い、総合計画審議会に諮るとともに、市民に向けて公表しております。そのほか各事業の進捗状況につきましては、総合計画とは別に、年度ごとの決算時期に合わせまして、決算に係る主要な施策の成果に関する報告書のほか、市政概要、広報、ホームページ等により積極的に公開しているところでございます。
　次に、課題についてでございます。平成10年度から14年度にかけて実施いたしました事務事業評価につきましては、その実績を重ねるうちに事業の効率性を評価し改善につなげていくことは可能となりましたが、各事業が上位の施策や政策に対しましてどの程度寄与し、また効果的であったのかという観点に立った評価にはつながり難いという課題が見えてまいりました。例えばですが、道路の安全性確保という施策があれば、交通事故の発生件数などが目標値として設定されます。一方、目標を達成するための事業といたしましては、既存道路の拡幅や補修工事、無電柱化の推進などの事業を実施することになりますが、どの事業がどの程度施策の目標達成に直接寄与したかを測ることが難しいことから、事業単位の目標といたしましては、道路の改修箇所数や整備した道路の延長距離などを指標値として設けることとなります。したがいまして、それぞれの事業単位では、実施件数などのいわゆるアウトプット指標については定量的に測れるものの、成果、効果、すなわちアウトカム指標につきましては定性的な評価しかできないものや、事業単体では市民にどのように影響を及ぼしたかなどの判定ができないものも多く、政策や施策の評価につなげて活用することが難しかったという課題が生じました。
　また、予算事務事業数が1,000程度ございまして、評価に要する職員の事務量、これがまた大きいことでありまして、事務事業の評価書作成自体が目的となってしまうことで、本来取り組むべき改善につなげられず形骸化してしまったという課題も生じましたことから、平成15年度をもって全事業を対象とする事務事業評価を終了したところでございます。なお、松戸市や柏市におきましても、同様の理由により現在は廃止している状況と伺っております。
　また、行政評価という点では、事業を施策別にまとめて評価する施策評価として、総合計画、基本計画と連動する評価にシフトしている事例も多く、近隣市におきましても、主要な事業や重点事業に絞り評価を行っている自治体が多い状況と伺っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきましたけれども、事務事業評価で評価しづらい例を挙げられての説明ですけれども、やはり事務事業評価に合致しやすい事業もたくさんあると思うんですね。そういうところも含めて、やはり説明責任という観点、そして事業を継続するか否かという、これから判断は多く出てくると思うんです。そういうときのエビデンス、根拠となるような指標というのが必要になると思います。
　次の質問に移ります。次の質問、事務事業評価の再導入について伺っていきたいと思います。
　事務事業評価は、自治体業務の評価と効率性を明確化するための手段です。評価の結果や指標を公開することで行政の透明性が高まります。住民は、行政の活動に対してより理解を深めることにもなるのではないでしょうか。また、自治体業務のプロセスを詳細に分析することで効率性を向上させることができ、無駄な手続や時間の浪費を見つけ出し、さらには改善策を見いだすことで行政の業務運営がスムーズになることもあると考えます。さらに、自治体の財政運営においても重要な役割を果たすのではないでしょうか。評価結果に基づいて予算配分や予算の削減、再配置などの意思決定を行うことができ、効果的な予算配分により行政の財政状況の改善につなげることもできると考えます。
　小中学校の給食費の無償化、第２子以降保育料無償化など、田中市長の子育て・教育支援などの政策を持続可能なものにし、さらなる政策実現のためにも、事務事業評価導入にはデメリットを上回るメリットがあると考えます。アカウンタビリティーやＥＢＰＭの推進の観点からも、事務事業評価を再度実施するべきだと考えますけれども、本市の見解を伺っていきたいと思います。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　事務事業は、一律の評価基準だけではなく、事業の多様性を反映した基準を設けたり、数値で表せない抽象的評価や担当者による主観的な評価、成果に重点を置いた客観的な評価などを適切に考慮する必要がございます。また、時代の変化に迅速に対応する必要がありますが、評価のプロセスや指標が固定化されている場合、変化への対応が遅れる可能性があるため、柔軟性のある評価の枠組みが重要となります。さらには、日々の業務に加えまして、評価を実施するためのリソースや人員を確保する必要も生じると考えます。
　このようなことから、事務事業評価を用いて目標が達成されれば予算がつく、目的が達成されない場合は予算を削るというように、単純な予算査定ツールとして全ての事務事業に活用することは困難な面もあると考えております。しかしながら、事務事業評価を含めた行政評価につきましては、職員の意識改革、成果意識の醸成、業務改革の推進、アカウンタビリティー、いわゆる説明責任機能の発揮といった効果が期待できるものでございます。また、事業の進捗を確認するマネジメントツールといたしましても活用することで、目標や成果の状況を可視化できれば、予算査定や人事評価の基礎資料といたしまして有用であると考えられます。
　これらの状況を踏まえまして、効果的な事務事業評価の手法や予算査定時の活用方法につきましては、関係部署も交えまして今後調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。調査研究をしていくとの御答弁ですけれども、本市では過去に導入したことがありますので、調査研究ではなくて、ぜひ検討をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の項目に移ります。予算査定時の活用についてであります。
　市川市では、現在事務事業評価が実施をされていないことが分かりましたが、それでは、どのような考えの下で財政部は予算査定を行っているのか伺っていきたいと思います。
○つちや正順副議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　本市では、毎年度予算編成前に作成しております予算編成方針に基づき各部局が作成した予算原案、いわゆる予算要求書の全事業につきまして、私ども財政部において１件ずつヒアリングを実施し、ゼロベースから査定する１件審査方式という手法により予算査定を行っております。この予算査定の中では、事業ごとに事業を実施する根拠法令や必要性及び緊急性を確認するとともに、事業費の積算根拠や特定財源の有無を確認するほか、近隣市での実施状況や国の制度改正などの動向、さらには本会議や常任委員会での指摘、市民要望等の状況など、細部にわたり聞き取りを行って事業内容の確認を行っております。その上で、事業を実施する優先度や必要性などを総合的に勘案し、予算全体のバランスと財源の状況を踏まえながら、予算計上の可否についての判断や予算計上額の査定を行っているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。財政部は、ゼロベースから査定をする１件審査方式という手法を用いて予算審査を行っているとのことでした。であるならば、事務事業の積算根拠や財源の有無、近隣自治体や国の動向、議会の指摘や市民の要望だけではなくて、事務事業評価に基づいた効果検証、これも大切ではないんですかね、１件審査ですから。今の話を聞くと、これを導入しない理由はあまりないようにも感じます。予算査定においても、事務事業評価の活用は重要だと考えております。田中市長、事務事業評価の導入についてぜひ御検討いただきますようよろしくお願いします。この質問はこれで終わります。
　続いて大項目３つ目、消防行政について伺っていきます。
　市民の生命、財産を守るために、消防力の充実強化は本市にとっても重要な課題の一つであると考えます。各種災害に対応できるように、警防戦術及び資機材の高度化等の警防体制の充実強化を図るとともに、建築物の大規模化、複雑化等に伴う予防業務の高度化、専門化に対応するための予防体制の充実強化、高齢化社会の進展に伴う救急出動の増加や、救急業務の高度化に対応するための救急体制の充実強化、そして、複雑・多様化する災害における人命救助を的確に実施するための救助体制の充実強化、武力攻撃事態等における国民の保護のための体制の充実強化等を推進していく必要があると考えます。さらには、地震、風水害等の大規模な地震災害への備えを強化するため、緊急消防援助隊をはじめとする広域的な消防体制の充実を図ることが求められています。
　このようなことから、本市の消防体制について伺ってまいりますけれども、総務省消防庁から示されています消防力の整備指針における算定消防職員数と、市川市職員定数条例における消防職員の定数の現状はどのようになっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　消防力の整備指針は、市町村が消防に関する事務を確実に遂行し、消防の責任を果たすために必要な施設及び人員について国が整備水準を示したものでございます。この指針に基づく消防職員の算定方法は、市町村の人口を基準として、整備目標とする消防署の数や消防車両の台数から算出するものでございます。この整備指針から算出された本市の算定消防職員数は、令和５年４月１日時点で611名となり、その内訳といたしましては、消防車両の整備台数に対する人員が474名、通信員、予防要員、総務事務執行のために必要な人員として137名となっております。
　次に、本市の現状ですが、市川市職員定数条例に基づく定数は520名となっており、整備指針から算出される職員数を約90名下回っている状態でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。消防力の整備指針における算定消防職員の数が611名なのに対して、市川市の職員条例では、消防職員の定数が520名、約90名の開きがあることを確認しました。これはかなり開きがありますよね。
　そこで再質問をいたしますけれども、市川市職員定数条例で消防職員の定数はどのように決定をされているのかお伺いいたしたいと思います。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　消防職員の条例定数につきましては、消防署及び出張所の配置数や、消防車両の配備状況等の消防力を勘案し決定しております。消防力の整備指針における算定消防職員数は人口を基準としていることから、面積と比較して人口が密集した都市部の消防では算定数を下回る傾向が見られます。また、本市のように、消防署と出張所との距離が近い場合、消防署の配置数も整備指針と比較して少なくなっていることから、算定数と比較して職員定数が少なくなることが考えられます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　人口が密集している市川のような地域は算定数を下回る傾向があるとの御説明がありました。どうなんでしょうね、人口が多いわけですから当然救急出動も多くなりますし、面積が少ないから少なくていいというふうに私は考えていないんですけれども、それでは、次の質問になります。
　市川市の南部地区に限ってちょっと質問をしていこうと思いますけれども、市川市の南部地区の現状と課題についてです。市川市の南部地区、いわゆる行徳エリアは、隣接する浦安市と同規模の自治体というかエリアとなっておりますね。災害件数及び消防力を比較するとどうなるかお聞きします。あわせて、南部地区における消防行政の課題についてどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　市川市の南部地区と浦安市との比較です。人口を比べますと、南部地区の人口は約16万6,000人、浦安市は約17万1,000人と同程度の規模でございます。
　初めに、災害件数の比較です。令和４年中に本市で発生した災害の主なものとして、火災が72件、救急が２万7,114件となっており、そのうち南部地区を管轄する南消防署管内では、火災が13件で全体の約２割、救急が8,127件で全体の約３割となっております。一方、同期間に浦安市で発生した火災は49件、救急は１万227件となっております。
　次に、消防力については、消防署、出張所及び職員数を比較しますと、浦安市は１消防署３出張所で職員数200名が配置されています。一方、本市南部地区を管轄する南消防署管内では、１消防署２出張所に職員122名が配置されており、浦安市よりも約80名少ない職員数となっております。南部地区の課題につきましては、火災件数は減少傾向にあるものの、今後、高齢社会が進行することによる救急需要の増大、地域特性に伴う災害への対応、老朽した消防庁舎の建て替えなどが挙げられます。これらの課題へ対応すべく、さらなる消防力の充実強化に向け、調査検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　人口規模は同じなんですけれども、火災は行徳のほうが少ないということは、行徳の皆さんが火災予防をしっかりやられているのかなという結果だと思いますけれども、人口から見ると、やはり8,000件の出動がありまして、ちょっと不安がありますよね。職員の数に比べてちょっとどうなのかなというふうに思います。浦安市は１個の署で３出張所に200名ですから、市川市南部の１消防署２出張所職員数122名の配置はかなり少ないですよね。また、南消防署は老朽化をしていますし、かなり狭いです。私も視察に行ってきましたけれども、消防車が縦列駐車をしていて、場合によっては１台出さないと次の車が出せないとか、そういう状態にあります。建て替えを急ぐ必要もあると考えております。この点については同僚の青山議員も取り上げていて、行徳エリアを中心に活動している私たちにとっては共通の課題であります。
　そこで再質問ですが、救急需要が増大していることが課題となっているわけです。これまでどのように対応してきたのか、今後の展望を併せてお伺いをいたします。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　これまでの対応につきましては、多様化する災害や増加する救急需要に対応するため、平成22年には広尾出張所を開署、令和２年には南消防署に救急隊を１隊増隊するなど、消防力の強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による救急需要の増大や搬送困難事例を経験し、消防局に日勤救急隊を配置するなどの対応をしてまいりました。今後の展望につきましては、本市におきましても今後救急需要の増加が予測されることから、引き続き必要な方へいち早く救急車を向けられるよう、救急需要対策の強化に努めるとともに、隊員の負担軽減を図れるよう救急体制の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。日勤救急隊を配置するなど尽力されていることを理解しました。本当にありがとうございます。
　次の質問に移ります。しかし、今の状況を根本的に解消しなければ、消防職員の皆様の負担が増え続けることにもなりますよね。現状から鑑み、市内の救急搬送件数は年々増加することが容易に想像がつきますし、最近はこの千葉県でも地震が非常に頻発をしています。増えています。また、首都直下地震の危険性を含め、多様化する災害に対応するためには、条例定数を増やし消防職員を増やすべきだと私は考えます。
　市川市は条例定数を増やし、消防職員を増員し、消防職員の増員による消防力の強化を目指す考えはあるのかお伺いいたします。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　災害は、都市構造や自然環境の変化の影響により多様化、頻発化し、また懸念されるマグニチュード７クラスの首都直下地震が発生する確率は30年以内に70％と言われていることからも、大規模な被害をもたらす災害への対応は重要な課題であると認識しております。このような災害や救急需要に対応するためには消防力の充実強化が不可欠であり、本市においてもさらなる災害対応力の向上を図ることが必要であると考えております。
　御質問の職員定数の引上げも含め、消防車両、装備の充実、消防庁舎の整備等、消防体制の強化に向け関係部署と協議検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　協議検討をしていただけるとの答弁をいただきました。本当にありがとうございます。一日も早く消防力の強化をお願いいたします。
　そこで、近年ワーク・ライフ・バランスが重要視され、働き方改革も推進されています。さらには、男性の育児参加に伴う育児休暇の取得など、多様な働き方が推進をされています。これに伴い、市長部局では会計年度職員を採用するなどして対応をしているようです。消防職員をすぐに増員するのは難しいかもしれませんので、例えば、消防局でも会計年度職員を採用することは可能なのか、可能であれば採用する考えはあるのか、お伺いをいたします。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　消防局でも多様な働き方を推進していく中で、男性職員の育児参加への意欲は年々高まっており、育児休業を取得する職員も増加していることからも、必要な休暇等を気兼ねなく取得できる環境整備に取り組んでいるところでございます。御質問の会計年度任用職員の採用でございますが、火災や救急、救助活動といった災害対応を主な業務とする消防職員につきましては、業務の特殊性を考慮すると困難であると考えております。しかしながら、近隣消防本部の状況も調査し、職員が働きやすい勤務環境の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。業務の特殊性から会計年度職員の採用は困難だということです。当然だと思いますけれども、これが近隣自治体や先進事例があるのであれば調査研究をしていただき、少しでも職員の皆様方の負担軽減をお願いしたいと思います。定数条例の改正、消防力の増強を強く要望したいと思います。あわせて、市川市南部地域は同規模の浦安市に比べて消防署も古く、出張所も少なく、職員数も少ないですから、できるだけ早く南部消防署の建て替えをお願いします。
　最後に、日頃市民のために体を張って任務に取り組む消防職員の皆様に敬意を表したいと思います。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午前２時12分休憩

一般質問　にしむた勲議員

午後２時40分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　にしむた勲議員。
○にしむた　勲議員　にしむた勲です。答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、地方創生臨時交付金についてから質問させていただきます。
　地方創生臨時交付金は、コロナ禍の地域経済、住民生活の支援等を目的に2020年度から創設され、交付限度が客観的な基準で決まり、自治体の判断で実施する事業が多いことから、自治体にとっては使い勝手のよい交付金です。一方で、国会の審議を経ず閣議決定だけで支出できる予備費を使い、財政民主主義の原則に則っていないこと、本当に支援が必要な世帯に的を絞った給付となっているかなどの問題が指摘されています。当初は、公用車の買い替えや、巨大なイカのモニュメントの建設に使われた自治体などが批判されました。当事業の実績や効果については各自治体が公表することを義務付けられておりますので、私も過去の給付金を活用した事業について調べてみました。本市について、このような明らかな無駄遣いだと思われるような事案はありませんでしたけれども、令和２年度の給付金の金額別に見た主な使途について言えば、事業者支援金16億4,000万円、キャッシュレス決済支援８億5,100万円、減収対策支援給付金８億4,700万円、さらに、令和３年度は生活よりそい臨時特別給付金が事業費36億300万円、うち給付金が９億6,300万円という、この事業が大半を占めています。何を言いたいかというと、要するに現金給付であるとかポイント還元などの直接給付が大半を占めているということです。
　近隣他市の状況を見てみると、千葉市についてはひとづくり応援講座等利用促進という研修事業のようなものですけれども、これが令和２年、令和３年と10億強の事業となっていて、そのうちの大半が給付金で賄われています。それから、ＧＩＧＡスクール構想関連事業、これは学校が閉鎖している間にオンラインで学べるような環境を整えようということだと思いますけれども、このＧＩＧＡスクール構想関連事業については船橋市も柏市も実行しています。このような事業はその後にも資産が残る事業になるわけですけれども、給付金を直接給付するということになると、そのときは確かに臨時のお金が足りないということで、本当にコロナが大変な時期には助かるというところでありますけれども、あまり工夫して支援しているというよりは、ばらまき感が感じられます。
　そこで、対象事業選定に対する本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため令和２年度に創設されたものです。地域の実情に合わせ、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が定める目的、趣旨に沿ったコロナ対応の取組に対しまして、交付限度額の範囲において、原則として市の裁量で活用できるものとなっております。近隣市では幅広く事業に活用している事例も見受けられ、このような場合は対象となるメニューの数が多くなる傾向がございます。
　一方、本市では、当時コロナ禍の影響によりまして経済状況が逼迫した多くの世帯や事業者に対しまして、できる限り速やかに、かつ簡易な方法で支援ができる事業を中心に交付金を集中的に活用したことから、令和２年度から３年度におきましては、他市と比較して事業数は少ない傾向となっております。
　具体的な事業といたしましては、令和２年度には、コロナ禍により減収となった方々への減収対策緊急支援給付金や、中小法人等への事業者緊急支援事業臨時給付金、令和３年度には、国の経済対策の対象外となります低所得世帯へ、市の裁量といたしまして、いちかわ生活よりそい臨時特別給付金を支給したところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。今、付言されましたいちかわ生活よりそい臨時給付金は、36億円の事業費を使って、この年度の給付金事業の大半を占めていますけれども、給付金は10億円弱しかついていません。住民税非課税世帯に一律給付金を配るという事業ですけれども、住民税非課税世帯は、仮に全国で見ると約1,200万世帯で、世帯全体の約２割に当たります。同じ収入であっても、年金受給者は控除が大きいため対象になりやすく、不動産や金融資産などを持っていて、生活に困っていなくても対象になっている可能性があります。そのことを指摘しておきます。
　それでは再質問ですけれども、対象事業選定に当たって、国の支援と重複する重複するメニューがなかったのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　令和２年度に地方創生臨時交付金を活用した事業のうち、児童扶養手当緊急支援給付金については、国が実施いたしましたひとり親世帯臨時特別給付金と支給する対象者が一部重複するものでございました。これは、市独自に早急に取り組むべき緊急経済対策といたしまして、令和２年４月に補正予算を専決処分したところ、その後に国がひとり親世帯臨時特別給付金の支給を決定したことから一部の対象者が重複いたしましたが、コロナ禍の市民への影響を鑑みまして、国に上乗せ支援としたものでございます。令和３年度に実施いたしました市川市中小法人等事業継続支援金及びいちかわ生活よりそい臨時特別給付金につきましては、事業内容としては類似するものではございますが、それぞれ国が給付いたしました事業復活支援金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象外となる方への市独自の支援金となっており、重複はしておりません。
　新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の社会状況の中で、国と歩調を合わせたコロナ対応対策を進めてきたものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　未曽有の社会状況の中で、国と多少重なった事業があったこともやむを得なかったということだ思います。それでは、この項の質問は終わります。
　(2)についてなんですけれども、先ほども触れたように、メニューとして給付事業が多かったということは、成果についてなかなか測定しづらいんじゃないかなというふうに思います。市としてはＫＰＩなどの評価指標を設けて効果を測定するようなことができたのかどうか、主要な成果について、市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　令和２年度及び令和３年度に交付されました地方創生臨時交付金は、新たなウイルスの感染拡大というこれまで経験したことのない状況下におきまして、感染症の拡大防止や経済対策を緊急かつ総合的に行ったことから、具体的な指標を設けた評価を行うには至っておりません。そこで、事業の効果を測定するに当たりましては、実施件数や支援した対象件数を整理するとともに、窓口や業務に当たる中で、市民の皆様や各種団体から職員に寄せられた声などを基に評価を行ったものとなっております。
　給付に係る事業につきましては、速やかな支援が経済的な負担軽減の一助となったといった御意見を多数いただいております。また、感染拡大を防止する事業といたしましては、希望する高齢者やドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を行ったことで、陽性者の早期発見や市民の安心感の向上といった面で一定の成果があったものと認識しております。今後、同様の交付金が創設された場合には、国の示す目的、趣旨を踏まえた上で、交付金をより重点的かつ効果的に活用できるよう事業を選定してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ただいま御答弁にありましたように、今後同様の交付金が創設された場合には、重点的、効果的に活用できるよう事業を選定していただきたいと思います。
　日本は、Ｇ７の中でも財政状態が最悪で、１人当たりＧＤＰも最低の国です。政府も自治体も個人も、お金に余裕はないのですから、支援が必要な世帯や企業に的を絞って効果的に予算を使い、若年層の雇用の安定や脱炭素化にいかに結びつけられるかなどに知恵を絞って政策を導入していただきたいというふうに要望しまして、この質問は終わります。
　次に、児童虐待について質問いたします。
　2022年７月、市川児童相談所に勤務していた方が、児童相談所の研修制度の不備、人員の慢性的不足からくる長時間労働、賃金不払いなどの理由で千葉県の責任を問う訴訟を起こしました。一時保護所の定員に対する平均入所率は、東京、千葉、神奈川などの首都圏では軒並み90％以上に達しており、特に千葉県は高水準となっており、県内６つの児童相談所において全て100％を上回っていると言われています。児童相談所の人手不足も深刻で、千葉県では児童相談所の専門職員10人に１人が精神疾患で長期療養を強いられており、市川児童相談所では、採用３年以内の若手の２人に１人が療養のため長期の休職を余儀なくされているとの報道もあります。もちろん児童相談所は県の管轄ですから、児童相談所を所管する県議会でもこの問題は取り上げられていますが、私がここで取り上げたいのは、本市の児童相談所がこのような状態で、本市の児童虐待の保護がしっかり行われているのかということです。
　まず、児童虐待について本市が受け付けている相談件数とその推移、内容についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　初めに、本市が受け付けた虐待相談件数は、令和２年度は884件、令和３年度は1,118件、令和４年度は1,206件と増加する傾向となっております。また、相談内容につきましては、保護者の経済困窮や精神疾患、若い年齢での妊娠など、多様な問題を複合的に抱えているケースが多く、継続的かつ丁寧な支援が必要とされています。
　次に、市に相談が入る経路につきましては、令和４年度は保育園や幼稚園、学校や保健センターなど関係機関からが多い状況にあり、例年と同様の傾向でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　本市に対する児童虐待の件数の推移についても、毎年増加傾向にあるということが分かりました。
　それでは、(2)の質問になりますけれども、児童虐待の相談を受けた後の本市の対応について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　児童虐待に関する相談を、本市の窓口であるこども家庭支援課にて受け付けた後、直ちに子どもや家庭の現状について情報収集を行い、緊急受理会議を開き、緊急性や調査方法を協議し、家庭訪問や面接により子どもの安全確認を行います。その後、必要な家庭に対しては子どもの養育環境の改善に向けた支援計画を作成し、訪問や面接、福祉サービスの利用調整など、継続的な支援を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。
　それでは、その後の児童相談所との本市の連携について、どのような取組をされているか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　児童相談所は、市で対応が困難な性的虐待や生命に関わる深刻なケースについて担当し、一時保護や在宅での支援、状況によっては施設入所や里親への委託などを行っております。市で受けた相談につきましても、安全確認や調査の結果、緊急かつ重篤と判断したケースについては速やかに児童相談所に情報提供し、担当を移す送致を行っており、令和４年度は30件のケースを送致いたしました。また、市のみでの対応や判断が困難なケースについては、助言や同行調査、同行訪問を求めるに当たり、援助依頼を実施しております。令和４年度は11件のケースについて依頼をいたしました。逆に、児童相談所が担当したケースについて、家庭の状況や子どもの生活環境に改善が見られ、親子関係などの経過が良好な場合には、児童相談所から市が支援を引き継ぐこともあり、令和４年度は76件を受理いたしました。
　このように、児童虐待のある家庭は多様な問題を抱えていることが多く、関係する機関が連携し、適切な役割分担の下に多面的かつ継続的に支援をすることが必要とされております。そのため、支援が必要な児童や保護者などについて、情報交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を児童福祉法に基づき市が設置し、その調整機関としてネットワークの中心的役割を担い、児童相談所や警察をはじめ、各関係機関との連携強化に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　本市の虐待対応と児童相談所の連携についてよく分かりました。直近では30件相談所に送致したということですけれども、児童相談所のほうがパンクしているような状態であれば、これも目詰まりというか、抱え切れないということになるのじゃないかなという不安がありますし、児童相談所の状態から想定するに、本市の受皿体制もかなり逼迫しているんじゃないかなということが想像されます。児童虐待の件数は年々増えているわけですから、予算措置も含めて考えていかなければいけないのじゃないかなという問題意識を持ちました。そして、児童相談所の設置については、中核市であれば設置できるというふうに聞いていますから、中核市に移行するかどうかという問題とも関わってくるのかなというふうには思っています。
　最近、児童虐待の問題として、芸能事務所、ジャニーズの問題が報道されています。被害者の心を懐柔して行うわいせつ、セクハラ行為はグルーミングと呼ばれ、(1)人生を左右する立場なので子どもを服従させられる、(2)社会的信用があるので被害者が騒いでもねじ伏せられる、(3)周囲に権威に弱い人が多いので味方になってくれる人がいないという特徴があります。この問題は芸能事務所だけの問題ではなく、様々な権威のある大人と子どもが共同の生活をしているところでは起こり得る問題ではないかというふうに私は思っています。例えば、教師による児童への性的虐待も、このグルーミングの手法によるものが多いと言われています。ジャニー氏の被害者の多くが沈黙していることからも分かるように、教師からわいせつ行為を受けた小中高生の多くは、何かの間違いだ、あんなことをされるようなことをした自分が悪いと泣き寝入りをしていることも多いと言われています。今回のジャニーズの問題で国会でも取り上げられていますけれども、私は知らなかったんですが、児童虐待防止法の加害者の対象が親に限られていて第三者が対象になっていないと、現行法ではそういうふうになっているということであります。
　そこで、保護者以外からの性的虐待から子どもを守るために、こうしたケースの児童虐待の対象として市が対応しているのかどうか、可能なのかどうか、そして対応したケースがあるのかどうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　児童虐待防止法においては、児童虐待は、保護者がその監護する児童について行う虐待と定義されており、保護者以外の第三者による虐待は対象になっていないため、市では同法に基づく調査などをすることはできません。なお、第三者による性的虐待は現在、強制わいせつ罪、強制性交等罪として、性別を問わず刑法上の処罰の対象となることから、警察などへの通報が適切であり、保護者以外の第三者による性的虐待などの相談が市に入った際には、被害者が適切な対応や支援を受けることができるよう、警察などと連携を図り対応してまいります。過去にこども家庭支援課が保護者以外の第三者からの性的虐待について相談を受け付けたことはございませんが、現在、国が子どもや若者の性被害防止対策の強化について協議していることから、今後の動向を注視し、迅速に対応できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。今のお答えから、対象にはなっていないけれども訴えがあれば、通報があれば相談したいということですけれども、ただ、相談を受け付けた実績はないということでございました。本市でもこのような被害者が発生している可能性があり、こうした声を上げられない被害者をどう救済していくかということも今後の課題だと思います。担当部局のほうでもぜひとも取組を御検討、さらに積極的な取組を御検討いただくようにお願いいたします。
　それでは、この質問はこれで終わりまして、次に、順番を変えまして、４番目を３番目に質問させていただきます。これは子どもに関連する質問ということで、こちらを先にやらせていただきます。
　少子化の最も大きな要因は、未婚化、晩婚化だと指摘されています。未婚化は、分かりやすく言えば選ばれた人しか結婚できなくなっているということです。厚生労働省の国民基礎調査によれば、18歳未満の児童のいる世帯の2020年の平均所得金額は813万5,000円となっていて、子どものいない世帯より平均でかなり高くなっています。それでももちろん子育て、教育にはお金がかかり楽ではないということは分かります。ただ、独身者であっても結婚していても、子どもがいる、いないにかかわらず、安定した稼ぎがない弱い立場に置かれた人をどう支えるかをまず考えるべきではないかと思います。
　結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題も大きいと思います。10年後、20年後の生活の安定を見せられるかどうかが重要な問題です。保育園を利用している親御さんたちにとっては、保育が無償化されるのはありがたいことだと思います。しかしながら、先々の高等教育、大学の授業料などの負担が重いことは変わらず、結婚や子どもをつくることをちゅうちょする、または２人目の子どもを諦めるという場合、原因は、高等教育までの負担を考えると諦めざるを得ないという要素が大きいのではないでしょうか。保育料が無償化されたからといって、諦めていた２人目の子どもをつくろうと思うでしょうか。日本はこの30年間、賃金、給料が全く上がっていないのに、直近の燃料高、円安による物価高が起こるまでは物価全体もデフレで上がっていませんでしたが、大学の授業料だけは順調に上昇しています。岸田政権の異次元の子育て政策の目玉である児童手当の所得制限撤廃について、２月に行われた世論調査では、毎日新聞の調査が「撤廃する必要はない」49％、「撤廃すべき」の39％を上回っています。フジサンケイグループの調査では、「撤廃すべきだ」が37.6％で、「撤廃しなくてもよい」が56.9％でした。
　少子化対策として今回の第２子以降の保育料無償化、所得制限のないこの事業を選んだ理由を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　内閣府が公表している令和４年度版の少子化社会対策白書によると、少子化対策の重点課題として、若い世代が将来に展望を持てる雇用環境などの整備、結婚を希望する者への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、男性の家事、育児参加の促進、働き方改革と暮らし方改革などが挙げられており、少子化の要因は多岐にわたることから様々な対応が求められていると考えております。
　そのような中、令和３年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、夫婦が理想とする子どもの数は2.25人に対して、妻の年齢50歳時の夫婦の最終的な子どもの数は1.81人と理想と現実にギャップが生じており、その理由として最も多いものが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとの調査結果報告がされております。このことから、本市では２人目の子どもが欲しいけれど経済的に不安があり諦めているという家庭が多いのではないかと推察し、少子化の進行を食い止めるためには、２人以上の子どもを育てる子育て世帯への経済的な支援として、第２子以降の保育料無償化は特に有効ではないかと判断したものでございます。
　なお、本年６月13日に国が発表したこども未来戦略方針においては、３つの基本理念として、１つ、若い世代の所得を増やす、２つ、社会全体の構造、意識を変える、３つ、全ての子ども、子育て世帯を切れ目なく支援すると明記されております。本市の少子化対策におきましても重要な方針でありますことから、国の動きを注視しつつ、有効な施策について今後も検討して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。ただいまの答弁にありました理想とする子どもの数は2.25人ですが、実際は1.81人となっているということでしたけれども、これはあくまでも平均の数ですから、２人目が壁になっているというよりも、１人目が持てないという問題のほうが大きいのではないかと私は思います。
　実際に子どもがいる世帯の中で、第３子、第４子がいる世帯の割合は、高度経済成長以降あまり変わっていません。過去10年ほどに限れば、むしろ高まる傾向にあります。一方で、一人っ子世帯は減っています。また、先ほどのこども未来戦略において言われている、全ての子ども、子育て世帯を切れ目なく支援するというのは聞こえはいいけれども、それに一体幾ら税金がかかるのかという視点が隠されているのではないか。先ほどの世論調査の結果もそこを見抜いているのではないかというふうに思います。
　そこで次の質問ですけれども、第２子無償化対象世帯の所得は幾らぐらいなのかお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　現在、在園している児童の世帯状況を基に申し上げますと、保育料は世帯の市民税の所得割額により決定を行っておりますが、令和５年４月１日時点の状況は、市民税所得割額が14万5,000円から16万9,000円の階層の世帯が最も多くなっております。税額は、世帯の人数や加入する保険の状況により変動するため、所得割額を基に年収を算出するのは一概には申し上げられませんが、ある程度の目安として、給与収入の方の場合では、世帯年収が夫婦合わせておおむね600万円程度の所得層と推定されます。そこで、第２子以降保育料無償化の対象となる世帯収入についても、同程度の額の世帯が多くなると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　平均的には600万円程度の所得層が多いということでしたけれども、私は、この４月、本市の４月１日の時点の在籍児童数のデータから見まして試算してみましたけれども、今おっしゃられた世帯年収600万円以上の世帯を合算しますと、これで今回の支援の約80％がこの層に行くということになっています。さらに上の層に限定して、世帯年収800万円以上という層に絞ってみても53％、つまりは半分以上が世帯年収800万円以上の世帯に配付されるということが分かりました。そして、このデータを見てみると、さすが市川市だなと思ったんですけれども、もちろん生活保護世帯及び住民税非課税世帯は、保育料は今でも無償になっていますから、残りの層を合算して今の計算をしたわけですけれども、一番高い住民税の所得階層別で見て一番高いところに分類されている55万円以上、住民税の層というのも、これは世帯年収を推定すると1,500万円程度の世帯になりますけれども、ここは人数でいくと3.4％いると。0.何％かと思っていたら3.4％いる。その下の層が5.4％いると。実は結構所得が高い層が多くて、逆に言うと、住民税非課税世帯の１つ上の層、ここは1.4％、その上は0.9％、その上は1.8％、その上は0.8％、このように下の層というのはそんなに多くはないんです。したがって、今回の無償化の恩恵を受けるのは、大いに所得の高い層ではないかなというふうに考えられるわけであります。
　所得制限をなくしているから当然といえばそれまでなんですけれども、限られた財源の使い方として本当に理解を得られるのかどうか。この後一般財源で実施されるのであるとすれば、理念だけでなくデータも示した上で、冷静かつ客観的な政策論議を期待したいと思います。この分野はこれで終わります。
　次に、小学校区防災拠点についてお伺いします。
　まず、小学校区防災拠点についての現状について、御説明をお願いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　過去の大震災で被災地となった地域の小学校では、多くの方々が避難生活を送り、情報提供や食料供給などが行われました。また、日頃から子どもたちや地域の方を介し顔の見える関係があったことから、避難所運営においても助け合いが円滑に行われたと言われております。本市では、このような背景に基づき、市内39の小学校区を単位とした防災拠点を設置しております。本市に大規模な地震が発生した場合には、この防災拠点が災害対策本部との連携や、避難生活の支援などの応急対策活動を行います。
　そこで、この防災拠点を運営するのが小学校区防災拠点要員として指名された市職員、学校の管理者である学校職員、そして地域の皆様で組織する小学校区防災拠点協議会となります。この協議会は、地域の実情を把握している自治町会やＰＴＡ、民生委員や消防団など地域の皆様で構成され、現在36の協議会が組織されております。また、協議会の役割としては、災害時は避難所運営の支援などを行っていただき、平常時は防災、減災に関する意見や情報の交換などを行うとともに、避難所の開設や運営訓練を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　36の協議会が組織されているということが分かりました。ただ、39の小学校区防災拠点のうち、まだ協議会が組織されていない地域もあるということで、これは今後の課題かなというふうに思います。
　次に、防災拠点の体制について教えてください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　防災拠点は、震度５弱以上の地震などが発生した場合に防災拠点要員が参集し、開設いたします。また、協議会の皆様には、地震発生後、御自身の身の安全を確保していただいた後、可能な範囲でお集まりくださいとお伝えしております。防災拠点を開設した後は、地域の被害状況や避難者の情報を取りまとめ、市内６か所に設置している災害班を通じて災害対策本部に連絡します。また、被害状況により避難所を開設する場合には、防災拠点要員と協議会が協力して準備することとしております。避難所開設後の防災拠点要員と協議会の主な役割分担につきましては、定期的に防災訓練などでその手順を確認し、共有を図っているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。体制についてはよく分かりました。
　それでは、(3)の質問で、市民団体との連携について、どのような連携ができるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害対応は、自助、共助、公助の様々な主体が力を合わせる必要があります。そして、その助け合いの力は、多くの人が集まり裾野を広げていくことでより強くなると考えております。地域の実情を把握している協議会の皆様と、専門的な知識、技能を有する各種団体との連携は、防災、減災に向けた取組につながるとともに、避難所の運営支援や被災者への情報発信などで大きな力になります。防災訓練への参加や協議会での意見交換など連携のきっかけは様々ありますので、まずは協議会と市民団体双方の話をお伺いしながら、どのような連携ができるのか考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　私のほうで、災害時に役立つ専門知識を持ち、日頃から訓練しているガールスカウトの皆様から、市の災害時の活動に協力したいとの申出がありました。これは大変いいことだなと思いまして、私は市のほうに御相談しました。今のところ協議を進めているところではありますけれども、ガールスカウトのような市民団体と災害協定を締結するということができるのかどうか、伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　現在、本市の災害時の支援協定は、事業者や業界団体と締結する場合が多く、例えば、物資供給では食品製造業者から食料品の提供、災害復旧では建設業者からの重機や作業員の派遣など、日頃の事業活動が災害時の支援につながる場合に締結しております。
　御質問のガールスカウトの活動は、事業というよりは、どちらかといえばボランティア活動に近いものと捉えているため、協定の締結にはなじまないものと考えております。しかしながら、ガールスカウトの活動は防災や減災に向け大きな力になると考えておりますので、どのような連携ができるのか検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　今のところ締結は難しい、できないということでしたけれども、私は、協定契約書のひな形をいただきまして読んでみました。この中で、ちょっと意外だったんですけれども、災害時に市から支援を依頼した場合、かかった費用を市が負担するという条項が書いてあります。私は、災害時の企業等からの食料や物資の提供は、全てではないとしてもボランティアが中心なのではないかというふうに思っていましたから、ちょっと意外に思ったわけであります。
　そこで、過去にサービスや物資の提供に対して費用を弁償したことがあるのかどうか、実績を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市が協定を締結している事業者などに支援を依頼し、費用をお支払いした事例としましては、昨年のひょう害で破損した街路灯の応急処置に対応いただいた際に、また、令和元年の台風19号などの水害対応において、食糧や車両、資機材の提供を依頼した際、費用をお支払いした実績がございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。過去にもそういう実績があるということですけれども、市の依頼に対して全て無償で協力してくれということには無理があるというふうには思いますけれども、ボランティア団体である市民団体との協定締結は拒否してできないという一方、企業等との協定は100以上結んでいると。このことは、自助、公助を推進する市の立場からは矛盾しているのじゃないかなというふうに感じざるを得ません。この点については再検討、善処されることをこの場で希望して、この質問は終わります。
　すみません、この質問――最後にもう１つ質問することがありまして、前の質問に戻りまして、小学校区防災拠点協議会を推進していく上で、まだあまり市民にこのことが知られていないんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、その点を危惧しているんですけれども、そのことについてどのように課題として捉えられているか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　防災拠点の活動を充実させるためには、多くの市民が防災や減災に対する関心を高め、生活の中で具体的に実践していただく自助の取組をさらに進めることが必要と考えております。そして、ふだんから住民同士で顔の見える関係を築いておくことが共助の力を発揮するためにも最も重要であり、そのような関係づくりをより進めていかなければならないことも課題であると捉えているところです。
　地域の防災力を高めるためには、多くの市民に防災拠点での取組を知っていただき、訓練などへの参加を通じて防災や減災に関心を持つきっかけづくりを進めることが必要と考えております。新たな共助の担い手づくりにつなげるためにも、引き続き防災拠点協議会の皆様と連携を図り、防災、減災に関する周知啓発の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　繰り返しになりますけれども、公助を推進するために、市民のボランティア団体との協定を締結することによって、それぞれの方のモチベーションも上がるのではないかなと思いますので、この点については前向きに検討いただくようにお願いして、この項は終わります。
　次に、最後の項目、デジタル地域通貨についてですけれども、私は基本的な立場、この事業を大変高く評価して、ぜひ成功していただきたいというふうに思っています。
　(1)の目的については、先順位者への答弁で理解しました。やや悲観的な言い方になってしまいますけれども、地域通貨の重要な特徴は、生き残りにくいということです。ある調査では、2021年末の時点で、日本の地域通貨の延べ立ち上げ数は668で、その時点で稼働しているものは183となっています。ただ、デジタル地域通貨が登場したのが2019年以降でして、初期段階のものは地域商品券的なものや、ＮＰＯや市民団体が主催する地域通貨が多かったことも、この数字を見るときには考える必要があるかもしれません。デジタル地域通貨の特徴である、使用できる地域が限定されているので、他のデジタル通貨との競争で利便性の点では優位性が低い、また、運営費用を継続的に確保する仕組み、規模の経済が働きにくいなどといった本来的な課題があります。実際、比較的長く継続している実績のある飛騨信用組合が発行するさるぼぼコインは、ＰａｙＰａｙなどの大手決済が登場する前に20％以上の一定のシェアを確保して、先行者メリットを享受していたという事例があります。通常の決済手段としての利便性で劣ることは否めないわけですから、決済サービス以外の価値をいかに高めるかが成功の鍵になりそうです。
　本年６月に施行された、この６月ですけれども、施行された資金決済法改正では、法定通貨を裏づけとするステーブルコインの発行が可能となり、既に複数の地方銀行がステーブルコイン発行の計画を公表しているなど、デジタル通貨に関する法整備は急速に整いつつあります。Ｗｅｂ３の時代を迎え、多くの自治体が地方創生のツールとして独自のＮＦＴ発行に踏み切るなど、市民が課題解決の手段としてブロックチェーン技術の活用の試行錯誤が行われていることなどの背景から、私はこの地域通貨の取組が、やり方次第では将来大きなプラットフォームになるというふうな可能性を感じています。特に、これまでのように地域経済活性化の目的の下に、単純に決済手段としての地域通貨を流通させるだけでなく、ブロックチェーン技術の革新性を活用した世界観と結びつけることによる可能性に期待しています。例えば、既に社会課題解決のための公益プロジェクトのデジタル債発行などは行われています。また、この仕組みは、私は地域独自の奨学金創設に使えるのではないかというふうに思っています。また、ゲームの世界のトークンを用いた柔軟なインセンティブ設計を利用して、一般市民が老朽インフラの状態監視に参加し、社会全体のインフラコストの抑制に貢献するようなプロジェクトも実現しています。このようなＷｅｂ３が新たな価値を生み出す世界で、デジタル地域通貨が重要な役割を果たす可能性が高いと考えているところです。
　そこで質問ですけれども、デジタル通貨普及のためにはどうしても必要な一定規模の流通量の確保のため、給付金等できるだけ地域通貨で支払うことが考えられますけれども、どのような課題や問題点があるのか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　本市では、例えば出産・子育て応援給付金や新型コロナウイルスに伴う各種給付金など、様々な給付事業を行ってきたところです。それぞれの事業には給付に先立つ目的があり、給付を受けた方には給付の目的に見合った用途に給付金を使っていただきたいと考えているものです。そこで、課題としましては、デジタル地域通貨を給付の目的に見合った用途で利用できるよう、多くの加盟店を確保しておくことが挙げられるものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。今回の実証実験では30％のプレミアムをつけているわけですけれども、多額の予算を投じて、どのような結果でこの妥当性を評価するのか。今回の実証実験を評価したとしても、30％のプレミアムがあるから使ったという結果しか出ないのじゃないかなというふうに思いますけれども、どのように考えていらっしゃるのか見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今回の実証実験では、強いインパクトを打ち出し、市民の方や店舗に参加していただくため、また、消費喚起により地域経済を活性化するため、チャージ額の30％に相当するプレミアムポイントを付与することといたしました。プレミアムポイントの妥当性については、参加者や加盟店にふだんより高額の商品を購入したか、どの程度売上額や来客数が増加したかなどのアンケート調査を行い、消費の動向を把握し、消費喚起額を算出し、経済効果を評価いたします。さらに、プレミアムポイントに加えてお金の循環という点についても検証を行います。参加者が市内の店舗で買物や食事を行うようになったか、加盟店の売上げや来客数はどのように推移しているのかなどを把握するため、少なくとも一、二か月の間隔を空け継続的にアンケート調査を行う予定であります。
　一方、市民活動の活性化については、インセンティブとしてポイントを付与することがイベントに参加する動機づけとなったのか、参加者はどれだけ増えたのか等を検証し、妥当性を評価いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。
　最後にもう１つ再質問いたしますけれども、先ほど申し上げたようなステーブルコインが発行できるということを受けて、既に石川県珠洲市は、ステーブルコインを使ったデジタル地域通貨を開始するということを公表しています。そして、この事業については北國銀行と共同でやるということなんですけれども、この事業については、政府のデジタル田園都市国家構想交付金の交付対象事業に採択されています。
　国の交付金がなくなる前に、この事例のような方法で本市も実施を検討すべきだというふうに考えますけれども、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　デジタル地域通貨を導入している先進自治体では、財源の確保、日本円との換金、金融機関との連携という点で様々な取組が行われていると認識をしております。今後、本市におきましても、交付金の活用を含めて国や先進自治体の動向を注視するなど、研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げたように、私はこの事業に大変大きな可能性を持って期待しているところですので、小さくまとまることなく、大きなビジョンを掲げて、ぜひ事業を前に進めていただくように要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時34分散会