2023年9月19日

発言の取消しについて

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、とくたけ純平議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　とくたけ純平議員。
○とくたけ純平議員　貴重なお時間をお借りいたしまして申し訳ございません。発言の取消しをお願いいたします。
　去る９月11日の私の議案第34号に対する討論の発言中、「■■■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■■」と発言した部分につきましては、事実と異なる発言であったため、取消ししたいと思います。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　お諮りいたします。ただいまのとくたけ純平議員の申出のとおり、発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よってただいまのとくたけ純平議員の申出のとおり、発言の取消しを許可することに決定いたしました。
　この際、とくたけ純平議員に申し上げます。議場における発言に当たっては慎重を期し、正確さを欠くことのないよう御注意願います。

○稲葉健二議長　日程第１議会改革の推進その他議員活動に必要な事項に関する調査・検討についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本件については、11人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって本件については11人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました議会改革特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、冨家薫議員、中町けい議員、つかこしたかのり議員、浅野さち議員、中村よしお議員、大久保たかし議員、廣田德子議員、細田伸一議員、宮本均議員、松永鉄兵議員及び岩井清郎議員の以上11名を議長において指名いたします。

一般質問　国松ひろき議員

○稲葉健二議長　日程第２一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきでございます。ここ何度か１番に質問することができなくてやきもきしておりましたが、久しぶりに初日の最初に質問することができました。まずもって８月に父が他界した際に、市長をはじめ役所の方々や議員の諸先輩から厚い御厚情を賜り、この場をお借りして感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、改めまして、通告に従い、一問一答にて一般質問を行わせていただきます。
　大項目の１つ目、路線バス及び本市のバス貸出事業についてになります。
　市川市、バスといっても、京成バスの路線バスやコミュニティバス、貸出事業など様々でございます。まずは路線バスについてお伺いしてまいります。路線バスは、民間の事業者の京成バスさんが行っておりますが、市民が利用し、市民の方から要望等が入る窓口は市川市が担っていると私自身思っております。まずは(1)の路線バスに関する要望への本市の対応についてになりますが、私のところへ若宮３丁目付近在住の方から要望がありました。若宮小学校付近から朝、バスに乗ると、最初の便でも出社がぎりぎりになってしまう。また、週末等、残業して下総中山駅からバスに乗ろうとすると、既にバスがなくなっており、相当な距離を歩いて帰らなければならないとのことを言われました。
　そこで、改めてお伺いいたしますが、ＪＲ下総中山駅から木下街道を経由して船橋法典駅へ向かう路線バスの最終便の時刻が早いため、遅い時刻に変更できないかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　初めに概要についてですが、路線バス柏井線は、ＪＲ西船橋駅、下総中山駅を起点として、若宮地区、北方町地区、船橋法典駅、柏井町地区を経由し、市営霊園、保健医療福祉センターを終点とするルートで、京成バスシステムが運行するものです。令和３年度の輸送人員は、平日の１日平均で962人となっております。この路線の平日における最終便は、現ダイヤでは、ＪＲ下総中山駅発北方市営住宅行きが22時発、北方市営住宅より先の市営霊園に向かうバスは21時35分発となっておりますが、10月にはダイヤ改正が予定され、最終便も早まるとのことであります。
　運行ダイヤの変更は、乗換えが可能な他の公共交通機関のダイヤ改正に伴うものや、利用状況の変化などにより運行事業者が定めるものですが、御質問の最終便の時刻を変更する方法としては、２点考えられます。１点目は、現在の最終便の時刻を繰り上げるもので、課題としては、運行する間隔を長くするため、利用者のバス待ち時間が長くなるなど、利便性の低下が考えられます。２点目の最終便を増便とする場合は、本路線が不採算路線とのことであり、増便するには採算面での向上が見込まれることが必須条件になると考えております。このほか、バス事業者の抱える課題として、令和４年12月、国により自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が見直され、令和６年４月１日からは、乗務員の拘束時間の上限の短縮や、休息時間の延長などが適用されます。これにより労働環境は改善されますが、結果として、乗務員１人当たりが従事できる時間が減少するため、人員補充等が必要になると伺っております。加えて、慢性的な乗務員不足の中で、新たに乗務員を雇用するのも難しい状況とのことで、対応が困難になると推測されています。
　本路線については、既にダイヤ改正が予定されており、全体としても減便になることが発表されております。本市といたしましても、バス利用者や地域からの要望については、運行事業者である京成バスシステムに伝えるとともに、対応方法についても意見交換していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　なかなか難しい問題なのだなということ、理解できました。また、増便を要望したくても、人員の関係等で減便になるということ、理解できました。それでも市民は増便を望んでおります。本市としても再考願いたいと思います。
　それでは、再質問になりますが、市の意見を取り入れた路線バスの新規ルートやルート変更ができないかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　路線バスの新規ルート及びルート変更に関する市民要望や市の意見については、適宜、運行事業者に伝えているところでございます。これらの要望等は、運行事業者のほうで、採算性に関することや新ルートでの一般公共交通への影響及び安全性等を検討することになっております。しかしながら、現在は新型コロナウイルスの影響により、バス利用者の減少など経営環境の悪化が依然として残っているため、既存ルートの維持に最大限の努力をしている段階であるとのことであります。
　また、乗務員不足により、最低限の人員で現状を維持している中、さらに燃料費等の価格高騰で採算性の低下が想定されるなど、現時点では新規ルートやルートの延長は検討できる状況ではないと伺っております。
　本市としましても、今後も市民からの要望等は適宜伝えてまいりますが、新規ルートやルートの延長については、公共交通を取り巻く環境の変化に注視しながら、バス運行事業者と相談や協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　適宜要望は伝えておりますが、やはり人員の問題、燃料費高騰で解消できていないということが理解できました。
　それでは、ルートではなくバス乗車の環境について再質問になりますが、バス停留所にベンチが設置してある箇所と設置していない箇所があります。ベンチがあると助かるとの要望をいただきました。ベンチを増やすことはできないのか、お伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　バス停留所のベンチの設置状況についてでございますが、交通結節点となる鉄道駅の駅前広場では、利用者の利便性向上のため、広場整備等に合わせてバス事業者や市で設置したものがございます。これ以外で市が把握している歩道上のバス停留所のベンチは、バス事業者が道路管理者の占用許可を受け、設置されたものであります。
　本市のベンチ設置基準としましては、原則、通行の支障となる物件の道路占用許可は認めておりませんが、バス停留所のベンチは、高齢者等への配慮から設置可能となります。市川市道路占用基準では、歩道上にベンチを設置する場合、ベンチ設置後の歩道の有効幅員は２ｍ以上、また、自転車歩行者道については３ｍ以上を確保し、さらには地面に固定させることとしております。
　次に、増設についてですが、市民から設置要望があった際には、現地を調査するとともに、運行しているバス事業者へ要望を伝えることとしております。しかしながら、バス事業者からは、現在も新型コロナウイルス感染症の影響が経営面で残されているとのことであり、新たな施設の設置及び維持管理費用を負担することは難しい状況と伺っております。
　一方、本市では、新たな道路整備や道路を拡幅する際には、必要な歩道の有効幅員を確保するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　場所によってはできるということだと思われます。木下街道に関しての質問は後ほどいたしますが、若宮小学校前のバス停に関して、歩道橋の基礎部分に腰をかけている方がたくさんおります。目の前でなければならないという理由も分かりますが、バス停から奥に遠ざかる道ならば幅員も確保できます。できれば付近にでもベンチが設置でき、全てのバス停で市民の方が休んで乗れる環境整備をお願いしたいというふうに思います。
　再度質問いたしますが、私はバスに乗車した際に、どこに要望を投げかけていいのか分かりません。結局、市民の方も本市に要望せざるを得ない状況なのかなというふうに思います。市民の要望を直接事業者に言うことは可能なのか、要望を本市とともにどのように反映してきたのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　バス事業者は、市民等からの要望や問合せ窓口として、電話やメールによる受付体制を整えており、よくあるものとしては、バスの増便や新規ルートに関する要望とのことであります。バス事業者はこのような要望に対し、利用者の視線に立った業務改善やサービスの提供のための内容を調査、検討し、対応可能なものは反映しているとのことであります。具体的な事例では、令和４年４月１日から運行を開始した市川駅南口から西船橋駅南口間の通称大洲中山線は、鬼高地区の市民からの要望を受け、京成トランジットバスが関係機関等と１年程度、協議、調整を行い実現した路線であります。また、京成バスでは、利用者が多い駅前広場のバス停留所において、利用者より、整列のためのラインを路面に引いてほしいとの要望を受けたことから、今年度内の整備を目標に関係機関等と協議を進めているとのことであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　分かりました。これは本市の道路交通行政にも関連していることと思いますが、交通不便地域が本市にはたくさんあります。定義として、何ｍ以上駅やバス停がなければ等あると思いますが、年配の方によっては、何ｍであろうと大変な場合がございます。
　改めて再質問になりますが、路線バスは幹線道路などの幅員がある道路しか運行できません。生活道路などの細い道については、本市及び事業者はどのように対応しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　道路幅員が狭いことにより路線バスが運行できないなど、公共交通の利用が不便な地域が市内には点在しております。このような路線バスの運行ができない地域における交通手段の選択肢は、ワンボックス形式の車両を利用したコミュニティバスの運行や、新たな交通システムであるデマンド交通等が考えられます。しかしながら、これらの導入は採算面等が大きな課題となります。今後、地元から要望や相談がある地域では、地元と意見交換をするなど、有効な方法を調査してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　デマンド交通は、今、国のほうで、もろもろもめておりますね。私の住む若宮１丁目はバス停に出るのも、下総中山駅に出るのも道が狭く大変困難です。ぜひ調査検討をお願いしたいというふうに思います。また、若宮の商店会付近にお住まいの方は、どちらに行くのも困難でございます。これから田中市長の掲げるゴールドシニア事業で少しは解消されるかもしれませんが、高齢者の方には徒歩で５分という時間でも困難な方がおります。民間事業者を個別に援助するのではなく、市民の利便性向上のため、本市ができ得る利便性向上のための支援をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、小項目の２つ目、本市のバス貸出事業の現状及び今後について質問させていただきます。昨年の12月定例会で、本市所有の大型バスがなくなり、コロナ禍だったということもあって、市民への貸出事業が休止されておりました。その際に、以前と同様の事業を継続することは難しいとの答弁もいただきました。現在この市有バスの貸出事業はどうなっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　市有バスの貸出しにつきましては、大型バス２台のリース期間の終了や運用体制の縮小などに伴い、コロナ禍以前に比べ規模を縮小しての再開となっております。具体的には中型バス１台、マイクロバス２台に加え、民間事業者への業務委託により対応している状況でございます。御利用に際しては、従来の自治会や青少年団体など利用対象者を限定するのではなく、市主催事業のほか、市を代表しての大会などへの参加や、他自治体が主催する地域間交流を目的とした事業など、利用目的を限定しております。本年度は国際親善少年野球大会や千葉県消防操法大会への出場など、現時点で８件の利用実績がございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　正直、いつの間に始まっているのだというふうにびっくりしております。事業の継続は難しいと言っていたと思うんですけれども、どうだったのでしょうか。私の所属する自治会では、総会を行った際に、バスがないから今年は研修会を中止するとなっております。ホームページを見てみますと、利用対象が本市が主催する事業じゃなければならない、また、本市を代表していく大会や会議でなければならない等、自治会は使えないようにちょっと見えてしまいます。市民が使いやすいよう改良するならまだしも、使い勝手においても、なぜ再開したのか分からないくらいの改悪だというふうに思っております。本市にはたくさんの自治会があり、研修として日帰り研修や自治会間交流で利用されてきました。それが使えないとなると、以前質問で、本市にとって欠かすことのできない大切なパートナーと自治会に対しておっしゃっておりましたが、自治会に対して何の改善もされていないということなのかなというふうに思ってしまいます。12月定例会の際に、貸出事業ができないのならば、民間のバス会社を借りた際に補助金等が出るようにしてほしいと要望させていただきました。
　その点に関して、改めて再質問させていただきますが、これまで自治会が市有のバスを利用する際の目的は、自治会員を限定とした市外への日帰り研修が多かったと記憶しております。このような日帰り研修などのために自治会が民間のバス会社を借り上げた際に補助金の創設はできないのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　現在、自治会が地域住民との交流を目的に市内において行事などを実施する場合、補助率を２分の１とし、10万円を限度に交付する自治会コミュニティ活動支援補助金を設けております。今後、自治会が地域住民との交流を目的とした行事であれば、民間バスを借り上げた場合に対しても、この補助制度で対応できるよう、要綱の整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。自治会のコミュニティ活動補助金で対応できるというふうになることは大変すばらしいことだというふうに思います。そうすることによって、今までの距離の制限や時間の制限等が緩和されて、各自治会ももっと有意義に使うことができるのかなというふうに思います。ありがとうございます。
　また、管財部で行っているバス貸出事業に関しては、利用制限の緩和等をもう少し検討していただきますようお願い申し上げます。この補助金は、あくまで自治会に対するものであって、以前の貸出事業は商店会や各種団体・協会も利用することができていました。今の規約では、そういった団体は利用することができません。大型がなくなってマイクロバスやほかのサイズのバスでも利用を求めている団体がございます。ぜひ再考願いますようお願い申し上げまして、バスに関しての質問を終わらせていただきます。
　続きまして、大項目の２つ目、道路交通行政についてお伺いいたします。
　毎度この木下街道の質問や都市計画道路、下総中山駅のバリアフリー化など、しつこく進捗を聞いております。総武線や東西線のホームドアに関しては、質問を続けた結果が実を結び、ホームドアが設置されることとなったことは感謝申し上げます。早期実現を期待しております。ですが、ほかが全く進んでおりません。
　それでは、まず小項目の１つ目、3･5･26号鬼高若宮線の整備の進捗状況について、改めて現在の進捗をお聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線は、主要地方道若宮西船市川線、通称産業道路の鬼高３丁目から一般県道松戸原木線と交差する北方十字路付近の若宮３丁目までの都市計画道路であります。この計画道路は、現在、国道14号より北側が主要地方道市川印西線、通称木下街道として供用されておりますが、大型車の通行が多いにもかかわらず歩道が狭く、また、京成本線との平面交差による交通渋滞も見られております。千葉県はこれらを解消するため、平成12年１月から京成本線との立体交差事業の認可を受け、国道14号から中山小学校入り口付近までの465ｍ区間について整備を進めております。
　事業の進捗状況としては、用地取得率は令和５年３月末時点で約98％となっております。令和２年度からは、用地確保ができ整備可能となった区間の歩道整備等を進めており、令和４年度は国道14号と京成本線の間にある既存擁壁のうち約15ｍを撤去し、再築工事を行ったとのことであります。令和５年度は用地取得の交渉を継続予定とのことであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　正直、答弁としては全く変わっておりません。改めて再質問させていただきますが、用地取得率が前回質問してから全く変わっておりませんが、何が問題で用地取得が進まないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　用地取得が進まない理由について、千葉県からは、個別の用地交渉内容には答えられないとのことであります。今後、千葉県においては、これまでの用地交渉における課題について方針を整理し、用地交渉していくとのことであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　４年間質問し続け、答えられないし変わらないというのは、県がやってくれないのか、本市からの要望が足りていないのか、この木下街道に関して、14号への突き当たりについては、3･5･26号としての質問もそうですが、都市計画道路の質問の際や下水普及率の問題の中でも、西浦処理区への本管の問題で何度となく行っております。また、通学路の問題としても申し上げました。ぜひ本市も本気を出して進めていってほしいというふうに思います。
　改めて再質問させていただきますが、この3･5･26号の事業完成予定時期はいつなのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　事業の完了予定時期ですが、現在、千葉県で受けている都市計画事業認可における施行期間は、令和８年３月31日までとなっております。しかし、現状も用地取得が完了していないため、現時点では、事業の完了時期を具体的に示すことはできないとのことであります。千葉県では、今後も引き続き用地交渉を進めていき、早期に事業を完了できるよう努めていくとのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　こう、のらりくらりかわされて、令和８年度中なんて大変難しそうだなというふうに感じております。正直、私自身も分からず、市民の質問に答えられませんでしたので、改めてお伺いいたしますが、用地取得の難航に際しまして、行政代執行の検討などは行われないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　本事業は収用対象事業であり、行政代執行などの判断をするのは、事業者である千葉県となります。行政代執行について千葉県に確認したところ、現時点では、残りの用地取得についても引き続き地権者との任意交渉による用地取得を進めていく予定とのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　できないということが分かりました。木下街道がアンダーパス化されなければ、高石神地区の下水道普及率も向上いたしません。アンダーパスにして14号にぶつけることがゴールでもありません。まだまだ先まで続く計画になっているはずでございます。もちろんお金がかかることですが、県がやらないのならば、県道だろうと、本市が対応してもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　もう１点再質問させていただきますが、県道ですから、本市がやすやすと対応できないのも分かります。ですが、６月定例会中に木下街道で登園時刻に車が民家に衝突する事故が起きました。本当にたまたま、本当にたまたまなんですけれども、生徒がいないところへの衝突でしたので、大事は免れましたが、木下街道の整備は急務だと思います。万が一があった際は、本市はニュースで取り上げられ、県道だからではなく、本市の安全対策がまず疑われるかなというふうに思います。木下街道の今後の安全対策はできないのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　６月に発生した事故現場は、現在事業を行っている区間より北側の中山小北方入口の信号付近で発生したものであります。事故の状況としては、朝の通勤・通学時間帯に発生したもので、北方十字路方向から進行してきた車両が、進行方向左側の民家の塀に衝突し、横転したものでございます。この道路の安全対策としては、八街市の事故を受けて実施された通学路緊急一斉点検において、歩行スペースが極端に狭く、ガードレールもないとの指摘を受けております。この対策として、ガードレール等の防護柵の設置が有効と考えられましたが、現在は幅員が限られ、防護柵の設置が難しい状況となっております。そこで、道路管理者である千葉県では、現状で実施可能な対策として、令和４年１月に走行中の車両が路肩に入らないよう誘導するためのポストコーンを車道と路肩の間に設置しております。本市としましても、防護柵の設置には道路拡幅が必要となることから、千葉県に対しては、現在、事業中区間の早期完了と未整備区間の早期事業化、そして、現時点で対応可能な安全対策を要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　令和４年１月にポストコーンが設置されたといたしましても、６月に事故が起きたのは事実でございます。悠長に調整しますではなく、早急に対応いただきますよう要望させていただきます。南北に渡るルートが少ない現状があるから踏切付近に渋滞が起こり、児童にリスクを背負わせております。本当に早急に対応をお願いしたいというふうに思います。
　小項目の２つ目、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線について、次は質問させていただきます。現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･4･13号二俣高谷線は、京葉原木インターチェンジ北側の二俣１丁目地先から国道298号の市川南インターチェンジ南交差点までの延長約1.6kmの区間で、外環道路の受入れの際に、本市が千葉県知事に要望した県で整備を行うべきとした４路線のうちの一つでございます。現在の整備状況としては、外環道路の整備に合わせ、国道298号との交差点から県道船橋行徳線までの約300ｍの区間が整備され、残りの原木インターチェンジまでの1.3km区間が未整備となっております。この計画道路については、これまでも本市から千葉県に対し、未整備区間の早期事業化を要望するとともに、道路整備に合わせた沿線まちづくりの検討資料を提供してまいりました。
　また、令和２年度及び３年度には、千葉県が主体となり、千葉県警察本部、ＮＥＸＣＯ東日本、さらに本市も参加した勉強会が開催され、事業化に向けた課題解決について検討がなされましたが、現在のところ課題解決には至っていない状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　課題解決に至っていないということが分かりました。その未整備区間の事業化に向けた課題とは何なんでしょうか、再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　未整備区間の事業化に向けた課題は複数ございますが、大きな点としては、原木インターチェンジ南北の交差点の形状に関することが挙げられます。原木インター南側の交差点では、南北方向に都市計画道路3･4･13号二俣高谷線が、東西方向に都市計画道路3･4･23号田尻二俣線が計画されております。さらに、現状でも京葉道路上り線の出口と市道２路線が接続しているため、将来的には７つの道路が交差する複雑な形状となります。道路整備の基準となる道路構造令では、原則、接続する支線は４つまでと規定されておりますことから、道路整備に当たっては、同交差点に接続する路線を減らすか、もしくは５つ以上が交差する形状でも安全を確保することが可能な交通処理方法を検討することが必要となります。また、原木インター北側の交差点では、南北方向の道路に右折レーンが整備されていないことと、その北側にも交通量の多い交差点が近接するため、これらを要因とした慢性的な渋滞が発生していることから、都市計画道路の新設に当たっては、さらなる交通量の増加が見込まれるなど、検討段階から渋滞解消に向けた対応が必要となることでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　この問題は我々の会派の大先輩であります松永修巳前議長が熱心に取り組まれていた問題でございます。原木インターの出入口の問題は分かります。でも、こうすればいいじゃないか等のお話もたくさん地元の方々から聞いております。この計画の今の進捗に関して、現時点での用地取得等は行っているのか、お伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　当該路線につきましては、現時点で事業化されていないため、用地取得には着手されておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　用地取得していくにも、どんなルートで、どのように原木インターまで進むのかが、まだ分からない状況なので致し方がないというふうに思います。ですが、この道路の整備により、この信篤地域の発展にも大きな影響を与えると考えられますが、将来的な市としての地域の構想についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　本市としましては、この計画道路の整備により、県北西部の新たな広域道路ネットワークの形成、交通の円滑化、災害時の避難や物資運搬路の拡充、沿道地域における適正なまちづくりの誘導など、様々な効果を期待しております。そのため、平成29年度には、当該道路を軸として、将来の原木・高谷地区のまちづくりに関する基本的な考え方をまとめた原木・高谷地区まちづくり基本構想を検討しております。また、本年には、近接する外環高谷ジャンクション周辺が検討区間とされた新湾岸道路についても促進期成同盟会が設立されるなどの進展があり、今後のまちづくりにも影響が及ぶものと考えております。
　今後も、本計画道路につきましては、この地域におけるまちづくりの軸となることに変更はないため、将来的なまちづくり構想等の検討に当たっては、関係部門との連携や調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　関係部署との連携や調整、こちらも悠長にしていたら、ほかにもやらなければならない路線がたくさんございます。また後回しにされてしまうのかなというふうに思います。今、本市の道路交通事情は大きな変革のときを迎えております。北千葉道路や新湾岸道路、押切・湊橋、江戸川水閘門、また未来の話では仮称大洲橋など、国や県が先に推し進めそうな大規模道路ばかりでございます。ほかにも慢性的な問題のある南北の道路事情や、14号の幅員の問題、無電柱化と様々な事業がめじろ押しでございます。そこで、この3･4･13号二俣高谷線の事業化に向けた今後の進め方をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　今後の進め方ですが、今年度、千葉県は当該路線の概略設計を予定しており、原木インターチェンジ南北の交差点についても検討していくとのことでございます。なお、地元への説明方法について、千葉県に確認したところでは、未定とのことでありました。本市では、引き続き課題解決に向けた検討について、千葉県とともに積極的に取り組み、また、地元関係者に対しては、早期に説明の機会を設けるよう要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　概略設計の予定、そして早期に説明を本市側が行うということ、理解いたしました。ぜひお願いいたします。
　地元住民の方からは、都市計画道路が通るとのお話を聞いてから一向に動きがない、本当にするのか、するならばいつだ、どんなルートだ、いつ完成だとたくさん質問をいただいております。3･4･13号二俣高谷線の最後の質問になりますが、いつまでに事業を完了させる計画なのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　本計画道路は事業化に至っていないため、スケジュール等は具体的に示されておりませんが、本市としましても、早期の整備の実現に向け、今後も引き続き千葉県に協力してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ぜひスピード感を持って進めていってほしいというふうに思います。せっかくの妙典橋がもったいないのかなというふうに思います。新湾岸道路の構想も、この二俣高谷線があることで、よりよい道路になると思います。また、説明の中でもありましたが、田尻二俣線の船橋区間を通るところは既に完成して、市川市だけが手つかずでございます。ぜひ信篤地区の未来を考えて推し進めていただきますよう強く要望させていただき、次に移ります。
　続きまして、小項目の３つ目、市川鬼高線ですが、我々の会派の代表質問でも触れました。改めまして、現在整備を実施している都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の整備状況と整備完了予定時期についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･6･32号市川鬼高線につきましては、現在、外環道路との接続部から南八幡の保健センター前までの約650ｍの区間で整備を進めており、現時点の用地取得率は約99％となっております。整備状況としましては、令和３年度からは整備工事を進め、令和５年度は雨水管渠工事やガス管などライフラインの移設工事を進めております。令和６年度からは、道路築造工事や電線共同溝敷設工事を予定しており、整備完了は令和７年度末を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　令和７年度末には完成。確かにこの都市計画道路は、最終的に保健センターのさらに東側、ニッケコルトンプラザ通りまで整備する計画だったのかなというふうに思います。このニッケコルトンプラザ通りまで整備する計画は残っているのか、計画がある場合、整備完了予定時期はいつ頃を見込んでいるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　現在の事業区間の整備完了した後は、引き続き市道0117号ニッケコルトンプラザ通りまでの区間を今後の整備候補路線として考えております。この区間の延長は約600ｍで、幅員は現在の事業区間と同じ16ｍで計画しております。整備時期としましては、現在の事業区間の整備完了が令和７年度末を予定しておりますことから、今後は事業化に向けた検討や調査を進めるとともに、庁内関係部門とも調整を進めていきたいと考えております。
　なお、整備完了予定につきましては、現時点で未定ですが、事業期間としましては、住宅が密集する地域における用地買収となるため、その進捗状況にもよりますが、おおむね11年間ぐらいを想定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　計画は残っていて、まずは保健センターまでと、その次は11年間くらいのスピード感で次の区画。確かに本市の交通事情を鑑みますと、東西に抜ける道路を造ることは大切なことかなというふうに思います。ですが、ちょっと私としては、なぜこの区画が本市の都市計画道路の最優先路線なのか全く理解できません。これは、以前にも都市計画道路の質問の際に申し上げましたが、本当にこれは木下街道より、二俣高谷線より優先順位が高い路線なのでしょうか。改めまして、この都市計画道路が優先して整備される理由をお聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　この路線を整備優先とした理由につきましては、外環道路の整備に合わせ、外環道路に接続する重要な道路ネットワークの構築と、早期の整備効果を発現する観点などからでございます。また、令和４年９月に策定した都市計画道路整備プログラムにおいて、費用便益比、都市構造上の位置づけ、防災機能等から検討した結果においても、優先度は高い評価となりました。
　本路線の整備は、国道14号やニッケコルトンプラザ通りの渋滞緩和とともに、本八幡駅南口と市役所第２庁舎を結ぶバリアフリー経路や、大和田小学校の通学路となるなど高い整備効果が期待されていることから、引き続き実施に向けた調整を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　百歩譲って先に保健センターからコルトンプラザ通りまでの一方通行区間を相互通行が可能な幅員まで拡幅して東西に抜けることが可能になるならば、大変すばらしい取組なのかなというふうに思いますが、既に相互通行ができており、あまりにも危険な路線でもなかった行徳街道から外環道路までの区間は先にやる必要がありましたでしょうか。ならば、その北側、市川工業高校さんとか平田小学校の通りのほうがよっぽど幅員が狭く、抜け道として利用されており、無電柱化の必須区間に感じます。東西に渡るルートを増やすことよりも、南北に渡るルートを増やすべきで、答弁にもあったコルトンプラザ通りの渋滞も、南北に抜けるルートがあれば、車も減ります。もっとも木下街道が産業道路まで抜けることができれば南北に渡るルートも含め、今推し進めている3･6･32号市川鬼高線よりも優先度が高い気がしてなりません。既に進めてしまっている路線で、今の状態から中止してくださいとも言いませんが、ほかにも重要路線があります。そちらも同時進行で進められるよう、力強く要望させていただき、次の項目に移ります。
　続きまして、小項目の４つ目、小栗原架道橋についてお伺いいたします。さきの議会でも別の議員が聞いておりましたが、今、小栗原架道橋が通行できないことによって、京葉道路を越える信篤地区への往来が非常に混雑してしまっております。もちろんよくするための工事ですので、我慢の時期なのでしょうが、現在の小栗原架道橋の進捗状況をお聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　小栗原架道橋は船橋市との行政境に設置されており、船橋市が市道として管理している幅員６ｍの道路でございます。この架道橋の整備につきましては、車両の交通量が多いことから、歩行者の安全な歩行空間を確保するため、船橋市側に幅員２ｍの歩道を新たに拡幅整備する計画で、令和元年度に事業化されたものでございます。費用負担につきましては、両市民が利用する道路であることから、船橋市及び市川市の行政区域界に係る小栗原架道橋の建設に関する基本協定に基づき、それぞれ２分の１ずつを負担しております。整備費としましては、総額で約６億7,000万円を見込んでおり、本市の費用負担額としては、国庫補助金の交付額にもよりますが、約３億2,000万円を見込んでおります。
　現在までの進捗状況としましては、令和元年度から３年度まで予備設計及び詳細設計を行い、令和４年度より橋の下部工工事に着手し、現在も施工中の状況でございます。この下部工工事負担金につきましては、令和４年度の負担金を今年度に一部繰越し対応しております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　幅員を広げるための工事ということは理解しております。何度も夕方のニュースに危険な橋として取り沙汰されておりましたので、必要な工事なのかなというふうに思います。
　それでは、再質問させていただきますが、現在はどのような状況で、どのような工事を行っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　現在施工中の下部工工事は、京葉道路横断部に歩道専用橋の土台を構築するための工事でございます。この下部工工事につきましては、当初、令和４年度中の完了予定としておりましたが、既存擁壁の構造が当初の想定と異なっていたことなどから、工法の見直しを行ったことにより、工期の延長が必要となったため、今年度に繰り越し、工事を継続している状況でございます。現在は歩道専用橋の橋台のコンクリート打設工事を行っているところであり、車両は通行止めで、歩行者のみが通行可能な状況となっております。このことから、小栗原架道橋の周辺道路には、交通規制や迂回路の案内板等の看板を複数箇所設置するとともに、市のホームページにも規制情報を掲載するなどの周知に努めているところでございます。下部工工事の工期は本年12月末までを予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　下部工工事が本年の12月まで、つまりあと３か月。では、小栗原架道橋の完成時期はいつになりますでしょうか、お伺いさせてください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　今後の工程といたしましては、今年度は、現在施工中の下部工工事を進めるとともに、橋桁の設置を行う上部工工事にも着手する予定でございます。翌６年度は、橋の両端の地上部と擦りつく斜路部の擁壁と路面の改良工事を行い、令和６年度末の完成を予定しております。本市といたしましては、工事期間が長期にわたることから、周辺住民等への周知や安全対策などについて、船橋市と連携し、協力しながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　令和６年度末、まだ少し先になるのかなというふうに思います。周辺の安全対策を進めてくれるとのことでございますので、何点か要望させていただきます。あそこを通過するのは地元の方が大多数です。その点で、小栗原架道橋の東西、アンダーパス部分とショップス横の橋が今大混雑しているのはさきに述べたとおりでございますが、大混雑したからこそ分かった問題点がございます。まず、アンダーパス側で言えば、原木駅方面から北側へ抜けたファミリーマート側、つまり西側の船橋市域になりますが、歩行者のためにブロックがあって安全対策になっているのは確かなのですが、出っ張り部分のせいで車の下部をぶつける方が相当数いるそうでございます。あそこのブロックをよけて手前で待つ方ならいいんですけれども、ブロック部分で信号待ちを行うと相互通行ができなくなります。交通量が少なければ目立たなかったことだと思いますが、ぜひ船橋側とも交渉していただき、東側へ道路の拡幅をしていただきますよう要望させていただきます。
　また、ショップス側の橋に関しましても、南に渡り丁字路になります。オーケーストアというスーパーができたことも相まみえ、交通量も多ければ、自転車の往来、歩行者の往来も増えました。既に自転車同士や自転車と車の軽微な事故も起きております。丁字路なんて言いながらも、南に抜ける細い道があります。ほぼ十字路なのかなというふうに思いますが、丁字路の突き当たりは確かに会社の民有地になります。交通量を鑑みますと、カーブミラーの設置は必要不可欠なのかなというふうに思います。一時的に路面へ注意喚起の文字を記入していただきましたが、カーブミラーの設置も要望させていただきまして、完成まで再度質問させていただきたいというふうに思います。
　以上で大項目の２つ目を終えさせていただき、大項目の３つ目、消防行政に移ります。
　東京都医師会において新型コロナウイルスは第９波に入っていると９月12日に報道されました。ですが、５類に移行され、消防の出動件数もピーク時から随分減ったのかなと想像しております。そこで、コロナ禍にあった昨年と今年の出動状況と現状についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　コロナ禍にあった昨年１年間の救急出動件数は２万7,114件で、過去最多の件数を記録いたしました。今年は８月末までに１万9,247件の救急出動があり、昨年の同時期と比べて1,270件増加しております。続いて救急事故種別の内訳でございますが、急病が全体の約68％で、一般負傷が約15％、交通事故が約５％となっており、この傾向は、過去５年間同様な状況となっております。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関わる救急出動の現状でございますが、５月以降、千葉県内のコロナ感染者数は増加傾向にありますが、市内のコロナ感染者の救急出動件数は、８月末までに677件で、昨年の同時期と比べますと546件減少し、減少率は45％と大幅に減少しております。このようにコロナ感染者の救急出動件数は減少していますが、市内の救急出動件数は過去最多の件数を記録した昨年よりも、さらに早いペースで増加しており、救急業務を圧迫している状況が続いております。
　このような中、消防局では、市民の皆様が安定的かつ持続的に救急車を利用できるよう、引き続き救急車の適正利用について広報しているところでございます。また、逼迫する救急業務を担う救急隊員の勤務環境の改善を図るなど、救急業務を円滑に遂行できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　コロナの要因での出動件数は大幅に減ったということでございますが、ほかの件で出動件数が増加しているということ、正直びっくりいたしました。確かに今年の暑さは尋常ではなかったと思いますし、熱中症での出動も多かったのかなと思いますが、コロナ禍よりも出動件数が多いということに大変驚愕しております。熱中症で道の木陰で座り込んでいる方を一度介抱したことがあります。そういう部分でも出動件数が増えたのかなというふうに思います。
　今申し上げた道の木陰で座り込み、休んでいる方もおります。次の質問になりますが、要救助者の発見、火災予防の観点から、消防局が行う巡回広報、つまりパトロールの現状と経路について、また消防団との連携についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　消防局の巡回広報の現状につきましては、空気が乾燥し、火災が発生しやすい12月から３月にかけて、また、災害現場から引き揚げる際など、様々な機会を通じて消防車両で市内を巡回し、火災予防などを呼びかける広報活動を実施しております。令和４年中は227回、延べ865名で実施しているところでございます。巡回広報の経路につきましては、人が多く集まる駅や大型マンションの周辺など、広報活動がより効果的になるように、日々変更して実施しているところでございます。
　また、消防団との連携につきましては、年間を通してそれぞれの分団が管轄する区域において行っている地域に密着した巡回広報に加え、毎年12月中旬から年末にかけて行われる歳末火災予防運動と併せて、歳末特別警戒において消防局と消防団が連携し、警備体制を強化するとともに、巡回広報を実施しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　たくさんの人員がたくさんの場所でパトロールを行っているということ、把握できました。
　火災予防の観点から次の質問に移りますが、近隣の浦安市で５月３日から連続して放火と思われる火災が発生いたしました。これを受けて、本市の現在の不審火対策等、今後の取組についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　現在、消防局では不審火への対策として、消防車両で行う巡回広報のほか、市川市公式ウェブサイト、ＳＮＳを活用し、注意喚起を行っております。本市または隣接する地区で不審火が連続して発生した場合につきましては、市の関係部署や警察と連携し、情報の共有を図りながら、巡回を強化して対応しております。
　今後の取組につきましては、大型マンションや事業所が定期的に行う消防訓練など、市民に接する機会を活用して、不審火の発生した時間帯や、どのような場所で発生しているかなどの情報を提供し、敷地内の定期的な点検を促すなど、官民協力体制で不審火を防止するよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。何が言いたいかと申し上げますと、隣接市の浦安市で放火が起きました。本市で放火が起こってもおかしくありません。私の住む市境部分で市民からお話をお伺いしました。狭隘道路がたくさんあり、空き家もたくさんあり、家の前に消防パトロールが来ているのを見たことがない、市境だから来ないのか、浦安で放火が多発したから心配だとの声を聞きました。そういった火災が多発してしまう外部的な要因の時期や、乾燥などの季節のタイミングにおいて、もっと細かくパトロールを行ってほしいというのが要望でございます。
　コロナ禍が明けて出動件数も減り、たくさんパトロールができるようになりましたよねとの観点で、この質問に至りましたが、出動件数が増えている状況を鑑みますと、なかなか人員を割くということは難しそうだなと感じました。
　そこで消防団との連携になります。今回５月に近隣浦安で火災が多発した際にも、消防団は平常どおりの活動でした。局から、一大事です、一緒に予防警戒しましょうと声をかけられたら、共に巡回広報を増やしていたのかなというふうに思います。もちろん団のほうからパトロールを増やしたいと言われれば、局も喜んで対応していたと思いますが、この都市部、市川市において、消防団員は自分の仕事を差し置いて消防活動に協力できる方があまり多くないのかなというふうに感じております。局側から歩み寄っていただいて、予防警戒ができるシステムの構築をお願いしたいというふうに思います。
　次に移ります。消防行政の一端なので、今の流れとは全く別の話になりますが、防火管理講習の件になります。コロナ禍に開業した飲食店の方から、講習は回数も少なく、オープン準備で大変忙しい中、防火管理講習を受けるのはすごく大変だったとお伺いいたしました。そこで、防火管理講習の概要と受講者の要件などの現状はどうなっているのか、また、今後の防火管理講習の在り方についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　初めに、防火管理講習の概要についてでございます。防火管理制度とは、学校や病院、工場など多数の者が勤務し、または出入りする建物において防火管理者を定め、火災の発生を防止し、万が一火災が発生した場合でも、被害を最小限度にとどめる消防法に定められた制度でございます。この制度の主体となる防火管理者は、必要な学識経験を有する者を除き、あらかじめ防火管理講習を受講しなければなりません。本市では、この講習を消防局で行っております。
　次に、本市が行う防火管理講習の受講要件としましては、市内に居住し、または市内の事業所に勤務されている方で、防火管理業務を適切に遂行できる管理的、または監督的な地位にある方と限定しております。本市が行う講習は、甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習、甲種防火管理再講習がございます。このうち受講希望者が最も多い甲種防火管理新規講習の実施状況につきましては、今年度は既に３回実施しており、次回は12月、さらに、来年の２月に開催を予定しております。会場は消防局で、定員は１回当たり130名としております。
　今後につきましては、引き続き市民の皆様が受講しやすい講習となるように、開催方法や開催回数、実施日など考慮して開催してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁ありがとうございました。もろもろ私自身でも調べたら、コロナ禍は講習回数を減らしていて、今の年４回というのがオーソドックスということ、理解できました。ですが、別の方からも要望いただいております。開催回数を増やせないか、開催日によって時間をずらすことはできないか、講習を科目化して分割して受講できないかなど様々なお声をいただいております。私なんかよりも消防局自体がたくさんの要望をいただいていると思います。ぜひ市民が利用しやすいよう、たくさんの方が火災予防のためにも受講できるよう、要件の緩和や制度の改革などを要望させていただき、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

一般質問　門田直人議員

○稲葉健二議長　門田直人議員。
○門田直人議員　おはようございます。会派れいわ新選組の門田直人でございます。通告に従いまして、初回より一問一答形式で一般質問いたします。
　最初の質問といたしまして、大項目１つ目の旧市立リハビリテーション病院について伺いたいと思います。
　話は一転、昨日は敬老の日でありましたが、市川市内の高齢化率も20％を超えて、2040年には30％近くになる予想が立てられております。そういう高齢化に関連しまして、市川市内にある病院について質問いたしたいと思っております。
　この病院は柏井町４丁目にある病院で、皆さん御存じだとは思うんですが、現在、タムス市川リハビリテーション病院と呼ばれております。この病院について、複数の市民の方々から、民営化し、今年度末に売却予定とは知らなかったというお声をたくさんいただきました。今までの過去の議事録を調べましたところ、この病院開設や運営、民営化については、何十回も市議会などで議論されてはおりますが、しかしながら、市民に対しては、民営化や売却について周知する努力が非常に足りなかったと。当市が周知する努力が足りなかったという気がしてなりません。この病院について２つの主な視点、疑問点から今後質問していきたいと思っております。
　１つは、病院の民営化、売却について、市民への周知徹底が不足していたのではないかという視点ですね。２つ目は、先ほど総工費が140億円から150億円かかったと言われております。そういう市立病院、そういう病院が、今年度末には14億200万円で売却されると。そういう理由についてお聞きしたいと思っております。それが私の２つの疑問点でございます。
　質問に入ります。(1)令和５年、これは2023年ですが、今年ですね。今年度末に売却が予定されているこの病院を開設した経緯についてなんですが、当病院を含む保健医療福祉センター、これは総称の名前なんですが、平成10年、1998年に開設されたと聞いております。設立当初からリハビリテーション病院、老人保健施設、デイサービスセンターなど、高齢者を対象にした施設で構成されていますが、なぜこのような高齢者を対象とした施設を平成10年に設置したのか、その経緯を伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　リハビリテーション病院、介護老人保健施設、デイサービスセンターの３施設で構成される保健医療福祉センターは、平成10年９月に開設されました。その建設については、昭和59年に設置されました市川市医療施設等対策審議会において審議がされております。その結果、新たな市立病院の設置については、高齢化社会を迎えるに当たり、老人のための保健医療、さらには福祉との関わりを持つ多目的医療施設が必要であるとの答申が昭和62年２月に示されたところでございます。その後も同審議会において保健、医療、福祉の複合的な機能を備えた施設の設置が具体的に検討され、市川市に寝たきりの老人をつくらないという理念の下、保健医療福祉センターの建設に至ったものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。1987年、昭和62年に当該施設が必要という答申があったそうでございますが、これはバブル時代ですね。1986年から1991年にかけてバブル時代が始まった時期に不動産価格や株価が急上昇し、社会全体が今までにない好景気を実感した時期でしたが、今から考えますと、この病院計画はバブルに乗っかった形で進んでいった感じがいたします。しかし、病院設置はバブルがはじけた後に建設がされたと、設置されたと。何か非常に違和感を感じております。設置時の状況認識、財政計画が甘かったと考えるのは私だけでしょうか。
　再質問いたします。リハビリテーション病院は、統計上、利益が出にくいと言われている病院にもかかわらず――これは一般的にそう言われているんですが、バブルが完全にはじけている1998年、平成10年にこの病院を開設した。そのような状況で、なぜ当市は不採算部門と言われる病院を140億円という巨額の総工費、つまり市民の血税を使って建築したのか。地元や、あるいは政治家から何か要望があったんでしょうか。再質問でございます。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、保健医療福祉センターの設置に当たりましては、昭和50年代から市川市医療施設等対策審議会において議論をしております。その議論を踏まえ、土地の買収や設計、工事、職員の採用、組織づくりなどを段階的に進めており、平成元年頃から土地の買収と設計業務を進めております。これらの状況により、費用面を含めて計画は妥当であると判断された上で事業が進められたものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。まとめたいと思います。御答弁にありましたが、しかしながら、もう少し具体的な当時の議論や状況判断についての答弁をいただけるかと思いましたが、残念でございます。1980年代の頃のお話なので、答弁に関する資料、データが非常に見つけづらかったのかもしれませんけれども、非常に残念でございます。
　次の質問に移ります。(2)医師が確保できないなどの理由で、設立から僅か約20年で民営化されたことについてでございます。リハビリテーション病院は2019年、平成31年４月１日に民営化されましたが、どのような理由で民営化されたのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　保健医療福祉センターに設置されたリハビリテーション病院や介護老人保健施設につきましては、利用者数は多かったものの、人件費比率が高く、赤字が続いている状況でございました。また、民間のリハビリテーション病院や介護老人保健施設の設置が進んできたこともあり、平成25年に保健医療福祉センターの在り方について、庁内での検討が行われたところでございます。その検討の結果といたしましては、介護老人保健施設については、市内に民間の施設が多数設置されていることや、一般会計からの多額の繰入れが必要であることを踏まえ、民営化することが望ましいとされたことから、同施設につきましては、平成28年４月に民営化されたところでございます。
　また、リハビリテーション病院については、独立採算制を強化し、経営の自由度を上げ、経営改善を行う手法を取ることで直営を維持するとの結論に至りました。しかしながら、医師を派遣していた大学病院医学部の意向により、平成29年４月以降は医師の派遣が継続されないこととなりました。そのため、市において医師確保を試みたところではありますが、確保できず、直営による病院継続が困難になりましたことから、病院事業の継続のため、民間法人へ経営移譲を行い、民間のノウハウを活用した運営ができるのではないかとの考えの下、民営化したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。当時の議事録などを見てみますと、赤字になり、一般会計からの資金投入は開設してから間もなくあったようでございます。当時の民営化ブームに便乗し、民営化ありきの対応で民営化が進んでいったのではないかと推測しております。
　再質問させていただきます。リハビリテーション病院や介護老人保健施設の民営化のプロセスはどのようなものだったのか。また、赤字はいつからだったのか。病院の民営化のきっかけとなった医局の引揚げ、これは医師の引揚げですね。医師の引揚げの理由は何なのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　まず、病院と介護老人保健施設の赤字につきましては、開設当初からとなっております。
　次に、介護老人保健施設の議決についてですが、平成27年９月定例会で介護老人保健施設の廃止について議決されており、平成28年４月から民営化されております。また、リハビリテーション病院の議決についてですが、平成30年２月定例会で病院の廃止について議決されており、平成31年４月から民営化されております。
　次に、リハビリテーション病院の大学医局の医師引揚げ理由についてであります。医局からは明確な理由の提示はありませんでしたが、民間病院の医師派遣希望の増加、給与や研究環境面の民間病院との差異などが背景にあったと伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。まとめたいと思います。介護老人保健施設は当初から赤字だったそうですが、開設当初から赤字になることを想定できたのに、なぜ20年もたって民営化したというのは、あまりにも計画性がないと思います。
　次の質問、(3)に移ります。この病院は、総工費140億円――あるいは150億円とも言われております――かけて開設したんですが、14億200万円という総工費の10分の１の価格で今年度末に売却されるということになっております。これは税金の無駄遣いではないかという声も聞かれております。売却価格に対して、本市はどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　平成30年に保健医療福祉センターの土地、建物の売却並びに後継法人の選定を公募で行うことになりました。公募に当たりましては、不動産鑑定士による鑑定を参考とし、評価額である土地７億8,000万円、建物５億3,000万円、合計13億1,000万円を譲渡最低価格といたしました。この不動産鑑定評価は、当時の建築費の10分の１程度となっておりますが、その要因といたしましては、建設から20年程度が経過し、建物の価値が新築時より下がっていること、空調機器や配管を含めた大規模修繕など、施設の更新がされていなかったことが考慮されたものと考えております。また、公募の譲渡最低価格は、不動産鑑定評価を行った上で決定しており、決定した金額についても、複数の事業者が公募に参加し、これを上回った額で決定したものであることから、公募価格は妥当なものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。まとめたいと思います。このような答弁ですと、質問に対する的確、適切な答弁になっていないと私は考えております。次回の12月以降の定例会一般質問で、再度質問させていただきたいと思っております。
　現在の病院の個人名、■■■■■と、■■■■■■さんという方なんですが、お話をお聞きしようとしましたところ、お２人ともそれぞれ今年の１月と７月に赴任されたそうで、具体的なコメントはいただくことはできませんでした。今おっしゃられた公募に当たっては、１社の不動産鑑定評価を参考に、土地建物の譲渡最低価格13億1,000万円を設定したと。公募では14億200万円で１法人が選定され、金額が決まったということですね。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■市内の法律専門家に聞きましたところ、柏井町４丁目の現地の病院の土地価格は、当時は坪当たり数千円だったんじゃないかという声もあります。柏井町４丁目はそういう調整区域だったわけですね。だから、そういうことが、そういう安い坪数千円の場所に設置したので、売却価格が安くなってしまったのが原因の一つじゃないかと私は推定しております。
　次に、(4)の次の質問に移ります。この病院は、総工費140億円以上かけて開設されましたが、診療する科の多い総合病院にする予定はなかったということでございますが、このことに関する本市の認識についてお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁いたしました医療施設等対策審議会が昭和60年11月に提出した中間答申におきまして、外来、入院については、病床数、病床利用率を踏まえると、市内の医療機関で満たされていると判断できるとされております。また、高度特殊な医療については、当時、国立国府台病院、東京歯科大学市川病院、葛南病院の３つの総合病院があり、ハイレベルの医療機器の設置により、その機能を果たしているとしております。そのため、本市においては既に医療体制が充足され、総合病院の建設は現段階において、その必要が認められないとの結論に至っております。
　それを踏まえ、老人のための多目的医療施設として新たな病院の設置が進められたものであり、介護保険法施行前の状況下において、当病院は保健医療福祉センターの機能の一部として先駆的役割を果たしたものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。この大項目の最後に、改めて問題点をまとめたいと思います。
　まず１つ目に、この病院の民営化や売却などについて、市民に対して周知が徹底していない。これは事実でございます。というのは、職員の中にも、このことを知らない人が結構いらっしゃいますね。ましてや市民の方はもっと知らないと思うんですね。まだいまだに市立病院だと思っている人がいらっしゃいます。売却はしていないんですけども、業務を委託していますよね。だから、まだ市立病院と思っている人がいるのは問題だと思っております。
　２つ目は、総工費140億円以上かけた市立病院なんですけれども、14億200万円で売却されるということですね。それが、この数字を見ますと、市民の税金の使い方として、繰り返しになりますが、非常に問題があると考えざるを得ません。
　３つ目には、これは私事で恐縮なんですが、リハビリテーション病院が開設された約25年前、私も市川市内のマンションから移って中古住宅を購入したんですね。そのとき、金額的には正確なことは言いませんけれども、例えば、当時3,000万円で中古住宅を買ったといたしますよね。それが25年後の今、10分の１の300万円でしか売却できないとなると、これは市民レベルの感覚なんですけども、ちょっと想定しがたいことだと思います。土地が安かったということ、あと、減価償却の意味合いがあるんだとは思うんですけども、リハビリテーション病院に関しては、空調の問題とか、さっきおっしゃっておりましたが、設備の減価償却が大きいということではございますが、やはり繰り返しになりますが、安価だった、安かった土地、つまり調整区域に高額な建設費をかけたことが売却価格が安くなった大きな原因だと私は考えております。
　４番目に、学識経験者からコメントをいただきました。平成30年、2018年、今から５年ぐらい前、９月と10月に行われました第１回、第２回市川市リハビリテーション病院民営化等に関わる後継法人選定に関わる学識経験者の意見聴取、こういうものに５年前に出席された千葉商科大学商経学部の齋藤香里准教授、これは当時の肩書で現在は教授でございますが、おっしゃるには、手元に当時の資料がなくて、売却価格が14億200万円だったということは、この５年前の段階でもう既に決まっていたんではないかということを示唆しております。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■市議会でこの問題について質問して、確認することは非常に意義のあることだと思いますと、そういうふうに現在の大学教授はおっしゃっておりました。
　また、この現在の教授は、税金を140億円以上費やした病院の売却に対する市民への周知が極めておろそかだったという門田直人の御意見は、そのとおりだと思いますと。市川市のホームページで概略は公表されてはおりますが、議会でこのリハビリテーション病院の民営化と売却に至る意思決定プロセスについて質問され、検証しておくことは重要だと思いますと、この教授はおっしゃっておりました。そのお話を聞いて、今日は少し元気を出して質問している次第でございます。
　次に……。
○稲葉健二議長　門田議員に申し上げますが、先ほど来数回、400億という発言をされています。400億は訂正されますか。
○門田直人議員　ごめんなさい。間違えました。14億200万円です。
○稲葉健二議長　14億、140億ではないんですか。どこの部分を……。
○門田直人議員　要するに総工費が140億円、売却が14億ということです。
○稲葉健二議長　そうなんですけど、何回か400億という言葉を使われていたんですけど。
○門田直人議員　ちょっとその箇所を言っていただければ訂正します。
○稲葉健二議長　それに合うような形の訂正をするということでよろしいでしょうか。
○門田直人議員　そうですね。はい。
○稲葉健二議長　じゃあ、議長のほうで後刻、そこの部分は相談して訂正をしていただきます。
○門田直人議員　分かりました。失礼いたしました。
○稲葉健二議長　どうぞ、続けてください。
○門田直人議員　次に、大項目２つ目についてなんですが、これも医療関係のお話でございます。３次救命救急という、そういう言葉がございますが、３次救命救急機関の設立の必要性について伺います。
　私は今、60代後半になりまして、市川市北西部に40年以上住んでおりますが、もし真夜中に生命の危険性が高いと言われる疾患、例えば心筋梗塞とか脳卒中などになった場合、救急車をお呼びして、どこの病院に搬送されるかということを考えるときがあります。その理由は、３次救急医療機関が市川市北部にはないからでございます。基本的な話で恐縮ですが、１次、２次、2.5次、３次までの救急医療体制についてちょっとお話ししたいと思います。これはホームページなどを見るとよく分かる話なんですが、１次救急医療機関といいますと、かかりつけのお医者さんとか主治医の方のところに行って病気やけがの初期治療を受けるという機関でございます。２次救急医療機関というのは、精密検査や入院、手術が必要な患者が対象でございます。2.5次というのがあるんですね。2.5次救急医療機関というのは、例えば市川総合病院なんかはその部類に入ると思います。これは２次医療機関で対応できない高度な医療が必要な患者が対象でございます。しかしながら、市川市には３次救急医療機関があるとは言い切れません。９月１日に東京ベイにございます病院が――皆様御存じの、正確に申し上げますと東京ベイ・浦安市川医療センターですか、これが９月１日から３次救急医療機関になりましたけども、これは熊谷市長も今年の５月に訪問されて、そういうことも調べられたんだと思いますが、そういうことで……。
○稲葉健二議長　門田議員、熊谷市長でなく……。
○門田直人議員　熊谷県知事でございます。失礼いたしました。
話を進めますと、市内には2.5次医療機関というものが市内外に５つあります。でも、市内には2.5次というのは３つしかございません。これは国立国際医療研究センター国府台病院と、あと、さっき言いました東京歯科大学市川総合病院、それと行徳総合病院でございます。これが2.5次ですね。
　最後に、３次救急医療機関についてお話しいたします。これがメインの話でございます。これは先ほど言いましたように、生命の危険性の高い疾患に24時間365日体制で対応します。繰り返しになりますが、脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷などの重篤な症状の患者が対象でございます。県内では15の医療機関がございます。これは長くなりますので全ては申し上げません。15ありますね。市川市は東葛南部という医療圏に属しております。東葛北部というのは松戸市とか柏市とか、そういうところでございますが、東葛南部には、これは市川周辺という意味ですが、東京ベイ・浦安市川医療センター、２つ目は順天堂大学医学部附属浦安病院、３つ目は船橋市立医療センターですね。それと東京女子医大八千代医療センターがございます。東葛北部には松戸市立総合医療センター、６つ目には東京慈恵会医科大学附属柏病院でございます。
　前口上が長くなりましたが、それでは質問に入らせていただきます。
　(1)３次救命救急センターは、近隣市の船橋、松戸、浦安、柏、八千代などに設立されています。しかし、50万人近くなっている都市の市川市北部にはございません。東京ベイというのは、半分市川市という声もありますが、敷地的に市川市に半分、浦安市に半分かかっているから、あれは市川市、昔の葛南病院の影響で、やっぱり市川市のものだと考える人もいらっしゃいますけれども、私は基本的には市川市には、行徳以北にはないと思っております。３次救命救急センターの本市設立に関する本市の今後の対応について伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　救急医療などの医療体制の整備につきましては、千葉県が策定する保健医療計画に基づいて行われております。救命救急センターをはじめとする救急医療につきましても、この保健医療計画に基づき整備がなされているところでございます。保健医療計画では、多種多様な医療の整備を行うため、千葉県内９つの保健医療圏を設定しており、本市は浦安市、船橋市など６市が含まれる東葛南部保健医療圏に属しております。この保健医療圏内において、９月１日に東京ベイ・浦安市川医療センターが新たに救命救急センターの指定を受けたことにより、当該医療圏内４か所目となる救命救急センターが整備されたこととなりました。また、同日に順天堂大学医学部附属浦安病院が広範囲熱傷など特殊な患者への対応を行う県内２か所目となる高度救命救急センターの指定を受けており、本市の救急医療体制につきましても、さらに強化されたものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。しかしながら、県の方針などを御答弁されているだけで、市川市の自治体としての御意見に適切にお答えいただいていないと思います。市川市の立場や意見をもっと御答弁していただきたかったと思います。
　まとめたいと思います。県の策定による保健医療計画でありますので、市消防局からの御答弁ではなくて、消防局からいただいたデータを基にお話ししたいと思います。９月１日から、先ほど申し上げました東京ベイ・浦安市川医療センターが、県から３次救命救急センターの指定を受けました。それによって行徳地区は非常に安心できる状況になったと言えると思います。しかしながら、行徳地区より北部の市川市に関しては、私は救命救急の意味で充足している状況にはないんじゃないかと思っております。３次救命救急的な役割を市内の2.5次病院、市川総合病院や国府台病院などが補完している形になっていると。消防局のほうで頂いたデータから、それがうかがえます。そのデータによりますと、これは医療機関別搬送状況というデータを消防局から頂いたんですが、それを調べますと、表面的には充足しているように見えます。その理由として、１、船橋市や松戸市、東京ベイ・浦安市川医療センターにはあるドクターカーが市川市にはない。特に北部にはないということですね。２、大災害時の救命救急体制、これは２次とか2.5次救命救急病院に関してですが、大災害時の救命救急体制への対応などについて不安を感じている市民も少なくないというような問題がありますね。昔いろんな大震災が起きて、トリアージという言葉がありましたが、トリアージがどうなるのかとか、そういう問題でございます。市民に対して、市北部に３次救命救急センターがなくても不安になる必要がないならば、そのことについて市民に周知徹底することを本市にお願いしたいと思います。
　次の質問、(2)に移ります。東葛南部という言葉を先ほど申し上げましたが、県の保健医療圏における３次救命救急の在り方に対する本市の認識についてお伺いしたいんですが、県は保健医療圏単位で病院の整備を進めて、東葛南部に属しているから、東京ベイにあれば北部のほうには救命救急センターはなくてもよいというような御答弁になるかもしれませんが、市が自ら３次救命救急センター整備を県に対して要請、要望していくという必要もあるんではないかと思うんですが、３次救急に関して、在り方に対する本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　救急医療が必要な傷病者が出た場合は、その症状の程度に応じて適切な医療を受けられるよう体系的な医療体制が整備されております。具体的には、高度な医療に対応する救命救急センター、入院や手術が必要な場合に対応する比較的規模の大きな救急告示病院、入院などが不要な初期診療に対応するかかりつけ医や急病診療所と、機能ごとにそれぞれ整備がされているところでございます。本市の場合は、医師会や各医療機関の協力の下、市内外の救命救急センターや救急病院で傷病者を受け入れる体制を構築しており、十分な機能を果たしているものと考えております。
　また、救命救急センターに指定された東京ベイ・浦安市川医療センターは、かつては市民病院として運営されておりました。そのため、土地は両市の共有であり、民営化による建て替えの際にも、両市が補助を行っていることや、運営についても病院と両市が連携をしながら進めていることなど、引き続き本市の地域医療において重要な役割を果たしているものと考えております。
　このような状況や県の計画を踏まえますと、新たに救急医療を目的とした市立病院の整備は難しいと考えますが、今後も市民に対して必要な医療提供が行われるよう、県や関係機関等と引き続き連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。この問題は、千葉県だけではなくて厚生労働省も関わったお話だと思いますので、非常に複雑な問題でありますので、一概に市に対して要望して問題が解決するわけではございません。
　そういう意味で、最後にまとめたいと思います。３次救急医療センターの東京ベイ・浦安市川医療センターへの指定によって、先ほど申し上げましたが、市川市でも行徳地区は非常に安堵されている住民の方々は増えていると思います。その一方で、さっきも言いましたように、市川市北部では、果たして救命救急体制に不安はないのだろうかという疑問が湧いてきます。消防局に５年分データを頂いたんですが、昨年度の市外への３次医療機関搬送人員については、順天堂大学医学部附属浦安病院に133人が搬入されて、松戸市立総合大医療センターには27人、船橋市立医療センターには９人、千葉県救急医療センターには９人などと計186人でございました。このデータ的に考えますと、市川市は３次救命救急に関しては、一見充足しているような感じがいたしました。しかしながら、市民病院の設置を市民が望む声があるのは否定できません。これは３次救命救急を含むという意味でございますが、保健部によりますと、現状では、新たに救急医療を目的とした市立病院の整備はできないとおっしゃっておられますが、もし必要な場合は、東葛南部とか東葛北部というような県が決めた保健医療圏に対して異議を唱えることも必要ではないかと考えます。これは本当に市民的な感覚なんですが、議会人としてではなくて、政治家としてではなくて思うんですが、近隣市の松戸市、船橋市、浦安市、八千代市、柏市にもある３次救命救急機関が、なぜ市川市という50万都市にはないのか、設置できないのかという思いを１人の市民として強く感じております。
　最後に、ドクターカーが市川市にないということについてお話し申し上げたいと思います。先ほど申し上げましたが、近隣市にはドクターカーでラピッドカーというのもございますね。ラピッドカーは、これは順天堂大学医学部附属浦安病院でございますが、これはドクターカー的な寝台のない、要するに寝るところのないドクターカーでございます。それが行徳以北の病院にはございません。市川市には３次救急医療機関も必要ですが、ドクターカーの導入もぜひお願いしたいと思います。
　具体的に言いますと、船橋市立医療センターにはドクターカーがあります。東京ベイ・浦安市川医療センターにはドクターカーがあります。これは旧葛南病院ですね。順天堂大学医学部附属浦安病院、先ほど言いましたが、これは患者を搬送する寝台がないラピッドカーがあるということです。市川総合病院、国府台病院にはない。松戸市立総合医療センターにはドクターカーが３台あります。これは電話して調べましたけれども、やっぱり近隣の市と比べて市川市の医療体制のちょっと物足りなさを感じたところでございました。
　長々と話しましたが、門田直人の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　門田議員に申し上げますが、議場における発言に当たっては、先刻、慎重を期し、正確さを欠くことのないように、先ほど議長から注意をいたしました。今回の質問に対して、先ほどの400億も含め、議長において後刻調査の上、まとめた形で訂正をさせていただきますので、その旨、よろしくお願いいたします。
○門田直人議員　はい。分かりました。失礼しました。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩

一般質問　ほとだゆうな議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２一般質問を継続いたします。
　ほとだゆうな議員。
〔ほとだゆうな議員登壇〕
○ほとだゆうな議員　皆さん、こんにちは。創生市川のほとだゆうなです。早速ではございますが、通告に従いまして、初回総括２回目以降一問一答の形式にて一般質問をさせていただきたいと思います。
　市川市を魅力ある自治体に、これは全ての市議会議員や理事者にとっての共通の目標だと思います。将来のよりよい市川を考える市川市総合計画Ｉ＆Ｉプラン21は「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を将来都市像として定める基本構想を最上位に、基本計画及び実施計画から構成されています。今後の施策を考えるに当たって非常に有意義で、とても丁寧につくり上げられているものなのですが、市民目線で考えると、身近なことに落とし込みにくく、いまいちぴんとこないかもしれません。主役である市川市民が誇りを持てるコンテンツを、もっと分かりやすく提示することが必要なのではないかと考えます。
　そこで、市川市民が分かりやすく、市川を推せるブランドの構築が求められていく、市川市民が誇りを持つことができるよう、より深く検討していただきたいことのうち、今回の質問では、教育、北千葉道路と市川の梨、文教都市、子どもの安全の４つの項目につきまして質問させていただきたいと思います。
　大項目１、初めに、市川市内唯一の義務教育学校である塩浜学園についてお伺いします。
　我が国の人口は2008年をピークにして減少傾向にあり、少子・高齢化の進展が進み、子どもの数が減少することが予測されています。本市においても、市内の小中学校の在籍人数は減少傾向にあり、少子化など社会情勢の変化に応じた教育の在り方を常に検討し続ける必要があると考えます。塩浜学園は小中一貫教育を行っている学校です。県下初めての義務教育学校としたこと、革新的な取組として大変評価をしておりますが、塩浜学園は小中一貫教育における構想から10年、小中一貫校となって８年、新校舎が完成して３年がたちます。ここまでの塩浜学園での小中一貫校としての状況や成果等の評価を行い、今後の本市の教育の方針について検討をするよい時期なのではないでしょうか。いま一度原点に立ち返り、改めて塩浜学園の意義を考察し、今後の本市の教育の在り方について考えたいと思います。
　そこで３点お伺いします。
　(1)塩浜学園の開校の目的と経緯について、ここまでの確認のために改めて聞かせていただければと思います。
　次に、(2)義務教育学校としての概要と特色ある取組についてお教えください。
　そして、(3)としてお伺いします。モデル校として革新的、かつ一定の成果が見られるという判断なのであれば、それをフィードバックして、市内ほかの小中学校へ広げていくことが次の一手であるように考えます。本市として塩浜学園のこれまでの状況を踏まえて、今後どのように教育を展開していこうとお考えなのかお教えください。
　次に、２つ目の大項目、北千葉道路と市内北部のまちづくりについて質問いたします。
　北千葉道路とは、外環道と成田空港を最短で結ぶ計画延長約43kmの幹線道路です。外環自動車道を市川北インターチェンジを越えて松戸方面に走ると、松戸インターチェンジの手前、堀之内２丁目辺りに新たな分岐のようなものが造られていることが確認できます。県のウェブサイトによると、これは仮称北千葉ジャンクションといい、外環自動車道と北千葉道路を結ぶ完全地下構造のジャンクションとなっているとのことです。北千葉道路の事業自体は県の事業となりますが、市川市民、とりわけ地元住民の方々にとっては、生活が大きく変わる可能性のある事業です。よりよい変化となるよう、本市においても周知や地元住民の理解を得るための活動をされていることと思いますが、私からは、以下の３点につきまして質問をさせていただきます。
　まず、(1)改めて北千葉道路の計画と現在の状況についてお伺いします。
　また、(2)本市を通る予定の北千葉道路は、大町地区にて梨の生産を行っている農家にとって大きな影響があると考えます。どのような影響が考えられるのか。また、現在の計画では、農地面積はどの程度減少するのか伺います。
　北千葉道路が開通するに当たって、市内北部地域の様相は大きく変化するものと考えます。今後、北千葉道路の整備により、周辺のまちづくりが進むものと期待されますが、(3)として、北部地域の都市計画をどのように考えていらっしゃるのか伺います。
　以上３点につきまして、後ほど御答弁願います。
　続いて、大項目の３つ目、市立図書館についてお伺いします。
　市川市は古くから住宅地、文教地区として発展してきた町であり、日本画家東山魁夷、小説家永井荷風、詩人北原白秋など数多くの文化人が好んで暮らした場所です。田中市長も令和４年の所信表明において、「インテリジェンスあふれる自然豊かな文教都市の魅力をさらに高めるために」、全力で取り組んでまいりたいとおっしゃっています。図書館は社会を取り巻く様々な課題や個人の生き方について、市民一人一人が自由に学び、必要な知識を得て、考え、意見をつくり上げるための資料と学習の場を提供する生涯学習機関です。市民が情報を得て学ぶことができ、住みよい地域社会の形成に貢献することによって、本市の基本目標の一つである「真の豊かさを感じるまち」の実現をかなえる一助となっていただくことを願います。
　来る2024年には中央図書館の開館30周年を迎えます。節目を迎える前に、よりよい市民サービスの向上のため、そして市内の図書館文化をより一層深めるため、幾つか確認したいことがあり、以下３点につきまして質問をさせていただきます。
　(1)新型コロナウイルス感染症の拡大により、図書館の利用状況はどのように変化したのでしょうか。過去５年間の利用者数とリクエスト数の推移についてお伺いします。
　(2)次に、今年から市民提案型イベント・企画の実施がスタートしたことを知りました。ウェブサイトで調べてみると、とても面白そうな企画で興味を持ちました。この取組の実施について、その目的や概要についてお伺いします。
　(3)「インテリジェンスあふれる自然豊かな文教都市」を目指すに当たり、図書館の持つ役割は大きいものと考えておりますが、本市は文教都市をアピールする取組として、どのようなことを行っているのでしょうか。今回はそのうち図書館の取組に絞ってお伺いをいたします。
　最後に、大項目の４つ目として、大柏小学校の通学路である市道3138号についてお伺いします。
　大柏小学校は市川大野駅の近くながら、自然豊かな高台にあるすてきな小学校です。また、市道3138号は市川大野駅のほうから大柏小学校に向かう比較的急な坂で、子どもたちはランドセルを背負いながら、一生懸命この坂を上っています。この坂は頑張り坂と呼ばれていて、住民の方々に愛されている生活道路です。この頑張り坂で、現在、歩道部分が通行止めとなっており、三角コーンとロープから成る仮歩道が設営されているという状況です。2023年６月２日の豪雨を覚えていらっしゃいますでしょうか。市内至るところで浸水が起こり、交通が一時ストップした箇所もありました。歩道通行止めと仮歩道の設置は、この豪雨の被害への対応との認識をしておりますが、この対応とこの道路について、子どもの安全という観点から、２つ質問させていただきます。
　まず、(1)2023年６月２日の豪雨による被害状況についてお聞かせください。また、被害を受けて、これまで本市として行った対応について詳しく教えてください。
　そして(2)として、市道3138号の今後の補修計画について教えてください。
　初回の質問は以上です。各部署の皆様におかれましては、御答弁くださいますようお願い申し上げます。
○つちや正順副議長　答弁を求めます。
　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目の１番目、塩浜学園についてお答えいたします。
　初めに、(1)開校の目的と経緯についてです。塩浜学園の前身である塩浜小学校と塩浜中学校では、児童生徒数の減少が課題となっておりました。このため、小規模校ならではの特色や小学校と中学校の敷地が隣接している利点を生かし、新しい教育活動を工夫、展開していくため、平成24年度に小中連携の在り方の研究校として指定し、平成27年度からは両校合わせて小中一貫校塩浜学園といたしました。平成28年度からは、国の制度化に伴い県内初の義務教育学校となっております。また、令和２年８月には一体型の新校舎が完成し、それまで２つの校舎に分かれていたものが１つとなったことから、取組が進めやすくなり、より連携が深まったものと認識しております。
　続いて、(2)概要と特色ある取組についてです。義務教育学校は、小中一貫教育の実施を目的とする学校です。修業年限は９年で、中学１年生から３年生が７年生から９年生となります。９年間を４年、３年、２年のように、学年段階の区切りを柔軟に設定し、発達段階に合わせた指導や活動を行うことができます。また、教育課程の特例を市の判断で定めることや、小学校段階からの教科担任制の継続的な実施が可能となるなどの特徴がございます。塩浜学園の取組としましては、５年生から一部の教科における教科担任制の導入や乗り入れ授業、部活動への参加、１年生からの外国語指導員による英語の授業などを行っております。また、教育課程の特例として、塩浜ふるさと防災科を実施し、３年生から９年生までの系統立てた学習活動を行っております。さらに、学年間の交流を目的に、合同の運動会、体育祭や合唱祭、文化祭、月１回の清掃活動などの縦割り活動を行っております。
　続いて、(3)今後の展開についてです。塩浜学園は市内の小中一貫教育のモデル校としての役割を担っております。塩浜学園で得られた成果に基づき、現在、曽谷小学校、稲越小学校、東国分中学校から成る東国分爽風学園と、信篤小学校、二俣小学校、高谷中学校から成る信篤三つ葉学園を、学校同士が離れた環境で小中一貫教育を行う小中一貫型小学校・中学校としております。これらの学園につきましても、今後、成果と課題の整理などを行い、将来的に施設一体型の義務教育学校とすべきか、具体的に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、北千葉道路と北部地域のまちづくりについての(1)と大項目、大柏小学校の通学路である市道3138号についてお答えいたします。
　初めに、北千葉道路と北部地域のまちづくりについての(1)北千葉道路の計画と現状についてです。北千葉道路は、首都圏の国際競争力の強化に資するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する重要な道路です。全体延長約43kmのうち、鎌ケ谷市初富から成田市押畑までの約30kmが開通しております。残る未開通区間は、千葉県で事業を進めている成田市押畑から同市大山までの約3.7kmの区間と、市川市から鎌ケ谷市初富までの約９kmの区間となっております。未事業化区間を含む市川市から船橋市までの区間については、平成30年１月から千葉県により事業化に向けた都市計画の変更と環境アセスメントの手続が開始されました。都市計画の変更は令和３年１月に完了し、環境アセスメントの手続は同年２月に完了されています。その後、令和３年度に市川市堀之内から大町までの一般部3.5km及び専用部1.9kmの区間が、北千葉道路（市川・松戸）として、国の直轄権限代行事業により事業着手され、同年12月から測量作業、令和４年９月から地質調査が実施され、現在は用地取得に向けた道路設計が進められております。全体的なスケジュールについて、国からは、現時点において示せる段階ではなく未定とのことでございます。
　続きまして、大柏小学校の通学路である市道3138号の(1)2023年６月２日の豪雨による被害状況についてです。市道3138号は、大柏小学校前から市川大野駅方向へ下る坂道までの区間で、幅員は約６ｍで構成し、大柏小学校の通学路に指定されております。被害状況でございますが、令和５年６月２日に降った大雨の影響により、この道路の坂道の区間の一部で歩道と車道との間に約２cmの亀裂が生じました。このため、翌日の６月３日には、応急措置としてアスファルトで亀裂を埋めるなど補修を行っております。その後、６月23日の現場では、この亀裂が約５cmに広がるとともに、延長約20ｍにわたって約７cmの段差が生じたことを確認しました。そこで、直ちに児童等の安全な通行について、大柏小学校の関係者と調整し、児童をはじめとした歩行者には、歩道の反対側を通行していただくような対応とすることにいたしました。これを受け、６月24日には、既設歩道の反対側をカラーコーンを設置した仮設の歩道とし、既設歩道部分については通行止めとする応急措置を行いました。
　その後も継続的に現地を確認しており、台風13号通過後の９月13日には、歩道の斜面側の側溝と既設土留めの間が一部沈下するなどの状況変化が見られたことから、現在はブルーシートにて養生を行っております。これらの被害原因としましては、坂道区間の西側が本市が管理する大野第２緑地であり、樹木が茂った斜面の一部において地肌が露出した状態となっていることから、今回の大雨の影響で、老朽化したアスファルトや側溝等の隙間から道路の内部に雨水が浸入したことにより、斜面側の土砂等が流出したものと考えております。
　次に、(2)今後の補修計画についてでございます。現在の被害状況からは、このまま放置した場合には、今後の台風や豪雨等により道路の安全性が損なわれるおそれがあるため、斜面側には新たに道路を支えるための擁壁の設置が必要と判断しました。また、早急に実施する必要があったことから、既に予備費を充用し、現在は道路擁壁等の設計作業を行っているところでございます。この設計が終わり次第、速やかに工事に着手し、来年度早期の完了を目指しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは北千葉道路と北部地域のまちづくりについてのうち(2)考えられる市川の梨への影響についてお答えします。
　本市を通る予定の北千葉道路付近は、大町地区にて国道464号、通称梨街道と呼ばれ、千葉県内でもトップクラスの梨の一大産地となっております。北千葉道路が予定されている北側部分の農地については、横断可能な道路が２か所程度と少なくなり、梨畑への移動に時間を要してしまい作業効率が悪くなることや、道路が部分的に高架となることから、隣接する梨畑では、日照不足等により梨の生育や生産量に影響を与える可能性があると考えられます。また、大町地区の北千葉道路整備予定地域内の農地面積は9.6haであり、梨畑の面積が減少する予定となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは北千葉道路と北部地域のまちづくりの(3)についてお答えいたします。
　大町地区は千葉県が昭和45年に行った都市計画区域の区域区分、いわゆる当初線引きから市街化を抑制する市街化調整区域であります。また、昭和48年には総合的に農業の振興を図るため、農業振興地域に指定しております。平成16年３月に策定した本市のまちづくりの指針となる市川市都市計画マスタープランにおいて、当該地区は大町公園などの緑を拠点に、良好な自然環境や農業環境の維持を図り、これらを活用したレクリエーション機能を有するゾーンとなっております。現在、この都市計画マスタープランは、令和７年度改定に向けて作業に着手しております。大町地区はブランド梨の産地として多くの農家が営農しており、梨畑など優良農地や樹林地が広がり、本市における貴重な緑の空間であります。一方、松飛台駅の周辺は、昭和40年代に建設された市営住宅大町団地や大町小学校があり、平成３年には北総鉄道駅開業に伴う土地区画整理事業により、一部の地域を市街化区域に編入しております。今後のまちづくりにつきましては、広域交通網である北総鉄道や北千葉道路の整備状況などを含め、地域特性を生かしたまちづくりを適切に誘導することが重要と考えております。都市計画マスタープランの改定におきましては、これらを踏まえ、農家や地域住民の方々などの御意見を伺いながら進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは市立図書館についてお答えいたします。
　初めに、(1)利用者の現状についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まる前の平成30年度から令和４年度までの過去５年間における利用者数とリクエスト数の推移についてお答えいたします。まず利用者数についてですが、利用者数とは、中央図書館や行徳図書館といった各図書館のほか、公民館図書室等の関連施設も含め、図書館に所蔵されている図書等の貸出しを受けた利用者の延べ人数を表しております。この利用者数の推移については、平成30年度は約77万4,000人でありましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、約４か月に及ぶ臨時休館を余儀なくされた影響により、約51万6,000人まで減少いたしました。しかし、その後、令和４年度の利用者数は約79万7,000人となっており、コロナ禍以前の水準にまで回復しています。
　次に、リクエスト数についてですが、一般的にリクエストとは、図書館に所蔵していない図書等について、その購入等を依頼することを指しますが、本市の図書館では、それに加え、既に所蔵している図書等をインターネットなどにより貸出し予約することも含め、リクエストと定義しております。このリクエスト数の推移につきましては、平成30年度は約51万件、その後、令和２年度は59万7,000件、令和４年度は約67万件に達しており、コロナ禍の中でも増加傾向が続いている状況にあります。
　次に、(2)市民提案型イベントについてです。この市民提案型イベントにつきましては、本年３月より図書館において募集を開始し、今年度からイベントを実施している取組となっております。取組の目的といたしましては、従来の図書館の自主イベントにとどまらず、市内で活動する市民団体等との協働によりイベントを実施することで地域に開かれた図書館を推進し、図書館の利用の促進を図ることでございます。市民団体等から御提案いただく企画の応募要件といたしましては、本を題材としたイベントや展示企画であること、図書館の利用促進につながることが見込まれるものであること、営利を目的としないことなどとしており、実施が決定された提案に対して、図書館は施設の一時的な使用、対外的な周知、職員の派遣や応援など様々な協力を行い、提案者とともに企画を実現していくものであります。
　現在までに実施された提案は５件あり、そのうち市民団体によるものが３件、個人によるものが２件となっております。実施された提案の例としては、本のフリーマーケット、いわゆる一箱古本市等を開催し、市民交流を図るいちかわのほほん古本市や、地元で店舗を営む店主のお薦め本を月替わりで紹介する店主の本棚などとなっております。いずれの企画も多くの利用客が訪れる、申込みが満員となる、展示された本がすぐに貸し出しされるといった反響が見られたところでございます。
　今年度から実施している取組でありますが、これまでに多くの市民団体等から提案がなされ、また、現在も複数の相談が寄せられておりますことから、この取組に対する市民の関心の高さがうかがえます。本市としましては、今後も提案の募集を続け、より多くの企画の実現に向け、支援を行うことで、図書館への来館のきっかけを創出し、利用の拡大につなげてまいりたいと考えております。
　最後に、(3)文教都市としての図書館の在り方についてです。図書館は地域における情報、文化の拠点としての役割を有する生涯学習施設であります。そのため、市民が気軽に本に親しみ、地元について知り、そして学びを深めていける図書館づくりを行うことが、文教都市市川の推進にとって大変重要であると認識しております。そこで、御質問の文教都市をアピールするための取組ですが、本市が文教都市と呼ばれる要因の一つとして、本市には過去から現在に至るまで著名な作家や芸術家が居住してきたことが挙げられます。こうした本市ゆかりの文人等を広く紹介するため、中央図書館では、日本文学者の永井荷風氏、日本画家の東山魁夷氏、写真家の星野道夫氏、哲学者の渡邊二郎氏の４名について、館内に特別コレクションのコーナーを設置し、その著作や作品、論文等を幅広く収集し、展示しております。この４名のほかにも幸田露伴氏、北原白秋氏、井上ひさし氏など本市にゆかりのある文人の作品から市民による自費出版の小説や詩集に至るまで、様々な作品を市民文庫のコーナーで紹介しております。この市民文庫に収録されている作家は、現在837名に上っており、この中から新たな著名作家が輩出されることも期待しているところでございます。
　本市では、市民の皆様に本市にゆかりのある文人等を、より一層身近に感じてもらうとともに、新たな創作活動を後押しすることを通じて、文教都市にふさわしい図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　答弁が終わりました。
　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　４つの項目につきまして御答弁をいただきました。この後は、１つ目の項目より一問一答形式にて確認をしてまいりたいと思います。
　まず、大項目の１つ目、塩浜学園について。開校の目的と経緯について理解いたしました。塩浜学園はもともと小規模校へのてこ入れとして９年間の義務教育学校にしたという経緯がありました。そこに至るまで、関係者の方々におかれまして、たくさんの御苦労と御尽力があったことと存じます。目的、経緯につきまして改めて確認できましたので、この項目についての再質問はございません。
　(2)の特色ある取組について教えてくださり、ありがとうございます。小学生、中学生の枠にとらわれないカリキュラムは非常に魅力的に感じます。先ほどの御答弁にありましたふるさと防災科について、再度質問いたします。もう少し具体的に、どのようなことをやっていらっしゃるのかお教えください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　塩浜ふるさと防災科は、教育課程の特例として認められている新たな教科で、平成27年度の学校設置当初に創設したものです。地域と防災を柱としているのは、地域の中で実社会とつながる学習を通して、豊かなコミュニケーションを取る力や探求的な見方、考え方を働かせ、問題を解決する力、兄弟愛を持ち、他を思いやる豊かな心を育むとともに、防災という地域の課題に学校が一体となって取り組むことで、地域と力を合わせて活動できる自助、共助の力を育成するためです。
　これらの実現のため、義務教育学校の学びの連続性を生かし、学年段階ごとに目標を定め、地域の方々と関わりを持ちながら、地域の自然や歴史などについて理解を深めるとともに、防災に対する総合力を高める学習活動を行っております。
　また、塩浜ふるさと防災科は、創設からおよそ10年がたちますので、学習内容などにつきまして、今後改めて検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　この取組は、地域や地域の人々への愛着を育てるすばらしい取組だと思います。ほかにも、理数教育の強化、少人数学習、習熟度別学習、ティームティーチングなどの多様な学習形態の推進は、子どもたち一人一人の個性やよいところを引き出すことができる大きな魅力であると考えます。ぜひ市内ほかの小中学校にも広げていってほしい取組です。先生方の声を聞くと、生徒、児童側のデメリットはほとんどないが、教職員から多忙感、負担感の増加になるとの意見も出ているとのことです。子どもたちにとってメリットが大きい取組である反面、現場の先生方の裁量と判断が多くなり、負担が大きくなってしまいがちです。本市としては、そのような認識はありますでしょうか。また、本市の教育委員会が教員の負担をなくすためにやっていることなどありましたら、お伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和２年８月に一体型校舎となったことにより、授業や会議の際の教職員の移動のときの負担は解消されました。しかしながら、乗り入れ授業や縦割り活動などにおいては、特に後期課程の教職員の負担となっている部分があるものと認識しております。また、前例の少ない義務教育学校としての取組を進めることで、今後新たに負担となることが生じることも想定されます。教育委員会といたしましても、必要に応じて学校現場をサポートする体制を整え、対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　現場の先生方の負担感なく、現場の知見を基に、よりよい取組をたくさんしていただきたいところです。教育委員会におかれましては、現場の声を大切にしながら、カリキュラム策定や取組等のサポートをお願いしたいです。
　続いて、(3)の今後の展開について。先ほどの御答弁で、塩浜学園で得られた成果を基に、現在、東国分中ブロックを東国分爽風学園、高谷中ブロックを信篤三つ葉学園として小中一貫型小学校・中学校としているとのことですが、なぜこれらの小中学校を選んだのか、教えていただけますでしょうか。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市では、塩浜学園の成果などを踏まえて、令和元年度に義務教育学校の設置に関する方針を策定いたしました。方針では、小中一貫教育の推進を図るため、条件の整ったところから義務教育学校を設置し、その牽引の下で市内の小中一貫教育の定着を図ることとしております。また、学校規模の適正化が必要な小規模校への対応として、優先的に義務教育学校の設置を検討することとし、学校や地域の実情に合わせて小中一貫教育を行う体制を整えることとしております。この方針に基づき、学校規模や通学区域といった条件が整っていた東国分中学校ブロックと高谷中学校ブロックで義務教育学校の設置を検討し、まずは小中一貫型小学校・中学校として小中一貫教育を進めることとしたものです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　再度質問いたします。市内の小学校の中では、大町小学校が在校生の数が最も少なく、小規模な学校となっています。小規模校の学校へのてこ入れとして塩浜学園が成り立ち、一定以上の成果が現れている経緯を鑑みると、大町小を含む第五中学校ブロックで小中一貫教育を実施することも検討いただけないかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　大町小学校は市内の小学校で最も児童数が少ない小規模校となっております。大町小学校が含まれる第五中学校ブロックは、大柏小学校、柏井小学校と合わせて３つの小学校があり、学区が広く、小中一貫教育の実施に当たっては、教職員や児童生徒の移動の際の負担や安全面での課題が多いことが懸念されます。このため、現在、小中一貫型小学校・中学校として実施しております東国分爽風学園と信篤三つ葉学園の成果と課題の整理結果を参考に、第五中学校ブロックにおける小中一貫教育の在り方について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　五中ブロックにつきましては、学区域が非常に広く、通学に時間がかかる児童生徒がたくさんいます。徒歩50分近い子もいます。市営バスで通学している五中生もいます。時代の変化に伴って、スクールバスの利用も含めた校舎の整備を考えることも必要になってくるかもしれません。五中ブロックにつきましても、義務教育学校の設定も含め、多面的に検討を進めていただくことを要望いたします。
　少し私のほうで調べたところ、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第３条に、義務教育学校の新築または増築に要する経費の２分の１について、施設費国庫負担の対象になるとありました。市内の小中学校は、宮田小が築63年など、校舎の老朽化が進んでいます。築60年が建て替えの目安となっていますが、予算の確保が問題となっており、先送りされている状況です。今後も市内で小中一貫型の教育を推進する方向なのであれば、義務教育学校の認定を受けることで国からの補助金が見込め、予算の確保問題も打破できるかもしれません。
　義務教育学校の推進は、市川市の教育は革新的であるということを市内外にアピールすることができるだけでなく、人口減少に伴う小規模校の増加の問題や校舎の老朽化の問題など、多くの問題を多面的に解決できるような可能性を秘めているのではと考えます。子どもたちのことを第一に考え、あらゆる角度から、よりよい教育の在り方を模索していただきたいと願いまして、この項目の質問を終わりにいたします。
　大項目２つ目の北千葉道路について、各部署に御答弁をいただきました。
　まず、(1)について、概要について御説明をいただきました。大町までの区間については事業化がなされ、今後は工事計画の提示、工事施工、完成とステップを踏んでいくものと考えられますが、大町から先、鎌ケ谷までの区間については事業化がされていないということでした。事業着手されないことには要望を出すこともできず、実際に議論のテーブルに着くこともままなりません。事業化されるために具体的に動いていることなどありますでしょうか。本市として北千葉道路の未事業化区間の状況についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　本市大町から鎌ケ谷市初富までの未事業化区間については、千葉県と沿線７市などから構成される一般国道464号北千葉道路建設促進期成同盟会等において、国による早期事業化を要望しております。今年度も８月に財務省と国土交通省、千葉県選出の国会議員に要望しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　分かりました。事業化されていないとなると、道路が大町を通るということは決まっているけれども、詳しいことは伝えることができないという状況なのかなと思うのですが、インターネット等で検索をすると、実際に道路が通る想定の場所が詳しく明示されています。恐らく事業着手を待たずしても、市内では様々な準備が進んでいるのではないかと推測されます。本市として事業化が認められるとの想定の上で、何か動いていらっしゃることがありましたら教えていただきたいです。北千葉道路の未事業化区間の市の考え方について伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　本市としましては、早期事業化に向け、引き続き広報活動や国、県への資料提供等の協力を行うとともに、用地取得を円滑に進めるため、土地の境界を明らかにする地籍調査など、できる限りの協力をしていく考えであります。なお、地籍調査につきましては、松戸市、鎌ケ谷市と連携し、実施へ向けて準備を進めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　広報活動についてなのですが、大町の方々は今現在、北千葉道路が通るらしいということ以上に知らない方がほとんどでした。このほかに、今までに実施された住民説明会があれば教えてください。また、今後住民に向けた説明会等は実施される予定があるのか教えてください。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　現在までに本市で行われた説明会は、千葉県により、平成30年８月に環境影響評価方法書についての説明会と、令和元年７月に都市計画の原案説明会が開催されております。このほか、地元住民に対しては、県や市の職員がパネル展示等による計画説明を平成29年度から３回実施し、さらに自治会単位でも３回実施するなど、地元への丁寧な説明に努めたところでございます。なお、国や県からは、今後の説明会等の予定は伺っておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　パネル展示等の機会を持たれたとのことですが、まだまだ住民への周知が進んでいるようには思えません。外環自動車道ができる際も、工事の方針が決まった段階で、近隣住民の皆さんから反対意見が多数上がり、着工が遅れるという経緯があったことを記憶しています。大町地区には3,700人の市民が住んでおり、約60軒の梨農家さんがいらっしゃいます。梨の生産地であり、多くの農家さんを守ってきた地区です。いざ事業化がなされた時点で反対意見が出るということのないよう、事前の説明会や近隣住民の意見を伺う機会を十分に持たれることを望みまして、この質問を終わります。
　次に、(2)の考えられる市川の梨への影響について御答弁いただきました。道路にかかってしまい、なくなってしまう農地が9.6haあるということが分かりました。ですが、実際には道路開通に伴って、分断や梨の生育への影響を踏まえた上で、農業をやめざるを得ない農家さんもいらっしゃると、そう伺っています。御答弁いただいた梨農家さんへの影響を鑑みると、営農が困難になった農家さんの選択肢を増やせるようにすることも必要だと思います。現在の法律において、大町地区は農業振興地域に設定されていて、農地以外の利用はできません。土地を売りたいのに売れないとの声は、これまでも多く上がっており、農地の農用地区域解除を求める声も出ることが考えられます。今回、北千葉道路開通に伴って、営農が困難になった方が利用しなくなった農地の土地使用用途を転用することはできるのでしょうか。また、できない場合の対応について、どのように市は考えていらっしゃるのでしょうか。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　大町地区につきましては、昭和48年に千葉県が農業振興地域として指定し、市が農地上の利用を図る土地として農用地区域を設定しております。農用地区域に設定されている場合、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農地以外への転用は原則禁止となっております。このため、市では千葉県に対して、令和５年２月に北千葉道路整備に伴う農業振興地域内農用地区域の見直しについての要望書を提出いたしました。千葉県からは、当該区間の道路整備が事業化された後に、農業振興地域の見直しに関する協議を行うことが可能になると考えているとの回答をいただいております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　こちらも事業化された後に審議可能となるということが分かりました。事業化された暁には、早急に協議に入っていただくことを望みます。もちろん私の中では、農家の皆さんには梨の生産を続けてほしいという思いは強いのですが、大きな変化であることゆえ、大きな影響があるのではとも思います。近隣の梨畑への影響として、梨の生育状況や生産量、味や品質について、北千葉道路ができてみないと分からない、できてから梨を育ててみないと分からないなど、不確定要素が多いものと考えられます。
　そこで再質問いたします。本市は北千葉道路が農地や営農に係る影響について、農家さんたちにどのように関わっていく予定なのかお教えください。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今後、北千葉道路整備に係る大町地区の農家の方々の農業振興地域の見直しに対する意向調査を行い、千葉県へ要望していくほか、農業従事者が安心して営農できるよう、農家に寄り添った支援対策を関係機関と連携しながら推進をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　北千葉道路が通る前、工事中、開通後、その後と長期に渡って不安に思われる農家さんもたくさんいらっしゃるかもしれません。構想の段階である今から、実際に営農される農家さんに寄り添って、多くの選択肢を提示できるようにしてくださいますよう要望いたしまして、(2)の質問を終わります。
　次に、(3)北部の今後のまちづくりについて御答弁いただきました。都市計画マスタープランの改定に着手している旨、理解いたしました。都市計画マスタープランの改定をどのようにされていて、どのように変わるのか気になるところではありますが、北千葉道路が事業化されていないと明言できない事情もあるのかもしれません。大町は北総線の駅もあり、都内に出るのもスムーズです。子どもを育てるに当たって、大町は大きなポテンシャルを秘めた可能性のある町だと思います。改定中の都市計画マスタープランが市川の未来につながる、今より、よりよいものにしていただきたいと強く要望いたしまして、(3)の再質問はありません。
　北千葉道路開通に際して、本市として検討しなければならないことがたくさんあります。仕事やレジャーで車を利用する人にとっては、北千葉道路は大変魅力のある便利な道路になるでしょう。また、有料道路の出口が大町地区にできるとすれば、市川の梨や自然の多いレクリエーション施設等、市川の魅力と観光を結びつけて地域活性を促すこともできます。流山市は、「都心から一番近い森のまち」とＰＲしています。市川市は、都心からより近い自然のまちとＰＲしていただきたいところです。しかし、一方、失われる農地は9.6ha、また、不便さから営農をやめてしまう農家さんもいらっしゃるかもしれません。そうなると、市川の梨のブランドも心配です。生産量も減少してしまうでしょう。市川の梨は市川市民の誇りの一つと言っても過言ではありません。農家さんに寄り添った支援を考えるとのことですが、市川のブランドの一つ、梨を守るためには、市は頑張らなければならないと思います。県から下りてきた取組だから仕方がないというのではなく、市川のブランドを守るために全力で在り方を模索することが必須であると思います。北千葉道路開通に向けて、近隣住民の方々に十分な説明と意見の吸い上げを行い、市民の皆さんの納得が得られるよう御尽力ください。
　そして、開通によって市川市がさらに盛り上がり、経済効果がもたらされることを祈り、大項目の２つ目、北千葉道路に関する質問を終わります。
　大項目の３つ目、図書館につきまして御答弁くださり、ありがとうございました。(1)につきまして、利用者数、リクエスト数ともにコロナ前よりも増加しているとのことです。一方、市民の方から、読みたい本が図書館にないとの声を聞くこともあります。新刊本については、予約をしたら700人待ちだったとのことで非常に驚きました。以前は新刊本であってもそんなに待つことはなかったそうです。本が足りていないのでしょうか。新しく本を増やすための予算は足りていますでしょうか。
　そこで再質問いたします。ここ数年の図書館等の図書の購入に充てる予算の金額について教えてください。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　図書館においては、図書や視聴覚資料の購入のほか、新聞、雑誌の購読に要する経費を資料費と総称しております。この資料費における平成31年度から令和５年度までの各年度の当初予算額は、平成31年度及び令和２年度については約8,600万円、令和３年度、４年度、そして今年度については約6,800万円となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。つまり、令和２年度までは8,600万円の予算が確保されていたけれども、令和３年以降については6,800万円と、以前に比べると1,800万円の予算の削減がなされているということですね。図書館の利用者数はコロナ禍前の水準に戻り、さらに増加傾向にある。だけれども、新しい本などを購入するための資料費は削減されたままであるということです。市民のニーズは高まっています。次年度以降の予算案の作成におかれましては、現在の図書館を取り巻くこのような状況を踏まえた上で、どうにか予算を戻していただきたいと強く要望いたします。
　(1)の質問は以上です。
　次に、(2)についても御答弁くださいまして、ありがとうございます。市民提案型イベントは、通称推し活企画と言われ、市民に親しみ出されているとのことです。多くの利用者が訪れたり、申込み枠が満員になったり、展示された本がすぐに貸し出されるなど、事業開始年度にもかかわらず大きな反響が出ていると言えます。図書館をもっと身近に感じてもらえるすてきな企画だと思います。図書館に対する応援の気持ちが、この推し活企画に表れているように感じました。学習交流施設市本が突然閉鎖されたことを驚き、残念に思う市民も多かったと思いますが、この推し活企画を通じて、本を通じた市民活動が一層花開くことを期待いたします。
　次に、(3)についても御答弁ありがとうございました。多様な学びを提供するだけでなく、新たな創作活動を後押しするなど、文教都市にふさわしい図書館づくりをされているのだと感心いたしました。文教都市にふさわしい図書館として、市立図書館に求められているものは大きいかもしれません。市民に市川市を誇りに思ってもらえるよう、市民に自分たちの町のすばらしいところを１つでも多く知っていただきたいです。特別企画や展示等、各種イベントなどでどんどん取り上げていただきたいです。(3)に対する再質問もありません。
　以上で大項目の３つ目、市立図書館についての質問を終わります。
　大項目の４つ目、大柏小学校の通学路である市道3138号について、御答弁ありがとうございました。市民からの通報に迅速に対応いただいておりますこと、感謝いたします。被害状況について理解いたしましたので、(1)に関する再質問はございません。
　次に、(2)の今後の補修計画についても理解いたしました。７月、８月、９月と現地を視察に行っています。現地の現在の状況ですが、カラーコーンが幾つか置いてあり、ロープがつながっているのですが、ところどころロープが緩んで地面に着いている状況です。さらに、８月に見に行ったときは、そこに落ち葉がたまり、非常に歩きにくい状況でした。仮設とはいえ、歩道としてはとても心細いものになっています。ランドセルを背負った子たちが毎日通る通学路です。この仮設道路の安全性の確保について伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　現地に設置したカラーコーンは応急的な措置として設置したものでございます。現在、大柏小学校及び市川警察と協議を行い、より安全性の高いものとするため、擁壁工事が完成するまでの間、坂下から坂上の丁字路までは、カラーコーンの代わりに夜間でも視認性の高いゴム製のポストコーンを設置し、大柏小学校の正門へ既設の歩道を通って歩けるよう、動線の変更について検討しております。さらに車道部においては、車の擦れ違いが容易にできるよう、退避場所の確保や通行する車線を変更するため、既設の赤白ガードパイプを撤去し、外側線を引き直すなど、車両と歩行者の安全確保についても検討しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　現状よりも安全性の高い仮設歩道、仮設車両通行道路となる旨、安心いたしました。一日でも早い完成をお願いいたします。
　今御説明いただいたのは仮設の工事についてです。実際にこの頑張り坂に擁壁を設置する本工事に関しまして、着工は大きな工事になるものと見込まれます。
　そこで再質問いたします。着工してから完成までどれぐらいの工期を想定されているのでしょうか。また、その期間中、歩行者や車両はこの市道3138号、頑張り坂を通行することができるのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　現在、設計作業を行っている道路擁壁の施工手順は、既設の転落防止柵と横断防止柵を撤去し、支障となる樹木を伐採した後、道路擁壁を設置していくもので、工期は工事着工後、５か月程度を想定しております。工事施工中は重機が入っての作業となるため、車両は通行止めとなりますが、歩行者は通行できるようスペースを確保する予定でございます。作業後は道路の斜面側にバリケードを設置し、車両と歩行者が通行できるよう措置を行います。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。着工後、実際の工事中、５か月間通行止めになってしまう旨、理解いたしました。今後、末永く安全で安心な道路であってほしいと思いますので、大規模な工事となってしまうこと、一時的に通行止めになってしまいますこと、仕方がないことなのだと思います。近隣住民の方には、工事に関する事前の周知を徹底してくださるようお願いします。
　朝の通勤のタイミング等で突然の通行止めが分かり、電車の時間や出社の時間に間に合わないなど支障が出ないよう、くれぐれもお願いいたします。また、この道路は通学路ですので、工事をしているすぐ脇を子どもたちが徒歩で通行します。心配する親御さんもいらっしゃることと思います。小中学生の保護者に向けて、工事の告知を行っていただきたいです。
　大柏小学校へ続くこの頑張り坂、緑が生い茂り、風情漂うすてきな坂です。私も含め、地元の皆さんが愛する頑張り坂が一日も早く復旧することをお願いいたしまして、大項目４つ目の質問を終わります。
　各部署の皆さんにおかれましては、要望、お願いなどたくさん出してしまいました。市川がよりよくなるために、どうか一つ一つ丁寧に御対応くださいますようお願いいたします。
　以上で私、ほとだゆうなの一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　青山ひろかず議員

○つちや正順副議長　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは。清風いちかわの青山ひろかずでございます。通告に従いまして一問一答にて質問させていただきます。
　まず初めに、祖父母手帳についてございますが、三つ子の魂百までということわざがありますように、幼児の教育は大変重要であります。昨今いろんな殺伐とした事件、あおり運転等が発生しております。そういう観点から、ちょっと祖父母手帳というのは何かなと思って聞いたんですけども、母子手帳じゃなくて、祖父母手帳があるということで、その件につきまして、本市の認識について質問いたします。
　昨今は共稼ぎ世帯が増加しているため、祖父母が子育てに協力してくれることは大変心強いということでありますが、しかしながら、抱き癖、うつ伏せ寝、水分補給のよしあしなど、子育ての常識は以前と大分変わってきており、祖父母世代と親世代の間で考え方が違うという世代間ギャップに悩んでいる親も多いと思われます。
　こうした状況の中で、祖父母と親が良好な関係を築くためには、祖父母手帳は有効なツールと考えますが、本市は祖父母手帳についてどのように考えているのか、本市の認識をお伺いいたします。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　近年の子育てをめぐる状況といたしましては、核家族化の進行や共働き世帯の増加により、夫婦のみで仕事と育児を両立している世帯が多くなっております。こうした状況の中での祖父母の子育てへの関わりにつきましては、例えば出産後に市に提出する出生連絡票によれば、約４割の市民の方が里帰り出産をしており、多くの祖父母が子育て世帯を支援していることがうかがえます。また、里帰りや同居はしていなくても、近所に住み日常的に孫と交流している祖父母の存在も育児を支えていると考えられます。このように、子育てに祖父母が協力することは、親にとっては不安や負担感を軽減するとともに、祖父母にとっては、孫と接することが生きがいになるというよい面がございます。一方、昔と今とでは、望ましいとされる子育ての方法は変化しており、世代間の意見の食い違いに悩む親や祖父母も少なくないと言われております。
　そういった親と祖父母の悩みを解消する手段の一つとして、最新の育児情報などを掲載した祖父母手帳は、親と祖父母の相互理解を促し、良好な関係づくりに役に立つものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。今聞くところによると、里帰り出産している割合が約４割。里帰りで出産している親たちがかなり多いということが確認できました。そこで、祖父母手帳は子育て世代における世代間ギャップを解消するのに役立つことから、他の自治体でも作成している例があると聞いています。他市では、祖父母手帳をどのように導入しているか、市が把握している事例について伺います。あわせて、本市では祖父母手帳の導入についてどう考えているのか伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　初めに、祖父母手帳に関する他市の取組についてでございますが、県内では、流山市や習志野市で冊子を作成している例がございます。流山市では、現在の子育てへの理解を深め、祖父母の知識や経験を子育てのサポートに生かすために、「ながれやま孫育てガイドブック」を作成し、市役所のほか、公民館や児童館、地域子育て支援センターなどで配布をしております。また、習志野市では、祖父母と親世代の良好なコミュニケーションづくりに役立てるため、「ならしの孫育てハンドブック」を作成し、母子健康手帳を交付する際や、子育て相談窓口や公民館などで配布していると聞いております。
　続きまして、本市の導入についてでございますが、祖父母手帳に類する冊子として、「みんなで子育てサポートガイド」を平成31年２月に作成いたしました。これは、祖父母に加えて子育てを手助けしたい地域の人たちに役立ててもらうことを目的としたものでございます。その内容としましては、現在の子育ての考え方や月齢別で起きやすい乳幼児の事故などの子どもとの関わり方、遊び場や地域の子育て支援の紹介などをまとめております。現在も市公式ウェブサイトに掲載し、誰もが広く閲覧できるようにしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　本市が祖父母手帳に代わるものとして「みんなで子育てサポートガイド」を作成しているということは理解しました。結構いいものを作っているんだから、これをもっと周知する手段を考えたらいいのかなと思うんですけども、しかし、この「みんなで子育てサポートガイド」はあまり知られていないように思われますが、今後どのように周知していくのかお伺いします。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市の「みんなで子育てサポートガイド」は発行から４年以上経過していることから、まずは掲載内容の見直しが必要だと考えております。その上で周知方法につきましても、ＳＮＳやメールマガジンの活用、子育て相談に関わる窓口でのＰＲなどを検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。本市が祖父母手帳に代わるものとして「みんなで子育てサポートガイド」を作成していることを理解しました。しかし、この「みんなで子育てサポートガイド」はあまり知られていないように思われますが、（発言する者あり）ダブっちゃっている。本当。ダブっちゃっているみたい。よく知られていないということなんで、これから見直しが必要だということでお伺いしました。これをもっと周知していくために、「みんなで子育てサポートガイド」を広く知ってもらうためには、ネーミングも重要ではないかと思います。このガイドブックは、どのような考え方でこの名称につながったのかについてお伺いします。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　核家族の多い本市においては、祖父母が近くに住んでおらず、子育てのサポートを受けることが難しい家庭も多いと思われます。夫や祖父母などの家族に限らず、地域の方々にも子育てを手伝っていただき、地域全体で子どもたちを育む機運を醸成したいという思いを込めて「みんなで子育てサポートガイド」という名称にいたしました。今後も本市に暮らす全ての子どもたちが健やかに成長できるよう、社会全体で支える地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ダブっちゃって、どうもすみません。
「みんなで子育てサポートガイド」、いい祖父母手帳に代わるものがあるということは理解しました。これをもっと周知してもらうためには、ネーミングを考えたらということで、先ほど冒頭に言いましたように、最近は世間を騒がす大きな事件が頻発しています。こうした事件を起こす中には、子どものときに愛情不足を経験していることもあると思われます。子どもは親をはじめ、祖父母や地域の人々に愛情を注がれて育つことが大事です。現在は核家族が進み、地域のつながりも薄れ、近所の方が一緒になって子育てをすることが少ないかもしれないが、少子・高齢化が進む中、子どもたちに関わりたいと考えている高齢者も多いと思われます。そこで、祖父母手帳は祖父母だけでなく、そういった近所の人たちが子育てに関わるきっかけづくりにも発展するものと考えます。子育て支援は、妊娠期から出産、子育ての一連の流れを切れ目なく対応していくことが重要です。本市が作成した「みんなで子育てサポートガイド」の配布についても、他市の事例を参考にしながら、部署をまたいだ横断的な取組をしてほしいと思います。例えば自治会等で配布するとか、子ども会、保育園、幼稚園、学校教育委員会でこういったものを配布してもらい、みんながこの祖父母手帳、「みんなで子育てサポートガイド」を使って、子どもたちの教育というものに役立っていってもらえればありがたいなというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、次に移ります。コミュニティバスについてであります。
　コミュニティバス南部ルートの検証実験については、昨年の12月定例会にて質問させていただきましたが、その際の答弁で、今年度の秋頃の運行開始を目標に進めていくとのことでありました。そこで質問させていただきますが、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　南部ルートでは、利便性と採算率のさらなる向上を目的として、本格運行基準の採算率を上回る現在のルートは変更せず、別途、東京メトロ東西線の駅や医療機関、公共施設などと公共交通の利用が不便な地域を考慮し、これらを経由する２ルートを設定し、まずは１年間として検証実験運行を行うこととしています。
　現在の進捗状況としましては、本年５月に学識経験者、公共交通の利用者、公共交通事業者などから構成される市川市公共交通協議会において検討状況を報告し、意見等を伺ってまいりました。また、７月に運行ルートとバス停留所の位置について、交通管理者である行徳警察署及び道路管理者との現地立会いを実施し、決定してきました。８月には、地域住民の代表者と運行事業者、本市で構成される市川市コミュニティバス南部ルート実行委員会において、検証実験の実施を検討し、ルートや便数、料金設定について実施計画がまとめられました。
　今後については、10月に開催を予定している市川市公共交通協議会での承認が必要となるため、関係者との協議、調整の準備を進めており、これらが整い次第、国への認可申請を進めることとなります。運行開始については、当初、本年秋頃の開始を予定していましたが、運行車両としている小型バスを製造する日野自動車が、エンジン認証の不正問題により令和４年８月から製造が停止となりました。この影響により、納車予定が本年12月中旬となったことから、運行開始の延期を余儀なくされたものでございます。
　さらに、納車後には、乗合バスとして運賃箱の装備を設置するなどの改造に要する期間等が必要となることから、令和６年２月の運行開始を目標に、引き続き必要な手続を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。日野自動車の不正問題については、私も心配しておりましたが、やはり運行開始の出遅れ、生産が間に合わないということで、これはやむを得ないなと考えておりますが、これ以上の遅れが生じないようしっかりと必要な手続を進めていただきたいと思います。
　次、コミュニティバスについては、私も議会ごとに何回か質問してまいりました。いつもこのときに市民から言われるのは、運賃設定について考えてもらいたいということであります。現在の南部ルートの運賃は、中学生以上が160円、交通系ＩＣカードで153円、小学生は現金、交通系ＩＣカードともに100円の均一料金となっています。これを以前の運賃である100円に戻してほしいという市民の声が多く聞かれます。利用しやすい運賃にすることで、高齢者が外出する機会が増えることにより、健康寿命日本一の町に資することになるのではないでしょうか。この運賃の見直しについても、昨年の12月定例会で質問させていただきましたが、その際に、市長の答弁で、検討していきたいというふうなことでありました。
　そこで質問させていただきます。現在の検討状況についてお伺いします。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　既存ルートの運賃見直し要望については、本年１月に開催された本市とバス事業者、道路管理者で構成される市川市公共交通協議会バス分科会において報告しております。この分科会で委員からは、コミュニティバスは地域公共交通網を補完するものであり、路線バスへの影響を最小限とすることとし、路線バスの運賃と比べて割安となり、他の公共交通の利用者が減少することがないよう配慮を求める意見がございました。本年４月に開催された市川市コミュニティバス南部ルート実行委員会においても、運賃に対する意見はありましたが、コミュニティバスに利用者が流れ、既存の路線バスの減便等、運営に影響が出ることは避けるべきとのことでありました。
　また、本年５月に開催された本市と学識経験者、公共交通事業者、国土交通省関東運輸局、公安委員会、公共交通の利用者等で構成される市川市公共交通協議会においても運賃について報告し、同様の意見が出ております。こうした意見を踏まえ、現在運行しているルートの運賃は変更しないこととしたものでございます。
　また、新たな検証実験ルートについては、既存の路線バスのルートと重複する区間が多く、路線バスと共用するバス停留所が12か所あるため、既存の路線バスの10月１日以降の初乗り運賃である190円より高い料金設定となる200円とする方向でまとまったものでございます。一方、本定例会において、福祉部から補正予算として提案させていただきましたゴールドシニア事業のバス・タクシーチケットの交付については、先日皆様の御承認をいただいたところでございます。この事業の実施によりまして、12月からコミュニティバスは、枚数に制限はございますが、チケット１枚と100円で乗車が可能となります。コミュニティバスについては、高齢者の外出支援にも有効な交通手段となりますことから、今後とも、福祉部門と十分に連携を図りながら進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。100円に戻してほしいというのは、もう何回も言っているんですけども、あまり言うのも心苦しいんですけれども、行徳はすぐ隣が浦安なもんで、どうしても浦安のおさんぽバスと比較されて、何で100円にできないのと。浦安はもう10年以上やっていますけれども、ずっと100円で、今、５ルート走っていますよね。時刻表も20分に１本というふうに、短い期間で本数も増便しております。そういった観点から、やはり100円に、市長、戻してほしいと。これは戻すとダブっちゃうという意見ですけども、下げたほうが利用者が増えて収益が上がると思うんですよ。そうすることによって市からの補助金も減るんじゃないかというふうに考えます。そういった考えから、ひとつ100円に戻すように、ゴールドシニア事業として利用しやすい100円で乗車できるということですが、これは了解いたしました。これも枚数に制限があるということで、ふんだんに全部100円、100円で出るんじゃないので、これもひとつ検討していただきたいと。今までよりもコミュニティバスのルートも２ルート増えて、医療機関等に行くルートがあるということで大変喜ばしいというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、次に移ります。次は、行徳地域における水防についてであります。
　行徳における水防について２点伺います。去る７月中旬、梅雨前線に伴う集中豪雨の影響により、秋田県秋田市を中心に河川が氾濫。土砂崩れ等の被害が多数発生しました。また、８月中旬の台風７号に伴う集中豪雨の影響により、鳥取県鳥取市を中心に河川が氾濫。橋の崩落等の弊害が多数発生していました。最近の集中豪雨の発生状況は、以前よりかなり頻発していると感じられ、他地域で起きていることとはいえ、他人事とは思えません。
　そこで、１点目の質問は、旧江戸川の護岸改修についてです。旧江戸川の護岸は昭和40年代に整備されたもので、現在既に50年近く経過しており、亀裂や陥没の発生箇所も多く、老朽化が進んでおります。現在、千葉県において改修工事が行われていると伺っておりますが、今後想定している東京湾北部地震により、万が一護岸が破損し、台風等の大雨が重なると決壊につながります。護岸が決壊すると、行徳地域に甚大な浸水被害が予想されるため、護岸改修は非常に重要であると考えます。改修工事は行徳地域の市民の生命と財産を守るために最も必要不可欠で、一刻も早い整備が必要ではないかと考えます。
　そこで伺います。護岸改修の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　お答えします。
　本市域内の旧江戸川護岸は、河原地区の江戸川放水路との分岐点から島尻地区までの延長約５kmでございます。この護岸は河川管理者である千葉県が昭和40年代に高潮対策として整備に着手したもので、当時から既に50年以上が経過しており、老朽化による耐久性の低下が心配されるところでございます。護岸の設計は平成７年に発生しました阪神・淡路大震災を契機とし、その後において耐震設計の考え方が見直されております。このようなことから、旧江戸川の護岸は耐震性の強化が必要な状況となっており、現行の設計基準に基づき安全性が確保されるよう、整備を進めているところであります。
　現在の護岸改修の進捗状況でございますが、護岸延長約５kmに対し、常夜灯公園前の約300ｍ、広尾防災公園付近の約360ｍ、浦安市境である島尻付近の約180ｍの合計840ｍ区間の改修が昨年度末までに完成していると、事業者である県に確認をいたしました。
　また、本年６月の県議会におきましては、新たに工事着手が可能な箇所を選定して複数箇所で工事するなど様々な方策を検討し、事業の推進を図りたいとの答弁がなされたところであります。今年度においては、広尾防災公園付近の約20ｍ区間と島尻付近の約40ｍ区間の２か所において、護岸改修工事を発注済みであると伺っております。本市といたしましては、旧江戸川の護岸改修は、これまでも千葉県市長会等を通じて、県に対して早期整備を要望してまいりました。県では、旧江戸川の護岸改修を低地対策河川事業として位置づけ、整備を進めているところでございますが、改修スピードを速め、市内全区間の早期完了に向け、今後も県に対して要望、働きかけを行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　そうですよね。本当に県に早く進めてもらうように要望してもらいたいです。これは田中市長も多分、熊谷県知事に要望していると思うんですよ。やはり行徳が、もし仮にあの堤防が決壊したら、全面もう水浸しですからね。ということは、行徳のそういう生命、財産が失われると。市川市にとっても大変重要な地区なんで、今後とも市長、よろしく働きかけをお願いします。順番にいくんじゃなくて、どこから早くやったら工事が進むかということも要望してもらいたいと思います。
　御答弁ありがとうございました。現在の進捗状況については、部長からの答弁にて理解いたしました。令和３年６月に質問したときには、市内の整備箇所が約700ｍだったと記憶しておりますが、本年度の整備延長を含めると約900ｍとなり、事業が着実に進んでいることが確認できましたので安心しました。
　また、今後についても県が検討していることが分かりましたが、これからも千葉県に対して護岸の改修工事を急ピッチに進めてもらうことを強く要望してもらいたいと思います。市長、よろしくお願いします。
　続きまして、行徳地域における内水氾濫についてお伺いします。最近では、ゲリラ豪雨による内水氾濫が多数発生しております。行徳地域は区画整理事業で多くの排水路が整備されておりますが、全体的に地盤が低いため、降った雨が自然に川や海に排出できず、ポンプ場のポンプにより強制的に排出されております。令和３年３月の集中豪雨により、行徳地域では押切地区、相之川地区、香取地区、妙典地区において冠水が発生してしまいました。これに伴う対策を実施すると伺っておりますが、進捗状況についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　お答えします。
　令和３年３月の集中豪雨におきましては、行徳地域で時間50mmを超える雨量を観測し、既存の排水施設の能力を上回る大雨であったことから、各所で道路冠水が発生いたしました。行徳地域は低地のため、強制的に雨水を排水するポンプ施設の役割が重要であることから、ポンプ場の整備を中心に、浸水被害が軽減するよう対策を検討し、実施しているところでございます。
　また、行徳地域のポンプ場は供用からかなりの期間が経過し、施設の老朽化、劣化等の状況も進んでいることから、計画的に施設改修を行っております。
　そこで、御質問の４地区の対応状況でございますが、初めに押切地区の対応につきましては、押切ポンプ場は供用から約40年経過した排水施設であることから、令和４年度から老朽化したポンプの交換工事を行っており、令和７年２月に完成する見込みでございます。
　次に、相之川地区の対応につきましても、相之川第１ポンプ場におきまして、老朽化したポンプの改修計画等を検討しているところでございます。また、冠水常襲地区である相之川１丁目、旧行徳街道の相之川バス停付近交差点につきましては、今後の対策として、新たにマンホールポンプを設置し、改善を図るべく、具体の検討を進めております。
　このマンホールポンプとは、水のたまりやすい場所にマンホールを設置し、その中に排水ポンプを組み込み、マンホールに入ってきた水を管渠を通して強制的に近くの河川などに圧送し、排水するものであります。
　続きまして、香取地区の対応につきましては、香取１丁目地先にある源心寺南側の道路周辺が冠水常襲地区であり、冠水規模も大きかったことから、道路に隣接する香取公園内に新たにポンプを２基備えたマンホールポンプの整備を令和４年度より開始し、本年の４月に完了いたしました。本年６月の集中豪雨では市内各所で道路冠水が見受けられましたが、当該地区に設置した水位計では際立った冠水が記録されていなかったことを確認しております。このことから、対策の効果が表れていると認識をしております。
　最後に、妙典地区の対応についてであります。この地区の排水を担っている妙典ポンプ場におきましては、不足している排水能力を確保するために、口径1,200mmのポンプの増設整備を令和４年度より行っており、令和６年８月に完了する見込みでございます。これにより、現在供用しているポンプ４基と合わせ５基となることにより、妙典ポンプ場の排水能力は計画どおり確保されることになります。
　このように、行徳地域の内水氾濫に対しては、ポンプ設備を現場状況に合わせ効果的に活用することや、老朽化した施設の早期改修、また、計画排水量の確保等が浸水解消につながる有効的な対策であることから、今後も計画的に排水施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　今言ったように香取の源心寺の裏の冠水、このマンホールポンプはかなり性能がよくて、今回の雨でも冠水しなかったということで喜んでもらいました。ちょっとスイッチが入るときにカチャンと音がうるさいというのを聞きましたけど、音ぐらいで冠水が解消されるならばいいのかなと思います。こういうマンホールポンプを、これから相之川の旧行徳街道の丁字路、あの辺も冠水はもう常襲的に雨が降るとなりますので、このマンホールポンプを積極的に活用していってもらいたいというふうに思います。そのためには、市長が行徳に予算確保してもらわないといけないんで、その辺はよろしくお願いいたします。本当に行徳は内水氾濫が一番心配であります。これからも集中豪雨は多分起こると思うんですよ。この温暖化現象で、これからまた台風のシーズンになると思われます。そういった意味を踏まえて、ぜひともマンホールポンプの活用をよろしくお願いいたします。
　続きまして、次に移ります。次の質問はウオーターフロント市川行徳、塩浜２丁目護岸干潟整備についてとなります。
　初めにでありますが、この質問は昨年９月の本会議でも取り上げました。そのときには、塩浜２丁目の塩浜三番瀬公園の前の海域については安全面に課題があり、安心、安全な海岸線にしていただきたいという要望をいたしました。ここは海岸線から見える沖は浅いのに、護岸のすぐ先は深いという不自然な海底の状況であり、大変危険な状態のため、改善する必要があると思うからでした。この階段式護岸は、波が打ち寄せる汀線に平行して柵が重なってありますが、簡単に乗り越えられるものであり、安全とは言えない状況であります。また、干潮になると70ｍ先の箇所には波の間に浅いところが見えるので、浅瀬が広がっているものと誤解する人もいるでしょう。そのようなことから、この場所の安心、安全への改善を求めたものでありました。
　その後、１年を経て、先般８月22日に田中市長は記者会見において、おおむね次の点を発表されました。１点目は、塩浜２丁目階段式護岸前面海域に幅100ｍ、奥行き50ｍの範囲に漁港のしゅんせつにより発生する砂を覆砂し、その効果を検証するに当たり、周辺海域の環境を把握するモニタリング調査に係る費用2,400万円を計上すると。２点目は、市民が海に直接触れ合える憩いの場を創出し、水辺での遊びや生物の観察により、子どもたちをはじめ多くの市民に環境意識の醸成を図る。３点目は、干潟を利用して水産物の販売のイベントを実施することで地元漁業者への関心の向上につなげていきたいとのことでありました。これらの会見を受け、市長の見解について、私の昨年９月の意見に合致するものでありますので、ここからは賛意を表明する次第であります。
　これらを踏まえて幾つかお尋ねいたします。今回の覆砂の活用による干潟整備について、いま一度その意義についてお聞かせください。
　また、幅100ｍ、奥行き50ｍの範囲における覆砂ということですが、干潟を再生し、市民が海に親しんでもらうには、さらに大規模に覆砂してもよいのではないかと思いますが、事業規模についてどのようなお考えなのかお聞かせください。
　また、漁業者の意見なども届いておりましたら、併せてお聞かせください。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　初めに、干潟整備の意義についてであります。覆砂とは、海底や湖底などを砂等で覆うことで、今回の干潟の整備に当たりましては、他の地域で産出された山砂等を用いるのではなく、同じ三番瀬の海域の中で航路しゅんせつ工事により発生した砂等を覆砂することにより、干潟整備箇所周辺の環境に最大限の配慮をするものであります。干潟を整備することにより、子どもやその家族をはじめ多くの市民の皆様が干潟に下りて海辺に親しむことや、魚やカニなどの三番瀬の生き物を発見したり、触れ合ったり、また、海辺の生き物や生態系に詳しい学芸員等による自然観察会の開催や、小学校の校外学習の場としての利用により環境意識の醸成が図られ、干潟を大切にしよう、自然環境を守っていこうという意識が市民の間に広まり、そして、次の世代にも引き継がれていけば、干潟の整備は大きな意義を持つものになると思っております。また、干潟を活用した市川の漁業への関心を高めるイベントの開催等により、本市の漁業振興につながるものと考えております。
　次に、干潟の規模についてであります。現在の階段式護岸の幅と安全、安心に利用できる範囲を考え、幅100ｍ、奥行き50ｍ、5,000㎡としております。また、航路しゅんせつ工事による事前覆砂の量は約１万㎥を予定していることからも、まずはこの規模で整備を行いたいと考えております。
　なお、干潟の拡大につきましては、利用状況や市民、関係団体の意見等を伺うなど、その必要性をしっかりと検証した上で、将来的な課題として研究、検討してまいりたいと考えております。
　最後に、漁業従事者の意見についてであります。市川市漁業協同組合の方々に伺ったところ、干潟ができれば多くの生き物が住み着くと思う、市民が干潟で遊んでもらうことで海や漁業への関心を持つきっかけになるのではないかという声や、事業に協力していきたいという御意見もいただいております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。それでは、今後の進め方についてですが、塩浜２丁目護岸前面に広がる三番瀬の海域は、市川の漁業組合が実施しているノリの養殖が盛んに行われております。代表質問でもありましたが、ノリの養殖期間である９月から翌年３月までは、この海域での工事はできないこととされているとのことでありましたが、現在検討している事業スケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　今後のスケジュールとしましては、まずモニタリング調査を開始いたします。本定例会におきまして、海域環境調査委託料をお認めいただきましたので、モニタリング調査を令和５年度の秋冬期に、そして６年度の春夏期に計２回実施し、併せて海域の深さを調べるため、深浅測量を行います。
　なお、この調査は工事完了の翌年まで毎年実施を予定しております。その後、令和７年度には事前覆砂を実施し、砂のつき具合を検証した後に、８年度に砂止め用の蛇籠の設置を含めた干潟整備の実施設計、９年度、10年度に整備工事を行う予定であります。そして11年度にモニタリング調査を行った後、干潟の利用が開始できるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　答弁ありがとうございました。干潟が完成するまでには少し時間を要するようですが、市民が海に親しめるということはとてもすばらしい取組だと思います。この事業が遅れることのないよう、しっかりと進めていただきたいと思います。
　そこで、最後に干潟再生に関する市長の思いを聞かせてください。
○つちや正順副議長　田中市長。
○田中　甲市長　市長といたしましては、市川市内の東西南北、中央部と、それぞれの自然環境の課題に対応していかなければならないという思いでありますが、南北地域について申し上げるならば、自然環境というものを守っていくために、人が最低限必要な手を加えることによって、言うならば里山をつくると同じように里海をつくり上げることを目指していきたいと、そのように考えております。必要なことは青山議員をはじめとする関心を持っている議員の皆様方や漁業関係者の皆さんの御意見をしっかりと聞いて進めていきたいと、そのように考えております。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうも市長、ありがとうございました。大事なことなので、慎重に進めていただきたいと思います。
　では、次に移ります。次は新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
　５月８日に新型コロナウイルス感染症が、これまでの２類感染症相当から５類感染症に移行してから３か月が経過しましたが、今では町にマスクを外し歩く人の姿が多く見られ、夏休みに旅行する人が増えるなど、コロナ流行前の人の往来が回復してきたように感じます。事実、コロナ流行の2019年に比べ、国内旅行は同じ水準になり、来日される外国人の旅行者数も８割近くまで回復していると報じられています。一方で、感染者が増加しているとの報道も耳にします。全国的にも感染者数が増えている状況にあると思っていますが、まず現状の把握と、本市における新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題についてお伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　本市では、新型コロナウイルスの感染状況を市川保健所管内18か所の医療機関からの週に１度の定点報告で把握しております。５月初旬の５類感染症移行当初では、１定点当たりの感染者が3.3人でありましたが、８月28日からの週の定点報告では20.2人と感染が拡大しております。国全体では、１定点当たり20.5人、千葉県全体では28.7人と徐々に増加が見られるところでございます。本市の感染状況は、国や県の状況と比べると若干低い水準ではあるものの、今後、冬にかけて感染の拡大が見込まれますことが課題と考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。現在、本市や国全体の感染状況については理解しました。一般的にインフルエンザの感染症は冬に流行することが多く、答弁の課題としてありましたように、冬に向けての感染が拡大することが考えられます。現在は第９波とされていますが、これまでも第６波や第８波で冬に感染者数が多い時期があり、今後新たな波に――波が来るか分かりませんが、感染症は増えるときには一気に増えてしまうことから、警戒が特に必要ではないでしょうか。
　そこで、次の質問になりますが、この状況に対し、本市では今後どのような対応を考えているのかお伺いします。
　また、あわせて、全国的に報道されております秋から開始されるワクチン接種についてもお聞かせください。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策は、県が主体となって実施しておりますが、本市においても感染拡大の兆候が見られた７月以降において、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用し、新型コロナウイルス感染症の予防に有効である小まめな換気や手洗い、消毒を市民に対し周知しております。また、新型コロナウイルスに感染された際への案内としまして、受診できる市内の外来対応医療機関リストを市公式ウェブサイトに掲載しております。加えて、市役所内に設置しております新型コロナウイルス対策コールセンターにおきましても、感染症に関する問合せに対応しております。
　次に、市が中心的に担っている感染症に対する対策はワクチン接種になりますが、オミクロン株の一つであるＸＢＢ系統に対応した新しいワクチンを用いた秋開始接種を明日９月20日以降、生後６か月以上の全市民を対象に実施いたします。このワクチンでは、主に重症化予防効果や発症予防効果が期待されます。ワクチン接種は、希望される方に対して行うものであり、強制ではございませんが、接種をすることで感染症が流行する冬にかけて、新型コロナウイルスの感染対策につながるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。ワクチン接種はもちろん、様々な手段で市としてできる限りの周知や感染された方の問合せに対応していることが分かりました。
　さて、感染が拡大している中、私の住んでいる行徳地区では、特に子どもの感染が増えているように感じています。コロナが陽性かどうかは抗原検査やＰＣＲ検査などによって判明するものですが、５類に移行後、無料のＰＣＲ検査会場などがなくなり、医療機関でも検査しても一定の負担が生じるなど、検査費用の負担も小さくありません。
　そこで、再質問しますが、ＰＣＲ検査などに対して市独自の補助を行うことができないのか伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　県では、高齢者施設における感染症防止のため、施設従事者及び新規入所者に対し９月末まで、検査用として抗原検査キットを配付しております。一方で、近隣市が独自に実施していたＰＣＲ検査や抗原検査キットの配付は５類感染症になった現在終了しております。法律に基づき、行政が様々な要請や関与をする仕組みから５類感染症になり、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとした対応へと新型コロナウイルス感染症に対する基本的な考えが変わった現在においては、本市が独自に検査費用を助成するなどの対応は難しいものと考えております。今後の県の感染症対策への対応や感染状況を踏まえ、検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。感染が拡大している中、風邪やインフルエンザなどが流行する冬に向け、子どもや高齢者をはじめとした多くの方々がコロナウイルスに感染することを非常に心配しています。答弁にもありました広報や市公式ウェブサイトなどを活用することはもちろんのこと、防災無線などいろいろな手段で、換気や手洗い等の感染対策を積極的に周知、啓発していただくようお願いいたします。市民の健康や安全を守るのは県や国ではなく、市民に一番身近な市ではないでしょうか。重症化予防や発症予防の効果が期待される新しいワクチンの接種もあり、あわせ、市民の皆さんが健康なままこの冬を乗り切れるよう、ぜひお願いさせていただきたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、道路交通部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　貴重なお時間をいただき申し訳ございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の国松ひろき議員の一般質問中、路線バスの最終便を遅い時刻に変更できないかの質問に対する答弁におきまして、「現在の最終便の時刻を繰り上げるもので」と申し上げましたが、正しくは「繰り下げるもので」でありますので、訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

一般質問　太田丈之議員

日程第２一般質問を継続いたします。
　太田丈之議員。
○太田丈之議員　参政党、太田丈之です。通告に従いまして一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、コロナウイルスワクチン接種記録の保管について質問いたします。
　コロナウイルスワクチンの接種記録は、接種による何らかの健康被害が生じた場合、救済制度申請において重要な証拠となるものです。このことを踏まえ、本市では、保管しているコロナワクチンの接種記録の保管はいつまでとしているのか、また、今後どうしていくのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　市が予防接種法に基づき実施したワクチンの接種記録につきましては、新型コロナワクチンを含め、予防接種法施行令に基づき５年間の保存義務がございます。ワクチン接種後の予診票は、接種の内容などが記載されており、接種記録を示す代表的な書類となりますので、接種後に医療機関から提出され、市で保存しております。この予診票につきましては、市では将来的に健康被害が発生するような事態に備え、臨時接種として実施した新型コロナワクチンに関する予診票を30年間の長期保存としているところです。30年経過後の保存につきましても、必要に応じて再度、長期の保存も可能となりますことから、状況を踏まえ、取扱いを検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。本来５年間であるものが、既に30年の長期保存の体制になっているということで、とても安心いたしました。すばらしい対応だと思います。ありがとうございます。明日９月20日より、本市でもコロナワクチンの秋接種が始まります。こちらはＸＢＢ対応の１価ワクチンが使用されます。事コロナワクチンにつきましては、様々な意見があることは重々承知しております。その上で、１、ＸＢＢ対応ワクチンはマウスでしか実験をしておらず、これを特例承認として人へ投与するのは、世界中で日本が初めてであること。今現在、人へ接種した際どうなるか、データはございません。２つ、現時点で接種を予定しているのは日本とアメリカのみであり、ほかの国は既に接種を中止しており、感染も収束していることという事実を、いま一度確認しておきます。また、ワクチン接種を重ねるたびに、人間に本来備わっている免疫機能が低下することが分かってきております。さらに、抗原原罪といって、同じワクチンを複数回接種することにより免疫の固定化が起こり、変異種に対して最適な防御ができなくなることがあります。この抗原原罪ですが、インフルエンザワクチンが効かない理由の一つとしても、よくテーマにされています。実際、厚生労働省発表のデータにおいても、マウスの実験では、今回のＸＢＢワクチンを投与しても、既に存在しない武漢型オミクロンＢＡ.４、ＢＡ.５の抗体はできるが、本来期待されているＸＢＢ抗体は僅かしかできないということが分かっています。さらに、現在既にコロナ感染の主流は、ＸＢＢ株から次の変異株ＥＧ.５に移行しています。そもそもＸＢＢには効果なし、そして、現在の主流は既にＸＢＢではなく新しい変異株ＥＧ.５ということです。要するに、このワクチンを打っても効かないということで、では、何のために追加接種なのかと疑問が湧きますが、本市においても秋接種は予定どおり明日20日より接種が開始されます。おのおのが御自身の責任において、しっかり情報を取った上で判断されるよう、お願いしたいと思います。
　また、本日付の日本経済新聞においても、ワクチン秋接種は熟慮の上でとして、ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したいとの主張が社説として掲載されております。これ以上ワクチン接種による健康被害に遭われる方が増えることがないよう、心からお祈りいたしますし、今後も注意深く推移を確認していきたいと思います。
　それと、私から１点、提案があります。健康被害に遭われた方の接種記録には何らかの共通点があることが結構あるようです。例えば同じ症状、被害に遭われた方が同じ日に接種をされているとか、同じ場所で接種をされているとかという事象が発生しています。こちらにつきましては、市にデータがあるものだと思いますので、一度確認いただくよう、よろしくお願いいたします。再質問はございません。
　次に移ります。大項目２、ＨＰＶワクチン接種への取組について質問いたします。
　(1)ＨＰＶワクチンの接種勧奨再開後の接種回数と副反応の発生状況についてお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　子宮頸がんの原因となる感染症を予防するＨＰＶワクチン接種は、平成25年４月に定期接種化されましたが、接種後に身体の広範囲で痛みが続くなどの症状が報告されたため、同年６月からワクチン接種の積極的勧奨が差し控えとなりました。その後、国の専門家会議により、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和３年に積極的勧奨が再開され、本市では令和４年度から全額公費で接種できる予診票を送付しております。本市の積極的接種勧奨再開後の対象者は２万5,648人であり、令和４年度の接種回数は3,839回、令和５年度は６月末現在、1,792回の接種が行われております。
　次に、接種勧奨再開後、副反応の発生状況につきましては、医療機関より国、県を介して報告される予防接種後副反応疑いは、現在本市には報告されておりません。加えて、予防接種後に発生した副反応による健康被害に関しましても、御本人、御家族からの本市に対する相談もございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。前回、平成25年、接種２か月で積極的勧奨を中止したワクチンを、今回そのまま使用して副反応がゼロ件というのは、大変意外に感じます。令和４年度本市における再開後の接種率は、回数から推測すると、最大でも15％以下となっており、積極的勧奨の成果としてはあまり芳しくないように思いますが、今後、市としてはワクチン接種を推進していくのかどうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　国では積極的勧奨の再開に際し、安全性について最新の知見を踏まえ、改めて特段の懸念がないとしております。また、ＨＰＶワクチン接種は子宮頸がんの罹患を防ぐ効果が期待されております。このため、本市といたしましては、厚生労働省の方針に沿って、正確な情報を周知し、ワクチン接種への関心を高めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。市としては、今後も積極的勧奨を進めていくということで理解しました。
　ＨＰＶワクチン接種は子宮頸がんの罹患を防ぐ効果が期待されているとのことで、どの程度の期待値があるか調べてみました。厚生労働省のデータでは、２価・４価ワクチンで子宮頸がんの原因の50％から70％、９価ワクチンで80％から90％を防ぎますとなっています。海外の状況を確認すると、カナダ、イギリス、オーストラリアの接種率は既に80％以上となっており、それと比較すると2013年から９年間、積極勧奨を見合わせていた日本の接種率は２％前後となっていて、世界的には完全に周回遅れの状況と言われております。また、正常な免疫状態の女性で、ＨＰＶ感染症から子宮頸がんに進行するには、数年から数十年かかると言われていて、実際にワクチンの効果が確認できるまでには、それだけのタイムラグがあるということが分かっています。
　このワクチンの先進国であるオーストラリアでは、既に16年前、2007年から接種が開始されており、そして５年前、2018年には、2028年には子宮頸がんを撲滅できるとの推計が出ています。しかし、オーストラリアの政府機関であるオーストラリア健康福祉研究所の裁定によると、発表があった2018年から現在までのところ、子宮頸がん罹患者が減っていない。それどころか、むしろ増加しているという状況で、本当に50％から90％の予防効果があるのか、私はかなり心配をしております。これから想定どおりの効果が出て罹患者が激減するのかもしれません。このワクチンのメリットについても、今後も慎重に経緯を確認していきたいと思います。
　片やデメリットとして、ワクチンには必ず副反応の発生があります。頭痛、疼痛、脱力、不随意運動、体が勝手に動いてしまう症状とあります。歩行障がい、睡眠障がい、月経障がい、記憶障がい、学習障がいなど、多様な症状が１人の患者に重層的に表れることが確認されております。そしてその副反応への対処方法、治療法もいまだ確立していません。国が全国に設けた協力医療機関も十分に機能していない状況です。問題は、その発生頻度で、２価・４価ワクチンで１万人に対して5.2人、９価ワクチン、１万人に対して6.9人、ほかの定期接種12種類の平均値に比べ約９倍、重篤な副反応の報告が上がっております。2013年の定期接種開始の際、副反応が頻発して、２か月で積極勧奨が中止になりました。2021年から接種が始まったコロナワクチンも同じように副反応は出ましたが、中止にはなりませんでした。10年前の厚生労働省は、至ってまともな対応をされたんだなと感じます。
　この副反応の対処方法については、いまだ分かっておりませんが、この子宮頸がんについては、定期検診での早期発見がほかのがんに比べても大変効果的であることが既に明らかになっておりますので、ワクチン接種につきましては、副反応の治療法が確立するまで見合わせとし、20歳になったら２年に１度きちんと検診を受けるということも選択肢の一つだと思われます。市民の皆さんにおかれましても、各自御自身で情報を入手し、メリット・デメリットを十分考慮の上、慎重な対応をお願いしたいと思っております。
　日本の子宮頸がん検診受診率は約42％と欧米先進国の半分程度です。本市におかれましても、ワクチン接種の勧奨をされる際には、検診の重要性についてもいま一度しっかり周知いただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)ＨＰＶワクチンの男性への接種に対する国の動向はどのような状況か。また、接種費用助成について、市はどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　男性に対するＨＰＶワクチンの接種につきましては、肛門がんや性感染症などの予防効果について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会において適用拡大することが２年半ほど前より承認されております。今後は厚生科学審議会において、男性に対するＨＰＶワクチン定期接種化に向けて検討することとなっている状況でございます。
　御質問の本市におきますＨＰＶワクチンの男性接種の費用助成につきましては、定期接種化に向けた厚生科学審議会の動向並びに先行して男性接種の費用助成を実施している他市の状況も注視しながら、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。ＨＰＶウイルスは男性もかかる病気、肛門がんや陰茎がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマなどの原因になると言われておりますが、ワクチンの効果がどの程度かは、私調べではありますが、現時点では全く明確になっていないものと思います。そしてＨＰＶウイルスについては、感染しても免疫力があれば、ほとんどの場合、自然に消失するのが分かっています。というか、ＨＰＶウイルスについても、今流行している帯状疱疹ウイルスについても、そもそもどこにでもいるありふれたウイルスです。そのウイルスに負けてしまう免疫力の低下こそが本来問題なんであって、免疫力が高ければ、ワクチンなんて不要なものと私は考えています。免疫力を上げるためには、適度な運動、休息、体に負担のない食事が必要です。健康寿命日本一を目指す市川市としては、免疫力の向上を図る施策についても、今まで以上に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　ＨＰＶワクチンの男性接種への費用助成につきましては、副反応のリスクも十分考慮いただき、ワクチンの効果がどの程度のものかしっかり見極めた上で、今後の対応を検討いただければと思います。
　次の質問に移ります。大項目３、食糧備蓄について質問いたします。
　災害が発生したときに備え、市はどの程度の食糧備蓄を行っているかお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　国の中央防災会議が策定する防災基本計画では、住民に対し災害時の食糧などについて、最低３日分、推奨１週間分の備蓄を呼びかけております。この防災基本計画を踏まえ、本市の地域防災計画では、地震災害として、マグニチュード7.3の東京湾北部地震を想定地震とし、家屋の倒壊などにより避難所へ避難が想定される約４万7,000人の１日分の食糧を備蓄しております。数量としては、アルファ米やビスケットなど約18万5,000食分を避難所となる市立の各小中学校や、14か所の防災倉庫などに分散して備蓄しております。このほかに、災害時支援協定を締結している事業者や自治体などから食糧支援を受けることを想定しております。
　引き続き自助として大切な備えである食糧備蓄については、様々な方法で周知啓発を図るとともに、流通在庫を円滑に提供していただけるよう、協定先と連携強化を図るなど、災害時の食糧確保に向け、しっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。災害への備えについては、自助、共助、公助があります。市としましては、約４万7,000人の１日分の食糧を備蓄しているということで、災害時の公助としては相応のボリュームなのかなと思うとともに、大災害を想定すると公助では間に合わず、自助としての備蓄がとても重要になってくるということ、理解しました。
　そこで、この自助としての備蓄について、市民の認知度、実践度について、どの程度把握されているかお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　市では食糧備蓄をはじめ、防災、減災に関する様々な啓発を市公式ウェブサイトや広報紙などで行っており、その認知度や実践度などを調査しております。本年３月にはｅ－モニター制度を活用し、災害時における日頃の備えに関するアンケートを実施しました。有効回答数は約1,100人で、食糧備蓄に関する回答では、１日分を備蓄している方が約15％、３日分が約60％、１週間分が約15％となっており、備蓄をしていないと回答した方が約10％いることが分かりました。今回のアンケート結果を踏まえ、今後も地域の防災訓練や講演会などを通じて自助の備えの重要性を訴えていくことで、最低３日分、できれば１週間分の食糧備蓄の実践につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。想像していたものよりも結構高い数字でした。今までの啓発活動による成果だと言えると思います。ただ、本市のｅ－モニターは登録制のアンケート制度で、回答者はそもそも市政に関心があり、防災などへの関心の高い方でいらっしゃるのではないかという気もいたします。今後も自助の備えの重要性についての啓発を、よろしくお願いいたします。
　あと１点、再質問です。自助、共助、公助のほか、災害時支援協定先からの食糧支援を想定されているとのことでしたが、災害発生時、備蓄食糧に不足が生じた場合など、協定による食糧の調達はどの程度機能すると想定されているか、お伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　令和元年の台風の際には、複数の協定事業者から弁当やパンなどの提供をいただいており、災害時においても実効性が確保されていると考えております。しかしながら、大規模地震など、本市を含めて広範囲に被害が発生した場合には、協定事業者や近隣自治体も被災してしまうため、予定どおりに協定が機能しない可能性が考えられます。本市では、このような場合を想定し、支援を受けられる可能性を広げるため、多くの災害時支援協定を締結しております。今後も協定の実効性を高めるために、定期的な意見交換などを通じ、協定先と顔の見える関係をつくり、迅速な災害対応につなげてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。備えあれば憂いなしといいますが、災害については、特に自然災害については予測不能な要素が多く、これで十分というゴールがない中で、いろいろと対応いただいており、本当にありがとうございます。今後ともぜひよろしくお願いします。
　片や災害のもう一方、人的災害のリスクについても、今後考慮せざるを得ないと私は考えています。ロシア・ウクライナの戦争は長期化して、いまだ終わりが見えない状況です。北朝鮮からは毎月ミサイルが飛んできます。そのほか、中国と台湾の関係、いわゆる台湾有事の問題など、近隣諸国がこのような状態で、いつ日本が戦争に巻き込まれてもおかしくないとの思いもあり、戦争に巻き込まれた際、どのように食料確保をしていくか、とても危惧しています。現在、日本の食料自給率はカロリーベースで38％ですが、野菜の種は90％以上が海外からの輸入。家畜の飼料についても大半を輸入に頼っており、実際の自給率は十数％程度という試算もあります。市川市民の暮らしと命を守るという観点において、今後、市として食料自給率の改善においても、ぜひ視野に入れていただき、一次産業への一層の支援、国内産食料の消費促進、県内各自治体との連携及び国への働きかけなど、市でできる施策について検討いただきたいと思います。
　現在、農業就業人口は減る一方です。しかし、若年層の就労者は逆に増加傾向にあるというデータがあります。例えば、千葉県内の各自治体の農家さんと市川市が契約を結んで、若い方を中心に安全なお米をもっと作ってもらい、そのお米を市川市でどんどん消費するということが実現すると、農業就労人口減少へ歯止めがかかり、耕作放棄地も減少する１つのきっかけになります。そして、市川市民は安全でおいしいお米がたくさん食べられます。ぜひ市川市民の食料確保という観点で、今後このような施策の検討につきましても、よろしくお願いいたします。
　以上で本質問を終了して、次の質問に移ります。
　大項目４、健康寿命日本一に向けた取組について質問いたします。
　健康寿命日本一に向けた取組の現状及び今後の取組についてお伺いします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、子どもから高齢者まで、全ての方がお互いに支え合いながら、誰もが健やかで心豊かに生活することができる健康寿命日本一の町を目指しております。平成28年には、健康寿命の延伸を基本目標とする市川市健康増進計画健康いちかわ21を策定しており、市民自らが健康づくりや生活習慣の改善に取り組むことのできるよう、栄養、食生活、運動、歯、口腔、心の健康、飲酒、喫煙、健診、がん検診など、分野別に市民が取り組むことができる行動目標を設定しております。また、それらの行動目標を推進するため、各所管では様々な事業を展開しているところでございます。具体的な取組の例を挙げますと、市民がスポーツに積極的に参加することで健康維持の促進を目的に開催する健康スポーツ教室や、乳幼児から成人、高齢者を対象とし、健康や食生活、歯科に関する心配がある方に電話や面接により助言指導を行う健康相談事業、高齢者のフレイルや介護予防を目的としたはつらつシニア応援講座などがございます。そして、令和４年度からは健康講演会、令和５年度からは健康ポイント事業Ａｒｕｃｏを開始しております。このように様々な部門でライフステージに応じた健康寿命の延伸に向けた事業を展開しているところでございます。
　また、これらの分野別に実施している具体的な取組を連携して進めるため、保健部、福祉部、スポーツ部や企画部など、庁内の関係部署が集まり会議を開催しており、施策の現状や事業の進め方についての情報共有、進捗管理を行っているところでございます。今後は、各事業の連携や新たな施策の検討についても取り上げていく予定としております。全ての世代で健やかな生活習慣が形成できるよう、引き続きスピード感を持って庁内関係部署が連携し、健康寿命日本一に向けた取組を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。大変広範囲にわたって取り組まれていること、理解いたしました。
　それでは次に、その健康寿命日本一に向けた取組の効果をはかるためには、何かしらの指標が必要と考えるが、現状どのような指標があるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　国では国民への健康施策を進めていくための指標として、健康寿命や平均寿命を公表しております。厚生労働省が定義する健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる病気などにかかることなく健康で自立した生活を送ることのできる期間の平均となっております。一方、平均寿命はゼロ歳における平均余命、つまりゼロ歳の時点から生きられる期間の平均となっております。長く健やかな生活を送るためには、平均寿命を上回る健康寿命の延伸、すなわち平均寿命と健康寿命の差を縮め、不健康な期間を短くし、生活の質を高めることが重要であるとの認識が高まり、健康寿命が着目されております。この健康寿命については、国が公表しており、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間の平均と、自分が健康であると自覚している期間の平均が指標として定義されており、３年ごとに実施される国民生活基礎調査を基に算出されております。現在公表されている最新の健康寿命は令和元年のもので、全国で男性が72.68年、女性が75.38年、千葉県は男性が72.61年、これは全国の26位となっています。女性が75.71年、こちらは全国で21位となっております。しかしながら、現在、市町村単位での公表はされておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。健康寿命の最新の指標は令和元年のものであり、３年ごとの公表であるとのことだが、それでは施策についての効果確認が４年後、５年後となってしまい、施策が有効だったのかどうかの確認、修正がそれだけ遅れてしまいます。そこで、本市の健康寿命日本一に向けた施策を評価していくための指標として、もっとタイムリーに捉えられるものが考えられないか、見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　健康寿命は３年ごとに実施される調査から算出となるため、長期的な比較には適しているものの、速報性のあるものではないことが課題であると認識しております。また、数値の経年変化も緩やかであることや、健康寿命延伸に向けた施策が幅広く、どの施策がどのように影響しているか明確な評価が難しいことから、施策の評価指標に設定するには課題があるとの厚生労働省の研究結果がございます。このため、健康寿命延伸に係る施策の効果や進捗を評価していくためには、健康寿命の年齢そのものを指標とするよりも、健康寿命に影響を与えると考えられる個々の要因について、個別に指標を設定することが望ましいと考えております。
　具体的には、国の健康日本21、千葉県の健康ちば21、それぞれの計画の中で分野別の目標値が示されております。例えば身体活動・運動の分野では、日常生活における歩数の増加や運動習慣者の増加、栄養・食生活の分野では、適正体重の維持などといった指標の目標値を参考にしていきたいと考えております。これらの数値をタイムリーに捉えていくことで、健康寿命延伸の取組を着実に進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。そもそも健康寿命日本一を目指す市川市は、2023年現在、果たして何位なのかを知りたかったのですが、なかなか難しいとのこと、理解しました。食生活、生活習慣の改善等、個々の取組については、現状把握、目標設定、効果確認をしっかりとお願いしたいと思います。
　そしてさらに、今何が起きているかという視点も今後加えていただけるよう提案したいと思います。例えば本市の救急車の出動回数は、午前中の国松議員への答弁のとおり、令和４年、２万7,114件、前年比プラス4,149件、約２割の増。本年、令和５年、先週、2023年９月14日時点で２万447件、前年比プラス1,416件。このままいくと令和５年は２万9,000件くらいのペースになります。高齢化の影響もあると思われますし、もちろんコロナの影響もあると思いますが、それを考慮しても、さらに上を行くすさまじい件数になっていると感じます。
　同じく午前中に門田議員の質問の中で、2040年まで高齢化が進むというコメントがありましたが、確かに現在の厚生労働省の想定はそのとおりなのですが、実は高齢化には今、急ブレーキがかかっています。理由は、65歳以上の方が想定以上に亡くなっているからで、既に東京都では、昨年2022年、65歳以上の人口が減少に転じています。今後、健康寿命日本一に向けての各施策についても前提条件の見直しが必要になるかもしれません。
　また、厚生労働省の資料を見ますと、日本人の平均寿命が2021年、2022年と短縮していて、2022年は男性が0.42歳短縮、女性が0.47歳短縮となっております。資料上、昭和40年以降ずっと伸びてきたものが、昨年は東日本大震災があった年、2011年並みに寿命が短縮しています。そのうちコロナの影響は男性が0.12歳、女性が0.13歳短縮であり、平均寿命は0.5歳短縮して、そのうちコロナの影響は0.1歳だそうです。また、老衰で亡くなる方の比率が近年多くなっておりますが、2022年は老衰で亡くなる方の寿命が短くなってきています。おかしいですよね。平均寿命は過去順調に伸びてきておりましたが、ここに来て急ブレーキがかかり、さらに老衰で亡くなる方の寿命が短くなっている。何かおかしいことが起きているようです。
　救急車の出動台数についても、平均寿命の短縮についても、私は明らかに異常な値だと思っております。ただ、実際何が原因なのか、因果関係を突き詰めるにはかなりの時間がかかるものであるということも理解いたしました。そこで、健康寿命日本一を目指す本市としては、まずは今何が起きているのかについて、市民の皆さんへ速やかに情報提供をいただきたいと思います。健康づくりの主役は市民です。市民それぞれが自ら考え、行動できるよう、市川市として速やかな情報提供という形でしっかりサポートいただくよう、今後ともよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。大項目５、ＬＧＢＴ理解増進法への取組について。
　本年６月16日、通称ＬＧＢＴ法案が可決されました。既に他自治体においては条例の制定を進めるなど、新たに施策を計画するといった動きが見られます。本法が定める「『ジェンダーアイデンティティ』とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。」とあり、こちらは言い換えると、ジェンダーアイデンティティーは自分自身が認識している性別であり、主観的で曖昧な概念ということもできると思います。しかし、本法のとおりにジェンダーアイデンティティーの多様性を尊重し、どんなことでも受け入れてしまうと、女性や女の子がこれから先、女性専用空間を安心して利用できる権利が損なわれる可能性があります。加えて、今までトラブルにならないよう配慮して生活してきたＬＧＢＴ当事者の方への偏見も、逆に広まりかねないと危惧をしています。ＬＧＢまでは特に問題ないんですが、Ｔ、トランスジェンダーに関しては体と心が一致しない。例えば体が男です。心が女です。だから私は女です。その人が女子だけが入れる場所に入っていいんですか、体は男のままなんですという問題が起こります。
　何が問題かというと、本当にトランスジェンダーで苦しんでいる方なのか、実は心も体も男で、女性が大好きで、女性だけが入るところに入りたくてしようがなくて、それで、私は心が女だから女なんですとうそをついて入ってくる性犯罪者を見分けることが不可能という部分です。その人が男か女かというのは、肉体的にはすぐ分かります。しかし、その人の心が男か女かというのは見ても分かりませんので、本人が言うそれを信じるしかないわけです。犯罪者というのは基本的に何でもします。自分の欲望をかなえるために、うそだって平気でつきます。たちが悪いのは、犯罪というのは起こった後でしか対処ができず、起こってしまった時点で既に被害者が出ているということです。考え過ぎとの意見もありますが、性自認を認めるということは、すなわち、うそもまかり通るということで、海外では既にそういう事例が頻発して大問題になっています。公共のトイレ、更衣室、シャワー室、浴場、女性専用車両などは、見ず知らずの第三者同士が同時に利用することを想定してつくられており、必要があるからこそ生物学的な性別で分けられていた専用空間です。女性と書かれたトイレを利用しているときに、自分の性は女性ですという生物学的には男性の人が入ってこられたら、多くの女性は恐怖心や違和感を感じると思います。今後、新たな条例を制定する際など、本法の運用につきましては、そのような事態も十分想定の上、慎重な対応が求められると考えます。
　以上を踏まえ、本市ではＬＧＢＴに関する条例などを新たに制定する予定はあるか、現状及び今後についてお伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、本市の現状といたしましては、これまで議員立法により市川市男女共同参画社会基本条例が平成18年12月に制定され、翌年４月から施行されました。この条例の目的は、ジェンダーギャップだけに限らず、ＬＧＢＴＱ＋に対する差別をなくしていくことも含まれているとされております。本市では、国がＬＧＢＴ理解増進法を施行する以前より、当該条例に基づいて、令和元年６月に市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針を策定し、その指針に沿ってＬＧＢＴＱ＋に対する理解促進のための各種施策を進めてきているところであります。
　先順位者で御答弁したとおり、国のＬＧＢＴ理解増進法は理念法でありまして、自治体が進めている取組を阻害するものではないとのことで、これまで本市で進めてきたＬＧＢＴＱ＋に対する各施策等に大きな影響を及ぼすものではないと捉えております。したがいまして、現状では、これまでどおり条例や指針に基づいて各施策を進めていく予定であります。なお、国が今後、ＬＧＢＴ理解増進法に基づいて基本計画、施策を示した場合には、その内容等々の整合を図りつつ並びに他の自治体の状況も踏まえ、ＬＧＢＴＱ＋の理解促進に努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。本年８月９日、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議の初会合が開かれ、６月に施行された理解増進法に基づく基本計画や指針の策定に向け、議論が始まりました。次回の開催は未定とのことですか、いずれ本法の基本計画が策定されます。政府は毎年１回、施策実施状況を公表することとなっておりますので、本市におきましても、今後、何らかの取組が必要になってくるものと思います。
　私は、この法律を読んで、本法については、生物学的な男女がおのおの役割と責任を果たすという当たり前の部分について思慮が不足しているように感じています。本法の目的とされている性的指向及び性自認の多様性を広い心を持って受け入れることと、生物学的な男女がおのおの役割と責任を果たすことについては、共に尊重されるべき概念です。日本という国は、歴史的に見ても人種差別なども存在せず、そもそもＬＧＢＴ当事者に寛容な文化を持ち合わせてきた民族です。両親や祖父母、先人の方々が生物学的な性の役割を果たしてきたからこそ、私たちは存在しています。男性が男性らしく、女性が女性らしく生きてきたことによって、人類誕生以降、現代まで私たちは命をつないできました。人はそれぞれ持っている個性、思考、価値観は違うものですし、お互いを理解し、認め合うことはとても大切なことです。本市におかれましても、ＬＧＢＴ当事者の方と、よりよい関係性を維持、向上させつつ、生殖を担う男女の尊厳についてもしっかり守られるよう配慮いただきたいと思います。
　また、本法では、国、地方公共団体に対して施策の策定、実施が求められ、事業主及び学校においては、その施策に協力することが求められています。学校教育の現場において、性的少数者の尊厳を大切にするあまり、幼いうちから性的指向、性自認の多様性などを教えてしまいますと、自分自身の生物学的な性別の理解について混乱が生じ、生物学的な男女の役割と責任を果たすことについて、将来支障が生じる危険性があります。男の子は男らしく、女の子は女らしく、男女の役割分担についての教育を否定することなく、その上で自分らしく生きられるよう、子どもたちにはぜひそのように教えてもらいたい、そのように考えます。市川市の子どもたちが自分自身の生物学的な性別を大切に思えなくなることは、その後の成長に大きな影響があると思います。いま一度、性的指向及び性自認の多様性を広い心を持って受け入れることと、生物学的な男女がおのおの役割と責任を果たすことについては、共に尊重されるべき概念であるということに十分留意いただき、その背後にある女性や女児への及ぼす危険性及び子どもたちへの性教育への影響を忘れないでいただきたいと思います。本法については細心の注意を払い、慎重にお取扱いいただくよう切にお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時７分散会