2023年6月23日

一般質問　川畑いつこ議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　おはようございます。公明党の川畑いつこでございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
　初めの質問は、大項目、ユニディ曽谷店と春日神社の間に通る県道264号高塚新田市川線に係る安全対策についてです。
　令和５年２月定例会において答弁のあった当該箇所は百合台小学校や第三中学校の通学路になっており、大変に事故が多いことから、交差点に信号機設置要望がなされ、早急な対応をお願いされていました。また、曽谷第２自治会が中心となって、事故を防ぎたい、なくしたいとの思いから、署名活動では3,000名以上の署名が集まり、それと併せて本年２月には千葉県警に要望書の提出が行われています。
　そこで、１、２月定例会にて回答された件の進捗状況についてです。
　当該箇所は千葉県警より、信号機の建柱スペースがないことから設置は困難との見解が示されましたが、令和５年２月の定例会において、交通事故が度々発生し安全性が懸念されるため、引き続き信号機設置を含めた安全対策について千葉県警と協議をしていくと答弁されましたが、定例会以降の進捗状況をお伺いします。
　初めに、ア、建柱スペースの確保についてです。建柱スペースの確保についてはどうなりましたでしょうか。また、これまでの経緯を踏まえてお伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　初めに、この交差点の概要についてですが、曽谷２丁目、春日神社前の交差点は、東西に延びる県道264号高塚新田市川線に北から市道2084号、南から市道2095号が接続する十字路の交差点で、交差点東側には横断歩道が設置されております。この交差点につきましては、以前より信号機の設置要望が本市に寄せられており、平成30年８月に信号機の設置を所管する千葉県警察の市川警察署と本市が現地で立ち会い、市川警察署からは、信号機の設置は建柱スペースがないことから困難であるとのことでございました。このため、信号機設置に代わる安全対策として白線の復旧やカーブミラーの設置を行ってまいりました。しかし、その後も度々交通事故が発生しており、令和２年から４年の３年間におきましても７件の交通事故が発生し、令和４年９月には死亡事故が発生しております。
　このような事態を踏まえ、昨年11月15日には市川警察署の指導の下、県道の管理者である千葉県葛南土木事務所と交差する市道の管理者である本市が改めて現地で立ち会い、協議を行いました。このときも市川警察署からは、信号機の設置は建柱スペースがないことから困難との見解が示されたところでございます。また、このときの協議では、新たな安全対策として、千葉県は交差点四隅へ外側線を設置することとし、本市は市道側に交差点事故注意の電柱幕２か所の設置とカーブミラーの調整、さらには千葉県が設置した四隅の外測線上へオレンジポールを設置することとしました。このほか、本市から春日神社に対し、見通し等をよくするため、道路に張り出している樹木の剪定をお願いしました。これらの対策については、令和５年３月末までに全て完了したところでございます。その後も本市では、地元からの要望である信号機の設置が実現できるよう、御質問の建柱スペースの確保について、市独自で調査を進めました。調査の中では、市川警察署の見解のとおり、現状の道路形態で建柱した場合は県道を通行する歩行者、自転車が信号機柱を避けるために車道側にはみ出し、大変危険な状況となることが推察されました。このため、建柱スペースについては土地所有者の協力を前提とする中で交差点周辺の民地内への建柱が必要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　ありがとうございます。３年間で７件の事故があり、死亡事故も発生している交差点で電柱幕、カーブミラー、オレンジポール等を設置し、樹木の剪定も行い、安全対策を行ってこられ、努力をされているのが分かりました。しかし、建柱スペースの確保は現在も調査中であるということで、遅々として進んでいない状況であると認識しました。
　では、続いてイ、千葉県警察との協議についてです。千葉県警とも協議をされるとおっしゃっていましたが、協議はできましたでしょうか。また、その際の内容を教えてください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　これまでの調査等により、信号機を設置するためには民地内への建柱が必要であることを千葉県警察の市川警察署に相談してまいりました。しかしながら、警察の考えでは、たとえ土地所有者の協力があったとしても、民地内へ建柱する信号機の設置は行わない方針であるとのことでございました。このほか、信号機の設置に当たっては、横断歩道周辺に人だまりを確保しなければならないが、現状では適当なスペースがないことなどについて意見がございました。このような見解等でございましたが、今後も信号機の設置に向け、市川警察署とは継続して相談や協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　警察としては、土地所有者の協力があったとしても、民地内へ建柱する信号機の設置は行わない方針とのこと。本年３月に曽谷第２自治会の会長と副会長が千葉県警の田中本部長に要望書を提出した際に、建柱と待機スペースの確保ができたらぜひ設置したい、信号機の必要な場所と認識しているとの前向きなお返事をいただいております。民地では将来的に所有者が替わることもあり、また、何か事故があった際のことを考えると難しいのかもしれませんが、春日神社の一角、民地やユニディ曽谷店の一角等、簡単なことではありませんが、土地確保の検討等も視野に入れ、御協力を得られるよう、引き続きお取り計らいいただきたいと思います。
　次に、２、県道264号高塚新田市川線と交わる曽谷地域の市道についてです。
　さきにも述べました県道264号高塚新田市川線なのですが、曽谷三差路から国道298号線の間の道が、東京外環自動車道と国道298号線が平成30年６月に開通した後に渋滞やスピードを出す車が多くなり、もともと歩道が狭く危険な道路だったこともあってか、交通事故が増えています。本年４月にはドクターヘリが出動する大きな事故もあり、安全対策を手厚くする必要があります。
　そこでお伺いします。
　ア、現状の安全対策の内容についてです。現在までにされてきた安全対策を教えてください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　曽谷地域を東西に延びる県道264号高塚新田市川線と南北方向から接続する市道の交差については、18か所の交差点が形成されております。一部の交差点では、道路の形状や交差点周辺の建物等の立地状況によりまして、曽谷２丁目２番地先の市道2092号との交差点や春日神社前の市道2084号との交差点など、市道から交差点に進入する際に見通しの悪い状況も見られます。そこで現状での安全対策としましては、見通しの悪い交差点10か所にはカーブミラーを設置し、さらに市道上に「危ない飛び出し」等の注意喚起の看板や路面標示を４路線に設置するなど、安全確保に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　10か所にカーブミラーを設置し、注意喚起の看板や路面標示を設置されたとのこと、分かりました。
　次に、イ、今後の安全対策の内容及び課題についてです。自動車の運転手が右左折時に急発進や激しくハンドルを切る場面を何度か見かけております。また、自転車の斜め横断等、運転手のモラルの問題や、そもそも交通ルールを守っていないのが全面的によくないことなのですが、安全対策は必要な道路です。その中で、事故のあった場所に注意喚起の電柱幕を取り付けたり、路面標示をしたりと努力をされていますが、これから行う予定の安全対策の内容や課題点がありましたら教えてください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　今後の安全対策としましては、日常的なパトロールを実施するとともに新たな建築行為など、交差点周辺の土地利用の状況に変化が生じた際は、これらに応じた安全対策を行うこととしております。また、県道に接続する市道につきましては、近隣住民等からの要望内容に応じ、現地調査をした上で実施可能な対策に取り組んでまいります。あわせて、本線であります県道高塚新田市川線の安全対策につきましては、道路管理者である千葉県葛南土木事務所に対し要望等を伝えるとともに協議も行ってまいります。
　一方、今後の課題でございますが、もともと県道部は千葉県が管理する都市計画道路でございますので、路線として整備予定等の位置づけがなされているため、各交差点の改良など、局所的な整備が進まないものと考えられます。このほか、一部の交差点では、県道に接続する市道が上り坂で接続されているなど、地形的な問題で安全対策を十分に講じることができない場合もございます。本市では、県道高塚新田市川線は都市計画道路3･5･28号として重要な交通機能を担うため、外環道路の受入れの際、県に対しても整備を要望する路線として位置づけ、これまでも全線での整備を要望しておりますことから、今後も未事業化区間である曽谷橋から曽谷三差路までの整備要望を継続するとともに、交差点等の安全対策についても相談してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　ありがとうございました。パトロールを適宜実施する、また、都市計画道路で局所的な整備が進まないとのことでした。県道と市道が交差する道でもあり、都市計画道路でもあることから、市としてできることに限りがあるかもしれませんが、同道路は車の交通量が多い中、歩道が狭く、カーブやアップダウンもある道です。また、通りには国分小学校、スイミング教室や塾があり、子どもたちも多く使います。また、高齢者が手押し車やショッピングカートを引いて歩くことも多い道で、車、自転車、人が行き交う道路です。道路一帯を安心して使えるよう、引き続きの御検討をお願いし、県道264号高塚新田市川線に係る安全対策に関する質問を終わります。
　次に大項目、学校教育についてです。
　初めに、１、市川スマイルプランについてです。
　平成22年に開始された市川スマイルプランですが、取組から13年が経過します。切れ目のない個別支援計画が立てられていることから、とても大切な事業だと思っています。
　そこでお伺いします。ア、内容と取組の状況についてです。市川スマイルプランによって、幼稚園や保育園から高校生まで引継ぎ等が円滑に行われるようになったかと思います。軌道に乗るまでは大変な御苦労だったと思いますが、様式と内容はどのようなものなのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　市川スマイルプランとは、発達に課題のある、もしくは課題があるかもしれない幼児、児童生徒に対して、保護者の希望の下、幼稚園、保育園、学校、医療機関や福祉機関または相談機関などと連携し、対象となる子ども一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、幼児期から小中高等学校まで切れ目のない一貫した支援を引き継いでいくために作成する市川市独自の支援計画であります。同プランは、保護者が記入する様式、幼稚園または保育園、学校、就学前機関のそれぞれが作成した様式で構成されており、家庭、学校、また放課後の様子などをそれぞれが記入いたします。対象となる子どもの実態を様々な視点で捉えることで、必要とされる教育的ニーズを関係者同士で共有することができるツールの一つです。同プランを活用することで、対象となる子どもに対して適切な指導、支援を進めていくことが可能となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　様々な視点で捉え、必要とされる教育的ニーズを関係者で共有することは、対象となる子どもたちの特性上、一貫した支援が必要なので、とても大切なことだと思います。
　次に、イ、総合的な成果と課題についてです。市川スマイルプランが始まり13年がたったということは、小学校へ入学する子どもが高校を卒業する年月となります。
　そこで、総合的な成果はいかがでしょうか。また、その中で課題点も見えているかと思いますので、お聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　市川スマイルプランにつきましては、年々作成数が増えております。令和４年度は平成30年度の作成数と比較して、小学校で約２倍、中学校では約４倍となっており、関係者の間で活用されています。年を追うごとに対象となる子どもに対して、医療、福祉、相談のそれぞれの関係機関が連携して切れ目のない支援を提供できる体制が整ってきております。
　課題としましては、特別な支援が必要と思われる児童生徒の保護者の一部には、同プランの作成までに至らない場合があることです。原因といたしましては、同プランの狙いが十分に御理解いただけないことが挙げられます。また、市川スマイルプランに関する教職員の理解が十分でないために、作成した後に保護者と学校間で市川スマイルプランが十分に活用されていないケースもあるとの報告を受けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　同プランの作成が５年間で、小学校では２倍、中学校では４倍になったことは、市川市も全国の統計と同じように、支援が必要な子どもが増えていると認識しました。また、課題点では、保護者や教職員の理解不足、せっかくの同プランが生かし切れていないとのことで、とてももったいないと思います。
　そこで、次のウ、どのような改善を考えているのかです。お聞かせいただきました課題を今後どのように改善していくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　これらの課題に対しましては、支援を必要とする幼児、児童生徒の市川スマイルプランが着実に作成され、関係者が連携して切れ目のない支援を実施できるよう、市内関係者が集まる特別支援連携協議会や市川市特別支援教育振興大会を通じて市川スマイルプランの狙いや目的、具体的な活用や連携の必要性について周知してまいります。また、昨年度から市川スマイルプランの書式を変更し、１年間の目標や手だてを保護者とともに確認していけるようにいたしました。このことにより、保護者と教職員が互いに手だてなどを理解でき、よりきめ細やかな支援につながると考えます。さらに、次年度に向けての項目を設け、保護者と教職員が引継ぎ事項を確認することで、同プランを具体的かつ効果的に活用できると考え、準備を進めているところです。各学校におきましては、特別支援教育コーディネーターが中心となって、全職員で市川スマイルプランを活用できるよう、各種研修会等で周知を図ってまいります。あわせて、全ての幼児、児童生徒に対しても適切な支援が適宜行えるよう、ユニバーサルデザインの視点を生かした教室環境の整備、授業改善について指導助言してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　今年度より保護者と教職員が確認をしながらの支援、そして次年度に向けた項目を設けたとのこと。対象となる子どもたちは、接する人たちの対応が異なると混乱し、自身で整理することが困難な場合もあり、他害行為や自傷行為等の二次障害を起こすこともあります。関わる人が共通認識、また、同じ対応で支援に取り組むことはとても大切かと思います。市川スマイルプランは、未来の宝である子どもたちをサポートするためにすばらしい事業です。ぜひ周知をしていただき、今後も発展的な取組をぜひともお願いいたします。
　次に、２、特別支援学級及び通級指導教室についてです。これまで幾度となく繰り返されてきた質問かと思いますし、先日、先順位者も質問され、課題と今後の設置計画のお話をされていましたが、改めてお伺いさせていただきます。
　令和４年12月の日経新聞紙上にて、文部科学省の調査で、小中学生の8.8％が学習や行動に困難のある発達障がいの可能性があると記載されていました。小学生で10.4％、中学生で5.6％、高校生では2.2％とのこと。通常級35人学級であれば、クラスに３人、学習や行動に困難のある子どもが在籍していることになります。程度に応じて特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室にて学習しますが、そのほかの子どもたちは、通常級にて補助の先生がついて学習をしているケースや、補助がつかずに担当教諭のみで支援をしているケースもあります。
　私自身、昨年末まで放課後等デイサービスの現場におりましたので、現場のお声を直接伺う機会が多い中、先生方は一人一人に合った支援がしたいと思い、試行錯誤。保護者が学校生活や子育てに悩む姿を見てまいりました。支援を必要とする子どもたちは、程度に応じて特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室、通常級にて学習をします。支援を必要としているクラスの人数は、特別支援学校の小中学部では１クラス６人、高等部では１クラス８人を基準としていて、特別支援学級では１クラス８人、通級指導教室では１クラス13人に対して、それぞれ担当教諭は１人以上となっています。学校によっては、ＯＢやＯＧの先生が補助として入っているケースもあります。通常級35人学級であれば、クラスに３人、学習や行動に困難のある子どもが在籍していると言われている中で、住んでいる地域の学校に特別支援学級や通級指導教室がない場合は学区外から通学をしています。
　そこで改めてお伺いします。ア、概要及び学区外から通学している児童数についてです。現在、特別支援学級及び通級指導教室、それぞれ子どものニーズに合わせて分類され、それも細分化されています。どのような種類があり、利用者は小中学校で何人いますでしょうか。
　また、対象となる子どもの自宅近くの学校に対象学級がない場合、学区外に通学をしていると思いますが、学区外に通学している子どもの人数を教えてください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、概要について御説明いたします。
　特別支援学級は、発達の課題等により、特別な教育的支援が必要な子どもたちが少人数で個に応じた支援を受けながら学校生活を送る学級です。１学級当たり８人を上限とし、本市は知的障がい、肢体不自由、自閉症、情緒障がいの特別支援学級を設置しています。特別支援学級では、一人一人の状況に応じて、通常の学級の子どもたちと行事や教科学習、給食の時間、休み時間などを通して交流も行っております。一方、通級指導教室は、通常の学級に在籍しながら、特別な教育的支援を必要とする子どもたちが一人一人の課題に応じた特別の学習を個別または小集団で学ぶ教室であります。対象者は言語障がい、難聴、自閉症、情緒障がい、ＬＤ、ＡＤＨＤ、弱視、肢体不自由のある児童生徒となっており、週に１時間から８時間程度、通級指導教室に通って学びます。
　次に、学区外から通学している児童生徒の５月１日現在の人数等についてお答えいたします。特別支援学級小学校29校、約400名のうち、学区外から通学する児童数は約200名、中学校14校、約200名のうち、学区外から通学する生徒は約100名となっております。通級指導教室は小学校15校、約200名のうち、学区外から通学する児童数は約100名、中学校及び義務教育学校７校、約50名のうち、学区外から通学する生徒数は約20名であり、特別支援学級、通級指導教室、ともに在籍する児童生徒の約半数が学区外から通学しております。
　なお、特別支援学級につきましては、通常の指定学校変更制度はなく、学区内の特別支援学級や障がい種により、近隣の特別支援学級に就学いたします。学区内に特別支援学級がある場合でも、本人、保護者の意向や安全面などを踏まえて、近隣の学区外への特別支援学級に就学することもあります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　通常級との交流があるのはとても大切なことと思います。また、ニーズに合わせて教室が開室されていることも分かりました。ただ、学区外から通学している子どもたちが特別支援学級にしても、通級指導教室にしても、約半数の子どもが学区外に通学しているのは充足していると言えるのでしょうか。
　そこで、イ、今後の開室計画と現状の課題についてです。現在、市内の小中学校は55校あり、特別支援学級及び通級指導教室の数は、自閉症、情緒障がいのみや肢体も含め、特別支援学級が約67％、また通級指導教室は約32％で、巡回を含めると約40％です。自宅近くに特別支援学級や通級指導教室がない場合、学区外から通学していますが、対象となる子どもの特性上、ほとんどの保護者が送迎をし、兄弟児がいる家庭や仕事に行かれる保護者には負担が大きい状況です。子どもたちは１人で通学ができるようになると自立が早くなるかと思います。学習や行動に困難のある子どもが年々増えている中で現在の開室数は少ないと感じます。また、コミュニケーションを苦手とする子どもの担当教諭が１年で替わったこともあります。
　そこで、特別支援学級及び通級指導教室をどこまで開室する目標があるのか。また、教職員の現状の課題をお聞かせください。そして、現在の課題点もお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　設置につきましては、学校、保護者のニーズの増加に対応して、毎年１から３校程度を順次新設しているところでございます。令和５年度は平田小学校、行徳小学校、柏井小学校の３校に自閉症、情緒障がいの特別支援学級を新たに設置しております。今後も先順位者への答弁で申し上げましたとおり、特別支援学級、通級指導教室の設置を拡充し、さらなる特別支援教育の充実を目指してまいります。
　続きまして、教職員の現状についてです。教職員の人事異動は、毎年、千葉県教育委員会より出される公立学校職員人事異動方針に沿って行われます。担当教諭が毎年替わってしまうことについてですが、特別支援学級の１学級の児童生徒の定員は８名で、担任が１名配置されます。近年、特別支援学級を希望する児童生徒も多く、学級も増加傾向にあり、正規職員の配置ができず講師の配置となっております。また、産休、育休を取得する教職員も増えているため、代替の講師が増えております。６月１日現在、市内公立学校の特別支援学級の講師の担任は小学校で22名、中学校で８名となります。
　課題といたしましては、児童生徒の切れ目のない支援を提供すること、担当教諭が替わった次年度も、児童生徒が安心して学校生活を送れる環境を整えることですので、市教委といたしましては、教職員間の引継ぎを丁寧に行うように指導するとともに、児童生徒の実態や保護者、学校のニーズ等を受け止めた上で適任者を配置するよう、人事異動を行っていくことに努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　自宅近くの学校に通うことを望んでいる子どもたちや保護者の方がたくさんいます。また、これらの学校や教室に通う子どもたちの中には、人との関わりを苦手とする子どももいます。私が見てきた子どもの中に、小学校入学後、担当教諭を受け入れるようになったのが２学期の中頃からという子どもがいました。２年生に進級後、担当教諭が替わり、１年のときの講師だった担当教諭は退職、その子どもは新しい担当教諭をなかなか受け入れることができず、他害行為を繰り返すようになりました。２年の担当教諭は、自分が特別支援学級から外れれば子どもが落ち着くのではないかと自身を責めるようになり、担当教諭もつらい思いをされたと思います。
　しかし、一番つらい思いをしているのはその子どもです。本当は優しく素直な子どもが、特性から他者を受け入れるのに時間がかかってしまうゆえの出来事でした。その後、少しずつ落ち着き、３学期には少しずつ教室で過ごせるようになり、３年生に進級後は１年時の講師である担当教諭に復活をしていただき、毎日落ち着いて過ごせました。これは１つのエピソードでしたが、このように取り巻く環境がとても大切な子どもたちです。その環境を整えることができるのは私たちだと思います。自身の住んでいる地域の学校に通学ができるよう、全小中学校に特別支援学級及び通級指導教室の早期開室をお願いし、学校教育についての質問を終わります。
　最後の大項目、放課後等デイサービスについてです。
　コロナ対策が始まり、利用者が自粛する中で閉室した事業所もありましたが、放課後等デイサービスは年々増えています。需要は高く、利用したい事業所に空きがないと空き待ちで待機をされている方や、入れる事業所を探して御苦労されている方もいます。両親が働きに出ている家庭も多く、放課後等デイサービスに求められる療育機能、居場所機能は、現代社会において、とても大切な場所となっています。事業所も増えていますが、年々支援の必要な子どもが増える中で希望の事業所を利用できない現状があると聞きます。
　そこで、１、放課後等デイサービスの現状についてお伺いします。
　さきにも言いましたが、事業所と利用者が増えている状況の中で、入学時前健診頃から新年度が始まる３月頃まで、利用希望の保護者は事業所を探すことに時間を費やしています。
　そこで、ア、市内の事業所数と利用者数についてお伺いします。現在、どれぐらいの事業所と利用者がいますか、お教えください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　放課後等デイサービスは児童福祉法に位置づけられた障がい児通所支援の一つで、小学校、中学校、高校などに就学している障がいのある児童に対し、授業の終了後または休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、また社会との交流の促進、その他必要な支援を行っています。御質問の市内の事業所数と利用者数につきましては、今年の５月１日現在、放課後等デイサービスを実施する事業所は81か所、また、放課後等デイサービスを利用するための受給者証の交付を受けている人数は1,230人となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　事業所が81か所、利用者は1,230人とのことで分かりました。利用者は利用したい日があっても、その曜日に空きがない場合は受け入れてくれる事業所を探さなくてはなりません。
　そこで、イ、定員150％を超えると行われる定員超過利用減算についてお伺いします。
　厚生労働省により、放課後等デイサービスでは、サービス提供を正しく行い、手厚くしていた場合には加算報酬が行われ報酬額が上乗せされ、逆に業務を怠った場合には報酬額が減算されることになっています。その中で、厚生労働省に届けている定員を超えないようにサービス提供する決まりがあり、それを超えると定員超過利用減算と言われ、減算されます。各事業所が努力しながら定員調整をしている状況ではありますが、そのことにより、利用したい曜日に利用できない利用者が出てくることもあります。
　そこで、市内の事業所では定員超過利用減算をされているところはあるのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　放課後等デイサービスの運営につきましては、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準において、虐待その他やむを得ない事情を除き、利用定員を超えてサービスの提供は行ってはならないとされており、事業所においては、利用定員を超過しないよう、利用する曜日等の調整などを行っています。また、この基準により適正なサービス提供が確保されるよう、利用定員を一定程度超えてサービス提供を行った場合は、当該事業者に対して支払われる報酬を７割に減額する定員超過利用減算制度が設けられています。具体的には、１日当たりの利用人数が利用定員の150％を超える場合などにおいて報酬を減額するものです。
　御質問の定員超過利用減算につきましては、令和４年度実績におきまして、該当する事業所はありませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　定員超過利用減算が行われている事業所はないとのことで、事業所の努力を感じますし、行政の御指導も丁寧にされているのだと思います。
　次に、ウ、放課後等デイサービスを利用できない御家庭へのフォロー体制についてです。学校の新入学時や進級時に放課後等デイサービスを探される保護者が多く、毎年、希望の放課後等デイサービスに入ることができないと悩まれる保護者がいらっしゃり、中には入学式が迫っても事業所が決まらず、涙ぐみながら説明を聞きに来られる方もいらっしゃいます。その方たちのほとんどが、近隣に放課後等デイサービスの事業所がない、またはサービス内容がニーズに合っていない等の理由で放課後等デイサービスの利用ができないとのお声も聞きます。
　そこで、希望の事業所が利用できない方や、探す際のフォローはどのようになっているかお聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　放課後等デイサービスは、障がいのある児童が利用可能な福祉サービスの一つであり、利用するためには障害児支援利用計画の作成が必要となります。これは幅広い福祉サービスの中から、子どもと保護者の意向に沿った必要な支援を組み合わせ、利用するサービスの具体的な内容や、例えば週に何日利用するとかのサービスの量について記載した計画書となっております。作成方法は、専門的な知識を持つ相談支援専門員に作成を依頼する場合と御家族が自ら作成する場合があり、どちらかを選ぶことができます。相談支援専門員に依頼する場合は、専門員は保護者と面談を行い、子どもや保護者のニーズを聞き取り、放課後等デイサービス事業所などと連携を図りながら、可能な限り要望に合わせたサービスが利用できるよう計画書を作成しております。
　そこで、放課後等デイサービスの利用が困難となっている方からこども発達相談室に相談があった場合には、子どもや保護者の要望を伺った上で、市公式ウェブサイトに掲載している相談支援専門員の所属する相談支援事業所や放課後等デイサービス事業所の情報を紹介するなど、円滑なサービスの利用につながるよう努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　保護者は新入学前や進級前にはやらなくてはいけないことがたくさんあります。また、支援の必要な子どもの学校生活への心配事もある中での事業所探しの時間は負担が大きいと思います。
　そこで、インターネットの検索時に出される一覧をリアルタイムの情報にしてみてはいかがでしょうか。現在の事業所一覧は開室曜日、特徴等が記載されていますが、利用状況は記載されておらず、利用希望者は１件１件電話で問合せをし、なかなか空きがないと10件近く電話をされた方もいます。基本、事業所は利用希望者を断ってはいけないことになっており、事業所としても心苦しい提案をしなくてはいけないのが現状です。
　そこで、開室曜日に曜日ごとの欄を設け、そこに丸は利用可や、四角は１から２名か、三角はスポット利用か、バツは定員満了と記載をしてはいかがでしょうか。本市が出している情報を見ると、探しやすくなるのは保護者の負担が軽減されると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
　次に、２、放課後等デイサービスの課題についてお伺いします。
　市内で81の事業所があるとのことでしたが、利用者の中には、発語や表現が困難であったり、行動が困難であったりする子どももいます。そして、言葉の理解が困難な子どももいます。
　そこで、ア、子どもや障がい者等を取り巻く環境における虐待防止についてお伺いします。子どもや障がい者等の施設で行われた虐待のニュースを耳にすることがあります。虐待は、何かあった際に訴えることが困難な者に対して行われることが多く、許すことのできない行為です。
　そこで、放課後等デイサービスで子どもたちが過ごす指導訓練室や相談室、または送迎時に使用される車の中に防犯カメラ等、記録に残るものを設置等されているのでしょうか。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　事業所内における虐待につきましては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律におきまして明確に禁止されているとともに、国、地方公共団体は、障がい者虐待の予防及び早期発見、その他の障がい者虐待の防止に関する体制整備に努めることとされております。本市におきましては、基幹相談支援センターえくるの中に、障がい者虐待の通報窓口として障害者虐待防止センターを設置し、障がい者支援課とともにその対応をしています。また、令和４年度にはサービス提供事業者等庁内関係各課に対し、障がい特性の理解に関する虐待防止研修を実施するなど、虐待防止の啓発活動を行っています。
　御質問のカメラの設置につきましては、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員設備及び運営に関する基準においては義務づけがされておりませんが、国からは、障がい者施設等において不審者に対する防犯対策強化の観点から、建物内のカメラ設置を勧奨する通知が出されるなどの動きもあります。建物や送迎車へのカメラの設置につきましては、肖像権やプライバシーへの配慮、また記録媒体の保存方法や提供する範囲、利用者や家族からの同意など、設置に当たっての留意点を整理した上で、放課後等デイサービスを含む市内のサービス提供事業者に対し、その必要性を周知、啓発してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　防犯カメラに関しては、強制は難しいかと思いますが、ぜひとも推進していただきたいと思います。利用している子どもの中には、テレビのヒーロー物の怪獣が現実にいると思っていたり、夢に出てきたことが現実に起こったことと思ったりして、フラッシュバックを起こしてパニックになることがあります。また、発語や表現、行動が困難な子どももいます。指導員も子どもも守るため、記録に残すことはお互いの身を守るためのことかと思いますので、ぜひともお願いいたします。
　最後に、イ、事業所数が不足していると思われるが、本市の認識について伺います。先ほど市内には81の事業所があると伺いました。十分な数なのでしょうか。さきにも述べましたが、毎年繰り返される保護者の事業所探しは新生活前の不安な中で行われています。また、現役の幼稚園や保育園の先生方に伺うと、クラスに３から５人ほど多動や発達遅延と見られる子どもがいると言われていました。発達障がいだけを見ても増えている状況で、事業所を学校の卒業とともに退所する子どもの人数よりも新規利用者は年々増えることになります。
　そこで、現在、利用希望者は全員事業所を使えているのでしょうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　今年の５月１日現在、放課後等デイサービスの受給者証交付人数、先ほど申し上げた1,230人に対し市内事業所81か所の定員合計は790人となっており、受給者証交付人数が定員を上回る状況にあります。一方で放課後等デイサービスの支給決定に当たりまして、障がいの種類及びその程度、その他心身の状況、児童や保護者のサービスの利用意向等を勘案して１か月当たりの利用上限日数が決定されるほか、利用希望者の家庭環境は保護者の就労状態や世帯構成など多様であることから、利用者によってサービスの利用頻度に差があります。また、先ほども少し触れましたけれども、定員超過利用減算の実績はなく、このような状況を踏まえますと、直ちに事業所数が不足している状況にはないと、そのように認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　利用者のニーズに沿えているかどうかは分からないが、数的には足りているとのことでしたが、保護者は子どもの特性に合った事業所を利用したいと思うのは当たり前のことと思います。そのため、様々な事業所に電話をして必死になって探します。また、現在、事業所では送迎加算がついています。これは学校から事業所に、また、事業所から自宅に子どもが１人で通所できない場合に、事業所が送迎する際につけられている加算報酬です。これが２年に一度の法改正では、毎回、送迎加算がなくなると騒がれます。利用者の自立を妨げないよう配慮するという考えらしいのですが、支援の必要な子どもが遠い事業所に１人で通所するようになるためには人と時間が必要になり、現場からの反対意見が挙がっています。そういった中で、現在の事業所は送迎範囲を縮小している傾向があります。送迎をするのに車の維持費や人件費がかかり、加算報酬なしでは行えないからです。
　そこで御提案なのですが、現在行われている放課後子ども教室のように、空き教室を使って放課後等デイサービスを外部委託してはいかがでしょうか。市内の小中学校では、中学校のブロックで分かれています。そのブロック内にある空き教室であれば、自宅近くの事業所が利用可能となります。また、事業所の特性は様々なため、ニーズに合ったものの提供となった際、近隣のブロックで運動系、集団活動系を交互に入れてみてはどうでしょうか。例えば一中ブロックには運動系、二中ブロックには集団活動系、三中ブロックには運動系とすれば、いずれもフォローできるかと思います。帰りは学童保育クラブのようなスタイルにすることも可能になるかと思います。支援の必要な子どもが増えている現代です。療育を早いうちから行うことで人間関係等のトラブルが軽減でき、社会で活躍することができることも期待できます。本市の行っている子育て事業は全国的にも一歩進んでいる中で、ぜひとも支援の必要な子どもたちにも一歩進んだ事業を行っていただきたいと思います。子育てしやすい市川になるためにも、未来の宝である子どもたちのためにも、ぜひとも御検討をお願いし、放課後等デイサービスについての質問を終わります。
　御答弁いただいた皆様、ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。

一般質問　石原よしのり議員

○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　会派市民の力の石原よしのりです。
　最初の質問として、子ども支援政策の広報について伺います。
　田中市長は就任以来、子ども支援を政策の中心に据え、大胆な施策を次々と実現させてこられました。給食費完全無償化は、この４月から市川市立の小中学校全校生徒３万1,000人を対象に実施され、子ども医療費助成の高校生までの拡大並びに一部の自己負担軽減もこの４月から実施、そして第２子以降の保育料無料化も今定例会で承認され、今年10月から実施の運びとなりました。
　これら子ども支援政策の取組について、本市としてどのように評価しているのか、まず本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市は、令和５年１月からの学校給食費の無償化を皮切りに、子ども医療費助成の対象を高校生相当年齢まで拡大するとともに、ひとり親家庭等医療費等助成の自己負担金の無償化、今定例会で提案した第２子以降の保育料無償化など、子どもを支援する様々な施策を他の自治体に先駆けて打ち出してまいりました。
　それぞれの施策について申し上げますと、学校給食費の無償化については、中核市規模の自治体としては県内初であり、昨年度の条例改正時点では、全国的にも市立学校全てで実施している市は少ない状況でございました。医療費助成につきましては、ひとり親家庭等医療費等助成の自己負担金の無償化に加え、子ども医療費助成の対象年齢の拡大と一定回数以上の自己負担金の無償化を組み合わせることにより、県内有数の子ども医療費助成制度を整えております。今回提案いたしました第２子以降の保育料無償化もまた、市としては県内初の実施となります。これらの施策は、保護者にとって経済的負担の軽減が強く実感でき、子どもの健やかな成長の支援につながるものであることから、少子化対策に資する支援として全国有数の体制を整えることができたと考えております。また、先進的な取組を複数組み合わせて実施することは本市の子育て応援メッセージとなり、安心して子どもを産み育てることのできる市川市を実感していただけるものと思っております。今後も保育の質の向上や地域子育て支援施設の拡充、支援が必要な子どもへの対応の充実など、親子が安心して生活できる環境整備やサービス向上にさらに努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁ありがとうございました。今の部長の答弁の中でも県内初だとか、全国有数だとか、こういったことをちりばめられた答弁だったと思います。本市として非常に評価をしているんだと理解しました。
　所信表明でも市長が述べられていた、子どもたちの未来は市川の未来であるという強い信念に基づく取組だと私は理解しています。そして、これらの施策の遂行に係る毎年の財政負担も給食費無償化で18億円、医療費助成拡大で２億円、そして保育料無償化で６億円、合計で年間26億円にも上ります。他市では簡単にまねができません。すごい子ども政策の政策パッケージだと私も思っています。
　これまで昨年９月定例会で給食費無償化を、そして12月定例会で子ども医療費助成の拡大を、そして今回、第２子以降保育料の無償化と次々と施策を決めてきたのですが、市民、マスコミなどにどのように本市は広報してきているのか伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　本年１月から始まりました学校給食費の無償化を皮切りといたしまして、一連の子ども支援政策につきましては、まずは「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、各種ＳＮＳなどを通じまして広報しているところでございます。具体的に申しますと、「広報いちかわ」では、令和４年12月の１週号で学校給食費の無償化について特集記事を記載しており、今後始めさせていただく第２子保育料無償化につきましても、子ども支援を特集する記事の中で掲載して周知していく予定でございます。また、「広報いちかわ」の中で昨年より始めました市長のコラム記事でも、３回ほど子育てしやすい町に向けた様々な施策の紹介を、その思いを自ら書いていただき、政策について周知させていただいているところでもございます。「広報いちかわ」の特集コーナーでは、イラストなどを用いて分かりやすく、そして親しみやすく掲載することで、社会全体で子どもたちを支えることの大切さが伝わるような紙面づくりを心がけているところでございます。
　また、報道機関に対しましては、令和４年度に５回、今年度はこれまでに２回、子どもに関する施策についてプレスリリースを行い、各種新聞やテレビなどでも取り上げていただいたところであります。さらに、動画による広報といたしまして、令和５年３月にはフードリボンプロジェクトの紹介動画を２本作成したり、ユーザー目線の広報動画番組「いちにゅ～」の中でも広報番組を作成し、配信しているところであります。このように、従来の広報はもとより、新たな媒体や視点を用いることでより身近に、より魅力的に、そして広く伝わるような広報に努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　本市のそのような広報活動の結果、実際にどれだけマスコミが取り上げて紹介してくれたのかというと、ちょっと寂しい限りだと思っています。給食費無償化が決まったときのメディアの紹介は地味なもので、拍子抜けしてしまいました。その直後に後追いして給食費無償化を決めたお隣の葛飾区のほうがはるかに大きくメディアに取り上げられていました。また、子育て関係のいろいろなニュースだとかは、よく松戸市が取り上げられて評判を上げているわけです。子育てについて、流山のような特殊なところは別にして、お隣の松戸市に比べてもなかなか取り上げられてもらっていない、ちょっと残念に思います。市川の子ども支援政策がいま一つ話題になっていない、広く評判になっていないと感じるのは私だけでしょうか。これまでの本市の広報活動の結果、実際に本市の子ども支援についての評価が上がることに結びついているのか、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　子ども支援策をはじめとする施策や事業については、本市の広報活動のみならず、新聞やテレビなどで取り上げていただければ広域にわたって周知されます。そのような場合、反響は大きく、所管部署には御礼のメールや問合せなど様々な声が寄せられており、広報活動に一定の成果があったものであると認識しているところでございます。このように、すぐ反響が表れる面もあれば、本質を御理解していただいたり、実際に満足していただくためには一定期間要することもあり、評価が難しい面もございます。
　また、別の角度から考えますと、本年４月からスタートいたしました市川市総合計画第三次基本計画では、子育て世代の定住促進と出生率向上を重点課題に位置づけ、施策横断的に取り組むこととしており、その評価として、子育てや情報発信といった施策ごとに設定された指標である市民満足度についても、中期的な視点での評価の一つと考えているところでございます。広報活動による評価につきましては、短期的な評価や中期的な評価などございますが、現在の本市の子ども支援政策については、市民の皆様から一定の評価をいただいているものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市川市の命題の一つが、少子・高齢化社会に向かっていく日本の将来傾向の中で、市民が幸せに暮らし続けられる持続可能な都市として生き残るということだと思います。人口減少と高齢化を食い止め、活力ある町とするために本市が手を打たなければならない最も重要な課題が、本市の構造的な問題である子育て世代の転出超過を解消することです。このことは本市の総合計画でも、平成28年８年に作成したまち・ひと・しごと地方創生総合戦略でも明確に打ち出されています。
　今回取り上げているこの一連の子ども支援政策は、まさにこの課題へのどんぴしゃの政策だと私は思っています。この政策が内外で広く評価され、子育て世代に他市に転出することを思いとどまらせ、また、市外に住む子育て世代に市川に引っ越してこようと思わせなければならないのだと考えます。それには、市川が手厚い子ども支援策を提供していることを広く知ってもらわなければなりません。そういう意味で、積極的で効果的な広報が必須なのではないでしょうか。
　子育て支援で先進的で全国的に有名になった兵庫県明石市は、今や30代の人口流入が大幅に増え、10年連続人口増加、毎年の市税収入も８年間で32億円増加したそうです。明石市では子育て支援の５つの無料化と言っていますが、主なものは中学校給食費の無償化、子ども医療費の無料化、第２子以降の保育料無料化の３つの支援策です。しかし、市川の給食費無償化は小中学校９年間、明石市の３倍も手厚い完全無償化です。市川市の支援策のほうがはるかに大きいことは間違いありません。本市が各種ＳＮＳで市外の子育て世代、子どもを持とうと考えている人などにアピールするというのがまず手始めでしょう。新聞、テレビ、雑誌はもちろん、ネットメディアなどの取材にも積極的に応じることです。そして取材してくれるよう、こちらから働きかけることです。ツイッター、ユーチューバー、インフルエンサーなどに取材してもらうような要請も必要かもしれません。
　東京駅などの駅広告、ポスター掲示やサインボード、デジタルサイネージなど、総武線や京葉線、東西線、京成線などの電車広告なども考えられるかもしれません。「広報いちかわ」など、市民に向けての広報だけではなく、市外に向けてのＰＲこそが重要だと思いますが、本市の市外に向けてのＰＲの考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　市外に向けてのＰＲでございますが、本市は10代後半から20代前半の若い世代が転入超過である反面、30代から40代前半と５歳未満のいわゆる子育て世帯の転出超過という傾向が顕著となっております。このことから子育て世代の定住化に向けまして、まずは本市市民に向けての広報を中心に行っているところでございますが、一方では、市川市で子育てがしたいと思って転入されてこられる子育て世帯が増えるよう、市外へのＰＲも大切なことであると認識しておるところでございます。広範囲に情報を拡散するためには、市で行う広報だけでなく、報道機関へ情報提供であるパブリシティーをより効果的に活用することが重要であると認識しており、より多くの魅力が伝わるような政策的な伝え方、効果的な動画配信、そんなことなど、メディア戦略をしっかりと練り上げて提供していくことが広域的なＰＲにつながるものと考えております。本市の魅力を広く着実に周知すること、また、それに対する市民の皆様の声を聞き、子育て施策にフィードバックさせていくことで子育て世代の定住促進や少子化対策につながるよう、引き続き所管部署と連携し、より効果的な広報に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今回、私がこの質問を取り上げたのは、子ども支援政策の広報を例に本市の広報の在り方に課題があると感じたからです。やはり求めている方や知ってもらいたい方に必要な情報をタイムリーに効果的に届けて、そして、ある意味では積極的にＰＲしていくことが重要です。それが十分にできていないと言わざるを得ないのではないでしょうか。
　別の例ですが、昨年、東山魁夷記念館が半年以上も休館して展示内容の改修を行った際、なぜ休館しているのか、いつ再開するのかといった情報が市民に知らされませんでした。何か月も経過してしまって、そんな状況でなぜ閉館し、何をしているのかということをきちんと発表できないことに内外から多くの疑問やクレームが来ていると聞きました。本市の広報について、まだまだ改善、充実の必要があると考えます。
　最後に市長に、本日の議論を踏まえまして、ちょっとお考えを聞かせていただければと思います。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　石原議員から御質問いただきました。市川市が進めていく施策についての市民、あるいは市外へのＰＲ不足。メディアの力は大変に大きいものがございますから、各メディアの皆さん方に御協力をいただいてＰＲしていくということがまず第一だというふうに思います。そのためには分かりやすく、そして言葉づくりのアイデア、さらにはタイミングが必要になるというふうに考えていますが、明石市の市長さんのように、かなり独創的な個性を発揮するというところまではいってないように私自身も反省しています。
　政策面では５つの無償化というのを、当時、明石の市長さんは掲げておられました。給食の無償化、医療費の助成、さらには第２子以降の保育料の無償化。その規模も、質問者がおっしゃってくださったように、市川のほうが規模は大きいと。そこにおむつの無料、それと市内の施設の無料化と、５本を並べてうまくＰＲをされていました。こんなことも、正直勉強になるなというふうに見ているところですけれども、しかし、同時に私が常々感じるのは、千葉県における近隣の自治体との関係も大切でありまして、首長の人間関係も重要にしていかなければいけないと。あまり市川だけが突出して、また市川の特定の市長だけが目立ち過ぎるということもいかがなものかという気持ちは常に私の中にはございます。
　さらに、財政面での負担は無理強いをしてはならないと。ここも重要なところでありまして、財政部との協議をしながら着実に進めていくというところを常々考えております。
　次には、75歳以上、後期高齢者という名称をゴールドシニアという名称に置き換えていろいろな事業を進めていきたいというふうに思っておりますので、この点も福祉部と協議をしながら、うまく広報活動ができればなというふうに考えているところでございます。
　同時に御質問いただきました東山魁夷記念館の、半年以上にもわたり閉館をしていたのはなぜなのかと。きちっとそのことを市民に伝えていたのかという御質問があり、実は私も常々この問題は考えているところでありまして、この際、議場の議員の皆さん方にも、ちょっと状況を伝えさせていただく機会にさせていただければというふうに思います。
　手短に申し上げますが、2005年（平成17年）に開館となりました東山魁夷記念館、この設立に向けましては、東山魁夷画伯の御夫人であります、すみ様の深い御理解を受けて、大変貴重な東山魁夷先生の旧蔵資料を御寄贈いただいた、そこからスタートでございます。東山画伯の日本画家としての偉大な功績とともに、人間・東山魁夷を顕彰する記念館として、すみ夫人の御同意を尊重して市内外から来館者が絶えない、そういう状況が続いてまいりました。
　しかしながら、ここからがちょっとお伝えして皆さんにお知恵を拝借したいんですが、すみ夫人の御逝去によって、著作権や旧東山魁夷邸の権利をめぐって裁判に発展するなどした中で、残念ではありますが、市川市、本市は東山画伯の著作権の許諾を得られない現状がございます。そこで見識者の助言を受けながら、記念館の運営が存続できるように、どのようにしたらよいかということを模索した中で昨年のリニューアルということに至った次第でございます。この際、重ねて申し上げますが、故東山すみ夫人の御逝去を受けて、東山魁夷氏の著作権が得られない可能性が極めて高いことによって、様々な問題や制約が生じておりました。これが事実であります。
　一方で、すみ夫人の実弟で、東山画伯の唯一の門弟であった川﨑鈴彦画伯が記念館の運営に対して深い御理解とお力添えを常にくださいまして、さらに、この鈴彦画伯のお父様であります川﨑小虎画伯の作品はじめ、東山画伯ゆかりの重要作家の作品を多く記念館に御寄贈いただいたという大きな功績もこの記念館にはございます。こうした東山画伯以外の作家についても、研究と展示の充実につなげていくことも本市の重要な役割ではないかというふうに考えております。
　今後は、間違っても部長や施設長に責任を押しつけるということはなく、執行機関の意思決定者である私といたしましては、東山魁夷記念館の運営上で最も重要な課題となっている著作権の問題を先送りすることなく、抜本的な検討をすべき時期を迎えているというふうに考えているところであります。引き続き学芸員はじめ見識者の意見を求めながら、東山画伯ゆかりの近現代の重要作家を意欲的に取り上げる東山魁夷画伯の偉大な功績を顕彰することのできる施設として永続的な展開というのを目指しているところであります。
　御質問の機会をいただきましたので、そのような私の考えていることをお伝えさせていただきました。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市長、ありがとうございました。特に東山魁夷記念館の事情もよく分かったところです。今後の本市の広報活動の充実に期待して、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。
　次は、環境行政についてです。
　カーボンニュートラルについては、市長は所信表明時から、地球温暖化対策は喫緊の最重要問題であると位置づけ、政策の中心の一つに据えられました。昨年、平田仁子さんを環境施策推進参与に任命し、今年４月には市長直属のカーボンニュートラル推進課を新設し、その活動が始まりました。そろそろ新組織として、どのような取組をどのように進めていくかということがまとまり、実行に乗り出す段階に来たと思いますので、本市のカーボンニュートラル推進の取組と今後について、市民に向けて整理して説明いただけませんでしょうか。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　政府が目標として掲げています2050年におけるカーボンニュートラルの実現には、市民、事業者、行政が一体となって具体的な行動を今起こすことが不可欠であり、そのためには、まずは行政が率先して実効性のある取組を進めることで地球温暖化対策への意識を高めていく必要がございます。そこで、本市は市長公室内にカーボンニュートラル推進課を新設いたしまして、昨年10月に政策参与に就任いたしました、環境分野のノーベル賞と言われるゴールドマン環境賞を受賞いたしました平田仁子氏のアドバイスをいただきながら環境政策を進める体制を整備いたしました。
　本年４月以降に進めている取組といたしましては、まずは職員全員がそれぞれの事務事業に対して常にカーボンニュートラルを進める意識を持って取り組むよう、今年度の組織目標にカーボンニュートラルの実現に関することを位置づけて業務を行うようにしているところでございます。また、特にカーボンニュートラルの推進に関係のある部署の方を中心に庁内検討会を組織いたしまして、既存の取組を点検、整理したり、2030年までの削減目標に向けた実行メニューとなるロードマップの作成などを進めているところであります。さらには、平田政策参与から先進的な情報をいただきながら、本市の地域特性を踏まえ、特に重点的に進めるべき事業や国、県の動向も踏まえた新たなアイデアを盛り込んだ取組などについて積極的に検討しているところでございます。
　カーボンニュートラルの実現に向けましては、市民の皆様、事業者の皆様が一体となって取り組むことが重要でございます。そこで、ＣＯ２削減に向けた様々な視点に立ったきめ細やかで分かりやすい情報を発信するとともに、事業者の皆様とのヒアリングを通じまして協働体制を築いていくことなど、全ての皆様が自分事として捉えていただき、そして行動していただけるような実効性のある取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁いただきましたが、もう少し施策の具体的な取組についての答弁がいただけるかと思いましたが、残念ながら、まだ検討の域を出ていないようです。一番大きなのはロードマップの作成を進めている、ここが重要なんでしょうね。
　再質問します。国は脱炭素先行地域というのを募集しています。既に千葉市などが採択され、先進的な取組を進めています。カーボンニュートラル元年をうたう本市では、この脱炭素先行地域への応募についてどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　国が進める脱炭素先行地域は、都市部の街区など、多様な地域において再生可能エネルギー設備を最大限導入することや、脱炭素社会に向かう取組を実施することにより地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現していくことを目的としているものでございます。その選定につきましては、2025年までに100の地域が選定される予定で、これまでに３回の選考の結果、62の地域が採択されており、第４回の募集が本年の８月頃に予定されているところでございます。本市といたしましても、新しいアイデアを盛り込んだ取組を起点としてカーボンニュートラルをさらに推進させていくことは重要と考えておりますことから、この脱炭素先行地域への応募も視野に入れ、平田政策参与にアドバイスをいただきながら、市川市独自の取組についても検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　脱炭素先行地域の申請には、本市だけでできるわけではなくて、民間企業などとの共同提案が必須条件となっています。こういったことも含めて時間かかるでしょう。しっかりと取り組んでください。
　何にしましても、カーボンニュートラルの中間目標である2030年まではあっという間です。これからもしっかりと環境部との協働、そして市役所の全組織に横串というのか、網かけというのか、刺して、他部署にも同じ方向を向いてもらって、一丸となって成果を上げていっていただくことを期待して本件の質問を終わります。
　３つ目の質問、チャレンジドオフィスについてに移ります。
　皆さんはチャレンジドオフィスいちかわというものを御存じでしょうか。市役所内にある職場の一つです。ここでは、障がいを持つ方が市役所の職員として働いています。しかし、どんなことをしているのか、また市役所のどこにあるのか、ほとんど知られていないのではないでしょうか。
　そこで、まず、市役所にあるチャレンジドオフィスいちかわの目的と業務内容について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　チャレンジドオフィスいちかわは、働く意欲がありながらも、なかなか就労に結びつかない障がいのある方を対象に、会計年度任用職員として一定期間採用し、その職務経験を生かして一般企業等への就労につなげるもので、平成23年４月に開設したものです。現在は第１庁舎、第２庁舎、須和田の丘支援学校の３か所にオフィスを設けており、本年６月１日現在では合計で10名の方がスタッフとして勤務しております。
　次に、スタッフの主な業務内容について申し上げますと、庁内各課から依頼された文書封入、宛名貼り、シュレッダー作業、資源物回収など、一般的に軽作業と言われる業務を行っております。また、一般企業等へ就労するためには、日頃の業務経験に加え、社会で働く上で必要な心構えやマナーを身につけることが必要でありますことから、就労指導員などがスタッフに対し様々な指導を行うとともに、障がいの種別や特性、抱えている就労の課題の克服に向けたきめ細やかな支援も行っております。その上で、市内の障がい者就労支援機関である市川市障がい者就労支援センターアクセスと連携を図り、スタッフの日々の業務状況を情報共有しながら、一人一人の状況に合わせて実習の受入先の確保や面接の支援などを行っているところであります。こうした一連の取組の結果、これまで23名のスタッフが様々な業種の一般企業に就労してきており、十分な成果を上げているものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁ありがとうございました。市川市は障がい者就労支援のためにいいことをやっているんですよ。これは、平成19年に千葉県庁にチャレンジドオフィスができた後、市川市では、県内他市に先駆けて平成23年にチャレンジドオフィスいちかわをつくり、地道に活動を続け実績を上げてきたんです。
　そこで、チャレンジドオフィスいちかわの活動をどのように市民に知らせているのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　市民に対する周知につきましては、市公式ウェブサイトにおいてチャレンジドオフィスいちかわの事業目的、主な業務内容、オフィスの場所などを掲載しているほか、就労に必要な知識、能力の取得のための訓練を行っている民間事業所などにチャレンジドオフィスいちかわの募集チラシを配布し、業務内容、採用要件、応募方法などの必要な情報が、働く意欲がありながらも、なかなか就労に結びつかない障がいのある方に届くように努めております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市川のホームページには一応載っていますね。でも、市民に本気で知らせてきたのでしょうか。市民のみならず、市役所の職員だって、チャレンジドオフィスいちかわの存在と役割をちゃんと知っているのでしょうか。
　なぜ今回、この質問を取り上げたかについてお話しします。チャレンジドオフィスの近況を知りたいと思い、直接訪ねることにしました。新庁舎になって、どこにあるか、私、知らなかったので、場所をまず探しました。ところが、庁舎入り口の案内板にも記載はありませんし、私たちに配られた、こういった各部署の配置図にも載っていません。エレベーター内の各階の部署案内表示にも記載がありません。そこで、１階の総合受付でどこにあるのか尋ねたところ、最初の案内職員は知りませんでした。別の案内職員に聞きに行って、その方が教えてくれたのは、人事課の部門ですので４階の人事課に行ってくださいと。４階の人事課に行きましたが、見当たりません。そこで４階の人事課の職員に聞いてみると、チャレンジドオフィスは３階だということでした。そして、チャレンジドオフィスの所長を呼んでもらってチャレンジドオフィスに連れていってもらった。これでいいんでしょうか。せめて庁舎配置図やエレベーター内の案内板にチャレンジドオフィスを記載しておくべきではないでしょうか。
　確かに一般の市民がチャレンジドオフィスを訪ねるケースは少ないと思いますが、来庁した市民に、こういう障がい者の職場があることを知ってもらうことはとても有意義だと思います。市民は、市役所が福祉にいろいろ取り組んでいると知ることで安心を感じ、市に対する信頼を持つことができるのです。早速対応していただけませんでしょうか、御回答を求めます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　チャレンジドオフィスいちかわでは、庁内各課から依頼を受けた業務を担っており、市民と直接関わることを想定しておらず、これまで庁内の案内という観点での周知は行っておりませんでした。しかしながら、御質問にありますように、庁内案内としての表示は、オフィスがある以上、必要でもあると考えております。さらに、本事業をより多くの方に周知していただくことは障がい者の就労支援に取り組む本市の姿勢を知っていただくよい機会ともなりますことから、他市の状況や各関係部署の調整なども踏まえまして検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　意義は分かっていただいたようです。ただ、検討してまいりますという回答ではなく、やりますと言ってほしかったですね。ぜひやってください。
　最後に、今後、チャレンジドオフィスいちかわが障がい者の就労の増進にどのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　人々は障がいの有無にかかわらず、共生できる社会づくりを目指すため、障害者雇用促進法により、国や民間企業などの事業者は、従業員数に対して一定の比率で障がいのある方を雇用することが求められております。こうした中、この雇用率が今後令和６年４月と令和８年７月にそれぞれ引き上げられる予定でありますことから、さらなる障がい者雇用の促進が求められてくるものと認識しております。このように広がる障がい者の雇用に対し、今後もチャレンジドオフィスいちかわでは、障がいのある方を積極的に採用し、その職務経験を生かして一般企業等への就労につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今の御回答のとおり、しっかりと取り組んでいただきたいと申し上げて、この項目を終えます。ありがとうございます。
　最後の質問、本八幡駅北口にある商業ビルの耐震強度不足問題についてに移ります。
　ＪＲ本八幡駅北口広場に面して、８階建てのパティオという商業ビルがあります。正式名称は本八幡駅前共同ビルといいます。耐震改修促進法改正により耐震診断の実施と報告が義務づけられ、その診断の結果、耐震性に問題があるとされたビルの一つです。このビルは耐震強度を示すＩｓ値が0.29で、市内で唯一、震度６強の地震で倒壊の危険性が高いと判断された最も耐震強度の低いビルです。この耐震診断の結果は平成29年３月に市のホームページで公表され、市から所有者には早急に耐震改修工事など、適切な耐震対策を講じるよう要請しています。ところが、その後、改善の対策が取られることなく、令和３年11月には、法律に基づいて令和７年度までに耐震化対策を取るよう、市から指導書も交付されました。それから１年半たちましたが、耐震強度が著しく不足しているまま現在に至っています。
　そこで最初の質問として、法改正の経緯や本市の対応、本八幡駅前共同ビルの耐震化の方針と本市の認識について伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　初めに、特定建築物の耐震診断結果の公表に至るまでの法改正等の経緯とその対応でございます。東日本大震災において建築物にも甚大な被害が発生したことから、国は平成25年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正いたしました。この法改正では、旧耐震基準で建設された建築物で、かつ用途が店舗や病院などの不特定多数の方が主に利用する施設などのうち、一定規模以上の建築物は耐震診断の義務づけ、さらに耐震診断の結果を市に報告することも義務づけられました。本市では52棟の建築物が該当しており、平成29年３月にその結果を市の公式ウェブサイトで公表しております。その後、耐震化に至ってない特定建築物の所有者に対し、電話や書面等で耐震化に対する認識や状況などの調査、耐震化の周知、助言を行っているほか、国の支援事業説明会の案内送付などを行っております。
　令和３年に、国は耐震診断義務づけ対象建築物について、令和７年までに耐震性が不十分なものをおおむね解消するという目標を掲げ、特定建築物の所有者に対する指導や助言の位置づけを強化いたしました。これを受け、本市では令和３年11月に、本八幡駅前共同ビルを含む耐震化に至っていない特定建築物６棟の所有者に対して、耐震改修促進法第12条に基づく指導書を送付しております。本八幡駅前共同ビルの耐震化につきましては、令和４年２月に所有者より指導書に対する報告書が市に提出されました。報告書によりますと、耐震化の方針は、本八幡駅北口駅前地区再開発事業による建物の建て替えとする。また、それまでの対応として、避難経路の点検や避難誘導を徹底し、来店者やテナント従事者への安全確保に努めると示されております。本市としましては、再開発事業の着手までに大規模な地震が発生する可能性も否定できないことから、着手までの安全性の確保は重要と認識しております。段階的な耐震改修を行っている建築物の所有者がいる一方で、法改正後10年が経過してもなお、耐震診断報告時の状況から耐震に関して改善が見られないことは市として重く受け止めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　重く受け止めているんですよね。本件については、令和３年12月、１年半前、市議会の一般質問で公明党の当時の堀越議員が取り上げています。その際、答弁に立った部長は、令和３年11月に耐震改修促進法に基づく指導書を通知し、耐震改修の促進を働きかけた。ビル所有者には非常に真摯に受け止めていただいていると承知している。今後については積極的に事情聴取するとともに実態の把握に努め意見交換を行うなど、耐震化が促進していくよう努めていく。耐震対策の補助金や耐震認定制度の周知などに引き続き努めて耐震化につなげていきたいと考えているという趣旨を発言しています。
　しかし、先ほどの部長答弁では、ビルの所有者から、昨年２月に耐震化は更新、つまり再開発事業による解体、建て替えにより行い、それまでは避難経路を点検し、避難誘導の徹底で安全確保に努めるとの報告があったと発言されました。これは、耐震対策はやりませんという拒否回答ではありませんか。毎日、多数の買物客や一般市民が出入りしている商業ビルで大震災が起これば倒壊の危険性が高いということが分かっていながら、耐震対策をせずにやり過ごそうという対応は許されるはずがありません。それに対して本市はどのように対応、指導してきたのか、お尋ねします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　建物所有者に対しては、令和４年２月以前より、耐震化促進のため耐震改修に関する助言や国の補助制度を案内しております。令和４年２月以降も、同様の内容の指導助言を継続的に行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今、部長がおっしゃったのは、継続的に行って今回はちゃんと関与しようという表れなんだろうと、私はちょっと思っているんです。数億円をかけて根本的な耐震改修工事を行うという方法だけではなく、耐震強度を上げる対策というのはいろいろ考えられます。一部可能なところにブレース、つっかえ棒、これを入れるとか、柱脚、大黒柱の根元に鉄板を巻いて補強する、上の階の不要設備を撤去して軽くするなど、各種の耐震化対策を組み合わせて施工していくことも検討していけばいいと思います。
　いずれにせよ、市民の命を守るために一刻も早く耐震対策を実施することは必然だと思います。今の部長の答弁、明言こそ避けられましたが、市の直接の関与、支援で打開していこうという方針を述べていただいているんだと受け止めます。市からの助言や指導はするけれども、所有者が従わなければ強制できないという言い訳は、今回のこのケースは立たないんです。
　このビルの所有者は２社で、本八幡ビル株式会社が62％、株式会社市川ビルが38％を保有しています。この62％を持つ本八幡ビルというのは、昭和47年に駅前再開発に伴い、地権者団体と関係金融機関などが共同出資して設立した会社で、市川市は32％の持分を持つ筆頭株主です。そして、歴代本市の職員ＯＢが役員として派遣もされてきました。かつては本市の健康増進センターが置かれていたり、また、ワクチンの接種会場にも使ったことがあります。このビルは、本市と資本関係もある関係の深いビルです。取るべき対策を取らずに大地震発生によるビルの倒壊で犠牲者が出る大惨事になった場合、本市の責任は免れられないどころか、負い切れないほどの重大な責任になるんだろうと思います。ここをしっかりと踏まえていただいて前に進めていただく、直接関与していく、支援していく、手伝っていく、いろんなことを考えていかなきゃいけないんだろうと思います。
　そこで最後に、重大な問題なので市長のお考えと決意をお伺いしたいと思います。お願いします。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　石原議員の御質問にお答えしたいと思います。
　当該ビル、通称パティオビルは不特定多数の市民が利用する商業ビルであります。再開発が始まるまでの期間であっても、可能な限り耐震安全対策について積極的に行っていただけるように建物の所有者に働きかけておりますし、これからも続けて働きかけていきたいと考えております。そのために指導助言、必要な支援を引き続き行うように、所管する部署に指示をしているところであります。
　再開発事業は、本八幡駅北口駅前地区の防火、消防強化、あるいは耐震性をさらに高める、地権者の要望への対応など、様々な課題解決につながる、それが期待できることから、一つ一つの課題を早期にクリアをしてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市長からも決意を述べていただきました。これ、やっぱり時間かかっているのに動かないというのが私も非常に問題だと思っています。今回はさすがに市長が替わられて、そして街づくり部も真剣にというのか、直接自分たちも手を下しながらしっかりと進めていこうという決意を述べていただいたと私は思っています。ぜひしっかり進めていただいて、再開発まで待つことなく、その前の対策をしっかりと早期に一刻も早く実現していただくことを望みまして、この質問を終えます。
　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩

一般質問　冨家　薫議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　冨家薫議員。
○冨家　薫議員　こんにちは。チームいちかわの冨家薫です。通告に従い、初回から一問一答にて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　大項目１、市立学校における政治教育の推進についてです。
　今回の定例会では、さきに数名の議員の方々が市川市の投票率の低さに、この関連の様々な質問をされております。重複を避けて、違う観点から考えてみたいと思います。
　質問(1)政治がもっと身近になるために学校でどのような指導が行われているか、現状を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　平成27年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。令和２年度から順次全面実施されている現行の学習指導要領では、よりよい社会の実現を視野に国家社会の形成に主体的に参画しようとする力を育成することが重要とされております。小中学校では、学習指導要領の内容を踏まえながら、選挙権年齢である18歳に向けて社会参画力の基礎を養うために、社会科での学習に加え、道徳や特別活動等との連携を図り、実際に自分たちの学校をよりよくするための活動を行うなど、教育課程全体を通じた指導の充実を図っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。18歳に向け、社会科での学習に加え、道徳や特別活動等との連携を図っているということで理解いたしました。私は、子どもが社会とつながっていく、興味が広がっていくときの時期というものが大切なのではないかというふうに思っています。
　そこで、質問２に入ります。(2)学校現場で具体的にどのような実践が行われているかを伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　小学校の社会科では、問題をつかみ答えを予想する、調べるための計画を立て、そして調べてまとめるという一連の問題解決的な学習を行っておりますが、子どもたちに社会参画力の基礎を養うために、単元によってまとめるの後に生かすという学習活動を設定しております。例えば中学年において、地域の安全を守る消防署や警察署などの働きについて問題を見出し、調べ学習を行い、まとめるという学習を行います。その後、地域の安全を守る働きについて学習したことを基に、地域の安全を守るために自分たちにできることを考え、発信する活動を行います。このような学習活動を通して社会参画力の基礎を子どもたちが身につけることができるようにしております。
　高学年の６年生では、国の政治の仕組みと選挙についての学習をした後で身近な市の政治の動きについて学習します。市民の願いを実現する政治の働きについて問題を見出し、調べ学習を行う中で、国の政治との関連を踏まえながら市役所や市議会、税金の働きについて理解を深めていきます。中学校社会科公民分野では、架空の市の市長選挙を題材に、各候補者のまちづくりの考えや市民の声を参考にしながら、誰に投票するか自分の考えをまとめ、その候補者に投票する理由についてクラスで話し合うという学習活動を行っております。また、市の選挙管理委員会から、実際の選挙で使用している投票箱や記載台を借用し、生徒会選挙を実施している中学校もあります。このように、各学校において政治の働きへの関心を高め、社会参画力の基礎を養うための様々な教育活動を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。自主的に問題や課題を自分で考えて自分で予想して、自分で計画を立てて調べてまとめて、その後に生かしているということがよく分かりました。私は、昭和の頃に教育を受けたときは本当に詰め込みの教育で、今とは全く違うということをすごくよく感じます。分かります。実際に授業参観などに出かけたときは、やっぱり自分で自主的に発言をしたり、そして自分たちでこうしようと思ったりすることを思いついてやっている様子を見て、本当にすばらしい自主性のある授業で、とてもいいと思っています。先生方の御努力に感謝しております。
　そこで、その自主性を持ったところで再質問なんですけれども、小山田議員の質問で、児童議会と称するタウンミーティングについての答弁がありましたけれども、これは政治教育の役割を兼ねているのか、市の見解を伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　本年８月に予定しております児童議会は、市民の皆様と市長が直接意見交換を行うタウンミーティングの一環として開催するものであります。児童議会では、子どもならではの目線で様々な御意見や御質問、あるいは画期的な御提案をいただくことを期待しているところでございます。活発に議論が行われることが未来のまちづくりに関わっている点においては、間接的ながら、政治教育につながっていく可能性はあるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。児童議会は単発の開催であること、また、副次的というところで直接的な政治教育ではないということを理解いたしました。直接的ではないかもしれませんが、文部科学省の主権者教育推進会議での「今後の主権者教育の推進に向けて」という最終報告の中に、「主権者教育の『入口』は幼少期の頃から社会の動きに関心を持つことにある」というふうにありました。もちろん、ほかの時期も大切だと思いますけれども、私はこの関心を持ち始めた最初が肝腎なのではないかと思っています。児童議会では、子どもたちが自分のことを考え、この議場で、しかも、市長に直接自分の言いたいことを伝えられるということを、初めて接する社会といいますか、本当にきっとわくわくするような体験だと思うんですね。これは文科省が言っているその入り口といいますか、社会の動きに関心が持てる事象なのではないかと感じています。
　私は、この幼少時のタイミング、これをいつも毎年市長にお願いをするとかということではなくて、それを各学校でもやっていただいていると思いますけれども、各部署や各家庭、各地域それぞれが働きかけを考え、社会総がかり、市川総がかりで子どもたちを育んでいく、そういう種まきのような作業、そのような意識を持って主権者教育をそれぞれが取り組んでいくことを提案して、この質問は終わりたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただいてよろしいでしょうか。大項目２、第１庁舎７階オープンスペースについてです。
　実は私、南の端っこに住んでおりまして、今まであんまりこの市役所を訪ねることがなかったんですけれども、最近、日々、毎日のように市役所に来るようになって、この施設がとてもすばらしいということに気づきました。それで、７階のスペースのことをもっといろんな方に知ってもらいたいと思いました。
　そこで、７階スペースの活用について伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　第１庁舎７階のオープンキッチン及び休憩スペースにつきましては、当初、市川市庁舎整備基本構想に基づき食堂の設置を検討しておりましたが、貸付金額などの条件を提示した上で、食堂事業者をはじめ障がい者就労事業所などへのヒアリングを行ったところ、営業時間の制約に加え、周辺の飲食店の状況などを理由に、採算性の観点から参入は難しいとされた経緯がございます。これらのことから、庁内検討委員会において食堂の設置は難しいと判断をし、７階のスペースは市民や職員が気軽に利用できる飲食可能な休憩スペース並びに食育や特産品を使った料理教室などに活用可能なオープンキッチンとしたところでございます。現在、休憩スペースはＷｉ－Ｆｉを完備し、飲食をはじめ仕事や自習などにお使いいただけるフリースペースとして開放をしております。また、オープンキッチンにつきましては、これまで広報活動の一環として、市の特産品を使った料理動画や食育動画の制作などに活用してきております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。理解いたしました。フリースペースとして活用されているとのことですけれども、７階は本当に見晴らしもよく、市役所全部が１階まで見晴らしがいいといいますか、それもありますし、あと７階で議場での傍聴をすることができることに気づく人もいて、傍聴してくださる方、議会に興味を持ってくださる方も増えるかもしれません。そんなすばらしいところをもっとたくさんの方に知ってほしいと思っております。
　食堂がいろいろな経緯があって断念をしたと。食堂は無理でも、ほかに方法があると思うんです。今、職員の方は使われているとは思うんですけれども、市民が、もっと一般の方がお食事できるように、お弁当などを提供するようなことができるのではないかというように思います。ほかのところからの人を呼ぶために、道の駅いちかわなどの企画をそのまま持ってくるとか、例えば大学の方々に考えていただいて、その企画を持ってくるとか、いろいろなイベントができれば、ほかの外の人たちも興味を持って来てくれるのではないかと思ったりします。また、専門のコンサルタントにお知恵をいただくような、そういう方法もあるかもしれません。少しでもこの市役所のことを知ってもらいたいと思います。特に７階の展望は本当にいいので、市民の方々にもっと来てもらえるような工夫があればいいかなと思いまして、幾つかの提案をさせていただいて、この質問は終わりにいたします。
　続いて大項目３、猫実川護岸沿いの塩美歩道橋についてです。
　昨年度、令和４年度の９月定例会において荒木議員からも質問がございましたが、この橋は塩浜地域の住民にとって、海に、そして新浦安のほうへ向かうための非常に重要な橋となっています。９月の答弁内容としては、通行量を調査し、バリアフリーでの歩道橋として改修されるとのことでしたが、その後の進捗はいかがでしょうか。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　塩美歩道橋は、本市が塩浜体育館に隣接する塩浜１号公園から浦安市境を流れる猫実川下流方向約300ｍのところに水路をまたぐように平成４年11月に設置したもので、通勤、通学等のためＪＲ京葉線新浦安駅に向かう方や、猫実川沿いを散策する、主に塩浜地区にお住まいの方が利用されております。
　なお、この歩道橋は、行徳臨海部の貴重な水辺の自然環境に恵まれた地域を市民が歩いて楽しめるよう、延長約７kmの遊歩道を整備する南行徳水辺の周回路の中に位置しております。歩道橋の構造といたしましては、長さが6.1ｍ、幅が1.8ｍの鋼鉄製で、橋の前後が階段状となっており、併設のスロープは急勾配な上、幅も大変狭く、バリアフリー化はされておりません。そのため、ベビーカーや車椅子利用者の通行、さらには高齢者が自ら自転車を押して上がることは困難であり、これらは課題であると認識をしております。この課題を解消するため、現在、歩道橋の改修に向けた設計作業を行っておりますので、今後なるべく早い時期に工事に着手できるよう進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　伺いました。現在、改修工事に向けた設計を行っていることを理解いたしました。順調に進んでいることを確認して感謝しております。私は、今回の歩道橋の設計内容についてを市民に広く周知して、風通しのよい進め方をしてほしいと思っています。市民が直接意見を言う場やお時間があるのかを再質問いたします。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　塩美歩道橋改修の設計案がまとまり次第、地域にお住まいの方々に説明会を開催するとともにパブリックコメントを実施するなど、広く市民の皆様から御意見を伺いたいと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。地域の方々に説明をしていただけること、パブリックコメントなどを実施していただけること、本当によかったと思っています。できてから、こんなんじゃなかったなと思うようなこと、自分で家を建てたりするときも起きたりすることがあると思います。設計の段階で住民が納得できるようにしっかり説明をしていただくことを強く望みます。そして、これ以降も経過を見守りたいと思います。これで、この質問は終わりたいと思います。
　続きまして大項目４、市川塩浜駅周辺のまちづくりについて。こちらも度々質問をしている、市川塩浜のまだまだ開発されていない三番瀬の海の地域についてです。
　質問(1)市川塩浜駅前広場及び塩浜２丁目市有地の現在の状況と今後の活用について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　市川塩浜駅周辺のまちづくりは、平成17年８月に策定した塩浜地区まちづくり基本計画に基づき、市の未利用地約5.4haを含む約11.3haの区域を、本市を含めた６名の地権者による土地区画整理事業で整備いたしました。平成29年３月から事業を始め、市有地約3.7haを海側に換地したほか、駅前広場や駅から海までのプロムナード、塩浜三番瀬公園などの公共施設を整備し、令和２年３月に完了したところでございます。海側に換地された市有地は、基本計画の土地利用方針である自然環境と市川塩浜駅周辺のにぎわいの共存、人と海との触れ合いを実感する空間などを踏まえ、施設整備の検討をしてまいりました。しかし、コロナ禍による経済状況の悪化や社会情勢の変化などから未整備の状態が続いており、現在は多目的広場と利用者のための駐車場以外は使用されていない状況であります。また、駅前広場につきましても、同様の理由からイベントなどは実施されておらず、活用されていない状況が続いております。今後は経済活動や市民の活動も回復すると想定されますことから、再び土地活用の検討を進める時期と考えております。市有地の活用につきましては、庁内関係部署だけではなく、周辺の民有地とも調整を図り、魅力ある市川塩浜駅周辺のまちづくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。塩浜２丁目の護岸が、白い石が積まれてきらきらしていたんですけれども、それを最初に見たときに本当にきれいになったなと思って、みんなでそこに何が建つんだろうねと言ってわくわくしていたこと、すごくその気持ちを思い出します。でも、なかなか開発が進まなくて仕方がないねとみんなで言いながら、そしたらコロナ禍になってしまい、仕方がないよねと言いながら、このまま止まってしまっているのを地域で寂しく見守っているんですけれども、これからはコロナが５類になって土地活用の検討を進める状況というふうに回答いただき、また、駅の周辺も同様に前向きな回答でとてもうれしく思います。
　日本に市町村、いっぱいあると思うんですけれども、海のない市町村、たくさんあると思うんですね。この海は、私は海の近くに住んでいますけれども、市川の全体の宝物だと、そう思うんです。浦安もある程度開発されて、とてもきれいになっています。船橋も海浜公園などもできています。これから市川がもっと開発されてくれば、そこは必ず注目されるはずだと私は思うんです。とても可能性がある場所だと思います。小さい子どもを連れた方が訪れるようなすばらしい場所になれば、市川にも住みたいと思う未就学児を連れた御家族の世帯の方も訪れるのではないかと思います。それぐらい、市川の海は可能性を秘めていると思います。また、今後、駅前などでもイベントなどを開催したら人がたくさん集って、小さいお子さんと一緒に集まってくれることを望んでおります。
　そして、次に移りたいと思います。大項目４、(2)塩浜２丁目護岸前面の干潟化を県に要望する考えについて。
　塩浜２丁目の護岸は、現在、先ほども言いましたように、本当にきれいに整備がされていて、新しくできた塩浜三番瀬公園の海側に階段状に海の近くまで降りられる場所ができています。そこを干潟化にするという、干潟化に向けたこれまでの取組と市の考えをお聞かせください。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　塩浜２丁目護岸は延長約1,100ｍの区間で、以前、市川二期埋立事業が計画されていたことから、鋼矢板を使用した直立護岸として暫定的に整備されたものでありました。平成13年に千葉県がこの埋立事業の中止を決定したことから、経年劣化により老朽化した直立護岸の再整備が課題となっておりました。現在の護岸は、平成18年度から令和３年度まで県事業として整備を行い、護岸の後背地に計画されている遊歩道の一部を除き完了したところであります。護岸の構造といたしましては、三番瀬の生態系に配慮するため石積みとしており、一部の区間は、市民等が水際近くまで下りることができる階段式護岸となっております。本市は、かねてから県に対して、階段式護岸前面に市民が海に親しめる場の創出について干潟化の実現を要望してまいりました。
　一方、千葉県においても、自然環境の再生、保全と地域住民が親しめる海の再生を目指して三番瀬再生計画を策定し、その取組の中で、平成21年度から23年度にかけて、２丁目護岸前面に人工干潟の可能性について砂づけ試験を行いましたが、砂は定着せず流出が確認されたところであります。これを踏まえ、県は、平成26年度に干潟の構造や自然環境への影響及び整備費用の観点から検討を行い、人が海と触れ合える親水性については一定の効果が認められるものの、三番瀬全体の自然環境の再生への効果が限定的であること、また多額の整備費や管理費を要するなどの理由から、県事業として実現するのは困難であるとの見解を示したところであります。しかしながら、本市にとりましては、市民が直接海と触れ合える昔の水辺を取り戻すことは大変重要なことであると考えておりますので、これまでも県に対して、干潟の整備について要望を行ってきたところであります。今後も県に対する働きかけは継続していきたいと考えております。また、市民が安心して海に接することができるエリアの創出につきましては、本市といたしましても調査研究を行ってまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。理解いたしました。県での事業としては困難だというふうになったということなんですけれども、県への要望書は、昨年は提出されていないことを確認していますけれども、本年度は出していただける方向ということで安心いたしました。
　千葉県の議会会議録というのが県のホームページで誰でも見ることができますけれども、そこの令和元年（2019年）６月の会議録で、市川塩浜２丁目の干潟化についての県の回答があります。県は、「県事業として実施することは困難という結論に達しました。なお、市川市から具体的な提案等が示されれば、それに応じて協議を行います」というふうにあります。市川市からの具体的な提案というのがなければ、県は協議しないというようなことでしょうか。市川市が市として、しっかり主体となって何か提案をしないと、もう県は動かないということでしょうか。
　市川の行徳港に入る船の道みたいな、みおというところがあるんですけれども、そのみおに砂がたまるので、それを取る作業があるんですね。それをしゅんせつ土砂というんですけれども、そのしゅんせつ土砂を、この干潟のほうに移すとかということができないものかという提案をちょっと一つさせていただきたいと思うんですけれども、市が提案をしない限りは、もう県は動かないですね。なので、市から一つ、二つ提案を持って県に差し出すような形でお願いしたいと思っております。再質問はいたしませんけれども、市川の大切な海を市民が安心して親しめる干潟化に努めていただくように切にお願いして終わりたいと思います。
　続きまして大項目４、(3)塩浜３丁目護岸整備の今後の予定について。
　こちらは昭和40年頃に埋め立てたときに整備をしたもので、かなり老朽化が進んでいると思われます。市民としては、一刻も早く安全な護岸を整備してほしいと望んでおります。今後の整備予定について教えてください。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　塩浜３丁目区間の約600ｍにつきましては、塩浜２丁目護岸と同様に、埋立てを前提に構築された直立の暫定護岸となっております。この３丁目護岸は、千葉県が平成16年度に、２丁目護岸とともに津波や高潮被害から海岸を防護し、護岸後背地を保全するため海岸保全区域に指定し、高潮対策事業として検討を進めてまいりました。また、県では平成30年度に３丁目護岸の健全度調査を実施しており、護岸改修の必要性があることを確認しておりますが、現段階では具体的な改修の時期は示されておりません。
　そこで３丁目護岸の改修について県に確認をしたところ、現在、調査設計等の検討を行っており、今後は学識者、漁業関係者、地元関係者、行政関係者から構成される市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会において、具体的な行動等を議論するとのことであります。本市におきましては、令和４年度より行徳支所長が護岸整備懇談会の委員に加わりましたことから、委員の立場から、塩浜３丁目護岸の早期整備に向けて積極的に意見を伝えてまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　伺いました。ありがとうございます。行徳支所長も加えて参加の護岸整備懇談会でも引き続き前向きな取組を期待いたします。そこには地権者や市の所有地だったり、あと漁協がありますね。港があるんですけれども、たくさんの方々とお話合いをしなければいけなくて、なかなかうまく進んでいかないのは分かります。漁協の中の港でお仕事をする行徳港での漁師さん、すごく減ってはきているんですけれども、そのうちのお一人の方は子ども食堂に魚とか貝を提供してくださったりするんですけれども、そんな優しい漁師さんもいらっしゃって、友好的で平和的な話合いをできればよいかなと思っております。市川には本当にすばらしい海があるので、このまちづくりを前向きに進めていただきたいと思っております。
　これで私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

一般質問　加藤圭一議員

○つちや正順副議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　こんにちは。自由民主の会の加藤圭一でございます。通告に従いまして、初回より一問一答形式で一般質問いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
　大項目１つ目、行徳近郊緑地の周辺環境についてでございます。
　同緑地は総面積83ha、行徳地区の内陸部の湿地帯や東京湾の埋立てが進む中で、野鳥の生息の場と緑地を保全することを目的にして人工的に造成された地域です。行徳鳥獣保護区と宮内庁新浜鴨場とで構成されており、東京に近いという土地柄ではありますが、貴重な自然環境が整っております。野鳥にとって貴重な生息空間であると同時に、市民の皆さんが自然と触れ合える憩いの場となっております。しかしながら、タイトルに挙げましたように、周辺環境には改善を図る点があることを指摘いたしたいと思います。この問題は、令和４年９月に松井努議員も質問で取り上げておりました。発展的に継承してまいりたいと思います。
　(1)鳥のふん被害対策でございます。
　特に南側の行徳鳥獣保護区、カワウが営巣する地域では、ふんの臭いがひどいと私も感じますし、また周辺住民の方からも何とかならないものかと、そういった意見を伺います。これから夏本番を迎え、高温多湿ともなれば悪臭の度合いが増すことが予想されます。ここで名前を挙げましたカワウという鳥につきまして、簡単に調べたところを御紹介いたしたいと思います。日本野鳥の会のホームページによりますと、カツオドリ目――これは人間の目の「目」でございます――ウ科に分類され、体は黒くて大型。首も尾も長く、海に潜って魚を捕まえるという生態だそうでございます。
　何やらこういった本を持ってまいりましたけれども、実際にカワウにつきまして、皆様に御紹介いたしたいと思います。こちらでございます。理事者の皆さん、本の上、こちらがカワウという鳥、全体的に黒いという印象があろうかと思います。ぜひ議員の皆さんも、こういう鳥ですよということで御紹介いたしたいと思います。ちなみに下はウミウですから、また別の鳥でございます。こういう鳥であります。
　余談でありますけれども、この質問に先立ちまして先輩の議員の皆さんに、先輩、これがカワウですよなんて紹介しようと思ったら、いや、それ、何かちょっと違うんじゃないかということで、あれっと思って見ましたらカッコウのページを開いておりまして、別のページを開いていたということで、参考資料につきましては正確性を期す必要がございます。閑話休題であります。
　さて、本題の鳥のふん被害につきまして、(1)のように、現状と対策について伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　悪臭の原因は、千葉県が管理を行っている行徳鳥獣保護区内の緑地に生息しているカワウによるものです。カワウの大量のふんは臭いのほか、樹木を枯らす、乾燥し飛散するなどの被害も出ています。令和４年度の県の調査によると、カワウの生息数は、令和元年度に比べ約３倍の１万5,000羽を超えている状況です。これまでも本市から県に対し、カワウの個体数の適正管理及び緑地の管理について要望してきました。県はこの要望を受け、生息範囲の拡大を防ぐための定期的な追い払いや、一部の区域では巣の撤去を行っています。また、歩道の歩行者へのふん被害を軽減するため、周辺道路に伸びている枝葉の剪定を実施してきました。そのほかにも、周辺道路から離れた場所に巣をつくるよう、人工の止まり木を設置するなどの対策を行っています。本市としては、引き続き県と情報共有を図りながら、カワウの個体数の適正管理や行徳鳥獣保護区の環境改善を要望していきます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。何よりも県が所管する土地でございますから、市としても要望を行ってくださいましたし、また、このたびは具体的な対策についても御回答いただきました。御尽力されていることは理解いたしました。特に周辺道路から離れたところに木を設置する、巣を道路から離すということについてはお願いいたしたいと思います。これからは、こういった臭いの原因となっているもの、消臭につきましても、専門的な知見を取り入れまして、県と共同して引き続き対策を取っていただきたいということを御要望申し上げます。この点につきましては、再質問はございません。
　続いて、(2)に挙げました国道357号沿道のごみの不法投棄問題でございます。
　道路口東側は首都高速湾岸線、国道357号に接しており、その延長は１kmを超えております。先述したような貴重な自然環境である中、その外側の国道の路上には飲料容器、ビニール袋等のごみが落ちており、市民の皆さんから何とかならないものかと指摘をいただいています。例えば防犯カメラの設置など、ごみのポイ捨て防止策を講じるべきではないかと思うのですけれども、この点、市の御見解、また対策を伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えいたします。
　国道357号は、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所が管理している道路でございます。このため、沿道に投げ捨てられたごみについての対応は同事務所にて行っているものでございます。この道路におけるごみの投げ捨てに関する通報等は本市でも度々受けており、令和元年度以降は11件で、年間で申しますと３件程度でございました。これらのごみは空き缶やペットボトル、ビニールごみ等の生活ごみが大半を占め、通報のあった場所としては、塩浜交差点から千鳥町交差点付近にかけての区間が多く、ゼブラゾーンの中や停止線付近、あるいは歩道部の植栽帯の中などであります。このような通報等があった場合の市の対応としましては、その都度、国へ連絡し、状況によっては現地を確認し、対応を依頼しているところでございます。その後の国の対応についてでございますが、千葉国道事務所に確認したところでは、通常の補修等の維持管理工事、あるいは道路パトロールの際などに発見した場合は、その都度回収しているとのことでございます。一方、外部より通報を受けた際は、現地を確認した上で後日回収を行っているとのことでございます。ただし、車両通行に支障が発生している場合には、緊急作業により回収を行っているとのことでございました。
　また、これらに関する国の防止対策としましては、中心寄りの高架側においては、道路施設のフェンスにネットを張るなど、場所によっては投げ捨て防止措置が行われております。しかし、歩道部側については植栽帯等があるため、フェンスの設置等を行うことが難しいとのことでございました。本市としても、度々ごみ等の状況については目にしており、良好な道路環境の維持のため、例えば防止看板や防犯カメラの設置、定期的なパトロールの実施などが効果的な対策の一つとして考えられますことから、これらについて国へ働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。警察と連携したパトロールや看板や防犯カメラの設置、ぜひお願いいたしたいと思います。ごみのポイ捨てに対する抑止効果が期待できます。
　この問題につきましては、一体どのような事情で捨てられているのかという分析も必要だろうと思います。それが歩行者なのか、それとも走行中のドライバーなのか。また後者である場合、一般乗用車からなのか、あるいはトラックなど事業用自動車からなのかといった具合でございます。また、ごみが捨てられやすい時間帯も把握していただきたいと思います。こういったごみの問題につきまして、「隗より始めよ」という言葉もありますので、私自身も清掃活動に取り組む必要性についても、この問題を取り上げたときに思いました。この点は再質問いたしません。
　大項目１についてまとめますと、この行徳近郊緑地は貴重な環境資源ではありますが、先述した諸問題で、やはり影響を被るのは市民の皆さんであるということでございます。確かに理事者の方の御答弁にありますように、市のレベルだけでは解決できないような課題も多いのですけれども、県や国との調整能力が問われてこようかと思います。そして、何より市民の皆さんからいただきました要望、課題を取り上げまして、生活環境の改善を図っていくのがまさに政治の役割であると思うのでございます。このごみの問題、また鳥のカワウのふんの問題につきましては、町の景観に関わるところでありまして、やはり町の印象にも通じてまいりますので、ぜひともこれは皆さんと一緒に改善に取り組んでまいりたいと思います。
　以上で大項目１つ目は終わりまして、続いて項目２つ目、市内のいわゆる買物難民、または買物弱者という言葉のほうがよろしいかもしれませんが、その状況と対策についてでございます。
　経済産業省の定義によりますと、流通機能や交通網の弱体化等、多様な理由により、日常の買物機会が十分に提供されない状況に置かれている人々と定義されております。これらの背景にございますのは商店の衰退、特に中小規模の店舗の減少が背景にあろうかと思いますが、やはりこういった買物弱者の方々が増加するということは、単に個々の生活者が困っていくというだけではなく、ＱＯＬという言葉がございますね。生活の質の低下にもつながるんだろうと考えます。そして、この問題は決して過疎地域だけに限られた話ではなく、都市部においても顕在化していると思うのでございます。
　そこで、この質問に移りますが、市内のいわゆる買物難民の皆さんの状況、それから対策につきまして、もちろん買物が難しい高齢者には支援が必要でありますけども、移動販売車や買物代行サービスといったものが支援策として浮かびますが、本市の施策を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市では、買物不便地域の解消及び市民の交流促進を目的として、令和２年度に株式会社ダイエーと移動販売の実施に関する協定書というのを締結しまして、現在、市内26か所で移動販売を実施しています。実施に際しては、ダイエーは地域貢献の一環として、販売のための車両やスタッフの確保、また商品の調達などを総合的に担い、市は買物不便地域の把握と利用する市有地の無償貸付け、また地元関係者との調整等を行っています。移動販売の情報は市のウェブサイトのほか、高齢者サポートセンターやケアマネジャーにもお伝えし、周知を図っています。また、市内における移動販売は、ダイエーのほかにも個人と契約し、直接個人宅に伺う民間事業者もあると聞いています。
　買物弱者への支援に関しては、移動販売のほかにも様々な方法があります。買物に行くことができない方へのサービスでは、民間事業者による買物代行や日用品宅配、また宅配弁当などもあります。また、買物に行くことはできても荷物を持って帰れないような方には有料の即日配達サービスを実施している販売店などもあります。また、地区社会福祉協議会が主体となって住民同士で支え合う生活支援の取組でありますお互いさま事業として、ここでも買物代行なども一部の地域では行われています。このような民間事業者を含む生活支援サービスや地域活動の情報については、いちかわ支え合いネットでネット検索することができます。また、インターネット検索以外にも、ホームヘルプサービスや福祉有償運送などのインフォーマルサービス情報を掲載しました「市川市生活おたすけ情報」という、こういう冊子を作成しておりまして、主に高齢者サポートセンターや第１庁舎２階の介護保険課の窓口、また行徳支所介護福祉相談窓口で配布をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。御答弁にございました、既に本市とダイエーさんとの協定を締結しているということでございます。また、個人宅に直接伺って商品を届けるという民間事業者もいると。サービスがきめ細かいなという印象を受けました。
　また、地区の社会福祉協議会が主体となっているお互いさま事業も、まさに地域住民の皆さん同士の支え合いでございまして、大変いい取組だとも思いますし、さらに挙げていただきましたいちかわ支え合いネット、これも大変先進的な取組だと思います。ぜひとも利用方法の案内に力を注いでいただきまして、より多くの方々に御活用いただけるようにお願いをいたします。
　そこで再質問であります。御紹介いただきました移動販売車でございますけれども、具体的にどういうサービス内容なのかということ。それから、移動販売車の展開している場所ですとか、また、展開することによって生じる効果につきましても伺いたいと思います。
　さらに、私が住んでおりますのが行徳地区でありますが、主に行徳街道沿いがスーパー、コンビニさんが少ないのではないかという印象もありまして、この地域に展開しているのかということも含めて御答弁いただきたいと思います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　ダイエーの移動販売車では、野菜や果物、また肉、魚などの生鮮食品のほか、お弁当やパン、加工食品、調味料、洗剤、歯ブラシなどの日用品など約300品目を扱っています。また、販売価格はダイエー市川コルトンプラザ店の当日の店頭価格と同額でありまして、別途手数料はかかりますが、１品につき税込み11円、上限が55円と、手数料は大変安価になっております。移動販売の場所については、地域の実情や生活上のニーズ、また他の候補地との兼ね合いなどを総合的に勘案しまして、ダイエーさんと協議の上、対応可能な範囲で調整を図りながら選定しております。
　また、御質問の行徳街道沿いの地域におきましては、市としても買物不便地域と認識をしておりまして、現在、本行徳公民館や行徳ふれあい伝承館、また源心寺さんにも駐車場敷地をお借りしまして、現在、この３か所で実施をしています。
　移動販売の効果につきましては、利用された方からは、品物を実際に見て買物ができてうれしいとか、近くに来てくれてありがたいなど、大変好評をいただいております。また、一部の地域では、移動販売車の到着後に会場の設営とか買物後の荷物の持ち帰りについて、地域の方がお手伝いをしているということも聞いています。このように移動販売を行うことで買物不便地域の解消だけではなく、高齢者の外出のきっかけ、また住民同士の交流促進を図る機会となることから孤立の防止や地域での見守り、こういった効果も期待しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。行徳街道沿いでも移動販売車が展開されており、しかも、安価であるということで安心いたしました。移動販売車は単に商品を売るだけではなく、商品を求めて人が集まってはまいりますが、住民同士、またお店の方とお客さんとの間にやり取りが生まれます。まさに人的交流のきっかけになると考えまして、大変いいことだと思います。
　また、商品、何でも構いませんけれども、果物でも、この商品はどこ産なんですかとか、あるいは、この魚についてはどういう調理方法がいいんですかとか、こういう商品を媒介に会話が生まれるというのもいいんじゃないかと思います。ただ、屋内店舗と比べますと天候の影響を受けるのかなという難点もあろうかと思います。商品が濡れてしまう可能性もあろうかと思います。ぜひこのような民間事業者との連携を強化して、いわゆる買物弱者対策に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で大項目２つ目の市内のいわゆる買物難民、買物弱者の方の状況、対策についての質問を終わります。
　続いて大項目の３つ目、市内学校のプールにつきまして質問をいたします。
　小中学校では、体育の授業で水泳の時間が確保されております。もちろん全校ではありませんけれども、学校に主に屋外プールが備えつけられているかと思います。ちょうど今、プール開きのシーズンということもありまして、質問のタイミングはいいのかなという気もいたしますが、ここでちょっと申し上げますと、小中学校における水泳の授業につきましては、文科省が定める学校体育実技指導資料におきまして水泳指導の手引というのがありまして、低、中、高学年ごとに到達目標が定められていると認識しています。
　また、水泳の授業を取り入れる意義としまして、以下に申し上げる効果があろうかと思いますが、例えば全身運動で基礎体力と代謝が向上する。水泳は全身を使う有酸素運動でありますけれども、陸上の運動の４倍から10倍の運動量があると言われております。継続することで基礎体力もつきまして、免疫力の向上、例えば風邪を引きにくくなるとか、こういうことが効果として見込まれるわけでございます。それから、全身を動かしまして、まさに地上で運動するよりかは全身の筋力がバランスよくつくということで基礎代謝が上がるということであります。私ごとでありますけれども、ちょっと腹回りが気になる者にとっては、まさにうってつけの運動なんだろうと思います。ほかにも心肺機能の向上ですとか、メリットとしては体への負担が少ないとか、あと水の浮力によるリラックス効果なんかも挙げられるわけであります。
　さて、本題に入りますと、市内の学校プールにおきまして、当然維持していくにはお金がかかるわけでございまして、質問項目(1)維持管理費、どのぐらいかかっているのかということを伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　市内学校のプール維持管理費には、修繕費としてプールろ過装置の修繕費用及びプール槽などを修繕する施設修繕費用、また、業務委託費用としてプール循環ろ過装置の保守点検に関する費用、消耗品費としてプールの水質を管理する薬品などを購入する費用がございます。加えて塩浜学園と行徳小学校の水泳指導における民間施設の利用費用とバスで送迎する業務委託費用があり、これらの費用を合わせた令和４年度のプール維持管理費は約4,500万円でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。やはりプールを維持するには様々な費用がかかるとのことでございます。
　また、プールの水質管理も重要でありまして、例えば塩素濃度なども規定値があろうかと思いますので、そういうところに薬品などを購入する費用ということで使われているんだろうと思います。
　また、一部学校では授業で民間施設を使っているという事例、主にスポーツクラブであろうかと思いますけども、民間施設を使っているということも分かりました。
　そこで、続いて(2)でありますけども、修繕の実施状況及び今後の取組についてを伺いたいと思います。お願いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　令和４年度は、コロナ禍の影響により３年ぶりにプール施設を稼働させるため、設備の不具合やプールろ過装置の修繕のほか、小学校４校のプール槽の修繕などを行いました。今年度、プールろ過装置の修繕に加えてプールフェンスの修繕やプールサイドの補修等を予定しております。今後は小規模な修繕で現状維持できるプールにつきましては修繕を行い、プール本体の改修など、大規模な修繕が必要な場合は自校のプールを改修するか、または民間のプール施設を利用するかなど、学校や地域の状況を踏まえた上で適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。やはりコロナ禍ということもありまして、しばらく施設や設備が使われていなかったということもございました。これはプールに限ったことではありませんけれども、こういった施設は使っていない期間が長くなればなるほど劣化が進行するだろうということが言えるかと思います。おのおののプールの状況により、改修するのか、あるいは改修せず、民間のプールの施設を使うのかという御判断があるということでございました。
　そこで再質問でございますが、プールの修繕のうち、具体的に学校名を挙げるんですが、行徳小学校におきまして、保護者の方から、しばらくプールが使われていないという御指摘がございました。同校のプールを修繕するのかしないのかということについて再質問いたしたいと思います。お願いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　行徳小学校のプールは、平成29年７月下旬にプールサイドが破損したことを受けて改修費用を見積もりしたところ、約7,000万円でした。7,000万円をかけて改修するか、あるいは近隣にある民間施設を利用して水泳授業を実施するか検討した結果、平成30年度から妙典駅前にある民間施設の利用を開始いたしました。民間施設を利用した水泳授業につきましては、児童への水泳授業アンケート結果によりますと、楽しかったと回答する児童が９割以上でした。行徳小学校では、民間施設を利用した水泳授業は、コロナ禍で実施しなかった２年間を除き、今年度で４年目の利用となります。今後も民間施設を継続して利用することを考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。結論としては、修繕しない方向性ということでよろしいでしょうか。となりますと、民間施設を使う。具体的には、御答弁にもありましたような妙典駅前の民間の施設ということでございます。初回のこの質問におきまして、令和４年度のプールの維持管理費用が約4,500万円という数字が出てまいりましたが、今回の再質問では、行徳小学校１校でプールサイドの破損で7,000万円という高額な費用がかかるという話でございました。もちろんプールの管理費と修繕費というのは、性質は全く異なりますけれども、改めて行徳小学校のプールサイドの修繕費用は高額であるとの印象を受けました。一方で、水泳の授業を民間委託するということにつきましても、生徒からおおむね高評価であったということでございまして、これはいいことじゃないかなと思いました。
　そこで再々質問になりますけれども、このように行徳小学校では水泳の授業の民間委託が行われておりますが、今後、こういった同じような傾向というのは、ほかの学校でもあり得るのかと。民間施設を利用した場合、水泳の授業評定につきましては、やはり民間のインストラクターの方が水泳の授業を行いますので、それこそ学校の教職員の方が授業に関わることができるのか、評価、評定ができるのかという心配も出てまいりますけれども、この点いかがでしょうか。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　民間施設で水泳授業を行う場合、教員が指導者として全体指導を行い、民間施設の職員が児童に対し個別に支援する授業形態と、民間施設の職員が全体指揮を行い、教職員が児童に個別に支援する授業形態があります。どちらの授業形態につきましても、教員が児童の活動を観察し指導することから、水泳授業の評価は可能となります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。幾つかの授業形態がある中、教職員が授業全体をつかさどり、責任ある立場で授業の評価、評定ができるということで安心いたしました。学校教育でありまして習い事ではありませんので、やはり教職員の方がそれ相応の責任ある立場で授業を行っていただきたいという確認でございました。
　では、(3)番に移りますけれども、行徳小学校においては、民間の施設を使って水泳の授業を行っているということもございました。この水泳の授業の民間委託につきましては、今後、全市的に実施する可能性について伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　本市では、現在、行徳小学校、塩浜学園の２校の水泳授業で民間委託を実施しております。今後、市内小中学校のプールは、施設設備の老朽化により、自校のプールを使用できない学校が増えることも想定されます。そこで令和２年度に策定した市川市学校環境基本計画では、プールなど学校の附属施設の老朽化が進む中、水泳授業環境の整備については、民間施設を利用する形態や複数の学校でプールを共有する形態が有効であると整理いたしました。行徳小学校のように民間施設を利用する場合は、児童が移動可能な範囲に受入れ可能な民間施設があることや移動の際の安全確保が図られることなどの条件はありますが、今後、プールの老朽化に伴い水泳授業の環境を整備する場合は、民間施設を利用する形態についても検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。このたびは学校プールの問題を取り上げましたけれども、学校施設の老朽化というのはやはり避けて通れない問題なんだろうと思います。少子化も絡まりまして、今後あらゆる学校施設の維持管理というのは、全部が全部というのは難しいのではないかという認識でございます。特に屋外プールは夏場だけしか使えない、あるいは天候不順で使えないという場合もございます。学校の水泳授業は夏場にのみ限定して行う必要はなく、通年使える屋内の民間のスポーツクラブで行うというのも私は時代の流れではないかと思うのでございます。例えば千葉県佐倉市においては、公民連携の一環で本件と同様の事例がございまして、学校プールに限らず、あらゆる施設面で民間の施設を使って授業を行うですとか、こういうことができないか、議論の可能性について指摘をさせていただきまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時13分休憩

一般質問　越川雅史議員

午後２時45分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。一般質問を行います。
　最初の質問は、宮田小学校の建て替えについてです。
　宮田小学校の建て替えについては、令和２年８月に新校舎推進会議が設置されたものの、コロナ禍を受け基本構想、基本計画策定が１年延長された経緯があったところまでは、学校関係者や地域の方々も認識を一にして進んでおりました。ところが、本年２月、公共施設個別計画の見直し案が示される中で、宮田小学校の建て替えについては、令和８年以降まで少なくとも３年間は先延ばしになる計画案が突如として示されたことから、地元では困惑と怒りの声が上がりました。
　前市長時代、地域の方々とともに進められていたはずのこの本庁舎の建て替えが前市長の鶴の一声で突如として変更になり、それまで本市から説明されたスケジュールに沿って御協力してくださっていた地元八幡の方々の間では怒りと混乱が生じた結果、これがいわゆる１億5,000万円中央階段事件として、後の市長選落選につながっていった経緯が思い出されますが、私は、この宮田小学校建て替えの先送りは宮田小学校に限った話ではなく、大変重大な問題に発展するリスクをはらんでいるものと危惧しております。
　そこで、私はさきの２月定例会において、この問題を取り上げるべく質問通告に至ったところ、あたかもアリバイづくりであるかのように、新校舎推進会議だけは３月17日に開催され、一定の説明はなされたようですが、だからといって、建て替え先送りについて地域の皆様からの御賛同が得られたわけではなく、私が地元関係者とお話しする限りにおいては、少なくとも３年間は先延ばしになるなどという案に御納得されている方はお一人もおらず、自分たちの庁舎だけ立派にして、ガラス張りのシャワールームまでつけておいて、子どもたちの施設を後回しにするなんてふざけているとお叱りの声もいただいております。
　こうした地元の声を意識してか、さきの２月定例会における私の質問に対しては、当時の企画部長より、地域の皆様からの求めに応じて丁寧に個別に対応していく旨の答弁がありました。この答弁を踏まえるのであれば、いまだに地域の皆様との合意が形成されていない以上、この公共施設個別計画に示された少なくとも３年間は先延ばしになる計画は、今日現在においても案として示されたままの状態であり、何ら進展はしていない、決定に至っていないものと認識しておりますが、念のため、企画部長にこの点確認をいたします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　公共施設個別計画につきましては、令和５年３月31日付に改定済みでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　さきの２月定例会において、地域の皆様からの求めに応じて丁寧に個別に対応していく旨の御答弁があったはずですが、個別計画は３月末日に改定されてしまったとのことでした。
　それでは、改定に至るまでに地元の自治会や商店会、あるいはＰＴＡや学校運営協議会などといった地域の皆様にも御説明をした上で御意見を聴取されたのでしょうか。個別計画改定に当たり、地域の皆様からの求めをどのように丁寧に酌み取られたのかどうか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　地域の皆様から個別に意見を聴取することは行っておりません。意見を聴取する方法といたしまして、令和５年２月18日から３月19日までの期間でパブリックコメントを実施したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　地域の皆様からの求めに応じて丁寧に個別に対応していくと答弁していたにもかかわらず、新校舎推進会議において一定の説明をしただけで個別計画を改定したわけですが、一体どこが地域の皆様からの求めに応じて丁寧に個別に対応していくということなのか、さっぱり理解ができません。こうしたやり方は、まさに前市政をほうふつとさせるものですが、市長お一人が替わっても、残るプレーヤーが同じメンバーである限り、同じ思想と同じ発想の下、同じ行動が繰り返されてしまったものとがっかりした次第です。
　御答弁は想像はできるのですが、念のため伺いますが、地域の皆様方の御了承は得られているのでしょうか。この個別計画改定に至る手続に瑕疵はないとお考えなのでしょうか。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　個別計画の改定に当たりましてパブリックコメントを実施いたしましたが、住民説明会等は行っておらず、十分に地元の了承を得たものであるとは考えていないところではございます。今回、パブリックコメントを実施したことで手続上の不備はなかったものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　新校舎推進会議における一定の説明とパブリックコメントを実施しただけで了承も取り付けずに改定したあげく、改定に至る手続に瑕疵はないと開き直っているわけですが、地域の皆様に対しては、個別計画が改定されたという事実をお伝えし、当該計画を改めてお示しされたのでしょうか。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　地域の皆様に対しましては、改めて個別計画をお示ししておりませんが、改定した公共施設個別計画につきましては、６月上旬、これ13日でございますけども、市公式ウェブサイトに掲載を行ったものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は、この議場において様々な方のお話に耳を傾けておりますが、民主主義の一丁目一番地は情報公開の徹底であるというフレーズが特に記憶に残っております。その言葉が意味するところは、平等でなければ議論は生まれない。情報公開というものは万人に平等でなければならない。しっかりとした情報がなければ議論が深まらないどころか、民主主義が成り立たないということだったと理解をしておりますが、まさにそのとおりかと思います。何か形式的にパブリックコメントを実施したことだけで全てを正当化しているようですが、新校舎推進会議を除き、地元の自治会や商店会、あるいはＰＴＡ、学校運営協議会などといった地域の皆様に御説明すらしていない、しっかりとした情報が届いていないわけですから、議論が深まるはずもなく、パブリックコメントに十分な御意見が寄せられるはずがありません。これでは民主主義が成り立たない状況、市民不在の状況と指摘せざるを得ません。
　あの村越前市長ですら、令和元年における個別計画の見直しの際には、パブリックコメントに限らず市政戦略会議に諮り、さらには市民説明会を仮本庁舎と行徳Ｉ＆Ｉホールで開催していたものと記憶しております。これでは現市政下における情報公開の度合いは前市政よりも著しく後退していることになるわけですが、丁寧な説明や情報提供もせずに形式的にパブリックコメントを実施したことで、今回の改定を正当化するという手法は許されるのでしょうか。執行部は、「市政清明」という言葉の意味を正しく理解されているのでしょうか。
　疑問は尽きませんが、学校教育部長に伺います。市内の小学校は大体何年を目安に建て替えるものなのでしょうか。また、宮田小学校は、現在の建物は竣工から何年が経過しているのでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　学校の建て替えを検討する場合の築年数としましては、築60年を目安としております。また、宮田小学校の築年数につきましては、最も古い校舎が昭和35年、西暦1960年に建設されており、築63年となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　次に、管財部長に伺います。公共施設個別計画では、学校は築年度等を踏まえて順番に建て替えを行うことが明記されています。素直に解釈すれば、宮田小学校の建て替えが先送りになれば、後に控えている築年数61年の市川小学校、同58年の八幡小学校、同62年の第一中学校と第二中学校の建て替えも同様に先送りされるものと理解しております。さらに、それ以降には築年数58年の中山小学校などの建て替えも控えておりますが、これら後順位の学校が宮田小学校より先に建て替えになることはないということで間違いがないのかどうか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　現行の公共施設個別計画では、ただいま御指摘のとおり、学校は築年度などを踏まえ順番に建て替えを行うとの考えの下、築年度の古い順に、令和８年度までに宮田小学校、令和９年度から12年度までには第一中学校など４校の建て替えに着手することとしております。したがいまして、現計画の下では、仮に宮田小学校の建て替えの着手が遅れたとしましても、他の４校を先に着手するということは想定しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は宮田小学校の建て替え先送りに伴い、危機管理上のリスクがたなざらしになることを懸念しております。宮田小学校は災害時の避難所にも指定されておりますが、体育館は４階にあり、エレベーターは設置されていないことから、高齢者や車椅子利用者の方々などが避難できないのではないかと指摘されている状況です。そこで、建て替えに伴い体育館が１階に移設されるほか、エレベーターも設置されるとの期待が高まったことから、地域の皆様も早急な建て替えに御賛同され、これに協力を惜しまなかった経緯がございます。
　そこで危機管理監にお尋ねしますが、宮田小学校の現状は危機管理上、課題はないと胸を張れるのかどうか、地域の皆様が安全、安心に避難できる施設と言えるのか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害時には様々な方が避難所に避難してくることが予想され、避難者の中には何らかの支援が必要な要配慮者の方もいらっしゃいます。宮田小学校は体育館が４階にありますが、エレベーターは設置されていないため、お体の不自由な要配慮者の方が避難された場合、１人では階段を上がれず、体育館に行くことが難しい場合も想定されます。そのような場合に備えて、１階に設置予定の福祉避難室や救護室を利用して避難していただく考えでございます。これらの部屋は、収容人員が最大でも40人程度であり、体育館と比較すると２割程度の収容数となってしまうとともに、本来の福祉避難室や救護室としての活用が困難になるおそれがあることは課題と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　宮田小学校建て替え先送りのあおりを受けて、市内の全ての学校の建て替えが遅れる事態に発展すれば、その分だけ各学校の規模の適正化やＧＩＧＡスクール構想実現へ向けた環境の整備、ようやく進んでいくものと期待されていた小中各学校体育館への冷暖房の完備、バリアフリー化やトイレの改修などといった施設の改善も遅れることになるのだと思います。端的に言えば、市川市内はまさに見た目も古くさく、みすぼらしいばかりか、機能も時代遅れのしょぼい学校だらけになってしまうものと危惧する次第ですが、教育委員会としては、宮田小学校建て替え先送りに伴い、教育現場にどのような影響が生ずると考えているのか、御認識を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　宮田小学校につきましては、既に耐震補強工事は行われておりますが、築年数が60年を超えている校舎もあり、学校機能としても老朽化が進んでおります。建て替えにより学校にもたらされる機能改善としては、これからの時代に求められる個別最適な学びと協働的な学びやＩＣＴの進捗に対応できるフレキシブルな教室環境の整備、教職員の職場環境の改善、エレベーターの設置などによるバリアフリー化、トイレ改修や児童用更衣室の整備などの生活関係施設の改善などが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　新校舎推進会議を立ち上げた際には、家庭、学校、地域が一体となって取り組む必要があるとの触れ込みで地域の皆様にも幅広く協力を求めておきながら、突如として、ろくに説明もせずに、了承も得ずに変更の既成事実化を図っています。地域の皆様からの求めに応じて丁寧に個別に対応していくと言っていたにもかかわらず、形だけパブリックコメントを実施したことだけをもって計画改定を正当化しています。宮田小学校建て替え先送りの判断は、単に宮田小学校の建物にとどまらず、危機管理をはじめ地域において多方面に影響を及ぼすものであるばかりか、市内全域の学校に次々と波及していくものであるにもかかわらず、そのような全体構造は一切説明されておりません。本件は取扱いを間違えると重大な問題にも発展しかねないと繰り返し警鐘を鳴らしているわけですが、本市は本当にあらゆるリスクを正しく評価した上で、その覚悟をもって事に当たっているのでしょうか。
　菅野駅前ロータリー施設計画の件では、地元の方々に対する説明や地元の方々からの意見聴取が圧倒的に不足していたことで計画変更を余儀なくされたばかりですが、その反省は、この短期間で一体どこに消えてしまったのでしょうか。私は、個別計画が改定されてしまった事実までをも覆してほしいとは申しません。ただ、本件は個別計画とは切り離して、それ単体として地域の皆様への説明と意見聴取を通じて御納得いただけるよう対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。企画部長に御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　公共施設個別計画につきましては、建て替え時期の目安を示しているものでございます。しかしながら、地域の実情など様々な要因によりまして、各施設の建て替え時期が変更になる場合も想定されます。地域の皆様から御理解をいただくことが前提であり、御意見には丁寧に対応する必要があることからも、各施設の建て替えは個別に適宜対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　現時点においては、宮田小学校建て替え先送り問題の本質にいまだ多くの方がお気づきではなく、重大な問題に発展すると言っても、ぴんとこないのかもしれませんが、宮田小学校建て替え先送りのあおりを受けて市川小や八幡小、中山小までもが、特段の合理的理由もなく建て替え先送りになる事態に発展したら、きっとあの方々も黙っていないだろうなと、何名かの方々のお顔を思い出さずにはいられません。宮田小学校建て替えはやろうと思えば、今日からでも明日からでも今すぐに始動できるはずだと指摘して、次に進みます。
　次は、学校給食費無償化についてです。
　本市では、子どもの成長を社会全体で支える施策の一つとして、本年１月に中学校等から学校給食費の無償化をスタートさせました。誤解のないよう申し上げますが、私は子どもたちの健やかな心と体を育むために、子どもの成長を社会全体で支える施策の一つとして、本市が学校給食費の無償化に取り組むこと自体に何ら異存はございません。大賛成の立場です。学校給食費の無償化は、従前より市民からの強いニーズがあったものの、多額の財政負担が生じるだけではなく、一度実施したらやり続けなければならないわけですから、安定的に継続的に財源を捻出できるのかどうかが課題となって長年の懸案事項になっていました。そうした中、昨年の市長交代を経て、教育委員会と財政部が学校給食費の無償化に係る財源につき協議を重ね、市全体として事業の見直しを図りつつ優先順位を見定めたという説明の下、令和４年９月定例会に補正予算が提出された経緯があったかと思います。
　そして政治的には、この優先順位を見定めたという点がポイントです。財源には限りがあるわけですから、田中市長が年間約23億円を要しながらも、それに見合った費用対効果を見出せない中核市への移行を選択するのか、それとも前市長ではなし得なかった学校給食費の無償化を選択するのか、これら政策の優先順位を田中市長がどのように見定めるのか、我々無所属の会のみならず、多くの会派も同様に注視していたかと思います。もちろん田中市長は前市政からの転換を図っているわけですから、前市長と全く同じ発想で中核市への移行など進めるはずがないと思っておりましたところ、学校給食費の無償化に係る補正予算が提出されたことから、ああ、これは市長は政策の優先順位を見定めたんだなと理解をいたしました。つまり前市政からの転換を図り、暗に中核市への移行は断念したという高度な政治的メッセージが発せられたものと私は受け止めました。中核市移行さえ断念すれば、年間約18億円を要する給食費無償化に係る財源は、将来にわたっても安定的、継続的に捻出することができる、財源の心配をする必要はないと判断し、補正予算に賛成した次第です。
　いずれにしましても、この学校給食費無償化の方針が発表されてから約１年、本年１月の中学校等における実施から約半年が経過しました。この４月からは、全ての市立学校において無償化が実現しております。本来であれば、学校給食費の無償化についてはもろ手を挙げて称賛したいところでしたが、とっくに解消されるべき課題が積み残されたままで、全国に先駆けてスタートしたことだけが過度にＰＲされているような気がします。
　そこで企画部長に確認いたしますが、この施策を開始するに当たっては、全国に先駆けてスタートするために課題が積み残ったまま見切り発車をしたという御認識があるのかどうか。それとも、綿密かつ緻密に制度設計を行った上で胸を張って施策を開始できたのかどうか、御認識を伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　学校給食費の無償化につきましては、社会全体で子どもたちの成長を支え、健やかな心と体を育みたいとの思いから実施したものでございます。学校給食の無償化を始めるに当たりまして、予算措置や条例改正などの必要な措置を行い、対象となる生徒児童も適切に設定していることから制度設計上の問題はないものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　学校教育部長に伺います。ただいま企画部長からは、対象となる生徒児童も適切に設定されており、制度設計上の問題はないと認識しているとの御答弁があったかと思います。私には、にわかに信じられない御答弁であります。食物アレルギーなどにより、給食を食べたくても食べられない子どもたちがいる、そうした子どもたちは無償化の対象となっていない、社会全体で成長を支える子どもたちの枠からはみ出していると思うのですが、いかがでしょうか。学校教育部としても、対象となる生徒児童を適切に設定しており、制度設計上の問題はないと認識しているのかどうか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校給食費の無償化につきましては、条例改正をはじめとする諸手続を経て制度を開始いたしましたが、検討開始時点より、食物アレルギーなどにより、給食を食べたくても食べることができない子どもたちは無償化の対象とならないことから、このような子どもたちへの支援の在り方について、課題と認識しておりました。しかしながら、物価高騰の社会情勢なども考慮し、まずは長年の課題であった学校給食費の無償化を早期に実現することを目指し、中学校の無償化から段階的に始め、着実に無償化を実現させていくことを優先したところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　様々な理由により、無償化の対象となっていない子どもたちがいる、社会全体で成長を支える子どもの枠からはみ出している子どもたちがいることを確認いたしました。私は、「学校給食費の無償化」という言葉は、子どもの成長を社会全体で支える施策として位置づけられていたことから、親の所得に左右されないことはもちろんのこと、どのような事情があろうが、義務教育課程下にある子どもたち全てが対象であると理解をしておりました。しかしながら、本市は的確な制度設計よりも、全国に先駆けてスタートするというパフォーマンスを重視したのかどうか分かりませんが、無償化の対象となっていない子どもたちの存在を認識しているのであれば、給食費相当額をお弁当代、あるいは昼食代として支給すれば済む話であるにもかかわらず、そんなことはやろうと思えば今すぐにでも、スタート当初からでもできたはずであったにもかかわらず、「検討」という言葉を安易に使って重要な課題を放置し続けてきたように感じられます。
　そこで、いま一度、この施策の意義を確認させていただきます。この施策は、単に市立学校に通う児童生徒のうち、給食を申し込んだ者に限って経済的負担を軽減することが目的なのでしょうか。あるいは、単に給食費徴収事務に係る費用対効果やリスク回避の観点から、給食を無償にしたほうがよいと判断されたものなのでしょうか。それとも、義務教育過程にある全ての児童生徒が健やかな心と体を育むために必要な栄養価の高い食事を取れるよう、社会全体で支えていくための施策なのか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校給食費の無償化は、子どもたちの未来を見据え、子どもの成長を社会全体で支えることを大きな目的とする施策の一つとして、子どもたちの安心で充実した食環境を整えることがこの施策の意義と認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　それでは、この施策は無償化の対象となっていない子どもたちに限った場合、どのような効果をもたらしているのでしょうか。市長公室長、御説明ください。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　学校給食費の無償化では、アレルギーや不登校により対象外となる方々もおりますことから、そのような方々への配慮が必要であると考えております。しかしながら、所管部署には御礼の問合せや様々な声が寄せられていることから、定量的に示すことは難しいものの一定の効果があったものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は無償化の対象となっていない子どもたちに限った場合、本施策はどのような効果をもたらしているのでしょうかと質問したわけですが、一定の効果があったという御答弁でした。無償化の対象となっていない子どもたちに効果なんてあるはずはないと思います。答弁というものは、強弁すればよいというものではないと考えます。
　もう一度、学校教育部長に同じ質問をします。この施策は、無償化の対象となっていない子どもたちに対してはどのような効果をもたらしているのでしょうか。正確にお答えください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校給食費の無償化の効果といたしまして、家庭環境や社会情勢によらず、安心して給食を食べることができる環境を整えることをはじめとして、子どもの食に関する諸課題への対応や、その他家計の負担軽減により、家庭における子どもの教育環境の充実につながるなどを期待しているところです。しかしながら、制度の検討段階より課題と認識しておりました食物アレルギーなどにより、給食を食べたくても食べることができない子どもたちにつきましては、学校給食費の無償化により期待される効果がもたらされていない状況と認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　効果がもたらされていないとの御答弁でした。当たり前の話です。
　続けますが、無償化の対象となっていない子どもたちを対象として、給食費相当額をお弁当代、あるいは昼食代として支給した場合、どの程度の財源が必要となるのでしょうか、御説明ください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本年４月当初時点における学校給食の申込み状況では、食物アレルギーや不登校等を理由として学校給食を申し込んでいない児童生徒は合計約100人ですので、給食費相当額にしますと約500万円程度となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　仮に給食費無償化の対象となっていない児童生徒全員に給食費相当額を支給したとしても、それに要する費用は年間500万円程度といったことも確認をできました。やらない理由があるのでしょうか。こうした児童生徒の存在は昨年９月から指摘されていましたが、その際は検討してまいりたいという言葉を使って、すぐに対応いたしませんでした。そして、やろうと思えばすぐにでもできるところを半年どころか、もう１年近くも放置している状況です。公平、公正、平等といった観点から、本当にこのままでよいのでしょうか。
　今回、私が質問通告に立ったところ、不登校の子を持つ親の方の御所見に触れる機会に恵まれました。その方が感じていることは、お金の問題のみならず、本市が社会全体で支えるといって大々的にＰＲしておきながら、人知れず、その対象から外され、置き去りにされている子どもたちがいるということが悔しくてならないとおっしゃっていました。給食を申し込まないことには相応の理由があるにもかかわらず、他の子どもたちには課せられない経済的負担を強いられる、社会全体で支える対象から外される、こんな状況が放置されてよいはずはありません。ましてや一定の効果があったなど、どうして言えるのでしょうか。もうこれ以上検討する必要はないと思います。現状において無償化の対象となっていない児童生徒もひとしく社会全体で支えていく、健やかな心と体を育むことができるよう、給食費相当額を支給すると力強くお約束いただきたいのですが、田中教育長に御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、学校給食費の無償化でございますけれども、これは食を通じてこれからの日本を支える、そういう子どもを育成する施策の大きな１つであると、そのように受け止めております。しかしながら、答弁にもありましたし、御質問者からもありましたけれども、学校に通えていない子ども、あるいはアレルギーによって毎日お弁当を持ってくるお子さんがいると。そして、このような御家庭から給食の申込みがされていない、こういう実情といいますか、現状があります。この現実をしっかりまず受け止めまして、そして子どもたちに対して適切な支援、あるいは対応を今後実施してまいりたい、そのように考えているところでございます。
　私からは以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　「画竜点睛」という言葉がございます。発育期にある子どもたちの健やかな心と体を育むため、子どもの成長を社会全体で支えるというのであれば、私立の小中学校に通う児童生徒さんたちは、いまだにこの枠組みから外されたままになっていることを指摘して、次に進みます。
　次は、デジタル地域通貨についてです。先順位者に対する答弁もありましたので、端的に伺ってまいります。
　実証実験参加者の募集期間のみならず、実証実験期間も延長されております。当初予算の説明に際してなされた議会答弁と実証実験の実態が大きく異なってきております。そして、こうした重要な論点につき、議会に対する事前説明があったわけでもなく、一方的な通告のみで至極当然のようにこうした変更が行われています。これでは議会における質問や答弁が意味をなさなくなってしまうばかりか、実証実験の実態と異なる説明に基づいて、私たちは予算案に賛成してしまったことになるわけですから、予算の正統性そのものに疑義が生じないとも限りません。当初は12日間もあれば１万5,000人は集められる、募集人数を超過して抽せんとなることを想定していると豪語していたにもかかわらず、実際には当初の募集では2,000人しか集まらず、延長を経て再募集に及んでいるわけですから、イニングを制限して野球をやると言っていたのに、いざ始まってみたら延長戦があったり、それでも決着をつけずに再試合をしているような感じがしてしまいます。例えて言うなら、とんねるずのリアル野球ＢＡＮでも見ているか、あるいは、延々と決着がつかないクリケットの試合でも見ているかのような印象です。
　また、実験という言葉の定義は、ある理論や仮説が正しいかどうかを一定の条件の下で決まった手順により試してみることだそうですが、今回のように、その時々の都合で前提条件がころころ変わってしまうようでは、いかなる結果が出ようとも、この実験結果の正当性すら揺らぎかねません。前市政においては、市民にも市議会にも説明がないままコオロギパウダーの実証実験が延期されていたり、ＶＲプールの実験方法が原形をとどめない程度にまで変更されるという事件が相次いで、市政に対する市民からの信頼が著しく失墜したことは記憶に新しいところですが、今の実証実験の進め方にはデジャビュを感じてしまいます。
　いずれにしましても、予算案説明時や議会で答弁した内容と異なる事業展開をすることは、市議会を軽視していることにほかならないと私は受け止めておりますが、議会における理事者の答弁というものは、いつからそんなに軽いものになってしまったのでしょうか。議会で答弁した内容と異なる事業展開が繰り返されることをどのように正当化できるのか、総務部長に御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　予算を計上する事業には必ず目的があります。予算執行時までの状況の変化を踏まえ、その目的の達成のためにより効果的な手法がある場合には、議決いただいた予算の範囲内で事業の実施方法を柔軟に変更することは十分にあるものと考えております。基本的には、事務事業の執行は所管部署の職責の範疇でありますが、議決いただいた予算について、事業の実施方法を変更、いわゆる延長、拡大、中止などをする場合には、できる限り市議会等への情報提供をすることが望ましいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　昔の流行語、何でしたっけ。「ああ言えば上祐」というフレーズを思い出してしまいました。素直に議会の議決に瑕疵があるとの疑義が生じてはならない、予算の正統性が疑われることがあってはならない、予算の説明や議会答弁に際しては正確を期す答弁を心がけなければならないと言えばいいものを、長々と御答弁いただきましてありがとうございました。今の御答弁に基づけば、今後も議会に諮ることなく、実証実験期間をさらに延長する、ポイント利用期限を延長するなど、予算案説明時や議会で答弁した内容と異なる事業展開をためらいなく続けるということなのでしょうか。それでは、今日、ここでどのような質疑をして、いかなる答弁をしたとしても意味がないという話になってしまいます。
　そもそも市民ニーズを調査して制度設計を綿密に練り上げた上で利害関係者との調整を的確に行っていたのであれば、今回のように延長や再募集を繰り返す必要はなかったはずです。自分たちの見通しが甘い上にプロジェクト管理にも不備があるからこそ、事業の実態が議会答弁から大きく乖離しているだけではないかと指摘をしたいと思います。端的に言えば、議案の質が低い、予算精査のレベルが低い、事業管理の質が低い、答弁の質が悪いというだけなのに、何か強弁して正当化している、こうした答弁が繰り返されているように感じます。
　さきのＶＲプールの実証実験について、ＴＥＡＭ市川プライドという機関が発行した「季刊市川モンダイ」においては、このでたらめぶりは底なしだと批判されていたことに対する真摯な反省というものはないのでしょうか。今や前市政ではなく、市政清明が求められる市政であるにもかかわらず、幹部職員の意識に変化が感じられないことが残念でなりません。
　松丸副市長に伺います。議会の議決に瑕疵があるとの疑義が生じてはならない、予算の正統性が疑われることがあってはならない、議会答弁とその後の事業展開が大きく乖離することは財政民主主義の観点からも望ましいことではなく、予算案の説明や議会答弁に際しては正確を期すよう慎重に答弁しなければならないと私は考えますが、副市長の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　行政運営、あるいは行政経営の基本原則として、継続性であったり効率性、あるいは正確性、さらには公正、透明性、こういったものが担保されている必要があると思っております。したがいまして、議決事件を審議、あるいは審査していただく過程におきまして、理事者の説明、特に予算事業につきましては、正確な説明が求められております。これが担保されないときには議決そのもの、あるいは予算の執行に疑義が出る可能性もございますので、理事者側、答弁者としましては、そういった説明と実際の事業展開に大きな乖離があってはいけないと思っております。ただ、議会説明の後に事情の変更、あるいは想定を超えるような状況の変化があれば、軽微な変更を事業の執行の中で伴うことはございますので、その際はしっかりと議会にも説明をさせていただいて、事業の執行をしっかりと監視していただければなと思っております。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　事前説明から１㎜たりとも変えてはならないなどということを申し上げているわけではありません。ただ、基本姿勢、基本的な考え方がどこにあるのか、ここは確認する必要があると思い、この質問をさせていただきました。２億円もの多額の自主財源を用いている事業であるということを自覚して事に当たっていただければと思います。
　続けます。実証実験終了後には効果の検証をしなければなりません。本年２月定例会における御答弁によれば、ＩＣＨＩＣＯの魅力や強みは、30％ものプレミアムが付与されていることのみではなかったはずです。だとするならば、実証実験終了後には次のような方法で効果を検証すべきと考えます。
　まずは、ＩＣＨＩＣＯの実証実験に参加した方々についての検証方法です。ＩＣＨＩＣＯの実証実験に参加した人数は１万5,000人だったかと思われますが、この方々が実証実験に参加された動機としては30％、最大9,000円ものプレミアムポイントが付与されるということが大きかったものと想定されます。ただ、本市のこれまでの説明どおり、30％ものプレミアムが付与されていること以外にもＩＣＨＩＣＯの魅力や強みがあるのであれば、こうした方々が今回の実証実験を通じて、そうしたＩＣＨＩＣＯ固有の魅力に価値を見出すことができたかどうか、これが評価軸になるのだと理解します。
　だとするならば、１点目としては、こうした方々がプレミアムポイントが付与される限度額を超過してチャージしたのかどうか。もう１点は、プレミアムポイントの利用期限終了後においてもＩＣＨＩＣＯへのチャージを繰り返し、他のキャッシュレス決済ではなくＩＣＨＩＣＯを使い続けたかどうか。これら２点を検証することで、実証実験参加者が30％のプレミアムポイント以外にもＩＣＨＩＣＯに魅力を見出したどうかがはっきりするかと思われます。
　次に、プレミアムポイントが付与される実証実験には参加しなかったものの、新健康ポイント事業に参加した市民5,000人の方々と、ボランティア活動を通じて行政ポイントを獲得された方々についての検証方法です。新健康ポイント事業に参加した市民5,000人の方々とボランティア活動を通じて行政ポイントを獲得された方々は、恐らく獲得されたＩＣＨＩＣＯをほぼ全額、市内各地で費消されるのだと想定されますが、本質的な検証を行うのであれば、こうした方々が獲得分を費消した後の行動に着目すべきです。こうした方々がＩＣＨＩＣＯ特有の魅力や強みを感じられたのであれば、獲得分を全額費消した後においてもなお、ＩＣＨＩＣＯへのチャージと費消を繰り返すのだと思われます。だとすると、新健康ポイント事業に参加した市民5,000人の方々と、ボランティア活動を通じて行政ポイントを獲得された方々の大体何％ぐらいがＩＣＨＩＣＯへのチャージと費消を繰り返したのかという点もＫＰＩとなるはずです。
　というわけでまとめますと、１つ目は、ＩＣＨＩＣＯの実証実験に参加された１万5,000人の方々が、プレミアムポイントが付与される限度額を超過してチャージしたのかどうか。もう１点は、プレミアムポイントの利用期限終了後においてもＩＣＨＩＣＯへのチャージを繰り返し、他のキャッシュレス決済ではなくＩＣＨＩＣＯを使い続けたかどうか。３つ目は、新健康ポイント事業やボランティア活動を通じて獲得した行政ポイントを費消した後においてもＩＣＨＩＣＯへのチャージを繰り返したかどうか。
　私は、これら３つの手法に基づく検証で高い数値を示すことができれば、ＩＣＨＩＣＯの魅力が客観的に証明されることになると思うのですが、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　先順位者に御答弁しましたとおり、今回の実証実験では参加者や加盟店を対象としたアンケート調査を行って、デジタル地域通貨の導入が市内におけるお金の循環にどれだけ寄与したかを検証する予定です。このことに加えて御提案をいただいた３つの指標につきましては、事業効果を検証する上で非常に有効なものであると考えます。今後、実証実験の結果を検証してから明らかになった課題を整理いたしますが、事業を展開する運びとなった場合には、３つの指標を検証項目として設定することを検討いたします。
　なお、今回の検証に御提案をいただいた３つの指標を取り入れるかという点でございますが、ＩＣＨＩＣＯをチャージして使い続けられるようにするためには、参加者に対して確実かつ丁寧な周知が必要となる上、チャージ金額に相当する予算の確保やシステムの設定変更など、幾つかの課題があることから慎重に検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　誠実な御答弁ありがとうございました。この実証実験の当初の目的は、市民活動を後押しする地域通貨として市民に幅広く認知されるかどうか、幅広い世代にとって使いやすい地域通貨であるかどうかを検証することにあったはずだと思います。ただ、現状では当初の目的からややずれ始めていて、何日間かければ参加者数が１万5,000人に達するか、何日間かければ参加店舗数が200店に達するか、何日間あれば付与したプレミアムポイントが完全に費消されるのかについて実証実験をやっているかのように感じられ、本末が転倒していることを懸念する次第です。
　私は、本市が数々の社会実証実験で大失敗を繰り返しながらも、答弁者が失敗を一向に認めずに強弁を続ける姿は正直見飽きており、率直に申し上げれば、もうこりごり、辟易しております。どうか一度ぐらい、執行部が市民や議会に対して事前に説明したとおりに、正攻法で真っ当な実証実験を展開され、企画部長なのか、総務部長なのか、どなたでも構いませんが、どうだ越川さん、これなら突っ込みどころはないでしょうと勝ち誇った笑みを浮かべて、その成果を報告されるお姿をぜひとも見せていただきたいと、これは要望で結構ですが、切に御要望申し上げ、質問を終わります。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時35分散会