2023年9月5日

代表質問　日本共産党：廣田德子（ひろたのりこ）議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第25号市川市税条例の一部改正についてから日程第25報告第27号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　日本共産党、廣田德子（ひろたのりこ）議員。
〔廣田德子（ひろたのりこ）議員登壇〕
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　おはようございます。日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。会派を代表して、通告に従い質問をさせていただきます。
　来年度の各府省の概算要求が出されました。防衛省の新規後年度負担、いわゆる新たなツケ払いです。７兆8,787億円、将来にツケを回すことで、社会保障や教育など暮らしに直結する予算を圧迫しています。イギリス、イタリアと共同で行うミサイル開発のための費用は184億円、さらに、国は来月からインボイス導入で中小零細、個人事業主などから消費税を納めてもらおうと言っていますが、このミサイル開発で物品の輸入に伴う消費税は免除する特例措置を要望しているそうです。沖縄振興費2,920億円、これとは別に、国から県を通さずに市町村や民間事業者に直接渡す沖縄振興特定事業費は前年度比10億円増、国の言うことを聞く市町村や民間事業者に渡るお金です。デジタル庁は総額5,819億円、マイナンバーカード取得者向けにオンライン申請機能をより充実させることやスマホへの実装、地方公共団体の基幹業務システム統一、標準化を加速させるための整備費用だそうです。さらに、北海道、宮崎、奄美大島、沖縄に４か所、新たに弾薬庫を造る計画に221億円、国民の命を守ることに重点を置く施策にしてもらいたいです。
　それでは、質問に移ります。
　2000年頃から、地域通貨や地域コミュニティーの活性化を目的として、様々な地域で導入、検証されているデジタル地域通貨ですが、地域内で広く普及し成功と考えられているのはほんの一握りであるといいます。デジタル地域通貨の多くが工夫を凝らしたものであるにもかかわらず、利用が進まず休止、廃止となる理由には、その収益性が課題にあるといいます。デジタル地域通貨は、加盟店から徴収する決済取引時の手数料が本市への主な収益源です。本市はこれまで先進的に行われていた様々な地域でのノウハウを学ばれ、この間実証実験に至ったのだと思います。しかし、私たち共産党は、先進市へ視察をして様々なお話を聞く中で、市川市のような大きな市で定着が難しく、限られた人にしか利用できないことなどを理由に反対をしました。
　そこで、大項目１つ目、デジタル地域通貨について。
　(1)として、実証実験募集期間の延長に対する本市の認識について伺います。市民への周知期間も短くて、実証実験の募集期間も当初示された期間では集まらず、２度の延長をしましたが、本市としてその経過をどのように捉えているのかを伺います。
　次に、(2)として、実証実験の現状における取組状況とアンケート調査についてです。まだ期間の途中ではありますが、７月に行った加盟店並びに利用者へのアンケート結果について、本市の見解を伺います。
　(3)として、今後の考え方についてです。まだ実証実験は終了していませんが、広報やウェブサイトで市全体に知らせて行ったものであり、一部の地域、一部の方のみがプレミアムポイントを得たこと。５年度の当初予算が６億6,048万円ですから、１万5,000人が全て３万円をチャージしたと仮定し、４億5,000万円は事業費から除いたとしても約２億1,000万円。令和４年度に既にシステム構築等の委託料で2,900万円の決算額と合わせると約２億3,900万円。財源は、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を一部充てているとのことですが、この財源を一部の人への実証実験ではなく、多くの方へ還元する方法はなかったのでしょうか。昨年11月、市長の記者会見での資料では、来年５月から７月にかけて、八幡地区の店舗でデジタル地域通貨の実証実験を行い、８月から10月に効果を検証した上で、11月頃から段階的に市内全域での使用に向けて事業拡大をしていく、そういう予定と書かれていたそうです。
　実は、市川市では18年前、地域通貨てこなの実証実験が行われていたことを私は初めて知りました。「市川市地域通貨モデル事業からの報告～地域の再生・活性化にどうつながったか」と題して東京学芸大学で行われた講演会で、当時の職員の方が報告をしました。この地域通貨てこなは、地域活動がメインだったようです。江戸川のクリーン作戦に参加すると200てこな、防犯パトロールに参加すると100てこな、事前に自治会にてこなを渡していたそうです。子育て支援やファミリーサポートなど、難易度によって100あるいは200てこなを差し上げて、ニッケコルトンプラザで100てこなを100円に替えてもらい、コルトンプラザ内のどこのお店でも使えるというものだったそうです。また、市が主催するコンサートや演劇などのイベントの入場料を、500てこな分を割引に使用できるなどの効果があったそうです。継続できなかった理由には、ニッケコルトンプラザが100や200てこなを換金するために案内所に長い列をつくられ、もう二度とやらないと言われてしまったそうです。当時はまだまだＱＲコードやスマホも少なく、住基カードを活用していたそうですが、換金する機械は１台数十万円で、数も多くは作れなかったということでした。２か月の実験のみで終了しました。
　そこで、地域通貨ＩＣＨＩＣＯの今後の考え方を伺います。
　(4)として、市民活動の活性化、健康ポイントについてです。健康で長生きすることは、誰もが望んでいることです。本市も健康寿命日本一を目標にしています。健康ポイント事業のＡｒｕｃｏの利用状況や、それによって貯まったポイントがどのくらい獲得されているのか伺います。
　次に、大きな項目２つ目です。公共施設マネジメントについて。
　初めに、先送りした公共施設の建て替えの影響についてです。様々な公共施設が造られたのは昭和40年代です。平成27年に実施した人口推移からは人口減少が予測されていましたが、令和４年に実施した人口推移では、人口構成はほぼ横ばい、ただ、年齢構成の変化により公共の在り方も変化すると考えられます。令和５年３月改定の公共施設個別計画では、改定前に比べ、計画全体としておおむね３年から４年先送りした形となっていますが、市民の利用に影響がないのか伺います。
　次に、(2)として、少子・高齢化を踏まえた公共施設の必要性についてです。施設の利用者は高齢者が多く、規模は小さくても通いやすい、家から近い場所にあるといいという声があります。少子・高齢化が進む中で、公共施設の在り方についてどう考えるのか伺います。
　(3)として、公共施設整備基金についてです。施設の整備に関する基金には、これまでも新庁舎やクリーンセンターのための基金、庁舎整備基金や一般廃棄物処理施設建設等の基金がありました。これらの基金と公共施設整備基金との違いについて伺います。
　次に、大きな３つ目の項目に移ります。国民健康保険についてです。
　こんな記事を目にしました。世帯主が20歳代の世帯は、所得から所得税や住民税など直接税と、年金、医療などの社会保険料を除いた可処分所得が非常に低くなっているということです。この世代は非正規雇用が多く、総所得も低いためにこのような結果になるといいます。非正規雇用者が加入する国民健康保険には、均等割、平等割があり、所得が少ない人ほど負担が多くなります。少子化の克服には、若い世代が安心して生活できる収入が欠かせません。そのためには、社会保険料など軽減策が必要なのではないでしょうか。今定例会に国民健康保険税の見直しが出されておりますが、低所得者に配慮したとはいえ、値上げには変わりありません。市川国保をよくする会から稲葉議長宛てに、値上げに反対する請願、2,800名を超える署名とともに提出をされています。今年の国保税の納付書と一緒に同封されてきたお知らせには、市川市の国保の加入者はおよそ８万4,000人、保険給付費はおよそ28万3,000円です。加入者１人当たりの負担額は11万4,000円です。長年赤字。この間市川市はこんな取組をしましたと様々書かれていました。今回の見直しの正当化を強調したお知らせを見て、仕方がないと市民は考えるのでしょうか。市議団の毎年行っている市民アンケートには、食費を削って納めている、これ以上値上げはしないでほしいなどの声が、今年は特に物価高騰の中で多く聞かれました。
　元々国保は医療保険のセーフティーネットであり、相互扶助、共済制度です。元々国保の保険者を都道府県ではなく、なぜ市町村にしたのか。医療供給体制の違いや住民の年齢層、健康状態、収入などの違いが大きく、都道府県単位では無理があるからです。今後、広域化するから値上げをせざるを得ないというのも納得がいきません。
　国は、来年度医療保険制度改革をするとし、その中の１つに、現役世代が担う後期高齢医療に関わる費用負担割合が毎年大きくなっていることを受け、現役世代の負担上昇を抑制するための見直しも検討しています。これを受けて京都の宇治市では、一度は国保運営協議会での値上げの方針が出されましたが、再審議し、値上げから一転し、値下げ案が運営協議会で再審議され、了承されたということです。国保税の納付が遅れ、窓口に相談に行くと、１年以内で全額納めるように言われる、そんな市民からの相談が多くあります。本当にその人、その家族の状況をきちんと聞いてあげているのか。収納率が県内１位といいますが、強硬な取り立てや差押えをしていないのか、短期被保険者証の発行は、半年後の市役所窓口は大変敷居が高く、結局無保険者になり、具合が悪くなっても医者に行かず手遅れになる報告もあります。
　そこで質問いたします。
　(1)として、誰もが安心していつでも医療を受けられる保険制度になっているのか。国保税を払いたくても払えない世帯に対して、市は短期被保険者証や資格証明書を発行していますが、現状の状況はどのような状況であるか、お伺いいたします。
　(2)として、国は来年保険証を廃止するということですが、市の対応について伺います。健康保険証と一体化したマイナンバーカードが使えない医療機関や薬局が一定数あります。カードを取得していない人への資格確認書を発行する予定ですが、それとは違う新たなものを発行する案を示しているようです。つまり、マイナ保険証を持っていても、カード対応ができない医療機関に行くには、また別のものを持参しなくてはいけないという、大変ややこしく、特に高齢者は混乱します。システム導入には数十万の費用がかかります。新宿の歯科医の集まりで、２割の方がこの期に引退を考えているといいます。
　そこで、本市の保険証廃止の前提となるマイナ保険証の発行状況と、医療機関の対応状況はどのようになっていますか、伺います。
　次に、地球温暖化対策についてです。
　先日いただいた第二次市川市地球温暖化対策実行計画の別冊の、家庭から出る二酸化炭素排出量は、2015年までは減っていたものの、翌年から増加傾向にあります。家庭でのエアコンやテレビなどの普及率はおおむね変化がありませんでしたが、人口、世帯数が増加していることで電気の消費量が増え、結果二酸化炭素の排出量が増えています。このような様々な要因で想定外のことも起こります。また、概要版には、世界の年平均気温偏差や、熱帯夜及び真夏日の日数の推移が最初に書かれていますが、明らかに右肩上がりです。
　そこで、第二次市川市地球温暖化対策実行計画について伺います。国が令和３年10月に2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度に比べて46％引き上げたことについて、市の対応を伺います。
　次に、新湾岸道路についてです。
　これまで聞き慣れていたのは第二東京湾岸道路でしたが、今年の５月26日、新湾岸道路整備促進期成同盟会が設立され、総会が行われています。同盟会のメンバーは、新湾岸道路が関連する千葉県知事、千葉市、市原市、習志野市、浦安市、市川市、船橋市の市長で構成されています。外環高谷ジャンクション周辺から、蘇我及び市原までの沿岸部において、自動車専用道路として速やかに計画の具体化を図ることをはじめ、６項目の国へ提出する要望書案が検討されています。しかし、約１か月後の６月21日には、新湾岸道路検討会準備会が、先ほどの同盟会のメンバーに国交省や東日本高速道路を加え開催しました。
　そこで、(1)として、新湾岸道路検討会準備会での意見交換、検討の内容について伺います。
　(2)として、本市として期待する効果と自然環境を守ることへの考えについて伺います。
　最後の大きな項目です。塩浜２丁目護岸干潟整備に向けたモニタリング調査の実施についてです。
　(1)のモニタリング調査を行うこととなった経緯については、先順位者への答弁でおおよそ分かりましたが、要約で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
　(2)は、県が断念した事業を本市が行うことについてです。この間繰り返し砂づけを県に要望していたことも理解しています。しかし、他市では繰り返される砂づけに多額の費用がかかり、結局断念したところもあります。また、自然環境を守る市民団体からも、生き物への影響を心配し、何度も聞き取りや要望書も出されています。そのような中で、市としてモニタリング調査をして事業として進めていくことについての考え方を伺います。
　以上、初回の質問とさせていただきます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。答弁を求めます。
　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは、大項目、デジタル地域通貨についての(1)から(3)にお答えをいたします。
　初めに、(1)実証実験募集期間の延長に対する本市の認識についてです。当初の募集スケジュールでは、周知期間が短かったため参加者が集まらなかったものと認識をしております。追加募集では継続的に周知を行ったことに加えて、駅頭での広報活動やデモンストレーションなど、市長が先頭に立ち事業をＰＲしたこと、報道機関がニュースに取り上げたことで多くの方が事業を知ることとなり、申込み人数が定員の１万5,000人に達したと考えています。
　次に、(2)実証実験の現状における取組状況とアンケート調査についてです。７月31日時点での取組状況としましては、参加されている市民の方が１万5,000人、加盟店207店が実証実験に参加をしています。ＩＣＨＩＣＯの発行額はおおよそで４億1,000万円、利用額は２億7,000万円となっています。
　続いて、アンケート調査です。実証実験の開始から約２か月が経過したことから、消費の動向や市民活動への参加状況を把握するためアンケート調査を実施し、参加者全体の16％に当たる2,350人、加盟店の45％に当たる91店から回答をいただきました。調査結果では、参加者、加盟店ともに７割を超える方がＩＣＨＩＣＯに満足、さらに98％の加盟店が今後も加盟店を継続したいと回答しており、事業に対して一定の評価をいただいていると考えています。事業目的である地域経済と市民活動の活性化に関する設問では、85％の参加者が市内で買物や食事をするきっかけとなったと回答したほか、新健康ポイント事業Ａｒｕｃｏに参加した方の９割が、ポイントは参加の動機づけになったと回答をしました。今回の調査結果のみで事業の成否を結論づけることはできませんが、現段階ではＩＣＨＩＣＯが事業目的の達成に有効と考えております。
　続いて、(3)今後の考え方についてです。実証実験が終了する９月末には２回目のアンケート調査を実施し、消費喚起等の経済効果を算出します。さらに、一定の期間を置いてアンケート調査を行い、事業効果が持続しているか検証を行う予定です。御質問の今後の事業展開につきましては、一連の検証作業を行った上で検討をいたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは、大項目、デジタル地域通貨についての(4)市民活動の活性化、健康ポイントについてお答えいたします。
　初めに、市民活動に対するＩＣＨＩＣＯポイントの付与状況についてでございます。令和５年７月31日時点で、自治会への新規加入世帯39件、運転免許自主返納61件、江戸川クリーン作戦への参加1,218件、環境フェアへの参加228件などにポイントを付与しており、多くの市民の皆様に御参加いただいているところでございます。
　次に、本年５月より開始しました健康ポイント事業Ａｒｕｃｏについてです。現在、定員となる5,000名の市民の方に御登録をいただいており、募集を締め切っております。登録者の年代を見ますと、スマートフォン利用者は30から50代のいわゆる働き盛りの世代が中心でございまして、市が貸与する活動量計での利用者は60から80代の高齢者の方が中心となっております。地域ごとの登録状況におきましては、北西部約30％、北東部約20％、中部約28％、行徳地域の南部では約22％と、市内全域で満遍なく登録されている状況でございます。
　また、市内20か所に設置してあります体組成計と血圧計の利用状況でございますが、公民館などでは１日約10名の方から、多いところでは第１庁舎の90名と、利用者数の差はございますが、７月末現在で延べ約２万7,000人の方と、多くの方に利用されております。
　次に、ポイントの取得状況です。Ａｒｕｃｏポイントは毎日の歩数、市内に設置している体組成計と血圧計での測定に対しまして、それぞれポイントが付与される仕組みとなっており、1,000ポイント貯まるごとにデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯへ交換することができます。９月４日現在のポイントの取得状況は、交換可能となる1,000Ａｒｕｃｏポイント以上取得されている方が約850名、年代別に見ますと30代から60代が中心となっております。また、ＡｒｕｃｏポイントをＩＣＨＩＣＯポイントに交換されている方は約380名となっております。この事業が開始されてから既に約３か月が経過しましたが、まだポイントを獲得されていない方が約1,700名、利用率も約66％であることから、登録された方が正しく利用していただけるよう、メールでの案内やアプリの操作方法についてサポートを行っているところでございます。
　今後も引き続き登録者への丁寧なサポートを行うことで、健康ポイント事業の利用継続や利用率の向上につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　私からは、大項目、公共施設マネジメントについてお答えいたします。
　初めに、(1)先送りした公共施設の建て替えの影響についてです。公共施設個別計画改訂版では、生活基盤として重要なクリーンセンター及び斎場の建て替えを優先的に行うため、計画対象施設の事業着手を全体的に調整しております。このため、その他の公共施設については、建て替えの着手時期がおおむね３年から４年程度ずれ込むこととなりますが、施設の運営上必要な補修や修繕は適時適切に行っており、施設の利用に支障が生じないよう対応しております。
　次に、(2)少子・高齢化を踏まえた公共施設の必要性についてです。公共施設等総合管理計画並びに個別計画では、少子・高齢社会はもとより、将来的な人口減少を見据え、施設の規模や配置の適正化、バリアフリー化の推進などを掲げております。各施設の整備に当たっては、施設の用途や利用状況に応じて利便性と維持管理に係る負担の軽減を両立させるため、複合化や公民連携の可能性も視野に、持続可能な施設を目指してまいります。
　最後に、(3)公共施設整備基金についてです。先般廃止した庁舎整備基金や現行の一般廃棄物処理施設建設等基金は、それぞれ新庁舎やクリーンセンターの整備に要する費用を基に、目標額を定め積立てを行ってまいりました。一方、公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づく様々な施設を対象とするもので、その整備費用は施設ごとに設計を経て積算されております。このため、事前に目標額を設定することができない、そういった事情がございますので、同基金においては次年度に財源として取り崩す予定額、こうしたものを当年度中に確実に積み立てていく、こうしたことを基本としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは、大項目、国民健康保険についてお答えします。
　初めに、(1)誰もが安心していつでも医療を受けられる保険制度になっているかについてです。令和４年度の短期被保険者証の対象世帯数は3,358世帯で、前年度から328世帯減となっており、このうち未納分を納付し通常の保険証書となった世帯は844世帯、納税相談を経て短期被保険者証を更新した世帯は1,312世帯、納税相談や納付に関する連絡がなく短期被保険者証を更新しなかった世帯は1,202世帯となっております。
　次に、資格証明書の対象世帯数は155世帯で、前年度から21世帯減となっており、このうち未納分を納付し通常の保険証書や納税相談を経て短期被保険者証となった世帯は36世帯、納税相談や納付に関する連絡が一切なく資格証明書が継続となった世帯は119世帯となっております。
　次に、(2)保険証廃止に伴う本市の対応についてです。本年７月末現在、本市国民健康保険加入者でマイナンバーカードの保険証利用の手続を行った方は３万6,619人となっており、国民健康保険加入者に占める割合は43.9％となっております。また、８月現在の医療機関のオンライン資格確認システム運用機関数は、全国で約19万か所、参加率は83％、千葉県では約７万6,000か所、79％となっており、市川市では約570か所、73％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　私からは大項目地球温暖化対策についてにお答えします。
　本市では、市民、事業者、行政、それぞれが地球温暖化による環境の変化を軽減するため、第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を2021年３月に策定しました。この計画では、温室効果ガス総排出量の多くを占める二酸化炭素排出量を2030年度までに35％削減する目標を定めました。一方、国では、本市の地球温暖化対策実行計画策定後の2021年10月に地球温暖化対策計画を改定し、温室効果ガス削減目標を26％から46％としました。そこで、本市も国の計画に合わせ、二酸化炭素排出削減量の見直しを行い、再生エネルギーの利用、省エネルギーの推進強化、産業・運輸部門への支援の強化など、新たな取組の追加や二酸化炭素排出削減量の見直しを行い、2030年度の目標値を35％の削減から50％の削減に見直したところです。この新たな削減目標達成に向け、市民、事業者とともに、地球温暖化対策に引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは、大項目、新湾岸道路についてお答えします。
　初めに、(1)新湾岸道路検討会準備会での意見交換、検討の内容についてです。
　まず、新湾岸道路検討会準備会の設置経緯ですが、国は、平成31年３月28日に千葉県の湾岸地域において、広範囲で車両の速度低下や渋滞損失が発生していることや、一般道に大型車の通過交通が流入していることなどの課題について早期の対策が必要であったことなどから、国、千葉県、千葉市、ＮＥＸＣＯ東日本で構成される千葉県湾岸地区道路検討会が設置されました。その後、令和２年５月26日には、この検討会において千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針が策定されました。この基本方針では、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ並びに市原インターチェンジ周辺までの湾岸部が検討区間とされ、ルートや構造の検討に当たり、三番瀬については千葉県三番瀬再生計画との整合性を図ることなどが示されております。その後、本年５月26日には新湾岸道路の早期実現を目指し、今後、県と沿線市が一体となって国等へより一層強く働きかけを行うため、県と関係６市で構成される新湾岸道路整備促進期成同盟会が設立されました。さらに、この計画の具体化には、広く関係する方々の意見を把握しながら丁寧に合意形成を図る必要があるとされたことから、計画策定プロセスにおいて、地域住民をはじめとした多岐にわたる関係者と密接にコミュニケーションを取りつつ検討を行うため、国が主体となって、国、県、ＮＥＸＣＯ東日本と本市を含む関係６市で構成される新湾岸道路検討会準備会が設立されました。
　本年６月21日に開催された第１回の準備会では、湾岸地域の交通の現状と課題や、今後の進め方として、概略ルートと構造の検討に向けた体制について議論を行うことが確認されました。また、計画の具体化を図るための体制などプロセスの在り方についても議論し、確認が行われました。
　続きまして、(2)本市として期待される効果と自然環境を守ることの考えについてです。
　初めに、本市として期待される効果ですが、１点目は、湾岸エリアの利便性向上です。具体的には、湾岸エリアの産業地帯から新湾岸道路へアクセスすることで、工場、物流拠点における物流の効率化による生産性の向上が期待できます。２点目は、災害時の活用です。道路の高さを高潮時の想定浸水高さ以上に確保することで、災害時における代替路の確保や避難場所としての活用が期待できます。次に、自然環境を守ることの考えですが、本市では、東京湾に残された貴重な干潟である三番瀬の保全や生態系などについて広域的に配慮すべきであると、これまでの意見交換等で申し添えてまいりました。これらの期待される効果と自然環境を守ることなどの配慮事項については、新湾岸道路整備促進期成同盟会により、５月30日に豊田国土交通省副大臣へ要望を行っており、その際の要望書にも、本市を含めた沿線５市がそれぞれの内容で記載しております。今後についても、本市の考えが計画に反映されるように、国や県、関係市と新湾岸道路検討会準備会等の意見交換の場において適宜伝えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは、大項目、塩浜２丁目護岸干潟整備に向けたモニタリング調査の実施についてお答えをいたします。
　まず、(1)モニタリング調査を行うことになった経緯でございます。本市には、市民が直接海に触れられる場所がないことから、千葉県に対して平成11年から20年以上にわたり干潟等の再生整備を要望してまいりましたが、実施されませんでした。そこで、市は干潟整備を目指すこととし、令和７年度に行う航路しゅんせつの砂を事前覆砂することを考えております。この事前覆砂の実施に当たりましては、海域の現状を把握する必要があるためモニタリング調査を実施するものであります。
　次に、(2)県が断念した事業を市が行うことについてであります。県が平成26年３月に策定いたしました三番瀬再生計画（第３次事業計画）において、塩浜２丁目護岸前面の干潟的環境の形成について、本市と協議し検討する旨が記載されております。そして、県は干潟の再生について様々な検討を行った結果、浦安、市川、船橋、習志野の４市の前面海域に広がる三番瀬全体の自然環境再生への効果が限定的であるとの理由から干潟化の検討を終了しましたが、海と触れ合う親水性については一定の効果があると認めております。一方、本市は干潟の再生について、市川市行徳臨海部基本構想や塩浜地区まちづくり基本計画においても掲げており、県の検討終了後、再生に関する調査研究を行ってまいりました。干潟を再生することは、市民が海に直接触れられる憩いの場が創出され、人と海との親水性が向上し、海や、そこに生息する生き物を大切にしよう、さらに自然環境を守っていこうという未来を担う、子どもたちを含む市民の環境意識のさらなる醸成を図ることができ、加えて、イベントの開催などを通して市川の漁業への関心を高めることが期待できることから、必要な事業であると考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、必要に応じて再質問をさせていただきます。
　まず、デジタル地域通貨についてです。
　実証実験で、地域限定とはいえ、市民への周知は１度の広報掲載やウェブサイトのみでは届いていなかったことが改めて認識していただけたと思います。
　そこで再質問です。実証実験では、参加申込みの際に市民がＩＣＨＩＣＯの利用限度額を最初に設定していますが、どの金額で申込みが多かったのかを伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　参加者全体の88％に当たります約１万3,000人の方が、上限額３万円での申込みをされています。１万円で申込みをされた方が約900人、そのほかの金額の方は少数となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　金額の設定、枠の設定をすることと、実際にチャージする金額について周知されていなかったのではないでしょうか。枠を３万円に設定し、それぞれ利用額をチャージすればいいのですから、もう少し使おうかと思ったときに、最初の設定が１万円だとそれ以上は利用できません。
　では、実際にどのような利用の仕方がされたのか、伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　まず、経営者別の利用状況は、７月31日時点で大企業の店舗が75％、中小企業や個人経営者の店舗が25％となっています。業種別では、飲食店が11％、スーパーやコンビニエンスストア等の物販が87％、理美容院や接骨院等のサービスが２％となります。このような利用状況の背景としては、長引く原油価格、物価高騰の影響を受け、中小企業や個人経営者の飲食店で外食をしたり嗜好品を購入するよりも、大企業が経営するスーパーマーケット等で食料品等の生活必需品を購入した方が多かったためと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　実証実験の目的は、当初、中小企業や個人経営者の店舗の下支えが目的だったと考えます。また、そのような店舗への支援は継続して必要と考えます。アンケートの結果から、プレミアムポイントがあるから、いつもだったら買わないような高価なものや、ぜいたく品の購入には至らず、御答弁にありましたように、物価高騰の中で、スーパーマーケットでの日常の買物をされたのだと思います。結果として大手で使われたことに対し、市はどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今回の実証実験では、大企業が経営する店舗の還元ポイントを0.5％、中小企業や個人経営者の還元ポイントを１％といたしましたが、現在の利用状況を鑑みると、さらなる支援策が必要であると考えます。今後、事業を継続する運びとなった際には、商店会や加盟店の意見を伺うとともに、中小企業や個人経営者を後押しできるよう、例えば、還元ポイントの付与率を見直す等、対策を検討してまいります。
　以上ございます。

○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　スタート前の市の考えていた内容とは少し違っていたようです。今回の実証実験で終了するというのであれば、システムづくりの費用、また、アプリを持って利用できた地域以外の方々には、少し不公平感を持たれるのではないでしょうか。実際にそういう声を聞いています。参加した店舗からは、アンケートの中で継続してほしいという声が多いようですが、全国でやめているところの課題としては、行政への還元が少なく、やればやるほどマイナスになるということです。しっかりと検証していただき、市民にもその結果をちゃんと公表していただきたいと思います。
　次に、(4)の再質問をさせていただきます。5,000人を対象に行われたＡｒｕｃｏについてです。
　今年度は既に定員に達しているとのことですが、この事業に参加したい市民も多くいるのではないかと思います。ウェブサイトで見てみますと、今回、参加定員は既に5,000名になりましたなどとは書かれていません。御不明な点がありましたら企画部健康都市推進課へということが書かれていました。参加したい方からの問合せには、募集は終わりましたと答えていると思いますが、８月４日に更新されたウェブサイトにも使い方のガイドしか掲載されていません。少し不親切だなと思います。今後参加者を増やすなど、事業の拡大についてどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　5,000名の登録者のうち、現在約1,700名の方がいまだにポイントを獲得されていない状況です。このため、ポイントを獲得されていない方に対しましては、複数回にわたりメール等で事業への参加を促すとともに、参加の継続につきまして意向確認を行っているところでございます。今後は、より多くの市民の方が参加していただけるよう、参加を継続する意向がない方につきましては登録を取り消すなど枠を空けて、新たに利用を開始したい方に対しまして再募集を実施していきたいと考えております。
　この事業は、本市が掲げております健康寿命日本一の主要な施策でありまして、また、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯと連携した事業であることからも、今後の利用者数の拡大につきましては、本事業の参加者の状況及びデジタル地域通貨の検証結果や運用状況と併せまして検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　現在、本市では既存の制度で健康マイレージやエコボカードがありますが、これらの事業との関連についてはどのように整理をしていくのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　従前の健康ポイント事業である健康マイレージ事業につきましては、今年度から開始しましたＡｒｕｃｏに集約するため、現在マイレージ事業者の参加者に対しましてＡｒｕｃｏに移行する案内を進めているところでございます。また、エコボカードにつきましては、市の指定したイベントやボランティア活動などでためたエコボポイントをどのようにＩＣＨＩＣＯポイントへ交換するか、利用者にとって不利益とならない方法を現在検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　Ａｒｕｃｏの話をお伺いしますと、継続することが前提で、健康マイレージからの移行や、エコボポイントが利用者の不利益にならないように検討するということです。仮に、ＩＣＨＩＣＯは実証実験のみで終了した場合、Ａｒｕｃｏでためたポイントはどうするのか、既存の健康マイレージの活用方法を見直し、拡充し、ポイントと交換できるものを市民の意見を聞き、増やしていくなど、様々な方法があると思います。あれもこれもとならないように、市民が地域や年齢を問わず参加しやすいものを今後検討していただきますように強く要望いたします。
　それでは、大項目２つ目に移ります。
　個別計画では、放課後保育クラブの整備は学校の建て替えと併せて行うとしています。学校の建て替えを先送りしていますが、放課後保育クラブはプレハブの施設もあり、かなり古くなっているように見受けられますが、緊急性があれば、学校の建て替えを待たずに保育クラブを建て替える考えはあるのか伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　現在、校舎とは別のプレハブ棟において放課後保育クラブを運営している小学校は12校あり、全14棟ございます。このうち、公共施設個別計画において建て替えを予定している学校は市川小学校１校のみであります。市川小学校にあるプレハブ棟は、昭和54年に建築され、現在43年を経過しておりますが、特段支障もなく運営しているところでございます。プレハブ棟を先行して建て替える予定はございませんが、老朽化に伴い修繕が必要な箇所が生じた際には適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ぜひ、修繕が必要なところは毎日子どもたちが過ごしている場所でもありますので、修繕を最優先していただきたいと思います。
　次に、公立幼稚園は基幹園を残して廃園するということが見込まれていますが、どの幼稚園も鉄筋コンクリートです。廃園後は建物を残し有効活用することについて、市はどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　現在、公立幼稚園は６施設あり、どの施設も鉄筋コンクリート構造で、築年数は40年前後であります。このうち、公共施設個別計画において廃止の方針が出されております信篤、新浜、塩焼幼稚園の３施設につきましては、現時点では廃止の時期が未定であることから、施設につきましても具体的な方向性は定まっていないところでございます。今後、園児の就園状況などを踏まえて施設の廃止時期を定めていく中で、併せて廃止後の施設の方向性につきましても、社会状況、地域の実情、市民ニーズなどを勘案しながら検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。決して公立幼稚園をなくしてほしいということではありません。できれば、公共施設は市民の宝であり地域の拠点でもありますので、残してほしいと思います。そこに通いたい子どもがいる以上、特に、行徳地域は私立幼稚園が少ないために遠くまでバスで通っているお子さんもいます。保護者のニーズが変わってきたこともありますので、建物からの視点ではなく、市民の意向を十分聞いていただきたいと思います。
　(2)については再質問ありません。地域コミュニティーはますます重要になってきています。こども館も公民館の中にあるものが多く、独自の施設にはなっていません。築年数も40年を超えるものがほとんどです。日々の点検を十分していただき、危険性のあるものに関しては最優先して改修してくださるように要望いたします。
　(3)の基金について、１つ伺います。計画に基づく施設整備は長期にわたり、かつ、カーボンニュートラルへの対応など、財政負担は相当に大きいものと考えます。整備費用の一部に基金を充てて、次の施設に関わる費用についてはその都度基金に積み立てていくという認識でよろしいでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　御認識のとおり、基金への積立額につきましては、基金の現状及び決算の状況、さらに次年度に取り崩すべき事業規模などを勘案し、財政部と協議の上、決定したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　今後、永遠と言っても過言ではないくらいに費用がずっとかかり続けるでしょう。自然環境や住民に寄り添った公共施設の計画をお願いして、次に移ります。
　大項目の３番目です。国民健康保険についてです。
　短期被保険者証も資格証明書も世帯数で減っているという御答弁でした。しかし、納税相談などの連絡が一切ないという資格証明書を持っていらっしゃる119世帯、また、短期被保険者証を更新しなかった方も1,202世帯、いざというときに必要な医療が受けられない危険性があることから、通常の保険証を発行すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　初めに、発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの国民健康保険についての(2)について、オンライン資格確認システムの運用機関数の千葉県での参加数に関する御質問に対する答弁におきまして、7,600か所を７万6,000か所と申し上げましたが、正しくは7,600か所ですので、訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　訂正を許可いたします。
○川島俊介保健部長　申し訳ありません。
　お答えいたします。
　法令上、国民健康保険税の滞納者に対しては、有効期限の短い短期被保険者証や、医療機関での自己負担が一旦10割となる資格証明書の発行が認められております。しかし、これはあくまでも滞納者の個々の事情を伺うための接触の機会を設けるものであって、医療機関への受診を抑制する趣旨のものではございません。本市では、納期限どおり納めている方との公平性の観点や、期限どおりの納付を促すことにつながることからも、短期被保険者証や資格証明書の発行は有効な手段であると考えております。令和４年度は、短期被保険者証や資格証明書の発行により、およそ３億1,900万円の収納につながるなど、有効な収納対策であること、また、市の附属機関である市川市国民健康保険運営協議会においても、保険税見直しの議論の中で保険税をしっかり徴収するよう指摘を受けていることからも、引き続き発行を続けていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　短期被保険者証や資格証明書の発行により３億1,900万円の収納につながったとおっしゃいますが、市民アンケートからも分かるように、食費を削って、電気代も節約して、そのようにして払っている人も少なくありません。少しでも多く収納させることが目的ではなく、市民の生活実態を把握することが大切なのではないでしょうか。
　市川市では、どのような場合に通常の被保険者証ではなく短期被保険者証を交付しているのか、伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　令和４年度の短期被保険者証の発行要件は、前年度に短期被保険者証世帯であり、保険税滞納が解消されなかった世帯、２年分以上の保険税の滞納がある、または２年間一度も納付がない世帯、25万円以上の滞納がある世帯を対象に、これまでの納税折衝状況等を踏まえて短期被保険者証とする世帯を選定したところです。なお、短期被保険者証の期限間近には再度納税相談を行うよう案内通知を発送しており、保険証の有効期限が切れることのないよう努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　納付書の金額どおり払えない、非正規雇用で毎月同じ給料ではない、様々な理由で支払いが遅れてしまう、窓口に行くと遅れている分は１年で払うように言われるなど、相談したくても厳しい対応で市役所に行くとまた言われる、そんなふうに思うと市役所の敷居が高いと言います。だんだん行けなくなってしまう。納税相談ではどのような対応をされているのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　納税相談では、まずは相談者の事情、状況をしっかりお聞きし、状況に応じた分割納付を御案内するほか、徴収猶予や換価の猶予、保険税の減免、滞納処分の停止など、法律に基づいた適切な案内、対応を行っております。今後も、引き続き相談者の事情、状況を伺いながら、適切、丁寧な案内、対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ぜひ相談者の事情、状況を伺って、適切、丁寧な案内を行っていただきますようにお願いいたします。
　(2)の再質問に移ります。保険証が廃止された場合、短期被保険者証や資格証明書の取扱いはどのようになるのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　現時点で国から示されている情報では、短期被保険者証は廃止され、資格証明書の交付に代えて償還払いの事前通知を行うこととされております。本市といたしましては、国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　所得の低い人は、償還払いと言われるとますます医療にかかれなくなります。短期被保険者証が廃止ということは、現在短期の人も資格証明書と同様になるのかと思います。少しずつでも払っていれば何とか短期でつながっていた人への対応も、納付書どおり払わなければ資格証明書になるということだと思います。
　次に、マイナ保険証を持たない国保加入者への対応を市はどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　現在、国から示されている情報では、マイナ保険証を持たない全ての被保険者に対しては職権で資格確認書を発行することとされており、資格確認書の有効期間については５年以内で保険者が設定することとされております。本市といたしましては、国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　共産党は、これまでも国民健康保険について数多く質問をしてまいりました。加入者は市民の18％程度と言われますが、５人に約１人です。決して少なくない数だと思います。そして、比較的所得が低い世帯、会社を定年されて75歳までの間の年金生活者、このような人たちへ手を差し伸べることが不公平感を生むのでしょうか。払えないからといって、短期被保険者証や資格証明書の発行で医療から遠ざけていいのでしょうか。計画的に値上げをしていかないと赤字が減らないということも理解します。国が以前のように補塡をするよう、ぜひ働きかけてください。全国知事会が国へ１兆円の要望を出したのは2014年です。10年近く前の話です。昨今の物価高騰、ガソリン代もリッター180円を超えています。今、値上げするべきではないということを申し添えて、この質問を終わります。
　次に、大項目４つ目です。
　本市において、温暖化対策の取組の状況についてどのように把握をされているのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　第二次市川市地球温暖化対策実行計画では、市民、事業者、行政の取組状況や、温室効果ガスの削減状況を管理するため、18の評価指標を定めています。毎年、庁内の関係課から指標に関する情報の収集や、ｅ－モニター制度を利用した市民アンケートを実施し、目標達成に向けた取組の進捗状況を確認し、対策を取ることとしています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　取組の評価項目について、昨年度の実績はどうだったのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　2022年度の実績は、住宅用太陽光発電システムの設置要領や、１人１日当たりのごみ、資源物の排出量、防犯灯などにおけるＬＥＤ照明の数といった９つの評価項目については、おおむね目標どおり達成しました。一方で、目標に達しなかった項目は、環境フェアなどのイベントの動員数や環境講座、環境学習などの啓発活動の回数、日常生活の中で省エネ行動に取り組む市民の割合など９項目でした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　なぜ達成しなかったのか、その原因についてはどのように考えてらっしゃるのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　達成しなかった原因としては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集客を伴う啓発活動が自粛となったことが大きな要因と考えられます。さらに、啓発活動が少なくなったことから、市民の省エネ活動に対する意識が低下したものと考えています。感染症法における新型コロナウイルスの分類が５類となることを踏まえ、令和５年３月より集客を伴うイベントなどの制限が緩和されたことから、今年度は、環境フェアなどのイベントやエコバック作りなどの講座を開催しています。
　地球温暖化対策は、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で温室効果ガスの排出削減に努めていくことが重要であると考えます。今後も、さらに市民、事業者の取組が進むよう支援してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　環境問題は早急に取り組まなければならない課題です。コロナで３年ほどできなかったクリーンセンターの見学の申込みも始まったようです。さらに、私たちは、見学をする中で様々なことを見聞きし、そして日々の生活に役立てていかなければならないと考えます。この間も地球温暖化は進み、それに伴い海水温の上昇も問題視されています。行政、事業者、そして市民が一丸となって取り組まなければなりません。できることから取り組むこと、市民への啓発など日常的に取り組めるように、ぜひ市のほうからも働きかけを強めていただきたいと思います。
　次に、大項目５番目の再質問をさせていただきます。
　これまでずっと第二東京湾岸道路計画と耳にしてきました。ここに来て新湾岸道路と言われていますが、第二東京湾岸道路との関連についてお伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　第二東京湾岸道路は、国が平成６年に地域高規格道路の候補路線に指定するなど過去に検討が行われておりましたが、現在においても構想段階の位置づけであり、事業主体、ルート、構造等は未定のままとされております。一方で、新湾岸道路は、千葉県湾岸地区道路検討会において策定された基本方針を踏まえ、新たな規格の高い道路ネットワークとして検討されているものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　では、第二東京湾岸道路の計画はまだ残っているとの認識でよろしいでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　当該道路の計画は、構想段階の位置づけとして残されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　新湾岸道路検討会準備会の資料に交通状況のデータがありますが、いつ、どのように調査をしたのかお伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　新湾岸道路検討会準備会の資料には、交通量と渋滞損失時間、旅行速度の低下箇所、車両の出発地と到着地の特性をＯＤ特性と呼びますが、これを分析した数値があります。このうち交通量については、道路上に設置された交通量観測機器による令和４年４月から10月の観測調査結果を基に記載されております。渋滞損失時間や旅行速度の低下箇所、ＯＤ特性については、ＥＴＣ2.0の車載器を装着した車両が走行した位置や速度を基に分析されたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ＥＴＣ2.0を装着している車から分析しているといいますが、素人にとっては、なかなか信憑性がどこまであるのか分かりません。外環などもこの間できて、混雑を以前より感じなくなりました。今後、市民や関係者の意見をどのように取り入れ計画していくのかを伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　地域住民からの意見聴取の方法は、新湾岸道路検討会準備会において、手法の在り方を議論することとされております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　まだまだこれから検討を進めていくということですので、ぜひ、地域住民はもちろんのこと、自然環境を守る市民団体とも意見交換をし、声を反映していただくように要望いたします。
　そこで、１つ確認をさせていただきます。三番瀬を保全していくということでよいのでしょうか、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　本市は、ルートや構造の検討に当たっては、千葉県三番瀬再生計画との整合性を含めた、地域の生活環境に配慮した計画となるよう、沿線市と共通認識を持って取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　第二東京湾岸道路を検討されている中でも、船橋市議会や千葉県議会でも、三番瀬の豊かな自然環境を守ること、次の時代に残していく大事な自然だということを市長や前県知事から答弁をいただいています。引き続き本市も、三番瀬の保全や生態系など広域的に配慮していただくことを切に要望して、最後の項目に進みます。
　最後は、塩浜２丁目護岸干潟整備のモニタリング調査についてです。
　モニタリング調査をして、自然環境への影響が出るなど結果が思わしくなければ、事業を中止することも考えられます。思わしくなくても事業を継続していくのか伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　モニタリング調査につきましては、これまで市の市川漁港整備工事や、千葉県の塩浜護岸整備工事の際にも同様な調査を行っており、その結果、特段の影響はございませんでした。また、今回の覆砂で使用する砂は、他の地域で産出された山砂等を用いるのではなく、三番瀬内の海域におけるしゅんせつ土を使用することから、環境に十分配慮したものであります。なお、モニタリング調査は事業完了後まで継続して行うことから、環境の変化を十分注視し、結果を慎重に判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　干潟を整備するに当たり、この間は県が主導で行う事業だと考えていましたが、市が行うことでどのような手続が必要なのかを伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えします。
　砂止めの蛇籠を設置する行為は海底の占用となり、国有財産法の手続として、県へ使用許可申請書の提出が必要となります。また、令和７年度に予定している事前覆砂は、これまでに行ったしゅんせつ土砂の投入と同様に、県へ公共用財産土木工事施工許可申請書の提出が必要となります。なお、塩浜２丁目護岸の構造物に影響を及ぼす場合には、その都度県と協議して調整を図っていくこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　現在、塩浜２丁目の護岸の石は大変大きなもので、危険で、小さい子どもの足が石と石の間に入ってしまうほどのところもあります。私は2017年の６月定例会で質問をさせていただき、県に対して安全対策を要望していくという答弁をいただきました。当時も、石と石の間はコンクリートを流してしまうと生き物への影響があるのでほかの方法を考えるとのことでした。しかし、このたび護岸を見に行きますと、階段のところは一部コンクリートを打ったような跡があります。海にコンクリートを流して環境に影響を与えてしまっているのではないかと心配になりますが、どのような構造になっているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　塩浜２丁目護岸は、千葉県により整備されたものであります。県に階段式護岸の構造を確認したところ、自然石を配置した上部に基礎コンクリートを打設した後に階段を仕上げているため、環境に配慮された構造になっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　安心しました。モニタリング調査の結果で、干潟が完成した場合には安心、安全に利用できるとともに、環境意識の醸成につながるような管理施設が必要かと思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　干潟につきましては、環境学習の場としての活用が大変重要であると認識をしております。干潟を開放する際には、市民が安心、安全に利用していただくために必要な体制を検討するとともに、環境意識の醸成につながる施設等についても、整備の進捗に合わせて検討を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　先ほども申し上げましたが、2017年の６月定例会で市川塩浜駅周辺の開発についてを質問しました。当時の街づくり部の答弁では、地区内をにぎわいのエリア、自然共生エリア、健康・新生活エリア、新産業エリアの４つに分け、三番瀬等の自然環境との調和を図るとともに、既存工業等、産業機能の維持発展にも配慮した複合的なまちづくりを進めることとしている、その中で、市川塩浜駅周辺はにぎわいのエリアに属し、町の活気を生み出す商業施設やホテル、余暇を楽しむアミューズメントなど、交通利便性を生かした施設をはじめ、三番瀬の海の雰囲気を感じ、人々が集い、交流し、にぎわう魅力的な土地利用を図ることを方針として掲げていますという御答弁でした。私は、干潟についても進める方向を市が述べておりましたが、海の水に直接触れなくても、渡り鳥や漁船を眺めながらテラスでコーヒーをいただくだけでも十分に海に親しめるのではないでしょうかと、その時お伝えした記憶があります。
　今回はモニタリング調査ですので、自然環境を守っていかれないことが結果として出たならば事業を断念していただきたいことをお願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　自由民主の会：細田伸一議員

○稲葉健二議長　次に、自由民主の会、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主の会の細田伸一です。通告に従いまして代表質問を行います。
　まず最初、塩浜２丁目護岸干潟の整備について。既に多くの会派から質問されておりますし、また、御答弁ももしかしたら似たような答弁になってしまうのでお疲れかもしれませんが、お伺いします。
　(1)のモニタリング調査につきましては、おおむね理解できました。その上で、護岸から南側に向けた路線と覆砂との関係性を含めた調査の内容と範囲について、改めてお伺いします。
　(2)護岸干潟整備箇所を含む三番瀬は、昔から漁業を営んでいる方々がいらっしゃいます。海の上で作業をすることもあれば、船で沖合へ航行することもあるでしょう。また、季節によっては繁忙期もあると思います。干潟工事が漁業者に与える影響は少ないに越したことはありません。
　そこでお伺いしますが、近年の水揚げ量の推移と、ノリ養殖や漁業者などへの配慮についてはどのようにお考えか、伺います。
　(3)護岸に隣接する市有地の整備について。先日の議案説明会の際に配付されました塩浜２丁目護岸干潟整備に向けたモニタリング調査の実施についての説明には、干潟整備の目的の項目に、海に直接触れられる憩いの場を創出すること、未来を担う子どもたちを含む市民の環境意識の醸成や漁業への関心を高める。例として、干潟の観察会等の実施、環境意識の醸成、イベント等での水産物販売促進、漁業への関心、市民が海に触れ合える場の創出とあります。上記の目的を達成するには、干潟の整備はもちろんですが、人々が集まるということを前提にした場所の整備が必要と考えます。駐車場や休憩所、トイレ、売店、管理棟などの関係施設の設置も必要でしょう。幸い、護岸整備箇所の手前には市が持っている市有地があります。この土地を今回の護岸整備と一体化して整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。
　次に、本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業について。
　市のホームページには、「本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業はＪＲ本八幡駅と国道14号に面している八幡二丁目の一部で地元地権者を中心とした準備組合が行う組合施行の第一種市街地再開発事業です」と記載されています。現在は、事業の実現に向け準備組合による検討が進められているわけですが、整備計画予定では、令和３年３月、本八幡駅北口駅前地区再開発準備組合が設立、来年2024年度、令和６年度に再開発組合設立認可、2025年度、令和７年度権利変換計画の認可、2027年度、令和９年度建築工事、2030年度、令和12年度竣工、入居と、７年後には完成予定の事業計画です。まだ時間があるものの、(1)については組合施行という観点から質問いたします。
　(1)再開発準備組合の組合員数と権限について。
　(2)再開発対象区域の地権者数と補償対象について。
　(3)風洞実験の実施方法について。
　(4)建造物の位置関係について。この(4)についてですが、建造物の配置図を見てみますと、南側、ＪＲ側に地上44階、高さ160ｍ、北側に地上22ｍと、約半分の高さの建造物が建つということらしいですが、南側に160ｍもの高い建造物が立つと、その北側に建つもう一つの建物の一部は日陰になってしまうのではないかと心配になります。この点について伺います。
　次に、本市における健康事業についてです。
　(1)健康ポイントＡｒｕｃｏの事業効果と今後の取組について。Ａｒｕｃｏ参加者の取組状況、利用者の声、測定データから見る効果等を伺います。
　(2)食育事業の現状と今後の取組について。私は、議席を預かって以来、定期的に食育をテーマに質問を行ってまいりました。それは、食という１日に何回も行う作業が人々の健康維持に直接的に影響するからであると同時に、食べる、食事をするという日常的な行為の中に、栄養や食べ物の産地や歴史だけではなく、今、世の中の動きを学習する上ではとても効果的な教材という意味が含まれていると考えているからです。
　例えば、時たま食べるすき焼きですね。先日の９月１日は関東大震災からちょうど100年目でした。震災前の東京では牛鍋が流行し、大正期には500店舗のお店があったと聞いています。薄い鍋に牛肉とネギを並べる程度で、生卵につける習慣はなかったと聞いています。震災で東京の牛鍋屋は壊滅的な被害を受けました。その後の復興とともに、豆腐や椎茸、しらたきを加えた関西風の食べ方がすき焼きの名称とともに伝わってきて、現在のような食べ方になったと伝えられています。関東大震災という自然の大災害が、私たちの食生活に大きく影響を与えた一例と言えます。
　このような事例は少なくありませんが、ふだん私たちが食べている食材には、その歴史や社会情勢が密接に関係をしており、まさに生きた教材と言ってもいいと思います。食べることで人格、人間形成を目的とする食育は、日常的な視点でその背景を考えてみるきっかけづくりが大切だと考えます。本市における食育事業の現状と今後の取組について伺います。
　次に、平和事業についてです。
　今夏は、コロナ禍前に戻り、全国各地で平和に関する行事が数多く開催されました。本市においても、ファンクションルームにおいて戦没者追悼献花式が行われました。この所管部署は本市においては福祉部となっていると思いますが、私自身は平和事業の一環と言ってもいいかなと考えています。また、アイ・リンクタウン45階展望施設では、８月９日から17日にかけパネル展示が行われ、空襲体験講話も――語り部ですね――が行われていました。これは８月12日、２時から３時に行われたと。そして、被爆体験講話、これは８月16日、同じく２時から３時に行われたと。それぞれ体験者による講話が開催されました。猛暑の中、高齢の方や若者、小学生くらいのお子様を連れたお父さんやお母さんもいらっしゃっていました。
　(1)として、パネル展の実施内容や告知方法、アンケートの結果など、総括としてどのようにお考えか伺います。
　(2)今後の平和事業について。上半期の事業実施の総括及び下半期の取組について伺います。
　以上、初回質問といたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。答弁を求めます。
　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは、大項目、塩浜２丁目護岸干潟の整備についてのうち、(1)と(2)についてお答えをいたします。
　初めに、(1)モニタリング調査の実施方法についてであります。モニタリング調査は、底質、水質、海生生物、地形の４項目について、事前覆砂前、整備工事中、整備工事後の翌年に渡り継続的に実施してまいります。調査につきましては、護岸から海側に向けた垂直線上で地点を定めて行うものとし、２つの路線を設定しております。１路線目は、実際に覆砂する箇所において、海に向かって垂直延長500ｍの路線上で３か所の地点を定めて実施をいたします。２路線目は、できるだけ漁港に近く、かつ漁業に影響が出ない範囲で、覆砂箇所から護岸に沿って東側約260ｍの箇所において、海に向かって垂直延長300ｍの路線上で２か所の地点を定めて実施をいたします。
　次に、(2)漁業者などの関係者への配慮についてであります。
　初めに、市川市漁業協同組合における組合員数は、現在73名であります。また、市川漁港における近年の水揚げ量につきましては、令和元年が約1,500ｔ、２年が約1,100ｔ、３年が約1,000ｔとなっております。その内訳としまして、ノリにつきましては、令和元年が約170ｔ、２年が約180ｔ、３年が約170ｔであります。貝類につきましては、令和元年が約1,200ｔ、２年が約890ｔ、３年が約750ｔであります。また、魚類につきましては、令和元年が約170ｔ、２年が約80ｔ、３年が約125ｔであります。
　次に、ノリ養殖や漁業者への配慮でありますが、まず、ノリ養殖につきましては、養殖期間であります９月から翌年３月までの間、この海域においては工事ができないこととされていることから、事前覆砂は４月から８月に実施をいたします。また、漁業者に対しましては、市川漁港の航路しゅんせつ工事の際には、漁船の安全な航行の確保や漁業活動に与える影響が最小となるよう、漁業組合とも十分に話合いを行いながら進めており、これまでも事故や支障となる事例は発生しておりませんでした。令和７年度に実施予定の事前覆砂は、これまでよりも漁港に近接した箇所での覆砂となることから、漁業組合とは引き続き丁寧な話合いを継続するとともに、工事の実施に当たりましては、より一層配慮してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは、大項目、塩浜２丁目護岸干潟の整備についての(3)及び大項目、本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業についてお答えいたします。
　初めに、(3)護岸に隣接する市有地の整備についてです。塩浜２丁目の市有地は、本市を含めた６名の地権者による市川塩浜第１期土地区画整理事業により、海側に換地された約3.7haの土地であります。現在は、塩浜三番瀬公園に接した位置に多目的広場と利用者のための駐車場を整備しています。そのほかは、将来の市有地活用の計画に合わせて整備していくため、更地の状態であります。市有地の活用は、塩浜地区まちづくり基本計画の下、にぎわいを生む施設を整備することとして検討を進めてまいりましたが、コロナ禍による経済状況の悪化や社会情勢の変化などから、まだ整備内容を決めていない状況であります。市有地整備の検討は、今後、干潟の整備スケジュールも確認しながら、庁内関係部署と進めてまいります。
　次に、大項目、本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業についてお答えいたします。
　初めに、(1)再開発準備組合の組合員数と権限についてです。この再開発の事業区域は、本市の都市再開発方針において、再開発促進地区に位置づけられている地区のうち、ＪＲ本八幡駅北口の駅前ロータリーの東側、本八幡駅前共同ビル、通称パティオビルから国道14号までの約1.1haの範囲の区域であります。当該区域は、平成29年度から地権者を中心に再開発の勉強会が実施されており、令和３年３月に、本八幡駅北口駅前地区再開発準備組合が設立され、再開発事業の実現に向けて検討を重ねているところであります。この準備組合の組合員数は、現在42名であります。準備組合は任意団体であるため、権限などは特にありません。今後、再開発事業の都市計画決定後に、定款及び事業計画を定め、千葉県知事の認可を受けて再開発組合となります。認可を受けた再開発組合は法人となり、事業計画の意思決定などの権限が与えられます。主な意思決定は総会決議となるほか、事業年度ごとに収支決算書や財産目録を作成し、県への報告が必要となります。
　次に、(2)再開発対象区域の地権者数と補償対象についてです。再開発事業における地権者とは、その区域内の宅地について所有権または借地権を有する者であり、令和５年８月末時点、再開発対象区域の地権者数は50名であります。再開発事業における補償は大きく２つございます。１つ目は、権利変換を希望せず、再開発事業区域外へ転出される場合に支払われる、いわゆる権利に対する補償であります。２つ目は、土地の明渡しに伴い権利者が通常受ける補償として、営業補償、仮住居補償、動産移転補償などのいわゆる通常生じる損失の補償であります。この２つの補償は、地権者のほか借家権者も対象であり、組合と各権利者との協議によって、権利変換を行うか転出するかの希望を確認した後に補償内容を決めていくこととなります。
　次に、(3)風洞実験の実施方法についてです。現在、準備組合が再開発の建物による風環境を予測するため、建物の規模や配置を仮定し、コンピューターによるシミュレーションを行っております。今後、詳細設計により建物の形状や高さなどが決まると、模型を作成して建物周辺の風向、風速の測定を行います。その測定結果を基に、植樹の位置など風の影響に対して有効な策を検討し、実験を繰り返します。
　最後に、(4)建造物の位置関係についてです。本計画においては、現在の八幡一番街のにぎわいを継承するため、現在と同じ位置ににぎわい通路を設け、通路を挟むように南棟と北棟を建設する計画であります。駅側の南棟よりも国道側の北棟を低くすることによって、本再開発区域の北側地域への日照の影響を少なくする配置計画としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは、大項目、本市における健康事業についての(1)健康ポイントＡｒｕｃｏの事業効果と今後の取組についてお答えいたします。
　先順位者に御答弁申し上げましたが、健康ポイント事業Ａｒｕｃｏは、本年５月の開始より、登録者5,000名のうち約3,300名の方がポイントを獲得しております。また、市内20か所の体組成計と血圧計の利用者は、７月末現在で延べ約２万7,000名と、多くの参加者の健康づくりに活用されております。参加された方の御意見といたしましては、測定結果が基準値を超えていることが気になり、数値改善のため運動を始めた、その結果数値が改善されてきたのでさらに運動を継続する励みになった、測定データは過去のものと比較して見ることができるので、下がった数値を維持しようと頑張っているし、食事内容を見直すようになった、これまでも歩いていたがポイントが貯まっていくことが楽しくなり以前より意識して歩いているなどといった声をいただいております。
　また、参加者の測定データを見ますと、平均体重につきましては増減の幅があるものの、平均体脂肪率については男女ともに数値が低下しており、血圧につきましても、男女ともに最高血圧、最低血圧の数値の改善が見られています。このように、利用者の声や測定データから見ますと、参加者自身が健康データを意識し健康管理に活用するだけではなく、測定結果を継続して確認することで、運動、食習慣の改善といった健康行動の変容につながる効果があると考えます。また、これらの活動を継続することで、生活習慣病の発症予防や改善だけでなく、死亡リスクの減少、医療費抑制などの効果も期待できるところでございます。今後は、測定データの分析と併せ、利用者アンケートを実施し、事業効果について検証してまいります。
　また、利用者に対しましては、アプリのプッシュ通知機能を活用いたしまして、測定した健康データの改善に向けた具体的な取組方法などについて情報発信を行うことで、利用者のさらなる健康意識の向上を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは、本市における健康事業についての(2)食育事業の現状と今後の取組についてお答えします。
　本市では、健全な食生活の実践を次世代へ伝えていくために市川市食育推進計画を策定し、学校、医療関係者、流通関係者、生産者などと連携を取りながら食育の推進をしております。今年度から始まった第４次計画では、「食ではぐくむ　体も心も健康なまち　いちかわ」を基本理念として、食に関する理解を深め、健全な食生活を実践することで、心身ともに健康な暮らしができる町を目指しております。本年６月の食育月間には、食育に関する知識や、本市の取組を伝えるため、「広報いちかわ」で食生活に関する悩みに答えるほか、メディアパークにおいて食育展示を行い、市川の農水産物などを紹介して啓発を行いました。また、保育園や学校給食では、旬の素材や地場産物の活用、郷土料理など特色ある献立を作成し、楽しい食を提供するとともに、食材についての知識を深めてもらえるよう工夫をしております。
　このような活動を通して食に興味を持ってもらうことで、食に関する知識の習得につながるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは、平和事業に関する２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、８月に実施いたしました平和パネル展についてであります。今年度の平和パネル展につきましては、御質問にありましたとおり、８月の９日から９日間、午前９時から午後10時まで、例年と同様にアイ・リンクタウン展望施設で実施をいたしました。今回は、原爆に関するパネルに加えて、東京大空襲に関するパネルなど約40枚を新たな試みとして展示いたしました。また、パネル展示に加え、８月12日には東京大空襲を経験された90歳の方、８月16日は長崎で被爆され現在市内にお住まいの92歳の方から、それぞれ体験講話をしていただきました。
　次に、開催の周知方法についてでありますが、多くの方に来場していただけますよう、まず８月５日発行の「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト、ツイッター及びフェイスブックに開催案内を掲載したほか、第１庁舎及び第２庁舎、公民館や図書館など市内の公共施設34か所において、ポスターの掲示やチラシの配布を行い、さらに開催期間中にはＪＲ市川駅構内にもポスターを掲示していただいたところであります。
　次に、来場された方々の話やアンケートによりますと、体験講話につきましては、平和について考えるよい機会となった、また、実際に空襲を体験された方の話は貴重であると思った、次世代に伝えていけるよう今後も継続してほしいといった感想が寄せられました。原爆や東京大空襲のパネルの展示のみではなく、実体験をされた方に語っていただくことは大切なことであると私どもも再認識したところであります。
　また、これも御質問の中にありましたが、来場者の方々の中には、空襲について研究しています大学生や、空襲と被爆両方の体験講話に参加したという親子などもおり、パネルだけでは伝え切れない臨場感あふれる雰囲気を感じていただけたのではないかと考えております。また、パネル展示につきましても、来場者の方から、原爆に関する展示も大事ではありますが東京大空襲の展示は新鮮であった、仕事帰りに立ち寄ったが改めていろんなことを考える機会を与えられた、５歳の息子に戦争の話をするきっかけになったといった感想をいただきまして、平和啓発事業の目的であります平和について考えるきっかけを提供することができるものであったと総括しております。
　続きまして、平和啓発事業の上半期の実施状況と下半期の取組についてであります。
　初めに、上半期の平和啓発事業につきましては、まず７月に、例年同様平和の折り鶴事業を実施し、８月に行われました広島市及び長崎市の平和記念式典に送呈をしたところであります。また、８月に御質問にありました平和パネル展を実施し、これらの展示と併せまして、東京大空襲を体験された方の講話をいただくなど、これまでにない新たな視点で平和啓発事業を行うことができたのではないかと総括しているところであります。
　次に、下半期の取組についてでございます。まず、10月14日に市川市文化会館大ホールにおいて、笑いを通して平和の大切さを実感していただくための平和寄席を開催する予定であります。また、現在、市内小中学生を対象に平和ポスターを募集しており、こちらは12月中旬に平和ポスター展を開催するほか、入賞作品を活用して平和カレンダーを作成し配布する予定であります。
　最後に、市内公立小中学校において実施している被爆者による被爆体験講話についてであります。被爆体験講話は通年実施としておりますが、今年度は特に多く、30校から実施してほしいとの要望がありました。先月末までに菅野小学校など４校で実施済みであり、今後、随時残りの学校で実施していく予定であります。この事業は、若い世代が講話を聞くことにより平和の大切さを考えるきっかけになることを目的としているもので、できる限り多くの児童生徒に参加してほしいと考えております。
　今後も、多くの市民の方が戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを忘れず、また、より多くの方々に平和について考える機会を提供できるような平和啓発事業を企画し、実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございました。
　まず、最初の干潟のほうなんですが、これは既に、先ほど申し上げましたように多くの方から、会派から質問が出ましたね。また答弁もされていることで、モニタリングの実施に関してはおおむね理解することができました。まだこれからですからね、市民にプラスになるような調査をしていっていただきたいなというように考えています。
　御答弁にもありましたとおり、水揚げ量とか、近隣のあの辺をいわゆる生活の糧としている方々、漁業の関係者がいらっしゃると思う。そういう関係者への配慮もある程度されているのかなというふうに思いますし、また、先ほどの答弁からすると、これまで話合いをしながら進めており、そして漁業活動に対する事故あるいは支障になるようなことはなかったというようなことをお伺いしました。
　一応ここで再質問なんですけれども、これは自然を相手にするものですから、一概にしゅんせつとか事業、再開発とかが直接影響しているかどうか分かりませんけれども、この水揚げ量が減少傾向にあるというようなこともちょっと耳に入っております。実際のところどうなのか、その水揚げ量の変化とその要因について、どのように考えているかお伺いします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　市川漁港における水揚げ量につきましては、平成14年から令和３年までの20年間で、多い年では平成17年に約2,300ｔであり、少ない年では平成22年に約700ｔとなっており、年ごとに変化をしております。その要因といたしましては、台風や青潮の発生など自然環境に由来しているものと捉えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。平成17年には2,300ｔ、そして22年には700ｔと非常に大きな差がある、これは自然を相手にするものですから、これ自体は仕方のないことだと思うんですが、くれぐれも工事などによって、あるいは調査などによって、そういうことも調査するだろうと思うんですけれども、影響が極力少なくなるよう、また出ないよう、これは気をつけていただきたい、配慮していただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、これは護岸工事そのものではないんですが、私としては、これまで多くの議員もやはりこの市有地の整備については質問してきていると思いますが、今回、護岸整備に合わせて市が持っている所有の土地、結構広い部分だと思いますが、この部分についてもやはりこれからはきちんと検討していく必要があるのではないかなと思います。ここは部署で言えば行徳というより街づくりの部分に入ってくるのかなと思うんですが、現在下水も通っていない状況で、近くにあるそのホテルは浄化槽を整備して浄化槽で賄っているというふうに伺っています。そういうような土地ですが、海に面している、そしてすぐ後ろ側にはもう居住地というか、行徳の皆さんが住んでいるようなところがあるわけですから、ここはやはり一体的に整備する必要もあると思うし、また、先ほどの質問者の中でも駐車場とか、あとは管理棟とか、そういうことも整備していくことも当然必要だろうと思います。
　そこで、再質問になります。当然干潟というものは、説明書の中にもありましたけれども、人が来ることを想定して、これから調査をして事業を進めていくと思うんですね。それで、来場者のためにも、もしかしたら管理棟の中には休憩所とかちょっとした飲食店なども含むようなこともあるかもしれない。そこで、施設整備を検討することについて、まだ手をつけてはいませんが、こうしたいなというような、何か具体的な絵に描くようなそういうものというのはあるんでしょうか。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　本市有地は、三番瀬など海辺の自然環境と利便性の高い広域交通網に隣接する市内でも貴重な用地であります。現在、この市有地に干潟に関する施設整備の計画はありませんが、今後、庁内の関係部署と連携を図って、具体的に必要となる施設整備について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　下水も通っていない中で、市有地、あの土地、６者が入っているわけですよね、６名というか。そういうところを整備していくのは、なかなかこれは難しいと思いますが、まずは市が持っているところだけでも進めてくれればなというふうに思っています。今もその公園の中にはトイレがあると思いますけれども、そのトイレも簡易なトイレで、あれだけではやはりちょっと物足らないのかなというふうに思います。今、ああいう簡易なトイレでも非常にきれいな、またオストメイトを使用する方のためのようなトイレもあるようですから、そういうものも含めて、そこはもう大いに検討していっていただきたいなと思っています。
　干潟の件はこれで終わります。ありがとうございます。
○稲葉健二議長　細田議員に申し上げますが、市街地の再開発事業のところがボリュームがあるかと思うので、残余の質問は休憩後でもよろしいでしょうか。
○細田伸一議員　はい、結構です。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第25号から日程第25報告第27号までの議事を継続いたします。
　細田議員。
○細田伸一議員　午前に引き続き、代表質問を継続いたします。
　本八幡駅北口駅前地区の再開発の件からです。答弁をいただきました。準備組合とかについてのこの質問なんですが、任意団体であるため権限などは特にないという答弁でした。今後、定款また事業計画を定めて、県の認可を受けて準備組合から組合になるということですね。現段階ではまだ準備組合ということですが、その準備組合が、現在は再開発のこの建物による風環境――風洞実験なんかも入るんですかね――を予測するため、建物の規模や配置を仮定し機械を使ったシミュレーションなども行っている。当然こういうことを行うにはそれなりの予算、経費が出ると思うんです。
　そこで質問なんですが、この準備組合、先ほど組合員数とか権限について伺いましたが、この準備組合の収支というのはどのようになっているのか。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　当該準備組合は、地権者のほか、ディベロッパーなどの事業協力者が連携して運営しております。準備組合の収入は事業協力者の負担金で対応しており、支出は、測量や設計のための調査設計計画費や、会議を運営するための事務費などがあります。これらの収支は、年度ごとに準備組合の総会で報告し承認を受けていると聞いております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　収入としては、一応準備組合とはいえ、この事業協力者の負担金があるわけですね。そして支出としては、先ほどの測量や設計のための調査設計計画費というような形で事務費という枠に入るんですかね、ということが分かりました。私が思うのは、多少なりとも収入というお金の動きがあるということであれば、発言権というんですか、何かを言う発言権や、また、お金が動いているわけですから、権限というものが存在してくるのではないかなというふうに思うのです。それに関連して質問しているわけなんですが、この準備組合が、先ほども任意団体であるため権限を持たないということですが、中身としては、一応そのお金の動きがあって、事務費として、それは事務費の中に入りますよということが分かりました。
　この準備組合、今現在、組合の認可をまだ受ける前ですが、準備組合として話合いを定期的に市も混ざって行っているわけですね。もし、市の考えと準備組合の考え、方向性とかがずれてきた、分かれちゃった、こういうときには、こういうようなことというのは大丈夫なんでしょうか、その辺は。お伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　本再開発事業の区域は、市川市の都市再開発方針において、都市拠点にふさわしい商業業務機能の充実による都市機能の向上と都心居住の推進を目標としており、準備組合とその目標を共有しております。また、準備組合はこれまでおおむね月１回の頻度で会議を開催しており、市は当初から会議に出席し、ともによりよいまちづくりに向けての議論を重ねております。引き続き準備組合の意見を聞きながら、まちづくりの方向性の相違がないように進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　余計なお世話かもしれませんけれども、そういうものをちょっと心配したというか。実際、本八幡地区というのは私が子どもの頃からある京成百貨店、今京成の本社が入っていますが、あの一帯も含め、オーケーストアの真上とか、この再開発というのは別にここが最初なわけではないわけですね。もう何度もやっているわけですから、その辺のところは重々に市の方、そして準備組合の方はもう承知していることと思います。
　そこで、再開発に必ず伴うものが、今までそこで営業していた、御商売をされていた方、そのままその一角を借りながら続ける方もいるかもしれませんし、大きく移転をする方も出てくるかもしれない。また、それは１件や２件ではないですから、非常に何十店舗の方がそのような境遇、状態に置かれることと思います。
　そこで次の再質問ですが、この補償の内容はどういうようなものか、ある程度は理解できましたが、本地区、今回の地区で想定している補償額というのは、まだ準備組合の段階なんですが、保障額というのは大体幾らぐらいか想定しているのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　補償額につきましては、今後の再開発組合による権利変換計画作成時に、管理者が区域内に残るか転出するかにより補償内容や金額を確定していきます。現在は、全地権者の希望を確認する時期ではないことから、補償額はまだ定まっておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　確かに、現段階ではまだ明確なところは分からないかもしれません。ただ、どれぐらいのものかな、既にもう算出されているのかなと思ってちょっとこれは伺ったまでです。
　市川駅南口でも十何年か前に再開発がされて、私の子どものときの同級生や、中学生時代の同級生のお父さん、お母さんが商売されていた場所もあります。あくまでもこれは参考までなんですが、市川南、アイ・リンクタウンのところの再開発のときに、タクシー会社とかいろいろありましたね、あのアーケードだけではない、あのアーケードの反対側、今で言うゆうゆうロードのほう、宮田小学校側ですね。そっち側にも、アーケードではないけれども、結構商店街が軒を連ねてありました。相当な数だったと思うんですね。
　参考までですが、市川駅南口地区の再開発事業のときのもともとの地権者が、その後、再開発後のアイ・リンクというか商業施設で、あの一帯に何人ぐらい残ったのか、これをちょっと参考までにお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　市川駅南口地区市街地再開発事業の権利者数は、土地・建物所有者が213人、借家人が138人であります。土地所有者の残留人数は137人、転出人数は76人、借家人の残留人数は84人、転出者数は54人で、ともに６割程度が区域内に残留しております。なお、転出者のうち近隣で営業を継続している権利者も複数いることを確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　再開発をすれば当然建物もきれいになるわけであって、そこにまた再入居しようとすれば、元々あった家賃よりはるかに高い金額になる、これはもうしようがないことだと思うんですね。今、参考までに市川駅南口の事例を聞きましたが、213人の土地の所有者、借家人が130人いたと。そのうち、残留はそれぞれ137人、76人だというようなことを伺って、実は私、思っていたよりもいらっしゃるなというような感じでした。今回、予定では７年後ぐらいには、北口の、今回再開発のところというのはすごくもう様変わりすると思います。非常にきれいな状態になるのではないのかなと。先ほど触れました手前側に、現段階では160ｍのかなりの高層タワーですよ。そして、北側には22階建てのビルが建ち、その一帯は遊歩道なども造って、そしてテナントもいろいろ入ってくるでしょう。まさに本八幡はこの市川の顔にふさわしい場所になってくるのかなと思います。
　そこで、場所にふさわしいということなんですが、市川市はよく文教都市、文教都市という言い方をされます。そして、本市においてもそういう言い方をしております。文教都市にはふさわしい顔づくりとして、その一つ一つのお仕事や御商売を私は否定するものではありませんが、そこにふさわしいものというものがあると思います。そういう規制も、ある程度私はかけたほうがいいんじゃないかなと思います。私以外にも、多くの議員がこれまで何度も本八幡駅前にあるゲームセンター、あるいはパチンコ店、そして南側にもありました。それはふさわしくないのではないかというような指摘を含めた質問などをしていたかと思います。私もちょっとその辺は少し心配になるんですが、今回の再開発の事業に併せて、せっかくきれいになっても文教都市にふさわしくないようなもの、風俗店とかができてしまうと、学生さんがいっぱい通りますからね、ちょっとそれは気になるところです。
　そこで質問なんですが、この再開発において、景観を阻害するような、そのような建物が建つことがないような、設置できないような、そういうような何かの取り決めのようなものというのはあるんでしょうか。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　当該再開発事業に合わせて、地区の目標や方針を定める都市計画法の地区計画も同時に決定する予定であります。この地区計画では、建築物の用途のほか、壁面後退、形態の制限などを定めることができます。本地区の地区計画の原案では、建物の用途の制限でマージャン屋やパチンコ屋などを制限、建築物等の形態または意匠の制限で、市川市景観計画の基準に準ずることや、都市景観に配慮した色調とすることなどとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　今のお答えを聞いて、そのような計画が原案として盛り込んであるということで、やや安心しています。しかし、まだ原案ということですし、これからもしかしたら協議の過程において、既にテナントの権利というのかな、借家権を持っているような方とかが継続していきたいというような意見も、今はなくてももしかしたら出てくるかもしれない。こうなったときにも、これは私の個人的な要望ですけれども、せっかく開発してきれいになった場所の景観にそぐわないような、また景観を乱すような、そういうようなものが出てこないような、そういうような取り決めというのをしっかり決めていただきたいなというふうに要望いたします。ありがとうございます。
　では、本八幡駅再開発の件は以上、これで終わります。
　次は健康ポイントですね、Ａｒｕｃｏ。これは始まったばかりですし、歩くということは非常に健康にもいいと思います。かなり高齢の方でも何kmも歩いている方を知っていますし、私の友人でも定期的に50kmぐらい歩いていて、山手線を一周したりしている方も、私と同い年ですけれどもいます。その方は105kgぐらい体重があって余り減らないんですけれども、でも、非常に健康そうです。そういう大柄な人でも歩くということで健康を維持しようというような人はいるようです。
　ここは再質問はないんですけれども、先日ちょっと聞いたところでは、今、スマホのＧＰＳアートというのがはやっているようなんですね。特別なＧＰＳアプリを入れることによって、自分の歩いている位置を線上でなぞっていくようなアプリがあって、それが歩き方によっては文字を描いてみたり、動物をかたどったりとか、そのような１つのアート作品としてはやり始めているという記事がありました。
　このＧＰＳアートというのは、自分が移動した軌跡を地図上にＧＰＳで記録し、絵や文字を描いた作品のことですと。移動手段は歩くこと、自転車、車、飛行機、何でもよいということなんですね。試しに、この記事によれば、虎ノ門から12kmのコースでそのＧＰＳのアプリを使って歩いて、そしてまさに虎ノ門から虎の絵を描いた。ちょっとこれは小さくて分かりにくくて申し訳ないですけれども、こういう虎の絵を描く。ちょっと小さくて分からないですけれどもね、描くようなんです。さらにこれを大きくすると、車とか自転車で日本中をこのＧＰＳのアプリを使いながら移動して文字を描いて、マリーミー、結婚してくださいとか、ワンチームとか、そういうものを描いてスポーツの応援に使ったりとかをしているようです。私は、これを例えば市川市に、市として、市川市の中で、何か市川市に関係するような文字というか、絵というか、作品というか、そういうものをつくって、特賞だとか、市長賞だとか、教育長賞だとかというようなものを今後、そこまで発展させて歩くということ、健康につながるということ、こういうことを活用して幅を広げていっていいのかなぐらいに思います。
　このＡｒｕｃｏの事業に関しては以上です。今後のまた推移を見てみたいなと思っています。ありがとうございます。
　同じく健康事業の中で、食育です。私のこれはもうライフワークと言ってもいい食育、別に食育という言葉を使わなくても、食に気をつけている人、食べることで健康になる人、健康をすごく意識している方、いらっしゃると思うんですよ。たまたま私は実家が食関係だったということと、個人的には飲み食いが非常に好きだということで食育の世界に入ってきたわけなんですが、平成17年に食育基本法が成立し、施行されてからというもの、徐々に徐々に食育という言葉は、もう小学生でも知っていますね。ＳＤＧｓと同じように、ほとんど誰もが知っている言葉ですが、それは自分自身の健康維持のために食育とかと、実際にそんなにつながっていないのじゃないかなと、まだまだ私は思っています。
　例えば、先ほど初回答弁においてお答えいただきました郷土料理という部分がありましたね。旬の素材や地場産物の活用、郷土料理。郷土料理は確かに大切だと思うんですよ。その人たちが長年育んできた、つないできた絆のようなものがそこにありますからね。しかし、この市川で郷土料理といってもちょっと、以前にもこれは私が指摘したようなところですが、いま一つぴんとこないようなところがあります。実際そのとおりで、今、我々食育関係者の中でも、和食って何ですかってよく問合せが来るようです。以前は、あれこれ和食の原型みたいなもの、一汁三菜とかということを説明しながら答えていたというんですが、最近は専門家の中でもそういうふうな答えはしないようです。どう答えているかというと、御飯に合うおかずや、そういう食材を含めた食事のことを和食と言っていいんじゃないですかというような、そういうようなことを言う専門家もいらっしゃるようですね。ちょっと話が見えなくなってきていますが、言いたいことは何かというと、食育という目の前の食事を食べることとかそういうものを通して、もっと私は幅を広げていくことができないのかなというふうに思っています。
　先ほどちょっと触れました、関東大震災から今年で100年ですね。100年前のときのすき焼きの話をしましたけれども、さらにもっと古くは、滋養強壮のために７月の下旬にはウナギを食べますね。それも実際には江戸時代後期の前というのは、ウナギなんかはああいうふうに背開きとか腹開きで食べなかったわけですよ。ただぶつ切りにして焼いて食べていた。ところが、平賀源内という人が、これは非常に体にいいんだということを言って、暑いときに食べるといいということから徐々に徐々に広まっていったと。夏に食べるウナギは非常に効果があると。その１つのことがきっかけで食べ方が大きく変わった、こういうことは別に幾らでもあるわけですね。
　食べること、あるいは食材を通して、世の中の動きやその背景、ただ単に生産者の、もちろんただ単にというのは失礼な言い方です。生産者が一生懸命つくったもの、それを知ることは重要ですが、先ほどの郷土料理とか、この市川ではちょっとよく分からないことよりも、一つの食材を通して、今油とかが上がっていますね、パスタも上がっています。いろんな食材が上がっています。何でそういうふうに値段が上がっているのかを、給食のときでもいいですから子どもたちに一言言うような、一言でいいんですよ。戦争が起きて、船がなかなかふだん通るところを通れないとか、何でもいいですから、そういうことを一言食材を通して言うこと、幅を広げて、口に入れる、今食べているものがどういうようなことで、そういう状態になってきているのかということを話すことが重要じゃないかなと思います。
　この点についてなんですけれども、イベントなどで情報を発信する、周知啓発というのは理解しました。先ほど来申し上げているように、食材の情報とか、それだけを伝えるだけではなくて、食材費の高騰、また世の中の情勢、食べること、食べ物を通して世の中のことを深く考え、食事から学ぶといったこともできると思うが、もうちょっと深みや厚みを持たせてこの食育というものを捉えられないか、今後のことを伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　これまでも、本市では食育に関して広報紙や市公式ウェブサイト、食育講習会などで情報提供を行ってまいりました。しかしながら、目の前の食材を通じて世の中の食の情勢を考え、食育実践へつなげるといった取組には、まだまだ工夫の余地があるものと考えております。今後は、市川市食育推進関係機関連絡会において、関係機関と情報共有を行いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　まだ我々記憶に新しいところでは、1993年に日本米がなくなっちゃって、タイのお米をみんな買いに行ったような記憶を持っている方もいらっしゃると思います。あれはその年の、もう歴史的にも史上非常に寒い夏があったわけですね。不作な状態で全然取れない。それで、多くの方が日本のお米を買い占めて、問屋さんまで出さない。その結果、一般市民たちはタイ米を食べるようなことになってしまったというようなことがあったかと思います。そういう世の中の社会情勢を、一言でいいから教えていくことが重要かな、そういう癖をつけることが重要かなというふうに考えています。
　当然、ここには教育委員会の力も必要なわけです。給食は年に200回近く、180回ぐらいですか、提供されていると思うんですが、今でもこのランチョンマットっていうんですか、紙に書いて、この食材はこうですというような工夫をしながら、子どもたちに食べ物のありがたさや、健康と食べるものというのはつながっているということを教えると思うんですよ。ただ、もうちょっと一歩踏み込んで、社会状況やその背景、食べ物にあるものの背景などを、先生が一言でいいのでそういう工夫を凝らしていけたらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものと認識しております。市内公立学校におきましては、各教科、道徳科、総合的な学習の時間、給食指導等、学校教育活動全体を通じて行っております。例えば、小学校５年生では社会科の学習の中で、給食食材の産地調べから、毎日食べているものがどこでどのようにつくられ流通されているかなどを学んでおります。また、小学３年生では梨畑の見学やノリすき体験、小学５年生ではバケツ稲や学校の田んぼでの米作りなど、体験的な学習を通して日常の食生活が多くの食に関わる人々の様々な活動に支えられていることを学んでおります。
　教育委員会といたしましても、給食費の無償化により子どもたちの学校での食の環境が整備されたことから、さらに家庭とも連携し、子どもたちの食育の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　市川市内の給食、その食材だけじゃなく、以前何度か見学、視察したことがありますが、非常にすばらしいなと思っています。さらに、今先生も一緒に教室で食事をするわけですよね。一言でいいですから、今申し上げたような社会と生徒さん、児童さんによっては、新聞の１面ぐらいもしかしたら読んでいる人もいるかもしれない。その１面とどうつながっているのかとか、食材と関連づけてお昼の時間を過ごすというのはいいのかなと思います。やはり食、食べるということは楽しいということが大前提だと思うんですね。幾ら体にいいとかという話をしても、だんだん重苦しくなってくるとよくないですから、食べる時間というのはやはり楽しい時間であること、食の話をすることは楽しい話であることというのが、私もそういうことを心がけていますし、そうじゃないかなと思っています。
　森鴎外という小説家が、この方は軍医だった方ですね。もうとっくにお亡くなりになっていますが、この方もやはり食通の一人だったらしいんですが、津和野というところで観光協会がＰＲしているようです。何をＰＲしているかというと、この森鴎外さんが好んだ食べ方をＰＲしているようです。この方、森鴎外さんはまんじゅう茶漬けというのが大好物で、御飯の上に饅頭を乗っけてお茶漬けにして食べるという、あまりちょっとおいしくなさそうだなと思うんですけれども、そういうような食べ方を好んでしていたと。これも教材の一種にならないですかね、こういうのは。そういう面白おかしい、楽しい食べる、食ということの授業が必要かなと思います。
　あと、ついでになんですが、２週間ぐらい前に習志野で食のシンポジウムに出てきました。その際に博士がおっしゃっていましたね。工学博士の内田さんという方でしたが、アウシュビッツに収容されていた、御存じのとおり非常に過酷な極限状態の人たち、ああいう方たちの健康状態をやはり研究していた方がいたようです。もう呼吸しているだけで今にももう駄目になってしまう。でも、片やすごくぴんぴんしている方もいるというんですね、非常に元気でいる方。その方々とのいろんな違いを研究した。（「地震」と呼ぶ者あり）ちょっとやっぱり怖いですね、地震というと。何か不穏当なことを言ったのかなと思いましたけれども。
　では、続けます。アウシュビッツの話でしたが、その健康状態に大きな違いがあると。それを今研究している人が、実は、食べる物でちゃんとしたもの、ちゃんとしたものというものは高価なものという意味じゃないですよ。無農薬の畑の力だけで育ったものとか、味を極力抑えたものとか、油を極力抑えたもの、そういうある意味粗食というわけじゃないんですけれども、栄養素の高いものを取っている人のほうが、極限状態とかの対ストレスの耐性は整えられるというような研究成果もあるというような話を先日の食育シンポジウムで伺ってきました。市はもちろんですけれども、教育委員会の皆様もぜひ、これから未来を担う子どもたちにはそのような一言食育教育みたいなことをぜひ心がけていただければなと思います。ありがとうございます。
　食育に関しては以上です。この健康事業はこれで終わります。
　最後、これも毎回行っている平和事業なんですが、限られた時間と限られた場所でパネル展などを行うのは非常にいいことかなと思っていますし、いろいろ担当の方も工夫をされていると思うんですよ。本当に暑い中出てきていただいて大変だと思いますよ。そのパネル展ですが、私はさらにもっと実は進化させたいというか、この平和事業ですね、パネル展ではなく平和事業を進化させたいと思っています。
　というのは、毎年ですが、私はこの時期、今回も８月15日、靖国神社に行ってまいりました。本当に暑い、汗が噴き出る中、もう大行列でしたよ。気持ち悪くなって途中でちょっと外れてしゃがみ込んでしまう若い女性の方が２人ぐらいもいましたし、高齢者の方もいました。子ども連れの方もいました。もう200ｍぐらいは行列していたんじゃないですかね。そういうのを私は見ていて、ああ、まだ何か日本は大丈夫なんじゃないかなって思います。恐らくそこに行った子と同じようなああいう情景を見た方は、同じような気持ちを持つのじゃないかなと思うんです。でも、これからはなくなってくると思いますよ、そういうのがどんどん。ここが私は怖い。平和事業の中で体験者による講話というものには、そろそろ限界があると思っています。だって、体験者がいなくなっちゃうんですから。でも、関東大震災、今回100年ですね。もうこの体験者の講話というのはもうほとんどないわけですよ。生きていらっしゃる方はいらっしゃると思いますが、人前に出てしゃべれる、あるいは自分の経験から防災に関して一言一言きちんと説明ができるような御年ではない。
　だから、経験者による講話というのは、そろそろちょっとそこの路線から外れて、経験者じゃなくても、例えば、防災の場合というのは、関東大震災からだんだん体験者がいなくなってきて、しかし、これは国家的命題であるわけですね、防災というのは。ですから、市川市も含めた日本各地の自治体が行政の課題として防災を行うようになってきているんです。なので、この市川市においても平和というのを、体験者がいなくなっても一つの行政課題として平和というものを十分認識し、そしてそれを事業として進化させることは全然可能だと思いますよ。
　先ほど申し上げました、慰霊というものは、市川市においては今回追悼献花式というのを行いましたけれども、これは福祉部の所管になっていますが、私個人的には総務、この慰霊というのは平和事業の一つだと思っています。
　そこで、今回の平和事業に関しての再質問なんですけれども、この講話の実施方法、これからは戦争を体験された方が少なくなっていくため、実際に戦争の体験はしていないが体験者の話を聞いて、その思いを語る方を募集し、講話を実施したらよろしいんじゃないかなというふうに思っています。また、体験講話の時期については、８月ではなくても、２月や春休みでもいいんではないかな、そんなふうに思っている。これは前回もたしか言ったと思います。この辺について、ちょっとお考えを伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　戦争を体験された方から直接話を聞くことは、平和の尊さを意識する上で貴重な機会であり、また大きなきっかけになると考えています。しかしながら、御質問にありましたとおり、今後こういった機会が減っていくことが懸念されます。この懸念に対応するため、本市では令和３年度より被爆体験講話の動画を製作し、既に市公式ユーチューブで配信しています。今後、この動画を活用した講話を現在検討中で、講話を視聴していただいた後に、講話の内容について解説をしたり、あるいは来場者の方とお互いに対話ができるようなコーディネーターの参加で講話を継続できるのではないかと今考えているところであります。
　また、講話を実施する時期につきましても、本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行った11月や、３月の東京大空襲など、８月にこだわらず、より効果的な時期を検討してまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。日本遺族会、これは自民党の水落さんですね――が会長をやっている、水落さんが会長なものですが、戦後80年となる令和７年度までの３年間で、さきの大戦の経験を語り継ぐ平和の語り部活動を強化することが、８月27日、分かったと。全国各地で活動する語り部のネットワークを構築するほか、戦没者遺族やその家族以外の新たな担い手を発掘する。いいことだと思いますよ、これは。私も母方のお父さん、私から見ればおじいさんですね。まだビルマに眠っていますが、そのおじさんも戦争から帰ってきた方で、うちの実家の肉屋を始めた人なんですけれども、よく子どもの頃聞きました。船で４回、魚雷で沈没しているんですね、その生き残って帰ってきたおじさん、おじいさんは。船があって、こっち側に魚雷が入ると大きな穴が空きます。ここに吸い込まれたら終わりなんですよ。なので、船が傾いてきますから反対側、こっちのほうを滑り台にして海に入っていくんです、逃げていく。すぐ100ｍ、200ｍ逃げないと吸い込まれちゃうんですよ。それで何とか逃げ切る。でも、逃げ切る際に滑り台にして下りますから、お尻がフジツボでぼろぼろに切れちゃうんですね。そのまま海に飛び込むけれども、命がかかっていますからしみるということを言っている余裕はないわけですよ。もうざっと遠くに泳いで。やっと船が見えなくなって、沈没して、それで終わりじゃないんですね。その後怖いのは、もちろんサメとかもうようよしていますけれども怖いのは、沈没して裏返しになる船の中から木材とかいろんなものが、何百ｍも下からえらい勢いで突き上がってくるんです。これにはね飛ばされて命を落とす兵隊たちが結構いたと。そのような話を私も結構聞いているんですね。なので、いつも一辺倒の語り部さんというかお話だけだと、ちょっと私自身も物足りないし、沖縄から対馬丸ってありますね。疎開先の子どもを乗せた船が沈没して、子どもが全員死んじゃったわけですよ。そういう話を聞いたときに、児童生徒の皆さんはどういうふうに感じるんですかね。そういうものも、教材と言っては失礼な言い方ですよ、これは。命をかけた人たちが70年、80年前にいたわけですから。また、御遺族の方もいらっしゃるでしょう。それを教材と言うのは非常に失礼な言い方ですが、すごくいろんなものがあります。そういうもの、私なんかは語り部にはなれませんけれども、いろいろ知っているわけですね。そういう多角的にこの平和というものを捉えていただいて、今後の平和事業に役立てていただければなと思います。ぜひ期待しています。
　以上で会派自由民主の会の質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　お知らせします。
　先ほどの地震の件ですが、震源地、千葉県北西部、市川の震度は２ということです。
　以上です。

代表質問　チームいちかわ：冨家薫議員

　次に、チームいちかわ、冨家薫議員。
〔冨家　薫議員登壇〕
○冨家　薫議員　チームいちかわの冨家薫です。会派を代表して質問を始めさせていただきます。
　大項目１、防災行政について。
　最近は、地震や台風のみならず、予測不可能な災害が起きています。本市はその対策について、避難場所やその体制などを整えていると思います。
　そこで、(1)災害時における第１庁舎の利用について。どのような考えで避難所を指定しているのか。また、第１庁舎は新しい設備や機能を持った施設と考えますが、なぜ第１庁舎が避難所に指定されていないのかを伺います。
　続いて、(2)災害時の情報発信について。代表的なものでは防災無線が挙げられます。防災に関する情報や熱中症警戒アラートなど重要な情報を放送していますが、残念ながら、聞こえにくいとの市民の声があります。そこで、防災無線の現状と、聞こえにくい地域への対応をお伺いします。
　大項目２、広報について。
　(1)本市における施策のＰＲの現状について。本市には、とてもよい施策がたくさんあります。このようなすばらしい施策をＰＲしていくことは、市の魅力向上にとって大変重要であると考えます。
　そこで、市の施策のＰＲについて、どのような方針で、どのような方法で行っているのか、現状を伺います。
　次に、(2)市民のニーズに応じた情報発信の方法についてです。市民にとって、必要となる情報は日々刻々と変化していきます。これらの市民ニーズに応じて、本市はどのような方法で情報を発信していくのかを伺います。
　大項目３、市立学校の体育館の空調整備についてです。
　このところ、夏は尋常ではない暑さが続いています。熱中症警戒アラートが毎日のように発令しています。
　そこで、(1)市立学校の体育館における空調設置の現状と課題についてです。こちらは先順位者の御答弁がございましたので、割愛することにいたします。
　市立学校は、生徒たちが使用していないときに地域の一般団体へ体育館等の施設を開放しています。それを踏まえて、(2)学校施設開放団体の空調使用についての本市の考えについてを伺います。
　また、学校施設開放団体への、(3)使用した際の経費の負担などを含めた今後の方向性についてをお伺いいたします。
　続きまして大項目４、ＰＴＡの運営における現状と学校との関わりにおける課題について。
　子どもの数は減少する中、保護者が日中家庭にいない世帯が増えています。移り変わっていく現実を踏まえて、ＰＴＡの運営について、そして、学校との関わりをいま一度確認したいと思っております。
　大項目５、通級指導教室についてです。
　通常の学級に通いながら課題を持っている子どもたちに対して、その一人一人の障がいの状況に応じた指導を行うために設けられる通級指導教室は、全ての子どもたちの個性を尊重して、子どもたちが自分らしく社会参加をしていくための重要な施策と考えます。また、その子どもたちの多様な個性への意識の高まりの中、それに対応する通級指導教室へのニーズが増えていると聞いております。
　そこで、(1)として、その特別な教育的ニーズが高まる中、本市における教育支援委員会による調査審議などを含めた入級手続について、その現状と課題についてお伺いします。
　また、通級指導教室には、その個別の課題に対して幾つかの種類に分かれていますが、実際に通級指導教室への入級希望者がどれくらい増えているのか、その推移と、それに対する待機児童数の現状を、教室の種類別にお答えください。また、待機児童に対する対策についてお伺いいたします。
　続きまして、大項目６、子どもの生理の貧困についてです。
　経済的な理由により生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困について、議会でも何度か取り上げられ、特にコロナ禍において全国的に話題となり、本市では防災備蓄品を一般に配布したり、小中学校のトイレや保健室で提供したことがあると認識しております。今回の質問では、特に自らの力では解決することが難しい、弱い立場にある子どもたちにとって、より深刻な状況にならないための対策について取り上げていきたいと思っております。
　まず、(1)として、これまで既に生理用品を配布したことがある市立学校における生理用品配布の経緯と現状、今後の対策について伺います。
　次に、(2)として、子どもの生理の貧困については、学校だけでなく、児童福祉の観点から市全体で考える必要があるように思います。
　そこで、(2)児童福祉の観点からの本市の見解についてお伺いします。
　そして、大項目７、中高生の居場所づくりの現状と今後の取組についてです。
　中学生、高校生は放課後の居場所が不足している上に、不登校や家庭の事情などにより学校や家庭以外の居場所を求める子どもが増えているといいます。こうした状況に対して、本市はどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
　そして最後に、大項目８、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成についてです。
　子どものインフルエンザ予防接種の費用助成について、議案第36号令和５年度市川市一般会計補正予算（第３号）において、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成に関する予算が計上されていなかったことから、今年度については費用助成を予定していないと思われます。
　そこで、費用助成が始まった令和３年度、４年度の子どものインフルエンザ予防接種の実施状況と、令和５年度に費用助成を見送った理由についてお伺いいたします。
　以上、初回総括でお伺いします。どうぞよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは、大項目、防災行政についての御質問にお答えします。
　初めに、(1)災害時の第１庁舎の利用についてです。市が指定する避難の場所については２つの考え方がございます。１つは避難場所で、これは、危険から身を守るために緊急的に避難する施設や場所となります。例えば、地震であれば学校の校庭や広い公園など、落下物等の危険がない屋外の広い場所などです。また、水害であれば、浸水によって水没する危険のない場所となります。もう一方は避難所で、これは、災害によって自宅が被災し生活の場所がない場合に、仮に生活を送る場所となる学校の体育館や公民館の部屋などとなります。災害時には避難できる場所が多いことが望ましいことから、公共施設の多くは、避難場所や避難所に指定されております。
　第１庁舎につきましては、災害対策本部を開設するとともに、災害時であっても市役所として継続しなければならない業務を行うためのスペースが必要であることから、避難する場所としての指定は行っておりません。しかしながら、公共施設である以上、一時的な避難者や帰宅困難者などが避難してくることは想定されるため、そういった方々を支援するための最低限の備蓄は行っております。
　次に、(2)災害時の情報発信の在り方についてです。防災行政無線は、防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的としているほか、平常時には様々な情報を伝達しております。現在、本市は207か所に防災行政無線を設置しており、スピーカーの音声が届く範囲、いわゆる音達範囲から住宅地のほぼ100％をカバーできていると考えております。しかしながら、風や雨の音が大きい場合や、建物内で窓を閉め切っている場合、また近隣に高い建物がある場合など、様々な要因により聞き取りにくいという意見を伺うことがあります。災害時には、平常時の２倍の音量で放送することとしておりますが、平常時の音量でも、スピーカーの近くにお住まいの方からは騒音として苦情が寄せられることもございます。そのため、現状では防災行政無線で放送した内容が確認できるテレホンサービスをはじめ、メール情報配信サービスや、市公式ウェブサイト、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの利用を御案内しているところです。防災行政無線では、避難情報など命に関わる重要な情報を発信いたします。
　市民の皆さんの迅速な行動につなげるためにも、日頃から複数の方法で情報を入手していただくことが大切であると考えておりますので、情報の発信についてさらなる周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　私からは、広報についての(1)と(2)にお答えいたします。
　初めに、(1)本市における施策のＰＲの現状についてでございます。市の魅力をＰＲする広報活動については、適切なタイミングに分かりやすくお伝えしていくことを基本としております。そのためには、市が伝えたいことだけでなく、市民の皆様が知りたいことをしっかりと把握することも大切であります。そこで、実際に事業を所管する各部署と連携を図りながら、市民の皆様にお届けする情報や発信するタイミングを選定しているところでございます。この施策のＰＲ方法については、月２回の「広報いちかわ」の発行や、市公式ウェブサイトをはじめ、メール情報配信サービスやＬＩＮＥ、フェイスブックといった各種ＳＮＳなど様々な媒体を利用して発信しているところでございます。これらの媒体が有する即時性や情報量、インパクトといった特性に応じて、より効果的な情報発信に心がけているところでございます。
　次に、(2)市民のニーズに応じた情報発信の方法についてであります。主な例を挙げますと、新型コロナウイルス感染症の拡大時期には、市公式ウェブサイトのトップページに特設サイトを設け、感染状況や公共施設の開設情報、各種支援金の申請方法など、非常に多岐にわたる情報や変化する状況など、一元的にまとめ、お伝えしてまいりました。また、学校給食の無償化、子ども医療費助成制度の拡充、第２子以降の保育料無償化といった子育てに関する大切な情報について見逃しがないよう、新たに子育て未来プロジェクトという親しみやすいページにまとめ、トップページに大型のバナーを設けて分かりやすくお伝えしているところでございます。また、ユーザー目線での情報発信も重要な視点であるため、４月から市民の皆様の生の声を素材にした広報動画「いちにゅ～」を作成し、例えばオープンガーデンや動植物園の紹介、ぴあぱーく妙典のバーベキューの利用などについて、旬な情報を配信しているところでございます。
　このように、多様化する市民ニーズや行政サービスについて適切なタイミングで情報発信できるよう、即時性はもとより、より分かりやすく、そして魅力が伝わるように工夫しているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは、大項目、市立学校の体育館の空調整備についての(2)、(3)、ＰＴＡの運営における現状と学校との関わりにおける課題について、通級指導教室について、子どもの生理の貧困についての(1)についてお答えいたします。
　初めに、市立学校の体育館の空調整備についての(2)、(3)、学校施設開放団体の空調使用についての本市の考え及び使用した際の経費の負担などを含めた今後の方向性についてお答えいたします。この夏、７校の体育館の空調設置が完了し、現在４校から11校の体育館で空調が設置されております。空調設置が完了した学校の施設開放団体からは、実費を払ってもよいから使用させてほしいという要望もございます。そのため、既に空調が設置されている11校につきましては、施設開放団体からの要望があれば使用ができるよう各学校には通知済みでございます。しかしながら、課題として、空調使用に係る電気料金及びガス料金がかかってしまうことが挙げられるため、安全、安心で持続可能な学校施設開放事業を目指す観点から、また受益者負担の観点からも、使用する団体から実費を徴収することは必要と考えます。今後は、関係各課と協議し、適正な費用負担を検討してまいります。
　続いて、ＰＴＡの運営における現状と学校との関わりにおける課題についてお答えいたします。ＰＴＡは、保護者と教職員とが協力し、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とした活動に取り組んでいる任意の社会教育団体です。現在、ＰＴＡの加入につきましては任意であることの周知がほとんどの学校で図られるようになり、加入届が整備されております。また、役員決めにつきましてはボランティアを募るなど、効率化、スリム化を図っているＰＴＡが増えており、運営上における改善が進んでおります。
　学校との関わりにおける課題として、任意加入の周知徹底や個人情報の取扱い、金銭面での留意点などが挙げられますが、ＰＴＡ活動が円滑に行われるよう、チェックシートなども活用しながら適切に支援しているところでございます。
　今後も、学校とＰＴＡの関わりの中でよりよいＰＴＡ活動を進めるべく、教育委員会といたしましても、ＰＴＡ連絡協議会や校長会等と情報共有を図り、優良事例を周知するなど、引き続き支援してまいります。
　続いて、通級指導教室についてお答えいたします。
　初めに、(1)入級手続の現状と課題についてです。入級手続の流れといたしましては、保護者が就学相談に申込み、教育支援委員会で審査した後、答申が出されます。書類等の準備や入級教室を確認しますので、実際に通うまで数か月の時間を要する場合があります。また、児童生徒の障がいの程度や保護者の希望によって審査結果が保護者の希望と異なる場合は、すぐに答申が出ない場合もあります。教育委員会といたしましては、書類の提出や保護者の意思確認など、審査後から通級までに時間がかかるケースがあることが課題として認識しております。これからも、児童生徒個々の発達課題に合った適正就学を目指すことを基本的な考えとし、保護者との相談体制等の充実及び学校や関係機関等の連携をさらに進めてまいります。
　続いて、(2)種類別希望者数の推移と待機児童数の現状、その対策についてです。本市の通級指導教室は、言語障がい、自閉症・情緒障がい、聴覚障がい、視覚障がい及び肢体不自由があります。令和３年度と令和４年度の通級指導教室の希望者を比較しますと、言語障がい種では18人増、自閉症・情緒障がい種では33人増、聴覚障がい種では２人増、肢体不自由は１人増となっており、全体的に増加傾向となっております。
　続いて、今年度の待機人数についてです。８月24日現在、自閉症・情緒障がいの通級指導教室で10名待機となっておりますが、ほかの障がい種では待機はおりません。待機児童への対策につきましては、学習形態の工夫により対応しているところです。今後は、現在待機している児童生徒の解消に努めるとともに、引き続き入級希望者の状況を把握しながら、待機者が出ないよう対応してまいります。
　最後に、大項目６番目、子どもの生理の貧困の(1)市立学校における生理用品の配布の経緯と現状、今後の対策についてお答えいたします。生理用品配布のこれまでの経緯でございますが、令和３年５月、コロナ禍の中で、市が防災のために備蓄していた生理用品を市内各学校に１校当たり720個配布し、無償で提供することを保護者に周知してまいりました。令和４年度につきましても、令和３年度の備蓄分を引き続き活用しておりました。生理用品の活用状況を確認したところ、女子トイレに置いている学校が13校であったため、さらに効果的に活用するために県立学校のモデル事業の取組を市内各学校に推奨するなど、周知に努めてまいりました。今年度も引き続き備蓄分を活用しておりますが、一部の中学校では備蓄分に配布された生理用品が残り僅かとなり、対応が必要な状況となっております。備蓄分がなくなった以降の取組といたしましては、生理用品の提供を継続的に行うために、市内各校に配当されている医療材料費から必要分を購入するほか、各校の備蓄分の余剰を取りまとめ、必要な学校に配布するなどして対応してまいります。今後も関係部署と連携を図り、協力して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは、大項目、子どもの生理の貧困についての(2)児童福祉の観点からの本市の見解についてと、中高生の居場所づくりの現状と今後の取組についてにお答えをいたします。
　初めに、子どもの生理の貧困に対する児童福祉の観点からの本市の見解についてです。生理の貧困に関する問題を含め、子どもや家庭の困難な状況に対しては、児童虐待や子育て相談を受け付ける窓口である子ども家庭支援センターが児童福祉の観点から市の様々な部署や児童相談所などの関係機関と連携を取り、総合的に支援を行っております。こうした支援体制の下、これまでは生理用品の寄附があった際に、市が支援している家庭に配布するなどの対応を行ってまいりました。しかしながら、市の支援は、家庭や保護者を通して行われることが多く、生理用品が実際に子どもに渡されているかどうかを確認しづらい現状がございます。また、生理の貧困については、子ども自身から親や周囲に相談しにくいことが予想され、ふだん子どもたちが通っている小中学校のトイレなどで提供することは、子どもたちにとって心理的な抵抗が少なく、子どもが確実に生理用品を手にすることのできる方策の一つと考えます。
　生理の貧困は、経済的な問題であるとともに、子どもの心身の健康や社会活動にも影響を及ぼすことから、児童の権利擁護や子どもの貧困対策など、児童福祉の観点からも課題を捉え、総合的かつ組織横断的に対策に取り組めるよう、関係部署で連携しながら対応してまいります。
　次に、中高生の居場所づくりの現状と今後の取組についてお答えをいたします。本市が設置する学校、家庭以外に中学生、高校生の居場所となる公共施設といたしましては、市内に14館のこども館がございます。こども館では、ゼロ歳から18歳未満の全ての子どもを対象に、遊びを通じて子どもの援助と子育て支援を行っており、子どもの健やかな成長を育むための施設となっております。全体的に乳幼児親子の利用が多くなっておりますが、卓球などの軽スポーツができるこども館は中学生以上にも利用されており、令和４年度中高生の利用者数は延べ約9,500人でございました。中でも、中央こども館では中高生に特化した取組を行っており、漫画や雑誌などを読んでくつろいだり、宿題や勉強のできる中高生専用ルームを設置しております。また、中学生以上のみに利用を限定した中高生タイムを設け、思い切り体を動かしたり、同年代で交流したりできる時間としております。具体的には、バスケットコートや卓球台があるプレイルーム、ボードゲームや読書に利用できるフレンドコーナー、バドミントンなどの軽スポーツができる屋外広場などを、中高生が専用で使うことができる時間とし、これまで月１回、最終土曜日の夕方５時から６時まで実施してまいりました。今年度は、さらなる取組といたしまして、実施場所や回数を増やし、中央こども館に加え、相之川、市川の３こども館で月１回、第２水曜日の夕方５時から夜７時まで開催をしております。
　取組の内容も、中高生自身の希望を聞きながら拡充し、公民館の多目的ホールを使用したバドミントン、ダンス、風船バレーや卓球などを行ったり、花火大会の時期には浴衣の着つけ体験などを実施しております。また、中央こども館では、市川こども食堂ネットワークや市内のフードバンクの協力の下、フードロス啓発活動として食品を無料で配布するフードパントリーを中高生タイムの中で行うなど新しい試みも行っており、子ども食堂やフードリボン活動の紹介も併せて行うことで、支援の必要な子どもたちとつながるきっかけづくりとなることを期待しております。これらに加えまして、令和６年度にオープンする仮称市川市八幡市民複合施設や、ぴあぱーく妙典に建設中の子ども施設でも中高生の居場所づくりに取り組むことを予定しております。
　こうした取組を重ね、内容を改善していくことで、思春期に当たる中高生が気軽に集い、仲間づくりや悩みの相談などがしやすくなるような居場所づくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成についてお答えします。
　子どものインフルエンザ予防接種につきましては、令和３年度及び令和４年度に、生後６か月から小学校６年までを対象とし、助成金額、１人１回につき3,000円、２回までを限度とし、費用助成を行いました。各年度当たりの対象人数は約４万8,000人であり、助成実績といたしましては、令和３年度申請件数１万6,204件、令和４年度申請件数１万5,157件でございました。令和３年度、４年度のインフルエンザ助成については、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、医療機関の負担軽減を図ることを目的として実施したところでございます。
　一方、令和５年度につきましては、新型コロナウイルスが５類となったことで、一般の発熱外来による受診が可能となり、医療機関における負担軽減が見込めますことから、費用助成を見送ることといたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　冨家議員。
○冨家　薫議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まずは大項目１、防災行政についての(1)災害時における第１庁舎の利用についてです。こちら、市民が来庁している際に災害が起きたときの安全確保、また帰宅困難者などへの対応は、誰がどのように行う予定なのかをお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　地震の場合は、職員や市民を問わず、まずは地震の揺れから身の安全を確保することが重要であり、低い体勢で頭を守る行動が大切です。その後、揺れが収まった後に、状況に応じて近隣の避難場所などへ誘導する流れとなります。これらの一連の流れは、庁内放送等を用いて案内するなど庁舎全体として行ってまいりますが、来庁者に対する声かけやスムーズな避難誘導などは、職員一人一人が目の前の市民に対して適切に対応することが重要となります。そこで、毎年職員によるシェイクアウト訓練を実施しているところですが、こういった訓練などを通じて職員への意識づけを含め、実効性の確保に努めていく考えでおります。
　また、帰宅困難者の対応については、市の災害対応体制として、帰宅困難者を支援する役割を持った班を設置する計画となっております。支援の内容は、水やクラッカーなどの配布やトイレの提供、また、被害状況や鉄道の運行情報などの提供、さらには携帯電話などを充電できるよう電源の提供などを行う体制となっております。帰宅困難者についても、担当部署により毎年関係機関と訓練を実施し、円滑な支援が実施できるよう準備を整えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。
　(1)の御答弁では、第１避難場所ではないというようなお答えでありましたが、他市では、庁舎を一時避難場所にしているところが複数ございます。先ほどの再質問の御答弁で、いろいろな体制が整えられているように感じました。ですので、第１庁舎を一時避難場所にするというお考えを御検討いただければと思っております。そして、職員への意識づけを含め、さらなる円滑な支援の実施を期待して、次の質問に移ります。
　続いて、(2)災害時の情報発信について、様々な方法で内容が確認できることは理解いたしました。しかしながら、放送が直接聞こえたほうが避難行動は早まると思いますので、戸別受信機を配布すれば、外部の音などの影響を受けずに建物内で放送を聞くことが可能かと思います。新潟県の糸魚川市では、市が費用の一部を負担して戸別受信機の配布を行っています。市川市でも各家庭に戸別受信機を配布したりするとよいかと思いますが、市の考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　戸別受信機とは、屋内で防災行政無線を聞くことができるものです。現在、本市では学校や公民館などに147台設置しており、災害発生のおそれがある場合や、災害発生時の情報共有を図ることで利用者の安全確保や迅速な災害対応に活用しております。このように、戸別受信機は迅速な情報周知に効果があることは認識しておりますが、防災行政無線の放送内容が様々な方法により確認できることから、個人宅への戸別受信機の設置は現在のところ検討はしておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。様々な周知方法があるということで、戸別受信機の設置についての計画は検討していないということでしたが、情報の入手方法は多いほうが市民の選択肢が広がり、安心感が増すと考えます。
　そこで、さらにお伺いします。ＦＭラジオ放送を活用した災害情報の発信について、市の現状をお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　ＦＭラジオでの情報発信も災害時には有効な手段の一つと考えており、現在、本市では主に県内や市内を聴取エリアとする株式会社ベイエフエムやエフエム浦安株式会社と、災害情報の放送に関する協定を締結しております。この協定により、市の要請に基づき災害情報を放送していただける体制となっておりますので、ＦＭラジオでの情報収集についてもさらに周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。ラジオ局との協定の締結をしているということで、ＦＭラジオでの情報収集ができることをさらに周知していただくことをお願いして、この質問は終わりにしたいと思います。
　次に、大項目２、広報について。いろいろとその時々によって工夫されていることが分かりました。
　そこで、(2)市民のニーズに応じた情報発信の方法についての中で、情報発信の適切なタイミングや情報量のバランスを考慮すると、市の公式ホームページが特に重要ではないかと考えます。その中で、子育てサイトはとても分かりやすいと感じております。しかしながら、重層的な支援という大きな社会課題への対応となるよりそい支援事業については、とても市民生活に重要ではあるものの、なかなかページにたどり着けない、たどり着いても文字ばかりで分かりにくく感じているとの声がございます。所管部署と協力して、もう少し分かりやすく工夫ができるのではないかと思っております。市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　再質問にお答えいたします。
　本市では、制度のはざまや複雑化、複合化した福祉の困り事を受け止めるために、よりそい支援事業のスタートに合わせまして、７月に市公式ウェブサイトに公開するとともに、「広報いちかわ」の８月第１週号で特集ページを組んだところでございます。このウェブサイトについては、多くの事業や窓口を紹介するために、それぞれの事業名と所管課が端的に列記されていることから、事業のつながりが少々分かりづらい部分もございます。そこで、重層的支援の趣旨ともいえる様々な悩みを持つ方への支援の全体像が分かりやすくなるよう、担当部署にヒアリングをしながら、イラストやフローなどを用いたより分かりやすい内容のウェブサイトに更新してまいりたいと考えております。今後も、広く市民の皆様にお知らせする事業や制度につきまして、市民の皆様が一目で分かるような公式ウェブサイトづくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。早々に御対応いただき本当にうれしく思っております。お答えにありましたように、よりそい支援事業は、福祉の複雑化、複合化した困り事に応えていくためにも、各部署との協力関係が必要と感じます。ＰＲの面でも、各部署と連携を取って市民により分かりやすく周知できるようお願いいたします。どんどん進化していく広報に期待して、次の質問に参りたいと思います。
　大項目３、市立学校の体育館の空調整備については、今後も夏、猛暑に備えて体育館の空調設備は順を追って整えていくこと。そして、空調を学校施設開放団体が使用できること。そして、それに対して妥当な費用の負担を検討していることを確認いたしました。空調の設備はとても大がかりなので時間がかかってしまうことは分かっております。最善の努力をされていると認識しております。そして、費用負担の検討は、できれば各学校単位ではなく、教育委員会のほうでの早めの決定をお願いして、この質問の再質問はございませんので、次の項目に移りたいと思います。ありがとうございます。
　大項目４、ＰＴＡの運営における現状と学校との関わりにおける課題についてです。ＰＴＡとは、保護者と教職員が協力し合って児童生徒の健全な育成を願う任意団体だということが分かりました。また、運営の改善についても進められていることも分かりました。そして学校の関係、そちらもよく分かりました。ありがとうございます。学校全体の運営をよくするためには、家庭だけではなく、地域の協力も必要だと考えます。
　そこで再質問ですが、家庭、学校、地域の連携の中で、ＰＴＡの役割についてをお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　家庭、学校、地域の連携の中でＰＴＡの役割は多くありますが、その中の重要な一つとして、学校運営協議会の委員任命が挙げられます。学校運営協議会とは、法律に基づいて教育委員会により任命された委員が、一定の権限を持って学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関で、家庭、学校、地域の連携に大きな役割を果たしております。当協議会の委員の中で、保護者代表として、ほぼ全ての市立学校でＰＴＡ本部役員が参加しています。一保護者としての意見だけではなく、ＰＴＡ本部役員という立場で御意見をいただけることや、協議会内で話し合われた内容をＰＴＡ本部に持ち帰って共有することでより広く周知が行われるなど、ＰＴＡが学校と地域を連携推進する上で重要な協力団体の一つと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。学校運営協議会は、家庭、学校、地域の連携でとても大事な役割があることが分かりました。学校運営協議会での話合いは、子どもを真ん中に据えるということを大前提として、それぞれの学校やそれぞれの子どもたちの個性、そして、その地域の特性、これらを踏まえて時代とともに在り方も変化していくＰＴＡ、ＰＴＡの運営、そして部活動地域移行なども、それらを意識してよりよい方向へ進めていくためにとても大事な協議会なのではないかと考えます。
　ＰＴＡは、保護者と教職員で構成される任意団体です。ＰＴＡの負担が問題視される中、保護者だけに、教職員だけに負担が集中することなく、また、地域に頼り過ぎることもなく、よりよい学校運営ができるように、より有意義な協力体制を取ることが必要と考えます。教育委員会として、学校運営協議会などを通してさらなる工夫を期待して、この質問を終わりたいと思います。
　続きまして、大項目５、通級指導教室についてです。
　自閉症、情緒障がいの通級指導教室へのニーズが特に高くなっていることがよく分かりました。そして、そのように学校生活で課題を持っている児童が入級を希望しても、審議に数か月かかる上に、結果的に待機させられるという状況にあるということでした。通常、学級に通っている児童が利用する通級指導教室は１校に１教室あることが望ましいと考えますが、通級指導教室を増やすことは、人員確保や場所としての教室の確保など様々な問題もあり、なかなかすぐには進まないと思われます。
　そこで再質問ですが、そのような通級指導教室を必要としているにもかかわらず、通うことができない児童が学校生活の中で直面している様々な困難について、実際の現場ではどのような対策が取られているのかを伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　答弁の前に訂正の発言をさせていただきます。チームいちかわ冨家議員の子どもの生理の貧困について、「医薬材料費」と発言すべきところ、「医療材料費」と発言してしまいました。正しくは、「医薬材料費」に訂正をお願いいたします。誠に申し訳ございません。議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　訂正を許可いたします。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　学校生活において対応が必要な児童生徒には、特別支援コーディネーターを中心に、校内での支援体制を整え、特別支援学校等関係機関と連携し、当該児童生徒への支援の工夫や担任へのサポートを行っております。待機児童につきましては、対応策を先ほども述べさせていただきましたが、現在入級している児童生徒の状況を踏まえ、通級指導教室での学習時間数の見直し等の工夫により、待機児童生徒等が少しでも通級指導教室での指導が受けられるようにしています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。それぞれの現場で様々な工夫を凝らして、できる限りの対応をしているということでした。市としては、通級指導教室の新設がすぐには進まないということであれば、特別支援学級、つまり固定学級を増やすということで課題に対応するなど、柔軟に取り組んでいただければと思っています。
　習志野市では、全ての学校に自閉症、情緒障がいの特別支援学級が設置されたようです。他市の事例の調査の研究なども進めていただければと思います。
　また、教育分野の人材を一定期間派遣するプログラムを行っている民間の認定ＮＰＯなどと連携をして人材確保に努めるなども、併せて御検討いただくことも御提案させていただき、この項目を終わります。
　続きまして、大項目６、子どもの生理の貧困についてです。学校においては、今後も継続的にトイレなどで配布をすることに対して大変前向きに取り組んでいるという御答弁、うれしく思っております。こども部の御答弁にもあったとおり、子どもたちにとって心理的に抵抗が少なく、確実に子どもに届けられる支援の方法として、学校のトイレでの配布が今のところ一番最適なのかというふうに考えます。また、この生理用品について、トイレットペーパーと同じような日常生活に必要不可欠なものとして捉えることができるのであれば、学校の備品として予算を充てるという考え方もできるかと思います。まだ社会的にもそのような捉え方が一般的でないのであれば、児童福祉の観点で、こども部の主導の下、民間企業からの寄附を募ったり、予算措置の下、生理用品を確保して、御答弁にあったとおり市立学校と連携をしながら適切に支援をしていくことを要望して、この項目を終わります。
　次に、大項目７、中高生の居場所づくりの現状と今後の取組についてですが、本市が様々な取組、特にこども館での取組、夜の時間を開けていただいたこと、とてもうれしく思っております。迅速な御対応ありがとうございます。令和５年の４月から施行されましたこども基本法の中では、子どもの生きる、育つ、守られる、参加するの４つの権利が挙げられております。生きる、育つ、守られる、この３つは、これまでも子どもの権利として施策を進めてきているところと思います。しかしながら、最後の４つ目、子どもが社会に参加する権利においては、今回の児童議会のようにまだまだ珍しい、新しい取組と受け取れます。
　中高生向けの様々な取組を行っていても、市のウェブサイト等を見ると、乳幼児や保護者向けの情報提供が多いように感じます。中高生も参加したくなるような中高生向けの情報発信について、どのように行っているのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　中高生タイムなどの中高生向けの事業については、現在市公式ウェブサイトに情報を掲載するとともに、館内掲示や配布するチラシにウェブサイトにつながる二次元コードを掲載するなどし、周知をしております。また、学校と連携し、新中学生になる小学６年生全員へのチラシ配布や、中学校の各クラスへのポスター掲示なども実施しております。今後は、さらに中高生がよく利用するＬＩＮＥ、ユーチューブ、インスタグラムなどのＳＮＳを活用するとともに、中高生自身が関われる仕組みも検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　御答弁ありがとうございました。市の取組情報が居場所のない中高生の目にも触れるよう、ＳＮＳを活用した発信はとても有効だと思われます。今後も、子どもたちの目線に立って進めていただけるよう要望し、こちらの質問を終わりたいと思います。
　最後に、大項目８、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成についてです。本市の令和３年度、令和４年度の費用助成の実施状況と、令和５年度に費用助成を見送った理由についてはお伺いいたしました。
　それでは改めまして、子どもがインフルエンザに感染した場合の合併症としてはどのような症状があるのか。また、インフルエンザワクチンの効果はどのようなものがあるのかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　子どもがインフルエンザに感染した場合の合併症としては、中耳炎や熱性けいれんなどがあり、また、まれではありますが、インフルエンザ脳症と呼ばれる急性脳炎を発症することもあります。インフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はないものの、インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関して一定の効果があるとされております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　御答弁ありがとうございます。令和元年には、子どもたちにもインフルエンザ予防接種に助成金を求める署名がＰＴＡ関係者、私立幼稚園関係者、子ども・子育て支援施設協会関係者、自治会関係者をはじめ、多くの方々から１万名以上集まり、当時の市長に提出されました。その年に市川市議会においても、子どもたちにもインフルエンザ予防の助成金を求める請願が全会一致で採択されております。田中市長の政策にも、感染症から市民を守るため予防接種の費用助成を拡大しますと挙げられています。新型コロナウイルスが５類となった後も、インフルエンザ蔓延のため学級閉鎖となった市内の小学校もありました。幼稚園、保育園、学校における感染拡大を防ぐためには、子育て世代における経済的負担の軽減が必要だと考えます。費用助成が開始されたときには、保護者から喜びの声を多くお聞きしました。本市におけるインフルエンザの感染拡大の防止、重症化予防のために、子どもたちがインフルエンザの予防接種を受けやすくなるよう、引き続き補助制度を継続することを強く要望いたします。
　以上でチームいちかわの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第21号から第27号を終わります。

委員会付託（議案25～40号）、決算審査特別委員会付託（認定第1号）、採決（諮問第3号）、請願の委員会付託

○稲葉健二議長　この際、議案第25号市川市税条例の一部改正についてから議案第40号曽谷・高塚排水区水路改良工事（Ｒ0501）請負契約についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
　お諮りいたします。認定第１号令和４年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定については決算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。諮問第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　今期定例会において、８月24日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明９月６日から９月10日まで５日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明９月６日から９月10日まで５日間休会することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時35分散会