2023年9月4日

発言の訂正について

午前10時
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、石崎ひでゆき議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　貴重なお時間をお借りして申し訳ありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　９月１日の私の代表質問の中、ふるさと納税に関する質問において、インターネットによる本市への寄附額を1,000万円と発言いたしましたが、正しくは1,700万円でありますので、訂正をお願いいたします。お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○稲葉健二議長　この際、御報告申し上げます。
　決算審査特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に竹内清海議員が、副委員長に国松ひろき議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

代表質問　公明党：中村よしお議員、大場　諭議員

○稲葉健二議長　日程第１議案第25号市川市税条例の一部改正についてから日程第25報告第27号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、中村よしお議員。
〔中村よしお議員登壇〕
○中村よしお議員　おはようございます。公明党の中村よしおでございます。公明党の代表質問を行います。
　市長の市政・財政運営について伺います。
　私は、昨年12月の代表質問において、市長の市政・財政運営の考え方について質問をしました。そのときから現在まで、社会経済情勢は大きく変わってはおりません。すなわちロシアによるウクライナ侵略は、いまだ終結の兆しが見えず、物価高騰も先行きが見えない状況が依然として続いております。物価高騰対策は本市の最重要課題の一つであり、政府が経済対策を検討していることからも明らかなとおり、これからも油断なく対策を講じていかなければなりません。そのためにも、これまで講じてきた施策の評価を適切に行い、今後の効果的な物価高騰対策を講じていくべきであると考えます。そこで、市民生活や市内経済を支援するために講じてきた物価高騰対策の内容及び効果についてお答えください。
　次に、予算編成における考え方についてです。令和５年度当初予算編成においては、昨年の10月31日に発表されています。副題は、「将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択の実施」でした。そのポイントは、５％のマイナスシーリングを実施、新規拡大事業の凍結、準大規模建設事業の実施時期の見直し、新規の土地購入の制限というものです。令和６年度当初予算についても、令和５年度予算編成と同様の考え方で編成していくのか、検討状況について伺います。
　そして、本市の将来にわたる市政・財政運営に大きな影響を与える公共施設等総合管理計画について、市川市公共施設等総合管理計画補記改訂版及び公共施設個別計画改訂版が発表されました。その内容を見ると、建て替えの予定が全体的に後ろ倒しとなっていますが、見直しの経緯や考え方、財政的な観点を含む今後の見通しについて伺います。
　次に、本市のワンストップサービスについてです。
　2020年８月の新第１庁舎開庁式典から３年が経過しました。１階にワンストップサービスのスペースを設置し、市民が訪れると、市の職員が無線のタブレット端末を持って市民の座っているテーブルに来て手続を進める。つまり、市民を回らせないということに主眼を置いたワンストップサービスを導入したと認識しています。そして将来的な姿として、行かなくて済む市役所を描いていたと理解しています。いずれにせよ、市民等利用者にとって負担が少なく、便利な優しいワンストップサービスの実現が求められています。
　そこで、以下伺います。
　１点目は、第１庁舎におけるワンストップサービスの考え方について。ワンストップサービスの理念と導入の経緯について伺います。
　２点目は、レイアウト変更の考え方について。ワンストップサービスを実現するに当たり、適切なレイアウトが重要であります。そこで、昨年度より講じてきたレイアウト変更は、それに資するものであるか。また、レイアウトを変更した理由と変更に係る考え方を伺います。
　３点目は、今後どのようなワンストップサービスを目指していくのか。今後の市役所の窓口サービスについて、ワンストップサービスの先にどのような姿を目指しているのかお答えください。
　次に、議案第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてです。
　経緯については、先順位者への答弁で理解しましたので結構であります。そこで、別の視点から伺いますが、先順位者への答弁にあった条例改正の理由として、保険税水準の統一とありましたが、保険税水準の統一とはどのようなことか、そして統一の目的とは何か伺います。
　そして、これまで国の激変緩和措置によって、国民健康保険事業納付金はどの程度軽減されてきたのかお答えください。
　次に、塩浜２丁目護岸干潟整備についてです。
　先順位者の答弁で、背景、目的、内容について概略は理解しましたので、別の角度から質問します。干潟整備の目的は、海に直接触れられる憩いの場を創出することで、未来を担う子どもたちを含む市民の環境意識の醸成やイベントなどを開催することによって漁業への関心を高めるということです。しかしながら、私は、市民の方とお話をすると、いつでも海に触れられる浜をイメージする方が多いと感じます。塩浜２丁目護岸に行けば、いつでも海に触れられる砂浜と、干潮時にしか海に直接触れられない干潟とでは違いがあります。干潟では海に触れられる時間に制限があります。
　そこで質問ですが、干潟整備の目的と内容及び実際に干潟を使用できるのは１日当たりどのくらいの時間なのか。また、どのような利用を想定していて、どのような効果を期待しているのか伺います。
　次に、ゴールドシニア事業チケット75についてです。
　公明党は高齢者の移動支援について、市川版のシルバーパスやタクシー利用の補助の導入を強く求めてきました。今般、ゴールドシニア事業チケット75という形で実現することを大変うれしく思います。そこで、当該事業の経緯、目的、内容及びスケジュールについて伺います。
　次に、スポーツ団体を本市で応援していくことについてです。
　私は、かねてより、本市においてシビックプライドを醸成していくべきであると主張してまいりました。市川市におけるシビックプライドとは、市民が市川市に愛着を持ち、能動的、積極的に地域づくりをしていくことで市川市に対する誇りが醸成されていくことであります。シビックプライドを持つ市民が増えていくことで、町が活性化し、魅力が高まり、他市からの転入にもつながると考えます。市川市からスポーツ団体を育て応援していくことで、シビックプライドが醸成されると考えています。現在、本市が４スポーツ団体と連携協定等を締結していると認識していますが、本市が締結しているスポーツ団体との協定はどのようなものか。協定の内容と本市とスポーツ団体との連携事業の具体的内容を伺います。
　そして、本市がスポーツ団体を応援することについて、どのように考えるのかお答えください。
　次に、ＬＧＢＴＱ＋行政について伺います。
　本市においてパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度が施行して１年半が経過しました。私はＬＧＢＴＱ＋当事者の方々が、本市で生きやすい、生活しやすい環境をつくっていきたい、そのための支援について議会質問を行ってまいりましたので、当該制度が本市においてスタートしてきていることをうれしく思っています。
　さて、さきの国会で性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が制定されたことで、性的マイノリティーへの理解が増進していくことが期待されますとともに、本市のパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度にも少なからず影響を与えると考えます。そこで、当該法律についての本市の認識及び当該法律が制定されたことによる本市の今後の対応について伺います。
　次に、本市のパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度が令和４年２月にスタートしましたが、その後の利用実績について伺います。
　最後に、先日、本市をはじめ６市間で都市間連携の協定が締結されました。このことは歓迎するものであります。そこで、本協定が締結に至った背景や目的はどのようなものか。また、本協定によってどのような効果が見込まれるのか伺います。
　次に、児童発達支援センターそよかぜキッズにおける日中一時支援事業について伺います。
　児童発達支援センターにおける日中一時支援事業の目的については、日中において看護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ることがあると考えます。当該事業はとても重要なものであると認識をしています。既に本市においても、日中一時支援事業を行っている事業所があると伺っています。そのような中、今般、市の指定管理者である児童発達支援センターそよかぜキッズにおいて、日中一時支援事業を実施するための条例改正案を提出したわけですが、当該事業の目的及び事業内容について伺います。
　次に、博物館行政についてです。
　先日、考古博物館、歴史博物館、自然博物館を会派で視察してまいりました。歴史博物館から考古博物館に向かう途中の整備された芝生は雰囲気があり、とてもすてきであります。一方、老朽化の進展、トイレが湿式であること、職員の年齢構成のバランス維持など、多くの課題があると認識しました。公共施設個別計画令和５年３月改訂版における施設の現況、各施設の考え方、再編・整備スケジュールを見ると、築51年の考古博物館は、築41年の歴史博物館と併せて整備を検討する。そして第３期の令和９年度から令和12年度までのスケジュールはないようであります。そこで端的に伺ってまいります。
　(1)博物館の公共施設個別計画における位置づけはどのようになっているか。
　(2)博物館法が改正され、本年施行されました。そこで、博物館法改正により本市の博物館行政にどのような影響があると認識をしているのか、お答えください。
　(3)今後のハード面における在り方、つまり、博物館法改正による本市博物館の在り方及びソフト面において職員の年齢構成のバランス維持と職員の在り方について伺います。
　次に、市川市大町公園の再整備についてです。
　先ほど述べた博物館と同様に、先日、会派視察をさせていただきました。また、別日に代表質問の準備をするに当たり、改めて家族で市川市大町公園を訪れ、観葉植物をプレゼントしていただけるということなので、動物園から植物園まで歩きました。このように、来場者が当該公園を満喫するための様々な工夫がなされていました。当日は大変な猛暑でありました。秋には改めてじっくりと伺って満喫をしたいと思いました。
　当該公園について、博物館と同様、施設の老朽化対策及びバリアフリー化や職員の年齢構成等について、課題が多々あると認識をしています。
　そこで、(1)行政組織の一部変更によって、水と緑の部から経済観光部に移管しました。その後の現状と課題について伺います。
　(2)公共施設個別計画の内容について伺います。
　(3)施設内のトイレについて湿式から乾式に改修する必要があると考えますが、トイレの乾式化及びトイレの整備についての考えを伺います。
　(4)施設のバリアフリー化の進捗状況について伺います。
　(5)今後のハード面、ソフト面における整備の在り方について、ハード・ソフト面の現状の課題と今後の整備方針について伺います。
　次に、学校施設の整備について伺います。
　(1)学校施設のバリアフリー化の整備について。昨年度のバリアフリー法の改正によって、公立小中学校のバリアフリーが義務化されました。スロープなどによる段差解消100％等、2025年度末までの目標値が設定されています。そこで、本市のバリアフリー化についての考え方と現状及び今後の対応について伺います。
　次に、(2)体育館と給食室及び特別教室へのエアコン設置について、現状と今後の対応について伺います。
　次に、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることについて伺います。
　不登校支援が課題となっています。不登校といっても児童生徒によって不登校に至る要因は一様ではなく、様々あります。例えば起立性調節障がいやＨＳＰ、ハイリー・センシティブ・パーソンの児童生徒等、子どもの特性による要因が様々あります。一律に学校に登校し、教室で同級生と一緒に授業を受けることがあるべき姿ではないと考えます。大切なことは、子どもの個性を尊重し、寄り添い、学びにアクセスできない子どもたちをゼロにしていくことだと考えます。そのためには、不登校に至る要因の適切な分析や対応及び子どもたちが学びにアクセスできる環境整備を図ることが肝要であり、その観点から以下質問します。
　(1)ＣＯＣＯＬＯプランについての本市の認識について。当該プランは令和５年３月に発表されたプランです。当該プランについて、本市はどのように認識しているか伺います。
　次に、(2)本市の取組の現状について。不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることについて、本市の取組を伺います。
　(3)不登校に至る要因についての認識について、本市の認識を伺います。
　(4)一人一人の不登校児童生徒への対応について、本市の対応を伺います。
　(5)多様な学びの場及び居場所の確保について、その現状を伺います。
　(6)校内教育支援センターの設置状況について、市内全校への設置状況を伺います。
　(7)特例校設置について。先日、浦安市が特例校を設置すると報道されましたが、本市においてはどうか、特例校設置についての考え方を伺います。
　次に、カーシェアリングについて伺います。
　(1)背景と目的及び課題について。(2)令和３年実施のカーシェアリングとの違いについて。(1)と(2)について、カーシェアリング活用事業について、背景と目的及び課題、さらに令和３年実施の事業との違いについて伺います。
　次に、市営自転車駐輪場廃止の範囲と理由及び民営化にする理由について伺います。
　民営化することにより駐輪場を廃止するとのことですが、今後の民営化する駐輪場の範囲をどのように考えているのか。また、民営化の理由について伺います。
　次に、斎場整備についてです。
　(1)利用者、運用者にとって使い勝手のよい施設建設について。利用者、運用者にとって使い勝手のよい施設とは、どのような施設をイメージしているのか伺います。
　(2)指定管理者制度のメリット・デメリットについて。斎場の再整備に当たっては、指定管理者制度を導入するとのことです。新しい斎場に指定管理者制度を導入することについて、メリットとデメリットがあると市が考えているのか伺います。
　次に、令和４年６月３日降ひょう被害後の多目的防災網設置事業について伺います。
　令和４年６月３日の降ひょうによる市内の梨農家が受けた大きな被害後の多目的防災網設置事業の実施までの経緯と実施状況について伺います。
　また、本事業は令和４年度から令和６年度までの３年間の事業であるとのことですが、令和６年度以降の補助率と対象地域について伺います。
　最後に、健康経営に向けた取組について伺います。
　(1)本市における健康経営に向けた取組について。健康経営とは、従業員等の健康保持増進等が将来的に収益性を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。企業は経営理念に基づき従業員の健康保持増進に取り組むことは、従業員の活力向上や組織としての価値向上へつながるほか、国民の生活の質の向上なども期待されます。近年、民間企業において健康経営の重要性が認識され、積極的な取組を行う企業が増加しています。市内の民間企業の健康経営への取組をさらに推進するためには、市内において大規模な事業所の一つである市役所が率先して取り組むことが重要であると考えます。
　そこで、以下の２点を伺います。
　ア、経済産業省は健康経営への取組を推進するため、健康経営優良法人認定制度を導入しているが、その概要を伺います。
　イ、また、健康経営優良法人認定制度による認定を受けている他の地方公共団体の状況を伺います。
　(2)市内事業所の健康経営や健康づくりへの取組に対する顕彰制度とインセンティブについて。経済産業省が進める健康経営においては、健康経営に取り組む法人が日本健康会議により認定される健康経営優良法人認定制度があります。この制度に対する市の認識と、健康経営に取り組む企業に対して市独自で顕彰制度を設け、インセンティブを与える取組が考えられないか伺います。
　以上、１回目の質問となります。答弁により再質問を行ってまいります。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目の市長の市政・財政運営についての(1)とワンストップサービスについての(1)から(3)についてお答えいたします。
　まず初めに、(1)本市がこれまで講じてきた物価高騰対策の内容及び効果についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために創設された新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は、感染状況の変遷や社会経済情勢を踏まえ、その都度、支援対象の見直しが図られております。まず、令和４年度には、原油価格をはじめとした物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の経済的負担の軽減を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな支援に活用できるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。主に市内介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者が行う利用者の送迎や訪問、貨物自動車運送事業者等に対する燃料費高騰分の支援などに約７億700万円を活用しております。さらに、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、いわゆる重点交付金も創設され、交付された約６億4,400万円において、おむつやミルク、離乳食などの経済的負担がかかるゼロ歳から３歳までの乳幼児を養育する児童手当受給世帯に対し、赤ちゃん健やか応援給付金といたしまして、乳幼児１人当たり４万5,000円を支給いたしました。また、令和５年度も重点交付金が交付されたことから、現時点での交付限度額約18億5,600万円を活用した物価高騰支援を行っているところでございます。そのうちの約11億1,500万円につきましては、国が使い道を限定し、住民税非課税世帯に対しまして３万円を支給する低所得世帯支援に活用することとされております。残りの７億4,100万円につきましては、市が使い道を選択できることから、物価高騰対策として交付金が措置された趣旨を鑑み、前年度に引き続きまして、介護サービス事業者をはじめとする各事業者支援を実施しているところでございます。
　次に、事業の効果についてでございます。当該交付金は、コロナ禍において物価高騰による市民等の経済的負担をいち早く解消する目的であったことを踏まえ、まずはスピード感を持って対応することに主眼を置いて事業を選定したことから、具体的な指標を設けた効果の検証は行っておらず、事後アンケートや窓口等で職員に寄せられた御意見等により評価をしております。例えば介護事業者等へ行った燃料費高騰分への支援については、アンケートの回答をいただいたほぼ全ての事業者から、交付金のおかげでサービスを縮小することなく事業展開ができたとの回答をいただいております。また、農業従事者への肥料価格高騰分への支援では、類似の国事業とは異なり簡易な申請手続にしてもらえたことで、素早い支援を受けられて助かったなどのお声を窓口でいただいており、目的に沿った効果が得られたものと考えております。
　続きまして、大項目２番目の(1)から(3)についての、まず(1)第１庁舎におけるワンストップサービスの考え方についてお答えします。庁舎の建て替えに当たりましては、平成25年度に市民をはじめとする来庁者に対して質の高いサービスを提供できる施設となるよう、利用しやすい庁舎、人に優しい庁舎、親しまれる庁舎を基本的な方針、理念としました庁舎整備基本構想を定めて進めてまいりました。この基本構想では、第１庁舎の１階と２階に市民窓口や相談窓口を集約して配置することや、ゆとりある待合空間の整備などを盛り込んでおりました。その後、平成29年１月に窓口関係各課の課題を共有する場として窓口サービス連絡会議を設置し、各窓口での課題や業務の改善について協議するとともに、レイアウトについては、手続の連続性が高い部署を近くに配置することなどを検討してまいりました。
　また、平成30年７月より、関連部署の若手職員を中心とした新第１庁舎レイアウトプロジェクトチームを立ち上げ、市民の利便性と職員の機能性、それぞれの満足度を高い水準で得られるよう、フロア別のコンセプトを検討してまいりました。具体的には、１階と２階においてはエントランスで来庁者の用件を伺い、適切な案内ができるようにすること、さらには、複数の部署にまたがる手続について、来庁者の方が様々な課を渡り歩くのではなく、職員が来庁者のもとへ赴くというコンセプトとし、現在のワンストップサービスの導入に至ったものでございます。
　次に､(2)レイアウト変更の考え方についてです。第１庁舎の供用開始時には、市民窓口のワンストップサービス導入のほか、職員の執務室については無線ＬＡＮを活用し、パソコンを持ち運べるようにしたことで、ペーパーレス化の推進や職員間のコミュニケーションが取りやすい工夫をしてまいりました。これらのレイアウトにおきまして、一定期間の運用実績を踏まえ、現場の声を吸い上げるため、令和４年５月に各部へアンケートを実施いたしました。その結果、適切な執務スペースの確保や課の分散化の改善、課名サインの設置などの意見が寄せられました。また、ワンストップサービスに対する来庁者の声といたしましては、大型モニターやインターネットで待ちの状況が把握でき、他の用件を先に済ますことができた、何か所も回らず１か所で手続が済んでよかったという好意的な意見がある一方、職員が入れ替わった際に情報が伝わっておらず、何度も同じ内容を話すことになったといった御意見もございました。
　そこで、これらの意見を踏まえ、よい点は残しつつ、来庁者の動線やセキュリティーラインなどを見直しながら、各部署のゾーニングを改め、執務室の狭隘解消や分散の改善、課名サインの設置のほか、１階の国道側に福祉窓口を設置するなどレイアウト変更を行ってまいりました。これらの変更は、市民サービスに極力影響が出ないよう、令和５年７月まで期間を設けて少しずつ行っており、先日、変更後の状況について職員に庁内アンケートを実施し、現在集計しているところでございます。
　今後も来庁者の声を聞きながら、検証と改善を加え、市民にとっても、職員にとっても、よりよい環境となるよう取り組んでまいります。
　最後に、(3)ワンストップサービスで本市が目指すものについてです。ワンストップサービスをはじめとする市民窓口の在り方については、関係部署で構成される市民窓口サービス向上会議において引き続き検証を行い、改善を行っているところでございます。将来、市役所のあるべき姿といたしまして、市民が手続のために市役所に来なくても済むことを目指しております。そのためには、ＤＸの推進が必要と考えております。特にウェブやスマートフォンアプリ、さらにはマイナンバーカードの公的個人認証機能やオンライン決済などの活用によって、今まで実現していない手続も含めたオンラインサービスをさらに拡大することで、24時間365日止まらない電子市役所の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　これらの取組が進むことにより、市役所は将来的に相談機能の拡充や市民交流、市民活動、協働の場となっていくことが想定されます。現庁舎は今後、半世紀以上使用することが見込まれるため、その時々の社会情勢に合わせたレイアウトになるよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目、市長の市政・財政運営についてのうち(2)の予算編成における考え方についてお答えいたします。
　本市では、例年10月初旬頃をめどに、国が示す経済見通しなどに基づき、向こう３年間の中期財政見通しを作成した上で、予算編成における基本的な考え方などを示しており、現在、令和６年度当初予算編成に向けた作業を進めているところでございます。そこで、昨年度実施いたしました令和５年度当初予算編成において掲げました新規拡大事業の原則凍結などの将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択の取組につきましては、３年間を実施期間としておりますが、この措置を継続することも含めまして、今後、方針を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　私からは大項目、市長の市政・財政運営についての(3)及びカーシェアリング活用事業についてお答えいたします。
　初めに、公共施設の建て替え計画についての考え方と今後の見通しについてです。本市では、公共施設等総合管理計画を平成28年３月に、個別計画を令和２年３月にそれぞれ策定いたしましたが、総務省からの総合管理計画の見直しの要請や、これまでの進捗状況、さらに最新の人口推計の内容などを踏まえ、従前の計画を補完する総合管理計画補記改訂版並びに個別計画改訂版を策定いたしました。具体的には、公共施設の管理方針に脱炭素化やユニバーサルデザイン化を加えたほか、令和２年の人口推計で令和12年度までの計画期間内の人口構成は、ほぼ横ばいに推移すると見られることから、こうした状況の変化を踏まえ、対象施設全体の延べ床面積の削減目標を２万6,000㎡に変更したものでございます。あわせて、クリーンセンターや斎場の建て替えを優先的に行うため、個別計画についても見直しを実施し、対象施設の事業着手のタイミングなどを調整しております。
　そこで、今後の見通しについてですが、公共施設の整備に際しては、複合化や公民連携など、整備費用や維持管理経費の縮減手法を研究し、市民サービスの質と施設運営の効率化の両立を図ってまいります。また、財政的な措置については、御質問者から御心配をいただいておりましたが、令和４年度に公共施設整備基金を創設し、公共施設の保全や計画的な整備などの財源とすることで、各年度の一般財源からの負担を平準化できるものと考えております。なお、基金への積立ては、個別計画に基づく施設整備に合わせ計画的に行ってまいります。
　次に、カーシェアリング活用事業についてです。事業の背景としては、特殊車両を除く公用車約260台の稼働率は平均で60％を下回り、約４割の車両は稼働率が50％以下という状況を踏まえ、公用車の在り方を検討する中で、民間事業者によるカーシェアリングを活用することといたしました。こうしたシェアリングサービスの活用は、保有車両を減らし維持管理経費を削減するとともに、ＣＯ２排出量の見える化や職員意識の転換につながることから、職員の移動に係るＣＯ２排出量の実質的な削減が期待されます。なお、これまでのリース車両に比べ、カーシェアリングは利用時間により経費が加算されるため、利用方法などを職員に周知し、保有車両とカーシェアリングを適切に使い分けていくことが課題と考えております。
　最後に、令和３年に実施したＥＶカーシェアとの違いでございますが、当該事業はリユースＥＶを公用車として試験導入するに当たり、民間事業者と連携し、土日を含む休日に市民向けに貸し出すことで、広く電気自動車を体験していただいたものでございます。一方、今回の事業は、カーシェアリングを提供する事業者と市川市が法人契約を締結することで、職員が民間の車両を公用で利用できるものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは議案第30号と斎場整備についてお答えします。
　初めに、議案第30号についてです。保険税水準の統一は、保険税の算定方式等を統一した上で県内の保険税率を統一し、同じ所得で同じ年齢層、同じ世帯構成であれば、どの市町村でも同じ保険料の負担となることです。保険税水準統一の目的でございますが、国からは、同一県内で同じ給付を受ける被保険者間の保険税負担の公平性の確保や、規模の小さな市町村国民健康保険の経営安定化などに加え、国民健康保険財政のさらなる安定化のためと示されております。
　次に、国民健康保険事業費納付金の軽減実績でございますが、平成30年度から令和５年度までの６年間の本市に対する軽減総額は、およそ49億円で、単年度平均の軽減額は約８億2,000万円となっております。また、令和５年度の軽減額は、およそ８億4,000万円で、千葉県全体の軽減措置額の56.3％が本市に充てられるなど、軽減措置は大きな恩恵を受けてまいりましたが、廃止により本市への影響は非常に大きなものでございます。
　続いて大項目、斎場整備についてお答えします。
　初めに(1)利用者、運用者にとって使い勝手のよい施設建設についてです。新斎場の建設は、設計、工事、運営を一括で実施するＤＢＯ方式、デザイン・ビルド・オペレートによる発注を予定しております。ＤＢＯ方式では、事業者の創意工夫や民間のノウハウの提案を受け入れることが可能となることから、ライフサイクルコストに優れた施設の建設、運営が可能となります。特にサービス面においては、運営者である指定管理者の設計段階における工夫や配慮を取り入れた施設とすることができ、利用者にとって使い勝手のよい施設になるものと考えております。斎場は、誰もが落ち着いた静寂な空間で心穏やかに故人との最期のお別れの場として利用できる施設となるよう計画しております。
　次に、指定管理者制度のメリットとデメリットについてです。新しい斎場の運営では、指定管理者制度を採用する予定であり、運営から維持管理、保守並びに光熱水費の一部まで長期間において事業者の包括責任で行うことを予定しております。指定管理者制度においては、民間事業者が持つノウハウや創意工夫を生かし、良好な市民サービスを提供することに加え、施設の計画的な修繕や維持管理による設備の適正な予防保全対策が図られることなど、コストの低減が見込まれることがメリットとして挙げられます。一方、デメリットとして、強いて挙げるとすれば、行政側の都合による契約内容の変更に対して、事業者との調整が必要であることが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、塩浜２丁目護岸干潟整備についてお答えをいたします。
　塩浜１丁目から３丁目につきましては、千葉県の市川二期埋立計画を前提として、鋼矢板による直立護岸として整備されてきました。その後、県はこの埋立計画を中止し、三番瀬の再生に向けた取組を行う三番瀬再生計画を策定いたしました。本市におきましても、市民が海に触れることができる干潟の整備について、20年以上にわたり折に触れて県による整備を要望してまいりました。しかし、県は干潟の整備については、再生計画に基づく各種再生事業を進める中、塩浜１丁目、２丁目の護岸整備と同時期に砂づけ試験など様々な検討を行いましたが、親水性については一定の効果が認められるが、三番瀬全体の自然環境の再生への効果は限定的であると結論し、干潟の整備は実施されませんでした。
　一方、本市が策定しました塩浜地区まちづくり基本計画では、当該エリアについては自然共生エリアとして定めるほか、市川市行徳臨海部基本構想では、三番瀬において地域固有の海辺の原風景の再現を基本的な方向性の一つとしていることから、県の結論を受け、干潟について調査研究を続けてまいりました。現在計画している干潟は、満潮時には海面に覆われ、干潮時の前後で海面から出現することとしております。干潟を利用できる時間につきましては、潮の満ち引きの時間や潮位は日によって異なるため、利用時間もその日の潮に合わせた時間帯になるものと考えております。
　また、利用方法につきましては、干潮によって出現した干潟に下りて、子どもたちが泥んこ遊びなどで干潟に触れることや、生き物の発見、自然観察会の実施など、干潟を活用したイベント等の開催などの利用も想定をしております。
　市民が海に触れられる憩いの場を創出することによりまして、親水性の向上が図られ、未来を担う子どもたちなど市民の環境意識の醸成や、イベントなどを通して市川の漁業への関心を深めていただく効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からはゴールドシニア事業チケット75についてお答えします。
　本市では、75歳以上の高齢者の方々をゴールドシニアと称し、介護予防など各種事業を進める中で、ゴールドシニアの方々に心身ともに健康に対する意識の向上を図っていただくことは、健康寿命の延伸につながるものと考えております。高齢者にとって、これまでの３年以上に及ぶコロナ禍における外出の自粛は、体力の低下やフレイルの進行などに大きな影響があったことから、喫緊の対応が必要な課題と捉えております。このため、アフターコロナを見据えてゴールドシニアの外出を促進するとともに、社会参加を通じた介護予防に取り組んでいただくことを目的として、ゴールドシニア事業チケット75を実施したいと考えております。
　チケット75は、バスは100円、タクシーは500円分を差し引いた差額で乗車できるチケットを支給する事業で、対象となるバスは市川市コミュニティバス及び京成バス、京成トランジットバス、京成バスシステムのうち主に市内停留所を運行する路線で、市外を中心とした一部路線は対象外としています。また、タクシーは市内７つの法人のほか、常態的に市内を運行する近隣市の法人タクシー及び事業に協力いただける個人タクシーで実施する予定です。
　現在の市内ゴールドシニアの人口は約５万8,000人でありますけれども、今年度は、本定例会に提案させていただいた補正予算額を上限として、１人当たりバスチケット10枚、タクシーチケット５枚をそれぞれ１万人分、希望者の申請に基づいて支給したいと考えております。
　なお、今年度は年度途中の事業開始であり、今後の周知期間を経て、申請時期が年度後半になった場合でも十分な利用期間を設けられるよう、交付金に関し繰越明許を設定し、有効期限を令和６年度末までとしています。
　今後の予定ですけれども、本定例会において承認をいただきましたら、市のウェブサイトや「広報いちかわ」10月第３週号において案内するとともに、高齢者サポートセンターやいきいきセンターにもリーフレットを配架し、周知を図ってまいります。
　申請受付は10月下旬に開始し、11月下旬から順次チケットを発送、チケットの利用は12月１日からを予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　私からは大項目、スポーツ団体を本市で応援していくことについてお答えいたします。
　初めに、(1)本市のスポーツ団体との協定や応援の現状についてでございます。本市では、スポーツの推進や青少年の健全育成、地域振興を目的に、野球の千葉ロッテマリーンズ、バスケットボールの千葉ジェッツ、ラグビーのクボタスピアーズ、アメリカンフットボールのブルーサンダース、以上のプロチームや社会人のトップチーム４団体と連携協定等を締結しています。これらは地域に根差した活動を希望するスポーツ団体と、スポーツによる様々な施策の実現を目指す本市の思いとが一致した際に連携内容を協議し、協定等を締結したものです。
　現在、これらのスポーツ団体との連携により複数の事業を実施しており、市川市スポーツ推進計画で定める基本施策の実現に向け、効果を発揮しているところでございます。それぞれの団体との連携事業で、市民はトップレベルの選手のプレーを間近に体験し、スポーツへの理解を深め、スポーツに取り組むきっかけとなるだけでなく、選手と直接触れ合うことで、夢を持つことや仲間と協力することの大切さなどを学ぶ場となっております。
　また、スポーツ団体は地域に根づいた活動を行うことにより、競技への理解を深め、ファン層を増やすことなどを希望していることから、学校訪問などを行う際は、訪問先の選定や調整を本市が担い、交流の機会を整えるほか、各団体と連携した情報発信などを随時行っております。
　具体的には、現在、千葉ロッテマリーンズ及び千葉ジェッツは公式戦への市民招待や試合会場で地域のＰＲイベントを行うほか、市川スポーツフェスタなど市の行うスポーツイベントにも参加しています。加えて、千葉ロッテマリーンズは現役選手や元選手、コーチによる幼稚園や小学校への訪問を行い、スポーツの楽しさを伝えるだけでなく、投げる、捕る、打つといった基礎能力の向上につながる指導を行っております。千葉ジェッツは、本年６月に選手による学校訪問を行い、児童と一緒にゲームを楽しんだり、選手自身の経験を踏まえ、夢を持つことの重要性などを伝える取組となりました。
　そのほか、クボタスピアーズは選手によるタグラグビー教室の市立小学校での開催や、スポーツ少年団地域交流大会において親子も参加できる形式を実施しており、ブルーサンダースは市の行うスポーツイベントに参加しているほか、この９月に協定締結後、初めて学校訪問を実施いたします。
　次に、(2)今後の取組についてでございます。各スポーツ団体との連携を深めることで、団体と市民が相互に愛着を持ち、応援できる関係性を築いていきたいと考えております。具体的には、第２期市川市スポーツ推進計画で示したスポーツを「する・みる・ささえる・知る」の４つの視点から、事業を充実させることを検討しております。
　例えば、今年度の連携事業に関しまして、千葉ロッテマリーンズの実施する９月８日開催の公式戦における地域ＰＲイベントＡＬＬ　ＦＯＲ　ＣＨＩＢＡにつきましては、試合への無料招待のお知らせをデジタルサイネージ等で発信したほか、イベント当日は、市川の梨の振る舞い、行徳みこしの展示や担ぐ体験、スタジアム内の大型ビジョンを使用した市川市ＰＲ動画の上映等を予定しております。また、千葉ジェッツとも、公式戦への市民招待イベントを12月に実施できるよう協議を進めております。ブルーサンダースにつきましては、今年度初めて市内で公式戦を開催することから、いわゆる、ゆるキャラの市川梨丸の貸出しを行い、試合の盛り上げに協力するほか、ブルーサンダースを応援しようと題して、市広報への掲載や市公式ＳＮＳなどで幅広い情報発信を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目の７番目、ＬＧＢＴＱ＋行政についてと大項目の17番目、健康経営に向けた取組についての(1)についてお答えいたします。
　初めに、ＬＧＢＴＱ＋行政についての(1)についてです。御質問にありました法律は、報道等において通称でよくＬＧＢＴ理解増進法と言われるものであります。この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的としております。その中で地方公共団体の役割といたしましては、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、国民の理解の増進に関する施策の策定及び実施について努めるものとされております。
　法施行に伴う本市の認識、対応についてですが、まず、国会の審議における法案提出者の説明の中では、同法は理念法であり、各自治体が進めている取組を阻害するものではないと述べられており、これまで本市で進めてきた施策等に大きな影響を及ぼすものではないと捉えております。また、既に本市では令和元年６月にはＬＧＢＴＱ＋を含めた多様性を尊重する社会の実現に寄与することを目的に、市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針を策定し、この指針に基づき市民向けの講座や職員研修の実施、ガイドブックの作成など各種の施策を進めてきているところであります。
　今後におきましても、これまでの施策を引き続き実施し、ＬＧＢＴＱ＋の当事者への理解促進を図りつつ、あわせて、これから国が策定することとなります基本計画や指針など、何らかの方向性が示された場合には、本市の指針等を含めた施策の整合性を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、(2)についてお答えいたします。パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の利用実績ですが、令和４年２月の制度スタート以降の１年半で、パートナーシップの届出件数が54件、ファミリーシップの届出件数が３件となっております。また、本市の制度は事実婚の方なども届出が可能である点に特徴があります。その特徴を加味した内訳といたしましては、パートナーシップ届出の54件中、同性間の届出は40件、異性間の届出は14件となっております。あわせて、ファミリーシップの届出３件に関しましては、１件が同性間、２件が異性間の届出となっております。
　次に、(3)についてお答えいたします。現在パートナーシップ制度は、これまで多くの自治体で導入されてきておりますが、法律で規定されていないことから、各自治体でそれぞれ独自の制度となっております。例えば制度を利用している方が他の自治体に転出する場合、まず転出元の自治体で交付されている届出受理証明書等の返還手続を行い、改めて提出先の自治体において制度の利用手続をする必要があります。そうした制度利用に係る利用者の負担軽減を図るため、県内でファミリーシップを含めた当該制度を導入している千葉市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市と本市を合わせました６市の間で都市間連携協定を締結することとなったものであります。
　利用者の負担軽減の具体的な内容でありますが、従来、本市から転出する際に必要であった届出受理証明書等の返還手続が連携都市に転出する場合には不要となります。また、連携都市から本市に転入する際には、転出元の自治体が交付した証明書を添付することにより、制度の対象要件の一つである独身であること等を確認するための戸籍全部事項証明書等の提出が不要となります。このように、今回の協定締結により手続の簡略化が図られ、制度を利用される当事者の方々の精神的な負担と事務的な負担の両方でサポートできるのではないかと捉えております。
　続きまして、健康経営に向けた取組についての(1)についてお答えいたします。健康経営は、御質問にありましたとおり、従業員の健康保持が収益向上につながるとの考えで、戦略的に健康経営に取り組むことを指しております。御質問にありました健康経営優良法人認定制度は、この考え方に基づき、経済産業省が企業の健康経営の取組を推進するため、平成28年に導入された顕彰制度であります。この制度の趣旨は、健康経営に取り組んでいる優良法人を見える化することで、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整備しようとするものであります。そして、当該制度における認定につきましては、健康経営に関する経営理念及び経営方針や制度及び施策実行など５つの要件を満たした場合に受けることができることとされております。
　最後に、本制度による認定を受けている他の地方公共団体の状況でありますが、本年３月８日に発表されました健康経営優良法人2023の大規模法人部門におきまして認定された2,676法人のうち、北海道苫小牧市など地方公共団体は９団体となっております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目、児童発達支援センターそよかぜキッズにおける日中一時支援事業についてお答えをいたします。
　日中一時支援事業は、障害者総合支援法である障害福祉サービスの一つであり、障がい児や障がい者を家族の急な病気、冠婚葬祭、就労など、理由を問わず、日中において一時的に預かる事業でございます。現在、子どもを対象とした日中一時支援事業を実施している市内の17事業所は、障がいのある子どもの発達支援を行う児童発達支援事業を併設しており、児童発達支援の利用児に欠席が生じた場合に、日中一時支援利用児を受け入れるという運用を行っております。また、17か所の事業所のうち、他の事業所の利用児を受け入れる事業所は２か所のみとなっております。このことから、本市では、かねてより本事業を保護者が計画的に利用することが非常に困難な状況にあるということについて、大きな課題であると認識をしておりました。
　このような状況の中、指定管理者からも、本事業を実施したい旨の申出を受けたため、早期に実施できるよう事業内容の検討や指定管理者との調整を進めてまいりました。その結果、指定管理者が本年10月からの実施が可能となる職員体制などを整えることができたことから、今定例会での条例改正案及び実施に伴う補正予算案の提案に至ったものでございます。
　そよかぜキッズにて実施する事業の内容は、定員25名、対象年齢はゼロ歳から18歳、朝８時から送迎時間を含む夜７時までの間で希望する時間に預かるものとし、ほかの事業所に通う子どもの利用も可能としております。なお、１回当たりの利用者負担額は市川市地域生活支援事業等実施規則に定められており、預かる時間により異なります。一例を申し上げますと、利用時間が４時間未満の場合は１回当たり300円、利用時間が４時間以上８時間未満の場合は１回当たり450円となっております。
　今回、そよかぜキッズでの日中一時支援事業の実施により、障がいのある子どもの育児に係る保護者負担の軽減を図るとともに、就労を希望する保護者にも対応可能とすることで、安心して子育てできる環境がさらに整うものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは大項目、博物館行政についてと学校施設の整備についてお答えします。
　初めに、博物館行政についての(1)公共施設個別計画における博物館についてです。現在の公共施設個別計画では、両館を合わせて整備を検討するものとされていますが、計画期間である令和12年度までに再編・整備を行う施設には位置づけられておりません。
　次に、(2)博物館法改正による影響についてであります。令和５年４月１日から施行されました改正博物館法の趣旨は、博物館に求められる役割が近年多様化、高度化していることを踏まえ、これからの博物館が求められる役割を果たしていくための規定を整備するものであります。法改正による主な変更点は２点あり、１つは、法の目的と博物館事業の見直し、２つ目は、博物館登録制度の見直しであります。そのうち法の目的と博物館事業の見直しが今後の博物館の運営に影響を与えるものと認識しております。法の目的につきましては、これまでの社会教育法に加えて新たに文化芸術基本法の精神に基づくことが定められ、これを受けた博物館事業の見直しでは、地域の多様な主体との連携協力による文化観光、そのほかの活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことが新たに努力義務として位置づけられました。このことにより、これからの博物館には、社会教育のための機関に加え、文化観光やまちづくりなど地域の活性化にも寄与することが期待されることとなりました。
　考古博物館と歴史博物館では、曽谷地区の皆様が地域への愛着の醸成や活性化を目的に取り組んでいる曽谷縄文まつりのイベントに参加しているほか、博物館の開館時間を延長して行うナイトミュージアムでは、市川市文化振興財団から推薦のあった若手演奏家を招いてコンサートを実施するなど、これまでも地域の活性化や文化活動に努めてまいりましたが、今後、法改正の趣旨に沿った事業の展開をさらに模索していかなければならないと考えております。
　次に、(3)ハード・ソフト面における整備の在り方についてであります。初めに、ハード面については、現行の公共施設個別計画において、計画期間内での再編整備が位置づけられておりませんことから、今後、将来的な整備計画についてのビジョンを策定するなど、関係部署と協議を進めるとともに、当面、現状の博物館を維持するという前提の中、必要に応じて施設設備の修繕を行わなければならないと考えております。
　次に、ソフト面については、博物館運営の中心を担っている学芸員について、職員数の減少と高齢化という課題を抱えています。具体的に申し上げますと、学芸員の人数については、過去最も充実していた平成20年度では、考古博物館、歴史博物館ともに４名、合計８名で、その全てが正規職員でありましたが、令和５年度には、考古博物館が正規職員３名、歴史博物館が正規職員１名と会計年度任用職員２名の合計６名となっております。また、高齢化については、両館の正規職員４名のうち２名が再任用職員であり、平均年齢は60歳となっております。
　このような状況から、今後、博物館の運営に必要な人材に不足が生じること、また、これまでの研究の成果等、知識の継承ができなくなるのではないかと危惧されることから、関係部署と協議し、学芸員資格を有し、主に歴史博物館に勤務する一般行政職員１名を令和６年４月１日付で採用する予定となっており、現在、採用試験の準備を進めているところでございます。
　次に大項目、学校施設の整備についての(1)バリアフリー化についてお答えします。学校施設のバリアフリー化につきましては、令和２年12月の文部科学省からの通知、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についてを受け、順次整備を進めております。文部科学省からの整備目標では、車椅子使用者用トイレ、スロープ等による段差解消及び要配慮児童生徒等が在籍する学校へのエレベーター整備について示されております。本市の小中学校におけるバリアフリー化の現状につきましては、令和４年度末現在で、車椅子使用者用トイレは全校に設置済み、スロープ等による段差解消は全55校に対し14校整備済みであり、全体に占める割合は約25％となっております。エレベーターにつきましては５校で整備済みとなっております。本市では、全ての学校施設にスロープによる段差解消と階段手すりを設置するよう計画的に進めており、今年度は中学校６校を改修する予定となっております。
　次に、(2)体育館と給食室及び特別教室へのエアコン設置についてであります。初めに、体育館のエアコンにつきましては、令和４年度までに小学校３校と義務教育学校１校に設置されています。また、今年度は小学校７校に設置したところでございます。体育館のエアコンにつきましては、今後も継続して、順次設置を進めてまいります。次に、給食室のエアコンにつきましては、今年度全ての学校施設に設置したところでございます。特別教室のエアコンにつきましては、令和４年度末現在で特別教室1,047室に対し697室に設置済みであり、エアコン設置率は約67％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、市川市大町公園の再整備についてと令和４年６月３日降ひょう被害後の多目的防災網設置事業について及び健康経営に向けた取組についての(2)についてお答えします。
　初めに、市川市大町公園の再整備についてです。行政組織の一部改正に伴い、令和５年４月より大町公園及び動植物園の管理につきましては経済観光部に移管されました。移管されたことにより、これまでの環境教育の側面だけではなく、観光資源としての認識を強く意識し、園内で飼育する動物たちの魅力などを伝え、来園者の増加につながる情報発信に力を入れております。最近では、扇風機で涼むアルパカの動画がＳＮＳ等で人気となり、メディア等多くの媒体で紹介されるなど効果的な宣伝を行っているところでございます。一方、来園した方が休憩場所として利用されるレストハウス内では、今年の４月に食堂や売店をリニューアルオープンいたしましたが、それ以外の施設全般におきましては、依然として施設の老朽化対策が課題であると認識をしております。
　本年４月に改訂された公共施設個別計画では、築年数が37年の動植物園管理棟については、第３期となる令和12年度までは建て替えや改修を行わない位置づけとされております。また、動植物園、観賞植物園を含む大町公園全体の利活用促進を前提に再整備を目的とした大町公園再整備基本計画を令和２年度に策定をしております。しかし、行政組織の変更などがあり、改めて動物園としての役割、方針を整理するなど、若干の見直しが必要な部分もあることから、引き続き計画の実施に向けた準備を進めてまいります。
　そして、大町公園再整備基本計画におきましても、公共施設個別計画には含まれていない動物舎やその他の園内施設の老朽化を課題としていることから、今後は公共施設個別計画との整合を図りながら、施設の老朽化対策に取り組んでまいります。
　施設の老朽化対策の中でも、施設内のトイレの改修は喫緊の課題であると認識をしています。開園以降、便器交換により洋式化の対応を行ってまいりましたが、動物園を利用された方からのアンケートでも、トイレが汚い、臭いなどといった御意見が寄せられており、早急に対応する必要があると認識をしているところであります。現在、施設内には７か所トイレが設置されております。その中でも、来園者の方が多く利用するレストハウスは、食堂や売店などが整備され、きれいになりましたが、１階と２階のトイレは未改修となっておりますことから、早急な改修が必要であると考えております。
　改修の際は、便器交換のほかブース、給排水設備、電気設備などトイレ内全ての改修を検討してまいります。床につきましても、湿式から衛生的な乾式に変更するとともに、バリアフリーやオストメイト対応などを進めてまいりたいと思います。これらの対応につきましては、改修に向けた費用の確保に努めてまいります。
　また、施設内のバリアフリー化につきましても、スロープの設置などを順次進めてまいります。今後も動植物園を利用される方の声を聞き、需要とコストのバランスを取りながら、誰１人取り残されることのないよう整備を進めてまいります。
　今後の整備の在り方についてですが、ハード面としての施設の老朽化対策に取り組むとともに、大町公園再整備基本計画を整理した後、これに沿った形で、動物園が持つ４つの役割とされる種の保存、環境教育、調査研究、レクリエーションを考慮してまいります。
　また、令和５年４月に博物館法の一部を改正する法律が施行されましたことから、博物館に準じている動植物園につきましても、今後は観光資源としてのエンターテインメント性も取り入れつつ、他の施設と調和を図り、大町公園全体の整備と運営を行ってまいります。
　また、ソフト面の課題としては、職員の高齢化があります。現在、獣医師１名、飼育員10名の計11名の正規職員に会計年度任用職員を加え、飼育業務に当たっているところでございます。しかし、飼育する動物たちと信頼関係を築くには時間を要しますことから、必要な時期に必要な職員の確保に努めてまいりたいと考えております。あわせて、さきに申し上げました博物館法の一部改正に伴う新たな業務、役割に対応すべく、適正な職員数の確保にも努めてまいりたいと考えております。今後も、動植物園を利用される方が安心して園内で過ごすことができるよう、大町公園の再整備に努めてまいります。
　続きまして、多目的防災網設置事業についてお答えします。昨年６月３日の降ひょうにより市内北東部地域の梨農家は甚大な被害を受け、農業経営に影響を及ぼし、本市の梨への被害額は約13億4,000万円以上と試算されています。国は、災害が発生すると市町村や県からの被害状況調査などを基に激甚災害指定を行っておりますが、今回の被害は該当しておりません。市では、多目的防災網の設置は、ひょうや台風などの気象災害などによる被害を軽減するために有効であると考えております。
　そこで、農家の設置費用負担を軽減できるよう、市は千葉県に対し補助率拡大などの要望を行い、これを受け千葉県では、令和４年度から６年度までの３年間、補助率を引き上げ、対象地域についても被害の大きかった地域が対象となるよう、新たに、気象災害に強い果樹産地支援事業補助金交付要綱を策定し、対応をしております。また、市におきましても、従来の補助金交付要綱を県の補助率に合わせて見直しを行っております。
　市と千葉県の補助を合わせ、令和４年度から６年度までの３年間、補助率を従来の２分の１から６分の５へ引き上げ、多目的防災網設置事業を実施しております。今回の補助事業におきまして、多目的防災網の設置を希望する件数は、３年間の合計で56件程度の予定で、設置地域については、被害の多かった市北東部地域の柏井町、大野町、大町が全体の約８割を占めております。ひょう害に関する補助は令和６年度までとなっていることから、６分の５の補助率については令和６年度で終了とされています。このため、令和６年度以降の多目的防災網設置については、従来どおり２分の１の補助率となります。また、対象地域については、市内全域が対象地区となります。
　最後に、健康経営に向けた取組についてのうち(2)市内事業所の健康経営や健康づくりへの取組に対する顕彰制度とインセンティブについてお答えをいたします。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に則した取組や健康増進の取組により、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰し、社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的とされています。健康経営優良法人認定制度に認定された企業に対しては、健康経営優良法人として公表され、健康経営優良法人ロゴマークの使用が可能となるほか、認定企業に対して金利を優遇している金融機関や、保険料を優遇している保険会社があるといったメリットがあるとされています。大規模法人部門と中小規模法人部門に分類されており、本市内の企業等では、健康優良企業2023の中小規模法人部門において13社が認定をされております。この制度に加えて、自治体独自で顕彰制度を設けている例もあり、県内では、千葉市で千葉市健康づくり推進事業所として、情報交換会やセミナーに無料で参加できるといったメリットを設けている例がございます。本市独自の顕彰制度やインセンティブを設けることにつきましては、関係部署との調整や商工会議所など関係団体の意見も確認する必要があることから、他市の事例等も参考に研究をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることについてにお答えいたします。
　初めに、(1)ＣＯＣＯＬＯプランについての本市の認識についてです。令和５年３月31日に文部科学省より示されましたＣＯＣＯＬＯプランには、(1)不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える､(2)心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する、(3)学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にする、と大きく３つの方針が示されております。本市におきましても不登校児童生徒数は増加傾向にあり、令和２年度から３年間の不登校出現率は、小学校で0.83％、1.01％、1.37％、中学校で4.02％、4.41％、4.81％と増加しています。加えて学校以外の専門機関等で相談指導を受けていない児童生徒も一定数いるため、不登校児童生徒への学びの機会の確保は喫緊の課題であると認識しております。
　次に、(2)本市の取組についてです。市内小中学校及び義務教育学校にライフカウンセラーを配置し、児童生徒の精神的な悩みへの相談窓口として対応しております。教育センターでは、ほっとホッと訪問相談員として、不登校をはじめ学校生活全般に関する相談に対応しております。また、相談者の希望に応じて、自宅や近所の公民館に職員が出向いての訪問相談も行っております。教育委員会では、不登校児童生徒対策検討会において、文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてを基に、教職員向け不登校児童生徒支援マニュアルを作成し各学校に配布するとともに、不登校児童生徒支援に関する教職員研修を年２回実施しております。
　次に、(3)不登校に至る要因についての認識についてです。令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、不登校の要因として、市内公立小学校では、無気力・不安が54.8％、いじめを除く友人関係が8.3％、親子の関わりが7.9％となっております。また、中学校では、無気力・不安が42.8％、いじめを除く友人関係が14.4％、生活リズムの乱れ、遊び、非行が11.1％となっております。ただし、要因の割合が最も高い無気力・不安の中には、騒音や視覚的な刺激等に敏感であったり、相手の感情や周りの雰囲気に影響を受けやすかったりするハイリー・センシティブ・パーソンなども含まれていると考えられます。そのほかにも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活環境の変化が生じ、生活リズムが乱れたことや、感染対策として児童生徒同士の関わりの制限による不安等も考えられます。また、児童生徒の休養の必要性を示した、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の趣旨の浸透も背景にあると考えております。
　次に、(4)一人一人の不登校児童生徒への対応についてです。不登校児童生徒への支援に当たっては、各学校において不登校の要因や背景、児童生徒個々の状況を踏まえ、必要に応じて市配置のライフカウンセラーや県配置のスクールカウンセラーを活用しながら、個々の悩みが深刻化しないよう、適切な支援を行っております。また、当該児童生徒に関わる教職員間で情報共有を行い、電話連絡や家庭訪問を実施し、家庭と連携して支援を行っております。教育委員会では、学校に対して不登校児童生徒への支援状況を踏まえ、県配置のスクールソーシャルワーカーや訪問相談担当教員、千葉県子どもと親のサポートセンターの相談、県の支援事業の活用を含めた指導、助言、また、先ほど御説明しましたほっとホッと訪問相談等の相談業務を行っております。
　次に、(5)多様な学びの場及び居場所の確保についてです。本市では、心理的な要因等による児童生徒に対し、小集団で活動できる市川市適応指導教室ふれんどルーム市川を開室し、自己肯定感を高めて集団生活への適応力を育めるよう、個々の児童生徒の状況に応じた支援を行っています。現在、ふれんどルーム市川には約40名在籍しておりますが、入所する児童生徒の数が年々増加傾向にあることから、同施設以外の居場所づくりの必要性を感じております。適応指導教室の増設等、不登校児童生徒の居場所の確保に向けて、今後も調査検討を行ってまいります。
　次に、(6)校内教育支援センターの設置状況についてです。現在、中学校15校、義務教育学校１校において不登校生徒支援教室を設置しております。そのうち13校については県による加配教員が教室運営を行っております。残りの３校につきましても、校内職員が教室運営を行っております。小学校では、ライフカウンセラー相談室において、ゆとろぎ相談員が不登校児童を含め児童の見守りを行っております。
　最後に、(7)特例校設置についてです。不登校特例校とは、不登校児童生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校のことであります。年間授業時数を軽減し、朝の始業開始時刻を通常より遅くするなど、児童生徒の生活リズムに合わせて教育課程が組まれています。学習意欲はありつつも、様々な要因で学校に通えない状態にあった児童生徒に対し、環境を変えて学びの場及びコミュニケーションの場を提供しているものと認識しております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、市営自転車等駐車場廃止の範囲と理由及び民営化する理由についてお答えします。
　初めに、本定例会で廃止を提案する駐輪場としましては、大野第５駐輪場の１か所でございます。この廃止を行う駐輪場の範囲としましては、駐輪場の民営化を目的としておりますことから、当初は市営の駐輪場の全42か所を検討対象としておりました。駐輪場の所有形態から見た内訳は、市有地が12か所、鉄道用地を含めた民有地は30か所となっております。そこで、まずは民有地の駐輪場について、一部の地権者から民営化に対する意向を伺ってまいりましたが、民間事業者に貸すことに対しては否定的な意見を多く頂きました。また、市が間に入った転貸借等の手法も検討してまいりましたが、土地所有者、民間事業者、市の３者間では合意形成等が難しくなるなど、運営に対するリスクも高くなることが想定されました。一方、市有地については、市有財産の貸付手続による事例もあり、責任の所在等のリスク分担も明確となることが分かりました。こうした点を踏まえ、民営化については事業者への用地の貸付収入を得ることができ、事業者としても複数年の継続性が担保されることなど、安定的な運営が図れることから、市有地のみを候補としたものであります。今後は、大野第５駐輪場以外の市有地11か所につきましても条件整理に着手し、可能となった場所については、令和７年度以降、徐々に進めていきたいと考えております。
　次に、民営化の理由につきましては、先順位者の答弁で申し上げているところではございますが、現状におきましても老朽化した駐輪場が多く、今後はさらに修繕費用の増大が想定されてまいります。このような状況を踏まえ、駐輪場の収支改善への対応の一つとして民営化の検討を行ったものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　中村議員。
○中村よしお議員　様々御答弁ありがとうございました。では、駆け足になると思いますが、再質問させていただきます。
　まず最初の市長の市政・財政運営についての(1)、32億5,500万円の国からの交付金を活用して対策を講じたということでありますけれども、大変工夫をされて効果的な事業を講じられたというふうに認識をしております。また、その効果等については、特にアンケートは取っていないということでありました。これはこれで結構であります。
　次に、(2)について再質問を行います。令和６年度の予算編成の基本的な考えは、現在作業中である。検討中であるということは理解をしました。令和５年度の予算編成において実施した将来を見据えた財政保全措置については、３年間を実施期間としていることから、この措置の継続も含め検討していきたいということでありました。
　それでは伺いますが、昨年度に引き続き新規拡大事業を凍結した場合、市民生活にも影響を及ぼすのではないかということを懸念しています。そこで、来年度の予算を編成する上で、こうした市民生活に配慮していく考えはあるのか伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　来年度の当初予算を編成する上で新規拡大事業の原則凍結を含めた将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択の取組を継続した場合においても、これまでと同様に、既存の事務事業について改善を図りながらも、本市として優先的に進めるべき事業につきましては、しっかりと予算措置を行うなど、市民生活への影響を配慮した予算編成を行った上で、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。そうは言いましても、優先事業に予算を重点的に措置するのですから、必要な市民サービスに十分に予算を充てるのは簡単なことではないと思います。市民のニーズに適切に応えていただくよう要望します。これはこれで結構であります。
　次に、(3)についてであります。再質問します。公共施設整備基金への積立ては個別計画に基づく施設整備に合わせて計画的に行っていくということでありますけれども、今後どのように活用していくのか伺います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　公共施設整備基金の残高は、現在約60億円となっております。基金の活用につきましては、施設の整備費用のうち市債を除く４分の１に対し基金を充てることを想定しており、年度末残高が次年度の取崩し予定額を上回るよう、計画的な積立てを考えております。これにより各年度における一般財源の負担の平準化を図り、公共施設の整備に係る財源が、各年度における市が行うべき事業の財源に影響を及ぼさないよう配慮してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　公共施設整備基金の活用の考え方について理解いたしました。年度末残高が次年度の取崩し予定額を上回るように、その際には市が行うべき事業の財源に影響を及ぼさない範囲で積み立てていくということで理解しました。この項はこれで結構であります。
　次に、本市のワンストップサービスについてなんですけれども、(1)、(2)については理解しましたので、これはこれで結構であります。
　(3)のワンストップサービスで本市が目指すものについて再質問をいたします。ＤＸを推進することにより、24時間365日止まらない電子市役所の実現に向け取り組んでいきたいと考えているということでありましたけれども、オンラインサービスの拡大について、具体的にはどのような手続が済んでいるのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　総務省の自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書の取組方針には、特に国民の利便性向上に資する手続としまして、市区町村が対象となる子育て、介護、被災者支援に関する27の項目の手続が挙げられております。妊娠、出産、児童手当関係、保育園の入園申請や子育て、要介護の認定申請など、本市ではこれら27項目の手続全てにおきまして、マイナンバーカードを用いたオンラインサービスでありますマイナポータル上でのぴったりサービスにおきまして手続ができるよう整備済みでございます。そのほか、転出届、転入予約につきましてもオンラインで手続ができるよう整備済みでございます。また、本市独自のオンライン手続の仕組みとしまして、放課後保育クラブ等の施設の利用申請、駐輪場の申込み、各種補助金申請、講習会やイベントの参加申込み、図書の貸出しや公民館やスポーツ施設等の予約、各種アンケートなど様々な手続に対応しております。
　なお、これらの手続に関しましては、市公式ウェブサイトのトップページ上のオンライン申請ポータルサイトにカテゴリーごとにまとめまして、利用者が使いやすいように整備している状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございました。では、まとめます。本市では、この27の手続全てにおいてマイナンバーカードを用いたオンラインサービスであるマイナポータルのぴったりサービス手続ができるように整備済みであると。内容は保育園の入園申請や要介護の認定申請等、また、引越しに係る転出届、転入予約等とのことでありました。そのほか市独自のオンライン手続の仕組みとして、放課後保育クラブ等の施設の利用申請、駐輪場の申込み、各種補助金申請など様々な手続のオンライン化に対応している。これらの手続については、オンライン申請ポータルサイトにカテゴリーごとにまとめ、市公式ウェブサイトのトップページからリンクさせるなど、利用者が使いやすいように準備している状況ということでありました。私もこれは拝見しましたけれども、まとめられているなというふうに理解をいたしました。
　一方ですが、オンライン申請先進市として大阪府の豊中市があると思います。報道によれば、全ての行政手続908件のオンライン化を今年３月末までに達成する目標を掲げ、実現したということであります。報道によれば、24時間365日、市ホームページや市公式ＬＩＮＥアカウント等からスマートフォンからできるということであります。本市は908件には遠く及んでいないというふうに私は認識をしておりますが、ただ、申請件数の数え方について、現時点ではその市との比較は難しいと思いますので、断定はできないと思います。
　ただ、市役所に行かない窓口を目指すのであれば、本市も明確な目標設定と工程表を作成し、取り組んでいただきたいと考えます。将来の窓口のありさまとして、書かない窓口、行かない窓口の実現に向けて、今後さらに取り組んでいかれるようお願いいたします。この項目はこれで結構であります。ありがとうございます。
　次は、議案第30号について再質問を行います。令和５年度における軽減額はおよそ８億4,000万円で、千葉県全体の軽減措置額の56.3％が本市に充てられている、今年度でこの軽減措置が廃止となる、その影響を最小限に抑えるべく、今回の議案を提出したということであります。また、保険税水準の統一について、令和12年度予定であり、市川市の保険税率は大幅な上昇になるということであります。
　そこで再質問になりますけれども、国が言う適正な保険税率と本市の現状の保険税率の差はどの程度あるのか、比較として、近隣市との差はどのようになっているのか、状況を伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　モデルケースといたしまして、月15万円の年金を受給している単身世帯での保険税の例では、現在の本市保険税は年間４万3,200円ですが、国民健康保険事業費納付金の算定に当たって、毎年県から示される標準保険税率で算定した保険税は５万5,500円となっており、１万2,300円の乖離が生じております。また、同様のモデルケースにおいて、千葉市では５万7,700円となっており、本市と比べて１万4,500円高く、浦安市では５万500円と、本市より7,300円高くなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。さらに伺ってまいります。
　適正な保険税率とは県が算定した標準保険税率のことであり、現状の保険税額との差について、今の答弁では月15万円の年金受給単身世帯の例で示されました。現在の保険税は４万3,200円、今回の改正案では４万5,900円、年間2,700円、6.25％増、標準保険税率では５万5,000円になるということであります。これは低所得世帯に配慮した税率ということでのケースでありますけれども、例えば同じように市が示されていますけれども、40歳代共稼ぎ夫婦と中学生の子１人の３人世帯、世帯収入年480万円のケースを見ますと、現在の保険税額は33万8,200円で、改正案では37万7,800円で年間３万9,600円、11.7％の負担増と。私は上げ幅は大きいと感じています。
　さらに質疑をしてまいりますけれども、そもそも国民健康保険加入者は低所得者や社会保険加入者と比較すると、収入の不安定な方が多く加入しており、担税力は十分とは言えないと考えます。また、国保加入者は年々減少しているため、国民健康保険加入者の保険料は上げざるを得なくなります。国民健康保険財政を加入者負担で賄おうとしても、払えない世帯が増加することは避けられないと考えます。さらに、先ほど例示した子育て世帯においては、今回の改正案で年間３万9,600円も値上げとなります。子育て支援といっても、その点の配慮がここではないと思います。これらのことから、赤字繰入れの投入はやむを得ないという指摘があると思いますけれども、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　医療保険では、通常、所得額に応じて保険税、保険料が算定されております。国民健康保険においては、低所得世帯に対し均等割や平等割を所得額に応じて、７割、５割、２割軽減する制度が設けられており、軽減分につきましては国、県、市で負担しております。加えて子育て世代支援として、令和４年度から未就学児の均等割の５割軽減が始まったほか、所得が急減した方などに対しては、保険税の減免や滞納処分の停止により保険税の請求を停止するなど、加入者に十分配慮した制度設計となっております。このような配慮を行いながら、かつ厳しい社会経済状況を最大限配慮しつつ、赤字繰入れの抑制、削減を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　さらに伺いますけれども、今の答弁で、所得が急減した方に対しては保険税の減免や滞納処分の停止により保険税の請求を停止するなど、加入者に十分配慮した制度設計になっているということですが、過去３年間の保険税の減免や滞納処分の停止はどの程度実施されているのでしょうか。また、これらの制度はどのように周知をされているのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響などによる所得減少を理由とした保険税の減免につきましては、令和２年度は358件、約6,400万円、令和３年度は92件、約1,200万円、令和４年度は21件、約300万円となっております。また、滞納処分の停止につきましては、令和２年度は1,007件、約１億3,400万円、令和３年度は1,109件、約１億700万円、令和４年度は1,178件、約１億8,700万円となっております。保険税減免の周知につきましては、納税通知書に案内書を同封するとともに、市公式ウェブサイトなどでも広く案内を行っております。今後、保険税の見直しに合わせて、保険税減免については、さらに周知を図るとともに、分かりやすい内容となるよう工夫してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　保険税減免や滞納処分の停止件数、金額については理解をいたしました。いずれにしても加入者への十分な周知が必要であると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして、所得が急減した方への十分な配慮が必要であるということも併せて指摘をします。加えて、子育て世帯への配慮も必要であるということも指摘をしておきます。
　報道では、経済対策が検討されているということでありますけれども、これは結局、物価高によって家計は想像以上に傷んでいるということによる対策を講じていく検討であると認識をしています。そのような社会経済情勢の状況下において、担税力が十分とは言えない被保険者が多いにもかかわらず、単年度赤字の解消、法定外繰入れ解消を目的とした保険税率上げの妥当性については、委員会での質疑を見守っていきたいと考えます。
　以上で本件の議案質疑は終わります。
　次に、塩浜２丁目護岸干潟整備についてであります。再質問しますけれども、背景、目的、期待する効果については理解しました。次にモニタリング調査について再質問します。モニタリング調査は重要であると思いますけれども、その内容について伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　モニタリング調査につきましては、秋冬の間に１回、春夏の間に１回実施をいたします。調査項目は、底質、水質、海生生物、地形の４項目となり、具体的には、底質調査では、粒度組成や全窒素など、水質調査では、水温、塩分濃度、濁度など、海生生物調査では、種類、個体数など、地形調査では、地盤高の変動調査を調べます。この地区では、これまで市が施工した市川漁港整備工事や県が施工した塩浜護岸整備工事の際、モニタリング調査を実施しておりますが、その調査結果によりますと、特段環境に影響を与えることはございませんでした。また、今回、事前覆砂の砂は、環境に配慮するため、市川漁港の航路しゅんせつにより発生する三番瀬の砂を活用いたします。モニタリング調査は工事完了後の翌年まで継続的に実施し、環境の変化を十分注視し、結果を慎重に判断してまいりたいと考えております。また、調査結果につきましては、市公式ウェブサイトにて公表し、周知をしてまいります。
　次に、砂づけの検証期間についてです。砂づけ、事前覆砂につきましては、ノリの養殖期間を避け、令和７年４月から８月に実施したいと考えております。事前覆砂の検証につきましては、覆砂後、砂の定着に影響を及ぼすと考えられる高波を伴う台風シーズンを含みます９月から翌年３月までの約半年間といたします。また、砂の定着状況につきましては、市川市漁業協同組合の協力をいただきながら、定期的に測定していくことで、しっかりと把握してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　モニタリング調査について、今の御答弁で、市の姿勢についてはよく理解をいたしました。また、工事が完了する翌年まで継続的にモニタリング調査を実施して、環境の変化に十分注視し、結果を慎重に判断してまいりたいということでありますので、丁寧かつ慎重な調査と判断を求めていきたいというふうに思います。
　さらに伺いますが、当該干潟整備に当たり、市民と利用者の安全、安心な利用のための管理体制が必要であると考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　干潟を安全、安心かつ快適に御利用いただく体制につきましては、干潟を開放する際に必要となる足洗い場やトイレの整備、駐車場の増設、干潟施設全体を管理する人員の配置などが必要であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　管理体制については理解をいたしましたけれども、当然これは費用が発生すると考えています。総事業費とランニングコストの見込みについてお答えください。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　干潟整備の総事業費につきましては、現段階で３億5,000万円から７億5,000万円を見込んでおります。内訳としましては、令和５年度から11年度まで実施するモニタリング調査費として約１億円、干潟整備の設計費として約5,000万円、干潟整備工事費として約２億円から６億円であります。整備後のランニングコストにつきましては、管理人等の人件費や干潟に関する委託料等が必要であると認識しておりますので、事業の進捗に合わせて検討してまいります。
　また、長期的には干潟が浸食されることにより、新たな覆砂の必要性も考えられることから、干潟自体の適正な維持管理費用につきましても、併せてしっかりと検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　総事業費は約３億5,000万円から約７億5,000万円で、ランニングコストについてはこれから検討していくということであります。自然相手ですから、これはその都度、状況に応じて費用が発生していく、こういったことは確かにあるということは思います。しかしながら、当該事業について、まずは事業を進めていきたいんだ、始めたいんだという拙速感は否めません。事業の内容、費用の積算について、今のお話だと十分とは言えないなというふうに私は受け止めました。
　再質問ですが、費用対効果と当該干潟の必要性について伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　干潟につきましては、泥遊びなどレジャー的な活用はもとより、生物の観察会や校外学習の実施などを通した環境学習の場としての活用が非常に重要であると認識をしております。今後は環境分野の専門家や教育委員会など関係機関の御意見を伺いながら、環境意識の醸成の場として効果的な活用について検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　干潟について、これだけ小さい面積の干潟であると、生物の定着については疑問であるし、それゆえ環境学習といっても実際にできるのかなというふうに考えていました。しかしながら、議会開会前に現地近くで平成21年度、千葉県が実施をしました砂つけ調査箇所について視察をさせていただきました。ちょうど干潮時ということで、そこの場に、実際、長靴を履いて下りて行って見させていただきましたけれども、ここはやっぱりネットに入れた捨石が設置されていました。かなり前、15年程度前でしょうか、設置されたものでありますが、ネットに入れた捨石は残り、干潟らしきものも確認でき、実際に歩きました。魚やカニも確認をできたところであります。実際現場を見に行って、認識については変わったところがあります。提案箇所は0.5haと視察場所よりかなり広いので、環境学習についてもできるのかなというふうにも感じたところであります。答弁で、本市が関係機関の意見を伺いながら、環境意識の醸成の場として効果的な活用について検討を進めていくということでありましたので、しっかりと費用対効果、またモニタリング等の検討、調査をお願いしたいと思います。これはこれで結構であります。ありがとうございました。
　次に、ゴールドシニア事業チケット75についてですが、この内容については理解をしました。
　再質問いたします。対象者を75歳以上に設定した理由について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市の介護保険制度における要介護認定率は、65歳以上全高齢者の約18％ですが、この要介護認定を受けている方の約９割がゴールドシニアであります。要介護認定率が上昇かつ重度化し始める年代であるゴールドシニアを対象とすることにより、外出を促進し、心身の機能の維持向上を図ることで、可能な限り自立した生活を送れるよう支援するものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　理解いたしました。後期高齢者をゴールドシニアと呼ぶということは、大変よいことだというふうに思っています。ただし健康寿命の延伸のために外出支援をしていくということが目的であれば、対象年齢を引き下げてもよいのではないかというふうに考えます。そこで、今後、対象者の年齢要件を引き下げてほしいと考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　要介護認定を受けている方のうち約９割がゴールドシニアであることを踏まえますと、現時点においては、この世代を対象とすることが最も事業効果が高いと考えております。今後の申請状況やチケットの利用状況により、様々な課題や市民のニーズが明らかになってまいります。今年度の事業の進捗を見ながら、その利用対象要件や範囲、支給枚数などについて改めて考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　この事業は大変高い効果が期待できる意義のある事業であると考えます。答弁にありましたけれども、今般のこの事業の進捗状況を見極めながら、利用対象要件や範囲、支給枚数等についての見直しの検討を改めて強く要望しておきたいと思います。この項はこれで結構であります。
　次に、スポーツ団体を本市で応援していくことについてであります。
　再質問を行います。先ほどの答弁の内容は理解いたしました。その中で、私も最近ちょっと認識、認知をする機会があったんですけれども、答弁で紹介されたスポーツ団体のうちブルーサンダース――アメリカンフットボールですね。市川を拠点として活動しているというふうに伺っております。スポーツ団体というものは、協定によるよい効果が得られなければ他自治体へ移動してしまうということもあるのではないかと思いますが、このことについて伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　ブルーサンダースにつきましては、これまでも様々な取組を行っておりますが、今年度、市内で初めて公式戦を開催することから、情報発信だけでなく、会場の準備についても綿密な協議を行うなど、より一層連携を深めているところでございます。今後もチームとの連携を強化し、市川市を拠点として、相互に充実した事業が行えるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　(1)は申し抜かしてしまいましたけども、それはそれで結構であります。
　今の御答弁におきまして、さらに伺ってまいりたいと思いますけれども、市川がホームタウンであるというスポーツ団体を育てていくということであれば、練習会場やグラウンドの整備などの支援も検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　練習会場につきましては、以前より相談を受けており、関係各所へ打診するなど、本市もできる限りの協力をしております。なお、公式戦の会場となる陸上競技場は、年間を通じて利用者の予約は多く、練習会場としてチームに利用いただくことは難しい状況でございます。新たなグラウンドの整備につきましては、本市のスポーツ施設整備は課題の一つと認識していることから、多目的に利用可能な施設の整備を目指し、今後も検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　現在、練習場の確保は難しい、新たなグラウンドの整備については、多目的に利用可能な施設の整備を目指して、今後も検討を進めていくということでありました。市川市民が応援するスポーツチームの育成、支援というものは、私は進めていただきたいと考えます。そのためにも、練習場の確保や整備に精力的に取り組んでいただくことをお願いしまして、この項はこれで終わります。ありがとうございました。
　次に、ＬＧＢＴＱ＋行政についてでありますけれども、(1)、(2)はこれで理解しましたので、結構です。国の法律の計画とか指針はまだこれからということですので、今後の推移を注視していきたいというふうに考えます。
　(3)都市間連携の経緯、目的及び内容について再質問を行います。都市間連携による効果は理解しましたが、都市間における制度の運用をより充実したものとしていく必要があると考えます。例えば都市間による制度の違いや実務上の連携、市民への周知といった面で、今後どのように発展をさせていくのか、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　今回、連携協定を締結した６市の間では、パートナーシップ・ファミリーシップ制度自体の大きなくくりとしての考え方などにつきましては大きな違いはありませんが、制度運用に係る対象者要件等に若干の違いがあります。これは、本市の制度は他市と比べて対象範囲を一番広く捉えておりますことから、対象要件において違いが生じているものであります。例えば、本市では同性のパートナー間で養子縁組を行っている方も、改めてパートナーとして認める対象としておりますが、ほかの５市では対象としておりません。このように協定を締結はしているものの、運用面での差異は生じていますが、この協定書の中では、都市間の相互協力についても明記されておりますことから、今回の協定を契機に、連携都市間で情報共有をし合いながら、対象者要件の検討や、対象者はもちろん、多くの市民への制度の周知など、利用者にとって、より使いやすい制度となるよう協力していきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。国の法律との関連については、今後の課題として、６市間連携について大変意欲的な答弁をいただいたというふうに受け止めております。今後、市川市がリードして都市間連携を深めて、新たな制度の創出などに取り組んでいただきたいことをお願いしまして、この項はこれで結構であります。
　次に、児童発達支援センターそよかぜキッズにおける日中一時支援事業についてであります。制度の概要は理解しました。さらに伺いますが、日中一時支援の送迎については、どのようにするのでしょうか。特に他事業所の児童発達支援事業を利用する子どもの送迎についてはどのようにするのかお答えください。また、市内の日中一時支援事業全体を保護者のニーズにきめ細かく対応したものにしていく必要があると考えますが、市では今後について、どのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　日中一時支援は、保護者が希望する時間から子どもを預かることから、それぞれのタイミングで保護者が子どもを施設に連れてくることを想定しており、定時にバスを運行して子どもを迎えに行くことは予定しておりません。また、帰りの便は３便あり、それぞれ午後２時発、午後４時から４時半の間の発、午後６時発となっており、利用時間に応じて自宅まで送ることを予定しております。なお、他事業所を利用後、夕方からそよかぜキッズを利用する子どもについては、各事業所の帰りのバスを利用してそよかぜキッズに来ることも想定されますので、今後、個別の対応が必要と考えており、保護者と他の事業所と十分に連携を取るなど、日中一時支援をスムーズに利用できるようにしてまいります。
　次に、今後の取組についてでございます。そよかぜキッズの日中一時支援において、他事業所の利用者を受け入れること、計画的に事業を利用できること、預かり時間は朝８時から夜７時とし、長時間の預かり支援を行うことなどが新たな取組となります。今後、子どものより安全な保育の実施、保護者の利便性などについて検証を行い、課題を把握するなどしてサービスの充実を図ってまいります。あわせて、市内の他事業所が日中一時支援事業を実施する際の参考となるよう、情報発信も行ってまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。日中一時支援の送迎については、朝の迎えは現時点では予定をしていない、帰りは３便、自宅まで送るということであります。他事業所からについては、まずは個別の対応をしていくというものでありました。そよかぜキッズの日中一時支援においては、知見を積んでいくこと、経験を積んでいくことによって、将来的に他事業所の参考になると考えます。
　いずれにしましても、児童発達支援事業所を利用する家庭のニーズに応えていく事業がスタートすることは歓迎すべきことであります。今後の取組に期待して、この項はこれで結構であります。
　次に、博物館行政についてであります。
　再質問します。ハード面について、状況は理解をしました。会派視察の折、トイレについて改修が必要と感じました。来館者にとってトイレの清潔感や利便性は重要であります。早期改修を要望しておきます。
　ソフト面について、職員数の減少と高齢化が課題であるとのことであります。答弁で気になることがありました。学芸員資格を有し、主に歴史博物館に勤務する一般行政職員１名を令和６年４月１日付で採用する予定となっており、現在、採用試験の準備を進めているということでありました。学芸員資格を有し、主に歴史博物館に勤務する一般行政職員を採用する予定ということでありますけれども、なぜ一般行政職員なのか。これは歴史博物館からの移動を前提としているということであります。将来的に歴史博物館を廃止、ないしは考古博物館と統合や縮小することを見込んでいるというふうに受け止めることができます。
　さらに伺ってまいります。将来的な整備計画についてのビジョンを策定するということでありますけれども、整備計画についてのビジョン策定については、博物館法の改正など近年の博物館を取り巻く状況の変化を踏まえる必要があると考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　博物館法の改正に代表されるように、博物館を取り巻く状況は、両博物館が開館した当時とは変化してきております。そこで、将来の再編整備に向け、まずはこうした状況の変化や本市の特性を捉えた上で、新たな博物館が地域の活性化に寄与するとともに、将来を担う子どもたちにも親しまれ、今以上に多くの人が集まる施設となるよう、立地場所を含めて検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　これはまとめます。今回の議論を通じまして、本市博物館のあるべき姿について述べますけれども、これはやはり美術館の使命とあるべき姿の明文化、いわゆるミッションステートメントの作成、公表というものが必要だと私は考えています。これまで少なくない博物館では、社会教育施設としての事業ということで、自明のものとして、特にその使命とか、そういったものを明示してこなかったというふうに言われています。現在、デジタル化など美術館に求められる機能は多様化しています。例えば、熊本市現代美術館は2020年に熊本市にある現代の美術館としての使命とあるべき姿を検証し、新しいミッションとビジョンとして公表しています。これに基づき事業を取りまとめていく必要があると。この新しいミッションとビジョン、こういったものを市川市でもしっかりとつくり、事業を取りまとめていくべきであると考えます。
　次に、職員について人的資源の活用です。実際、博物館での展示等の企画運営は学芸員の資質やモチベーションに大きく依存すると言われています。加えて、財政難で十分な経費がかけられない中、専門的知見から、コレクションや展示の魅力を引き出し、広く発信していく学芸員の役割はますます大きくなっているとの指摘があります。さらに申し上げますと、コロナ禍でオンラインコンテンツや講演などの発信が急速に進む中、学芸員が動画などに出演し、熱っぽく語ることが増えているようです。学芸員の顔が見える安心感や親しみやすさ、専門家とコミュニケーションを持てるプレミアム感が利用者に支持されているということであります。学芸員力という造語があるようですが、博物館には必要であると主張している方、専門家がいるようです。また、再整備におきましても、令和４年９月30日付の千葉日報記事で、千葉県現代産業科学館の運営継承について、田中市長が、県とは前向きに協議したいと言及したという記事があります。県の提案にも合致すると考えます。考古博物館、歴史博物館、近代などを加えた新たな博物館の立地という考え方は、県の提案にも合いますし、いいのではないかと考えます。この件は改めて別の機会に議論してまいりたいと思います。ぜひとも新しい市川市の博物館構想を練り上げていかれることを強く要望し、この項は終わります。
○稲葉健二議長　中村議員に申し上げますが、残余の再質問は休憩後にお願いしたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第25号から日程第25報告第27号までの議事を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　市川市大町公園の再整備についてであります。(1)から(4)については理解をしましたので、これはこれで結構であります。
　(5)についてのみ再質問させていただきます。市川市大町公園の再整備については、さきの博物館と根拠がほぼ同じになりますので、１点だけということでありますけれども、令和５年４月に博物館法が改正されましたが、大町公園の再整備に当たっては、どのように反映させていくのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　令和５年４月１日より施行されている博物館法の一部を改正する法律ですが、主な内容として、資料のデジタルアーカイブ化を追加、他の博物館との連携、地域の多様な主体との連携協力による文化観光など地域の活力の向上への寄与することの努力義務化することなどがございます。博物館法に準じている動植物園におきましても、これまでの社会教育の観点だけではなく、新たなつながりや魅力向上を加えていくことが求められておりますことから、大町公園再整備基本計画におきましては、これら改正された法の趣旨をよく整理した上で、今後の計画に反映させていけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。答弁ありがとうございます。さらなる魅力ある公園となるよう、当該計画の策定をお願いいたします。これはこれで結構であります。
　次に、学校施設の整備について、(1)バリアフリー化についてであります。
　再質問を行います。令和４年度末現在で、車椅子使用者トイレは全校に設置済み、スロープ等による段差解消は全55校に対し14校整備済みで、割合は約25％となっている。エレベーターは５校が整備済みとなっている。本市では全ての学校施設にスロープによる段差解消と階段手すりを設置するよう計画を進めているということで、それについては理解をいたしました。
　そこで伺いますが、全校へのスロープによる段差解消と階段手すりを設置していくことで、各年度の設置数を見ると６、８校のようです。５年度は６校が予定されているので、来年度以降、全校設置完了は五、六年先になるのではないかなというふうに感じています。もう少し早い全校設置ができるといいと考えます。整備に係る費用及び今後のスケジュールについて伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　整備に係る費用につきましては、令和４年度に行った小学校８校において、需用費、施設修繕料として約4,400万円で、１校当たり約550万円となっております。
　今後のスケジュールにつきましては、令和７年度までに建て替え予定校を除き、全ての学校施設に整備することを目標に進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　整備に係る費用は１校当たり平均550万円であると。今後のスケジュールは建て替え予定校を除いて、令和７年度までに全ての学校施設に整備することを目標に進めているということでありました。再来年度は全校設置ということなので、遅滞なく計画どおりに進めていただきたいことを要望いたします。これはこれで結構であります。
　(2)エアコン設置。特別教室のエアコン設置率が約67％ということでありますが、特別教室にはどのような種類があるのか。また、それぞれの設置状況について伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　特別教室は大きく分けますと教科特別教室と特別活動室に分けられます。教科特別教室とは、音楽室、図書室、理科室及び家庭科室などを指し、特別活動室はランチルーム、ゆとろぎ相談室及び多目的室などを指します。エアコンの設置状況につきましては、教科特別教室は全513室に対し373室設置済みで、設置率は約73％となっており、特別活動室は全534室に対し324室に設置済みで、設置率は約61％となっております。特別教室のエアコンにつきましては、引き続き全ての教室に設置できるよう計画してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　伺いました。学校施設のエアコン設置について、体育館は今年度までで11校であると。全校設置完了はまだ先になります。しかし、体育館は災害時の避難所として大事な役割を果たすので、ぜひとも早期の全校設置をしていただくよう要望しておきます。また、特別教室のエアコン設置について、今答弁いただきましたけれども、1,047室中697室の設置であり、設置率は約67％ということでありますが、特別教室について、これまで議会で度々質問をしております。教科特別教室、また特別活動室、それぞれ種類があるということも理解をいたしましたけれども、この特別教室については様々な利用がされており、やはりこれは早期の全室設置をすべきであります。特別教室全室設置を強く要望しまして、この項はこれで結構であります。ありがとうございました。
　次に、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることについてということで、これについては(1)、(2)、(3)は理解をしましたので結構であります。
　(4)の一人一人の不登校児童生徒への対応について再質問を行います。不登校児童生徒が増加傾向にある中、一人一人に対応しているということですが、ライフカウンセラー、ほっとホッと訪問相談員の相談件数と状況について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　ライフカウンセラーの相談件数は、市内全体で令和２年度は6,271件、３年度は7,870件、４年度は7,612件となっております。相談者に対し、心理状態の観察、その結果の分析、その心理に関する相談及び助言、知識の普及を図るための教育及び情報提供を行っております。令和４年度の相談内容といたしましては、市立小学校では、友達や仲間のことが55.5％、先生のことが10.2％、家族のことが10.0％となっております。また、中学校におきましては、自分自身のことが26.9％、勉強や進路のことが13.5％、趣味や遊びのことが13.4％となっております。ほっとホッと訪問相談の令和４年度の相談件数は、小学校で489件、中学校で141件、そのうち76％が不登校に関する相談で、電話による相談が60％、家庭訪問が13％、来所による相談が26％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございました。理解をいたしました。さらに伺ってまいります。教職員について、一人一人の不登校児童生徒への適切な対応が重要と考えます。そのために教職員の研修とはどのようなものが行われているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　各校の不登校支援担当教員を対象に、最前線で不登校児童生徒の支援を行っている訪問相談担当教員を講師として招聘し、研修を行っております。内容といたしましては、不登校児童生徒支援に当たってのポイントや留意点について、事例を用いて支援の方法を具体的に考える活動など、実践に則した理解が図れる内容となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。まとめます。最前線で不登校児童生徒の支援を行っている訪問相談担当教員を講師として招聘し、研修を行っているということで理解をしましたが、これは研修の意義は高いものの、研修から時間が経過するにつれて、せっかく覚えた研修内容を忘れてしまう、薄れてしまうことが考えられます。不登校児童生徒が増加している現在、さらなる研修を含めまして、不登校児童生徒一人一人への支援をお願いいたします。これはこれで結構であります。
　５、６についても理解をしましたので、最後の(7)特例校設置について再質問を行います。まずはふれんどルームの増設について検討しているという答弁がありました。そもそも特例校とふれんどルームの相違について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　特例校は学校教育法第１条に定められた学校であります。時間割が定められており、授業の進度も当該学年に合わせて実施しているため、各教科の教員が配置されております。そのため、基本的には学習意欲が高い児童生徒の受皿として機能しているものと認識しております。一方、適応指導教室であるふれんどルーム市川は、不登校児童生徒等に対する指導を行うために教育委員会が設置した施設でございます。時間割が定められておらず、自分の生活リズムで生活や学習を行うことができることから、学校以外の安心できる居場所を求める児童生徒の受皿として機能しているものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　適応指導教室と特例校の相違については理解をいたしました。さらに伺いますけれども、この特例校についてですけれども、浦安市が不登校特例校設置に向けて検討していると。設置をしていくということで伺っておりますけれども、近隣市の状況について本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　浦安市は令和７年度の開校に向け、設置検討委員会を設置し、準備を進めていると聞いております。本市と同じ葛南教育事務所管内の船橋市、習志野市、八千代市につきましては、不登校特例校設置に向けて具体的な動きはないと聞いております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。浦安市以外の近隣市について、特に具体的な動きはないということで理解をいたしました。
　さらに伺ってまいりますが、市川市として不登校特例校を設置する場合、設置場所に候補はあるのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　現在のところ、候補となる場所等は決めておりませんが、今後の児童生徒の状況を踏まえ、設置可能な場所について検討の必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　最後に田中教育長に御質問させていただきます。不登校特例校の設置についての認識を伺います。
○稲葉健二議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、特例校の設置につきましては、先進自治体というところに今聞き取りなどを行っておりまして、情報収集を図っているところでございます。それから、本市の不登校児童生徒の中には、このたびの給食の無償化によりまして、その給食を食べに行くということをきっかけに不登校が直っているといいますか、不登校にならずに学校に登校している事例も報告をいただいているところでございます。しかしながら、いろいろな事情によって学校に通えていない不登校の児童生徒については、今後ともその居場所については、先ほども部長の答弁のほうからありましたけれども、適応指導教室ふれんどルーム市川がございます。我々は引き続き不登校の子どもたちの居場所づくり、それから学びの場というんでしょうか、そういうものをしっかり保障していきたいというふうに思っております。
　そして、今後でございますけれども、特例校につきましては、対象となる児童生徒の思いや願いがあると思うんですけども、それをしっかり受け止めながら、そういう中で学習のニーズにしっかり応えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　田中教育長、御答弁大変にありがとうございます。今の御答弁の中で、給食費の無償化、これが不登校を防ぐといいますか、登校につながっていると。やはり様々な要因があって、それを一つ一つ丁寧に分析をして解消していくということが必要なんだなと、今、拝聴していて考えた次第でございます。
　また、特例校設置については、他自治体への視察へ積極的、精力的に行かれているということで、敬意を表するものでございます。今後の取組について、まずはふれんどルーム市川の増設ということでしたが、この場所についてもなかなか難しい、困難なところがあるのかなというふうに思いますけれども、ぜひともこの実現をお願いしたいと思います。
　適応指導教室は学校以外の安心できる居場所を求める児童生徒の受皿として機能し、不登校特例校は基本的に学習意欲の高い児童生徒の受皿という相違点があるということでしたので、それぞれの設置場所や、より多くの児童生徒を受け入れられる体制についての検討を進めていただきたいことを要望いたします。
　また、文科省は、先日、不登校サポートとして学校内の居場所拡充へ校内教育支援センターの設置の補助金に加え、学習指導員を確保するための補助金を拡充することを決めたと、そういった報道もありました。御答弁にもありましたけれども、現在、中学校３校については校内教員が教室運営を行っている。小学校ではライフカウンセラー相談室において、ゆとろぎ相談員が不登校児童を含め児童の見守りを行っているということでありますので、この補助金の活用についても、ぜひ御検討いただくようお願いをいたします。
　最後に、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指していただきたいこと、そして児童生徒が不登校であったこと、それを糧として成長していける、そのような教育環境の整備をお願い申し上げまして、私からの質問は終わります。これから大場諭議員の補足質問となります。どうもありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。補足質問をさせていただきます。
　初めに、カーシェアリング活用事業について御答弁いただきました。カーシェアリングの今回の提案の背景、公用車の稼働率に着目して公用車の在り方を検討することにした、その中でも、維持管理費の見直しが必要であること、その解決策として公用車の保有車両を減らすことにした、これらの課題解決の施策としてカーシェアリングを活用することになったと。
　そこでお伺いします。本市はなぜタイムズカーシェアをサービス提供者として選定したのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　カーシェアリングの検討に際し、第１庁舎地下駐車場を管理するタイムズ24株式会社及びその関連会社との意見交換において、同駐車場にＥＶを含む次世代自動車のカーシェアステーションを開設することが可能との提案をいただきました。そこで、新たに３台分のスペースを貸し付ける形で、８月11日から市民等へのカーシェアリングがスタートしたところでございます。なお、こうした経緯を踏まえ、このたび各庁舎の周辺にもステーションが点在するタイムズカーシェアを公用として活用するための補正予算を計上させていただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。タイムズカーシェアを選定したことは理解をいたしました。
　それでは、カーシェアリングはスマホで予約できるとの手軽さがメリットの一つであるとともに、サービスを提供する会社には、いわゆるビッグデータが蓄積されております。本市として職員の利用をどのように管理するのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　カーシェアリングの利用に当たっては、従来の公用車と同様に、各所管において厳格に管理していただくこととしております。管財課は月ごとに各部署からカーシェアリングについての利用記録を提出していただき、利用実態を把握してまいります。カーシェアリングは運営事業者のシステムにより、利用者ごとに開始時刻や返却時刻、利用時間や走行距離などが記録され、管理者権限を持つ職員は、これらのデータを確認することができるため、使用時間や移動距離などから利用目的が適切か否かを判断し、保有車の利用を促すなどカーシェアリングと保有車との使い分けについて、各部署に対し適宜適切な情報の発信に努めてまいります。
　なお、カーシェアリングは利用時のＣＯ２排出量データを取得することも可能でございます。こうしたことから、カーボンニュートラルにおける一助ともなるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。１つ疑問が残ります。業務効率化とコスト削減につながるというんですが、管理のために業務量が増えるのではないか。管理のための業務が増えて人件費が増える。そういったことがない。そのためには、ビッグデータというものはタイムズ24株式会社が持っておりますので、課題解決につながるのではないかと思いますので、これは引き続き検討の材料としていただきたいと思います。この質問は以上です。
　次に、市営の自転車駐輪場廃止の範囲と理由及び民営化する理由についてお伺いしました。今定例会では、市川大野駅の大野第５駐輪場の１つのみと、そしてまた範囲の理由、民営化の理由について答弁いただきました。
　では、再質問ですが、今回の民営化に当たって事業者等から意見は聞いているのか、実施に向けた課題は何か、民営化によって収支はどのように改善されるのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　初めに、事業者意見につきましては、本年６月、民間事業者を対象に駐輪場運営事業についての提案型聞き取り調査、いわゆるサウンディング調査を実施しました。調査では、民間事業者３社から提案をいただき、具体的には、事業の実現性、事業参画に当たっての課題や市への要望事項、スケジュール、駐輪場としての価値を高めるための取組等について意見、提案を聴取いたしました。結果としましては、３社のうち２社からは、貸付料の金額等にもよりますが、前向きな意見をいただいたところでございます。
　次に、民営化への課題でございますが、１点目は、令和６年度の使用申請受付の際、大野地区での駐輪場の利用申込者の混乱が生じないよう周知徹底を図ることでございます。２点目は、民営化に当たり、事業者の参入が見込めるよう公募の条件を整えていくことであります。３点目は、予定どおりの４月に事業者へ用地を引き渡すこととなった際、短期間ではございますが、工事期間中は駐輪場の利用ができないことから、一時的にこの地域全体での駐輪場の収容台数が減少することへの対応でございます。これらにつきましても、あらかじめ十分に考慮し、進めてまいります。
　最後に、民営化による収支の改善についてです。支出につきましては、市が負担していた管理運営の委託料をはじめ施設修繕費用、機器の賃借料等の維持管理費用が事業者の負担となってまいりますことから、市の支出はゼロとなります。一方、収入面につきましては、駐輪場の使用料は事業者の収入となりますが、市は事業者より土地貸付料を得ることができます。このように、単体での駐輪場の収支についてはプラスに転じ、改善するものと考えております。また、民営化する駐輪場を徐々に増やしていくことで、本市の駐輪場全体で見たマイナス収支も改善に向かうことを見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今回のは駐輪場を利用していた市民にとっては負担増になる可能性があると。一時貸し駐輪場が満車になった場合、駐輪場をまた探さなきゃいけないという様々な混乱が発生することが考えられますし、まず大事なことは、今後は、今事業の推移を見て、収支のバランスを考えながらも、市民サービスの在り方をどうするのか議論が必要ではないかと思います。これは指摘をして、この質問については終わります。
　次に、斎場についてお伺いいたします。私も斎場は、誰もが落ち着いた静寂な空間で心豊かに、故人の最期のお別れ場として利用できる施設であることが最も重要であると認識します。
　そこで、１問だけお伺いします。市民ニーズの反映について、これまでは市が行う直営の斎場でした。時の変化や市民が利用していく中で様々な要望や意見が寄せられると思います。そうした市民の声はどのように反映されるのか心配なところです。
　そこでお伺いします。市民ニーズをどのように運営に反映されるのか。例えば一定の評価を得ている市民葬、現在の直営の利点が指定管理者へ引き継げるものか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　市民ニーズを反映した運営につきましては、事業者への定期的なモニタリングを行うとともに、市民アンケートを実施するなど、市と指定管理者の両者が市民ニーズを把握し、常に最良な運営を目指してまいります。あわせて、質の高い適正な運営の確保に実効性を持たせるため、市民ニーズへの対応や業務の改善に努める規定を指定管理者の基本協定に盛り込んでまいります。なお、現在市で行っているサービス水準は低下させることなく、指定管理者に確実に引き継いでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。現在の市川市が直営でやっているこの斎場、全国からも視察があると。市民葬として非常に理想的な形に思われているところがあります。それがしっかりと受け継がれていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。これは以上で終わります。
　次に、令和４年６月３日降ひょう被害後の多目的防災網設置事業についてお伺いいたします。(2)の６年度以降の補助率と対象地域について御答弁いただきました。特に今回は補助率が大幅に利用しやすい６分の５まで引き上げられたということは非常に重要な、また、農家にとってはありがたいことでした。また、地域についても市内全域に対象になったということです。
　そこで再質問でございますが、今回の令和４年度から６年度の事業実施期間で、どれくらいの割合の梨農家が多目的防災網の設置をすることができるのか。また、令和６年度までに多目的防災網の設置が完了しなかった農家や、新たな設置要望があった場合について、市の考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今回の多目的防災網設置事業における令和４年度から令和６年度の３年間の設置予定件数は56件であり、令和３年度までに既に設置している件数を合計しますと105件となります。市内で営農している梨農家が約200軒であることから、全体の半数を超える梨農家が多目的防災網の設置を完了することになります。
　また、令和４年度から６年度までに設置が完了しなかった農家や、新たに多目的防災網の設置要望があった場合には、設置状況等を関係機関と協議しながら、全ての農家の要望に応えられるよう、千葉県に対し補助事業の継続を要望していきたいと考えております。引き続き、本市において安定的な営農ができるよう、様々な補助や支援を継続してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今回の多目的防災網設置事業における３年間の設置予定は56件で、既に設置している農家を含めると52％ということで、今回大きくこの設置が進むと。現場を回っていまして、今回設置することになった梨農家さんでは、市川市と県は頑張っていただいたと感謝の声が寄せられています。しかし、令和４年度から６年度までに設置が完了しなかった場合、補助が受けられなくなる、そういう大きな不安もあります。現状、申込みはしたが、多目的防災網の工事ができる業者は県内でも３社くらいしかなく、順番待ちの状況にある。工事も丈夫な柱が必要なので、時間もかかる。さらに、梨の生産をしながらの工事になるので、最低でも２年ぐらいはかかるというふうに言われております。先ほどの御答弁にもありましたように、設置状況等を関係機関と協議しながら、全ての農家の要望に応えられるよう、引き続き千葉県に対して補助事業の継続要望をお願いいたします。市川市のブランド梨を守るために様々な補助や支援の継続をお願いいたします。
　この質問については以上でございます。
　次に、健康経営に向けた取組について。(1)の本市における健康経営に向けた取組について御答弁をいただきました。本市における健康経営への取組についてですけども、国は成長戦略である「日本再興戦略」改訂2014に初めて「健康経営に取り組む企業が、自らの取組を評価し、優れた企業が社会で評価される枠組み等を構築する」を明記しました。これにより、経済産業省は健康経営度調査と評価指標を開発し、健康経営銘柄がスタートすることになりました。健康経営優良法人の認定を受けている地方公共団体は、９団体というふうに先ほど御説明がありました。昨年、2022年度には、鎌倉市が健康経営優良法人大規模法人部門に認定されました。ホームページでもありますが、非常に優れた内容でした。御答弁にもありましたように、健康経営に取り組む優良法人を見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整備しようとするものです。本市においても、既に健康診断やメンタルヘルス対策など職員の健康管理を実施しており、健康経営優良法人の認定を目指すことは困難ではないと考えます。そこで、健康経営優良法人の認定の取組に対する本市の認識をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市におけます健康経営優良法人の認定取得につきましては、認定のメリットとして挙げられております職員個々の活力や能率の向上のほか、職員の確保、定着率の向上など同様の効果が見込める可能性があります。例えば健康経営優良法人として認定されることで、本市の職場環境を魅力と感じ、採用希望者が増えるといった人材の確保の面で期待できる効果もあるかもしれません。しかしながら、人事院におきまして本年８月に出されました公務員人事管理に関する報告におきまして、公務員版健康経営の推進が項目として示されまして、これから公務員版の健康管理体制の充実や、効果的な健康管理施策の推進に向けて検討を進めることとしたところであります。本市といたしましては、今後、何らかの形で国において公務職場に適した健康経営の在り方等が示されると見込まれますことから、健康経営優良法人の認定取得のみならず、国の公務版健康経営の推進の状況も注視し、適切に対応したいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今年の８月の人事院が出した令和５年人事院勧告・報告（実務担当者向け資料）を私も読みました。その中では、多様なワークスタイル・ライフスタイル実現とWell-being――要するに幸福度――の土台となる環境整備についての課題を認識していると。その中でも特に「価値観が多様化する中、個々の職員の事情を尊重した働き方を可能とする人事・給与制度の整備推進は、職員がやりがいを持って生き生きと働くことができる環境づくりにつながり、ひいては公務職場の魅力向上にも資する。こうした観点から、より柔軟な働き方を推進する取組等も求められる」と。ちょっと長くなりましたけども、こういった課題の認識をされております。その課題への対応として、職員のWell-beingの土台づくりに資する取組として、職員の健康増進、公務版の健康経営、先ほどありましたけども、これを推進していくということでした。
　官民調査を実施して健康管理体制の充実、効果的な健康管理施策の推進に向けた検討、これはまさに本市としても取り組むべきであるし、経済産業省が設計した健康経営を基盤として取り組むという方向性は決まっているようですので、ぜひ職員が健康で生き生きと働くことができる、市川市もその取組を進めていただきたいと強く要望いたしまして、この質問については終わります。
　最後に、健康経営について、もう一つ再質問でございますが、経済産業省が設計し、推進している健康経営優良法人認定制度についてお伺いいたします。認定企業に対して金利を優遇している金融機関や保険料を優遇している保険会社があるといったメリットがあるとされています。また、大規模法人部門と中小企業法人部門に分類されており、本市内の企業等は、先ほど御答弁ありましたけども、この中小企業法人の中には13社認定されていると。この認定制度、千葉市は千葉市健康づくり推進事業として認定された企業をＰＲするとともに、従業員向けの出前講座や相談が無料で受けられる情報交換会やセミナーに無料で参加できるといったメリットを設けている例があります。これらの企業を顕彰して健康経営を推進することで、市内の企業にとっても、本市にとっても様々なメリットがあると思いますが、改めてお伺いいたします。どのようなメリットが考えられるのか、市の認識をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　企業が健康経営を推進することによるメリットとして、企業イメージが向上すること、人材が確保しやすくなること、従業員が健康であることで生産性が向上することなどが挙げられます。市へのメリットとしては、市内企業の活性化につながること、企業で働く方が健康であることによって、将来的には退職後の医療や介護などの社会保障費を抑制する効果につながることといったメリットが考えられると認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。企業が健康経営優良企業の認定をされるとどんなメリットがあるのか御答弁をいただきました。企業にとって、本市にとっても多くのメリットがあることが分かりました。ここで少し、今回は健康経営を導入することのメリットについて様々伺ってきましたけども、これは大きな日本からの発信とともに、これを世界に発信しようとしております。この認定制度の基本的な考え方について、１つは経済産業省の資料では、健康経営、これは人材の採用力を向上させると調査結果があります。さらに、健康経営の効果、これは健康経営と労働市場の関係として、この行政として大きな特徴は、お墨つきを与えるということにあります。
　経済産業省の今回、認定制度の中で、特に大規模の法人については、ホワイト500というネーミングをしております。今働くことの価値観が大きく変わってきておりますけれども、逆に最も働きたくない企業のことをブラック企業と呼んでおります。ホワイト企業というネーミング、これはあまり公表されておりませんけども、この健康経営を経済産業省、国が設計したときに、今、国の課題は少子・高齢化、生産に携わる方々が減少する。その中で自殺で亡くなる方が増えている。交通事故をはるかに超えて２万人を超えている。そういった背景の中で、国づくりとして、この健康経営、国家として取り組むことになったと。ですから、このホワイト企業というネーミングは、まさにブラック企業に対して、国がこの企業、健康経営に取り組む企業が、また法人が、また団体が、皆さんから見える化する。この企業はホワイトですよとお墨つきを与える。これが優良法人認定の大きな目的となっております。
　ちょっと長くなりますが、経済産業省では、就活生に、将来どのような企業に就職したいかと３つまで選んでもらった、もう一つは、また、親とともに選んだ中では、給料が高いとか福利厚生が充実しているとかよりも、従業員の健康や働き方に配慮しているか、就職先を選ぶ際の大きな要件となっています。こうしたアンケートの結果から、行政が、この会社は社員の健康や働き方に配慮しているというお墨つきを与える。行政からお墨つきがあるため、採用する側からすると大きなメリットになると思います。
　以上が健康経営優良法人制度の基本的な考え方です。ポイントは、インセンティブが得られる。そして採用力の向上につながる。このような健康経営は事業者にとっては大きなメリットがあります。また、本市にとっても大きなメリットがありますので、ぜひ本市の頑張る事業者の支援と、そして事業者の育成として、市内事業者の健康経営や健康づくりへの取組に対する顕彰制度、インセンティブを設けるべきだと考えます。御答弁では、これからというところですけども、早期の創設を要望して、私の質問を終わります。
　以上をもちまして公明党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

代表質問　清風いちかわ：石原みさ子議員

○稲葉健二議長　次に、清風いちかわ、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　清風いちかわの石原みさ子でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、順次質問してまいります。
　まず、最初の質問は財政部にお伺いします。令和４年度の決算について、個々の内容については、この後、決算審査特別委員会の中で詳しく審査が行われますので、ここで深掘りすることはいたしませんが、財政面で少し確認しておきたい点がございますので、お尋ねいたします。
　令和４年度決算における本市の状況、特徴について、また、財政運営上の今後の課題についてお聞かせください。
　次に、令和５年度一般会計補正予算（第３号）より、２点お尋ねいたします。
　１として、ゴールドシニア事業について伺います。先順位者の御答弁で内容については理解いたしました。よって、ここでは積算根拠と補正とした理由についてお答えください。
　２として、そよかぜキッズ日中一時支援事業についてお伺いいたします。この質問も先順位者の御答弁で、事業内容、補正とした理由については理解いたしましたので、積算根拠についてお答えをお願いいたします。
　３つ目の質問は、市民サービスの向上についてです。
　１として、大野・大柏地域にこども館を設置できないかお伺いします。北部地域は公共施設が他の地域に比べ充実していません。子どもたちが安全に遊べる場所が不足しています。こども館は、本来、ゼロ歳から18歳未満の子どもが対象ですが、最近では、乳幼児と中高生の利用に偏っていると感じています。小学生が伸び伸びと遊べる居場所として設置を検討されているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
　２として、大野第５駐輪場の民営化についてお伺いいたします。どのような市民サービスのさらなる向上が期待できるのかについて、おおむね先順位者の御答弁で理解いたしましたが、気になることがございますので、質問いたします。
　市民にとってメリットとなる新しいサービスについて確認したいと思います。また、現在、大野第５駐輪場は、定期利用者138台として運用されており、満車の状態です。民営化されるタイミングで定期利用はなくなり、１回ごとの使用専用駐輪場となると理解いたしました。では、これまで定期利用されていた市民138名の方は、どのようになるのでしょうか。配慮されるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
　４つ目の質問は斎場再整備についてです。
　先順位者の御質問の御答弁や補正予算に関する資料、記者報道等により、設計及び工事費が約100億円、運営費が20年分、約50億円であることは理解しました。本市初のＤＢＯ方式による発注ということですが、期待できる効果をどのように見込んでいるのでしょうか。また、20年分の運営費、約50億円の算出はどのようにされたのでしょうか、お答えください。
　５つ目の質問は、８月19日にこの議場で開催されました児童議会についてです。市長のタウンミーティングの一環として行われたわけですが、その概要、実施した効果について御説明ください。また、今後継続して実施する考えについても、併せてお答えください。
　最後の質問は、高齢ドライバーの事故の現状と対策についてです。
　昨今、高齢ドライバーによる事故が多く、ニュースでもよく耳にするようになりました。事故の現状、そして悲惨な交通事故を減らすための取組についてお伺いいたします。
　以上を１回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目、令和４年度決算における本市の状況、特徴及び諸課題を解決していく上での課題についてお答えいたします。
　初めに、令和４年度決算の状況及び特徴についてですが、一般会計の歳入決算額は1,803億円、歳出決算額は1,752億5,000万円となっており、歳入歳出決算額ともに前年度より減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策などにより、引き続きこれまでの例年の決算よりは規模が大きくなっているため、令和２年度、３年度に次いで過去３番目の決算規模となっております。決算額が前年度より減少した要因は、まず、歳入面では、市税や地方消費税交付金などが増収となったものの、国の新型コロナウイルス感染症対策に関わる国庫支出金の減や、文化会館大規模改修事業の完了などにより、前年度よりも市債の発行が減となったこと、また、歳出面では、新型コロナウイルスワクチン接種に関わる経費の増加や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を実施した一方で、新型コロナウイルス感染症対策として、令和３年度に国のほうで実施いたしました子育て世帯臨時特別給付金が終了したことや、文化会館大規模改修事業の完了により減となったことで、結果的に決算額が前年度と比べ減少したものでございます。
　次に、財政状況を表す主な財政指標につきましては、初めに財政の弾力性を表す指標であります経常収支比率につきましては、91.2％と前年度と比べ0.7ポイント上昇しておりますが、公債費負担比率につきましては、警戒ラインとされている15％を大幅に下回る前年度と同率の6.5％となっており、市債残高につきましても、前年度に比べ減少となっております。また、基金残高につきましては、財政調整基金におきまして、令和３年度の実質収支額から、条例の規定に基づき25億円の積立てを行ったほか、新たに公共施設整備基金を設置し、45億円を積み立てたことなどから、基金全体の総額につきましても、前年度に比べ増額となっております。さらに、市税収入額は過去最高額を更新し、収入率も９年連続で県内第１位を記録したところでございます。
　これらのことから、経常収支比率につきましては上昇となったものの、公債費負担比率や地方債現在高などの債務関係指標は堅調な水準を維持しており、基金積立金残高につきましても増加しておりますことから、令和４年度の決算につきましては、おおむね良好と言える決算を迎えることができたものと認識をしております。
　最後に、今後の課題といたしましては、将来的に懸念される人口減少による個人市民税の減収への対応や、老朽化した公共施設を更新するための財源確保などが挙げられるところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは補正予算の(1)ゴールドシニア事業についてお答えします。
　ゴールドシニアの外出支援事業は、対象者からの申請に基づき、バスやタクシーを利用することができるチケット75を支給するものです。利用方法としては、バスは区間最大運賃が500円のところ、どの停留所で降りても現金100円とチケットで乗車することができ、タクシーはチケットと500円を差し引いた差額運賃を支払うことで乗車することができます。事業費積算の内訳としましては、高齢者支援費のうち負担金はバスの運賃受領箱におけるシステム改修費用として、交付金はチケットに対する事業者への交付金として計上しております。交付金はバス事業者の算定した平均運賃額223円から利用者負担の100円を差し引いた額を事業者に支払うこととし、チケット１枚当たり市の負担123円として積算したものです。また、バス事業者の行うチケットの集計作業等に係る人件費相当額として、チケット１枚当たり15円を上乗せしております。なお、タクシー事業者については、チケット１枚当たり500円を市が事業者に支払うこととしております。また、需用費については主にチケットの印刷費として、役務費についてはチケットの郵送料として、そのほか社会福祉総務費において、新規に事業を開始するに当たり申請や問合せ受付、審査支給決定、チケット発送等に係る事務を新たに実施するため、会計年度任用職員３名分の費用を計上しております。
　次に、補正予算で提案させていただいた理由ですけれども、３年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の拡大により不要不急の外出自粛が長期化されたことで、特に健康リスクが高いとされるゴールドシニアの方々の体力低下や健康面での影響が憂慮されておりました。本年５月に感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことを受けて、これまで外出を控えてこられた方々の外出を促すとともに、健康に対する意識の向上を図ることで、健康寿命の延伸につなげたいという考え方の下、事業を速やかに実施するため提案したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目２つ目、令和５年度一般会計補正予算の御質問のうち(2)そよかぜキッズ日中一時支援事業における積算根拠についてと大項目３つ目、市民サービスの向上についてのうち(1)大野・大柏地域にこども館を設置できないかについてお答えをいたします。
　初めに、そよかぜキッズ日中一時支援事業における積算根拠についてでございます。本事業は、障害者総合支援法に基づき、市町村が実施する地域生活支援事業の任意事業であることから、市川市地域生活支援事業等実施規則に定められたサービス単価を基に、令和５年10月から令和６年３月までの６か月間、利用率100％と仮定し、積算いたしました。市が支払う１回当たりのサービス単価は、利用時間が４時間未満の場合は、利用者の自己負担額を除く2,720円、４時間以上８時間未満の場合は4,080円、８時間以上の場合は5,440円となっております。この単価にそれぞれの延べ利用人数を乗じた額に送迎加算を加え、予算を積算いたしました。なお、本事業は、障害者自立支援事業費等補助金により、国が２分の１以内、県が４分の１以内を補助するものとなっております。そのため、総事業費1,416万7,000円のうち、国からの補助金額が708万3,000円、県からの補助金額が354万1,000円として計上しております。
　次に、大野・大柏地域にこども館を設置できないかについてお答えをいたします。こども館は、ゼロ歳から18歳未満の全ての子どもを対象に、遊びを通して子どもの援助と子育て支援を行い、子どもの健やかな成長を育むための施設で、市内に14館ございます。御質問の地域にある柏井こども館は、年間延べ約3,000人の親子により利用されており、柏井公民館の１室に設けられております。小学生が伸び伸びと遊ぶには施設面積が狭いため、乳幼児親子の利用が中心となっております。小学生以上の子どもたちが利用しづらいことは課題として認識しており、子どもが安全に通え、十分な広さのある施設や場所がほかにないか調査してまいりましたが、現在のところ見つかっていない状況でございます。なお、こども館のほかに、本市が設置する放課後の子どもの居場所として、市立小学校の空き教室等を利用して子どもたちへ安全、安心な居場所を提供するとともに、工作や外遊び、体験活動等、様々な活動を実施する事業である市川市放課後子ども教室がございます。北部では、大町小学校、柏井小学校、大野小学校で既に実施されており、大柏小学校は本年10月の開室を予定しております。こども館は一度帰宅してからの利用を呼びかけておりますが、放課後子ども教室は事前登録制であり、帰宅することなく直接利用することが可能となっております。
　こうした状況の中、御質問の地域に新たなこども館を建設する計画はございませんが、子どもたちが伸び伸びと遊び、自由に過ごすことができるスペースの拡充は重要な課題と考えておりますことから、複合施設としての設置や既存施設の活用などを含めて、今後のこの地域の公共施設整備全体を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、市民サービスの向上についての(2)大野第５駐輪場の民営化についてと大項目の最後、高齢ドライバーの事故の現状と対策についてお答えします。
　初めに、大野第５駐輪場の民営化についてです。民営化によるさらなるサービスの向上につきましては、民営化する駐輪場は１回使用専用の駐輪場となることを想定しております。そのため、通勤通学だけでなく買物や日常の用事など、幅広い用途で利用することができるようになります。設備面では、自転車ラックや交通系電子マネーが利用できる自動精算機、このほか駐輪場の空き状況をあらかじめウェブ上で確認できるシステム等の導入などが想定されることから、これらにより市民サービスの向上が期待されるものです。また、現在、市営の１回使用駐輪場における夜間利用につきましては、事前に夜間用の回数券を購入いただいておりますが、民営駐輪場では、事前に回数券を購入することなく、必要なときに利用できるようになります。さらに、市営駐輪場では、１回利用最大は24時間としておりますが、こうした制限もなく、長時間の利用も可能となります。
　次に、現在、定期使用されている利用者の受皿についてでございますが、来年４月以降、近隣にございます大野第１駐輪場及び第２駐輪場の定期使用のスペースを増やすことなどで対応してまいります。
　続きまして、高齢者ドライバーの事故の現状と対策についてです。令和４年度の交通事故の発生件数は、千葉県警察本部が公表している交通事故統計資料集によりますと、県内での発生事故は１万3,223件で、そのうち65歳以上の高齢者が関係する事故は4,779件です。また、市川市内で発生した交通事故は842件で、そのうち65歳以上が関係する事故は261件となっております。このことから、交通事故全体のうち約３割で高齢者が関係しており、高齢者による事故の多いことが確認されております。事故原因の割合として一番多いものは、安全不確認が約42％、次に前方不注意が約16％となっています。また、高齢者は身体機能が低下することから、ブレーキ操作のミス等によるものが約７％となっております。こうした高齢者の事故減少への取組として、市川、行徳の両警察署では、自治会や高齢者クラブ等の団体に対して、専門の講師を派遣して交通安全の講話を実施しております。また、高齢者にはリーフレットの配布や、70歳以上のドライバーには高齢者であることを周囲に知らせるための高齢者マークについて表示するよう推奨しております。このほか、運転免許更新時に身体機能や認知機能等が低下している方に対しては、運転免許証の自主返納を促し、交通事故を未然に防ぐ対策も講じております。なお、返納者には、一定の条件を満たせばバスの乗車運賃等が半額になる制度も設けられているため、これらの案内をしているとのことであります。
　本市でも、現状は高齢者に限らず、車と自転車の関連する事故が県内でも非常に多いことから、警察や関係団体と協力し街頭啓発を実施するなど、自転車の安全対策について取り組んでおります。
　このほか、昨年度からは、市川、行徳の両警察と連携して、東菅野児童交通公園と南沖児童交通公園において、一般の市民を対象とした自転車の安全運転講習会を実施しております。さらに、本年７月には、自転車用ヘルメットの購入費の一部を補助するなど、安全意識の向上に向け取り組んでおります。今後も高齢者の事故が増えていることを踏まえ、引き続き警察や関係団体と連携するとともに、高齢ドライバーの事故を減らすための施策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは斎場再整備についてお答えします。
　まず初めに、ＤＢＯ方式によって期待できる効果についてです。斎場再整備につきましては、設計、工事、運営を一括で実施するＤＢＯ方式による発注を予定しております。設計施工を一括で実施することにより、施工性を考慮した設計が可能となることや、設計意図が建設業者に明瞭に伝わることから、工期の短縮や建設コストの削減が見込まれます。また、設計段階より運営者である指定管理者の意見を取り入れることができるため、運営しやすい施設となり、御利用される市民に対しても使いやすく、施設全体としての利便性の向上が期待される効果がございます。
　次に、運営費の算出についてです。運営費には、20年間にわたる建物の保守管理や空調施設、照明器具などの保守に加え、施設内の清掃、警備、植栽の維持管理、火葬炉の運転及びメンテナンス、式場の予約受付から葬祭の準備など、斎場施設全体における様々な管理運営が含まれております。運営費はこれらを適切に積み上げて算出し、年間約２億5,000万円、20年間で約50億円を見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　私からは児童議会に関する質問にお答えいたします。
　タウンミーティングは市民の皆様と市長が直接意見を交換するもので、市民の皆様から常日頃から市政に対して感じている声をお聞きする貴重な機会となっております。昨年度は自治会の方々を対象に14地区で開催し、貴重な御意見をいただいたところでございます。今年度は、６月に子ども会育成会連絡協議会の方々を対象として第１回目の開催をスタートし、２回目のタウンミーティングといたしまして、市内の小学校に通う子どもたちの生の声をお聞きするため、児童議会と称して開催したものでございます。
　児童議員の数は、公立のみならず私立の小学校にも依頼して、42名を選出していただきました。この選出していただいた児童議員の皆様には、事前にワークショップを実施し、それぞれの御意見や御質問について、類似するテーマごとに８つのグループをつくりまして、これを会派として、代表質問風に内容を組み立てていただきました。児童議会の当日は、実際にこの議場をお借りし、８つの会派の皆様から、通学路の安全のこと、また、トイレの修繕やエアコンの設置といった学校の設備のこと、また、公園や広場についての改善点など、大きく24の質問をいただいたところでございます。
　これらの質問に対しまして、市長をはじめ担当部長から丁寧に答弁させていただきましたが、子どもたちがふだん感じていることを直接聞くことができたことにより、今後、事業を進める上での優先性や重要性を決める目安になったことは、タウンミーティングとして一定の効果があったものと考えております。そして、何よりも参加した子どもたちや保護者の方々からも、楽しかった、貴重な経験となったなどの声をいただいており、夏休みのよい思い出と感じていただいたことも効果の一つと考えております。
　今後についてでございますが、今回のようにタウンミーティングとして子どもたちの声を聞く場とするのか、それとも社会の仕組みを学ぶ場とするのか、あるいは新たな政策の提案の場とするのか、今回の結果を踏まえた上で目的を明確にし、子どもたちにとって、よりよい形で開催できないか、関連部署と検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁をお伺いいたしました。では、これより一問一答にて再質問に移らせていただきます。
　まず、財政部の本市の令和４年度決算について、財政面でおおむね良好な結果となっているということを理解しました。その中でも、市税収入が過去最高となったということでした。その点について再質問いたします。
　私の認識では、本市は歳入総額に占める市税収入の割合が高く、いわば歳入の根幹を成していて、以前は市税収入の割合が５割を超えていたと思いますが、令和４年度の決算では49.2％となっています。そこで、市税収入が過去最高となったにもかかわらず、以前に比べて割合が低下している理由についてお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、これまで本市の市税収入の割合につきましては、全体の５割を超えて推移をしてきておりましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度からは５割を下回っている状況でございます。この主な理由といたしましては、この令和２年度以降の市税収入額そのものはおおむね順調に増収となってきているものの、新型コロナウイルスワクチン接種や物価高騰対策に対する各種給付金の支給などの国庫支出金が増収となったことなどにより、算定上の分母となります歳入予算の総額が、これまでの決算に比べ大幅に増えたことにより、結果的に市税収入の割合が５割を下回っているものでございます。このように、ここ数年につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策などの特殊要因により、決算の規模が大きくなってきたことで市税収入の割合は低くなってきておりますが、これらの特殊要因を除けば、市税収入が様々な政策に活用されていることを踏まえますと、これまでと同様に歳入の根幹としての役割は変わらない水準にあるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。市税収入の割合の低下は特殊要因があり、それを除けば変わらない水準にあるという御答弁でございました。少し安心をいたしました。
　最後に、もう１点だけ気になる点がございますので、お伺いいたします。令和４年度に公共施設整備基金を設置したことについて、先ほどの説明では、４年度は45億円を積み立てたということでした。課題となっている老朽化した公共施設整備の財源確保のためと理解はしていますが、今後さらに積み立てをしていくことで、その分、ほかの市民サービスに影響していかないか、少し心配をしております。先順位者への答弁により、公共施設の整備を進めていくに当たり、基金を活用することで市が行うべき事業の財源に影響を及ぼさないよう配慮していくという御答弁を聞きました。それでは、基金の残高を確保するため、積み立てを行っていく際には、市民サービスにどのように配慮していくのでしょうか、お尋ねいたします。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　公共施設整備基金は老朽化した公共施設の更新等について、計画的に行うための財源を確保する目的で設置したものでありますことから、本来的には、個別計画に基づく各公共施設の整備に必要となる残高について、当初予算において財源を確保し、積み立てを行っていくことが望ましいと考えております。よって、当初予算で積み立てを行う場合につきましては、予算全体のバランスを考慮し、市民生活に密着した経費についてもきちんと確保するなど、当該年度の市民サービスに支障を来さないよう、十分配慮した上で積立金への予算配分を行っていくこととなります。
　また、この積立金の予算計上時期につきましては、この当初予算に限定せずに、補正予算も含めて弾力的に判断していくこととし、例えば決算収支の見通しが判明してきます２月補正予算時点において、市税など歳入予算が当初の見込みを上回った場合や、各事業の確定した不用額などを財源として活用することで、他の必要なサービスに大きな影響を及ぼすことなく計画的に積立てを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。理解いたしました。積立金の予算計上時期、当初予算に限定せず補正予算も含めて弾力的に判断していくということでございました。今、市川市は老朽化した公共施設の再整備や人口減少に伴う市税収入の減少など、対策していかなくてはいけない課題をたくさん抱えております。そういう中で、やはり計画的に積み立てて対応していけるように、今後も健全な財政運営をお願いしたいと思います。
　この続きは決算審査委員の方々に委ねることといたしまして、財政部への質問はここまでといたします。
　次に、ゴールドシニア事業について御答弁をお伺いいたしました。外出を促す上でとても魅力的な事業と言えると思います。高く評価いたします。ただ、バス利用時に、ふだんバスに乗り慣れていない高齢者もいると思うんですけれども、そういった方々に対する安全対策というのはどのように考えていますでしょうか、お答えをお願いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　消費者庁の調査によりますと、バス乗車中の事故のうち約65％が70歳以上とされておりまして、主としてバスに乗り慣れない高齢者は、転倒など事故のリスクが高いと認識しております。バス事業者からも高齢者の転倒による事故の発生率、また、発生した際の重症化率の高さについて懸念の声を伺っておりまして、安全な乗車方法の啓発に協力を求められているところです。このようなことから、市としましても安全対策について積極的に取り組んでまいります。具体的には、チケット発送時に安全啓発のリーフレットを同封するほか、啓発用の動画を制作するとともに、バス事業者と協力して市主催のイベント、例えば11月３日の市民まつりなど、高齢者の集まる機会に実際のバス車両を使用した乗車体験などを実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。バス乗車中の事故の65.2％が70歳以上ということを伺いまして、ちょっと驚きました。やはり高齢者への啓発、安全対策、とても重要だと改めて感じました。また、今年は市民まつりなどで実際のバスの車両を使用した乗車体験も行う予定ということで、大変よろしいと思います。ぜひ多くの高齢者の目に触れるようなところで啓発や周知をしっかりとやっていただきたいと思います。この件に関してはここまでといたします。
　次に移ります。次は、そよかぜキッズ日中一時支援事業について御答弁をお伺いしました。これまで障がいのある子どもを預けるということは、今はほとんどの若いお母様たちは働いていますので、預けるところが本当に不足していた状況の中、今回そよかぜキッズで受入れが整うということ、とてもいいニュースだと思っております。
　では、再質問いたします。４時間未満は２時間でも３時間でも300円で、８時間未満は５時間でも６時間でも450円というふうに最初の御答弁で伺いましたが、これは保育園の一時預かり――保育園の一般的な一時預かりは１時間300円ですので、それよりもかなり安い金額だというふうに思います。保護者の負担軽減になるものと評価いたしますが、この算出方法はどのようになっているのでしょうか。市が１回当たりのサービス単価をこの金額とした理由をお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　単価設定の理由です。本事業は平成18年４月より施行された障害者自立支援法に基づき、同年10月から地域生活支援事業の一つとして開始されておりますが、それ以前に実施していた居宅生活支援費と障がい者児短期入所のうち日帰りサービスの単価を勘案し、日中一時支援事業のサービス単価を設定したものでございます。それの１割が自己負担という形になるものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解しました。
　もう１つ再質問いたします。そよかぜキッズのふだん利用しているお子さんと、ほかの事業所をふだん利用しているお子さんとは同じ金額で利用できるのか、差があるのかどうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　日中一時支援事業は利用している事業所に関係なく、同じ負担額で御利用いただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。大変期待しております。ぜひスムーズに成功できるように願っております。
　また、今後は障がいのあるお子様の中でも、特に医療的ケアが必要な子どもの預け先というのが、本当になかなかなくて皆さん困っていますので、これからはそういった医療的ケアのお子さんを受け入れるところというのも探していってほしいと思います。
　では、次に移ります。次はこども館についてです。初回答弁をお伺いいたしました。現在、大野・大柏地域では特に設置を考えていないというか、検討していないと。探したけれど、なかなかないというお返事でした。小学生向けとしては、放課後子ども教室を例に挙げていただいたんですけれども、放課後子ども教室は不登校の子どもたちは利用しにくいと思います。学校外の居場所がやはり欲しいと思うんです。
　そこで再質問いたします。新たな施設を設置する計画はないということだったんですが、既存の公共施設を利用して、常設でなくても小学生向けのこども館を開設できないでしょうか、お尋ねいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　現在、常設ではない移動型のこども館としましては、子育て支援施設の少ない地域にこども館職員が出張し、公共施設を使って乳幼児親子に遊びと交流の場を提供する出張こども館を実施しております。大野・大柏地区では、出張こども館を大野公民館で８月を除いて毎月１回、午前10時から11時半まで実施しております。この出張こども館が小学生を対象に実施できるかどうかにつきましては、利用者のニーズや実施可能な場所などを調査し、今後検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ぜひよろしくお願いいたします。やはり最初に申し上げましたとおり、北部にはなかなか公共施設が不足している現状がありまして、このこども館を要望する声もかなり前からありました。でも、ずっと見つからないまま時間がたってきてしまっているわけなんですけれども、今後、公共施設の再整備など、こども館だけを造るのではなくて、複合施設として１階がこども館、２階が公民館などのように、そういった手法でもよろしいかと思いますので、ぜひいい形で子どもたちの伸び伸びと遊べる安全な場所をつくっていただきたいと思います。これは要望いたします。
　では、次に移ります。次は斎場の再整備について再質問いたします。コストの削減やサービスの向上が図れるということは理解いたしました。では、現在の斎場で課題となっております火葬までの待ち日数や施設内の長い距離への対応については、どのように考えていますでしょうか。
　議長、すみません。１つ抜かしてしまいました。
○稲葉健二議長　道路交通のところでしょうか。
○石原みさ子議員　はい。再質問ではなくコメントだけなんですが。
○稲葉健二議長　それでは駄目ですね。
○石原みさ子議員　駄目ですか。
○稲葉健二議長　再質問ならば許可をします。
○石原みさ子議員　では、再質問はいたしませんので、第５駐輪場の民営化については、多少不安がありますが、しっかりとやっていただければと思います。
　すみません。再度、斎場再整備についてに移ります。もう一度質問いたします。いいですか。お願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　現斎場は火葬炉が10基であり、１日当たりの平均火葬数は15体程度となっておりますが、新斎場では火葬炉を12基に増設する計画としております。これにより、通常23体以上の火葬が可能となり、お亡くなりになる方が増える冬の時期において、火葬まで長らくお待ちする状況もございましたが、火葬炉の増設により、その待ち日数の短縮化が図られるものと考えております。
　次に、現斎場では火葬棟から待合棟までの距離が長いだけではなく、トイレを使用するために階段の上り下りなど様々な不便が生じております。新斎場では、誰もが落ち着いて利用できる施設づくりをコンセプトにして、誰にでも分かりやすくストレスを感じずに利用できる施設を目指しており、バリアフリー化はもとより、スムーズな動線が確保できるような居室の配置、緑地や水路を生かした空間づくりに努めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。新しい斎場はうちの近くなんですけれども、こちらが現在10基で、現在は冬の期間などは10日近く待たされている方もいらっしゃると聞きますが、今度新しくなったときには、10日まで待たなくても短縮化が図られるという御答弁でした。ぜひそのように進めていただきたいと思います。
　また、新斎場での火葬炉は12基に増設する計画で、これまでは１日15体程度だったのが、通常23体以上の火葬が可能となるという御答弁でした。また、火葬棟から待合棟までの距離、これもバリアフリー化、そしてスムーズな動線が確保できるようにしていくということで、大変よろしいと思います。
　そこで１つ再質問いたします。災害時の対応についてお伺いいたします。実際、災害があったときに、通常時と比較して、火葬数はどのくらい増やせるのか。また、災害時、緊急時はどのような形になるのか、お答えをお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　災害時の対応といたしましては、火葬炉の燃料である都市ガスは、供給管に中圧ガス導管が使用されておりますことから、東日本大震災クラスの大地震にも十分耐え得る構造でございます。また、電気につきましても、非常用発電設備を設置することで、施設機能を最低３日間以上維持できる計画としております。また、建物も耐震性の確保により、震度６強の地震時にも大きな補修をすることなく施設が使用できる計画となっております。災害時の火葬数につきましては、あくまでも緊急時の対応となりますが、通常の運営と比べて約1.5倍となる33体以上の火葬が可能となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　よく分かりました。災害時、緊急時にも十分対応ができる施設となる、そういった施設を目指しているということですね。
　１つ要望をしたいと思います。皆さんは近隣のほかの斎場を御存じでしょうか。例えば習志野市茜浜には公営の施設があります。これは船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、４市が共同で経営しているものでして、海が目の前に広がっていて、波がきらきらして、とてもきれいに見えるんですね。残念ながら、本市の斎場は海に面しておりませんので、そのような環境、景色というものはあまり期待できないんですけれども、であるならば、やはり建物の外観デザインや内装によって、よりよいものを造っていかなくてはいけないのではないかと考えます。
　東京の落合斎場を御存じでしょうか。皇族の皆さんも利用されるため、特別室を持っているところなんですが、私は一度参列したことがあります。中に入りますと、厳かで気品があり、それでいて温かく、安らぎを感じました。予算の上限範囲内で家族のお別れとしてふさわしい、よいものを造っていただきたい。要望いたします。
　では、次に移ります。児童議会についてです。８月19日当日、私も一部始終見学させていただきました。大変面白く、いろんな気づきをいただきました。42人の小学５年生、６年生の子どもたち、きちんとこの議員席のところに名前も彫ってあって、本当に本格的だなと思いました。
　そこで、今後について再質問いたしますが、先ほどの御答弁ですと、今後については、今回のようなタウンミーティングでやっていくのか、それとも別の形にしていくのか、目的を定めて関係部署と協議しながら考えていくという御答弁があったんですけれども、私は、以前から主権者教育の重要性を訴えております。そこで、教育委員会にお尋ねいたします。今回のタウンミーティング児童議会を行って、継続を希望する声が子どもたちの中からも出ておりました。児童議会を継続するに当たり、教育委員会が中心となって主権者教育や社会科という教育的視点をさらに色濃くした形で実施するという考えに対して、お伺いいたします。御見解をお述べください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会では、昭和55年から平成12年まで中学生模擬議会を行っておりました。しかし、学習指導要領の改訂に伴い、児童生徒の考えや思いを発表する場面が総合的な学習の時間をはじめ、全ての教科、領域にて保障されるようになったことから取りやめた経緯がございます。しかしながら、今回の議会形式の様子を見ますと、社会科教育を体感する場としても、議場を利用した児童議会は、参加する子どもたちにとっても貴重な体験の場であったと感じております。今後につきましては、学習内容との関連や時期など様々な課題等も含めて、教育委員会としてもほかの部署と連携して検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。教育委員会が主導してやっていくとなると、やはり単に生徒を議場に送るだけではなくて、事前に学校単位での取組や深い学びも必要になってくるでしょうし、それほど簡単ではないのかもしれないとは思うんですけれども、やはり子どもたちにとっては非常にいい経験になりますし、小学生のうちから生活と政治が非常に身近であるということを体感できる学びになると思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　では、最後に教育長にお伺いいたします。教育長もタウンミーティングに参加されていらっしゃいました。子どもたちの様子を見て感じたことや、また、今後についての教育長の見解をおっしゃっていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。感じたことということでございますので、感想ということで、ちょっと私の恣意的なことになってしまうかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
　まず、私が感じましたのは、市川市の課題、それから学校の課題をしっかり子どもたちが押さえて、力強く、落ち着いて主張していたなと、そのように振り返っているところでございます。そして、その課題に対して質問をする、あるいは要望をするときに、やはり根拠が必要だと思うんですね。その根拠もしっかりできていたので、そういう意味では、真剣さ、切実感というものも感じられたところでございます。それから、やはり小学生42名が集まって議場においていろいろ話といいますか、市長とディスカッションをした中で、子どもらしさというんでしょうかね、そういうほのぼのとした質問の応答もあったかなと、そんなふうにも捉えているところでございます。まさにあったかハートかなというような感じであります。
　それから、やはり市長とディスカッションをするという42人の子どもたちが経験をしたこと、これは大変大きいことだと思います。そして、この経験によって市長という存在と市川の市政というものを、子ども自身が非常に身近に感じたんではないかと、そのように思っているところであります。
　それから、子どもたちが感じていること、あるいは考えていることを、この児童議会を通して市長とやり取りをする、あるいはディスカッションするということは、将来にわたって子どもたちにとりましても、市川市にとりましても有効に機能していくものだと、そのように受け止めた次第でございます。
　私からの感想となりますけども、以上で答弁に代えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　教育長ありがとうございました。今のお話の中で、特にこの経験によって子どもたちが市政を身近に感じられる。大変よろしい、いいことだと思いますし、まさしく私がもっともっと進めたいと思っている点でございます。やはり子どものときはなかなか周りの政治家と触れ合うということはないと思うので、市長に関しても、とても雲の上の人のような遠い存在なんだろうと思うんですけれども、先日の児童議会では、市長に率直に年収を聞いたり、いろいろちょっと笑いが出ることもございました。そんな市川の子どもたちを見ていて、やはり非常にすばらしい取組だなと思いましたので、今後はどうぞ関係機関とよく協議の上、推進していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問に移ります。高齢ドライバーの事故の現状と対策についてです。道路交通部長から御答弁を伺いました。事故の中で市川市内で発生した交通事故842件中、65歳以上が関係しているのが261件、やはり約３割、高齢者が関係しているということです。これは早急にもっと手を打っていくべき施策に入れていかなくてはいけないことだと思います。今回この質問をするに当たって、私もいろいろと調査いたしました。そこで分かったことは、市川市としてではなく、市川警察署、行徳警察署に連動する形でいろいろ配布をしていったりとか、いま一つ私としては消極的だなと感じたところです。
　では、再質問です。高齢者ドライバーによる事故を未然に防ぐこと、これは市民の安全につながりますので、非常に重要なことと考えています。今年度は運転免許証の自主返納を促すために、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの実証実験として、返納者には１万ポイントを付与するということもされていました。これまで本市が自主返納を促すためにどのような取組を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　本市では、運転免許証の自主返納を促進する取組として、65歳以上の返納者には市川市動植物園の入場やコミュニティバスの乗車等に利用できるエコボ満点カードを２枚配付しております。配付窓口は第１庁舎と行徳支所にある市民活動支援センター、市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センター、大柏出張所の５か所となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今の御答弁、エコボ満点カードを２枚配付ということなんですけれども、エコボカード１枚でコミュニティバス１回無料、また動植物園の入場料に代えることができるなどサービスはありますが、果たしてエコボカードを２枚いただいて、それが返納を促すことにつながっているのでしょうか。非常に疑問に思います。もっと魅力的な特典を考えることはできないでしょうか。エコボカードを２枚では、やはりちょっと足りないんではないかと思うんですね。実際、最近80代の方に私、聞かれまして、免許を返納しようと思うんだけれど、返納した後何か特典はありますかと。そうしましたら、私は知っていたので、エコボカードを２枚差し上げることができて、それでコミュニティバスを２回は無料で乗れますよと言いました。そうしましたら、その市民の方が、え、それだけって言われてしまったんですね。やはり運転免許証を返納するということは、運転をしてきた方が次の足を考えるわけですよ。車がなくなるから、じゃあ次どうしようかと、その足に代わることをもっと積極的にアピールできるような何かうれしい特典というものが必要じゃないかと思います。もっと本市として魅力的な制度が考えられないか、お伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　他市ではバスやタクシーなどの公共交通機関で利用できるチケットや運賃の一部を補助しているところもございます。八千代市では、65歳以上の返納者に１人１回に限りタクシー利用券500円を20枚、１万円分を交付しております。本市も運転免許証の返納は高齢者の事故を減らす有効な手段の一つと考えていることから、バスやタクシーをはじめ、多くの公共交通機関で利用できる運賃の割引や免許返納に係る手数料の補助など、様々なサービスについて調査検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ぜひお願いいたします。本市がもっと積極的に市として自主返納を促す、そういった事業を展開していただきたいと思います。
　今回、私もいろいろと調べた中で、とてもいいなと思った取組がありました。それは、浦安市なんですけれども、浦安市のホームページにはこのようにあります。「市では、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを推進するため、『浦安市高齢者運転免許証自主返納サポート事業』を実施しています」。この自主返納サポート事業というのは協賛店をたくさん持っていて、返納したという証明、それは運転経歴証明書なんですけど、それを見せると、例えば飲食店で割引を受けたり、コーヒーが無料になったり、そういったサービスを受けられるというものなんですね。都内では幾つか見受けられるんですが、この自主返納サポート事業、県内では、まだ浦安市が初めて行われていて、他市ではここまでには至っていないようなんです。ただ、他市でやっている多くのことは、コミュニティバスや地域巡回バスもいつまでもずっと無料とか、タクシー券を差し上げたりということなんですね。そこで、市川市として、私はこの浦安市を研究して、ぜひ市川市でも本市にふさわしい高齢者運転免許証自主返納サポート事業を立ち上げていただいたらいいのではないかと考えます。これは提案したいと思います。市長、これまでのやり取りを聞いていただきまして、市長のお考えを一言お願いいたします。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　石原みさ子議員より的を射た質問をいただきました。市川市の安心、安全を進めていく上で、交通事故の撲滅は重要な課題であります。高齢者の運転による事故の発生率が高いという点は、やはり重視して、運転免許の返納の方法をしっかりと考えていく必要があるのだろうと。実は７月より両副市長といろいろな課題について話し合う機会を持たせていただく、そういう状況が生まれてまいりました。まさにこの問題は、松丸副市長と話し合ったばかりでありまして、ちょっとお許しいただければ、松丸副市長のほうからも答弁させていただきたい。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　高齢者の事故につきましては、部長答弁にあったように、３割ぐらいは65歳以上が関係しているということです。ペダルの踏み間違いであったり、進行方向を間違えたり、歩道への進入ということで、全国的に大きな事故、子どもたちの命にも関わるような事故も発生しております。市民が加害者にも、また被害者にもなるという、そういった問題をはらんでおりますので、現在、ＩＣＨＩＣＯの実証実験で返上者にポイント付与をしていますし、これが９月30日まで続きますので、その実証実験の成果検証も含めて、それから今、議員からも紹介がありました先例として、先進市の取組を調査研究して、市川市でもこういった取組について積極的に進められるように、研究、検討、そして実施に向けて努めていきたいと思います。
　以上です。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　市長、そして副市長、大変前向きな御答弁をありがとうございます。私も陰ながら応援したいと思いますので、今後を期待しております。
　それでは、一日も早く高齢者ドライバーによる事故が少しでも減ることを願いまして、私の代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　堀内議員に申し上げますが、代表質問は休憩後ということで、よろしくお願いいたします。
　それでは、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

代表質問　市川維新の会：堀内しんご議員

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第25号から日程第25報告第27号までの議事を継続いたします。
　市川維新の会、堀内しんご議員。
〔堀内しんご議員登壇〕
○堀内しんご議員　それでは、市川維新の会、堀内しんごでございます。市川維新の会を代表いたしまして、通告に従い、初回総括２回目以降一問一答にて質問させていただきます。
　まず大項目、公園の整備についてお伺いいたします。
　(1)トイレの建て替えについてお伺いいたします。さきの６月定例会において、公園に設置しているトイレの屋根がコケだらけ、また便器が汚い、壊れている、悪臭がする、そもそも建物がぼろいなど、多くの市民の御意見があり、その改修をどのように進めるかの質問に、計画的な改修を進めるとのことでありました。先日行われました市長タウンミーティング、児童議会なる中の質問でも、子どもたち数人から、公園のトイレに対し質問があり、多くの市民が公園のトイレについて疑問を持っていると考えます。
　そこで、具体的に洋式化と併せてどのような改修を行うのか。また、建て替えも含め、改修の内容をどのように決めていくのか。また、改修するトイレの順番をどのように選択して進めているのか。その改修計画はどのようなペースで行うのか。例えば年に何棟行うなど具体的計画があるのかお伺いいたします。
　次に、(2)トイレの清掃に関する取組についてお伺いいたします。この夏は晴天の暑い日が続き、千葉県より熱中症警戒アラートが連日発表される異常気象の夏となりました。外出はなるべく避け、涼しい環境でお過ごしくださいとの発表で、昼間の公園利用者も少なかったかと思われます。しかしながら、朝夕の時間帯には、ラジオ体操、散歩、運動、ベンチで読書など、人それぞれ様々に公園を利用する市民の姿を見ました。私も市内様々な公園を散歩するなど利用させていただきました。そのような中で、トイレを設置してある公園のトイレの中には清掃チェックリストのようなものがあり、清掃時間と清掃者の記載がありました。私のよく利用する公園は、最近できたぴあぱーく妙典でございます。この公園にも同じようなリストがトイレにありました。清掃時間と清掃者の記載を見ると、私が利用した数時間前に清掃を行ったようでありました。しかし、利用するには問題ないが、手洗いの上にある蛍光灯のカバーの汚れ、換気扇カバーの汚れ、また壁面の汚れ、天井のクモの巣など、衛生上気になる点が多く見られました。そこで、市内公園のトイレ清掃受託業者に対して、市はどのような管理指導を行っているのか。また、今後どのように管理指導を行っていけば、このような問題が解決できるのかをお伺いいたします。
　次に、(3)遊具の点検、地面の整備、樹木の根の張り出しの安全対策についてお伺いいたします。この夏、市内公園その他、市区町村の公園約100か所程度を視察してまいりました。それぞれ様々な問題があるというふうに考えられました。遊具は古く、そして塗装が剝げ、さびが出ているジャングルジムやブランコなどから、最新のカラフルな滑り台、動物や魚を模した遊具、また大きな帆船をモチーフにした大型遊具など、遊具においては各公園様々でございました。また、子どもたちが遊ぶ地面もカラーゴムチップ舗装で整備されているところから、凸凹地面で雑草が生え、今にも足を取られそうな、けがをしそうな地面、また、そこにある大きな木の根元から地面に伸びる飛び出した木の根っこ、また、それを避けながら走る子どもたちの姿など、各公園にて様々な光景を見てまいりました。このような視察の観点から、本市において遊具の点検、地面の整備、また、樹木の根の張り出しの安全対策についてお伺いいたします。
　次に、(4)ぴあぱーく妙典の現状の課題及び今後の取組についてお伺いいたします。ぴあぱーく妙典では、オープンしたてにもかかわらず、遊具広場の築山の人工芝が一部剝がれている。また、遊具広場の横にある砂の広場は、自然素材や道具を使って子どもたちが自由に遊びをつくり出すプレーパークと伺っています。その砂が遊具広場に流れ出ているなど、設計上に問題があるのか、また、維持管理に問題があるのかと考えられます。そこで、市としてこれらの問題、課題について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次、(5)塩浜三番瀬公園整備の現状と今後についてお伺いいたします。塩浜三番瀬公園は、令和３年度に開設した市内唯一の海に面した公園であります。この公園は、隣接する市有地に設置されている駐車場を含め、全ての整備計画が終わったというようには、とても私の目からは見えません。そこで、この公園整備計画が全て完了したのか、また今後、新たな整備計画があるのかについてお伺いいたします。
　次に大項目、学校教育におけるＩＣＴの活用についてお伺いいたします。
　(1)通信速度の現状、課題及び今後の取組についてお伺いいたします。本市においては、小学校１年生から中学校３年生まで、全児童生徒に対しタブレット端末が支給され、いちかわＧＩＧＡスクール構想の下、その活用が進んでいると思います。この構想で使用しているソフトは、マイクロソフト社のＯｆｆｉｃｅ365エディションを使用しているようでございますが、その中のチームズのソフトを使用している場合、動画を再生するときなど、スムーズに再生されないなどのネットワーク環境の通信速度が問題にあるように思います。そこで、本市において児童生徒が使用しているタブレット端末の通信速度の検証及びネットワーク通信速度の検証を行っているのか。また、その課題を把握しているのか。さらに今後の取組についてお伺いいたします。
　(2)授業におけるタブレット活用の現状、課題及び今後の取組についてお伺いいたします。学校現場を見ていますと、教師の授業内におけるタブレット端末の使用にかなりの差があると見受けられます。そこで、授業において教師のタブレット端末活用の現状、また何らかの課題があれば、それに対して対策を講じているのか。また、タブレット端末を積極的に使用することができるように、教師に対し、そのスキルを向上させる対策があるのか、お伺いいたします。
　次に大項目、市立学校のトイレの整備状況と今後の予定についてお伺いいたします。
　学校のトイレについて、整備に対するこれまでの市の取組、現状、今後の整備について、さらにお伺いいたします。先日行われました市長タウンミーティングなる児童議会を、私も議員控室にてテレビで拝見しておりました。その中で子どもたちから、学校のトイレを整備してほしい旨の質問がありました。発言の中で、掃除したくなるようなきれいなトイレにしてほしいというような声があるように記憶しております。学校のトイレは、子どもたちが学校生活の中において教育的な要素も含め、小学校１年生から中学３年生までトイレの清掃を行っているのは知っております。私も長くＰＴＡ活動をしてまいりまして、その様子を見てまいりました。そのような中で、子どもたちからそのような質問があるというのは、学校のトイレにおいて数々の問題があるように思います。そこで、現在までの整備状況を含め、今後の整備の在り方、学校のトイレに対する市の考え方をお伺いいたします。
　次に大項目、児童議会に関する今後の取組についてお伺いいたします。
　私は、当日、議員控室にて児童議会をテレビで拝見いたしました。この議場で42名もの児童議員が、市長の前ではつらつと質問している姿は、本当に感動いたしました。また、この質問に対して、市長をはじめ副市長、教育長、担当部長から、子どもたちに分かりやすく丁寧に答弁している姿は、とても印象に残りました。子どもたちにとっても貴重な体験になったことと思います。
　私は、この児童議会でよかったポイントは３点あると思います。１点目は、市内の公立学校、私立学校を問わず児童が参加したこと、そして２点目は、ふだん市長になかなか届かない子どもの声を共有できたということ、そして３点目は、それをこの神聖な議場で行ったということです。先ほどの答弁の中にもございましたけれども、かつて教育委員会では、中学生を対象に同じような取組をしていたというふうに記憶しております。私は、この神聖な議場を使って行ったことに大きな意義を感じました。先順位者の答弁でもありましたが、この試みをタウンミーティングとして開催するのか、また、それとも社会教育の一環として行うのか、また、あるいは新たなアイデアを提案する場とするのか。いずれにしても、未来を担う子どもたちにとって貴重な経験の場となるよう、今後もこの神聖な議場を用いて開催していただくよう、前向きに御検討いただきたいと思います。先順位者の答弁で今後の取組についてはおおむね理解いたしましたので、答弁は結構でございます。
　次に大項目、消防音楽隊の目的、現状及び今後の取組についてお伺いいたします。市川市消防音楽隊は市川市例規集に記載されているように、その目的を持って活動していることと思います。音楽隊の現在の活動状況、また、その練習状況及び今後の取組についてお伺いいたします。
　次に、学校施設開放についてお伺いいたします。
　学校施設開放している学校における手続についてお伺いいたします。学校施設開放制度を利用している団体に対し、令和３年度に使用手続を変更する旨の予告通知が突然通知され、令和４年度から、それを実施する旨の内容に各使用団体は大きく戸惑っておりました。また、将来的に自主運営にするなどの内容があったことにより、不安が大きく広がったというふうに思います。現在、その使用手続の変更は一時中止になり、従来の使用手続に変わりはありませんが、学校施設開放団体の使用手続について、変更に至った経緯、また、その現状と課題、今後の方向性についてお伺いいたします。
　次に大項目、各小学校の防災倉庫や避難所についてお伺いいたします。
　備蓄品の使用方法及び避難所の鍵の管理についてお伺いいたします。現在、私も富美浜小学校区において、防災拠点協議会の委員長として活動しております。訓練の際に、小学校に設置されている防災倉庫には、災害時に活用する様々な資機材が備蓄されていることは私も知っております。その中には、使用方法が難しいものや、その使用目的がよく分からない資材があるように見受けられます。そこで、使用方法の難易度等も含め、どのような考えで備蓄品を選んでいるのかお伺いいたします。
　２点目として、大地震などが発生し、避難所開設となった場合、各学校にあらかじめ決められている市担当職員が参集して、地域の防災拠点協議会委員と協力し避難所を開設するとなっていますが、避難所を開設する初めの手順で、校舎や体育館、防災資機材がある倉庫の鍵を開ける解錠作業がございます。現在、市の担当職員が到着しないと解錠できない状況にありますが、万が一担当職員が参集できない場合など、避難所をどう開設するのかを含め、現在の鍵の管理に対する考えをお伺いいたします。
　以上が最初の質問とさせていただきます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、公園設備についてお答えいたします。
　初めに、(1)トイレの建て替えについてです。本市には、公園内のほか道路などに設置されているトイレが約170棟あります。このうち新築や建て替え、洋式に改修したものなどを除いた約100棟について、計画的な改修を行うため、現地確認、利用頻度、地元自治会などからの要望、築年数などを調査しました。これらの調査結果を基に、現在、改修の優先順位を精査しており、来年度から年10棟程度を目標に改修を行っていきたいと考えております。なお、改修の際は、便器の洋式化だけではなく、屋根や外壁の塗装修繕、換気扇などの設備交換、配管洗浄など施設の状況に応じて行う予定であります。
　次に、(2)トイレ清掃に関する取組についてです。トイレ清掃は、受託業者が週３回を基準に行っており、ぴあぱーくも同様に行っております。清掃については、衛生陶器の清掃、洗面台の拭き上げ、床の掃き拭きなど14個の確認項目のほか、日時、清掃者を記入するチェックリストを用い行っております。これらの作業は、定期的に提出されるチェックリストや、作業前、作業中、作業後の状況が分かる写真などが添付されている作業報告書で確認しております。なお、衛生陶器の目詰まり、亀裂、電灯切れ、窓ガラスの破損等の項目は直ちに報告する事項としております。今後は、適切な管理に向け、改めて受託業者を指導するとともに、職員による公園の巡回時にトイレの清掃に関するトイレの清掃状況を確認するなど、清掃状況の管理強化を図ってまいります。
　次に、(3)遊具の点検、地面の整備、樹木の根の張り出し等についての安全対策です。公園の設備などの状況につきましては、職員によるおおむね月２回の巡視で確認しております。この巡視では、遊具やベンチなどの公園設備の破損状況、樹木や草の生育状況、公園内の見通しなど16個の確認項目を設けたチェックリストを用い、施設の健全度を３段階で判断しております。なお、破損等がある場合は修繕を行い、公園利用者の安全確保を図っております。また、児童が接する機会の多い遊具につきましては、日常的な点検に加え、専門の資格を有する業者による定期点検を年１回実施しています。これらの巡視や定期点検の結果により、修繕が必要と判断した際には、遊具やフェンス、ベンチ等の部品交換、地面の凹凸については整地、樹木の根の張り出しについては覆土を行うなど、早急な対応を行っております。
　次に、(4)ぴあぱーく妙典の現状の課題及び今後の取組についてです。ぴあぱーく妙典は、令和４年３月に少年野球場、４月に保育園、11月に遊具広場や池、駐車場がオープンしました。さらに、今年７月にバーベキュー場とカフェもオープンし、多くの方々に御利用いただいております。各施設の設計につきましては、野球の関係団体やプレーパークを利用している団体、障がい者団体などに御意見を伺いました。御指摘の遊具広場の築山は、片面が人工芝、片面が天然芝で、人工芝を滑り下りて遊ぶものです。この遊具は大変人気があり、利用頻度が高いことから、人工芝の継ぎ目の一部が剝がれてしまいました。また、泥んこ遊びなど自由な遊びができるように、地表面を砂にしているプレーパーク広場や、車椅子でも利用できるようにゴムチップ舗装としている遊具広場は、子どもたちの安全性と利便性に配慮し、両方の広場を円滑に移動できるように段差を設けておりません。そのため、ゴムチップ舗装の上に砂が流出しております。築山は既に修繕の手配をしており、滑り面と継ぎ目を垂直にして剝がれにくくなるように、新たに人工芝を張り直すこととしております。また、プレーパーク広場からの砂の流出につきましては、子どもたちの安全な行き来を確保しながら流出を抑制する方法や、流出した場合は清掃を小まめに実施するなどの対策を検討いたします。
　最後に、(5)塩浜三番瀬公園の整備の状況と今後についてです。塩浜三番瀬公園は、市川塩浜第１期土地区画整理事業により造成された約6,300㎡の街区公園であり、複合遊具１基、ベンチ６脚、水飲み場、照明灯の設備とクロマツ３本を植栽し、令和３年度に開設いたしました。開設後にトイレ整備に関する御要望が多く寄せられたことから、令和４年度にリース契約で仮設トイレを設置しております。今後、公園の利用状況や周辺のまちづくり計画を踏まえながら、改めて検討したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、学校教育におけるＩＣＴの活用についてと大項目、学校施設開放についてお答えいたします。
　初めに、学校教育におけるＩＣＴの活用についての(1)通信速度の現状、課題及び今後の取組についてです。これまでのネットワーク環境は、１ギガベストエフォートの通信容量であり、また、８校で１つの回線を共有する構成であったため、チームズ等で何十台も同時に映像を映した場合、画面が止まったりするなどの影響がありました。これをこの９月より10ギガベストエフォートの通信容量に改めるとともに、複数校による回線の共用もなくなったことから、通信速度が上がることが期待できます。今後は、学校規模に応じて通信速度等の遅滞がないかなどの調査を行い、課題を把握し、より使いやすい環境の設備に努めてまいります。
　続きまして、(2)授業におけるタブレット活用の現状、課題及び今後の取組です。学校現場のＩＣＴ機器の活用につきましては、個々の教職員にタブレット端末を活用した授業実践に得意、不得意があり、授業における活用の状況に差が出ることがございます。そのため、学校全体で教育委員会が示している情報活用能力のカリキュラムを共通理解することや、学校内外でのタブレット端末活用の研修の実施によりスキルアップを図ることで、教職員がタブレット端末をより積極的に活用できるようになると考えております。教職員がタブレット端末を効果的に学習活動で生かすために、現在、教育委員会等で行っているタブレット端末活用研修をさらに充実させていくことを考えております。また、各学校に派遣されているＩＣＴ支援員を活用し、授業の中で共に児童生徒を支援することや、教職員向けに短時間でできるミニ研修会等を企画し、ＩＣＴ支援員を講師として有効に活用し、タブレット端末のよさを知ることで活用率の向上につなげていきたいと考えます。
　続きまして大項目、学校施設開放についてお答えいたします。学校施設開放事業は、学校教育上支障のない範囲で学校施設を開放することにより、市民のスポーツの推進、文化活動の振興及び青少年の健全育成を図ることを目的としております。現在、施設開放している学校の多くは、各学校単位で設置されている学校施設開放委員会で日程調整を含む事務手続をしていただいております。しかし、一部の学校では、教頭が事務手続を行っていることから、多忙化解消として、また、学校施設開放団体としても、学校施設開放委員会を通じて自主運営を意識した事務手続を行っていただくことを狙いとし、事務手続の変更を予定している旨の通知をいたしました。具体的な使用手続でございますが、現状は申請書、承認書、実績報告書の３枚が感圧紙で１つにとじられた書類に、各使用団体が手書きで御記入いただいております。ＩＴ化が推進されている昨今、毎回全てを手書きで記入することにつきましては、使用団体におきましても手間や時間がかかってしまい、また、ペーパーレスを推進する観点からも、御不満の意見をいただくことが増えております。
　そこで、電子データを活用できる方法に移行できないか、関係各課と調整をしているところでございます。しかしながら、学校部活動の地域移行へと段階的に移行を進めるなど、取り巻く環境が変化していく中、学校施設開放の使用方法自体が大きく変わる可能性があることを考慮し、手続は変更せず、現行のままとしておりますが、それらの事務手続におきましては、早急に変更しなくてはならない課題の一つと認識しております。
　今後の方向性といたしましては、使用手続上の利便性向上を図るため、使用手続の電子化を含めた変更、また、学校施設開放の自主運営方法として、必要に応じ規則の改正や運用マニュアル等の作成を進めるなど、地域社会づくりに生かす機会となるよう、関係各課と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは市立学校のトイレの整備状況と今後の予定についてお答えします。
　初めに、これまでの取組については、平成20年度より第１次トイレ改修計画として、全ての学校において１階から最上階までの縦の１系統についての整備を行い、平成27年度に完了しております。また、平成28年度より第２次トイレ改修計画として、各学校２系統目の整備を開始し、毎年３校ないし４校について整備工事を行っているところでございます。従来の学校のトイレは和式便器が大半であったことから、衛生管理の向上や生活様式の変化に対応するため、学校の夏休み期間を利用し、１系統ずつ整備を進めてまいりました。また、車椅子使用者用トイレを各学校最低１か所整備してまいりました。整備工事の内容につきましては、和式から洋式便器への変更、床の湿式から乾式への変更を含む内装改修、配管や衛生器具及び照明器具の更新などとなっております。
　次に、整備状況につきましては、令和４年度末現在で小中学校にある全ての便器3,838基のうち、洋式が2,413基であり、洋式化率は約63％となっております。
　最後に、今後の整備予定についてですが、第２次トイレ改修計画は令和８年度まで改修を行う予定で、残りの校舎のトイレ改修については、建て替え予定校を除き、改めて改修計画を策定し、継続して行っていく予定でございます。また、建て替え予定校の校舎のトイレについては、全面改修は行わないものの、和式から洋式便器への交換を進めてまいります。学校のトイレにつきましては、引き続き児童生徒が使いやすいトイレとなるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　私からは大項目、消防音楽隊の目的、現状及び今後の取組についてお答えいたします。
　本市の消防音楽隊は、市民等に対する防火思想の普及宣伝に寄与することを目的に、昭和27年に結成し、昨年、音楽隊結成70周年を迎えました。現在は隊員24名で、市民まつりや消防出初式、主に市や消防局が行う行事に出演し、火災予防の啓発や救急車の適正利用を呼びかけるなど、消防広報活動を行っております。年間の活動状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の令和元年は、式典などへの出演が43回、定期的な練習を55回行っていました。その後はコロナ禍の影響で定期的な練習が困難となり、出演機会も減少しましたが、感染症法上の位置づけが５類に移行してからは、市や消防局が行う行事が再開するなど、出演機会も増え、定期的な練習も再開し、従前の活動状況に戻りつつあります。
　今後の取組といたしましては、隊員の演奏技術の向上に努め、新しい楽曲を取り入れるなど、引き続き演奏活動を通じて広く市民に接し、消防に対する認識を深めていただけるよう、消防広報活動を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは各小学校の防災倉庫や避難所についての御質問にお答えいたします。
　本市の市立小中学校などには避難所開設時に必要な物資を備蓄しております。備蓄品には、組立てや設置、操作などが簡単にできることを考えて選定しております。主なものとして、プライバシーに配慮するためのプライベートテントをはじめ、停電に備えて発電機やソーラーパネル付ポータブル蓄電池、照明器具としてＬＥＤバルーンライトや投光器、ほかにも食料や飲料水、またボックストイレといった生活に密着した物資などを備蓄しております。避難生活で必要な物資は人により異なるため、可能な限り自助の備えとしての備蓄を各家庭にお願いしているところですが、持ち出せないことも考えられることから、一般的に必要となるものを備蓄しております。このほかバールやジャッキ、リヤカーなど救助救出活動を行うための資機材についても併せて配備しております。
　避難所の開設手順につきましては、参集した職員が学校の鍵を開け、避難所となる体育館などに破損や落下物による危険がないか目視点検などにより安全を確認し、その後、避難所の開設準備を行うことになっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　堀内議員。
○堀内しんご議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、以降は必要に応じて一問一答にて再質問を始めさせていただきます。
　初めに大項目、公園の設備についてでございます。(1)トイレの建て替えについてでございます。こちら、おおむね理解いたしましたが、再質問は特にありませんけれども、来年度から年10棟程度を目標にトイレの改修を行いたいとの答弁がございましたが、市内の公園のトイレは、さわやかハウスと言われている、道路に設置されているトイレを含めまして約170棟近くありますので、年10棟程度ですと、かなりの時間がかかるなというふうに推測されますので、既に老朽化もかなり進んでいるというような話もたくさん聞いておりますので、改修目標を今の倍の20棟程度にしていただければ、10年かからずに終わるかなぐらいの感じはいたしますので、ぜひその辺のところも御検討いただいてという形で、この質問は再質問はございませんので、よろしくお願いいたします。
　次に、トイレの清掃に関する取組についてですが、こちらは大体先ほどの御答弁で理解いたしましたので、特別再質問はございません。
　(3)の遊具の点検、地面の整備、樹木の根の張り出しの安全対策については再質問させていただきます。樹木の根の張り出しに対して覆土を行うなど早急な対応を行っているという答弁がございましたが、この覆土を行うということは、早急に対応しても風雨とか雨風が来ますと流れ出てしまうというようなことが多々あります。そんな中で、この土が流れ出てしまう現象を抑えるような目的で、私が調べたところによる隣の江戸川区などでは、樹木の根の張り出しに対して、その周りにブロックを置き、覆土して土が流れないようにしているような対策を行っていると伺っておりますが、本市においてもこのような対策を考えられないのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　樹木の根の張り出しに対する対応につきましては、他市の事例を参考に、各公園の特性に応じた安全対策について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　御答弁ありがとうございます。様々な研究をしていただいて公園の安全を守っていただけるようにお願い申し上げます。
　次に、(4)ぴあぱーく妙典の現状、課題及び今後の点についてでございますが、こちらは答弁により大方理解いたしましたので、再質問はございません。
　(5)塩浜三番瀬公園の整備の現状と今後についてでございますが、こちらは再質問させていただきます。現状と今後についてのことはおおむね理解いたしましたが、今後は周辺のまちづくり計画に合わせて、公園の利用状況を踏まえて改修が必要になった際は改めて検討したい旨の回答がございましたが、この塩浜三番瀬公園は、周辺に住宅もなく、また隣接する大きな市有地もあり、また、さらにここに干潟を造るような計画もあるようでございますが、この公園は立地環境から、オリンピック競技として採用されたスケートボードのような音の出る遊びや、また、市内多くの公園で禁止されているボール遊びなどができる公園として考えられないか。また、市内唯一の海に面している公園ですが、護岸の管理をしているのは千葉県と聞いております。したがって、公園部分と護岸部分の境界線もなく、ここの公園は１つの大きな公園というふうに見られます。
　そこで再質問なんですが、市民の期待値が高いと思われるこの公園の利用方法や、また、今後の改修など、市民の声を取り入れる考えがあるか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　塩浜三番瀬公園の機能や利用方法につきましては、隣接する市有地の活用、干潟の整備など、塩浜地区のまちづくりを進めていく中で、皆さんの声を聞きながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。ぜひとも市民がわくわくするような公園、まだまだ可能性を秘めているあの護岸を含めた塩浜三番瀬公園、これは隣にもう少し大きな市有地もございますので、含めて検討していただきたいと思います。現在、駐車場がその市有地に設置されているようですが、管轄しているところではないという話もちらっと聞きました。そのような、まだ完全に整備されていないような状況なので、その辺も踏まえて、今後、公園づくりを、わくわくするような公園にしていただけるように希望いたします。
　次に、学校教育におけるＩＣＴの活用についてでございますが、こちらも答弁によりおおむね理解いたしましたので、再質問はございません。しかしながら、各学校に配置されているＩＣＴ支援員、これは９校に１人というふうに聞いているんですけれども、ちょっと数が少ないなというような感じは見受けられます。教職員が授業端末をさらに活用して使っていく上で、もう少しこのＩＣＴの支援員を増やして、教職員がタブレットを使用して授業能力を向上させるというようなことの活用率を高めていただけるように、もう少し支援員を増やして、多くのそういう講習機会をつくっていただきたいというふうに思います。
　次に、市立学校のトイレ整備状況と今後の予定についてですが、こちらは答弁によりおおむね理解いたしましたので、再質問はございません。学校のトイレというのは、おととい、石原市議が学校のトイレについて少しお話ししておりました。尿石なんていう話もちょっと聞きましたけれども、これは大変やっぱり臭いが残ったりとかというようなこともありますので、子どもたちが教育活動の中でトイレ掃除というのも入っております。この間の児童議会において、子どもが掃除をしたくなるようなトイレにしてくれというような、掃除をしてもきれいにならないから嫌だなみたいな、本当に率直な子どもの素直な意見を聞いて、これは本当に早急に何とかしてあげたいというふうに思いますので、ぜひ早めに整備を完了させていただければなというふうに思います。
　次に、消防音楽隊の目的、状況及び今後の取組についてですが、こちらは再質問させていただきます。具体的な今後の取組として、イベントや行事において消防音楽隊と市民が一緒に演奏する機会を設けられる活動ができるかをお伺いいたします。
　近隣市の、例えば船橋市消防局等では、平成25年からボランティアで演奏の協力隊を募り、音楽隊とともに目的の遂行のために活動しているようでありますし、松戸市消防局においては、平成12年より消防団として本部付の団員が25名、また１分隊から36分隊の中から４名ほどの団員が消防団活動として参加しており、消防局の音楽隊員が16名、それで消防団音楽隊員が29名、計45名で活動しているというような情報も入っております。また、近隣の柏市、野田市においても、市民とともにその目的に沿った活動をしているというふうに聞いております。また、さらに神奈川県の横須賀市においては、消防音楽隊のほかに消防団音楽隊も組織され、その目的の遂行に寄与しているようでございます。そのようなことから、本市においても市民とともにその目的を遂行するための活動ができないかということをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　音楽を通じて、より効果的な消防広報活動が実施できるよう、消防音楽隊と市民やその他の団体が一緒に演奏する機会について、合同練習や共演の方法など、他市の実施状況等も参考に研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　本市も、できればそのような形で市民とともにその目的を遂行するということは大変いいことかと思いますので、ぜひ研究していただいて、参考にしていただいて、そのような活動を遂行していけることを願います。
　次に、学校施設開放についてでございますが、こちらは答弁によりおおむね理解いたしましたので、再質問はございません。現在、学校施設開放を利用している団体は数多くあり、その団体の意見を取り入れながら、今後の使用方法についてなど、検討をよろしくお願いいたします。
　次に、各小学校の防災倉庫や避難所についてですが、こちらは再質問させていただきます。備蓄品の中には家庭用のガスコンロとカセットガスボンベはありますが、その使用方法は多くの市民が理解していると考えられます。しかし、その中で大型炊き出し用鍋がありますが、その使用方法はよく分からないように思われます。察するところ、炊き出し用鍋のガスバーナーや、またそれに伴うプロパンガスボンベなどがないと使用できないように見受けられます。そこで、プロパンガスボンベを倉庫に保管できないということは承知しておりますが、これをどのように使うことを想定しているかをお伺いいたします。
　また、その備蓄品の中に歯磨きシートなるものがあるようですが、実際に使用した経験を持つ市民は少なく感じられます。また、私は東日本大震災の支援で東北地方の避難所に行った際に、歯ブラシがなくて困ったというような話も聞いていたりいたしまして、これは使い慣れた歯ブラシを備蓄するというような考えはないか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　炊き出し用の鍋セットは、災害発生直後に使用するのではなく、ある程度落ち着いた段階で使用することを想定しております。燃料であるプロパンガスは備蓄ができないことから、物資供給に関する協定を締結しているガス事業者に提供を依頼することとしております。災害の状況によっては、速やかなガスの供給が難しいことも想定されますが、この鍋セットは、まきでも使用できるため、状況に応じて臨機応変に対応できるものとなっております。
　また、歯ブラシについては、現在備蓄はしておりませんが、衛生用品セットとして、消毒液やウエットティッシュに加え歯磨きシートを備蓄しております。歯ブラシの備蓄につきましては、他市の備蓄状況などを調査して、導入について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　御答弁ありがとうございました。市の考え方をおおむね理解いたしました。しかしながら、災害時に備蓄倉庫にあるが使えない、また、必要なものが備蓄されていないなど、このような状況が起きないように、平常時から考える必要があるというふうに考えます。例えば、今答弁の中であった炊き出し用の鍋においては、まきを使用できるとお伺いいたしましたが、災害時にまきをと言われても、容易に集めることはちょっと難しいと思います。この際、その備蓄品の中にまきを加えたりしたらいいんじゃないかというようなことも提案させていただきます。
　また、避難所の鍵についての質問は、市の担当職員が災害状況によって参集できないことを想定して、防災拠点協議会の会長、またはその委員、会員、地域の方が鍵を開けられるような仕組みであれば、速やかに避難所を開設できると考えて質問させていただきました。本来、安全確認等のことをしないとその場所を使えない。避難所を開設できないということは理解いたしましたので、万が一職員が参集できない場合等のことを考えて、また、参集できない場合はどのようにするのかということを検討していただくということをお願いいたします。
　以上をもちまして会派市川維新の会の代表質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時12分散会