2023年9月1日

開会、会期の件

午前10時２分
○稲葉健二議長　ただいまから令和５年９月市川市議会定例会を開会いたします。
　この定例会もどうぞよろしくお願いします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、丸金ゆきこ議員及び竹内清海議員を指名いたします。

○稲葉健二議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月27日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は27日間と決定いたしました。

議案第25～40号（提案理由の説明）

○稲葉健二議長　日程第２議案第25号市川市税条例の一部改正についてから日程第26報告第27号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。認定第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって認定第１号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　今定例会もどうぞよろしくお願いいたします。
　議案第25号から議案第40号まで及び諮問第３号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第25号市川市税条例の一部改正については、個人の市民税における寄附金税額控除の対象となっている特定非営利活動法人からの申出により、当該法人を対象から外す必要があることから提案するものです。
　議案第26号市川市手数料条例及び市川市印鑑条例の一部改正については、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正により移動端末設備を利用した証明書等の交付サービスを開始することに伴い、証明書等を交付する場合の手数料及び手続に係る規定を整備する必要があることから提案するものです。
　議案第27号市川市水防協議会条例の廃止については、水害対策の一元化及び効率化を図り、より強固な災害対応体制を構築するため、水防協議会の所掌事務を防災会議に統合することとしたことにより同協議会を廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第28号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の改正に伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第29号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、障がいのある子どもの日中における活動の場を確保し、家族の就労支援及び休息の確保を図るため、そよかぜキッズにおいて新たに行う日中一時支援に関する事項を定める必要があることから提案するものです。
　議案第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険事業の安定的な運営を目的とする保険税水準の統一に向けた千葉県の取組を踏まえ、低所得世帯に配慮した上で国民健康保険税を見直す必要があることから提案するものです。
　議案第31号市川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正については、斎場の管理を指定管理者に行わせることとするため、業務の範囲及び管理の基準を定める必要があることから提案するものです。
　議案第32号市川市空家等の適切な管理に関する条例の一部改正については、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第33号市川市自転車の安全利用に関する条例の一部改正については、自転車の安全利用に関するさらなる普及啓発を図るため、乗車用ヘルメットの着用に努めることを自転車利用者の遵守事項に追加する必要があることから提案するものです。
　議案第34号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市民サービスのさらなる向上を図るため、大野第５駐輪場の運営を民間事業者に引き継ぐことに伴い、公の施設としての供用を廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第35号市川市火災予防条例の一部改正については、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第36号令和５年度市川市一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億1,849万円の増額を行い、予算総額を1,711億7,683万1,000円とするものです。
　今回の補正予算は、公共施設等の安全対策及び老朽化対策として、行徳公会堂の天井等の改修や斎場の建て替えに向けた債務負担行為の設定に加え、健康寿命日本一に向けた取組として、75歳以上の高齢者の外出を促進するためのゴールドシニア事業、魅力あふれるまちづくりと地域活性化への取組として、塩浜地区における干潟の再整備に向けた海域環境調査に係る経費のほか、子育て・教育環境の充実、その他必要となる経費について補正を行うものです。
　歳出予算の主な内容を申し上げますと、第２款総務費では、行徳公会堂の特定天井の改修工事や法人市民税の還付金について、第３款民生費では、75歳以上の方々にバスチケット及びタクシーチケットを配付するための経費や特別養護老人ホームの建設に対する補助金について、第４款衛生費では、クリーンセンターで発電した電気を送配電する際の手数料について、第５款労働費では、勤労福祉センター本館内の南八幡体育館におけるバスケットゴールの修繕経費について、第６款農林水産業費では、塩浜２丁目護岸の干潟の再整備に向けた周辺海域における環境の調査経費について、第７款商工費では、市川地方卸売市場に設置している雨水貯留設備において不足する光熱水費について、第８款観光費では、市内の観光イベントを回遊する臨時バスの運行委託料や動植物園のエレベーターの修繕経費について、第９款土木費では、市道1282号の歩道整備などに係る経費や本郷排水機場の排水ポンプの修繕経費について、第10款消防費では、西消防署のエレベーターの修繕経費について、最後に第11款教育費では、小学校の消火設備における配管の改修経費について、それぞれ計上するものであります。
　歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴う国庫支出金から市債までの各歳入について補正を行うものです。
　次に、継続費の補正では、行徳公会堂天井等改修事業について、令和７年度までの工期を予定していることから継続費として追加するものです。
　次に、繰越明許費の補正では、老人福祉施設整備事業のほか５事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから繰越明許費の補正を行うものです。
　次に、債務負担行為の補正では、斎場整備運営事業費について追加を行うものです。
　最後に、地方債の補正では、観光費を追加するとともに、総務費、民生費、土木費、消防費及び教育費の限度額について、それぞれ変更するものです。
　次に、議案第37号令和５年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の補正は、1,208万5,000円の増額を行い、総額をそれぞれ318億9,708万5,000円とするものです。
　補正予算の内容は、支払基金交付金を返還するため償還金の増額を行うもので、その財源として繰越金の増額により収支の均衡を図ったものです。
　次に、議案第38号令和５年度市川市下水道事業会計補正予算（第１号）では、収益的支出について１億8,680万円の増額を行うものです。
　補正予算の内容は、下水道施設の修繕料、ポンプ場の施設の修繕料のほか、私設下水道管渠敷設費補助金の増額を行うものです。
　議案第39号真間山緑地斜面整備工事請負契約については、総合評価一般競争入札の結果、千東建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第40号曽谷・高塚排水区水路改良工事（Ｒ０５０１）請負契約については、一般競争入札の結果、工営建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年３月31日をもって辞任した委員１名の後任推薦につき、市議会の意見を求めるため提案するものであります。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○稲葉健二議長　お諮りいたします。認定第１号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、門田直人議員、太田丈之議員、国松ひろき議員、つちや正順議員、つかこしたかのり議員、加藤圭一議員、久保川隆志議員、西村敦議員、清水みな子議員、小泉文人議員及び竹内清海議員の以上11名を議長において指名いたします。

創生市川：石原たかゆき議員

○稲葉健二議長 これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川、石原たかゆき議員。
〔石原たかゆき議員登壇〕
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして、会派を代表して質問を行います。初回総括後一問一答にてお伺いしてまいります。
　まず最初に、市川市のＤＸ、デジタル技術を活用した改革について伺います。
　市川市は、新庁舎フルオープンに合わせる形で2020年（令和２年）４月、市川市ＤＸ憲章を発表しました。この憲章では、ＤＸを、デジタル化を進めるだけの取組ではなく、業務の無駄を削って価値創造にシフトする改革と捉えており、市川市としてのＤＸの目的と方法を明文化し、市川市に関連する全ての人のＤＸ化に対する考えを一致させ、整合性のあるＤＸを計画、遂行するために作成されたと、このように理解しております。実際の行政サービスではデジタル技術が取り入れられ、窓口でのワンストップサービスが導入されました。また、オンライン申請やキャッシュレス決済の導入など、このような取組により来なくて済む電子市役所の取組、これも進められております。
　さて、市川市ＤＸ憲章発表から３年がたちました。ここで少し立ち止まって考えてみたいと思います。実際の業務においてＤＸを今も推進しているところと思いますが、当初の計画どおり進んでいるのでしょうか。
　そこでお伺いいたします。市川市ＤＸ憲章にはマイルストーンが示され、代表的な実現テーマと実現時期が明示されています。この進捗状況についてお聞かせください。
　次に、このＤＸ憲章は憲章ですから、基本的な方針など根本的なことだけが示されております。さらに市川市がＤＸを進めるには、市民にも分かりやすいＤＸ憲章を具現化するための具体的な実行計画等を作成する必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
　次に、チャットＧＰＴの業務での活用について伺います。
　生成ＡＩの機能が高まり、実に様々なニーズに対して瞬時に応えてくれるようになりました。私自身、今のところ無料のサービスを使用しておりますが、うまく付き合っていくと非常に効果的というのが実感です。今後、市の業務においてもチャットＧＰＴの活用が求められると思います。
　そこでお伺いします。チャットＧＰＴについて、業務での活用に関する現在の状況についてお聞かせください。
　次の項目に移ります。防災行政について伺います。
　近年、豪雨災害等で断水が発生したというニュースが頻繁に報じられております。一たび豪雨災害となれば、本市もこのような災害にいつ遭遇してもおかしくない状況と思います。災害時の水の確保、これは最も重要な課題の一つと思います。市川市は飲み水の確保については、自助として１人１日３ℓ、最低３日分の備蓄が提唱されていることは承知しており、避難所となる市立小学校の受水槽や防災公園の耐震性貯水槽の活用により飲料水が確保されているなど、これまでの議会答弁にて確認しているところです。しかし、一たび災害により断水となった地域では、給水車にポリタンク持参で人々が群がる状況になることも報道されており、市川のこれらの方策だけでは不十分と思われます。
　そこでお伺いします。災害時のこれらの自助、学校等の受水槽等の活用以外の飲料水の確保はどのようになっているのでしょう。また、生活用水も重要と思います。生活用水の確保についても併せてお答えください。
　次に、避難行動の周知について伺います。
　様々な災害が想定され計画が立てられておりますが、地震と水害では避難行動が違うと思われます。それぞれに対応した避難行動の違いについてお聞かせください。
　次に、防災イベントの取組について伺います。
　さきの６月定例会で市役所での防災イベントを提案したところ、早速８月26日に夏休み親子防災パークとして開催していただき、ありがとうございました。多くの親子連れが参加し、盛況だったと伺っております。また、事業者、大学、ボランティア団体が連携して取り組んだこと、さらに場所として市役所で行ったこと、大変意義があるイベントだったと思います。この催しはさらに発展してほしいと思いますが、今回の成果や課題をどう捉えているか伺います。また、今後の展開についてもお聞かせください。
　次の項目に移ります。地域環境について伺います。
　まず最初に、市内の地域環境美化を目的として制定した通称マナー条例ですが、施行から20年近く経過しております。
　そこで、改めてマナー条例の現状と今後の方向性について、市がどのように認識しているのかをお聞かせください。
　次に、地域の環境美化については、同じ市内でも地域ごとに抱えている課題は異なると思います。地域が抱える課題に対する考え方や取組の手法について、どのように考えているのかお聞かせください。
　次の項目に移ります。道路交通行政についてです。
　まず最初に、交通ルールの見える化について伺います。
　市は、これまでの自転車走行空間ネットワーク整備とは別に、安全確保の観点から自転車走行ルールの見える化を図る自転車走行環境整備を今年度から実施するとのことであります。これは令和３年12月定例会と令和４年９月定例会において要望させていただいたことでありますので、大変うれしく思います。さらに進めるべきと思います。
　そこで、自転車走行環境整備の進捗状況についてお聞かせください。
　続いて、都市計画道路3･6･32号市川鬼高線について伺います。
　現在、整備工事が継続中ですが、進捗状況についてお聞かせください。
　次の項目に移ります。教育の情報化について伺います。
　１つ目は、市立学校のネットワーク環境についてです。
　まず、学校のＷｉ－Ｆｉ環境の現状について伺います。
　学校のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、令和３年９月の学習用端末タブレットの供用開始後もつながりにくい状況が続いたことから、令和３年12月定例会において、安定した通信環境整備を強く要望し、その後もつながりにくい状況が見受けられたことから、令和４年６月定例会においては、ネットワーク保守業者が２社となっているデメリットを指摘し、抜本的な改善を求めました。市は様々な検証の結果、ネットワーク保守業者を１社とする方向にかじを切り、現在に至っていると承知しております。
　そこで伺います。現在のＷｉ－Ｆｉ環境はどのようになっているのでしょう。お聞かせください。
　また、ネットワーク業者が１社となったことによる課題と対策についてもお聞かせください。
　２つ目は、市立学校のネットワーク環境のクラウド化についてです。
　まず最初に、クラウド化に対する市の考えをお聞かせください。
　それを踏まえて、校務支援システムのクラウド化に対する考え方や取組についてお聞かせください。
　３つ目は、学習用端末の整備について伺います。
　学習用端末につきましては、昨年度の段階で小学校１年生から中学３年生まで１人１台が整備されていると承知しております。しかし、昨年度は破損により修理が多発し、予備機では足りない状況も報告されていました。
　そこで伺います。現在の学習用端末の整備状況を破損や故障への対応も含めてお聞かせください。
　続いて、今後の学習用端末の整備について伺います。
　現在使用している学習用端末は、令和２年度当初に整備された学習用端末を皮切りに、今後、契約更新や買換えの時期が訪れます。今後の学習用端末の整備の契約更新や買換えを含めた考え方についてお聞かせください。
　４つ目は、情報技術の活用について伺います。
　まず、児童生徒の生成ＡＩの活用について伺います。
　児童生徒の生成ＡＩの活用はメリットも大きいのですが、デメリットも指摘されているところです。しかし、市のＤＸ同様、避けては通れない道と考えます。児童生徒が生成ＡＩを活用する考え方と具体的な対応についてお聞かせください。
　次に、教育ダッシュボードの活用について伺います。
　ダッシュボードとは、様々なデータを自動的に収集、分析、加工して簡潔にまとめ、集計値や表、グラフなどで視覚的に分かりやすく一覧化した画面のことです。これを教育の分野で活用することが提唱され、一部の自治体では既に教育の場で取り入れられ、効果を上げていると聞きます。
　そこで伺います。教育ダッシュボード活用の考え方と取組についてお聞かせください。
　次の項目に移ります。市立学校の校庭の人工芝化について伺います。
　私は常々、公園を含め、子どもたちが遊ぶ場は人工芝化するべきと考えております。それは、経験的に人工芝で活動する子どもたちの自然に体が動く様子を見ているからです。８月19日に行われたタウンミーティング児童議会においても、児童の質問内容に学校の校庭の芝生化についての言及がありました。
　そこで３点について伺います。
　１点目、市川市の校庭の人工芝化についてどのように考えているか。
　２点目、都内都市部や近隣他市の校庭の人工芝化について、今後の方向性について、これらを一括してお答えください。
　次の項目に移ります。就学前幼児の読書について伺います。
　令和５年３月28日、文部科学省は第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定し、教育委員会に通知しました。この第五次計画では、不読率の低減、多様な子どもたちの読書機会の確保、デジタル社会に対応した読書環境の整備、子どもの視点に立った読書活動の推進を基本方針としております。不読率の低減については、小学校１年生の不読率に、就学前の読み聞かせの実施が影響を与えているとの指摘があり、乳幼児期からの読み聞かせを推進することが重要であるとされております。
　そこでお伺いします。まず、本市の保育・幼児教育施設における絵本の整備環境について、予算や蔵書数についてお聞かせください。
　次に、本市のブックスタート事業、セカンドブック事業の現状についてお聞かせください。
　最後に、現時点での今後の取組についてもお聞かせください。
　次の項目に移ります。市立学校のプール清掃についてです。
　市立学校のプール清掃については、働き方改革の一環として教員の業務を減らすという観点から、令和３年６月定例会において予算立てをして民間に委託するように要望したところですが、本年度、ＰＴＡの予算で民間業者がプール清掃を行ったことに対する相談が複数の学校関係者や保護者からありました。
　そこで３点お伺いいたします。
　１点目、市立学校のプール清掃の現状について、２点目、プール清掃を民間業者に依頼し、ＰＴＡ予算を充てることについての市の考え方、３点目、プール清掃の今後について。以上３点について、一括してお答えください。
　次の項目に移ります。塩浜２丁目護岸干潟整備について伺います。２点お伺いいたします。
　１点目として、海域環境調査委託料を計上した経緯と積算根拠についてお聞かせください。
　２点目として、干潟整備に関するこれまでの議会答弁との関連についてお聞かせください。
　以上、初回の質問といたします。初回答弁を伺い、必要に応じて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目ＤＸについての(1)から(2)についてお答えいたします。
　まず、(1)市川市ＤＸ憲章についてのア、ＤＸ憲章に示された目標に対する進捗状況についてです。デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸは業務プロセスの改善のほか、社会課題の解決や新たな市民サービスの提供などを目的とする取組でございます。ＤＸ推進の背景といたしましては、少子・高齢化による働き手不足への懸念や情報技術の発展のほか、近年では新型コロナウイルスへの対応など、著しい社会の変化の中でも住民福祉の増進を図っていくことが求められる時代となってきたことなどが挙げられます。特に本市固有の背景といたしましては、新庁舎の開設を機に、市民との接点である窓口の見直しが求められてまいりました。そこで本市では令和２年４月にＤＸ憲章を策定し、ＤＸの目的と基本方針とともに事業の優先順位、３段階のマイルストーンを定め、効率化したリソースを再配置し、新たな価値創造理念として庁内外に向けて公表してまいりました。
　これまでの具体的な取組といたしましては、ＤＸ推進体制の整備や職員の意識醸成のための各種研修を行ってまいりました。さらにマイルストーンとしましては、2021年１月を目標としていたワンストップの実現として、新庁舎オープンに合わせた１階窓口のワンストップ化を行ってまいりました。また、2023年３月を目標としておりましたワンスオンリーの実現としましては、一度提示した住所、氏名、性別、生年月日などの情報を重複して提示することなく、仕組みとしまして、マイナポータルのぴったりサービスや施設予約時のＩＤ番号の統合を一部施設で開始いたしました。マイナンバーカードの普及や国のＤＸ推進の動向によりＤＸ憲章の内容を一部見直しいたしましたが、2025年を目標としている電子市役所の実現に向け、24時間止まらない市役所を目指し各種オンライン申請の拡大、キャッシュレス化、チャットボットでのオンライン相談、基幹業務システムの標準化に向けた取組などを着実に進めていると認識しております。
　続いて、イ、ＤＸ憲章の今後の展開についてでございます。ＤＸ憲章は、ＤＸを推進する上で庁内の共通認識を図ることが主な目的であり、その策定により庁内におけるＤＸの機運醸成が高まり、その考え方が定着してきていると考えております。具体的な計画としましては、現行の市川市総合計画第三次基本計画における2025年度までの実施計画の中で、デジタル技術を活用した業務改善としてＩＴツールを活用した業務効率化を進めることとしており、引き続きＤＸを踏まえた改善に努めております。さらに詳細な実行計画としましては、ＤＸメニューとして具体的な取組を整理しており、今年度は内部事務の改善といたしまして、これまでのＤＸ事例の庁内への周知、ペーパーレス化の推進、市民サービスの向上といたしまして、口座振替の受付を含めた新たな行政手続のオンライン化、道路台帳など、各種台帳の電子化に向けた取組を進めているところでございます。今後もＤＸ憲章の理念を踏まえ、様々な計画の中にＤＸの要素を盛り込みながら取組を進めてまいります。
　次に、(2)チャットＧＰＴの業務での活用についてでございます。チャットＧＰＴは、アメリカのＯｐｅｎＡＩ社が作成した対話型生成ＡＩサービスで、インターネット上の膨大なデータを学習した人工知能が人間のように自然に会話ができることが特徴でございます。利用方法としましては、ＯｐｅｎＡＩ社のウェブサイトやスマートフォン用のアプリで利用ができ、令和５年３月にほかのアプリケーションと連携できるＡＰＩというプログラムが公開されて以降、世界中の企業で様々な研究や開発が進められております。生成ＡＩサービスの中でも革新的な技術として報道等でも話題となっており、各自治体でも試験運用及び一部活用の検討が始まっております。本市におけるチャットＧＰＴの活用の現状といたしましては、既に本年８月にメリットを踏まえた活用方法、また、懸念事項を前提とした運用の制限等を盛り込んだ庁内向けの手引を作成いたしまして、職員へ周知を図っております。現時点では無料で使えるバージョンがある一方、より情報が新しく高性能化した有償版の提供もされており、質問と回答の入出力の文字数により従量制で費用が生じるものとなっております。
　このような中、本市でも取り入れている自治体向けビジネスチャット、ＬｏＧｏチャットの拡張機能といたしまして、本来有償となるチャットＧＰＴの最新バージョンの機能が本年９月末まで無償で使えることから、どの程度業務で活用が可能か、現在、企画部、情報管理部を中心に検証しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは防災行政についての御質問にお答えします。
　初めに、(1)災害時の水の確保や調達についてです。災害時の飲料水の確保については、市立小中学校の受水槽の活用や各家庭での備蓄に加え、本市の水道事業を運営する千葉県に給水活動を要請します。千葉県企業局市川水道事務所からは、災害の発生状況に応じて妙典給水場での給水や給水車による巡回配布などを行うと伺っております。供給能力としては、妙典給水場では１億ℓの水を確保しているほか、積載容量1,700ℓの給水車を３台保有しているとのことです。また、市川水道事務所の供給量で不足する場合には、県内のほかの水道事務所や県外からの応援体制を視野に入れて確保していくと伺っております。そのほか、災害時の物資供給に関する協定を締結している事業者や、相互応援等に関する協定を締結している市町村に支援を依頼し、飲料水の確保に努めてまいります。
　次に、トイレなどに使う生活用水については、小中学校のプールのほか、市が管理する防災用井戸を活用するとともに、自治会が個人の井戸所有者と協定し、災害時に井戸水を提供していただく取組を行っております。
　続いて、(2)市民への避難行動の周知についてです。災害の種別によって避難行動に違いはありますが、自分の命を守るために危険な場所から速やかに離れるという考え方は同じです。市では、災害が発生し、または発生のおそれがある場合に、その危険から逃れるために緊急的に避難する避難場所を121か所、また、自宅の被災などで生活が困難な場合に避難生活を送る避難所を92か所指定しております。地震の場合、まずは落下物や転倒物などの危険がない屋外への避難が重要であり、そのための場所が避難場所となります。その後、延焼火災などにより避難場所に危険が迫ってきた場合には、広域避難場所に移動する２段階避難を想定しております。自宅の倒壊などによって生活する場所の確保が困難な場合には応急的な避難生活ができるよう、事前に指定した施設を避難所として開設いたします。
　一方、水害の場合は、災害の発生までに時間的余裕があるか否かにより避難行動が異なる場合があります。基本的には、行政が発令した避難情報に合わせて避難の対象となる地域にお住まいの方は、市が開設した避難所や被害のおそれのない知人宅などに避難していただくことになります。突発的な豪雨などで発災が切迫し、自宅から外に出て避難することでかえって危険が生じる場合には上階への避難、いわゆる垂直避難が有効となります。
　続いて、(3)防災イベントの課題と今後についてです。今回開催した夏休み親子防災パークは、本市とともにイベントを主催したＮＰＯ団体からの提案もあり、子どもから大人へ防災知識が伝わることを目指すとともに、関東大震災から100年を迎えた節目の年を踏まえた内容といたしました。具体的には、震度７の揺れを体験できる地震体験車や、火災時の正しい行動について、クイズに答えながらゴールを目指すＧＥＮＳＡＩめいろ、また水消火器による初期消火体験のほか、自助としての食料備蓄や応急手当てなど、必要な知識を楽しみながら学ぶ内容で多くの市民の皆さんに御来場いただきました。ここで子どもたちが体験したことを家族で話し合っていただくことで、家庭内の防災・減災意識をさらに高めていただきたいと考えております。また、この防災イベントは、災害時の物資供給に関する協定を締結している事業者の皆さんや市内の大学、ボランティア団体などにも御協力をいただき、産学官民によるイベントとしたことで、参加団体同士の顔の見える関係づくりにもつながったものと考えております。今回は初めての企画だったこともあり、イベントの周知方法や当日の運営方法などに課題があったと考えており、今後の展開については、参加団体の皆さんから御意見を詳細に伺いながら検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　私からは大項目３つ目の地域環境についてお答えいたします。
　初めに、(1)マナー条例の現状と今後の方向性についてです。平成16年に健康で安全かつ清潔な都市の実現を図ることを目的として、市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称マナー条例が施行されました。以降、マナー条例と発言させていただきます。このマナー条例では、歩きたばこ、吸い殻や空き缶などのポイ捨て、犬のふんの放置などを市内全域の公共の場所において禁止行為としています。また、市内15駅の半径約400ｍを路上禁煙美化推進地区と定め、地区内での喫煙のほか、吸い殻や空き缶などのポイ捨て及び飼い犬のふんの放置をした場合には、条例違反として2,000円の過料を科すこととしております。このような禁止行為の定めにより、決められた場所で喫煙しよう、ポイ捨てをしないようにしようなど、市民の意識が高まり、生活環境が保持されているところでございます。また、過料につきましては、マナー条例施行後、１年間の周知期間を経て平成17年度から徴収を開始いたしましたが、当初約5,500件あった過料件数が平成22年度には約1,000件まで減少いたしました。その後、過料件数は増減を繰り返しながらも年間約1,000件台で推移していることから、マナー条例の効果は大きいものと認識しております。しかしながら、過料件数が1,000件台で下げ止まっていることは環境改善の向上が進んでいないとも言えるため、さらなるマナー向上を目指す新たな改善策が必要だと考えております。
　次に、(2)の地域別の課題に対する考え方、取組の手法についてです。現在、市では看板や路面シート、電柱幕の設置などによる禁止行為の周知や、市民まつりなど各種行事での啓発活動のほか、市内の小学生や中学生を対象としたポスター標語コンクールを開催するだけでなく、市民マナー条例推進指導員による路上禁煙美化推進地区内の巡回指導や条例違反者への過料徴収によりマナー条例の推進に努めております。また、啓発物資の配布や地域清掃など、月２時間以上の地域活動を月額上限2,000円の報酬で担う市民マナーサポーターを募集し、市民の御協力もいただいているところでございます。この市民マナーサポーターに御提出いただく活動報告に地域での問題点を記載いただくことで地域ごとの課題を把握しているところでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、道路行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)交通ルールの見える化の進捗状況についてです。自転車走行環境整備は、近年、自転車の交通ルールやマナーに対する市民意識が高まっていることから、市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画における自転車レーン等の整備とは別に自転車走行ルールの周知啓発、すなわち交通ルールの見える化を目的として実施しているものでございます。整備対象路線としましては、高い整備効果の見込める自転車通行量が多い駅周辺を対象としております。整備の内容は、自転車が走行すべき位置を明確にするため、基本的にはピクトグラムと矢羽根を路面に標示する方法や、道路の状況によってはピクトグラムのみを設置する場合など、現場状況に応じて対応しております。
　進捗状況としまして、令和５年度は３つの路線で整備を予定し、１つ目は市道2339号及び市道2330号八幡小学校正門前の商美会通りでございます。２つ目は、市道0121号及び市道5183号の真間銀座通りと市川グランドホテル西側のアイアイロード市川、３つ目は、市道0122号及び市道1282号の市川手児奈通りのうち国道14号市川駅北口交差点から手児奈橋までの区間で整備を進めております。
　なお、各路線の現状としましては、３路線とも既に施工会社との契約を締結しており、商美会通りの整備は完了しております。
　続きまして、(2)都市計画道路3･6･32号市川鬼高線工事の進捗状況と現状の課題及び対策についてです。都市計画道路3･6･32号市川鬼高線は、現在、外環道路との接続部から保健センターまでの区間約650ｍを拡幅整備しております。整備の内容としましては、全体幅員16ｍで、幅員の構成は幅３ｍの車道と幅1.5ｍの自転車レーンを双方の車線に整備し、その両側に幅3.5ｍの歩道を設置するものでございます。整備の状況としましては、外環道路から主要地方道市川浦安線までの区間約520ｍは南側の歩道が完成し、既に供用を開始しております。今後の予定でございますが、令和５年度は道路北側にある水路の工事などを進めており、令和６年度からは北側の歩道整備を含めた道路築造工事や電線共同溝敷設工事を実施する予定で、令和７年度末の整備完了を見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、教育の情報化について、市立学校の校庭の人工芝化について、市立学校のプール清掃についてお答えいたします。
　初めに、教育の情報化についての(1)市立小中学校のネットワーク環境についてです。Ｗｉ－Ｆｉ環境の現状につきましては、令和５年度に入り、ＧＩＧＡスクール関係の通信をセンター集約型からローカルブレイクアウト方式への転換を行いました。今回、学校拠点より直接インターネットに抜けるシンプルな構成となり、児童生徒が同時にタブレット端末を使用した際の通信遅滞が減少されるとともに、障害への迅速な対応が可能となります。また、アクセスポイントにつきましては、普通教室に必要数の配置を行っております。本年度、教室移動等のあった学校へは希望を取り、可能であれば移設を行っております。理科室を除く特別教室、体育館への配置は実施できておりません。可搬型ルーターでの対応も含め検討しております。
　続いて、保守業者が１社となったことによる課題と対応についてです。既存の構成では、大きく２つの事業者が保守を行っていたため、２つの事業者に責任の所在や通信の不具合等を確認するために時間がかかりましたが、保守業者が１社になったことにより、トラブルの際の責任の所在、通信の不具合への対応等の課題は解消されました。保守業者１社に過度に依存することにならないよう、文部科学省のガイドラインに基づいて、業務内容が費用対効果を上げる適正なものであるかを関係部署と連携し、調査、確認しております。
　次に、(2)市立学校のネットワーク環境のクラウド化についてです。文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの一部改訂により、クラウドサービスの利活用を前提としたネットワーク構成を目指す方向性が打ち出されました。本市でも、同様にクラウド化の必要性を考えております。現状としましては、教育活動の質の向上と教職員の働きやすさを推進するため、校務のＤＸ化に向けて検討を始めております。
　続いて、校務支援システムをクラウド化する考え方と取組についてです。校務支援システムは、教職員用端末と児童生徒用端末にそれぞれ別のセキュリティーがかかっているため、児童生徒の状況を自由に閲覧したり、学びの状況を確認したりすることに制限がございます。使用できる機能も限定され、ＵＳＢ等による情報の持ち出しによる情報漏えいのリスクも存在します。そのため、重要なデータにはより強固なセキュリティー対策を講じた上で校務支援システムと学習系ネットワークの一体化が必要であり、実現させるためにはクラウド化が有効であります。そこで、本年度、学校の教職員、教育行政職員を募り操作体験会、検討会を実施し、クラウド化に関する参加者からの意見を聴取したところです。
　次に、(3)学習用端末整備についてです。現状の児童生徒１人１台端末の整備状況につきましては、８月末までに新１年生用の学習用端末の学校配備が終了し、市立学校の全児童生徒が使用できるようになります。破損の状況につきましては、令和３年度は約620台、令和４年度は約1,900台、令和５年度７月現在までの破損は約220台となります。破損への対応といたしましては、偶発的な故障では弁済を求めることはありませんが、故意による破損については弁償の対象となります。
　続いて、今後の学習用端末整備の契約更新時、買換え時の対応を含めた考え方についてです。学習用端末は３種類あるものを１種類へと移行を進めておりますが、学習用端末の破損数の増加に伴い多額の修繕費が必要となっていることから破損しにくい端末を指定し、リースする形に切り替えていく方向で検討しております。現在、児童生徒が使用している端末の性能は、文部科学省から示されている基準はクリアしておりますが、今後は性能の優れた端末に置き換えることにつきましても、検討事項であると考えております。
　次に、(4)情報技術の活用についてです。生成ＡＩを活用する考え方につきましては、児童生徒の発達段階を十分に考慮し、使いこなすための力を意識的に育てていく姿勢は重要であると考えております。学校における生成ＡＩの活用につきましては、令和５年７月４日、文部科学省から生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインが通知され、ガイドラインには年齢制限や保護者同意などの利用規制遵守、個人情報や著作権侵害に関する十分な指導等の基本的な考えが示されております。教育委員会から市立学校には、夏季休業前に長期休業中の課題等について、生成ＡＩで作成したものをそのまま自分の作品として提出してはいけないことを児童生徒に周知いたしました。今後の具体的な対応につきましては、児童生徒だけでなく、教職員及び保護者も生成ＡＩの性質や、メリットやデメリット等の一定の知識を獲得する必要があります。一部の学校を対象にパイロット的な取組を推進しながら蓄積を進め、活用が有効な場面を検証しつつ限定的な利用から始めるとともに、ガイドラインの作成や検証方法を検討してまいります。
　最後に、教育ダッシュボードの考え方と取組についてです。現在の学校では、児童生徒に関するデータが紙や電子で蓄積されていますが、データが校務系システムや学習系システム、個々の端末等に散在している状況にあります。教育ダッシュボードとは、クラウド上に存在する児童生徒に関する学習、生活における様々なデータを自動的に収集、分析、加工して簡潔にまとめ、集計値や表、グラフなどで視覚的に分かりやすく一覧にした画面のことです。教育ダッシュボード機能を活用することで、全ての児童生徒一人一人の力を最大限に引き出すためのきめ細かい支援を可能にすることにつながり、児童生徒はこれまでの自らの学びを振り返ったり、学びを広げたり伝えたりすることが可能になります。また、教員はよりきめ細かい指導や支援が可能となり、自身の経験や知見を照合することで自身の成長にもつながることが期待されます。この教育データの利活用の一つの方法が教育ダッシュボードであり、システムの再構築の際の導入に向けて検討しております。
　続いて、大項目、市立学校の校庭の人工芝化についてお答えいたします。
　初めに、(1)校庭の人工芝化の考え方についてです。人工芝は、土の校庭と比較して整備費用がかかる面もありますが、利点といたしましては、足腰への負担が少ないことや、転倒した際にけがの発生が少ないことなどがあります。また、排水性や透水性に優れているため、雨天時での利用や雨天後に速やかに利用することが可能です。さらに、土ぼこりが発生しないため、近隣の住環境への配慮となることが挙げられます。
　次に、(2)都内都市部や近隣他市の校庭の人工芝化の状況についてです。令和５年度、千代田区、中央区、港区、新宿区などの都内都市部の教育委員会に確認したところ、学校の校庭は、土の校庭は少なく、人工芝等の材質で整備している学校が多いことがうかがえました。また、近年、人工芝の校庭が増加傾向にあることが分かりました。一方、浦安市、船橋市、松戸市などの県内の近隣他市の教育委員会に確認したところ、学校の校庭で人工芝で整備している学校はございませんでした。市川市の市立学校の校庭におきましては、人工芝を整備している学校は現時点で大洲中学校のサブグラウンドのみとなっております。
　最後に、(3)今後の方向性についてです。今後、計画的に学校の建て替えを実施していく予定となっており、校庭につきましては、学校関係者や保護者、児童生徒の意見を聞きながら材質の特性やコスト等を含め適切な材質を選考していく予定です。その際、人工芝についても検討してまいります。
　最後に、市立学校のプール清掃についてお答えいたします。
　(1)現状のプール清掃についてです。市立学校の水泳学習におけるプール清掃につきましては、東日本大震災以降、放射能の影響など安全面を配慮し、教職員を主として保護者、地域の方々と大人が行うこととしてきました。今年度、市内数か所の学校プール周辺等の空間放射線量を測定したところ、子どもが日常活動している校庭の数値とほぼ同等だったことから、学校長の判断の下、児童生徒がプール清掃を行うことも可能である旨を市立学校へ周知いたしました。今年度のプール清掃の現状といたしましては、これまでと同様に、多くの学校で教職員と保護者が協力してプール清掃を行っておりますが、一部の学校ではプール清掃業者に依頼して行っていたことを確認いたしました。
　次に、(2)プール清掃を業者に依頼し、ＰＴＡ予算を充てることについてです。プール清掃を業者に依頼することは教職員の業務負担を軽減するとともに、専門業者による徹底された作業により、今まで以上に衛生的な環境の中での水泳指導が可能になると捉えております。今年度、ＰＴＡ予算を充ててプール清掃を業者に依頼した学校は数校ありました。教職員の負担軽減のため、学校とＰＴＡが話し合い、やむを得ない対応になったものと認識しておりますが、業者を依頼するためにＰＴＡ予算を充てることは適切ではないため、今後同様のことがないよう、各学校に周知徹底を図ってまいります。
　最後に、(3)今後についてです。教育委員会といたしましては、プール清掃の業務委託を含め、教職員の働き方改革につながる業務負担の軽減に努めることを全市的に推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目７つ目、就学前幼児の読書についての(1)保育・幼児教育施設における絵本の整備環境について及び(2)ブックスタート事業、セカンドブック事業の現状についてのうち、こども館での取組についてお答えをいたします。
　初めに、(1)についてお答えします。本市の公立保育園及び公立幼稚園における絵本などについては、公費での購入や地域住民の方などからの寄附、図書館からの寄贈などにより蔵書数を増やしてまいりました。令和５年８月現在の蔵書数は、公立保育園20園合計で約２万1,000冊、公立幼稚園６園合計で約２万2,000冊を保有しており、園児１人当たりの冊数としては、公立保育園が約14冊、公立幼稚園が約77冊となっております。また、絵本などの購入のための予算は、令和５年度当初予算ベースでは公立保育園全体で約60万円、公立幼稚園は必要に応じて購入することとしており、教材費で対応しております。今後も継続的に絵本などの購入を進め、子どもたちが新しい絵本と出会える環境の充実に努めてまいります。
　なお、市内の私立の保育園、幼稚園の蔵書数や購入経費などの状況については、現在のところ把握しておりません。
　次に、(2)についてお答えいたします。ブックスタートとは、1990年代にイギリスで始まった、絵本を通して赤ちゃんと楽しい時間を過ごすことを応援する運動で、親子が絵本を開くきっかけづくりとして、ゼロ歳児に絵本を配布する事業が一般的に多く行われております。また、セカンドブックにつきましては、ブックスタートで始まった絵本との関わりを継続させていくために、おおむね３歳前後の子どもへ本を配布する事業が実施されることが多く見られます。本市では、市内14か所のこども館で、絵本の読み聞かせ「たのしく絵本！はじめの一歩」をブックスタート事業として定期的に実施しております。これは生後４か月以降の乳幼児の保護者に対し、子育てに積極的に絵本を取り入れてもらえるよう絵本の選び方や楽しみ方などを説明する行事で、令和４年度は延べ約１万2,000人の親子の参加がございました。
　なお、絵本の配布やセカンドブックに位置づけている事業は行っておりませんが、こども館全館に絵本コーナーを設置し、親子がいつでも気軽に絵本を楽しむことができる環境を整えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは大項目、就学前幼児の読書についての(2)ブックスタート・セカンドブック事業のうち、図書館における現状について及び(3)の今後の取組についてお答えいたします。
　生涯学習センター内の中央図書館には、乳幼児から小学生向けの図書を集めたこどもとしょかんを併設しており、現在、約２万冊の児童書が書架に並んでおります。図書館におけるブックスタート事業につきましては、こどもとしょかんにおきまして、定期的に司書職員による絵本の読み聞かせ会を開催しております。令和４年度の実績といたしましては、中央図書館において、ゼロ歳児から３歳児までの親子を対象としたらっこの会を８回、４歳児から小学生までの親子を対象としたえほんの会を38回実施し、親子合わせて500名の参加をいただきました。このような読み聞かせ会につきましては、中央図書館のほか、行徳、信篤、南行徳の各地域図書館でも令和４年度に計39回開催し、約500名の参加がございました。また、市川市の図書館では、年齢や学年ごとにお勧め本のリーフレットを配布し、子どもたちが本に親しめる環境づくりに努めております。このほか、図書館に来館しなくても、自宅にいながら本に親しめる取組として、令和３年度より絵本や紙芝居の読み聞かせ等に関する動画を制作し、ユーチューブで配信しているところでございます。
　次に、(3)の今後の取組についてであります。本市では、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、令和４年度に市川市子どもの読書活動推進計画の第二次計画を策定し、今年度から施行しております。この計画では、「豊かな心を育む、本でつながるまち、いちかわ」を基本的な理念に掲げ、本市のこれまでの取組と課題等を踏まえつつ、国が定める基本計画や千葉県が定める推進計画を参考に進めるべき施策を体系化しております。具体的には、これまでの図書館での読み聞かせ会の開催に加え、家庭での読書を推進するため、保護者向けの読み聞かせ講座を開催するなどの新たな事業を盛り込んでおります。この講座については本年５月と６月に開催し、いずれも保護者から好評を得ているところでございます。このように子どもの読書活動の推進を図るためには、家庭、地域、学校等の３者それぞれが読書環境を整備するとともに、互いに連携を深めることが大切であります。今後につきましても、計画の基本理念である「本でつながるまち、いちかわ」を具現化するため、地域の図書館やこども館と保育園や学校、そして家庭が互いに連携を深め、子どもたちが本に親しむことのできる環境の一層の整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、塩浜２丁目護岸干潟整備についてお答えをいたします。
　初めに、(1)海域環境調査委託料を計上した経緯と積算根拠についてであります。まず、調査委託料を計上した経緯です。本市は海が身近にあるにもかかわらず、市民が直接海に触れられる場所がないことから、三番瀬の再生事業を行う千葉県に対して20年以上にわたり、塩浜２丁目護岸前面の海域に干潟等の整備を要望してまいりました。しかし、県は、海に触れ合う親水性には効果があるものの、三番瀬全体の自然環境再生の効果は限定的であり、県事業としての実現性は低いとの理由から干潟整備は実施されておらず、本市は市事業としての干潟整備について調査、研究を続けてまいりました。現在計画している干潟は、塩浜２丁目の塩浜三番瀬公園の前面海域で幅100ｍ、奥行き50ｍ、5,000㎡の範囲の整備を考えております。また、干潟の形成に当たりましては、海域の環境に影響を与えないよう、山砂ではなく三番瀬の砂を使用することを考えております。本市では、令和４年度から７年度にかけて漁港から漁場への航路を確保するしゅんせつ工事を行っており、整備予定箇所に７年度にしゅんせつした砂をまく事前覆砂を予定しております。この事前覆砂によりまして、砂留めと干潟全体の設計に当たって事前に砂つきの検証を行うことができる、干潟整備の総費用から干潟形成にかかる費用を節減することが可能となり、加えてこのしゅんせつ工事は７年度を最後に今後長期間行う予定がないことから、今回の機会をぜひ生かしたいと考えております。
　なお、調査委託料につきましては、事前覆砂を行う前に周辺海域の環境調査をする必要があることから計上したものであります。
　次に、積算根拠であります。海域環境調査ではモニタリング調査と深浅測量を実施いたします。モニタリング調査につきましては、底質、水質、海生生物、地形について調査をします。県が実施しました塩浜護岸整備事業と同様に春夏期の年２回を予定しております。また、今後の作業に必要な、周辺まで含めた海域の深さを調べるために深浅測量を実施いたします。費用につきましては、モニタリング調査に約1,400万円、深浅測量に約1,000万円、合計2,400万円を見込んでおります。
　なお、モニタリング調査を令和５年度と６年度に実施するため、繰越明許費として計上しております。
　続きまして、(2)これまでの議会答弁との関連性についてであります。塩浜地区の三番瀬再生に関する本会議での御質問につきましては、平成11年からこれまで延べ約80回、直近５年間では６名の議員の方々から延べ11回の質問がなされ、干潟整備の推進を促すような御意見をいただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　答弁を伺いました。必要に応じ、順にさらに詳しく伺ってまいります。
　冒頭、議長にお願いいたします。再質問の順序ですが、大項目９番目の塩浜２丁目護岸干潟整備についてを最初に伺い、あとは順番どおりとしたいのですが、お許し願えますか。
○稲葉健二議長　許可いたします。
○石原たかゆき議員　ありがとうございます。
　では、塩浜２丁目護岸干潟整備について伺ってまいります。県が平成27年に公表いたしました三番瀬干潟的環境形成検討業務委託、これを参考に再質問させていただきます。６点申し上げますので、一括してお答えいただければと思います。
　まず１点目、市が提示した案は、県が平成26年度に検討した８つの案のうちのＢ案を基本にしていると、このように思いますが、その根拠について。また、その案はコンサルに委託したのか、市で検討したのかについてお答えください。
　２点目、千葉県との調整内容について伺います。
　３点目、水深などの地形調査はどのようにするのか。
　４点目、県が実施した砂づけ実験の内容と量はどれくらいか。
　５点目、令和７年度の航路整備事業のしゅんせつ土量と事前覆砂に使用する土量はどれくらいか。
　６点目、台風の高波でも大丈夫か。
　以上、６点について伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　６点の再質問についてお答えをいたします。
　まず１点目、市が提示した案についてです。県の報告書によりますと、Ａ案、Ｃ案につきましては、干潟の周囲は堤防に囲まれているものの一部が開いており、そこから砂の流出が考えられるとのことであります。また、Ｂ案につきましては、周囲を仕切り板で囲い、砂が流出しない形状となっていることから、市の形状はこのＢ案を基に市職員で検討いたしました。
　なお、県の堤防等についてはコンクリート構造物でありますが、市の案は、県が塩浜１丁目と２丁目の境で干潟の砂づけ試験を行った土のう袋状の砂留め形状を参考として、満潮時に水中に隠れる自然の石を金網に詰めた蛇籠を砂留めとして設置することとしております。
　次に２点目、千葉県との調整についてであります。県は、これまでも塩浜護岸整備に伴いモニタリング調査を実施してきていることから、本市はモニタリングの項目やその内容について相談をしております。また、事前覆砂や砂の流出を防ぐ蛇籠を設置する際の手続についても併せて相談をしております。
　次に３点目、水深などの地形調査についてであります。地形調査につきましては、モニタリング調査と並行して深浅測量を実施いたします。深浅測量は現場周辺の海域、干潟予定箇所から護岸沿い、東西方向に750ｍずつの1.5km、沖合方向に１kmの範囲で水深を計測するものであります。
　次に４点目、県が実施した砂づけ試験についてです。砂づけ試験は、平成21年度に塩浜１丁目と２丁目の境に砂づけ箇所として、土のう袋を護岸から直径約12ｍの半円状に置き、その中に山砂を100㎥投入し、約２年間、地形の変化を確認したものです。その結果、波によって陸側から海側へ土砂が移動し、盛土した時点の形状は保たれておりませんが、10年以上が経過した現在でも土砂が定着しております。
　次に５点目、しゅんせつ土量と事前覆砂の土量についてです。令和７年度に見込んでいる航路整備事業のしゅんせつ土量は約１万㎥で、その全量を事前覆砂に使用する予定です。
　最後に６点目、台風の高波についてです。令和７年度に実施を予定している事前覆砂により砂の定着具合を検証していく中で、波による浸食状況を見極めて干潟全体の設計に反映させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。願いが実現するよう、まとめと要望を申し上げます。
　県としては干潟化は困難との結論だが、我々の手で実現しようではないかと市職員の熱い思いが、塩浜２丁目護岸前面に人工干潟をとの市川市民の願いを実現へ向け前進する提案だと、このように思います。今回の提案は実によく考えていることは理解できましたが、大きな弱点は、台風の高波によって、この蛇籠が波にのみ込まれてしまうのではないかとの点です。とすれば、蛇籠は流され、せっかくの砂も全部なくなってしまうでしょう。答弁のとおり、しっかり浸食状況を見極めていただきたい。
　振り返ると、この提案の原点は、100ｍの護岸に奥行き50ｍの干潟をという千葉県の設定にあります。この設定は県の報告書にありますが、当時の制約条件の留意事項として、干潟としての機能を有し、多様な環境を創出すること。２として、人が海と触れ合える親水機能を有することとあります。地盤の安定及び砂泥の流出防止のための構造物の設置は記載されていますが、台風などの高波、大波に対する留意点は示されていません。一番大切なことが抜けています。
　また、もう一つの視点は、報告書には、護岸から直接人が海に触れ合えることを想定し、最大限利用される範囲として、階段式護岸の前面である100ｍに限定し、岸からの距離を50ｍとして、一定の規模に条件を整えて複数案の比較検討を行った。検討対象の案は以下に示す８案となったと記載されております。
　以上のことを考えてみますと、一番大切な自然の力を本当に考えた上での報告書であるか、疑問が残るところです。今回のしゅんせつ土は全部で１万㎥。幅100ｍ、奥行き50ｍ、深さ２ｍの海面を埋めると、ちょうど１万㎥となります。すなわち県の実験では、120ｍ、100㎥ですから面積で40倍、立米数では100倍の実験とも言えます。一方、１万㎥のしゅんせつ土は、蛇籠を設置しない状態で幅100ｍ、奥行き50ｍ、深さ２ｍの海面に埋めるので、しゅんせつ土は100掛ける50ｍの予定区間に収まることはなく、外に広がり、さらに時間の経過ではしゅんせつ土は移動するでしょう。ということは、さらに相当なしゅんせつ土を新たにどこからか運んでこなければ、幅100ｍ、奥行き50ｍの干潟は生まれないということは明らかだと考えます。
　そして何よりも、先ほども申し上げましたとおり、自然の力の前には人の力は及ばないことが多くあります。台風のことを考えると、蛇籠が台風に対応できる最もよい工法か。もっとすばらしい工法と出会うかもしれません。ほかに自然の力により、台風にも対応する干潟が出現する方法があるのではないでしょうか。千葉県との協議、また、千葉県の協力をさらに得られないものでしょうか。３年間の時間があるわけですから、2,400万円の海域環境調査費を有効に活用し、自然に逆らわず、自然の力により干潟を創出することについてもう一度考えてみてはいかがかという話も聞こえております。いずれにしろ、数年後、塩浜２丁目護岸前面に市川市民が喜ぶ干潟が現れますことを強く要望し、次の項目に移ります。
　ＤＸについて伺ってまいります。ＤＸ憲章のマイルストーンにつきましては、おおむね良好というところだと思います。ワンストップ、ワンスオンリー、電子市役所という実現テーマを掲げ、着実によい成果を上げていると私も思います。しかし、ある記事を見て少しがっかりしたので、そのことをちょっとお話ししようと思います。
　それは、時事総研が出している全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023というものです。ランキングですので、わくわくして市川市の順位を探したのですが、100位にも入っていませんでした。千葉県を見ますと、成田市や流山市が100位以内に入っています。時事総研のランキングの根拠となるものを調べたところ、総務省が毎年発表している地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の結果によるとのことで、これは総務省が全国の地方公共団体に調査をかけ、その結果をまとめたものということが分かりました。もちろん市川市も総務省に提出しているというものでした。時事総研のランキングで１位になることを目指しているわけではないのですけれども、ＤＸが進んでいると思われる市川市が他市と同じ調査を受けながら100位にも入っていないと。これは腑に落ちません。もしかしたら我が市のＤＸは大きな偏りがあるかもしれないとさえも思いました。全国自治体ＤＸ推進度ランキングのトップ100にも入っていないこと、このことについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　御質問のランキングにつきましては、出版社の独自の配点基準により算出されたランキングでございまして、どの部分に強弱があるか、ちょっと不明なことでございますので、本市がランキング外となった個別具体的な原因につきましては分かっておりません。しかしながら、本市ではワンストップサービスや窓口事前予約システムの導入、ＲＰＡ等のＩＴツールの活用や庁内の無線ＬＡＮ化等など、調査項目にはない取組を多々行っておりまして、本市のＤＸ推進の取組は決してほかの自治体に後れを取っているものではなく、むしろ進んでいるものと認識しております。今後はさらなる市民の利便性向上に向けまして、全国上位ランクとなっている自治体の事例を確認し、本市も取り組める部分がないか、また効果的なサービスの導入の検討ができないかなど、検証を行ってまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　他と比較することで見えてくるものが必ずあるというふうにも思います。さきのランキングで進んでいるとされる市の調査結果を参考に、さらによりよいＤＸの取組を進めていただきたいと、このように思います。
　次に移ります。初回答弁の中にマイルストーンの一部を見直したとのことがございました。どのような見直しを行ったのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　ＤＸ憲章で定めたマイルストーンにおいて、2023年３月時点の本市を取り巻く環境といたしましては、マイナンバーカードが全市民に配布されている上での実現テーマを定めておりました。しかしながら、ＤＸ憲章見直し時点の令和４年12月末における本市のマイナンバーカードの交付率が57.2％であったこと。また、国の動向として、マイナポータルにおいて、特に市民の利便性向上に資する手続として、子育て、介護、被災者支援に関する27の手続が実装され、マイナンバーカードを活用し、住所、氏名、性別、生年月日の情報入力に対しワンスオンリーが実現できるようになったこと。これらＤＸ憲章策定当時に想定していた状況と本市を取り巻く環境との変化に合わせまして、例えば全市民としていた表記や対象となる情報の項目を追記するなど、マイルストーンの内容を一部見直したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　確かにワンスオンリーの実現に当初はマイナンバーカードの全市民への普及が環境として挙げられていました。下方修正したということでしょうか。税や社会保険などを含めワンスオンリーを考えると、マイナンバーカードによる個人のＩＤ化、これは必ず必要というふうに私も思います。マイナンバーカードの普及とワンスオンリーの実現をセットということだというふうにも思います。
　今回のＤＸのヒアリングの際に、市民部にもこのことについては伺いました。そのことを少しお話ししますが、マイナンバーカードの普及についてお話を伺ったところ、現在の交付率は72％。見直しのときは57.2％ですから、かなり上がっているということでございます。また、ちなみに、現在全国で問題となっているマイナンバーカードに関連したトラブル、または返納に関する市川市の状況をお伺いしたところ、トラブルは生じていないと。返納というところは40件程度あったということでございました。市川市では、マイナポータルの登録等で住民にきめ細かく対応していると、このように聞いております。国では、マイナンバーカードをめぐり様々な課題が取り沙汰されておりますけれども、個人のＩＤ化は避けて通れないというふうに思います。市川市においては、着実にマイナンバーカードの普及に取り組み、ワンスオンリーの実現に向かっていただきたい、このように思います。
　ＤＸ憲章の今後の展開に移ります。国は令和５年６月、デジタル社会の実現に向けた重点計画というものを発表いたしました。この計画の中ではデジタル３原則として、デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップが挙げられております。市川市が目指すマイルストーンの実現テーマ、これは国の考えでは原則ということなんですね。本市の今後の行政サービスのデジタル化に関して、このデジタル社会の実現に向けた重点計画、これとの関係をどのように考えているかお聞かせください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　国の重点計画の中で、特に国民に対する行政サービスのデジタル化につきましては、今、御質問者おっしゃったように、マイナンバーカードの利用やオンライン市役所サービスなど、ＤＸの推進が掲げられております。本市におきましても、電子市役所の実現に向け、国の重点計画に沿って取り組んでいくことにより市民及び職員双方の利便性を向上させるとともに、様々な給付など、必要な支援を迅速に行える環境整備ができるものと考えております。今後、マイナンバーカードの普及とともに利用できるサービスが多様化していくものと考えており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　これを見ていきますと、市だけではなく、県との関係で進めなければならないことも多々ございますので調整が大変だと思いますが、行政サービスのデジタル化、さらに進めていただきたいというふうに思います。
　今後について、さらに伺います。初回の御答弁では、具体的な取組をＤＸメニューとして整理しているとのことでございました。ＤＸ憲章とは別に詳細な実行メニューを公表していく考えはないのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　基本的な方針や理念を示したＤＸ憲章に加えまして、本市がこれまで実行してきた内部事務の改善や市民の利便性向上に向けたＤＸの取組、そして、これから取り組んでいくメニューを公表していくことで電子市役所の実現に向けた姿勢を庁内外に示すことができることからも、今後、積極的に公表していくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ公表していただきたいというふうに思います。ＤＸ憲章を基に、各部各課でできることからＤＸ化をどんどん図っているわけですが、市民目線で市川市のＤＸは具体的に何をしているのかという視点で見ていきますと、とても分かりづらいのが現状だというふうに思います。ぜひ市民目線で、できれば子どもたちにも説明できるように、ワンストップ、ワンスオンリーの視点でいいと思います。具体的に今できていること、これからやろうとすることがよく分かるような、そんなものをつくっていただきたいというふうに思います。
　チャットＧＰＴに移ります。今後、業務での活用が見込まれるわけですが、市の業務での活用をする上でメリットとデメリットをどのように考えているかお聞かせください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　チャットＧＰＴは人間と会話しているような自然なやり取りが可能であり、直前のやり取りの情報を踏まえて回答すること、物語のような文章も創作できること、さらに非人道的な文章を出力しないようにしていることから、業務上で活用するメリットといたしましては、文書の添削、校正によりミスの軽減、情報検索や文書作成のための時間の削減、職員のみでは思いつかないアイデアの創出などが期待でき、業務効率化やアイデアの補完に役立てられることが挙げられます。一方で懸念要因といたしましては、統計的なパターンに従って回答を作成するため、内容が正確であるとは限らず誤情報による混乱が生じること、ＡＩが学習するために入力した情報がサーバー側に蓄積されていくことから個人情報や機密情報が流出するおそれがあること、著作権や商標権を侵害するおそれがあること、また、チャットＧＰＴを多用することで職員の企画力や創造力の低下が懸念されることなどが危惧されております。チャットＧＰＴはあくまで業務効率化の一つのツールであり、市民にとってメリットが生じる活用方法を前提に引き続き情報収集を行い、研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　デメリットを克服してよりよい活用、これをお願いしたいというふうに思います。デメリットの克服については、他の自治体の先行事例の研究、プロジェクトチームによるボトムアップ型のルールづくり、これをぜひお願いしたいというふうに思います。
　市川市のＤＸについて、ＤＸ憲章を中心に伺ってまいりました。デジタル化は避けては通れない道というふうに考えます。しかし、その目的は人々が幸せに生活できることだというふうに思います。決してデジタル化が目的とならないようにお願いしまして、次の項目に移ります。
　防災行政について伺いました。水の確保、大変重要だというふうに改めて思います。伺いまして、県や他市の応援体制、これが確保してあるということで安心しました。
　さて、自助ということで考えますと、飲料水は、現在は１人１日３ℓ、最低３日分の備蓄が必要というふうになっております。市民への周知はどのように行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　自治会等が行う防災訓練や講演会などの際に職員が出向き、直接自助の備えの重要性についてお話しするとともに、これまでも広報紙や市公式ウェブページなどを活用した周知啓発を進めてきたところです。特に今年は関東大震災から100年の節目の年を迎えるに当たり、備蓄も含めて様々な防災、減災の備えについて、年間を通して広報紙に記事を掲載しております。今後も市民の皆さんに自助の備えやその重要性を分かりやすく伝え、実践していただくために、あらゆる機会を捉え周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。この自助については、４人家族だと１日12ℓ、３日分で36ℓの備蓄ということになるんですね。これだけあれば安心というマックスの数字だと思いますけれども、これは結構ハードルが高いというふうに思います。私自身、不勉強で、今回、このことを取り上げつつ、いろいろヒアリングを行う中で、これがしっかりと明記されているということを改めて知った次第で、校長在職中には、この数値というのは目につきませんでした。私のような人間が多々いるのではないかというふうに思います。ですので、さらに周知を深めていただきたい。マックスではこれぐらい必要なんだということは常に発信していただきたいなというふうに思います。
　次に、生活用水についてですけれども、防災用井戸や民間の井戸の活用を想定しているということでございました。なるほど井戸にも自助、共助、公助があると、こういうことなんだなというふうに思いました。災害時の井戸の利用について、現状と課題をお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市の防災用井戸は市内に12か所あり、その内訳は公共施設が10か所、民間施設が２か所となっております。また、災害時の利用について、自治会と井戸所有者が協定を締結している井戸は市北部を中心に約350か所となっております。生活用水の確保のためには井戸の活用も有効と考えておりますが、地域的に偏りがあることは認識しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　南部地域、これがやはり少ないように思います。地形的にも致し方ないのかなというふうにも思いますが、今後、南部地域に公助の井戸を新たに設置する考えはあるのでしょうか。また、南部地域において、共助の井戸とすることが前提で、もし民間が井戸を設置したいとなったときには補助金制度が必要に思いますが、お考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　水の確保については、市民の皆さんや市の備蓄のほかに千葉県による給水活動など、既存の枠組みでの対応を想定しているため、新たな防災用井戸の設置は考えておりません。しかしながら、民間事業者などが井戸を設置した際には、地域の自治会と事業者との間で災害時における協定を締結していただくなど、共助による取組につながるよう働きかけてまいります。
　なお、民間の井戸設置への補助に対しましては、今後、他市の状況などを調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　共助の井戸の設置はぜひ補助金を考えていただきたいというふうに思います。飲み水で言えば、生活用水として大切なもの、必要になってくると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に避難行動の周知、これについて伺います。地震と水害では避難行動が違うことがよく分かりました。また、水害においては時系列的な考え方があるということもよく分かりました。
　そこでさらに伺いますが、行徳地域、町全体が低く、水害時には垂直避難が重要と、このように思います。この垂直避難の周知について、どのように行っているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市は、地域によって災害の種別による被害に様々な特徴があります。例えば市の北部地域は、真間川や大柏川の氾濫によって大きな浸水被害につながる河川が多数流れているといった特徴があります。一方、行徳地域は、海抜の低い地域ではありますが、北部と比較すると地域内に流れている河川が少ないため、そのような河川の氾濫による浸水被害は少ないと想定しております。行徳地域における深刻な水害としては、発生自体は非常にまれと考えますが、江戸川の堤防決壊による氾濫や高潮による大規模な浸水被害が考えられます。これらの災害が発生し、浸水区域外へ避難する時間的余裕がない場合には垂直避難が有効となります。このように想定される災害の種類や規模、地域などによっても、求められる避難行動が変わってきます。水害の場合にはある程度の予測が可能なため早い段階から情報収集し、避難行動を準備することが重要であり、時間的余裕がない場合での垂直避難などの考え方も併せて地域の防災訓練や講演会、また水害ハザードマップなど、あらゆる機会を通じて周知を行っております。これまでも分かりやすい周知を心がけておりますが、今後はより地域の特徴を考慮した内容にするなど、さらなる工夫を図ってまいります。
　また、小中学校の体育館などの避難施設に避難後、浸水が拡大した場合には命を守る行動として、校舎の上階への垂直避難を余儀なくされる場合も考えられます。そのような場合に備え、状況によっては避難スペースとなっていない特別教室などに緊急的に避難する可能性があることについて、施設管理者とも認識を共有したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。垂直避難、これが重要だということはよく分かりました。自宅だけでなく、その避難所においても、これが必要な場合があるということだと思います。避難所となる学校への周知、これも重要に思います。市川市は、小学校区ごとにその地域で起こり得る災害リスクや被害特性をまとめた市川市防災カルテが形成されております。これを見ると、実に地域によってリスクや被害に違いがあるということがよく分かります。市のホームページ上で誰もが閲覧できるようになっているわけですけれども、この防災カルテはカルテとして示すだけではなく、家庭、地域での活用を促して地域特性を理解し、効果的な防災対策に取り組みましょうと、このようにしています。私は、この防災カルテをさらに生かす取組をこれからしていくべきではないかなというふうに思います。
　そして、避難所となる学校で垂直避難が必要ということでございました。防災カルテで洪水や氾濫が心配される地域の学校では、建て替え時、体育館を２階に設置するなどという対策も今後検討していくべきかなというふうにも思います。
　水害はまれにというような言及も今ございました。確かにそうだと思いますけれども、氾濫というのも、今、マンション等で非常に水浸しになるというような事件が報道されております。いろんな災害がいつ起こるか分かりませんので、避難するには早めの周知というお話もございましたので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移ります。防災イベントについてですが、市役所等を使った防災イベントはぜひ続けていただきたいと、このようにお願いいたします。市役所で行ったのですから、今度、南部地域ということもあろうかと。行徳支所でしょうか。そういった地域でやるということもあるかもしれません。よろしくお願いします。
　内容についてですけれども、今回は準備期間もあまりなく、まずはやってみようということだったのではないかというふうに思います。
　そこで今後について少しお伺いしてまいりますが、このようなことはできないかということなんですけれども、もし開催するとしたら、夏休みに親子でということで今回もございました。時期をもう少し前にずらして、参加者が夏休みの自由研究としてまとめられるような形、これも考えていったらいいのではないかというふうに思います。夏休みの宿題が一つ解決します。
　２つ目は、これは人数制限も必要になるかもしれませんが、ここに来た受講者を子ども防災リーダーとして任命するというのはどうでしょうか。この子たちは必ず将来の防災の担い手になるというふうに思います。このように思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　このようなイベントは、子どもたちが防災に関心を持つとてもよい機会であると認識しており、子どもたちが楽しみながら防災意識を醸成できるよう、内容について主催者と相談してまいります。
　また、子ども防災リーダーについては、子どもを通して親に関心を向けてもらう１つの手法であり、イベントとの連携でより効果が高まるものと考えておりますので、併せて研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひお考えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　さらに、防災イベントにつきましては、市内に２つある防災公園での開催、これもぜひ検討していただきたい。防災公園ですから、そこで防災の施設を実際に使用してみる。これは、その地域の人たちにとっても防災についての意識を高めることにもなりますし、ここでこういうことができるのかという安心にもつながりますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続いて……
○稲葉健二議長　石原議員に申し上げますが、続きは休憩後でもよろしいでしょうか。
○石原たかゆき議員　よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　それでは、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第25号から日程第26報告第27号までの議事を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　それでは、続けて伺ってまいります。地域環境について伺います。マナー条例については、効果は大きいと認識しているが、過料件数は下げ止まっているとのことでした。下げ止まりはあり得ることとも思いますが、マナー条例の目的からすると、さらに改善していくべきと考えます。どのような取組をお考えかお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　マナー条例は市民の意識に定着してきた一方、認識不足の方も一部いらっしゃることから、市民の健康と安全で清潔な生活環境の向上を目的に、マナーレベルのさらなる引上げは重要な取組だと考えております。しかしながら、各種啓発活動や違反者への過料徴収のほか、市民マナーサポーターによる活動など、様々な取組を行っておりますが、同じ施策の繰り返しでは現状維持しかできないことを認識しているところです。このため、現在新たな施策として、市民マナー条例推進指導員による違反多発地域の重点巡回システムや市民マナーサポーターの役割の見直しなどについて検討しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　新たな施策を検討とのことですが、マナー条例推進指導員や市民マナーサポーターの今後の役割はどのように考えているのでしょう。お聞かせください。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　違反を繰り返す方は一定数顕在し、これがマナーレベルの向上が進まない原因の一つと分析しております。違反を繰り返す方は喫煙場所を都度変える傾向にあるため、市民マナー条例推進指導員の巡回経路外で喫煙やポイ捨てをしていると考えられ、新たな施策はこういった場所のあぶり出しを狙ったものでございます。具体的には、市民マナーサポーターに喫煙の目撃情報やポイ捨てごみを拾った場所を活動報告していただき、違反多発地区を特定し、その地域に市民マナー条例推進指導員を配備する仕組みです。また、施策効果を検証するため、市民マナーサポーターにはポイ捨てごみを拾った場所の報告に加え、拾った吸い殻の数の定期報告を求めることで定点観測を進めようとするものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　具体的な改善の方向、よく分かりました。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、地域別の課題について伺います。少し視点を変えて質問いたします。
　過日、８月19日に行われたタウンミーティング児童議会の席上で、児童の通告の中に喫煙所の間仕切りの補助、子どもが通る道路で吸わない条例制定というものがありました。環境美化についての意識は大人も子どもも一緒と感じましたし、吸わない権利についても同じだと強く感じた次第です。
　そこで伺いますが、民間が設置した喫煙所については、市は何もできないのかもしれません。しかし、設置場所が通学路であった場合はより深刻な問題となります。民間が設置した喫煙所について、現実に悩みを感じている市民がいることに対し、市はどのように考えているか伺います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　喫煙所を取り巻く市民からの苦情は、今回の児童議会同様、数多く寄せられているところでございます。喫煙所の煙に関する苦情は、民間事業者が私有地に設置している喫煙所であることから、喫煙所の設置者に対して、敷地外での喫煙や吸い殻のポイ捨て防止を含め、喫煙所の利用者にマナー条例を守っていただくための協力依頼をすることにとどまっており、具体的な問題の解決には至っておりません。また、意見の中には、喫煙者を分離するために喫煙所の設置を求める声もあることから、ポイ捨て対策も含めた喫煙所設置の可能性についても検討範囲と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ただいま喫煙所の設置も検討しているとのことですけれども、近年では喫煙所を含む路上での喫煙における副流煙など受動喫煙が問題視されていますが、これに対する市のお考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　望まない受動喫煙を防止するために、平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、本市においても公共施設における受動喫煙防止対策の指針を設けるとともに、法律の趣旨を市公式ウェブサイトを通じて周知を図っているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　喫煙所の設置については、市民の理解が得られるとは思いません。また、ＷＨＯ健康都市宣言をしている本市が税金を投じて取り組む事業ということは到底考えられません。健康増進の観点からも、健康寿命日本一を目指す市長の施策とはそごが生じると思います。そもそもマナーの向上が目的であれば、喫煙所の設置以外にも多くの方策があるというふうに思います。
　そこで、地域で課題を共有する会議体を設置し、市民の意見を直接伺う機会を設けることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　これまで様々な施策を行ってきましたが、過料件数も下げ止まっている状況などから、さらなるマナー向上を目指すために、条例で規定されている健康・安全・清潔な地域づくり協議会の開催のほか、公募による市民との意見交換会など、新たな施策案について幅広く市民の意見を伺う手法を取り入れてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　マナー条例にある12の地域協議会に加えて、公募にて市民との意見交換会を取り入れるということでした。よく市民の意見を聞いてよりよい方向に進めていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　次の大項目に移ります。道路交通行政についてです。
　自転車の交通ルールの見える化、ピクトグラム等の自転車走行環境整備については市川市が遅れていた部分だと思います。そう思いますので、さらに進めていただけたらというふうに思います。今年度は３路線ということでございましたが、今後の整備計画はどのようになっているのでしょう。お聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　自転車の走行ルールやマナーの周知等の啓発については、市民からも多くの要望が寄せられております。そこで本市としましても、自転車及び歩行者等の道路利用者が安全に通行できるよう、自転車走行環境整備については、次年度以降も自転車の通行量が多い駅周辺の駐輪場へ至る路線について計画的に整備していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　よろしくお願いいたします。やはりもっともっと増やしていくべきだというふうに思いますが、予算もありますので、優先順位があると思います。今、御答弁にありましたように、駅周辺の駐輪場近く、自転車が多く集まるわけですから、ここ。そして、これは何回も申し上げていますが、通学路、これについては優先順位を上げていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、3･6･32号について伺ってまいります。南側の歩道の工事が終わって供用を開始し、北側の歩道の工事に移っているとのことでございました。現状、どのような課題があるのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　現在は市による水路工事のほか、京葉瓦斯による工事が施工されており、片側交互通行等の車両通行規制を複数の区間で実施しています。また、工事施工中のため、舗装が仮の状態である箇所が多く、特に車道の端のほうは舗装の継ぎ目部分に段差が生じています。そのため、自転車で走行する方の多くは本来走行すべき車道の左端でなく、安全な走行が可能な南側の歩道を走行している状況となっております。この歩道は既に整備が完了しており、交差点部や歩道内への車両が乗り入れそうな場所には歩行者の安全確保を目的とした車止めを設置しております。この車止めが歩道の中心付近にあるため、歩道内を走行する自転車は植樹ます等が車道寄りにあるため、障害物のない住宅寄りを走行している状況でございます。このため沿道に居住する方からは、自宅から道路に出入りする際、歩道内の住宅寄りを走行する自転車が確認しづらく危険であるとの声が上がっていることから、歩道を走行する自転車への対応が整備期間中における安全上の課題となっております。
　なお、整備完了後は自転車レーンを設置するため、歩道を走行する自転車は減少するものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　私も、この沿道にお住まいの方からの相談を受けまして現場に行ってみました。こういうことなんですよね。3･6･32号ってあるわけなんですけども、そこに歩道がつけられると。その南側の歩道部分のところにちいちゃい交差点がたくさんあるんですね。そこに車が入ろうと思えば交差点で入れるんですが、その小さい交差点の１個１個に全部車止めがあるんです。かなりの数なんですね。ですから、車のほうからこれに入ろうと思うと、車止めがあって確かに歩道には入れないんですが、歩道だけを横から見ると、真ん中にずっと車止めが連なっているように見えて２本の道ができているように見えてしまうわけなんです。しかも、この間隔が狭いですから、左側を自転車が民家側にずっと通り続けると。車道側には植樹ますがあるので、本来だったら車止めがなければ、自転車が歩道を通行するにしても真ん中を通っていたんですが、車止めがあるおかげで住居寄りを通るようになってしまったと。そうするとお住まいの方からすると、そこを出ようとすると自転車が来るわけですね。という状況なわけなんです。やはり危険だというふうに感じました。車止めの本来の役目は満たしているんですけれども、思わぬ課題となってしまった。よかれと思ってやったことが課題を生んでしまったというふうにも思います。既に供用開始している状況ですが、このような安全上の課題に対しどのように対応するか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　南側歩道を走行する自転車への対応についてですが、整備期間中において、この状況を解消するためには、現在の車止めを全て住宅寄りにずらすことや、場所により位置を変更することなどが考えられます。一方、歩道では車椅子やベビーカーを利用する方々にも配慮した通行幅を確保することも必要となってまいります。そのため、車止めの位置変更については、歩道を通行する方々が安全な利用ができるよう、植樹ますや他の工作物等との位置関係を十分に考慮し、検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　お伺いしました。ぜひ検討していただきたいと。自治会等ともよく相談して、住民の要望があればぜひ耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　今回の教訓として挙げられるとすれば、車止めを設置する際に、車止めと次の車止めの間隔を考慮しないで続けると、車止めが中心に来てしまうということです。このことを教訓として刻まれたらいいのではないかなというふうに思います。ほかのところでも同じような場所がたくさん出てくるように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと。特に北側の歩道はこれからということでございますので、まずはこの教訓を生かしていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　次の項目に移ります。教育の情報化について伺います。
　Ｗｉ－Ｆｉの環境につきましては、おおむね良好ということで、本当に何よりだというふうに思います。Ｗｉ－Ｆｉの環境が安定しませんと次に進めません。大変喜ばしいことだと思います。私としましては、保守業者を２社から１社にと要望しておりましたので、保守業者を１社にする英断に感謝申し上げます。
　さて、費用も大変削減できたとのことでございますのでお伺いしますが、従来の保守業者が２社のときと比べてどのぐらい削減されたのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　運用経費につきましては、従来のセンター集約型では年間約9,900万円だったものが年間約790万円へ低減する見込みであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　およそ9,000万円の削減ということで、安くてつながりやすいということで何よりだというふうに思います。本当によかったと思います。
　しかし、保守業者を１社にするということで、実は生じてくる課題もあろうかというふうに思います。そこで初回に質問しましたが、課題についてはあまり言及がございませんでした。
　そこでお伺いしますが、いわゆるベンダーロックに関する課題、これはないのでしょうか。お聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　ベンダーロックインの回避に関しましては、慎重な姿勢を持って取り組んでおります。準備段階として、文部科学省のＩＣＴ支援教育アドバイザー事業からの指導助言を受けております。また、文部科学省の学習系ネットワークにおける通信環境最適化ガイドブック、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等に基づいて、業者の実施しているサービスの内容が費用対効果を上げる適正なものであるかを行政として常に内部調査を行い、確認するとともに、関係各部と連携しながら専門職員の活用も行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　安心いたしました。１社となると必ずこの話題が出てまいりますので、いろいろな部署と連携を取って確認していただきたい。契約等の段階でも慎重に行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、ネットワークのクラウド化について伺います。
　活用の考え方についてはよく理解できました。校務システムのクラウド化については、さらに伺ってまいります。校務支援システムと学習系ネットワークの一元化が必要とのことですが、一元化となった場合、どのような利点があるとお考えかお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　校務系と学習系を一元化することにより児童生徒の学びの蓄積を瞬時に確認することができ、客観的に学習状況を把握することでより個に応じた教科指導が可能となり、学びの質の向上につながると考えます。また、成績処理において、児童生徒の学習履歴や変容も含めて可視化でき、客観性が保たれ効率化を図ることができます。さらに、児童生徒一人一人のデータを集約できることから、膨大な教育データを分析することで学校ごと、学年ごとの状況も把握することができ、課題の対応に生かすことが期待できます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　全く同感です。今、一元化することでのいろいろな利点についてお話ししてくださいましたけれども、繰り返しませんが、本当に様々な価値が生まれてくるというふうに思います。
　私は令和３年６月定例会において校務の情報化という形で――一本化という表現でしたが、要望いたしました。文科省は令和５年３月８日、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸについてを発表し、閉鎖的なネットワークからフルクラウド化を目指す方針を打ち出しました。本市の今の状況というのは旧の段階――これで言うと閉鎖的なというところなんですが、校務は閉鎖的な状況でなっております。というのは、やっぱり安心、安全、セーフティーと考えると、それがその当時は一番だったんですね。その形を本市は取っているというふうに理解しております。
　しかし、これにありますように、国を含めて校務のほうもクラウド化するべきだということが方針でございます。待ったなしの状況になったということだと思います。本市においても、校務支援システムと学習系ネットワークの一元化に向けて進んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。学習用端末整備についてです。児童生徒１人１台の状況につきましては、よく分かりました。破損や修理が多く心配しておりましたが、少し収まってきたようで何よりです。
　また、今後の学習用端末整備についてですが、私は令和４年９月定例会において、学習用端末整備の今後については、現在３種類あるものを１種類に、壊れにくく、スペックが高く、できればリースでと、買い取りではなくリースでということを要望いたしました。破損があったときにリースのほうが楽ですから。初回答弁では、ほぼこのとおりの要望の考え方でございましたので、大変うれしく、ありがたく思います。
　さて、2024年予算、概算要求案の段階ですが、文科省は自民党と公明党の文部科学部会に、初期に配備した５％分の端末更新費約148億円を計上した。この報道が昨日おとといですか、ございました。これがもし通りますと、また更新時期にも国から補助が出るというふうに考えてよろしいかと思います。ぜひこの補助金を有効に使い、前回は４万5,000円でしたけども、今回どうなるか分かりませんが、有効に使ってスペックの高いもの、高性能のもの、これをそろえていただきたいと思います。このようにお願いいたします。
　続いて、情報技術の活用について伺います。
　児童生徒が生成ＡＩを活用することについての考え方、これはよく分かりました。生徒――小学生でも生徒ということになると思いますけれども、小学生よりも中学生ということになると思いますが、自己調整力ということの観点からも、デメリットも意識しながら選択して使用すると、このように育てていただければなというふうに強く思います。
　ところで、１人１台配付された学習用端末は生成ＡＩを使用できるのでしょうか。お聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　現在、児童生徒が使用しているタブレットにて生成ＡＩを使用することは可能です。ただし、年齢制限等があるため、全ての生成ＡＩが使用できるとは言えませんが、一部使用できるものもあります。主なものとしましては、まずチャットＧＰＴは13歳以上が使用可能で、18歳未満は保護者の同意が必要です。次に、Ｂｉｎｇチャットは成年が使用可能で、未成年は保護者の同意が必要です。また、Ｂａｒｄは18歳以上が使用可能となっております。生成ＡＩを使用するには、自分のアドレスとアカウントをひもづける作業等も必要となり、児童生徒が容易に使用できる状態ではありません。ガイドラインにおきましても、生成ＡＩを学びに生かす力を段階的に高めていくためのパイロット的な取組は、当面、中学校以上で行うことが適当であるとしております。今後、生成ＡＩを使用していくには、各社の利用規約の確認と保護者の同意が必要となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　年齢制限があるということでございました。ということは、慎重な取組が必要ということだというふうに理解いたします。そのように理解して進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　また、パイロット校の取組でございますけれども、その学校でいろいろな取組、小学校、中学校、パイロット校を選ぶんでしょうけれども、その取組やデータがほかの学校でぜひ生かせるように期待しております。よろしくお願いいたします。
　続いて、教育ダッシュボードについて伺います。
　教育ダッシュボードの活用の考え方と具体的な取組については考えていること、やりたいこと、よく分かりました。
　続けてお伺いします。先ほどお伺いした校務系と学習系の一元化、これと教育ダッシュボードの活用、これはどのようにつながっていくとお考えでしょうか。お聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　システムをクラウド化し、校務系と学習系を一元化することで、児童の教育データを自動で校務システムに取り込むことができ、その取り込まれたデータを教育ダッシュボードに反映させることで教育データの利活用が可能となります。具体例を申し上げますと、児童生徒が朝来た際、今日の自分の気持ちを端末で回答したり、学級担任が出欠状況や保健室来室状況や、家庭学習等と連動した教育ダッシュボードを見たりすることでクラスの状態の把握や個別の声かけにつなげることができます。また、児童生徒の欠席・遅刻状況、タブレットの使用時間、生活アンケートのデータを回答した結果を連動させ、クラスの中で支援が必要な児童生徒を養護教諭等の担任以外の教職員でも把握できるなどのことが考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　つながりについてはよく分かりました。先ほど紹介した、文科省が発表した「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸについて」では、教育ダッシュボードについても詳しく述べられており、教育ダッシュボードの構築の意義や構築方法について詳しく書かれております。これを見ますと、教育ダッシュボードは今部長の具体例の中にもございましたけれども、いろいろな形で見えないものを見える化していくということをこちら側が構築していけるんですね。先ほど言いましたように、子どもの状態というものを、一人一人の端末から情報としてダッシュボードに上げていきたいと思えば、そういうことをつくっていけばいいわけです。しかも、それがクラス、学年、あるいは学校全体を把握するということも、これもダッシュボードをそのように構築していけば可能になるわけです。
　一方、授業においても、学年で同じ単元をやるわけですけれども、１つのクラスでやったこと、次のクラスで同じことを教えますが、このクラスとこのクラスを比較するなんていうことも、その画面上で容易にできるようになっていきます。ということは、いろいろな成績等もデータとして集めていきますから、教員も成績はつけやすくなりますし、あるいは、学校として全体を把握するなんていうことも、この教育ダッシュボードで構築の方法によってはできていくと、こういうことだと思います。ぜひ取り組んでいただきたい。
　今後の情報化の整備につきましては、今申し上げました校務支援システムと学習系ネットワークの一元化ということと、この教育ダッシュボード、これが活用できるように進めていただくことを強く要望いたします。
　教育の情報化について伺ってまいりましたが、私は教育の情報化の目的は２つというふうに考えております。１つは、デジタルを使って教育学習効果を最大限に高め、もう一つは、教員の負担を最小限にする。
　これについては一つだけ例え話をしますと、先ほど言いましたように、いろいろなデータが集まって、昔どうしていたか。ノートを全部集めていたんです。そして１個１個、ノートに丸つけていたんです。それでまた返していた。そういうことがやらなくても済むようになる一例です。教員の働き方改革にも大きく寄与するというふうに思います。今後はＷｉ－Ｆｉ環境が安定したことでフルクラウド化がさらに進み、教育の情報化はさらに深く広くなっていくと思われますが、私は今申し上げました２つの見方に沿って、この動向を注視してまいります。改善に向けてさらに提案をさせていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　次の大項目に移ります。校庭の人工芝化についてです。人工芝についての考え方、他市での状況、建て替え時に検討とのこと、よく分かりました。私は人工芝化、これも公園のほうもお願いしているところです。本当はもちろん天然芝がいいんですけれども、日本の気候はよほど手入れを上手にしない限り、天然芝は定着しません。これについては市川市も苦い経験があります。
　そこで人工芝をお願いしているわけですが、経験的で申し訳ありませんけども、間違いなく子どもたちは体を動かすことに意欲的になります。転んでもけがはしません。そしてラインは引かれていたり、子どもから見ると、いいことずくめなんですね。さらに、市川市は学校開放で比較的高齢な方も小学校の校庭を使用することが多々ございます。いろんな形で―歩くゴルフですか。そういった形で使われている方もたくさんございます。
　さらに、高齢の方については、人工芝の校庭というのは本当に魅力的に感じるんじゃないでしょうか。そのように思いますし、さらに先ほど防災の話をしましたが、避難所として小学校を使用することになると思いますけれども、テントを設置したとしても、人工芝なら雨の心配がないので、テントを張って雨が降ってきてもすぐ乾くんですね。しかも、今は人工芝はアンカーを打っても大丈夫なのがたくさんございます。このように考えますと、ぜひ本市でも取り入れるべきじゃないかというふうに強く思うわけです。ぜひ人工芝の実証実験校、これを幾つか選定して校庭を人工芝化して効果を検証してはどうでしょうか。その学校の体育、それから休み時間に外に行く確率は格段に上がるというふうに思います。ぜひ御検討ください。再質問はございません。
　次の大項目に移ります。就学前幼児の読書についてです。公立保育園、幼稚園の絵本の環境は蔵書数、比較的本当によい状況と思いました。特に公立保育園は20園で60万ということですので、１園につき年間３万円、これは他市と比べても非常によい状況、幸せだなというふうに思います。
　そこでさらに伺いますけれども、私立の保育園、幼稚園の蔵書等の読書環境は把握していないということですが、今後把握していくお考えはあるのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　私立の保育園、幼稚園の読書環境の把握につきましては、市が実施する指導監査の際に園に立ち入る機会を利用して、園児がいつでも絵本を手に取れる配置となっているかなどを確認しておりますけれども、今後は絵本の蔵書数などについても把握に努めてまいります。
　なお、一部の私立幼稚園は千葉県が施設監査を実施することから、その際に同行し、確認してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　就学前の読書状況を知るデータの一つというふうになりますので、何らかの方法でリスト等を作って確認していただきたい。よろしくお願いいたします。
　次に、ブックスタート・セカンドブック事業について伺います。
　市川市では、絵本の読み聞かせの活動をブックスタート・セカンドブック事業に充てているということがよく分かりました。なので、２つの部からの答弁になったというふうにも思います。
　そこでお伺いしますが、この２つの部で行っている事業の参加者、これは就学前の幼児の全体数に対してどのくらいの割合と考えているのか。お聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　こども館や図書館での絵本の読み聞かせ参加者数の合計は延べ約１万3,000人でありまして、親子での参加であることを考えますと、子どもの参加者はその半分、延べ約6,500人と推計されます。これに対して、本市のゼロ歳から６歳までの子どもの数は、令和４年度末の住民基本台帳人口で約２万5,000人となっております。読み聞かせの参加者数は、延べ人数のデータで同じ子どもが繰り返して参加していることも想定されることから、正確な参加率を現在算出することはできませんが、仮に延べ参加者数6,500人を子どもの数２万5,000人で割りますと約26％となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。不確かな数字かもしれませんけれども、最大値で26％と考えられるのかなというふうにも思いました。４分の１。ということは、４分の３は恩恵にあずかってないと言えるとも思います。
　今後、このブックスタート・セカンドブック事業を拡大させるためにどのようなことをお考えなのでしょうか。お聞かせください。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　乳幼児期から絵本や物語に親しむことは、子どもの情緒と言語の発達を促し、読書習慣を身につけるための大切な機会となります。そのため本市では、こども館や図書館における読み聞かせ等のイベントについて、さらなる周知の強化に努め、参加者層の拡大につなげてまいります。また、併せて地域で読み聞かせ等の読書活動を行っているボランティア団体等の把握に努めるとともに、そうした活動との連携を深め、支援を進めていくことにより、子どもたちが本と出会い、本に親しむことのできる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　不読率の低減については、小学校１年生の不読率に就学前の読み聞かせの実施が影響を与えているのではという指摘から、るる伺ってまいりました。幾つか要望させていただきまして、この項目を終わりたいというふうに思います。
　まず、私立の保育園、幼稚園についても、絵本の整備環境や読み聞かせの取組について、これは確認していくべきだというふうに思います。これはお考えいただければと。特にいわゆる認可保育園は急激に増加しましたので、保育の質の向上という点からも確認が必要に思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　また、ブックスタート・セカンドブック事業でございますけれども、本来の趣旨といいますか、理想は、１組ずつの親子に読み聞かせの体験とともに絵本を手渡す、これが理想という形になっております。本市では、先ほどお話ししましたように、今後につきましても読み聞かせの周知、充実していくということがこの方策でございましたけれども、理想を考えますと、やはり全ての子どもに絵本が届くという形が必要かなというふうに思います。この点についてもぜひ御検討いただきたい。ターゲットの年齢を、ゼロ歳から６歳ですけども、３歳でやっている他市町村は多いようでございますから、年齢を定めてこの理想に沿った取組を検討していただきたい、このように思います。
　また、現在はブックスタート・セカンドブックにつきましては、事業としては予算化はされてないわけです。ですから、１人１組ずつの親子に１学年4,000人として、それに配ると1,000円としても400万円ですか。それぐらいかかってしまうので、予算的にそれは無理だということであれば、やはり読み聞かせの事業をもう少し充実していく、子どもが本をもっと取りやすくなる、そういったこと、そこまで予算を使わなくてもできる方法を何か考えていくべきじゃないかなというふうに思います。
　その１つとして、こんなことができないかと。ある一定数の絵本をたくさん購入します。全部違う本で結構です。それを何冊かずつ園に回していくんです。１か月当たり変えていくとすると毎月新しい本が来る。10個ぐらいずつを１つのグループにして、本を10か月かけて回していく。その本を保育士、保育園の先生等が読み聞かせをしてあげるというのも１つですし、その期間にその場所で、こういう本が届きましたから、ぜひ読み聞かせしてくださいという形で保護者に投げかける、こういったことができないかなというふうに思います。幸い市川市は、小中学校、公立幼稚園において、図書館の貸借というものをセンター事業として行っている経験がございますので、そういったことも入れて少ない本を有効に活用する形もここに組み込めないかなというふうに思います。まさに「本でつながるまち、いちかわ」の形になるのではないかと、このように思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　最後の項目、学校のプール清掃について伺ってまいります。
　現在の状況について、これもよく分かりました。民間業者に依頼しＰＴＡ予算を充てることについては適切ではないと、これについてよく分かりました。ＰＴＡ予算を充てた学校はあるけれども、教職員の負担軽減のため、ＰＴＡと学校が話し合った結果のやむを得ない対応だったというふうに思います。そして、今後は同様のことがないように周知徹底するということでございますので、これについてもよく分かりました。周知徹底をよろしくお願いいたします。
　今後についてですけれども、働き方改革の点からも、プール清掃の業務委託を全市的に推進していただきたい。また同じようなことがあったら困りますので、ぜひこの方向でお願いいたします。
　なぜこのようなことになったかということを少し考えてみますと、働き方改革推進のため教員の業務を減らすという意識、これがやはり低かったというふうに言わざるを得ません。ＰＴＡの予算を充てるということはＰＴＡの善意ですね。特に学校規模の小さい学校では教職員の数も少ないですし、それからＰＴＡの数も少ないですから、協力といっても、これはなかなか難しい点が出てまいります。ＰＴＡ予算で民間業者にプール清掃をお願いするということは容易に考え、想像してしまうところだというふうに思うわけでございます。
　2019年１月に発表された働き方改革に関する中教審答申では、学校業務の明確化、適正化の観点から14項目について見直しを図り、校内清掃については学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務に位置づけられました。プール清掃は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務となったわけでございます。ぜひこのことを重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　時間がありますので、さらにちょっと付け加えさせていただきますが、私の経験でございますけれども、清掃に関してです。特に男子のトイレは尿石というものがたまるんです。子どもたち、たくさんトイレに駆け込んでまいります。ちいちゃい子たち、男の子。そうすると、やはり臭いもします。そして尿石がたまります。トイレが臭いということにどんどんなっていくんですね。そういった場合、誰が清掃するかというと、学校のいわゆる業務員というのがございますので、その方にお願いする。ただし、それでもちょっとらちが明かないので業者を呼ぶわけですが、業者はお金がかかりますので、その前に誰がやるかって大体教頭です。私も何度も臭いという状況を聞き、トイレにそれなりの薬品を持って、マスクをしてゴム手袋をして行きました。これが昭和の時代の学校の姿なんです。トイレの清掃というのは、子どもたちは毎日するわけですけれども、子どもの清掃とやはりちょっと訳が違うんですね、トイレの中だけは。
　そこで、公民館等を見ますと業者が入っているわけです。そうしますと、そのとき思ったのは、年に１回でも学校のトイレに業者が入ってくれないかなということは教頭のとき強く思いました。トイレが臭くてＰＴＡの予算を充てて、また業者が入るなんていうことは、これはあってはならないことなので、ぜひそういったことを含めて学校の清掃についてのこと。教員が負担を受けていること、これについては強く、もう１回洗い出してよい方向に向かっていただきたい、このように思います。
　戻りますが、プール清掃の業務委託、これを全市的に推進していきたいということでございましたので、教員の業務を減らしていただくことを強く要望いたします。
　以上をもちまして会派創生市川の代表質問を終わります。ありがとうございました。

市民クラブ：石崎ひでゆき議員

○稲葉健二議長　市民クラブ、石崎ひでゆき議員。
〔石崎ひでゆき議員登壇〕
○石崎ひでゆき議員　会派市民クラブに所属しております国民民主党の石崎ひでゆきでございます。通告に従って初回総括２回目以降一問一答で代表質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、認定第１号令和４年度一般会計決算について質疑をいたします。
　(1)の基金積立金残高についてであります。
　本市の財政調整基金の残高は令和４年度末で約286億5,000万円となっており、過去最高額を更新するなど年々増加が続いております。財政調整基金は災害時や景気悪化の際の財源にもなるので、必要性は認識をしております。しかし、その原資は市民からの税金であることを鑑みると、どの程度まで積立てをする必要があるのか、適正な残高について考える必要があると感じ、質疑をさせていただきます。
　財政調整基金がここまで増えた要因は何か。そして、本市の財政調整基金の残高の適正な額は幾らなのか。現在の残高は適正なのか、市の見解を伺います。
　次に、(2)市税収入についてであります。
　国民の実質賃金は減り続けています。国民にとっては、景気がよいという認識はないのではないかと思います。しかし、市税収入額は887億4,300万円と、前年度から約22億3,700万円増となり、過去最高額を更新しています。ネットなどでは五公五民という表現を目にするようになり、国民は負担を強いられているという印象を持っている方が多いように感じています。過去最高の市税収入になっていますが、これはどのような要因からこのような状態になっているのか、本市の見解を伺います。
　次、議案第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正について伺います。
　厚生労働省は、従業員５人以上の３万あまりの事業所に対して毎月勤労統計調査を行っております。今年６月速報値を８月８日公表されましたので見てみますと、給与額は3.5％増えていますが、物価の変動分を反映した実質賃金は昨年６月と比べて1.6％減少し、15か月連続マイナスです。連合の調査では、春闘での賃上げ率が平均で3.58％と、今年はおおよそ30年ぶりに高い水準となっておりますけれども、依然として物価の上昇に追いついていない現状があります。
　このような厳しい財政状況の中で、平成27年度以来６年ぶりとなる国民健康保険税率改正の議案が提出されたわけです。厳しい社会経済状況の中で負担を強いることになる今回の国民健康保険税率の改正議案を提出することに少し疑問を感じていますが、この議案を提出するに至った背景についてお伺いいたします。
　(2)です。今回の税制を改正することで、少なからず市民生活に影響が出ることが予想されます。市民への影響をどう考えているのか、本市の見解を伺います。
　次に、議案第34号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について質疑をいたします。
　(1)本市は駅前などに多くの駐輪場を管理運営していると思います。私も朝、駅で活動しているとき、多くの市民の皆様が自転車を利用して、通勤、通学で乗って駅に来ていることを目にしているわけですけれども、多くの市民が利用する駐輪場なので多くの市民の皆様に影響がある議案だと認識しております。以前、私は民営化はどんどんやるべきだという認識ではありましたけれども、最近、この８年間の浪人の中でいろいろ勉強させていただいた中で、民営化が必ずしもよい結果を出すものではないという認識を持ったわけです。
　そこで今回駐輪場を民営化するとのことですが、駐輪場の民営化を行うに至った経緯について伺っていきたいと思います。
　次に、(2)の民営化するメリットであります。
　民営化する場合は当然デメリットを上回るメリットがなければなりません。仮に駐輪場を民営化した場合、どのようなメリットがあると本市は考えているのか、見解を伺います。
　次に、(3)です。民営化によって、市民サービスはどう変わっていくのか伺いたいと思います。
　民営化することで公平性や公共性がなくなるという意見もあります。また、経営主体の影響が強くなることでの弊害も心配をしている方がいるようです。実際に料金が上がってしまうのかという声も聞かれますが、民営化した場合、今までのサービスとはどう変わるのか伺います。
　次の項目に移ります。本市職員の多様なワークスタイル、ライフスタイルの実現とウエルビーイングの土台となる環境整備についてです。
　令和５年８月７日、人事院は国家公務員法一般職の職員の給与に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に基づき、公務員人事管理について勧告を出しました。市は、国に準じて給与や勤務時間、休暇を決めてきていると私は認識をしています。
　そこで、今回は選択的週休３日制について伺いたいと思います。
　(1)の国や他の公共団体の状況についてです。選択的週休３日制とは、その名のとおり、労働者が希望すれば週に３日間休める働き方であります。労働日数を抑えることで育児や介護、病気の治療など、プライベートな事情を抱える労働者は仕事との両立を実現しやすくなります。近年は働き方改革の一環として、民間企業においても週休３日制の導入が進んでいます。中には週休４日制という会社もあるそうですけれども、まだ数は少ないようです。既に導入されている国や他の地方公共団体があると思いますが、現状はどうなっているのか伺います。
　(2)市川市が導入した場合のメリットとデメリットについて伺いたいと思います。
　週休３日制は様々な事情を抱える職員の課題解決のみならず、離職率の低下、そして職員のモチベーション向上、優秀な人材確保などの効果が見込める、このように考えます。選択的週休３日制について、本市はどのようなメリットがあると考えているのか。また、どのようなデメリットがあると捉えているのか伺います。
　(3)に移ります。本市職員への導入についてです。
　近年、ワーク・ライフ・バランスがより重視されていること、様々な事情を抱える職員の課題解決のため、また社会経済の変化、対応や主体的なキャリア形成のための学びの推奨が進んでいることに鑑みれば、これらのニーズは今後ますます高まることから、本市でも週休３日制を検討する時期に入ったのではないかというふうに考えます。民間では、従業員満足度を高めることが企業の業績を向上させると言われています。いわゆる従業員満足度というものです。であるならば、市川市も職員の満足度の向上をさせていけば市民サービスの向上につながると考えます。
　まずは育児、介護、病気の治療など、プライベートな事情を抱える職員のために選択的週休３日制を本市でも導入するべきと考えますが、本市の見解を伺います。
　次の質問に移ります。チャットＧＰＴ等の生成ＡＩの活用についてであります。先順位者の質問、答弁がありましたので、できるだけかぶらないように行いたいと思います。
　チャットＧＰＴ等の生成ＡＩの活用は、これからの大きな課題になっていくと思います。自治体ＤＸの推進、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められているということはもう明らかになっていると思います。市川市もＤＸの部署を設け、自治体ＤＸの推進を行っていると思います。
　近年、デジタル技術の中で注目を集めている生成ＡＩを本市はどのように導入する予定があるのか、伺っていきたいと思います。
　また、導入する場合、職員の事務効率を向上するための内部事務向けという点から導入を考えているのか。また、市民の問合せ等に対応する外部向けを考えているのかも併せて伺います。
　次に、導入によるメリットやデメリットについてでありますけれども、先順位者の答弁で理解をいたしました。
　そこで、チャットＧＰＴのメリット、デメリットを踏まえ、本市では具体的にどのように対応していこうとお考えなのか、本市の見解を伺います。
　(3)のＤＸ人材の育成についてです。
　チャットＧＰＴのような新たな技術の活用を検討する際には、その分野にたけている人間、そして知識がある人間が必要になります。なかなか、こういった人材を市川市で採用してきているように思わないんですけれども、急速な技術革新が起こった生成ＡＩなどの分野を活用し、自治体ＤＸを本気で進めていくのであれば人材確保、育成が今後の一番の課題になってくると思われます。
　先日も意見を聞くために、ＮＴＴドコモの管理職からデジタル庁に出向された方に話を伺いました。自治体ＤＸを進めていくのはなかなか難しいですよ。必要なのは、まずは人材確保です、育成ですという意見をいただいています。この点について市川市はどのように考えているのか。また、現時点で何かやっていることがあるのであれば、その点も併せてお答えをください。
　続いての項目、ふるさと納税について伺います。
　多くの人が地方のふるさとで生まれ、そして、その自治体から離れ生活をしているわけですけれども、その移ったところの町に納税するのではなくてふるさとに納税しよう、こういった目的でできたのがふるさと納税であります。その結果、何が起こっているかというと、本来の納税する町の税収が著しく減少している。また、本来のふるさと納税を自分たちのふるさとでなく、返礼品目的でどんどんと納税をしている、そういった弊害が生まれている、そのように私は感じているわけであります。ふるさとを応援しようというよりも返礼品目的となっている現在の制度、趣旨からかけ離れていると感じていますけれども、このふるさと納税について市川市はどのように考えているのか。そして、これまでの経緯を伺います。
　(2)の税の流出額と流入額について伺います。
　ふるさと納税を利用する人が年々増加していることから、市民税から差し引かれる寄附金税額控除額も増加していると思います。特に都市部は不利な制度だと思っております。本市では、実際にどれだけのお金が入ってきたのか。そして、どれだけのお金が出ていっているのか。推移も併せて伺います。また、返礼品の対象となる寄附額についても併せて伺います。
　(3)本市の今後の対応についてであります。
　ふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品目的になってしまった今のふるさと納税。地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという趣旨は希薄となっています。返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を受け、ふるさと納税ができない住民は、失われた税収分による行政サービスの低下を受け、住民に不公平が生じている制度だと私は感じています。本市はこのふるさと納税に対し、今後どう向き合い、そしてどう対応していくのか、見解を伺います。
　次の項目です。次は、江戸川第一終末処理場と残土の山について伺っていきたいと思います。
　(1)残土の山が形成された経緯と現状について伺います。
　本市本行徳にある残土の山、通称行徳富士は原因者との問題が解決したというふうに伺っております。一方、行徳富士は本行徳の地に残ったままで一向に撤去される、なくなる気配がありません。ネット上では、市川市の最高標高地点は30.1ｍの里見公園ではなく、行徳富士だとやゆする声も聞こえてきます。このような負の遺産は一刻も早く撤去するべきであると考えますけれども、これまでの経緯と今後の対応について伺います。
　続いて、(2)江戸川第一終末処理場の現状及び今後の整備計画についてです。
　残土の山に隣接するこの用地でありますけれども、江戸川第一終末処理場の整備が徐々に進み、敷地内に建てられた煙突など、施設が敷地の外からも確認できるようになっていますが、どのぐらい工事が進んだのか。これ、ちょっと分からないので伺いたいと思います。
　また、残土が堆積した場所も終末処理場の建設に必要な用地だと私は認識しています。
　そこで、江戸川第一終末処理場の現状と今後の整備計画について伺います。
　特に残土の山の区域、ありますね。山があるところです。この場所の状況や整備計画についても併せて答弁をお願いしたいと思います。
　次に、首都直下地震発生時の本市の対応について伺ってまいります。
　大正12年（1923年）９月１日、ちょうど100年前の11時58分に相模湾の北西部を震源とするマグニチュード7.9と推定される関東大震災が発生いたしました。100年目となります。この震災、地震により、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨で震度６を観測したほか、北海道から中国地方や四国地方にかけて広い範囲で大きく揺れたと言われていて、何と10万棟を超える家屋が倒壊、また、発生が昼食の時間と重なったことから多くの火災が発生し、大規模な延焼火災に拡大したというふうに記録が残っております。この地震によって全半壊、焼失、流出、埋没の被害を受けた住居は総計37万棟に上り、死者、行方不明者は約10万5,000人に及ぶ、とんでもなく大きな被害をもたらした地震であります。
　東京防災会議が2022年５月に東京都の新たな被害想定「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表しております。それによると、マグニチュード７クラスの首都直下地震の発生確率は今後30年で70％とされています。本市も東京と隣接しているので、この想定は同じく30年で70％で間違いないと思います。本市では、そのような大地震が発生した場合、どのような被害想定をされているのか。その対応に当たる災害対策本部の組織体制はどのようなものか、お尋ねいたします。
　また、行徳地域については、江戸川放水路に架かる橋が通行不能になることや、孤立する可能性もないとは言えないです。行徳地域の孤立化に対する備えはどうなっているのか伺います。
　(2)の発災後の受援体制について伺います。
　応急対策や被災者支援など、震災後、新たに発生する膨大な事務に対し、過去の大規模災害では物資の提供や人員の派遣など、官民問わず被災地外からの支援があった一方、被災地側の受入れ体制が十分ではない部分があったというふうに伺っております。人を受け入れた場合、何をお願いするのか。また、その人の宿泊先をどうするのか。物を受け入れた場合、どこに集めてどう活用するのか、どう配るのか、受援体制はどのようになっているのか、伺っていきたいと思います。
　(3)防災備蓄の本市の考え方について伺います。一般的によく耳にするのは３日分の食料備蓄です。本市でも自助として、市民の皆様に３日分の食料を備蓄するように啓発していますが、首都直下地震のような大規模地震が起きたときに、その量で本当に間に合うのでしょうか。本市としての備蓄の状況や食料の確保の考え方について伺います。
　あわせて、発災時間によっては職場から自宅に戻れないなど、多くの帰宅困難者が市内にとどまることが考えられます。その際には食料を持ってない人が多いと思いますが、その場合の本市の十分な対応は取れるのか。また、会社等に食料備蓄を啓発しているのか伺います。
　最後の大項目になります。カスタマーハラスメント対策について伺います。
　様々な種類のハラスメントが問題視されていますが、今回取り上げるハラスメントは理不尽なクレーム、言動をする顧客の振る舞いをいうカスタマーハラスメントについてです。カスタマーハラスメントを放置すると精神的なダメージを負うことで、休職や離職に至ってしまう従業員が増える、モチベーションの低下で企業の生産性が低下する、カスタマーハラスメントの対応をできないことで企業のレピュテーションの悪化など、リスクが考えられます。
　特に従業員の精神的ダメージは深刻です。正当なクレームとカスタマーハラスメントの違いを理解し、正当なクレームには誠実に向き合う一方で、不当なクレームなどカスタマーハラスメントには断固拒絶するなど、対応を使い分ける必要があるとされています。本市では、このカスタマーハラスメントはどのようなものと捉え、現状どうなっているのか伺っていきます。
　そして、(2)カスタマーハラスメント対策としては、カスタマーハラスメントを行えないように啓発する。また、相談窓口を受ける、消費者教育を行うなど、対策の考え方があります。カスタマーハラスメント対策として、本市の取組状況はどうなのか。そして、これからどのようなことを行っていこうと考えているのか、伺っていきたいと思います。
　これで１回目の質問を終わらせていただきます。答弁によりまして、一問一答で再質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　石崎議員に申し上げますが、議案第30号の質疑の中で、値上げは平成27年以来６年ぶりと発言をされていると思いますが、これについて。
○石崎ひでゆき議員　訂正をさせてください。９年ぶりです。
○稲葉健二議長　それでは、訂正を認めます。
　答弁を求めます。
　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大きく３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、大項目、認定第１号の(1)基金積立金残高についてです。財政調整基金は、自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でありますが、財政調整基金の残高が年々増加となっている主な要因は、景気の悪化や災害に対する危機意識の高まりから、安定的に基金の残高を増やすために、平成24年２月定例会におきまして、地方財政法の規定に基づき市川市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例を一部改正し、一般会計の決算剰余金のうち２分の１を下らない額を基金に直接編入する規定を設けたことにより、毎年度着実に積み立ててきたことが基金残高が増えてきた要因となっております。財政調整基金の適正額ということでございますが、国のほうからは、この適正額に関する指標は特段示されていないため、それぞれの自治体の判断において、例えば標準財政規模等の一定割合ですとか、過去の災害等による取崩しの実績から必要と考えられる額など、様々な考え方が取り入れられているところであります。
　そこで、本市における基金残高の適正額を設定することにつきましては非常に難しい面もございますが、東日本大震災の発生時における他市の状況や、新型コロナウイルス感染症対策などに対する初期対応を考慮いたしますと、少なくとも現在の残高につきましては、適正の範囲内であると認識しております。しかしながら、今後発生が想定されております首都直下地震のように、震源地が近い大地震などが発生した場合には相応の財政支出が必要となることを考えますと、今後も基金への一定程度の積み増しは必要であるものと考えております。
　次に、(2)の市税収入額についてお答えいたします。
　初めに、これまでの市税収入額の推移を見てみますと、平成24年度から令和２年度までは８年連続で増収となっておりましたが、令和３年度決算におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の後退や減税措置などの影響により、前年度に比べて約5,700万円の減収となりました。しかしながら、令和４年度決算におきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が徐々に進んだことや、特例による減税措置が一部終了したことなどからコロナ禍以前の伸び幅が回復し、市税全体の収入額は令和３年度と比べて22億3,700万円増の約887億4,300万円と、過去最高の収入額を更新したところでございます。
　この市税収入額が過去最高を更新した要因を主な税目ごとに見てみますと、まず個人市民税では、給与収入がコロナ禍以前の水準まで回復したことにより、１人当たりの平均給与収入が増となったことや、納税義務者数が増加したことなどにより、前年度より約８億7,000万円の増収となっております。また、固定資産税及び都市計画税につきましては、土地においては、令和３年度はコロナ禍における特例として、地価の上昇に伴う負担調整措置が据置きとされておりましたが、令和４年度はこの特例が商業地等を除いて終了したこと。また、家屋については、減収となった中小事業者に対する減税措置が終了したほか、新増築が順調に推移したことなどが主な要因となり、固定資産税と都市計画税を合わせて、前年度と比べ11億7,900万円の増収となったことなどが市税全体で大きく増収となった要因と捉えているところであります。
　最後に、大項目、ふるさと納税についての(2)税の流出額と流入額についてお答えいたします。
　初めに、ふるさと納税制度により、市民税の減収となる寄附金税額控除額を直近３か年で申し上げますと、令和２年度は約14億円、令和３年度は約18億円、令和４年度は約22億円と、年々増加している状況となっております。
　一方、本市に対する個人の方からの寄附につきましては、市の窓口へ直接寄附を申し出て行うものと、インターネットを活用して寄附を行うものと２つの方法がございますが、いずれもふるさと納税制度における寄附金税額控除の対象となっております。そこで、この寄附金税額控除の対象となる個人の方からの寄附額における直近の３か年につきましては、令和２年度は約4,800万円、令和３年度は約１億2,700万円、令和４年度は約5,500万円となっており、年度によって開きがある状況となっております。この令和３年度が突出して寄附額が増えている理由は、市内の個人の方から多額の寄附の申出を受けたことによるものでございます。また、個人の方からの寄附のうち、ふるさと納税制度の返礼品の対象となっている市外の個人の方からのインターネットを活用した寄附額につきましては、令和２年度は約1,200万円、令和３年度は約2,000万円、令和４年度では約1,700万円とほぼ同水準で推移しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは議案第30号についてお答えします。
　初めに、(1)議案提出に至った背景についてです。本市では、高齢化の進展や医療の高度化により医療保険料が上昇する社会状況にある中、平成27年度から保険税率を据え置いてきました。このため、現状、近隣他市よりも低い保険税水準にあり、長年にわたって本市の国民健康保険は赤字が続いている状況となっております。
　このような状況の中、県が国民健康保険財政の運営主体となる国民健康保険広域化の制度改革が平成30年度に実施され、これ以降、県に国民健康保険事業費納付金を納めることとなりました。国民健康保険事業費納付金の納付に当たって、被保険者の保険料負担が急激に増加する市町村に対しては、これを回避するため激変緩和措置が講じられたところでございます。この激変緩和措置が令和５年度で終了するため、現状のままでは令和６年度の単年度赤字が30億円と急拡大することが見込まれるなど、本市の国民健康保険財政は非常に厳しい状況となっております。以上のようなことから、今回の議案の提出に至ったものでございます。
　次に、(2)改正に伴う市民への影響についてです。今回の保険税見直しに当たっては、厳しい社会経済状況を踏まえ、可能な限り市民生活に影響を及ぼさないよう、特に低所得世帯への影響が最小限となるよう配慮しております。具体的には、全ての世帯が負担する平等割を据え置くとともに、所得の多寡にかかわらず、全ての加入者が負担する均等割の見直し幅を抑え、一定の所得のある方が負担する所得割に重点を置いた見直しとしております。このため、見直し後も近隣他市と比較して、均等割は5,000円から１万7,000円程度低い金額となっており、所得が低い世帯ほど市川市は低い保険税額となる見込みとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは議案第34号に関する(1)から(3)についてお答えします。
　初めに、(1)駐輪場の民営化を行うに至った経緯についてです。本市の駐輪場は令和５年度現在、42か所を設置し、管理運営を行っております。駐輪場については、平成27年度に年間約１億円のマイナス収支を抱えていたことなどから、行財政改革の一環として経営手法の見直し検討に着手し、受益者負担の適正化及び施設サービスに応じた使用料とすることと、民間活力の活用の２点を基本とした市川市自転車駐輪場における経営手法の見直し方針を作成しました。これに基づき平成28年には、当時無料であった一部駐輪場の有料化や、既に有料化していた駐輪場の月額使用料の見直しを行ってまいりました。併せて使用料の見直しはおおむね３年に一度行うことといたしました。
　また、民間活力の活用につきましては、平成28年度に京成電鉄用地を使用していた国府台第１及び第２駐輪場を返還し、平成29年１月からは京成電鉄による民間駐輪場へ移行してまいりました。このような見直しを進めてまいりましたが、近年は新型コロナウイルス感染症等の影響等から収支がさらにマイナスへと推移したことや、施設の老朽化も進み、今後は修繕経費の増も見込まれてまいりました。そこで、これ以上マイナス収支の増加が進まないよう、改めて令和４年度より経営方針の見直し検討に着手したものでございます。この背景には、マイナス収支のさらなる増が近隣市と比較して高いとの声も聞かれる駐輪場の定期使用料への影響が考えられたことも一因となったものであります。この検討の中では、以前から課題の一つとして捉えていた駐輪場の民営化について詳細を検討し、令和６年度は試行的な要素も踏まえた中、先行的に大野第５駐輪場を候補地として民営化を目指すこととしたものであります。
　続きまして、(2)民営化するメリットについてです。経営の改善面からは、当該施設にかかる経費がなくなることから、委託料や老朽化対策を含めた修繕費用等の維持管理コストの削減を図ることにつながることになります。さらに、市営駐輪場の使用料は駐輪場の収支をベースとした行政コスト計算により算定されるため、民営化を進めていくことで駐輪場全体の収支が改善され、市営駐輪場の定期使用料の引下げにもつながっていくものと考えております。
　最後に、(3)民営化によって、使用料など市民サービスは今後どう変わるかについてです。民営化を行う駐輪場は１回使用専用となることを予定しております。市営駐輪場の１回使用の使用料は、１回24時間までで110円ですが、それに対し、民間駐輪場の１回使用の料金は運営事業者や立地条件などによって様々ではあるものの、その多くが時間単位で料金を設定しており、例えば８時間ごとに100円、10時間ごとに100円などとなっております。例えば８時間ごとに100円の場合は、24時間駐輪した場合の料金は300円で市営駐輪場より高くなり、値上げと捉えられる側面もございます。一方で、買物や日常の用事など、短時間で駐輪場を使用する場合は10円安くなります。また、年間を通して駐輪場を利用されている定期利用者にとりましては、収支改善により使用料の引下げ等につながることなど、将来的なメリットも考えられてまいります。
　なお、民営化する駐輪場の料金は、公募で決定した事業者が周辺駐輪場の相場などを見ながら設定することとなりますが、公募に当たっては、近傍の駐輪場と大きな差が生じないよう配慮するなどの条件を付していくことも考えてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目４番目、多様なワークスタイル、ライフスタイル実現とウエルビーイングの土台となる環境整備の選択的週休３日制についての御質問にお答えいたします。
　初めに、ア、国や他の地方公共団体の現状についてであります。本年８月に人事院が勧告した選択的週休３日制は、端的に申し上げますと、既に導入されていますフレックスタイム制を活用し、勤務日に長めに働いた分、土日以外の週１日の週休日を追加できるというものであります。このフレックスタイム制の前提は、１週間当たりの総勤務時間数を変えずに１日の勤務時間を必ず勤務すべきコアタイムと、いつ出勤し、退勤してもよい時間帯のフレキシブルタイムとに分け、公務に支障のない範囲内で出退勤の時刻を職員が決めるというものであります。今般の人事院勧告では、このフレックスタイム制の特例として、育児や介護をしている職員に限りコアタイム等を免除することによりまして、既に導入している選択的週休３日制について、その対象をほかの職員にも拡大することとしたものであります。
　なお、選択的週休３日制の対象拡大はシステムの改修など、実施に必要な期間を考慮いたしまして、令和７年４月１日から実施することとされております。
　また、ほかの地方公共団体におけます選択的週休３日制の導入状況でありますが、まず導入の前提となります、ただいま説明しましたフレックスタイム制の導入状況について申し上げますと、都道府県では、47団体中15団体で31.9％、市区町村では1,721団体中75団体で4.4％となっており、本市を含め、県内で導入している地方公共団体はございません。このように、地方公共団体における選択的週休３日制の導入は進んでいない状況にありますが、大阪府寝屋川市では令和元年10月から、神奈川県綾瀬市は令和３年４月から、それぞれ独自にコアタイムのない完全フレックスタイム制を導入し、選択的週休３日制を実施しております。
　次に、イ、導入によるメリット、デメリットについてであります。メリットといたしましては、職員自らが勤務時間を決められることで職員の公務効率の向上が期待できるほか、育児、介護との両立や継続的な通院、主体的な学びのための通学など、ワーク・ライフ・バランスの実現につながることが挙げられます。また、柔軟な勤務形態を用意することで、採用希望者の増加による人材の確保などの効果が期待できる可能性があるとも考えております。
　次に、デメリットといたしましては、規則で定めております開庁時間内で一定の職員が必要となる窓口職場などにおきましては、職員が選択的週休３日制を利用することで職員の配置に隔たりや不足が生じるおそれがあること、制度を利用できる職員と利用できない職員との間におきまして、あつれきが生じる可能性があることなどが挙げられます。
　最後に、ウ、本市職員への導入についてであります。選択的週休３日制は、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のみならず人材の確保にも資するものの、制度導入により職員間の平等取扱いを確保することが困難となるデメリットも健在化しております。また、先ほども述べましたとおり、地方公共団体におけます選択的週休３日制の前提となるフレックスタイム制の導入状況は低調でありまして、これは直接住民と接する地方公共団体におきましては、フレックスタイム制の導入により、住民に行政サービスを提供するための公務運営体制が確保できないと判断している結果ではないかと考えているところでもあります。本市におきましても、規則で定める開庁時間外におきましては、市民目線、現場主義を基本として、市民の皆様に適切な行政サービスを提供することが必要であり、そのためには現在の公務運営体制を確保していく必要はあると考えております。したがいまして、本市職員への選択的週休３日制の導入につきましては、職員間の平等取扱いや公務運営体制の確保などの諸課題を整理することから取り組んでいく必要があると認識しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からはチャットＧＰＴ等の生成ＡＩの活用について、(1)から(3)についてお答えいたします。
　初めに、(1)導入する考えについてでございます。代表的な生成ＡＩであるチャットＧＰＴは、現在、開発元であるＯｐｅｎＡＩ社のウェブサイトやスマートフォンの公式アプリにおいて、2021年９月までの情報を基にしたチャットＧＰＴ－3.5のバージョンが無料で使用できる状況にございます。さらに、本年３月には画像などもインプットができ、さらに精度が向上しましたチャットＧＰＴ－４が有料で提供されるとともに、ＡＰＩという他のソフトウエアとチャットＧＰＴを連携させるプログラムが一般に公開され、活用の幅が広がっております。革新的な対話型生成ＡＩとして報道等で話題となっており、大学や企業、自治体においても検証や活用が進められております。近隣の自治体においては、現在、試験運用を行っている団体が大多数を占めており、文書の作成や校正、企画立案時の情報収集など、活用方法を検証している状況となっております。
　なお、松戸市などでは、業務への導入が一部始まっております。
　このような中、本市におきましても現在検証を進めておりまして、具体的には本市で取り入れている自治体向けビジネスチャット、ＬｏＧｏチャットの拡張機能としまして、最新バージョンであるチャットＧＰＴ－４が本年９月末まで無料で利用できることになりましたことから、企画部、情報管理部を中心に、事務の効率化を念頭に置きまして活用について検証を進めているところでございます。
　また、有償のバージョンやＡＰＩを活用するサービスを導入する場合には、入出力の文字数で費用が加算されることから、どの程度の費用が見込まれるかも含め、検証を進めてまいります。
　今後は市民に向けた活用も検討できると考えております。例えば問合せが24時間365日対応可能であり、幅広い質問に対して即時に正確な回答を提供できるようになります。このようなサービスが提供できれば、自治体業務の効率化や利用者サービスの向上が期待されると思います。ただし、そのためには本市の例規集ですとか各課のマニュアル等、正しい情報をＡＩに学習させる必要がございます。本市においても試験運用と併せまして、事業者から広く情報を収集するなど研究を進めてまいります。
　次に、導入によるメリットやデメリットについてです。チャットＧＰＴ等の生成ＡＩの利用に当たりましては、業務上でのメリットや懸念事項をしっかり認識した上で利用していくことが大切であると考えております。そこで、既に職員が個人で所有するパソコンやスマートフォンでもチャットＧＰＴが使える状況にあることから、庁内向けガイドラインを作成しまして、職員に対して周知を図っているところでございます。ガイドラインの内容は、初めに、生成ＡＩを業務で使用する上での心構えを示し、想定する活用方法や個人情報、機密情報の入力の禁止、出力結果の真偽確認を必ず行うことなど、注意事項を明示しております。チャットＧＰＴ等の生成ＡＩはあくまでも業務効率化の一つのツールと考えておりまして、やはり我々職員の業務の基本は、市民に最も身近である基礎自治体としまして、市民の声を聞き、市の特性を理解して業務を行うことが何よりも大切であると考えております。今後、生成ＡＩの能力は日進月歩で向上していくことが予想されます。引き続き情報収集に努め、メリットや懸念事項を見極めた上で活用を判断してまいりたいと考えております。
　最後に、(3)ＤＸ人材の育成についてです。今後、生成ＡＩを含む情報技術の発展に伴い、業務にも大きな変革が生じてくると思われる中で、使う側である職員のスキル向上が必須となってくると認識しております。具体的には技術的な知識のみならず、生成ＡＩに的確な指示を出し、適切な回答を得るスキルとなります。総務省が策定しました自治体ＤＸ推進手順書におきましては、各部門の役割に見合ったデジタル人材が適切に配置されることが必要であると記載されており、各自治体はデジタル人材の育成、活用が求められております。
　また、本年８月７日に経済産業省が取りまとめました「生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキルの考え方」におきましては、変化をいとわず学び続ける意識、思考の姿勢、いわゆるマインドスタンスや倫理、知識の体系的理解など、デジタル技術を理解して適切に活用するスキル、いわゆるデジタルリテラシーのほか、言語を使って対話を行う以上は必要となる指示の習熟、言語化の能力、対話力や経験を通じて培われる問いを立てる力、また仮説を立てる力や検証する力が求められるとされております。本市におきましては、現在、企画部でＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲをはじめとする職員を対象としたＤＸツールの研修会を開催しており、ＤＸツールの活用方法のみではなく、新たな技術への理解や浸透など機運の醸成を図っております。さらに、ＤＸ事例集を庁内に周知することにより事例の展開が期待されるとともに、職員一人一人がＤＸを身近に感じ、自分事として捉えられる環境の整備を進めてまいりたいと思っております。今後も既存の手法にとらわれないデジタル人材の育成に向けた研修の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯本経済観光部次長。
○湯本明男経済観光部次長　私からは大項目、ふるさと納税について、(1)これまでの経緯についてと(3)本市の今後の対応及び大項目、カスタマーハラスメント対策についてお答えします。
　ふるさと納税は、寄附先及び寄附金の使い道を納税者自らが選択できるようにし、各自治体が返礼品となる地場産品、取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、地方自治体間の競争が進むことで、選ばれるのにふさわしい地域の在り方を考えるきっかけとなるよう総務省が設けた制度で、平成20年５月から開始されております。納税という名称ではありますが、翌年に納める住民税の一部及び所得税を原資に任意の地方自治体への寄附を行うと、自己負担2,000円で寄附に対する地場産品の返礼品を受領できます。寄附額を確定申告することにより寄附分の一部が控除される本制度をもって、希望自治体へ住民税の一部を納税するというものです。従来、確定申告が不要な給与所得者がこの制度を利用するためには確定申告を行う必要がありましたが、平成27年４月１日より、手続の負担が軽減できるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、よりこの制度が利用しやすくなりました。現在では返礼品紹介サイトの拡充やワンストップ特例制度による手続の簡素化により、全国での利用額は約１兆円規模に拡大しております。
　本市では、現在、２つのサイトにおいて、市川の梨をはじめとする100件を超える返礼品を紹介しており、寄附金の使い道も社会福祉の推進や子育て支援など、17の分野から選ばれるようになっております。
　続いて、(3)本市の今後の対応についてです。ふるさと納税の返礼品は、本市に興味を持っていただくきっかけづくりや地元企業への経済効果をもたらす側面もあることから、本市の特色を生かした返礼品の選定を行っています。返礼品は、市川の梨を代表とする飲食物のみならず、市川市内の観光等に使っていただけるタクシー券などの商品も返礼品としております。また、ふるさと納税を受け付けするポータルサイトについても複数用意し、インターネットによる寄附者の利用性の向上を図っております。今後も返礼品競争に巻き込まれることなく、より多くの方に本市を応援していただけるよう、ふるさと納税の基準を踏まえながら、魅力的な返礼品の選定やふるさと納税しやすい環境の整備に努めてまいります。
　次に、カスタマーハラスメント対策についてお答えします。
　令和元年６月に労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上、必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。この改正を踏まえ、令和２年１月に厚生労働省は、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して、雇用管理上講ずべき措置等についての指針を策定し、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当要求等の著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントに関して、事業主が相談に応じ、適切に対応するための体制整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましいこと、また、被害を防止するための取組を行うことが有効であることが定められました。
　国の対策としましては、令和４年２月にカスタマーハラスメント対策企業マニュアル、リーフレット及び周知啓発ポスターを策定、公表しました。また、メール及びＳＮＳで悩み相談室を開設し、24時間365日受付し、受付後３営業日以内に返信することとなっております。このように、カスタマーハラスメントは近年になり対策を強化したハラスメントであり、本年７月に、本市においても千葉県から防止周知の通知と啓発ポスターを受理したところであります。市内事業所の状況ですが、本市では社会保険労務士が相談員となり、市内の労働者及び経営者双方を対象とした労働相談を毎月２回実施しております。過去５年間の相談内容を確認しましたが、カスタマーハラスメントに関する相談を受けたことはない状況です。また、市川商工会議所にも確認したところ、市内事業者からカスタマーハラスメントに関する相談は受けたことはないとのことでした。
　次に、(2)本市の取組についてです。本市においては、勤労福祉センター本館及び分館においてポスターを掲示し、周知啓発を図っております。また、今後は市公式ウェブサイトにおいてカスタマーハラスメント啓発のページを作成し、厚生労働省の啓発、対策資料や相談室の紹介を行ってまいります。他の関係団体との連携としては、本市と市川商工会議所、事業者で組織する市川市雇用対策推進協議部会において、令和４年２月から３月に産業カウンセラーを講師としたウェブ動画を配信し、クレーム対応セミナーの中でカスタマーハラスメントに対する注意喚起を事業者向けに行ったところです。今後も国、県、ほかの関係団体や事業者と連携するとともに、本市としての対応方針を定め、組織横断的にカスタマーハラスメント対策を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、江戸川第一終末処理場と残土の山についてのうち、(1)についてお答えをいたします。
　江戸川第一終末処理場事業用地内にある残土につきましては、昭和55年頃から民間事業者により不法残土の堆積が始まりました。本市はこの事業者に対し、市川市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例に基づき、残土を除却するよう度々行政指導を行いましたが、改善されることはございませんでした。その後、平成13年に、刑事事件として業者とその代表者が起訴され、有罪判決がなされました。また、本市は平成14年に民事事件として、市所有の法定外公共物の上部に堆積した残土の撤去について提訴し、事業者が残土を撤去するとともに、撤去までの期間の賃料相当額を市に払うよう判決がなされましたが、履行されることはございませんでした。そこで、市は残土の転売などにより問題解決が難しくなることを防ぐため、裁判所に対して、積み上げられた残土をそのまま差し押さえるよう申立てを行い、残土が差し押さえられました。そして平成19年には、残土の差押期間が長期にわたることから、特別売却という手法により市及び地権者18名で差押残土を共同購入するとともに、残土を共同で管理することについて協定書を締結し、現時点においても地権者が残土を共有し、管理をしております。加えて同年、千葉県と本市を含む各地権者の間で残土の取扱いについて、将来的に江戸川第一終末処理場計画敷地内の盛土等に有効利用することの覚書を締結しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　私からは江戸川第一終末処理場と残土の山についての(2)江戸川第一終末処理場の現状及び今後の整備予定についてお答えします。
　江戸川第一終末処理場は、江戸川左岸流域下水道を利用している市川市、船橋市、松戸市、野田市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、浦安市の８市の汚水を処理するため、千葉県が事業主体となって建設を進めております汚水処理施設でございます。施設の供用開始に当たりましては、関連する各市の下水道整備状況を勘案し、段階的に処理能力を増加することとしており、それを踏まえ、汚水を処理するための施設整備も段階的、計画的に進めるとされております。処理場建設には用地を確保することから始まり、処理場が水処理施設、汚泥処理棟、ポンプ棟、流出及び流入管渠など、多くの施設から構成されていることから、事業の開始から供用の開始までには長い期間を必要としております。処理場の用地は約30haであり、そのうち法定外公共物などの公共用地として約５haがあり、残りの約25haが民有地でございます。民有地の用地買収は、本年３月末現在で約18haが取得済みであり、面積割合では全体の約70％となったとのことでございます。
　しかし、御質問の残土の山区域の用地取得状況については明らかにされておりません。また、施設整備については、用地取得済みの土地から建設に着手しており、これまでに水処理施設、汚泥処理棟、ポンプ棟などの一部が完成しております。施設整備計画では、汚水に含まれる浮遊物を沈下させ、汚水を浄化するための水処理施設が９系列計画されており、残土の山区域には第９系列の水処理施設や汚泥資源化施設等の建設が予定されております。令和３年３月には第１系列の供用を開始したところであり、現在は第２系列の整備に着手し、令和９年度には供用を開始する予定とのことであります。県は引き続き第３系列以降の整備についても切れ目なく進めていくとのことではありますが、供用を開始する時期などについては示されていない状況であります。
　なお、処理場の建設を進めるに当たりましては、残土の山の撤去が必要になってまいります。この残土は、今後の造成工事などで処理場計画敷地内の盛土等に有効利用することになっておりますが、県では、残土の造成工事の時期については、今後の処理場整備の進捗を踏まえ具体的な検討を行うとしており、現時点では未定とのことでございます。本市としては、市の下水道未普及地域の整備を推進するためにも、汚水の受皿となる処理場、水処理施設の第３系列以降の早期の整備が必要であり、このことから、今後の処理場の具体的な整備計画について、残土の造成も含め明らかにするよう、引き続き千葉県に要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは首都直下地震発生時の本市の対応についての御質問にお答えします。
　初めに、(1)発災後の対応体制についてです。本市の地域防災計画では、首都直下地震と震源が近いマグニチュード7.3の東京湾北部地震を前提とした被害想定を行っております。この想定で、本市は市内全域が震度６弱から６強の揺れに見舞われ、死者約300人、負傷者約4,000人、建物全半壊約２万棟、避難者約４万7,000人に及ぶ被害を想定しております。この規模の地震が発生した場合には、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、全庁を挙げて対応に当たることとなります。災害対策本部には、意思決定機関である本部会議や、その事務局である災害対応事務局を設置するほか、効率的に応急対策活動を推進するため、応急医療活動を担当する医療本部や被災者支援を担当する被災生活支援本部など、機能別の５つの対応本部を設置する計画となっております。
　また、行徳地域につきましては、妙典橋の新設や行徳橋の架け替えにより完全に孤立する可能性は低くなっていると考えますが、依然として、橋梁を含め地域の安全確認には時間を要するものと想定しております。そのような事態に備え、地域の実情に応じた応急対策を立案、推進するため、５つの対応本部の一つとして、行徳本部を行徳支所に設置することとしております。
　次に、(2)発災後の受援体制についてです。大規模災害の場合、発災直後から国や都道府県、市町村、民間事業者、ボランティアなどの各種団体が被災地に入り、支援活動を行うことが想定されます。これらの応援は災害対策基本法や災害時支援協定などに基づく応援のほか、ボランティアのような自主的な応援など、その枠組みは様々です。本市では市川市業務継続計画の中で、施設管理のような災害時でも継続しなければならない通常業務と、人命救助や被害調査のような地域防災計画等で定める応急対策業務などを非常時優先業務として定めております。行政機関を中心に外部からの応援を適切に受け入れ、人的・物的資源が不足している状況下においても、それらの非常時優先業務を早期に実施できるよう、令和４年８月に市川市災害時受援計画を策定しました。この受援計画では、人的・物的支援のそれぞれについて、応援の受け入れ体制や手順、整備すべき受入れ環境などを定めております。さらに、県内全市町村や県外16市区町村と自治体間協定を締結するとともに、多くの民間企業とも協定を結び、必要な支援が確実に受けられる体制を整備しております。今後も訓練の実施や必要に応じた計画の見直しなどを通じて受援力の向上に取り組んでまいります。
　次に、(3)防災備蓄の本市の考え方についてです。大規模な地震では、商品の製造や流通が停止し、一定期間は支援が行き届かないことを想定し、各家庭や事業所において最低３日分、できれば１週間分の食料備蓄をお願いしております。また、本市では、家屋の倒壊や焼失などにより避難所に避難された方に提供できるよう、アルファ米やビスケットなどを備蓄しております。さらに、災害時支援協定により企業が持つ流通在庫の提供を受けるほか、関東近県や東北地方などにある市町村とも協定を締結し、支援を受けられる体制を取っております。また、交通機関の運休等により、市外から市内に通勤している方などが帰宅困難となった場合には、一時滞在施設で必要に応じ備蓄食料の提供を行います。帰宅困難者対策としては、一斉帰宅行動の抑制が最も重要であるため、広報紙や市公式ウェブサイトなど様々な媒体を活用し、むやみに移動を開始しないという基本原則を周知するとともに、各事業所における食料などの備蓄について、併せて呼びかけを行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　石崎議員に申し上げますが、再質問は休憩後ということでお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第25号から日程第26報告第27号までの議事を継続いたします。
　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。駆け足になるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは認定第１号についてであります。今後も積み増していくということは理解をしました。非常にいいことだと思います。また、税収、しばらく上がるだろうということも理解をしました。やはりしっかりと財政の基盤をつくっていただければいいなというふうに考えております。ただ、目標額、基金は設定をしていただいたほうが審議をしやすいなというふうに思います。このぐらいの目標に対して今このぐらいあるということが、決算に対する認定をしやすいのかなと思いますし、さらには目的の基金というものも積み増していく必要があるなというふうに思っていますので、そちらも指標を出していただけると今後の我々の判断につながってくると思います。これはこれで結構でございます。決算、非常によかったのではないかなと思います。
　続きまして、議案第30号について再質問させていただきます。率直に、なぜこんなに物価が上がっているときに今引き上げなのかなというふうに感じました。ある程度答弁で分かりましたけど、なぜ今なのか、来年では駄目なのか、こういう点について再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　激変緩和措置が本年度で終了となりますことに加えて、令和12年度には県内保険税水準の統一が予定されており、現状の保険税水準のまま統一された場合、急激な保険税負担の増加にさらされるなど、本市は来年度からの保険税の見直しを避けて通れない状況に置かれておりますことから議案の提出に至ったものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　事情は分かりました。苦渋の選択でこの議案が出てきたんだろうなということは理解しましたけれども、やはり負担を強いるということは、一部の人は大変苦労されるのかなというふうに感じています。
　次です。再質問の２つ目ですけれども、今回の見直しで実際に負担増となる金額はどの程度なのかお答えください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　負担増となる金額を具体的なケースで申し上げますと、国民健康保険加入者のおよそ４割を占める年金生活者で、厚生年金の平均支給額である月15万円を受給している単身世帯の例では、これまで年間４万3,200円であった保険税が４万5,900円となり、2,700円、6.25％の負担増となる見込みです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　分かりました。やっぱりこれが結構な負担増になると考えるのか、また、大したことないと考えるのか、人それぞれと思いますけれども、しっかりと委員会の審議を経て考えていきたいというふうに思います。この点は以上です。
　次に行きます。議案第34号についてであります。民営化ですね。しっかりとグリップをして契約をしていただければメリットがあると思います。ただ、気になったのが、やっぱり24時間で110円が８時間で100円になった場合、通勤、通学の人にとって、これは200円になってしまって非常に値上がりする可能性もあるなと思っているので、この辺も含めてしっかりと契約の前に条件を付していただいて、近隣の民間の駐輪場や近隣自治体というものを考慮して契約していただければいいなというふうに思いました。この点は以上でございます。
　続きまして、本市職員の多様なワークスタイル、ライフスタイル実現とウエルビーイングの土台となる環境整備についてであります。おおむね予想していたとおりの、どちらかというと後ろ向きの答弁が続いていたと思います。もともと市川市というのは国公準拠、国に従ってやっていこう、東京に比べて引けを取らないようにしっかりと措置をしていこう、こういう方向で今までやられてきたと思います。
　そんな中で選択的週休３日制というものは、国が始まりました。そして、それぞれ職員の皆さんの抱えている問題が違います。こういった職員の皆様がしっかりと働ける環境を取ることによって、行政サービスが向上していくんじゃないかなと僕は考えているんですけれども、その中でアンケートを取ったんでしょうかと。やはりこういったものは、当然、人事院勧告で、大分前に選択的週休３日制というものは打ち出されており、今回は選択的週休３日制ではなくて、人事院は週休３日制というものを勧告をしてきているわけです。一周遅れてテスト導入しませんかというところで後ろ向きになる前に、これを導入したら平等じゃないというふうに職員が本当に考えているのか。はたまた、これはやはりそういう都合のある人たち、介護や子育て、通院などの人たちに対して必要だと思っているかどうか。しっかりと総務部は確認をしているかどうか、この点について再質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　選択的週休３日制に関しましては、これまで職員アンケートを行ったことはございません。選択的週休３日制に対する職員の意見につきましては、今後、既存の勤務時間に関するアンケートを通年でやっているときがございますので、その中で調査しまして、その結果を先ほど申しました課題整理の資料として活用してまいりたいと思います。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　やはり職員の意向を聞きながら、しっかりと対応していただきたいなと思います。これから業務は、今、チャットＧＰＴをはじめとしたＤＸの話をしていました。当然、業務の効率化が進んでまいります。ＡＩが進めば、窓口業務というものは大幅に減ってくる可能性もあるわけです。そういった中で、当然のように働き方を考えていく部分もあります。
　また、人材育成をしていく中で多様な働き方を求めたほうがいい人材が採れる可能性がありますので、ぜひ前向きに御検討いただけるよう、よろしくお願いを申し上げまして、この問題はこれで結構です。
　次に行きます。チャットＧＰＴ等の生成ＡＩの活用についての再質問をしていきたいと思います。先順位者の答弁でもありましたし、第１答弁にもありましたように、これは本当にしっかりと取り組まなければ単なるデジタル化になってしまって、全く役に立たない。お金ばっかりかかって市民サービスは何も向上しないというふうになりますので、ぜひその辺しっかりとやっていただきたいなというところであります。
　そこで一番重要なのがＤＸ人材の育成だというふうに思い、最後の(3)に書いたんですけれども、実際に今の市役所の採用基準でいくと、ＤＸ人材というものは網にかかってこないんじゃないかなと思うんです。どちらかというと個人プレー的な方々が多いですし、グループワークをしてもなかなかうまくできない場合もあるかもしれない。特筆的な能力を持った人を恒常的に雇うのか、はたまた人材交流として市川市がほかの企業から出向してもらう。また、市川市もＤＸに係る会社に人材を出し、戻ってきたときに、さらに、その人材によってこのＤＸを推進する、そんな民間との人材交流を推進したほうがいいと私は思います。
　先ほど質問の中でもお話ししたんですけれども、ドコモからデジ庁に行った管理職の30代の方が言っていましたけれども、本当に市役所ないしは役所とＤＸ人材というのがマッチしないんですよと。ですから、短期間でもいいので、人材交流のほうがいいのではないかというような意見もありましたので、この人材交流について市川市は現在行っているのか。また、行っていないのであれば、今後行う考えはあるのかお答えいただけますか。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、ＩＴに特化した職種の採用試験は行っておりません。外部団体との人事交流につきましては、これまで各省庁や国の外郭団体等への派遣のほか、ＩＴ企業への研修派遣を行ったことがあり、現在はデジタル庁に本市職員を派遣している状況でございます。今後につきましては、庁内研修に加えまして、外部におけるＤＸ研修の受講ですとか、また国や外郭団体等への派遣、それから職員の中から当該分野にたけた人材の発掘など、様々な角度から人材の確保育成に努めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。積極的にこれに取り組んでいただいて人材発掘、育成をしていただきたいと思います。こういう特殊な能力のある方というのは、なかなか市役所の風土になじめない方もいるのかもしれないですけど、それも寛容に育てていただければなというふうに思います。この問題はこれで結構でございます。
　次に、ふるさと納税であります。ふるさと納税についての再質問は、実際にふるさと納税返礼品の対象の金額、市川市は幾ら入りましたか、そして幾らの経費がかかったか。これ、いろんなポータルサイトにかかる経費もありますし、また返礼品にかかる経費もあります。そして、市川市も担当の人間がいると思うんです。そういう、持った経費ですね。ふるさと納税で市川市に市外からインターネット経由で入ってきた金額、そして、それにかかった総経費は幾らぐらいだったのか教えてください。
○稲葉健二議長　湯本経済観光部次長。
○湯本明男経済観光部次長　お答えします。
　令和４年度決算ベースでは、インターネットによる本市への寄附額は約1,700万円でありました。これに対して返礼品の購入費と発送料及び代行事業者の委託料、また、ポータルサイト運営事業者への委託料などを合計すると、およそ900万円の支出となっております。そのほか、本市では、ふるさと納税の専従職員を配置しておりませんが、数人が兼務で事務処理等を対応していることから、業務量割合で算出すると200万円程度の人件費が当該事業に充てられているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　1,700万円入ってきて900万円経費で使って200万円人件費、残り600万円の税外収入ということで、マイナスではないんですけれども、大きなプラスでもないです。さらに、これ、都市部には非常に不利な制度ですから、効果を上げろと言われてもなかなか上げづらい。業務に携わる職員も非常に大変だと思います。
　本市は、この制度に対して見直すように求めていると思うんですけれども、今後、抗議の上でも、こういった返礼品はやめるとか、見直すということも視野に入れて、また、逆に言うと増やすというのもいいですけれども、返礼品競争に加わるというのは、本市が求めている制度変更にはちょっと逆行すると思うので、その辺もうまく庁内でバランスを取って話し合って次のステップに行っていただければいいなと思います。いろんな選択肢があると思います。これはこれで結構です。
　続きまして、江戸川第一終末処理場残土についてであります。結果的には、市がどうにもならないということが分かりました。県も計画はしていましたけれども、第一終末処理場よりも第二終末処理場のほうが早く動き出して、今現状、第一終末処理場は全然進んでいない。これからの計画はあるけれども、いつ出来上がるか分からない。ただ、このまま放置をすると、その残土の山がいつまでたってもなくなりません。であるならば、市川市が独自でこの山を何とかする方法もあるのかなと思うんですけど、難しいと思いますけど、何か方法があればコメントをいただければと思います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、残土の取扱いについては、千葉県が江戸川第一終末処理場敷地内の造成に利用することとなっておりますが、早期撤去に向けて、市の事業において、残土を活用する可能性が生じた場合には関係部署と協議をしてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　苦しい答弁だと思うんですけども、行徳に住む者としては、やっぱりあの行徳富士というものは決していいものではないと思います。また、特にあの近隣に住んでいる人からすると、毎日見ていて気持ちのいいものではないのではないかなと思いますので、ぜひ県のほうに強く要望していただいて江戸川第一終末処理場の早期――何て言うんですかね。全面完成というか、それがなかったら多分残土の山は最後の最後だと思いますから、なるように強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これはこれで結構でございます。
　次に、首都直下地震発生時の本市の対応についてであります。ちょうど今日で100年目の日に私はこの質問をさせていただきました。忘れた頃に地震はやってくるわけですよ。阪神・淡路大震災、東日本大震災の直後というのはみんな気になって防災用品を買ったりとか、備蓄をした人が多いと思いますけど、結果的にその備蓄の賞味期限が切れ、いつの間にか備蓄をしてない人も結構多いのかなというふうに感じています。
　また、市の体制というのをしっかりと行っていただけるというのはすごく理解をしました。特に行徳の人間としては、行徳に本部が設置をされると聞くだけで少し安心をするところであります。これ、多くの人に周知をしていただけると行徳の人は安心すると思います。八幡だけじゃなくて行徳にも本部があるよということで安心すると思いますけれども、備蓄に関しての再質問だけをさせていただきたいと思います。
　アルファ米、あと、あんパン、ビスケットみたいなクラッカーですか。こういうものというのは、小さなお子さんやお年寄りや、また体に変調を来している人からすると非常に食べづらいものであったりする場合もあります。私も先日、日本からＮＡＳＡに缶詰のパンを出した会社を視察させていただいて、５年もつパンというものを、昔も見に行ったんですけど、もう１回確認をさせていただいて、古くなったパンを食べさせていただきました。５年たっても本当に軟らかくてお年寄りや子どもでも食べられるな。クラッカーや乾パンというのは、やはり水がないと食べられないとか、食べづらいとか、またアルファ米も好き嫌いがあるのかもしれないですけど、好き嫌いは言えないので、こういった備蓄もぜひしていただきたいなというふうに思っております。
　これも結構高いというふうに感じているので予算の関係上問題があるのかなと思うんですけど、そこで再質問になるんですけれども、例えば市民に１週間分の食料の備蓄をお願いして、それに対して補助金を出すというやり方は考えられないのか。それによって、市はある程度の備蓄量を抑えることができて、なおかつ備蓄する場所を減らすこともできます。さらには、発災後、すぐにその食料を配るという業務が、本当に自分たちが食料が取り出せないようなところに限定して動けるわけです。今、いろんなデジタル化が進んでいる中で、５年に一度申請してもらったら次申請できませんよという形でやれば可能かなと思うんですけど、そういう補助金を使って備蓄をしっかりと促す、そして市川市の備蓄も若干減らしていくというようなやり方は考えられないのかどうか、御質問させていただきます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　食料の備蓄に関しましては、自助を基本として考えております。さらに、協定事業者とは、在庫品を協定の中で取り寄せており、そういった点で支給できるような体制を取っておりますので、当面はその方法で考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。すみません、多分無理だなと思っているんですけど、こういった考えもあるよということで、いろんな災害対策、備蓄対策ってあると思うんですね。市川市は市川市で独自のことをやるというのも面白いと思いますので、ぜひ今までのそういった非常食の中でもいろんなものを備蓄してみたりとか、また自助、自助といっても、結果的には持っていない人たちは食料を取りに集まるわけですから、できるだけ多くの人たちが自分の家に食料を持っていただけるように、市川市として提案をしていくことは非常に有益なことだと考えますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。また、パンの缶詰、ぜひ食べてみていただければと思います。非常に食べやすかったので、お年寄りや子どもたちのためにこういうものを広く周知していくのもいいのかなというふうに思います。これはこれで結構です。
　最後のカスタマーハラスメント対策でございます。まだまだ話題にはなっていますけれども、商工会議所には問合せがなかったりというふうに聞いています。逆に労働組合のほうの窓口にはあったりするというふうに、どこで相談をしていいのか分からないから結果的に行く場所がないのかなと思います。ただ、これからどんどん大きくなっていくだろうと言われているこのカスタマーハラスメント対策、ぜひとも市川市も真剣に取り組んでいただいて、他市の事例で言えば、消費者教育を行って、カスタマーハラスメントはいけないんだよということを周知徹底している自治体が岡山市ですかね。岡山市は消費者教育を推進しているそうです。また、札幌市は独自にカスタマーハラスメントをしていませんか、無自覚にカスハラしていませんかというようなポスターを市が作って事業者に配り、貼ってもらうことで消費者に対する気づきを与えるという、こういった啓発活動をしているところもあるそうです。また、秋田県では、既にカスハラをやめるための条例を作ったそうです。国でも今、法整備を検討し始めているわけですから、市川市もぜひカスタマーハラスメントに対する取組をしていただきたいなというふうに思っています。
　また、最後に再質問を１個だけさせていただきます。市川市内で一番大きな事業所はどこかというと、やはりこの市役所なのではないかと思います。本市職員に対するカスタマーハラスメントの現状についてどのように認識をしているのか。また、どのような対策をしているのか。お答えをください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、カスタマーハラスメントの現状についてですけれども、本市では職員に対するハラスメント対策の一環といたしまして、職員による内部相談と専門家による外部相談を配置しています。様々なハラスメントに関する相談を職員から随時受け付けているところではあるんですけれども、これまで相談を受けた中でカスタマーハラスメントに関する相談はありませんでした。改めて２年に一度、職員を対象にしたハラスメントに関するアンケートも実施しているんですけども、その中でもカスタマーハラスメントとは明記はしていないんですけれども、様々なハラスメントに関する自由記載におきましても、カスタマーハラスメントを受けたとの回答はありませんでした。しかしながら、日常業務の中で、総務部に設置してございます行政対象暴力担当室では、カスタマーハラスメントを疑われるような事案等の相談も含めて、窓口対応に関する事案に対処していることも事実でありまして、このことを踏まえれば、相談やアンケートの回答がないとはいえ、来庁者を含めた様々な外的要因等によります職員に対するカスタマーハラスメントが疑われる事案は、年間を通じて一定程度は発生しているのではないのかなと想定できます。
　さらに、こちらのほう、今後の本市の対応なんですけども、相談窓口の設置に加えまして、行政対象暴力担当室によります事案への対応や助言、現場における対応の支援のほか、被害を受けた職員の心身的なケアを健康管理担当室が担うなど、個々の事案に即した体制を整えていると考えています。
　また、先ほど経済観光部のほうから御答弁ありました、厚生労働省が策定した指針に沿って事業主がカスタマーハラスメントに関し相談、体制整備、防止のための取組などが有効である旨が示されているところであります。本市といたしましては、これらのことを踏まえまして、今後も引き続き職員へのハラスメント対策の一つとしてカスタマーハラスメントについても周知啓発を行うなど、組織的に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。日本の文化として、昔、お客様は神様ですというような言葉がありました。本来であればカスタマーハラスメントであろう事象も、受けている市川市の職員、また市川市内の働く人たちが、もしかしたらこれはカスタマーハラスメントだよと声を上げづらい部分もあるのかもしれません。結果的にそれが蓄積して心の病になったりとか、モチベーションが低下して生産性が向上する、また行政サービスが悪化する、こういうことがあってはなりませんので、しっかりとこの点、啓発活動を行っていただくように、できれば市川市でカスタマーハラスメントはやめましょう的なポスターを作っていただいて事業所に配ったり、庁舎に貼っていただくなり対策をしていただいて、そういったものの抑止力になるように防止対策をしっかりと取っていただければ喜ばしいことだと思います。
　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時56分散会