2023年6月26日

一般質問　野口じゅん議員

午前10時７分開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　野口じゅん議員。
〔野口じゅん議員登壇〕
○野口じゅん議員　おはようございます。会派チームいちかわの野口じゅんでございます。定例会最終日、お疲れのところでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、初回総括２回目以降一問一答で質問させていただきます。
　大項目１つ目、外国人支援について。
　６月17日に発行された「広報いちかわ」の最新号には、「市内に広がる『国際化』」という特集がありました。そこにも記載があるように、本市には多くの外国籍の方が住んでいて、人口の3.6％に当たり、28人の１人は外国籍の方という計算になります。今日はこの議場には、恐らく90名近くの方がいらっしゃると思いますので、この中に３人外国籍の方がいる、そのような割合です。このように、現実として外国人の方が身近な存在になっているということ、そして、情報化社会において、国外についての様々な情報をインターネットで得ることができ、そして海外へ行き来が以前に比べて容易になっているような現代において、多文化共生社会の推進は、非日常としての国際交流というような枠組みとしてだけではなく、まさに生活に関わる日常の問題として取り組まなければならない問題だと考えます。地域社会を構成し、共に生きていく外国出身の皆さんが、文化や習慣の違いから困難に直面することがなく、暮らしやすい地域を一緒につくっていくということは、まちづくりの観点からも重要であり、また、多様性社会を推進する本市としての重要な課題だと考えます。外国人の方にとっても住みやすい市川が実現できれば、それは日本人にとっても住みやすい町になることにつながると考えます。
　そこで、在住外国人に対する支援の内容と課題について伺います。
　次に、(2)として、法務省が交付している外国人受入環境整備交付金の金額と補助対象の内容について伺います。この交付金は、外国人のためのワンストップ型の相談窓口の設置、運営などの費用の一部を法務省が地方自治体に交付しているもので、本市も交付を受けていると聞いています。その交付金の活用の内容と金額について教えてください。
　次に、その交付金を利用して設置している外国人相談窓口における相談件数と内容について伺います。
　次に、少し違った視点から質問します。外国人と自治会などの地域コミュニティーとの交流促進についてですが、国籍にかかわらず新しく市川に移り住んできた方たちと、もともとその地域に住んでいる方たちとの交流が進まないという課題は、地域の課題として存在していると思います。自治会への加入率の低下の問題が本議会でも取り上げられましたが、新しく移り住んできた比較的若い世代、子育て世代と、もともと住んでいる住人との交流が進んでいないことも、この加入率低下の要因の一つではないでしょうか。文化や習慣の違う場所に住んでいて、身寄りの少ない外国出身の方にとって、既存の地域コミュニティーへの関わりは、安心して市川で生活するためには何よりも必要だと考えます。(4)として、在住外国人の方が住んでいる地域のコミュニティーとつながったり、交流したりするために市が行っている取組にはどんなものがあるか教えてください。
　続いて、大項目の２つ目です。ＫＵＧＵＲＵ展について。
　市川市は文化都市として歴史的・文化的資産を有し、たくさんの文化人が住んでいた、もしくは住んでいることも知られています。本年度策定された市川市総合計画の第三次基本計画の中にも、基本目標として「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」とあり、文化芸術に触れる機会の拡充や文化芸術活動への支援が掲げられています。文化芸術が身近に感じられるまちづくりは、市民の皆さんの心の豊かさをもたらします。また、若手アーティストなどへの支援は、市川のブランド力を上げ、選ばれる町を目指す上でも重要な取組と考えます。令和２年度から町なかアートギャラリーの取組の１つとして、アーティストを公募し、その作品をのれんとして展示するイベントＫＵＧＵＲＵ展が真間のエリアを中心に開催されました。歴史と文化のある真間山弘法寺から延びる参道、大門通りの商店の軒先に、アーティストが真間をテーマに作成したのれんが飾られましたが、これはアーティストの活動の発表の場の創出だけでなく、参加者に真間エリアの歴史的価値を再認識していただいたり、地域の商店も巻き込むことにより、地域の交流とにぎわいの創出も図られたイベントだと確認しています。
　これまで令和２年度、令和３年度と２度開催されたＫＵＧＵＲＵ展について、(1)として、その開催の経緯と概要、また、事業の位置づけ及び実施体制について伺います。
　(2)として、ＫＵＧＵＲＵ展は、２度の開催において、市川市内外からたくさんの方が見学に来られるなど好評であったと聞いています。ＫＵＧＵＲＵ展の開催による反響と、その成果について伺います。
　次に、昨年度から、ＫＵＧＵＲＵ展については市では行わないことから、地元の商店会の有志を中心に、今年９月に開催されると聞いています。そこで、(3)市民による自主的な開催としてこのＫＵＧＵＲＵ展が継続されることについて、本市の支援体制について伺います。
　次に、大項目の３つ目、生活困窮者への食の支援についてです。
　20年以上にわたる日本経済の長期低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による打撃、また、物価高騰などにより生活に困窮されている世帯が全国的に増えています。また、子どもの相対的貧困も問題となっていますが、本市では、子どもの居場所づくりへの支援として、子ども食堂への補助金による支援が開始されています。既に子ども食堂団体からは、とても助かっているという声を聞いています。そして、子ども食堂団体の数も増えています。
　同じように、食の提供を通じた支援活動を行っている団体として、フードバンク団体があります。フードバンクとは、品質に問題がないにもかかわらず、市場で流通できなくなった食品や家庭で余っている食品を廃棄される前に集め、生活困窮者や福祉施設に配布する活動です。生活困窮者への食の支援として、フードバンクの活動は全国的に注目されており、田中市長も今年２月10日に市内のフードバンク団体の倉庫を視察されています。
　そこで、まず(1)として、子ども食堂とフードバンク団体、そして市の３者が現状どのように連携しているのか。また、今後の活動をどう考えているのか伺います。
　子どもの貧困問題は、当然のことながら、大人の貧困問題と密接に関わっています。生活困窮者への食の支援として、本市はどのような取組を行っているのか、その現状と課題について伺います。
　続いて、(3)として、先ほど説明したフードバンク活動は、フードロスの削減と生活困窮者への食の支援という側面があり、全国的に広がっている活動ですが、フードバンクの活動では、食品を保管する倉庫の賃料や、運搬に関わる人手や経費の確保など、活動を維持するのに様々な課題があります。フードバンクのような活動を持続可能なものにするために、国も農林水産省によるフードバンク活動支援事業を行っていますし、今月頭には、千葉県による千葉県フードバンク活動物価高騰対策支援事業補助金が発表されました。そこで、(3)として、そのようなフードバンクへの支援の他市の事例について、どのようなものがあるのか教えてください。そして、そのような先例がある中で、本市におけるフードバンクへの支援の考えはないのか伺います。
　以上、１回目の質問を終わります。答弁の内容に応じて再度質問させていただきます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。答弁を求めます。
　森田文化国際部長。
〔森田敏裕文化国際部長登壇〕
○森田敏裕文化国際部長　私からは大項目１番、外国人支援についてと２番目のＫＵＧＵＲＵ展についてお答えいたします。
　初めに、外国人支援の(1)支援の現状と課題についてであります。本市には令和５年５月末現在、国籍110か国以上の約１万8,000人の外国人の方がお住まいになっています。本市に在住する外国人への支援の内容といたしましては、主に外国人相談窓口の設置、日本語教室を通じた言語支援及び多言語での情報提供の３つを行っております。それぞれ具体を申し上げますと、１点目の外国人相談窓口につきましては、第１庁舎と行徳支所において平日の週５日、英語、中国語、スペイン語のほか、テレビ電話通訳も含めますと17言語に対応し、在住外国人が安心して暮らすことができるよう、行政手続の通訳サポートや各種関係機関への案内、日常生活における相談などを行っております。
　次に、日本語教室につきましては、ボランティアによる日本語教室が15教室あり、日本語を習得したい在住外国人が希望するレベルに応じて学習できるよう支援しております。
　最後に、多言語での情報提供につきましては、外国人相談窓口や日本語教室などの支援に係る情報提供のほか、日常生活において必要となる情報が得られるよう、月に２回、市公式ＬＩＮＥにおいて、行政サービスやイベントなどの情報を英語と易しい日本語で配信しております。
　次に、支援に係る課題でございますが、本市の在住外国人の増加や日本語教室を担っていただいているボランティア指導者の高齢化に対応するため、新たに指導者となる人材の確保がございます。その対応として、本年度は、コロナ禍で３年間中止しておりました日本語ボランティア養成講座を再開予定であり、人材の確保に努めてまいります。
　次に、(2)外国人受入環境整備交付金についてであります。同交付金は、都道府県及び市区町村が在住外国人に対し、在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て及び教育など、生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口の設置、拡充等の経費の一部を法務省が交付しているものであります。この交付金の目的は、地域における在住外国人の受入れ環境整備を促進し、多文化共生社会の実現に資することであり、本市では、令和元年度から交付を受けております。令和４年度は、外国人相談窓口の相談員やテレビ電話通訳サービスに係る経費の２分の１に相当する約276万円が交付されております。なお、過去の交付実績といたしましては、令和元年度が約253万円、令和２年度が約357万円、令和３年度が約296万円となっております。
　次に、(3)外国人相談窓口の相談状況についてであります。外国人相談窓口は、第１庁舎及び行徳支所ともに市川ボランティア通訳の会に依頼し、それぞれ１日２人体制で相談を受けていただいております。令和４年度の実績として、相談者数が約5,700人、相談件数は約7,000件となっており、コロナ禍前の令和元年度と比較し、相談者数、件数ともに増加している状況であります。相談内容といたしましては、出入国を伴うものを含め転入、転出の手続に関すること及び健康保険、年金、税金に関することが多い傾向となっておりますが、日常生活に関する相談など多岐にわたっているところであります。なお、相談内容が専門的な場合、千葉県国際交流センターが実施している弁護士及び行政書士による外国人のための無料法律相談など、それぞれの相談内容に応じた専門機関を御紹介しております。
　次に、(4)自治会などの地域コミュニティーとの交流促進についてであります。多くの外国人の方が暮らす本市においては、在住外国人と市民との交流を促進することが多文化共生社会の実現に資するものと考えております。在住外国人との交流につきましては、市民まつりや行徳まつり、いちかわドイツデイなどのイベントにおいて、各国の紹介のほか、飲食ブースへの出展やステージで民族舞踊等を披露していただくことなどにより、地域住民の交流や異文化理解の促進を図っているところであります。また、市川市国際交流協会をはじめとする市民団体の協力により、在住外国人が着物を着て日本の文化に触れたり、各国の歌やダンスを一緒に楽しむなど、交流を促進するイベントも行っております。これらにより、自治会などが主催する地域の行事にも、その地域に住んでいる外国人の方が積極的に参加されることがあると伺っております。
　今後も、関係機関や関係団体などと連携し、在住外国人が地域社会の構成員として積極的に参画してもらえるようにすることにより、地域コミュニティーとの相互理解や交流が深まるよう取り組んでまいります。
　次に、大項目２番目のＫＵＧＵＲＵ展についてであります。初めに、(1)開催の経緯と概要についてであります。市民が日常的に芸術や文化に親しみ、触れる機会の拡充を図るため、令和２年度から文化施策活性化事業を開始いたしました。この事業の一つとして、地域や民間企業と連携協力を図りながら、作品を展示する場を創出する町なかアートギャラリーの取組を行うこととし、アーティスト、学識経験者、民間事業者及び行政により構成するＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＡＲＴ　ＣＩＴＹ実行委員会を立ち上げ、様々な企画を実施することといたしました。そして、この取組の一つとして、アーティストからデザインを公募したのれんの展示等にちなみ、イベント名をＫＵＧＵＲＵ展と称し企画いたしました。なお、コロナ禍での開催となったため、感染症対策に留意しつつ、コロナ禍でも実施できることを念頭に企画し、実施に至ったものであります。
　第１回ＫＵＧＵＲＵ展は、令和３年３月８日から４月11日まで、「アートな暖簾の参道を歩こう」と題し、公募デザインにより制作したのれんを、真間の大門通り、市川手児奈通りを中心とする地域の協力店舗に展示したほか、真間山弘法寺での立体アート展示や、オンラインサイトにおけるアーティスト紹介などを実施いたしました。第２回ＫＵＧＵＲＵ展は、令和４年３月１日から同月27日まで、「アートな暖簾をくぐろう」と題し、前回展示したのれんに加え、新規公募したデザインによるのれんを制作し、新たに市川駅前西通り周辺を加えた地域に展示したほか、立体アート展示を実施いたしました。また、展示のほか、商店会と協働し、アーティストの作品販売ＫＵＧＵＲＵマルシェを実施するとともに、新たにアーティストトークを開催いたしました。
　次に、(2)開催による反響と成果であります。第１回、第２回ともにコロナ禍であったこともあり、集客のための積極的な広報活動や来場者数の集計は実施いたしませんでしたが、参加アーティストや店舗へのアンケートで反響や効果を確認いたしました。参加アーティストへのアンケートでは、コロナ禍で活動の機会が少ない中、作る楽しさと発表できる喜びを与えてもらった、想像以上の反響でよい経験となり、他のアーティストや店舗、さらに市民との新たなつながりを持つことができたなどの意見をいただきました。また、参加店舗からは、通常とは異なる客層の来店があり、店の知名度アップにつながった、のれんの展示でお店が華やいだなどの声が寄せられました。計２回にわたるＫＵＧＵＲＵ展開催の成果として、アーティストには作品発表の機会が、市民にはコロナ禍でも楽しめる多様なアートが提供できたほか、店舗へののれん展示がアートを通した地域の活性化にもつながったものと認識しております。
　次に、(3)本市の支援についてであります。２回のＫＵＧＵＲＵ展の開催に当たり、市は実行委員会への負担金として開催費用を負担するとともに、職員が実行委員会の一員として企画の実施に参加しております。現在、市川真間地域の商店会有志等から、市の補助金等を活用しながらＫＵＧＵＲＵ展を自主的に開催したいとの申出をいただいているところであり、これらに係り、本市では地域の方たちの手による開催が円滑に行われるよう支援してまいりたいと考えております。具体的には、活用できる補助金等を調査し、その申請の手続をサポートすること等が考えられます。
　なお、これまでのＫＵＧＵＲＵ展で制作したのれんなどの備品は、実効委員会での保管が難しいことから、本市で保管しているところであります。地域の方たちによる自主的な開催の際には、手続等の支援のほか、可能な範囲で支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
〔鷺沼　隆こども部長登壇〕
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目、生活困窮者への食の支援についてのうち(1)についてお答えをいたします。
　支援が必要な子どもたちに食事と交流の場などを提供する子ども食堂に対して、市は補助金を交付するほか、パンフレットを子どもたちや学校へ配布するなどの周知活動や、市民の方からの食材の寄附やボランティアの申出を取り次ぐなど支援を行っております。また、市内のフードバンク活動につきましては、ＮＰＯ団体と市川市社会福祉協議会がいちかわフードバンクとして寄附された食品を生活困窮者や福祉施設、そして子ども食堂などに配布しているところでございます。こうした団体に対して、本市は食料を必要とする人に円滑に届けられるよう情報提供や、対象者と団体をつなぐ調整などの面で連携を図っております。例えば、子ども食堂に来所する生活困窮が心配される大人に対し、フードバンク団体が行う食品配布の案内を行うとともに、生活保護制度などの公的支援につなぐことにも取り組んでおります。また、市が支援している要保護児童のいる家庭へフードバンク団体から提供された生理用品や食品を配付したり、子ども食堂などのイベント情報の案内などの実績がございます。
　なお、今年度からの取組として、市内の子ども食堂の取りまとめを行う市川こども食堂ネットワークとフードバンク団体の協力により、中央こども館で中高生に向けた食品配付を試験的に実施しております。これは、フードロス削減の啓発として行っておりますが、支援が必要な状態でも自ら声を上げることのない子どもたちに、子ども食堂やフードバンクの存在を知っていただく目的もございます。このように、日常生活に欠かすことのできない食品を介した関わりは、自ら支援を求めず、公的機関につながりにくい人々と自然に対話できる方策であることから、今後も市内のフードバンク団体との連携について関係団体とも協議しながら、多様な方法を模索してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
〔菊田滋也福祉部長登壇〕
○菊田滋也福祉部長　私からは生活困窮者への支援についての(2)から(4)についてお答えします。
　初めに、(2)生活困窮者への食の支援の現状と課題についてです。平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、新たに生活困窮者自立支援制度が創設されました。この制度は、既存の制度では十分に対応し切れなかった生活保護に至る前の生活困窮者に対し、自立相談支援等を実施することで自立の促進を図ることを目的としています。本市では、生活困窮者に係る自立相談について、平成27年度から市川市生活サポートセンターそら――以降はそらと言います。こちらに委託をして実施しております。具体的には、本市に居住する生活困窮者に対し自立相談支援、住居確保給付相談支援、家計改善支援、就労準備支援、また一時生活支援を実施し、自立の支援を進めております。食の支援については、そらにおいて、生活の立て直しを目的として、住む場所を失った方に一時的に住居を提供する場合がありますが、こういう場合に食料を提供しております。１回当たりの食料は、状況に応じてですけれども、おおむね１人当たり３食を４日分とし、米やレトルト食品、ラーメン、乾麺、ペットボトルなどです。昨年度の支給状況は12件で、984個となっています。
　そらの相談窓口には、今日食べるものがないなど、直接的に食の支援を求める相談というのは少ないため、食の支援ニーズについて把握をすることというのは難しい状況です。食の支援を求める相談は、直接フードバンク活動を行う支援団体などに寄せられているのではないかと想定しております。当該支援団体から、緊急性の高いケースについてはそらに情報が寄せられ、支援にその後つながるケースもあります。また、当該支援団体が支援する方の中には、緊急性は低いものの生活に困窮し、行政の支援を必要としている方もいらっしゃいます。当該支援団体は、食の支援活動を通じて様々な悩み事を打ち明けられる場所であるとも聞いておりまして、生活に困窮する方と身近に接することから、行政の支援を必要とする方を早期に発見することができます。生活困窮者の早期発見・支援につなげるためにも、今後さらに当該支援団体などとの協力連携体制を構築していく必要があると考えております。
　次に、(3)他市におけるフードバンクへの支援の事例についてです。千葉県では、フードバンク活動を実施する団体に対し、食料支援を必要とする生活困窮者に円滑に物資が届く体制の整備充実を図るための補助金として、千葉県フードバンク活動物価高騰対策支援事業補助金を創設し、今月から受付を開始しています。この事業の対象は１年以上かつ年４回以上の活動実績があり、食料の受入れ・提供拡大のための取組をしている県内に事務所を置く法人、またはこれに準ずる団体としています。補助額は人件費、消耗品費、配送費、賃借料、また備品購入費、電気料金など対象経費の２分の１で、１団体当たり100万円を上限としています。また、近隣では船橋市が昨年12月にＮＰＯ法人と連携協力に関する協定を締結しており、協定の目的として、「経済的に困難な状況にある家庭が食に不安を抱くことなく安心して暮らすことができる社会の実現を目指す」としています。この協定をきっかけに、より連携を深め、フードバンク事業や食品ロス対策のさらなる周知啓発と推進、そして生活困窮者への安定的な食料支援につなげるとしています。また、食料関連企業などから寄贈された食品等を食料支援の必要な方に無償で提供するフードバンク活動を行う団体を対象に助成金を交付しています。
　このほか、全国的に見ても複数の事例があります。横須賀市では、平成30年10月に公益社団法人と連携協定を締結し、同法人の倉庫から食品を運搬し、食品の無料配布を行っており、食品の運搬については市がＮＰＯ法人に委託しています。また、奈良市では、令和２年12月より新型コロナウイルスの感染拡大に際し、社会的・経済的困難を抱える子育て世帯を対象に、子どもの食の支援を行う拠点となるフードバンクセンターを開設し、ＮＰＯ法人に委託し実施しています。当初、フードバンクセンターでは、家庭や企業等で余っている食品の受け取りから保管や仕入れ作業ができる物流倉庫で、まずは子育て中の500世帯の配布を目標に、余剰食品の受付を開始しました。また、その後、市役所などでも食品の受け取りを行うフードドライブを実施し、集めた食品を市内５か所の配布拠点で対象となる世帯に配布していると聞いています。このほかにも市役所や公共施設にフードバンクの倉庫を設置した事例を確認しております。
　次に、(4)本市のフードバンクへの支援についてです。本市の食に関する支援といたしましては、食品を寄附できる場所を確保するため、昨年10月に株式会社ファミリーマートと市が合意書を交わしましてフードドライブ事業を開始しました。市民から寄せられた食品は市社会福祉協議会のいちかわフードバンクを通じ、生活困窮者や子ども食堂、また福祉施設等に配布をしております。このように市はフードバンク活動を担っている団体と協力しながら、生活困窮者等への食の支援を行っているところです。
　なお、本市でフードバンク活動を担っている団体は、市社会福祉協議会とＮＰＯ法人フリースタイル市川の２団体ありますが、現時点において他市の事例のように、食品運搬の事業委託や団体への助成金の交付、また公共施設内に倉庫を設置するなど、こういった支援というのは行っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　野口議員。
○野口じゅん議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
　外国人支援についてですが、(1)外国人支援の現状について、外国人相談窓口の設置や日本語教室を通じた言語支援、多言語での情報提供の３つがあるということが分かりました。そして課題として、日本語教室のボランティア指導者の人材確保が必要だということが分かりました。私も20代の頃、７年間海外留学をした経験がありますが、言葉も通じず文化の違う国で生活する苦労は身を持って体験しています。その言葉のハンデを少しでも取り除くことができる支援としての日本語教室や多言語での情報提供は、最低限必要な支援と考えます。ぜひ課題である人材確保、人材不足の解消を進めていただきたいと思います。こちらについては再質問はありません。
　次、(2)法務省の外国人受入環境整備交付金の活用状況についてですが、外国人相談窓口の相談員への報酬やテレビ電話通訳サービスの運用の経費などについて、約276万円の交付を受けているということでした。この交付金の上限は1,000万円なので、上限までは利用していないということが分かりました。これについても再質問はありません。
　(3)について再質問させていただきたいと思います。この交付金を活用して設置している外国人相談窓口における相談件数と内容についてですが、この在留資格など出入国に関する相談の内容は、年間7,000件あるうちにどのぐらいの割合があるか教えてください。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えします。
　出入国を伴うものを含め、転入、転出の手続に関する相談は約2,300件あり、そのうち在留資格のことなど入管に関する相談は約70件であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。窓口では専門家の方が対応しているわけではなく、案内として通訳的な役割が大きいというふうに聞いています。在留資格に関することなど専門的な内容について、その場で相談ができるように、先ほどの交付金を活用して専門家を配置することができないのか伺います。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えします。
　外国人の方が日本で生活される際には、文化や習慣の違いから困難に直面することが多々あり、また、言葉の問題から、自分で調べたり、どこかに相談することも容易ではないものと推察されます。法務省の外郭団体である外国人在留支援センターが発行する一元的相談窓口設置・運営ハンドブックでは、このような課題に対応するため、多言語で行うワンストップ型の相談窓口により、在住外国人が必要としている適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供等のサポートをすることが求められている旨が示されております。このことから、現在、出入国や在留等の手続に関することは外国人在留支援センターを紹介するなど、専門的な相談につきましては情報提供や関係機関への取次ぎを行っておりますが、今後、近隣市の相談体制の状況などを研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございました。御答弁で、出入国や在留等の手続に関することは外国人在留支援センターに案内するとありましたが、そのセンターは新宿区にあるようです。市川市の設置する相談窓口は、先ほどの御答弁にもあったようにワンストップ型の窓口として在留外国人が必要としている適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるように設けられているということなので、もっと近くの窓口が案内できたら、利用者にとってありがたいのではないかと考えます。調べたところ、市の外国人相談窓口とは別の取組として、行政書士の有志の皆さんが行徳支所の場所を借りて、月２回、ビザに関することなどを相談することができる外国人相談を行っていると聞いていますが、その窓口との連携は取れているのか伺います。
　また、同じように、仮に市として弁護士や行政書士などの専門家を月に２回ほど窓口に配置する場合に、費用などの想定される課題はどんなものがあるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えします。
　御質問者のおっしゃられますとおり、行徳支所において月２回、千葉県行政書士会による外国人相談を実施していただいております。外国人相談窓口では、相談者の相談内容等、必要に応じてそちらの相談窓口も御案内しているところであります。
　また、弁護士や行政書士などの専門家を外国人相談窓口に配置することの課題といたしましては、外国語を話せる専門家の確保や、相談窓口の人員の増加による経費の増大及び各相談窓口内のスペースの確保などが考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。行政書士の有志の皆さんが行っている相談窓口には、年間100件以上の在留等に関する相談があるそうです。市の設置する相談窓口には70件の相談があるという御答弁でしたが、実際にはもっとニーズがあるということかなと思います。出入国に関することや在留の手続は生活に関わる問題として、相談窓口がもっと身近にあることが望まれています。ぜひ市での専門家の配置を御検討いただければと思います。
　続いて、(4)外国人と自治会などの地域コミュニティーとの交流促進についてですが、外国の方との交流というと、やはり国際交流イベントのような非日常の単発のイベントばかりが想定されるようですが、そのような単発のイベントだけでなく、日常における地域コミュニティーとのつながりづくりが必要と考えます。そもそも地域コミュニティーの中心とされている自治会という存在が地域にあることを知らない外国の方もいらっしゃるのではないでしょうか。例えば、現在、市民部では、地元の不動産業者と協力して、新しい入居者に対して自治会に入るための案内を配布しているとのことですが、同じような案内を多言語で配布したり、同時に市のサービスや防災のガイドブックなどを配布することはできないでしょうか。そのような取組があるのかどうか教えてください。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えします。
　外国人の方が本市に転入された際には、外国人相談窓口において、必要に応じて英語版などの日本語教室の案内チラシやごみの出し方ガイド及び防災ガイドマップなどを配布しております。現在、多言語で作成していない自治会への加入案内などのパンフレットにつきましては、今後、関係部署と作成について協議していくとともに、各種パンフレットやガイドの配布方法についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございました。ぜひできることから進めていただきたいと思います。市川市に住む外国籍の方、約１万8,000人のうち行徳エリアの外国籍の方の数は約１万人で、全体の55％が行徳エリアに住んでいることになります。行徳では16人に１人が外国人という計算になります。その行徳エリアにお住まいの外国人の皆さんの中で、行徳に残る歴史的建造物やおみこしの文化、海産物に地元愛を感じて住んでいる方がどれだけいらっしゃるでしょうか。もちろんある一定数はいらっしゃると思いますが、それよりも都心への交通の便のよさや、もともと多くの外国人が住んでいることから、外国人同士のコミュニティーがあったなどの理由から住んでいる方も多いのではないでしょうか。本当の意味で行徳、そして市川に愛着を持ってもらい、共生していくためには、その地域に根差したコミュニティーとのつながりが非常に重要と考えます。市川市の第三次基本計画には、本市の８つの重要課題が挙げられていますが、その中に、４「多様性を意識した施策展開」、５「地域コミュニティの再構築」とあるので、そのような観点からも、外国籍の方との共生を考慮した地域コミュニティーの再構築を進めていただきたいと思います。
　外国人支援についてはこれで終わります。
　続いて、ＫＵＧＵＲＵ展について。開催の経緯は分かりました。(2)アーティストの皆さんの作品発表の機会を創出し、町の人々との間で交流が生まれ、商店を巻き込むことにより地域活性にもつながったというとてもよい反響があったということでした。また、幾つかの商店会にまたがって開催したことにより、近隣商店会同士がコラボレーションする機会となり、商店会同士の交流も促進されたとも聞いています。そのような反響があったＫＵＧＵＲＵ展が昨年度から中止になった経緯をお伺いします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えします。
　文化施策活性化事業は、市内全域を視野に入れ、様々な取組を行うものであり、毎年、取組内容について検討し、実施しております。その取組の一つとして、真間地区において令和３年３月、令和４年３月の２回にわたりＫＵＧＵＲＵ展を開催いたしましたが、その継続を望む声がある一方、のれんの展示場所やデザインの変化、また、ＫＵＧＵＲＵ展と異なるアートイベントを望む声もございました。令和４年度は令和３年度まで実施した同事業の取組内容の検証及び見直しを含めた検討を行うこととし、文化施策活性化事業自体の実施を見送ったものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。様々な事情があったのだろうと思います。このＫＵＧＵＲＵ展に関わった皆さんに話を伺うと、２回目以降に手応えを感じたといいます。市外から外国の方がわざわざ見に来られたという方もいらっしゃり、そしてアーティストの皆さんと商店の皆さんとの交流が生まれ、アーティストの皆さんが町を知るきっかけにもなったと聞いています。このような企画は継続性を持って行うことで、その効果が見られると考えます。市の関わり方はいろいろ考えられると思いますが、ぜひ長い視野でサポートを行ってほしいと考えます。
　(3)の答弁にあったように、今年度の市民の皆さんの自主的な開催については、できる限りのサポートを行っていくとのことでした。市の担当された職員も含め、実際にイベントに関わられた皆さんは熱意を持ってやられていたと思います。そのような熱意があったからこそ、今年度もできる範囲で開催の協力をされているのだろうと推察いたします。そのような皆さんの期待や思いを持続する意味でも、市としてきちんと継続性を持った支援を進めていってほしいと思います。
　この大項目の最後の質問として、若手アーティスト等の育成や創作活動の支援につながるイベントや展示は今後あるのかどうか、その計画を教えてください。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えします。
　文化施策活性化事業は、若手アーティスト等の育成や活動の支援を行うことも目的の一つとしております。同事業では、今年度、千葉県の補助金を活用し、千葉県誕生150周年記念事業として、県立現代産業科学館や本市の生涯学習センター及びニッケコルトンプラザ等を会場に、アート作品の展示や関連イベントの開催を検討しており、その中で若手アーティストの育成や支援につながる内容についても検討しております。今後も様々な形により、市民が文化芸術に親しむ機会の創出に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。千葉県誕生150周年記念事業として、若手アーティストの育成や支援につながる内容を検討中ということで、楽しみにしたいと思いますが、開催自体は恐らく１回だけだったとしても、開催後も何か新しい動きにつながるように、地域を巻き込んで交流を促進して、アーティストの皆さんと地域をつなげるような企画を期待しております。
　次の項目に移ります。生活困窮者への食の支援について。(1)既に市はフードバンク団体と子ども食堂との食品のやり取りや情報のシェアなど、連携して公的支援につなげる取組を行っているということでした。こども部長の御答弁にもあったとおり、食品を介したつながりをつくることで、支援を必要としているにもかかわらず公的機関につながりにくい人々にアウトリーチするきっかけにもなっているということだと思います。そこで、他市のフードバンクの支援の例では、子どもの福祉の観点から支援を行っている事例がありますが、本市では、ひとり親家庭や子育てをしている生活困窮家庭、子ども食堂への支援の方策として、フードバンク団体への支援を行う考えはないか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　フードバンクと連携して子ども食堂を運営する団体からは、ひとり親家庭や生活に困窮する子育て家庭へ食品配布を行うに当たっての課題として、食品を必要とする人とどのように結びつけるか、消費期限のある食品をどれだけ速やかに届けられるかといったものがあると伺っております。こうした課題に対しては、関係団体が密接に情報交換しながら、迅速かつ柔軟に対応する必要がございます。本市といたしましても、高度に連携できる体制づくりを目指して、情報発信や連絡調整などの面でさらなる支援ができるよう、関係団体と協議し、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。まずは情報発信や連絡調整などの面で支援ができるように、連携の体制づくりを主導していくという御答弁だったと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　次、(2)生活困窮者への食の支援の現状と課題について。生活困窮者支援窓口において食の支援は行っているが、それを求めてくる方は少なく、食の支援ニーズについて把握することが難しい状況という御答弁でしたが、まさにアウトリーチの難しさということだと思います。一方、フードバンク団体が行っている月１回の食品の無料配布会では、毎月60から70組の方が食品を取りに来られるそうです。福祉部長の御答弁にあったとおり、フードバンクの利用者がそれまでに公的機関の支援を受けておらず、フードバンク団体が生活困窮者支援窓口につなげて、そして生活保護につながったという事例を聞いております。つまり、フードバンクは、単に食品を受け取り、保管して配布するという役割にとどまらず、その過程で関係する団体や個人、困窮している方とのつながりをつくる役割もあるということになります。また、その活動に賛同する方たちの中には、ボランティアとして関わることで地域との関わりをつくるきっかけにもなっているといいます。
　我が会派チームいちかわが代表質問において重層的支援体制整備事業について質問しましたが、福祉部長の答弁でも、重層的支援体制のために支援関係機関等とこれまで以上に連携することで、支援が必要な人に対して適切な支援が届けられるようにするとありました。
　そこで質問ですが、市内のフードバンク団体は、そのような連携すべき支援関係機関等に当てはまると考えますが、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　フードバンク活動中にお困り事を抱えた方を見かけた場合は、その内容によって高齢、障がい、子ども、生活困窮といった市のそれぞれの相談窓口、あるいは来月中旬に開設しますけれども、福祉よりそい相談窓口、こういうところで引き続き相談を受けたいと考えております。また、御連絡をいただくことで支援が必要な方の早期発見につながり、適切な支援が速やかに届けられるものと考えており、フードバンク活動を行っている団体は支援関係機関等に当てはまるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。国の重層的支援体制整備事業の説明が載っているポータルサイトの中でも、各市町村がこの取組を進める際の留意点として、このように書かれています。「既にある地域のつながりや支え合う関係性を十分理解し、地域住民の主体性を最も尊重し、関わる住民の意見を聴いた上で、行政から必要な範囲で活動を応援するというボトムアップの視点を重視」するようにとあります。そのような視点をぜひ大切にしていただきたいと思います。
　次に移ります。続いて、(3)の都市におけるフードバンクへの支援の事例についてですが、お金の支援だけでなく様々な支援の形があることが分かりました。
　そして、(4)に移りますが、市ではフードバンクの支援について、食品を集める部分で連携している事業があるということでしたが、直接的にはフードバンクへの支援は行っていないということでした。例えば、市が行っている就労準備支援の一環として、支援が必要な方にフードバンクの活動に参加していただくというような形でのフードバンクの支援も考えられるかなと思います。また、すぐ始められる支援としては、先ほど御答弁もあったように、フードバンクとの協力、連携を構築することではないかと考えます。民間の団体だからこそできること、行政でなければできないこと、きちんと役割分担を考え、連携していくことが、フードバンク団体の活動が円滑に進められるための支援になると考えます。
　そこで、どのような連携が考えられるのか、具体的なことがあれば教えてください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　生活困窮者への支援としてフードバンク活動団体は食材を確保し、子ども食堂などに提供、また、子ども食堂は地域の多様な人々と子どもの交流や遊びの場となり、子どもたちに食とともに学習支援を行っていると伺っております。一方、行政は、住居を持たない方や住居を失うおそれが生じているなど不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供しており、その後の生活に向けて就労支援などのサポートを行うなどの支援も行っております。このように生活困窮者への支援については、現在、ＮＰＯ団体や法人、また行政などそれぞれの立場で支援を行っていることから、今後、連携を強化していく必要があると考えております。
　このような中、今年の４月に初めてフードバンク活動を行っている２団体と市の関係部署等が集まり、食の支援に関する意見交換を行いました。ここでは同じフードバンク活動を行っている団体でも集めた食品の提供方法や提供先が異なるなど情報の共有が図られ、当該団体や行政の役割について様々な意見を交換することができました。今後、生活困窮者の早期発見・支援につなげるためにも、フードバンク活動団体等との連携協力体制を築いていけるよう、意見交換などを適宜引き続き行いながら、現状の把握、課題の整理に努めまして、それぞれの果たすべき役割等を認識していくとともに、引き続き他市の事例などについても調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。まとめます。７月から開始されるよりそい支援事業は、複雑化、複合化した課題を抱える方に対して、福祉部が主導権を握って適切な支援を実施するものとして、私も大変期待しております。そのよりそい支援事業にある参加支援、そして地域づくりに向けた支援において、フードバンクをはじめ市民の皆さんの熱心な活動が生かされるよう、連携を図ってサポートしていく。そのために、文字どおり主導権を発揮していただき、旗振り役となっていただくことを要望させていただき、この項目を終わります。
　今回の一般質問では、私の質問の中にも、御答弁の中にも、何度も連携という言葉が登場しました。連携という言葉が単なる掛け声に終わってはいけません。価値観が多様化し、複雑化した社会課題に対して、各部署間での連携はもちろんのこと、私たち議員や市民の皆さんと一緒になって、１つのチームとなって取り組んでいきたいと考えています。そのためには、常に相手をリスペクトしたコミュニケーションを心がけたいという私の抱負を付け加えさせていただき、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって一般質問を終結いたします。

議案第24号　提案理由の説明

○稲葉健二議長　日程第２議案第24号副市長の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第24号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　副市長の選任につきましては、市政の円滑な運営を図るため、総務省大臣官房付、現内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官、本間和義氏を新たに副市長に選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものであります。
　なお、任期につきましては、令和５年７月18日から令和９年７月17日までといたします。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

議案第24号　質疑（石原よしのり議員、加藤武央議員、越川雅史議員）

○稲葉健二議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　市民の力、石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市民の力の石原よしのりです。議案第24号について質疑させていただきます。
　まず最初に、副市長についてです。
　以前には、条例で本市の副市長は２名置くというふうに規定されておりました。しかし、大久保市長時代に、２名いた副市長のうち１名が辞職されたのに伴って１名体制になりました。その際、議会におかれましていろんな質問があった中の答弁でも、１名で十分市政運営ができるとの見解を示され、以降、大久保市長は１名体制で続けられました。前村越市長時代にも、一時期副市長１名の期間があったと認識しています。田中市長が就任して以来１年強、これまで庁内から選任された副市長の１人体制で経過しています。今回、この場において副市長を２名体制にしようと考えた理由について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　副市長を２名体制とすることにつきましては、本市の行政規模や様々な行政課題への対応、国や県との連携の重要性などを鑑み、これまで継続して検討してまいりました。今般、関係機関との協議が調いましたことから、これまで以上にスピード感を持って行政課題を解決し、本市がさらなる発展をしていくためにも、速やかに副市長を２名体制としたく、今定例会に議案を提出したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁では、２名体制とすることについて、これまで継続して検討してこられたということでした。そして、これから、これまで以上にスピード感を持って行政を円滑に進めていくというようなことに鑑みて２名体制にしたいということだと思います。おっしゃるとおり、田中市長は大変スピード感を持って施策を進められておられます。そういう意味でも、そういう２名体制にして、より円滑に進めたいという理由は分かりました。
　それでは、新副市長を選ぶに当たって、この２人目の副市長についてはどのような役割を期待し、そのためにはどのような条件の候補者を探したのか、その要件についてお伺いしたいと思います。
　また、どういう役割を期待しているのか、そこも含めてお答えください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　まず、副市長の役割につきましては、市長を補佐し、職員の担任する事務の監督など、市政の幅広い行政分野を見ていただき、的確に判断、対応していただく役割がございます。また、カーボンニュートラルをはじめとした気候変動への対応や少子化対策、子育て支援など、本市単独では解決が困難な課題や国、県との連携が求められる課題にも対応していく必要があるため、重要な場面での国や県との調整役としての役割も担っていただく必要があると考えております。
　次に、これら副市長の役割を踏まえた選任の要件についてでございますが、市政に関する幅広い見識を持っていること、それから、国や県との連携、調整を円滑に進めることのできる調整力があることが副市長の選任の要件であると考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　要件として、結局、市政に関する幅広い見識を持っていること、それから、国や県との連携や調整という役割を期待しているというのは分かりました。こういうことからいうと、国から呼ぶということ以外にはなかなか考えにくくなってしまいますね。
　さて、それでは、どのような人材を求めたかについての理解は分かりましたが、この当該候補者、本間和義氏がどのような経歴というのか、こういうのを踏まえまして、この方が副市長として適任であるとお考えになった理由を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　まず、本間氏の経歴でございますが、平成５年４月に現在の総務省であります自治省に入省し、その後、内閣府の職務を併任しながら、幅広い職務に携わった後に、地方自治体の幹部職員や総務省消防庁、全国市町村研修財団で手腕を発揮され、現在は内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官として御活躍されております。こうした経歴を踏まえますと、幅広い行政分野に携わってこられている点、それから、国家公務員でありながら地方自治体の幹部職員としての職務も経験し、双方の立場や役割を踏まえた調整を期待できる点が、先ほど申し上げた選任の要件に合致しております。このことから、本間氏は本市の行政課題に対し市政を円滑に運営するための知識、経験を備えていらっしゃるため、本市の副市長として適任であると考えるものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　私も本間氏の経歴書を見せていただいて、なるほど地方行政をやられたことや市町村アカデミーの教職もやられたとか、あるいは総務省消防庁など幅広い経歴をお持ちのこともよく分かりました。これを見る限りは経歴が適切だということは、私もよく分かりました。しかし、本当にこの候補者が適任であるかということにつきましては、直接面談してお考えを伺ったりし、そういったことで人物評価をされた上で、この方なら任期４年間しっかりお任せし、市長や職員と協力して市政発展に寄与してもらえるか、こういうことが考えられるかどうかだと思います。この点をしっかり確認して、適任であると御判断されたということであれば、私たちはまさにこの候補者をぜひ推したいと思っているわけですけども、これがきちんと適任であると御確認ができたと考えてよろしいでしょうか。総務部長で結構です。お答えください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。本間氏とは、市長、副市長御面談後、内容的にはとても適任者というようなことを御判断なさったということであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　分かりました。この経歴書を見ただけではなく、人物もちゃんと判断して、この方であれば４年間しっかりやっていただける、途中でお辞めいただくようなことがないというふうに判断されたんだと理解いたしました。
　それでは、私の質疑については、以上でよく分かりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、創生市川、加藤武央議員。
○加藤武央議員　創生市川の加藤武央でございます。それでは、通告どおり質疑をさせていただきます。
　議案第24号副市長の選任に至った経緯についてを質問させていただきますが、今回提案された副市長候補者の人事案件は、市政の円滑な運営を図るため、新たに副市長を選任するとの理由でしたね。過去に、平成20年６月には２人の副市長が任期を残した状況で同時に辞職。その後、１人体制となりましたね。その後も市川市の副市長職の人事案件に対し、私は平成26年９月定例会、平成30年２月定例会、平成31年９月定例会、そして令和４年７月臨時会で取り上げ、副市長職の１人体制の条例違反や副市長職の内部からの２人体制の見直し等を取り上げ、質疑してまいりました。令和４年７月臨時会では、副市長職を「２人とする」から「２人以内とする」と条例を改正し、現状の副市長職１人体制は違反はしていませんよとの答弁もいただきました。私は、ぜひとも49万人を超える市川市として、副市長職は２人体制にすべきであり、さらには、人選は内部から１人、外部から１人の２人体制を目指していただきたいと田中市長に質疑をしましたね。市長は副市長２人体制が望ましい、前向きに検討したい、そして課題に対応できる官庁の都合も聞いた上で、状況が整ったら皆様方にお諮りさせていただくとの答弁もいただきました。
　そこで質疑しますが、今回提案された人事案件はどのような経緯によって提案されたのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　加藤議員から御質問いただきました。私も加藤議員と同様に、副市長は２人体制で、また、人選に関しては国の機関からの採用が望ましいと就任以来考えておりました。本当のところを申し上げて、本市は外環道路が平成30年６月に開通いたしまして、また、令和７年度をめどにまとめていく用途地域の見直しがございます。さらには、新駅の課題などを前に進めていきたいという思いの中から、国土交通省を対象として副市長の選考というものを考えておりました。実際に、私自身も国土交通省に出向きまして、そのお願いをしかるべき方にしてまいりましたが、残念ながら、昨年末、適任者はいないというお答えが返ってまいりました。そこで、大変僣越に当たるかもしれませんが、私にとっては旧友であります松本総務大臣にお願いをいたしましたところ、快く４月上旬に、御本人自ら市川市の庁舎にいらしていただきまして、私は入院中でしたのでＺｏｏｍで、そして庁舎では副市長が対応をしてくれたと、そういう場面がございました。しばらく時間はかかりましたが、松本大臣御本人から電話で、市川市のために役に立ちそうな職員が見つかりましたという連絡が入った次第です。言うまでもなく、地方の行政運営、国民の生活基盤全般にわたる行政機能を担う総務省からのそのような副市長候補が挙がったことは大変にうれしいと、ありがたいことだと。その方が本間さんでありまして、総務省の職員としてのみならず、内閣官房、内閣参事官も兼任され、幅広い分野で活動された方であります。また、政令指定都市でありますさいたま市の審議監から始まりまして、副市長に選任され、まさに地方自治体の行政運営に精通した方、その認識を持たせていただき、私としましては、国や県とのパイプ役としてだけではなく、地方行政のプロフェッショナルとして本市職員をリードしていただくためにも、すばらしい人材であると確信をしているところでございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　田中市長、ありがとうございました。詳しい御答弁、本当にありがとうございます。私としては長い期間、強く要望してきた副市長職の２人体制、そして内部、外部からの人選、この提案された本間和義副市長案、これは松丸多一副市長同様に、大変にすばらしい市川市で大活躍される議案だと私も思っておりますので、私はこの議案は賛成をさせていただきます。
　そこで再質疑しますが、田中市長は来年の11月３日までには中核市移行の是非を判断する考えを示したと昨日の新聞紙上に大きく記載されました。取り上げられましたね。今回の総務省からの人事案件の提出と、この中核市移行について、市長はどのように考えているのか、その確認をさせてください。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　この紙面だと思います。
○加藤武央議員　そうですね。大きいですね。同じ大きさか。
○田中　甲市長　このたびの副市長人事が中核市移行に影響を与えることが目的となっていることなどという、その意図は一切ございません。副市長の２人体制で、さらに議会、市民の期待に応えてまいりたいと思っております。
○稲葉健二議長　加藤武央議員に申し上げますが、これでいいですかね。
○加藤武央議員　いいです。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　人事議案なので、あまり幅は広げないように。
○加藤武央議員　いいですよ。これでもうまとめますから。とにかく長い時間をかけ、副市長の内部、外部からの２人体制となる人事案件は、ぜひとも早急に解決をしていただきたいと思います。
　以上で議案第24号副市長の選任についての質疑を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、無所属の会、越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております議案第24号副市長の選任について質疑を続けます。
　(1)の選任理由については、御答弁がありましたので割愛をいたします。
　その上で、(2)になります。地方自治法第152条には、市長が欠けた場合の職務を代理する順位についての規定があるかと思います。副市長２人体制になった場合には、この順位をどのように想定されているのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　本市では、これまで慣例といたしまして、先に着任している副市長が第１順位となっておりましたが、順位を決めるに当たっての特段の定めはございません。今回、国での実績、経験が豊富な本間氏に第１順位の副市長となっていただくことも考えられますが、御本人の意向も伺いながら協議してまいります。なお、船橋市におきましては、慣例といたしまして、国からの副市長を第１順位としていると伺っております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　伺ってはおりますが、まだ決まっていないということかと思いますが、これは順位ですから決めないといけないとは思います。ただ、これも形式にとらわれ過ぎるのはよくないなと思いますので、どのような形であったとしても、両副市長の機能が最大限発揮されるように御調整いただければと思います。
　その上で、副市長の事務分担についてです。これもきっちり分けるのか、あるいは総合的に２人で見ていくのか、いろいろ選択肢はあると思いますが、どのようにお考えなのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　副市長の事務分担でございますが、本間氏には国、県との協議事項が多い部署を中心に担任いただくことが考えられます。その上で、これまでの経験や実績を踏まえるとともに、業務の関連性及び業務量のバランスを考慮するなどし、議会の同意をいただいた後、本間氏及び松丸副市長との協議の上、事務分担を決定してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　先ほど、結局、国や県と調整を要するカーボンニュートラルだ、少子化だ、子育てだ、いろんなこちら側からの要望はあると思います。ただ、この経歴からぱっと読み取れるだけでも、消防に知見はあるでしょうし、それに関連して防災、危機管理などにも知見はあるかと思いますし、また、以前勤務されたところで、もし再開発などの御経験などがあれば、今後、本市における再開発などでも貴重な大所高所からの御意見をいただけるんじゃないかということも考えられます。このあたりも、本当に繰り返しになりますが、最大限知見が生かされるよう、形式的な枠にとどまらない分担になっていただければと思います。その上で、いずれにしろ危機管理には関与されると思います。
　ということで、(4)に進みますが、今、県外にお住まいということなのですが、危機管理の際、早急に駆けつけられる体制をどのように整えていくのか、あるいはそこに課題があるのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　本市の地域防災計画では、災害対策本部長であります市長が何らかの事情で不在の場合には、第２順位として副市長が本部長を務めることが決められております。本部長の代替職員については、第４順位まで定めており、万が一の際に確実な指揮命令が行える体制を整備しております。また、災害対応を円滑に行うため、本部長である市長はもとより、副市長や各対応本部長などの責任者には災害時優先電話を配付し、常に連絡が取れる体制を確保しております。災害時には庁舎に参集して対応することが原則ではありますが、本人の被災等で参集できない場合や、時間を要する場合等に備えまして、極力対応に支障がないよう準備していることから、円滑に危機管理対応が行えるものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁からにじみ出るのは、今の御住所を前提としたお話なのかなと思います。本市に住居を提供するという選択肢があってもいいかと思いますが、そのあたりは、そういう住居を提供するということはお考えにならなかったのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　今の段階では、本間氏とそういうようなお話は出ておりません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　これも一概に言える話ではございませんが、本市には県外から通勤してこられる。退庁後は県外に帰宅をされる。お休みの日は地元で過ごす。だけど、危機管理上重要な地位を担っているということであれば、例えば本市に住んで地域で生活をする中で、地名を覚えるところから始まり、地形を覚えるところから始まり、課題に気づく機会、そうしたものが限られてしまうことが懸念されます。もちろんこれは人の能力によって様々ですし、勉強の仕方によって、これは幾らでもカバーできることですので、限られると断言するわけでもありませんが、ただ、特に災害時、危機管理対応時において、どこの場所で何が起きていると、具体的にどういうことなのか、そのイメージをしながら的確な指示を出せるということが重要かと思います。御答弁は求めませんが、この点を指摘をしまして、では、ちょっと総括的に伺いますが、今までいろんな話をしましたが、逆に、先ほどこの方の御経歴を見れば、防災、危機管理とか、消防とか、再開発とか、もしかしたら知見があるかもしれないような話をしましたけど、この方自身としては、市川市のリクエストは分かると。自分としてはこういうところにも力を発揮できますよ。それは事務分担が決まっている、決まっていないにかかわらずですね。具体的に言うと、例えば僕も経営コンサルタントをやっていますとしても、こういう分野が得意ですとか、こういう状況だったら経験がありますよとか、自分からＰＲしたいことがあると思います。当然、御面談されている中で、そういうお話も出てきたと思うんですが、この方が市川市としてどのような課題に取り組みたいと思っているのか、そのあたりは御確認されていますでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　大変申し訳ないんですけど、今の段階ではそういったお話ができる段階ではございません。御選任をいただいた後にしっかりとお話は伺っていきたいと思っております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　あとは、本市の魅力をこの方はどこに見いだされているのか伺います。
○稲葉健二議長　越川議員に申し上げますが、そこの部分においては通告と離れていると思います。答弁は結構です。
○越川雅史議員　分かりました。すみませんね。この議案第24号についていろいろお話を伺った上で、総括的に最後にそういうことを伺う。これによって議案の可否を判断しようという思いで尋ねたつもりですが、議長の御見解が変わらないのであれば、引き下がりますし、そういう意味で、関連されていると御判断されるのであれば御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　関連はしていないと思っています。
　以上です。
○越川雅史議員　分かりました。では、質疑を終わります。
○稲葉健二議長　以上で通告による質疑を終わります。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。

議案第24号　採決

　これより議案第24号副市長の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。

発議第1.2号　採決

○稲葉健二議長　日程第３発議第１号市川市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第１号市川市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○稲葉健二議長　日程第４発議第２号特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書の提出についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第２号特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

委員会の閉会中継続審査、委員会の閉会中継続調査の件

○稲葉健二議長　日程第５委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第６委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和５年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時41分閉議・閉会