2023年9月20日

一般質問　つかこしたかのり議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、御報告申し上げます。議会改革特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に岩井清郎議員が、副委員長に松永鉄兵議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　会派市川維新の会、つかこしたかのりです。通告に従いまして、初回から一問一答にて質問させていただきます。
　まずは、ＬＧＢＴ理解増進法の制定による本市への影響及び対応について、(1)公共施設の運営についてです。
　2023年６月23日に施行されたＬＧＢＴ理解増進法の制定による本市への影響及び対応について、先順位者の御答弁では、ＬＧＢＴ理解増進法の施行によって、本市の施策などに大きな影響を及ぼすものではないとのことですが、私としては、この御答弁に疑問を感じます。ＬＧＢＴ理解増進法の施行に伴い、本市の施策についても大きな影響を及ぼすもの、検討すべき事項はあるのではないでしょうか。
　そこで、先順位者の御答弁を踏まえた上で、庁舎管理や公共施設運営といった具体的な事業においても、その影響はないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありました庁舎管理や公共施設の運営といった具体的な事業につきましても、現段階では本市の施策と同様に、ＬＧＢＴ理解増進法の施行による影響はないものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　庁舎管理や公共施設運営といった具体的な事業においても同様に影響はないものと御認識との御答弁ですが、本当にこの影響はないのでしょうか。トイレについては、東京都内の複合施設に性別を問わないジェンダーレストイレという名前のトイレが不特定多数の利用者に向けて設置されていましたが、施設開業から約４か月たった本年８月には、多くの批判を受けて男女別のトイレとして使われるようになったとのことです。ＬＧＢＴ理解増進法の制定により、社会として認知度や理解度が向上されたことに伴い、これまでカミングアウトされてこなかった方々がＬＧＢＴＱ＋当事者であることを告げられることによって、庁舎管理や公共施設運営においても、これまでなかった個別具体的な対応が求められるのではないかと私は考えます。
　そこで、より具体的な事案として、本市職員や市民の方々が使用する公共施設のトイレの管理、このことに影響はないのか。また、本市は今後どのように対応するのかも併せて伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、現在のところＬＧＢＴＱ＋当事者への対応といたしまして、本市の庁舎や公共施設のトイレ使用に関しまして、運用管理についての基準等といったものは策定はしておりません。また、これまでのところ、質問者が懸念されているようなトイレ使用に関するＬＧＢＴＱ＋当事者からの申出や関連したトラブル等の発生は確認しておりません。しかしながら、トラブル等の発生を未然に防ぐという意味では、職員に対しましてはＬＧＢＴＱ＋当事者への対応の例といたしまして、バリアフリートイレ、いわゆる多目的トイレの利用を含めた選択肢を示すことが有効である旨を職員向けのガイドブックの中で周知しているところであります。今後もＬＧＢＴＱ＋への理解促進を進めつつ、国や他の自治体、民間などでの動向を見ながら各種の対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁ありがとうございます。ＬＧＢＴＱ＋当事者に関わるトイレの使用について、今後も国やほかの自治体、民間での動向を見ながら対応について研究されるとの御答弁ですが、それでは私は少し遅いのではないかと考えてしまいます。本市は他市に先駆け、2022年２月１日より、全ての人々の人権が尊重され、性自認、性的指向にかかわらず、誰もが自分らしく生きることのできる社会を実現するためパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を設けており、2023年８月25日現在、パートナーシップの届出件数が54件、ファミリーシップの届出件数が３件の実績があり、ＬＧＢＴ理解増進法の制定に伴い、この実績はさらに増えるものと考えます。
　加えて2023年７月には、経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員の方が職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。５人の裁判官全員一致の結論で、判決を受け、経済産業省もトイレの使用制限の見直しを迫られることになります。また、裁判長は補足意見として、トイレを含め不特定多数または多数の人々の使用が想定される公共施設の使用の在り方は機会を改めて論議されるべきだと述べられており、不特定多数の人が使う公衆トイレなどの使用について裁判で争われた場合は異なる判断が示される可能性も示しています。この判例からも本市職員がトイレを使用する基準、また、不特定多数の市民の方がトイレを使用する基準もそれぞれ分けて策定する必要があるのではないでしょうか。御答弁では、本市のＬＧＢＴＱ＋当事者への対応について、指針や基準といったものを策定されていないとのことですが、本当にこれでよいのでしょうか。
　また、多目的トイレの利用を含めた選択肢を示す対応が有効である旨を職員向けガイドブックに周知されているとの御答弁もありましたが、通常のトイレとは異なり、多目的トイレは時間を要する方々の使用が多いと考えます。私自身、息子と娘を連れてトイレを利用する際は、見守りの観点から子どもと一緒に多目的トイレを使用させていただくことも多いです。その経験から申し上げれば、多目的トイレを使用する時間は通常のトイレと比べて長くなる場合が多いのではないでしょうか。このような理由から、多目的トイレが使用中のときに身体的性と性自認が異なるトランスジェンダーの方より、緊急を要するトイレの使用が求められたとき、トイレを使用する指針や基準が策定されてない現状において、本市職員の方々は統一された対応をすることができるのでしょうか。そもそも多目的トイレが設置されていない公共施設もあります。このような施設については、御答弁されていただいた内容によって対応できるのか、私は疑問です。
　また、トランスジェンダーという自己申告に対して、その確認方法はどうするのでしょうか。そして先順位者も述べられていましたが、トランスジェンダーであると偽り、性犯罪を計画している者から、トイレを使用する指針や基準を策定しないで善良な市民を守ることができるのでしょうか。現状では、私が懸念しているＬＧＢＴＱ＋当事者に関わるトイレの使用に関するトラブルの発生は確認されていないとのことですが、これまで発生していないからこれからも発生しないとは言えません。本市トイレの使用についてはＬＧＢＴＱ＋の方々だけでなく、そうでない方々も、職員の方々、市民の方々それぞれの立場から明確な指針や基準を早急に策定されることを要望しまして、本項目の質問は終わります。
　次に、(2)学校教育についてです。
　ＬＧＢＴ理解増進法が制定され、学校はどのような影響を受けているのか。また、学校現場での現状と対応について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　各小中学校等におきましては、令和５年６月にＬＧＢＴ理解増進法が制定される前から性的マイノリティーの児童生徒に対する対応や取組を行っております。まず、令和３年５月に立ち上がった市川市多様性社会推進協議会より同12月に提出された「市川市における多様性社会の推進について」の提言書を受けて、教育委員会としましても、性的マイノリティーである児童生徒への対応について取り組み始めました。具体的な取組としましては、令和５年２月に児童生徒名簿を男女混合名簿とすることを教育委員会より通知し、同年３月、学校教育部指導課にて、一人一人の自分らしさを大切にする児童生徒の支援の手引を作成し、名簿や教室環境、男女別の活動について見直しを図るよう学校へ周知しました。そして同年６月、学校における多様性教育の推進状況調査を実施いたしました。現在は市内小中学校等において性的マイノリティーの理解を深めるために教職員を対象とした研修会を行いつつ、対応につきましては各学校にて検討しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　現在は性的マイノリティーの理解を深めるために教職員を対象とした研修会を行いつつ、対応は各学校にて検討しているとの御答弁ですが、それでは、当該児童生徒がＬＧＢＴＱ＋であることをカミングアウトした場合、また、これによって、ほかの生徒児童が理解することは難しいこともあると考えます。
　そこで、ＬＧＢＴＱ＋の当該児童への対応及び例えば自分が男らしくありたい、女性らしくありたいと考えるほかの生徒児童に対する理解についてもどのように図るのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　ＬＧＢＴＱ＋に関する対応につきまして、当該児童生徒や保護者からの申出があった場合には学校生活での困り感や思いや願いなどを十分に把握し、過ごしやすい学校となるよう、各学校で対応を検討してまいります。カミングアウトにつきましては、当該児童生徒の意思を尊重しつつ支援体制を整えるために専門家等の助言をいただきながら対応してまいります。当該児童生徒から学校へのカミングアウトがあった際は、教職員におけるアウティングには十分注意いたします。また、当該児童生徒の同意なくアウティングが行われることや不利益が生じることがないよう、十分に配慮することが必要となります。ほかの児童生徒につきましても、慎重に丁寧に対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　カミングアウトについても、本人と保護者の意思を尊重しつつ慎重に進めていくこと、また、本人や保護者からの申出があった場合には、本人が過ごしやすい学校となるよう検討していくとの御答弁でした。そうであるならば、学校の制服やトイレの使用などについて、本人や保護者の希望は学校に反映されるのか伺います。
　また、学校では、ＬＧＢＴＱ＋であることでいじめの対象になってしまうこともあるようです。ホモなどの差別的な発言、当人の許可を得ずにＬＧＢＴＱ＋であることをばらすアウティング、無視など、いじめの形態は様々です。宝塚大学の日高教授が2016年に行った調査では、全ての世代の性的マイノリティーの過半数に近い人々が小中高校時代に何らかのいじめの被害に遭ったことが分かっています。児童生徒同士のいじめのほかにも、教職員から心ない言葉をかけられた、性自認とは異なる制服着用や役割を求められたなど、大人の対応から傷つく場合もあるようです。
　このような環境でＬＧＢＴＱ＋であることの理解を求め、カミングアウトしたことで傷つくかもしれない。逆にカミングアウトできなくて苦しんでいるかもしれない。このようにして追い詰められたとき、ひょっとしたらですが、なぜつらいのに生きていかなくてはいけないのかと、生きていくことに当該児童が疑問を持つことも十分に考えられるのではないでしょうか。そのようなとき、学校としては当該児童とどのように向き合い、対応するのかも併せてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　制服につきましては、市内市立中学校において、生徒自身が希望するデザインを選択できるようになってきております。また、トイレの使用につきましても、多目的トイレや職員トイレを使用できるようにするなど、個別に対応するようにしております。学校生活に対する要望につきましては、当該児童生徒と保護者の意思を尊重しつつ慎重に進め、思いや考えなどを丁寧に聞き、学校でできることを確認し、対応してまいります。
　児童生徒が追い詰められた心境になった際の対応ですが、ＬＧＢＴＱ＋に限らず、一人一人の児童生徒の悩みや思いを受け止め、寄り添い、希望を持って学校生活が送れるよう対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ＬＧＢＴＱ＋への理解を深めることを通じて、私たちが死んではいけない理由、生きる意味についても学校生活を通じて学び、全ての児童生徒に自他を思いやる心を育んでほしいと私も考えています。既に人権教育や道徳教育を柱とした学校教育全体を通じて、全ての児童生徒が自分や相手を大切にすることができるよう指導されていることは理解しておりますが、頭で考えるだけでなく、時として心と体で感じるような学習方法、例えばですが、武道や座禅などを学校教育に取り込むことを御検討いただければと思います。
　私個人の感想ですが、子どもの頃、警察官で厳格だった父から強制的に空手、武道を習わされていましたし、夏休みの家族旅行では海や山にも行きましたが、よく神社、仏閣にも巡り、時にはお寺で座禅することもありました。子どもの頃は武道を習うことも座禅することも理解できませんでしたが、大人になり、生きる中で嫌なことにも向き合わなくてはいけないときに、それでも一歩前に進めたのは子どもの頃に父から受けた、こういった教育にあったのではないかと今では考えています。座禅は学校教育とはなじまないと考えられてしまうかもしれませんが、アメリカ、アップル社の創業者スティーブ・ジョブズ氏が座禅を行っていたこともあり、アメリカのＩＴ業界には座禅の文化が浸透したり、社員のメンタルヘルスのために禅室を設けている会社も少なくないようです。このような子どもたちのメンタルヘルスの観点からも、こういった実践的な教育も御検討いただければと思います。
　学校教育では、短期的に結果を求められることも多いとは思いますが、生徒児童が大人になったとき、心の支えとなるような長期的なカリキュラムを検討いただきたく、ＬＧＢＴＱ＋の児童生徒も、そうでない児童生徒も男らしく女性らしくありたいという気持ちも尊重され、全ての児童生徒が自分を大切にして相手も思いやる学校教育の実現を要望して、この項目の質問は終わります。
　次は、防犯パトロール活動の現状と今後についてです。
　市内で日常のジョギングや犬の散歩など、個人でちょっとした外出や通勤時間などの際にオレンジ色のパトロール帽子と登録番号札を着用し、地域のパトロールに御協力くださっている方々の活動を見かけます。このちょっとした時間でも活動できる、いわゆるボランティアパトロールは地域の犯罪に対する抑止効果を高めるだけでなく、自主防犯意識の向上や良好な地域コミュニケーションの醸成を図ることにも貢献しており、令和４年度末時点で2,501名の方が登録をされ、パトロールする姿を見せることで犯罪抑止に御貢献いただいていることを確認しています。令和５年４月１日から道路交通法の一部改正により、自転車使用者に乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されましたが、現在もオレンジ色のパトロール帽子と登録番号札を着用し、自転車でパトロールを実施していただいている方々の姿も見かけます。その一方で、本市は自転車用ヘルメットの着用を積極的に推奨しており、購入費用として2,000円を補助するなど積極的な推進をしている中で、将来的には、このヘルメットの着用が努力義務から義務になることも現在では想定されています。
　そこで伺いますが、本市としては、自転車を使用したボランティアパトロールについて、引き続き帽子を着用したパトロール活動を促すのか。それとも、パトロール帽子よりも自転車用ヘルメット着用を優先して、自転車を使用したボランティアパトロールはその活動を控えるのか。どちらをより推奨していくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　いちかわボランティアパトロールは、犯罪抑止、防犯意識向上、地域コミュニケーションの醸成を目的としたものです。具体的には、御協力いただく市民の御負担とならないよう、習慣化された散歩やジョギングのほか、毎日の買い出しなど日常の生活で外出される際、オレンジ色の帽子を着用いただくだけで気軽にパトロールを兼ねるものとし、徒歩や自転車など、パトロール手段を限定したものではございません。しかしながら、本年４月の道路交通法の改正により、自転車乗車時にはヘルメットの着用が努力義務となったことから、利用者の安全を優先した法改正の趣旨に鑑み、パトロールを徒歩に制限する前提で議論を重ねてまいりました。今後予定しておりますいちかわボランティアパトロールに御登録いただいている約2,500名の方へのアンケートなども参考にしながら活動内容の見直しを進めることとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ボランティアパトロール活動に御協力いただいている御自身の安全を確保していただくため、その活動は徒歩に限定したほうがいいのではないかとの御答弁ですが、確かに御自身の安全確保を優先されることについては私も賛成です。しかし、自転車を使用したパトロールは私は有効であると考えており、この活動が縮小されることで市民の体感治安が低下することを懸念しています。
　そこで、本市としても、自転車を使用したボランティアパトロールを実施できるアイテム、例えばオレンジ色のボランティアパトロール自転車用ヘルメットや、自転車を使用しながらもパトロールが実施できる、パトロール中であることを周知できるステッカーなどを製作して貸与するなど、新たな方策を検討すべきではないかと思いますが、このことに対する御見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、自転車でのパトロールは行動範囲も広がり、移動速度も速くパトロール効果は高まりますが、同時に事故の危険度も高まります。いちかわボランティアパトロールは安全性が確保されることで気軽な参加が可能となるため、パトロールの手段として自転車を利用することには、御登録いただいている市民の意見が重要であるため、アンケート実施後に判断したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁ありがとうございました。ぜひアンケートの結果によっては前向きな御検討をお願いしたく思います。個人で登録、活動されているボランティアパトロールについては理解しました。
　次に、団体が実施している防犯パトロールについては、自治会などが実施する自主防犯パトロールと民間団体やＰＴＡなどが実施されている青色防犯パトロールの２種類があります。このうち、民間団体やＰＴＡなどが実施する青色防犯パトロールは、青色回転灯を装備した自動車による自主防犯パトロールを実施することで市民が安全で安心して暮らすことができる町の実現に貢献しており、令和４年度は民間団体や各小学校のＰＴＡなど32団体が青色防犯パトロールに御協力いただいていることを確認しています。
　このような団体に対して、本市は青色回転灯をはじめとしたパトロール物品の貸与を行うほか、初回の登録時に警察や陸運局への申請を市が代行するパトロール実施者を対象とした講習会を警察と共同で行うなど、いろいろな支援を行っていただいていることも確認しています。その上で、本市の青色防犯パトロールは自動車を活用したパトロールですが、佐賀県鹿島市では、バイク店を営む元交通指導員の男性がバイクの機動力を生かした防犯パトロール活動も実施しているようです。また、江戸川区では、区内の７信用金庫49店舗が江戸川区から提供されたステッカーを営業のバイクなどにつけ、地域の安心安全パトロールを実施しているようです。
　そこで、本市についても自動車だけでなく、バイクを活用した自主防犯パトロールの推進を検討できないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　オートバイを活用した青色防犯パトロールは細い路地などの通行も可能となり、車と違った効果が期待できますことから、今後におきましては、他市の状況や運用実績など情報収集に努めるほか、調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今後、他市の状況などを調査、研究してくださるということなので、私としても引き続き本件の動向を注視していきたいと思います。
　現在、バイクは若者に人気があり、日本自動車工業会が2022年10月26日に開催した二輪車委員会メディアミーティングでは、バイクが好調な理由として、１つは駐車場増設など利用環境が改善されたこと、２つ目は若年層ライダーの増加が挙げられ、国内二輪販売台数は前年よりも13.7％も増加し、41万6,000台になっているとのことでした。このことからも、若者に人気のバイクを通じて防犯パトロールはもとより、各地で地域ボランティア活動に若者が積極的に参加してもらえるような施策の検討を要望しまして、本項目の質問は終わります。
　次は、クリーンセンターの建て替えについて、(1)目指している方向性及び予算です。
　これはある自治体の話になりますが、屋上庭園やランニングコースなどがあるごみ処理施設の建設が進んでいます。この自治体の新たなごみ処理施設はにぎわいをつくり、憩いの場にすることをテーマにしており、近隣地に一体整備する公園や余熱利用施設との調和を図ることを目指した建設が進められており、計画そのものは世界一楽しいごみ処理施設と言われているデンマークの首都コペンハーゲンにあるごみ処理施設を連想させる、近年のトレンドを取り入れた整備計画だと考えます。しかし、他の自治体の同規模施設と比べて整備費が高額になったことに加え、公共施設のトイレの故障や学校の雨漏りなど、公共施設で老朽化に伴うトラブルが相次いで起きたこともあり、ごみ処理場は豪華でお金をかけているのに学校の雨漏りを直さないのはおかしいなどの批判が続き、議会においても新たなごみ処理施設の建設に対する議論がされたようです。このような他市の状況を踏まえた上で、本市においても次期クリーンセンターの整備計画は慎重に進める必要があると考えます。
　このことについて、私は2023年２月定例会において、次期クリーンセンターの整備運営事業は、東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による建設費高騰を考慮し、2018年11月に事業を一旦延期しましたが、近年の社会経済情勢から、現在は当時より物価や人件費の高騰によって、さらに建設費が増えてしまったことを述べ、それでも例えば焼却炉から出る二酸化炭素を分解、回収して資源に活用する技術の実証実験を開始するような、延期を決めた時点にはない先進技術を取り入れるなど、次の世代によりよい環境を残すことを申し上げ、当時の定例会においても、次期クリーンセンターは本市に最適な規模、配置とし、市民にとって最もよいものになるよう考えていくとの御答弁がされました。それから約半年ほど経過し、当時より次期クリーンセンターの建て替えに関する整備計画は進んでいるものと考えます。
　そこで、本市の次期クリーンセンターは、例えば二酸化炭素を出さないような環境に配慮する、発電などエネルギーに特化する、先進技術を取り入れないかわりに低コストを重視するなど、どのような施設の方向性を目指しているのか伺います。
　また、目指す方向性が定まれば、それに伴って予算も明確になってきます。
　そこで、本市は、この整備費の予算についてどのように算出しているのか。そして、概算でもよいので予算額を示すことができるのか、併せてお伺いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　本市では、ごみ処理基本計画としていちかわじゅんかんプラン21を策定しています。この計画では、持続可能な社会づくりに貢献する環境への負荷の少ない効率的で安定したごみ処理体制の構築を目指すこととしています。これを踏まえ次期クリーンセンター施設整備基本構想では、効率的に熱エネルギーを回収する施設、安全性、安定性に優れた施設、災害に対して強靱な施設、市民への情報発信の拠点となる施設、経済性に優れた施設の５つを基本方針と定め、これに基づいた施設整備を目指しています。さらに、この基本方針を実現することを前提に施設の設計と施工、その後の運営と維持管理を一括して発注するＤＢＯ方式で行うことにより民間のノウハウを生かし、財政支出を可能な限り低減していきます。整備費については、国が示している積算方法に基づき算出するため、現在、他市の状況や実績及び入札結果などを調査しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　国が示している積算方法に基づいて算出するため、他市の状況や実績などを調査している。つまり現状では、予算額の算出までは至っていないとの御答弁ですが、私としては早急な予算額の算出が必要と考えます。なぜなら、国内建設資材や人件費は高騰していることに加え、世界的に物価なども高騰している現状において、次期クリーンセンターの建て替えは時間をかければかけるほど建設費が増えてしまうと考えるからです。先ほど次期クリーンセンターの整備計画は慎重に進める必要があると述べましたが、慎重に進めることと時間をかけることは異なります。
　そこで、予算の算出に向け、ほかの自治体の実績等を調査していることは理解しましたが、それが把握できれば予算化できるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　ほかの自治体の実績などを把握した上で、建設費やエネルギー価格の高騰といった今後の社会経済情勢の動向を見ながら進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今後の社会経済情勢の動向を見ながら進めてまいりたいとの御答弁ですが、クリーンセンターの建て替えについては多くの税金を投入する一大プロジェクトです。御答弁されましたように、５つの基本方針を実現することを前提に建設の設計と施工が定まっていることに加え、現クリーンセンターは約30年が経過して老朽化が顕著であり、建て替えが必要であること、ごみを処理するクリーンセンターは本市になくてはならない施設であること、時間をかければかけるほど建設費が高騰することを考えれば、2018年に事業を一旦延期したこととは逆に、整備計画を前倒ししてでも進めていく必要もあるのではないでしょうか。
　また、本件については、2022年12月28日から2024年９月30日まで約3,700万円をかけ、民間会社と次期クリーンセンター整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務委託を締結しております。この民間会社のノウハウもさらに活用していただき、市民にとって、よりよい整備計画の全容を一日も早くお示しいただくことを要望しまして、本項目の質問は終わります。
　次に、クリーンセンターの建て替えについての(2)緊急一時避難施設としての活用についてです。
　防衛省は今月13日正午前、北朝鮮から弾道ミサイル２発が発射され、いずれも日本の排他的経済水域の外側に落下したと見られるとの発表がありました。このことによる被害はないようですが、我が国は日々、弾道ミサイルの攻撃を受けるかもしれない、このような脅威にさらされています。このことに関して、国民保護法に基づく避難施設の中で、ミサイル攻撃時の爆風などから直接の被害を軽減できるコンクリート造りの施設や地下施設を緊急一時避難施設としています。建て替えられたクリーンセンターは国民保護法に基づく避難施設として利用できるのではないかと考えますが、まずは現在の緊急一時避難施設の状況についてお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　緊急一時避難施設は都道府県が指定するもので、市が施設の状況などを県に情報提供し、これを受け、県が緊急一時避難施設として活用できるかを判断して、市の同意を得た上で指定しております。現在、本市では、コンクリート造りの小中学校などの市の施設や県立高校、都営新宿線本八幡駅、また北総線北国分駅など、96か所が緊急一時避難施設として指定されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　現在の緊急一時避難施設の状況については理解しました。
　その上で、クリーンセンターが建て替わった際には強固で頑丈なコンクリート造りの建物になると考えます。
　そこで、新たなクリーンセンターを緊急一時避難施設に指定するよう、千葉県に上申する考えはないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　クリーンセンターは堅牢な建築物であり、建物だけを見れば緊急一時避難施設として適していると考えられます。一方でごみ処理等に起因する危険要素があり、市民の立入りが制限される場所が多い施設でもあります。地震や水害などの発生時には施設の安全を確認し、準備を整えた上でペット同伴避難者を受け入れることとしておりますが、即時の避難が必要なミサイル飛来時には受入れ前の安全確認が取れず、万が一被弾した際には危険要素が拡大してしまうことを否定することができません。このようなことから、緊急一時避難施設の指定については、建て替え後に県とも十分調整しながら慎重に判断してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　新たなクリーンセンターにつきまして、緊急一時避難施設に指定できるかどうか、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　また、場合によっては、弾道ミサイルなどの攻撃を想定した防災備蓄倉庫の設置など、何より市民の方々の命を守るということにも貢献できるような、そんなクリーンセンターの建て替えを要望して本項目の質問を終えます。
　次は、学校体育館をはじめとする避難所に指定されている公共施設の修繕についてです。
　前項目の質問にて、ある自治体の例を挙げ、老朽化に伴うトラブルが相次いでいることを申し上げました。本市においても、同様に公共施設の老朽化に伴うトラブルがないか、念のため確認させていただきたいと思います。
　そこで、公共施設の中でも、災害時には避難所として使用する学校の体育館や公民館、スポーツセンターなどの施設修繕がまずは優先的に、そして計画どおりに行われているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　学校体育館をはじめ公民館、そのほかの避難所に指定されている公共施設の修繕につきましては、不具合等が生じた場合には緊急度や必要性に応じ適宜対応しております。
　なお、学校体育館につきましては、計画された修繕はございませんが、現在、施設改修として、トイレの和式便器から洋式便器への変更、温水洗浄便座の設置や手すりの設置などを計画的に行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　施設の修繕については、不具合などが生じた場合、緊急度や必要性に応じ適宜対応していただいているとの御答弁ですが、避難所としても利用されている小中学校の体育館が老朽化が進み、先順位者の中には当然施設についていろいろ御答弁いただいている方もおりますが、私には、その中でも床が傷んでいるとのお話も伺っております。
　そこでまずは、どのようにして修繕の要望を聞き取り、対応を行っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　各学校の体育館につきましては、毎月１回以上、教職員による施設点検を行っており、床などで傷んでいるところがあれば学校から保健体育課に要望が上げられます。また、年に１回、保健体育課職員が各校の体育館を巡回し施設の点検を行っており、修繕が必要な箇所を業者に依頼して適宜対応しております。今年度も10月から11月にかけて各学校を巡回する予定となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　教職員による施設点検など、いろいろな方法で修繕が必要な箇所を調べていただいていることは理解しました。
　その上で市民の方から具体的な指摘として、宮久保小学校と第三中学校の床にささくれができているという声を聞きます。避難所施設としても使われる体育館ですから、こういった声について本市はどのように対応しているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　宮久保小学校につきましては、令和４年度に学校からの修繕の要望があり、経年劣化で削れた体育館の床の欠損補修を３か所行いました。また、第三中学校につきましても、床が老朽化していることは認識しており、今後も学校の要望や施設点検の結果を踏まえて可能な対応を適宜行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ありがとうございます。今回はあくまで私に届いている声として宮久保小学校や第三中学校の体育館について質問しましたが、そのほかにも市川市内にはたくさんの小中学校があります。全ての小中学校の体育館などの施設によって、引き続き定期的な点検結果を踏まえて可能な修繕を適宜行ってくださることを要望して４項目めの質問は終えます。
　最後は、宮久保・下貝塚地区の排水対策についてです。
　本年６月２日から３日にかけての大雨では、市内の春木川排水機場において総雨量230ミリ、10分間の最大雨量で約20ミリの降水量が記録され、市内約30か所で道路冠水が確認されました。宮久保・下貝塚地区においても排水路の排水能力を超える強い雨が降り、道路冠水やコンクリート蓋が外れたことを確認しています。その具体的な箇所として宮久保５丁目21番から26番地先が挙げられます。この地域は下貝塚南排水区の下流部に位置し、道路側溝が整備されている区間がある一方で、農地などに面した箇所では幅が約１ｍから約２ｍの土水路となっている区間があります。ここにおいては、排水としては、下流となる派川大柏川手前の土水路では冠水していないにもかかわらず、上流の土水路や側溝で雨水があふれ、道路が冠水していました。また、下貝塚３丁目４番地先は下貝塚排水区の中間部に位置し、雨水が排水路を通じて下流の千葉県が管理する一級河川派川大柏川に流れ込んでいる地区があります。この箇所の排水路の状況としては、幅が約1.2ｍ、深さが約１ｍの柵渠が敷設されており、上部はコンクリート蓋がかぶせられた歩道となっているところがあります。この柵渠には上流部の下貝塚１・２丁目方面からの雨水が流入するほか、周辺の住宅や道路に降った雨が道路側溝を通じて流れており、６月２日から３日にかけての大雨では、道路が冠水したほかに排水路のコンクリート製の蓋が水圧によって浮き上がり外れてしまいました。このコンクリート製の蓋が外れてしまったことで子どもも利用する歩道には幅約1.2ｍの大穴ができ、さらに大穴の中には深さ約１ｍの排水路を雨水がすごい勢いで流れ、小学校低学年ほどの児童であれば簡単に流されてしまうような危険な状態となっていました。
　そこで、本市はこのような被害があったことを踏まえ、今後の大雨に備えてどのような排水対策を宮久保・下貝塚地区で進めているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　宮久保５丁目21番から26番地先及び下貝塚３丁目４番地先の両地区周辺は、一部を除き、その土地利用の大半が農地等に利用されている市街化調整区域となっております。これらの地区における道路冠水の状況につきましては、台風や集中豪雨の際に道路が冠水する、水路の蓋が外れている、土水路の排水がよくない等の情報がタウンミーティングや自治会等を通じて寄せられており、本年６月の大雨の際には道路の冠水や柵渠のコンクリート蓋が外れたことを把握しております。
　このような状況を踏まえて、初めに、これまでに本市が行った排水対策を説明させていただきますと、宮久保５丁目25番地先においては、昨年度から引き続き土水路の水の流れを確保するため草刈りやごみの撤去を行うとともに、両脇のり面の土砂が崩れて排水の流れを阻害することを防ぐため、両側のり面に簡易土留め鋼板を設置する工事をいたしました。また、宮久保５丁目21番から22番地先においては、６月中旬までに土水路の草刈りと土砂の堆積が見られた部分のしゅんせつを実施しております。下貝塚３丁目４番地先の柵渠については、大雨で排水路が満水になった際に水圧で蓋が外れることを防ぐため、コンクリート蓋の一部をグレーチング蓋に交換したほか、６月中旬には金具を用いてコンクリート蓋を連結させ、一体化する修繕工事を実施いたしました。
　次に、今後の排水対策でございますが、宮久保５丁目の土水路につきましては、引き続き簡易土留め鋼板の設置による水路断面の確保を下流より計画的に進めるとともに、必要に応じて土砂のしゅんせつや掘削を実施してまいります。また、下貝塚３丁目の柵渠につきましては、水流の障害となる土砂等の堆積物がないか調査を行い、必要に応じて堆積物の撤去等を行ってまいります。
　なお、両箇所下流の派川大柏川では、千葉県事業により河川を拡幅する改修が計画されていることから、早期改修について引き続き千葉県へ要望するとともに、今後の進捗状況を踏まえて、そこに接続する本市の排水路の改修を計画してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本市が行ったこれまでの対策に加え、今後の対策として、宮久保５丁目の土水路については、簡易土留め鋼鈑の設置による水路断面の確保を下流より計画的に進めてくださること、下貝塚３丁目の柵渠については、水流の障害となる土砂等を調査し、必要に応じてしゅんせつを行ってくださること、さらに両箇所下流の派川大柏川を管理している千葉県に対し、河川拡幅の改修工事が早期に着手されるよう要望し、この進捗状況を踏まえ、本市が管理する排水路の改修計画を検討してくださるとのことですので、この改修計画の早期実現に向けて引き続き御尽力いただきますことを要望いたします。
　地域の冠水被害ですが、要望したような対策を継続していただくことももちろん大切ですが、同様に、下水道を普及させることも浸水被害を減らす有効な手段であると私は考えます。下水道整備というと、家庭や工場などから排出される汚水を処理するための汚水処理を下水道で行う普及率に注目が集まってしまっているように私は感じますが、雨水を処理する下水道雨水管の整備につきましても、浸水被害を減らす観点からは重要です。雨水管もしくは汚水と雨水をまとめている合流管の整備につきましても、しっかりと進めていただき、計画的に浸水被害を減らし、いつかは本市から大雨による浸水被害がなくなることを要望して私の一般質問を終えます。御答弁ありがとうございました。

一般質問　小山田なおと議員

○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　公明党の小山田なおとでございます。通告に従いまして初回から一問一答で質問をさせていただきます。大きく３点取り上げさせていただいております。
　まず初めに、子どもの貧困対策についてお伺いをしてまいります。
　日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でも最悪の水準にあり、今日では実に７人に１人の子どもが貧困状態にあるとされております。平成26年に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律が、令和元年６月の一部改正により、子どもの貧困対策に関する施策の検証及び評価その他の施策の推進体制に関する事項が追加され、市町村が子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努める旨が記載されました。これを受けて、2021年６月定例会にて本市における子どもの貧困対策計画の策定を要望させていただきました。本市として、これまで計画策定に向けて様々な取組を行ってこられたというふうに思います。
　そこで、(1)本市のこれまでの取組内容及び経緯についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　子どもの貧困対策につきましては、令和元年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正により、市町村において計画の策定が努力義務とされたところでございます。本市は、これまで千葉県が策定した子どもの貧困対策推進計画に基づき、庁内の関係部署がそれぞれの取組について情報共有や連携を行う子どもの貧困対策会議を開催し、組織横断的に連携しながら貧困対策に係る事業に取り組んでまいりました。しかしながら、近年は新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰などの影響により子育て世帯を取り巻く環境が急激に変化したことから、改めて地域の実情と課題を踏まえた施策を総合的に進めるため、本市におきましても子どもの貧困対策計画を策定することといたしました。
　そこで、計画策定に向けて本市の実態を把握するため、昨年度、子育て世帯の経済状況や生活状況を調べる子どもの生活状況に関する実態調査を実施したところでございます。現在、この実態調査の結果については、概要版を市公式ウェブサイトに掲載しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。子どもの貧困対策の本市の計画策定に向けまして実態を把握するために、昨年度、子育て世帯の経済状況や生活状況を調べる子どもの生活状況に関する実態調査を実施されたとのことでございます。
　そこで(2)に進んでまいりたいと思います。(2)本市の子どもの生活状況に関する実態調査の内容及び調査結果についてでございます。
　昨年実施された子どもの生活状況に関する実態調査の回答状況や質問内容、また調査結果についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　この実態調査は、市内の小学５年生と中学２年生及びその保護者を対象に、学校を経由してアンケートを配布、回収した調査でございます。回答状況につきましては、小学５年生は調査対象人数約1,300人のうち回答人数は約1,200人、中学２年生は調査対象人数約1,500人のうち回答人数は約1,300人、保護者は調査対象人数約2,800人のうち回答人数は約2,400人であり、いずれも有効回答率はおおむね９割でございました。
　質問内容につきましては、内閣府が示す事例や全国共通で調査することが望ましいとされている項目を参考に本市独自の質問も追加して作成いたしました。子どもに対しては、学習環境や進学先に関すること、日々の食事の状況や睡眠などの生活習慣、こども館や子ども食堂などの認知度や利用状況などについて尋ね、保護者に対しては家族構成、就労状況や世帯収入、子育て世帯が重要だと思う市の支援などについて質問しております。また、併せて各小中学校に配置されているライフカウンセラーや子ども食堂など、子どもや子育て家庭への支援を行っている関係者に対しても調査を実施しております。
　本調査の結果といたしましては、例えば勉強や進学に関することについて、中学生は県や全国の調査結果と比べると学習時間が少なく、大学またはそれ以上の進学を希望しない割合が高いといったことが明らかになりました。また、進学の希望理由についても、希望する学校や職業があるからという回答は少なく、自分の成績から考えて、親がそう言っているからという割合が全国調査より高い結果でございました。これらの結果から、学習時間の少なさや進学希望の低さに対しては要因と考えられる経済困窮への支援が必要であるとともに、子どもが進路に対して幅広い選択肢を持てる環境が重要であることも見えてきたところでございます。
　また、食事に関することにつきましては、小学生の１割以上、中学生の２割以上が朝食を食べない日がある、小学生の約３割、中学生の約４割が家族と一緒に夕食を取らない日があるという結果が得られました。このことから、生活習慣の乱れや家族と一緒に食事を取らない、いわゆる孤食などの課題があることが明らかになっております。さらに、本来大人が行うべき家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーについては、市独自の質問項目を追加して調査を行ったところ、家族のお世話を日常的にしていると答えた割合が全国や県の調査と比べて高い結果となりました。この結果については、さらに精査する必要があると考えております。そのほかに保護者に対するアンケート調査では、子ども家庭支援センターや子ども食堂などの子育て支援に関係する施設や事業に対して、生活困窮世帯ほど、その認知度が低いことが判明しております。このことから、支援が必要な人に的確にどう情報を伝えていくか、改めて重要な課題であると認識したところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
　まず、調査対象につきましては、小学校５年生、中学校２年生及びその保護者を対象として行われ、９割に当たる約4,900名から回答があったということでございました。結果につきましては、特に気になる点として３点挙げられておりまして、１点目は、全国調査と比較すると中学生の学習時間が少ない、大学またはそれ以上の進学を希望しない割合が高いということでございます。２点目としましては、食事に関して小学生の１割以上、中学生の２割以上が朝食を食べていない日があり、小学生の約３割、中学生の約４割が家族と一緒に夕食を食べていない日があるということでございます。３点目としては、家族の世話を日常的にしていると答えた割合が全国や県と比較しても高く、精査は必要であるが、本市においてもヤングケアラーが増えている可能性が指摘をされております。
　そこで進学、学習時間について、２点目、食事の摂取状況について、３点目、ヤングケアラーについて、それぞれ伺っていきたいというふうに思います。
　まず、進学、学習時間についてですが、全国や県と比較して学習時間が少なく、進学を希望しない割合が高い結果となりましたが、このような調査結果を本市としてはどのように分析をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　勉強や進学に関する具体的な家庭の状況といたしましては、保護者からの自由記載による回答には、学習したい気持ちがあるようだが、塾に行かせることができず子どもたちに申し訳ない気持ち、学校と家以外の場所を用意しようとしても本人が希望せず、このまま見守っていいのか悩む、家事、仕事に追われて必要な家庭学習のフォローができないなど、切実な声が寄せられております。こうした声から、家庭の経済状況により塾や習い事などの学校外の活動に格差が生じていること、保護者の就労状況に対応できる放課後の過ごし方や学習の支援が求められていることなどを推測しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　学習塾に行かせたいが経済的理由から行かせてあげることができない、家事や仕事に追われて家庭学習のフォローができない、学校と家庭以外の場所をそもそも本人が希望しないなどの声が寄せられており、経済的理由による塾や習い事などの格差、保護者の就労状況に対応した放課後の居場所や学習支援が必要であるということでございました。内閣府、子ども貧困対策に有識者としても参画されております日本大学の末冨教授は「子どもの貧困対策と教育支援」の中で、義務教育段階では、学校外の教育機会に対する支援については、生活困窮者を対象とした学習支援だけではなく、学習塾等の割引制度の普及や放課後活動へのバウチャー等を含め、より層の厚い支援制度の充実が重要であると述べられております。経済的理由や生活環境による格差をなくしていくために幅広く層の厚い支援制度の検討をお願いしたい、このように思います。
　続いて、２点目の食事についてでございます。先ほど朝食を取らない欠食や１人で食事をする孤食の割合が高いということでございます。特に朝食を取っていない子どもが多いことは成長段階において大変問題であり、例えば大阪の泉佐野市では、学校で朝食を提供するこども朝食堂を実施し、大変好評なため対象校を拡大しているそうです。朝食の欠食や孤食に対する本市の見解を伺いたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本調査結果によりますと、朝食を取らない子どもの割合は、小学校５年生と中学２年生を比較すると中学生のほうが高くなっております。食事を家族と一緒に取らない孤食の状況も、学年が上がるにつれ高い傾向にあります。こうした傾向が経済的要因によるものであるのか、親の就労状況や生活習慣など、ほかの要因との関連もあるのか、この調査だけで判断することは困難でございますが、どのような環境の家庭においても、子どもの健やかな成長と親子の健康維持のために栄養豊かな食事を楽しく食べることは重要な課題であると認識しております。また、子どもに無料または低価格で食事を提供する子ども食堂については、生活困窮世帯で認知度が低いものの今後利用したいと答える割合は高くなっており、子ども食堂の支援をはじめとする、本市のこれまで進めてきた子どもの食の環境を守る取組を今後も強く推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　朝食の欠食や孤食は、小学生と中学生を比較すると中学生のほうが高い傾向にあるが、要因については経済的状況なのか、両親の就労状況や生活習慣によるものなのか、分からないということでございます。また、子ども食堂についても今後利用したいとの回答が高いとのことでしたが、生活困窮世帯への認知度が低いということでございます。今後、子ども食堂への支援や広く周知を行っていただきたいと、このようにも思います。
　さきの日本大学の末冨教授は、朝食を食べない子どもほどテストスコアが低いことは毎年の全国学力・学習状況調査の中で指摘されており、2014年の内閣府、子どもの貧困対策に関する検討会においても政策化を主張されております。イギリスでは、ブレークファスト・クラブという朝食支援が公立学校を中心に行われております。本市においても朝食支援、孤食対策の検討をお願いしたい、このように思います。
　最後に３点目、ヤングケアラーについてでございます。家族のお世話を日常的にしていると答えた子どもが多かったとのことですが、本市としてどのような認識をしているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本調査で家族のお世話を日常的にしていると答えた割合は全国や県の調査と比べて高い結果でございましたが、お世話の内容が家事が多く、頻度は少ない傾向も見られました。こうしたことから、お世話が子どもの生活に及ぼす影響がどの程度なのかは慎重に見極める必要があると考えております。子どもがヤングケアラーとなってしまう要因は、経済困窮以外にも核家族化やひとり親家庭の増加など家族の問題、地域の関わりの希薄化など社会の問題などが複合的に関与していることから、貧困対策の枠にとらわれず、福祉、介護、教育などの各分野で連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　日常的なお世話の内容として家事が一番多いということでございます。どのような家事をどのくらい行っているのか、今後しっかり調査していただきたいなというふうに思いますけれども、神戸市では週に１回、希望する家庭に家族の人数分の冷凍食品を提供したところ、大変好評であったということでもございます。また、港区でも本年８月から１日１回、週７回お弁当を届けるほか、兄弟や家族の世話、家事を支援するヘルパーの派遣がなされるようになったそうです。また、ヤングケアラーは声を非常に上げにくい傾向にもあります。いかにキャッチしていくのか、重要な課題であるというふうに思います。これについては学校や福祉・介護部門、しっかり連携を強化していただいて具体的支援につなげていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、(3)本市の子どもの貧困対策計画の今後についてでございます。
　これまで本市の調査結果について確認をさせていただきましたが、本結果を踏まえて、今後どのように子どもの貧困対策計画を作成されていくのかについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本調査の結果を今後策定する貧困対策計画に反映することにつきましては、まず、調査結果から明らかになった子どもの状況に対し必要な支援策を検討してまいります。例えば食事に関しては、欠食や孤食などへの対策として、飲食店が来店者の寄附で子どもに無料で食事を提供するフードリボンプロジェクトや子ども食堂への支援などの事業が考えられます。こうした各部署が実施している支援策を計画で定める施策体系に位置づけてまいります。
　また、本調査の結果は学識経験者、子ども・子育て支援事業の従事者や子どもの保護者などから構成される市の附属機関である市川市子ども・子育て会議で提示し御意見をお聞きしたところ、困窮世帯を含めたあらゆる市民に対する情報発信が重要であるなどの御意見をいただいたところでございます。今後も計画案についてパブリックコメントを実施し、市民の方々からも広く意見を聞くなどした上で本年度中の計画策定を目指してまいります。本計画を策定、実行していくことで、全ての子どもが親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立まで、家庭環境に左右されることなく健やかに育ち、未来に希望を持てる、そのような社会をさらに目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　今後、具体的な施策について検討し、計画に反映していかれるとのことで、特に食事に関しては、フードリボンや子ども食堂を計画に定める施策体系に位置づけていかれるということでございます。しっかり計画に基づいて体系的に進めていっていただきたいなというふうに思います。
　一方で、これらフードリボンや子ども食堂にまだまだアクセスできない子どもたちも多いため、その対策についても検討いただきたい、このように思います。
　また、子どもの貧困対策計画の対象範囲につきましても、親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までとされるということでございます。今回の実態調査では小学生と中学生が対象となっておりましたが、子どもの貧困は乳幼児期における対策が大変重要であり、既に先進国ではその重要性が理解をされております。白百合女子大学の菅原ますみ教授は、就学前期での貧困低所得が短期的にも長期的にも人間発達に影響を及ぼし得るものであること、中でも継続する慢性的な貧困が深刻な影響性を持っていること。一方、発達最初期、ゼロ歳から３歳に貧困であっても、幼児期後半以降に回復すれば影響はより小さく、心配ないレベルにとどまる可能性も示唆されていると述べられております。より早い段階での気づき、支援が行える体制をお願いしたいというふうに思います。
　さて、今後、具体的な支援を検討されていくことというふうに思いますけれども、そのためには、支援の対象となる具体的なケースについても幾つか想定をしていったほうがよいのではないかと考えます。本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　今回の調査では、貧困状況の把握のため相対的貧困率を用いて分析しております。具体的には、厚生労働省国民生活基礎調査で相対的貧困の基準として算出された所得127万円と今回の調査で回答いただいた世帯年収を既定の計算式に当てはめて算出した額とを比較し、127万円未満の世帯は生活困窮世帯、127万円から254万円未満の世帯は周辺層、254万円以上の世帯は一般層と分類し、分析をいたしました。生活困窮者に多く見られる両親の状況としては、学歴は中学卒業や高校卒業の割合が高く、就労については正社員、正規職員、会社役員という回答項目の割合が低く、自分の病気や障がいのために働いていないとする母親が多い結果となっております。また、ＰＴＡ活動や保護者会などの社会参加が少ない傾向も見られます。こうした結果から、支援を必要としている家庭の状況を想定し、ターゲットを絞った方策を検討することは重要だと認識しております。
　一方で、子どもの貧困は外から見えにくく、子どもや保護者の様子や行動から保育園や学校などが気づき、支援につながる例が多くございます。また、子ども食堂や食品を無料配布するフードパントリーなども気づきの拠点になっております。こうしたことから、支援を必要とする子どもや家庭の状況を把握するための方策についても、さらに検討してまいりたいと考えております。
　他方で、生活困窮層のみを対象とするサービスや制度は偏見や差別を生みやすく、子どもたちにサービスなどを利用することへのためらいや後ろめたさを抱かせてしまうことがございます。このようなことがないよう、今後も細やかな配慮や工夫を重ね、必要な子どもに必要な支援を届けることができるよう情報発信を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。先ほど来述べさせていただいておりますが、子どもの貧困は自ら手を挙げ難いことが多く、行政がいかに気づいていけるかがポイントであると思います。さらに重要なことは、困っていることに対して具体的な支援ができるかどうかであるというふうに思います。さきの末冨教授は、全ての子どもを大切にするという発想がとても重要であり、貧困世帯の子どもだけを対象とした支援策は選別主義であるために、貧困の当事者も利用をためらったり、支援をする実践者たちも葛藤を抱えることになると言われております。
　大阪の箕面市では、子どもの貧困対策について、貧困の連鎖を断ち切るためには最低限の手当をしてあげるだけでは不十分であり、むしろ普通より高いレベルで子どもの能力や自信を育て、社会的成功に導くことを子どもの貧困対策の政策目標として掲げております。課題を抱える子どもは低所得かどうかにかかわらず支援するという基本姿勢の下、自分を大切にし自分らしい選択を保障していく、実質的な平等や高学力や高学歴を単純なゴールとしない、多様な自己実現や社会的成功を重視する施策が行われております。どうか本市においても、全ての子どもを大切にするという発想の下、貧困対策の計画策定を実施されることをお願いして本質問を終わりたいというふうに思います。
　続きまして２つ目、熱中症対策についてでございます。
　今年の夏は35度を超えるいわゆる猛暑日が、昨年は６日であったのに対して今年は11日と多く、大変暑い夏でございました。気象庁の船橋における2023年の平均気温は７月が28.1度、８月が29度であり、５年前と比較しても７月でプラス0.4度、８月ではプラス1.4度と急速に温暖化が進んでおります。その結果、本市においても熱中症になられた方が多くいらっしゃったと聞いております。
　そこで、(1)本市の今夏における熱中症患者の状況について伺ってまいります。
　熱中症による救急搬送された方の推移、年齢、救急要請の時間帯、発生場所、救急搬送困難事案について本市の状況を伺います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　初めに、熱中症による救急搬送者数の推移についてでございます。令和３年が121人、昨年は173人で、今年は９月15日現在で既に203人が救急搬送され、熱中症による救急搬送者数は３年連続で増加しております。
　次に、今年９月15日までの熱中症事案を年齢別、時間別、発生場所別で見ますと、年齢別では65歳以上の高齢者が104人で51％と半数を占めており、20歳以上65歳未満が80人で39％、20歳未満は19人で10％となっております。時間別では午後３時から４時までの１時間が最も多く、24人が搬送されております。
　次に、発生場所でございますが、屋内が56％と半数以上を占め、次に路上が25％となっております。また、年齢別に発生場所を見てみますと、65歳以上の高齢者では半数以上が住宅内で発生し、20歳以上65歳未満では就労中が多く、20歳未満は運動中や運動後の発生が多く見られました。
　最後に、熱中症に係る救急搬送困難事案についてでございます。救急搬送困難とは、総務省消防庁の調査基準で、医療機関への受入れ交渉回数が４回以上で、かつ現場滞在時間が30分以上要した事案をいいます。今年９月15日までに発生した熱中症に係る救急搬送困難事案は17件で、熱中症搬送件数全体の約８％となっております。熱中症による救急搬送件数は年々増加していることから、消防局では、春先から夏場にかけて行われる救命講習会のほか、各種広報媒体を活用してエアコン等の積極的な利用や水分補給の重要性を呼びかけるなど、熱中症対策の普及啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。本市における熱中症による救急搬送件数は年々増加しており、９月15日時点で203名の方が救急搬送されたということでございました。特に65歳以上の高齢者が約半数を占めており、午後３時から４時にかけての室内での発生が多いということでございました。一方で、20歳未満は運動中や運動後に発生が多いということであり、また、現場滞在時間が30分以上となる救急困難事案については17件発生しているということでございます。来年以降も気温が上昇していくことを考えますと、本市としてもしっかり対策をしていかないといけないというふうに思いますけれども、国では、近年の気温上昇に伴う熱中症対策として、令和５年４月に気候変動適応法の一部を改正し、熱中症に関する政府の対策を示す熱中症対策実行計画や、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設、クーリングシェルターの開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じております。
　そこで、(2)改正気候変動適応法に基づく熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画の一部変更への本市の対応について、本市では今後どのように対策を進めていくのか伺ってまいります。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　気候変動適応法は、気候変動の影響による被害を防止、軽減することを目的としています。この気候変動適応法は令和５年４月に改正され、新たに熱中症対策の推進が加わり、政府、地方公共団体の役割が示されました。その内容は政府が実施することとして、熱中症対策実行計画を策定すること、これまでの熱中症警戒アラートに替わり熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報を規定すること、また、地方公共団体が実施することとして、熱中症特別警戒情報を発表時に開放する指定暑熱避難施設を指定することなどが追加されました。この気候変動適応法で定められた政府が策定する熱中症対策実行計画は令和５年５月に閣議決定され、国、地方公共団体、事業者、国民、それぞれの役割や熱中症対策の具体的な施策が示されました。この熱中症対策実行計画では、命と健康を守るための普及啓発及び情報提供、高齢者、子どもなどの熱中症弱者のための対策、管理者がいる場所などにおける対策、地方公共団体及び地域の関係主体における対策など、８つの施策が示されています。国は改正気候変動適応法の全面施行に向け、熱中症警戒情報や指定暑熱避難施設などについての基準を令和６年春頃までに示す予定です。今後は国の動向に合わせ本市気候変動適応計画を策定し、庁内体制を整備していきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。
　まず、改正気候変動適応計画の一部変更に記載されている指定暑熱避難施設、クーリングシェルターについてですけれども、海外においては、極端な高温時への対策として活用が進められております。今回の法改正により、市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設、いわゆる公民館、図書館等の公共施設や民間のショッピングセンターなどを指定することができるようになります。しかしながら、現時点では詳細な基準が示されていないため、令和６年春頃までにその詳細が示されるということでありましたので、特に公共施設については指定がしやすいというふうに思いますので、準備を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　また、政府の熱中症対策実行計画ですけども、市民への普及啓発や情報提供、学校など管理者がいる場合への対策、高齢者等への対策が具体的に示されております。
　そこで、この３点について、それぞれ各部門に伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず、１点目の市民への普及啓発についてですが、本市ではどのように行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　本市では、「広報いちかわ」において熱中症に対する注意喚起を行っており、また市公式ウェブサイトでは、厚生労働省の熱中症予防のための情報資料サイトを御案内するとともに、同サイトに掲載している普及啓発用リーフレットを自宅や事業所など身近に掲示することで、熱中症の予防を意識していただけるようにしております。また、気象庁と環境省は熱中症の危険性が極めて高くなることが予測された場合、熱中症警戒アラートが発表され、これを受けて本市では防災無線やＳＮＳ等を用いて、市民に外出を避け、涼しい環境で過ごすように周知を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　市民への熱中症に対する普及啓発は保健部で行っているということでございます。本市ウェブサイトの案内、リーフレットの掲示、熱中症警戒アラートを防災無線やＳＮＳなどで発信されているということでございます。この熱中症アラート、今年の夏は本当にしつこいぐらい発表されておりましたけども、その意味がまだ市民の皆様に広く理解されていないのではないかというふうにも感じます。アラートが発表された際は具体的にどのような行動を取るべきか等、市民の皆様へ普及活動をさらに推進いただきたいと、このように思います。
　２点目の学校など管理者がいる場合の対策についてですが、特に学校における具体的な熱中症対策について伺ってまいります。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　改正気候変動適応法の概要につきましては、千葉県教育委員会からの通知を受け、令和５年７月に市内各校へ文書で周知しております。各学校では、職員会議や打合せ等において、全職員で熱中症予防強化について情報を共有しております。教育委員会といたしましては、熱中症事故の報道等を受けて、適宜、登下校中の熱中症予防や体育の授業及び部活動における児童生徒の体調管理について文書で通知し、各校では実態に応じて適切に対応しております。また、環境省から熱中症警戒アラートが発令された際には、教育委員会から市内各学校へメールにて注意喚起を促しております。暑さ指数計は市内全校で常備しており、校庭や体育館等で活動する際は適宜計測しております。暑さ指数が31以上になった場合は原則運動を中止し、涼しい場所に誘導するなどの熱中症予防対策について通知しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　各学校におかれましては、熱中症指数計が配備をされていて、暑さ指数が31以上であれば活動を中止しているということでございます。一方、体育館におきましては、まだ熱中症指数計が常設されてないというところもあると聞いておりますので、ぜひ整備をお願いできればなというふうにも思います。
　また、他市で発生した熱中症事故を受けて、登下校中の熱中症予防や運動前後における体調管理についても文書で通知し、各学校で適時対応されているということでございます。これまででは想定をしなかったケースでの事故も発生しており、あらゆることを想定した対策を講じていっていただきたいなというふうに思います。一方で、万が一熱中症の患者が発生した場合、学校においてはどのような初動対応が行われるのでしょうか、再度お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　市内各学校では熱中症対応マニュアルを作成し、熱中症の児童生徒が発生した際にはすぐに対応できるように準備しております。熱中症が疑われる児童生徒が発生した際には、まず症状や意識の有無を確認し、意識がない、あるいは症状が重く、すぐに回復が見込まれない場合には学校長の判断の下、速やかに救急搬送を要請することとしております。一方で、症状が軽い場合は氷や経口補水液等を常備している保健室で体の冷却や水分補給を行って安静にさせるなど、養護教諭が中心となり、注意深く見守る対応を行っております。併せて保護者への連絡を取り、下校時の付き添いの依頼や医療機関への受診を促しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　万が一学校で熱中症となってしまった場合には、氷や経口補水液等が常備されているため、養護教諭が中心となって対応されているということでございます。子どもの体調は急激に変化することがありますので、１人にしたりすることがないようにぜひお願いしたいなというふうに思います。
　最後に、３点目となります。高齢者等への対応についてでございます。
　本市としてはどのような対策が行われているのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　高齢者は体内の水分が不足しやすい、暑さを感じにくい、また体に熱がたまりやすいなどの特徴があり、特に熱中症に注意が必要であると言われています。高齢者サポートセンターでは、熱中症の危険性が高まる夏を迎える前の５月から６月頃に家族介護教室や高齢者と接する機会の多い民生委員の会議等において、適切な水分補給の量やタイミングについて、例えば起床時や寝る前には水分補給をすること、日中は喉の渇きを感じなくてもコップ一杯の水を飲むことなどのポイントを紹介して注意を促しています。また、ケアマネジャーなどの支援者が高齢者宅を訪問する際には生活の状況を確認しながら、エアコンは適切に使っているか、小まめに水分を取っているかなど、適宜声かけをしています。また、いきいきセンターにおいては、施設利用者に対し活動中の小まめな水分補給や適切なエアコンの使用を呼びかけるなど、高齢者の方々の熱中症予防に努めています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　高齢者の対策として、ケアマネジャーなどの支援者が高齢者宅を訪問する際にはエアコンが使用されているのか、小まめに水分が取れているかなどの声かけが行われているということでございます。一方で、エアコンがあまり好きでなかったり、御高齢になると暑さがあまり感じにくくなってくるということで、知らず知らずのうちに熱中症になってしまうケースも多くあるものと思います。エアコンを使用する目安を気温や湿度などでしっかりと伝えていただき、場合によってはアラームつきの温湿度計を配布していただくなど、熱中症を未然に防ぐ取組を強化していただきたい、このように思います。
　続いて、(3)本市におけるエアコンの購入費助成についてでございます。
　熱中症患者の多くが室内で発生していると、消防局からの答弁もございましたけれども、本市における生活保護世帯や生活困窮者がエアコンを購入する際の助成制度について伺ってまいります。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　生活保護制度では、平成30年度の制度改正により、保護開始時にエアコンを所有してない場合や転居時に新旧住居での設備の相違により設置する場合など、一定の条件を満たす場合についてエアコン購入費用を支給することが可能となりました。今年度の購入費用の上限は６万2,000円で、別途設置費用を支給することも可能となるため、対象世帯に対し制度を案内し、今年度は13世帯に支給をいたしました。生活保護受給世帯に対しては、生命を守るという観点からケースワーカーが随時エアコンの設置状況を確認しておりますが、設置自体を希望しない世帯や長期の入院、入所のために未設置という世帯もあり、現在6.8％の世帯が未設置となっています。また、支給の対象とならない生活保護受給世帯や生活保護受給世帯以外の生活困窮者に対しては必要に応じて、国の制度であり、社会福祉協議会を窓口として低金利あるいは無利子で貸付けを受けることができる生活福祉資金貸付制度を案内しています。生活困窮者に対するエアコン購入費の助成制度は近隣において導入している自治体は少なく、対象世帯の範囲や助成金額というのも様々です。生活困窮世帯を助成対象とする場合は対象となる世帯、例えば収入要件や資産要件の設定などの課題もあることから、今後も国や県の動向を注視しながら調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　生活保護世帯については、一定の条件下において上限６万2,000円のエアコン購入費用が支給されるということでございます。一方で、生活保護とはならない生活困窮世帯については、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用するしかないということでございます。エアコンの必要性を感じていても、お金を借りてまで購入に至らないケースがあるのではないかというふうに思います。近隣の自治体では収入要件や資産要件はあるものの、江戸川区では最大5.4万円の補助を行っております。また、環境省ではサブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業を令和５年２月まで実施し、近隣では埼玉県戸田市が活用しており、報告では高齢者世帯で17台、子育て世代で97台が導入されたとのことでございます。初期費用なしで毎月2,000円から3,700円のみの負担でエアコンが導入できる仕組みのため、導入が進んだようです。熱中症はしっかりと事前に対策を行えば防ぐことができます。どうか本市としても前向きにエアコンの導入を含めた熱中症対策を進めていただくようお願いして、本質問を終わります。
　最後となります。道路冠水についてでございます。
　気候変動の影響により、これまでの想定を超える雨量が本市でも継続されるようになってまいります。時間50㎜の雨は今や想定しなければならない雨量であり、最近では10分間で20㎜といった局地的豪雨も発生しております。
　そこで、(1)市道0124号菅野通り、市道0125号アーデル通り及び国道298号副道における道路冠水の現状と対策についてです。
　当該箇所は、令和３年３月の大雨をはじめ、昨今のゲリラ豪雨と言われる局地的豪雨によって頻繁に道路冠水が発生しております。本市の現状認識と対策状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　御質問の箇所は公共下水道菅野処理区に位置している箇所であります。菅野処理区は、昭和33年の豪雨、狩野川台風を契機に、浸水対策と合わせて雨水と汚水を同時に整備する合流式下水道区域として昭和36年から事業を開始いたしました。この区域が当時から本市の中心的な住宅地であったことから、市内のほかの区域に先行して整備を行い、事業の開始から現在まで62年の長い期間が経過しているところであります。
　この区域で近年発生している浸水被害の原因の一つといたしましては、この期間における都市化の進展に伴う土地利用状況の変化が考えられます。例えば地表面が土であったところがアスファルトやコンクリートに変わったことにより、これまで地下に浸透していた雨水が排水施設の取り込み口に一気に集中し、この結果、排水施設の能力を上回る雨水が流入することとなり、道路冠水などが発生していると考えております。また、ほかの原因といたしましては、昨今頻繁に発生する豪雨等、気象状況の変化等も挙げられます。令和３年３月の豪雨での雨量は市内で時間当たり50㎜を超えたことから、一時的に施設の排水能力を上回る状況でございました。
　御質問の市道0124号の菅野通りと市道0125号のアーデル通りの交差点付近及び菅野通りと国道298号の副道の交差点付近は周辺と比較して地盤が低く、雨水が集まりやすい箇所であり、大雨時には道路冠水が発生している状況を把握しております。そこで市といたしましては、地盤の低い箇所にたまった雨水を強制的に河川に排水するマンホールポンプの施設を整備し、対応に努めてまいりました。また、アーデル通りにおいては、雨水が地下に浸透する機能を持つ透水性側溝を約320ｍ設置し、この区域の排水施設の負担を軽減するよう対策も講じております。併せて御質問の当該箇所においては、大雨が見込まれる台風などの際には対策施設の機能が確実に発揮されるよう、雨水の取り込み口に堆積した草やごみの状況を確認するなど、詰まりの原因を取り除く清掃や点検、維持管理を重点的に行っております。市といたしましては、当該箇所を含めた菅野処理区の浸水に対し、原因の追及とさらなる具体の対策も検討するため、大雨時における浸水状況のシミュレーション調査を実施しているところでございます。当該箇所におきましては、正確な状況把握に努め、浸水の解消に向け具体の対策を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。マンホールポンプの設置や雨水が地下に浸透する側溝を整備するなど様々な対策をしておりますけれども、現在でも発生しているということであります。具体策の検討のために今後シミュレーション調査を行っていただけるということでございました。本地域は外郭環状道路、国道298号線に隣接しており、この開通に伴って雨水の排水がよくなると期待していた住民の方が非常に多いところでございます。むしろ実際は開通後から道路冠水がひどくなったのではないかという声が聞こえてきております。
　そこで、近年の道路冠水に関して、東京外郭環状道路の建設の影響についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　御指摘の箇所の雨水排水は、この地区を南北に通る外環道路建設前から既存の道路にある排水施設を経て地区北側の菅野通りに埋設されている合流式の下水道管渠へ放流されており、これは現在も同様でございます。また、外環道路建設後におけるこの地区の外環道路本体の雨水排水につきましては、同道路からの雨水の流出抑制を図るため、地上の副道部分に降った雨は外環道路区域内にある地上部の貯留施設、また地上より低い国道部分に降った雨は地下貯留施設へそれぞれ集められ一旦貯留されます。この貯留された雨水は、建設時における本市との協議により、外環道路本体からの流出量が建設前の市街地からの流出量よりも増えないよう排水量を抑制しながら排水ポンプでくみ上げられ、建設前と同様に菅野通りに埋設されている下水道管渠へ放流されております。これらのことから、菅野３丁目、国道298号副道付近において道路冠水が発生していることにつきましては、外環道路の建設による影響ではないと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　国道部分に降った雨水は地下貯留施設へ、副道部分については地上の貯留施設に一旦貯留されてから、排水量を調整しながら下水道管渠へ放流されているため、外環道建設の影響はないということでございます。引き続きちょっと調査もお願いしたいなというふうに思います。
　これまでの議論で浸水被害が発生する要因の一つとして地表面のアスファルト化、コンクリート化が挙げられております。
　そこで、いわゆる歩道や道路の浸透機能を高めたり、各家庭での雨水を庭から浸透させたりするグリーンインフラ、この取組は非常に大事だと思いますけれども、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　グリーンインフラの考え方に基づいて雨水の貯留浸透を促進し、流出抑制を図ることは、本市における道路冠水対策を進める上でも有効であると認識しております。現在、本市では市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例において、雨水の貯留施設や浸透施設の整備について事業者と協議を行い、それら施設の整備を促進しております。また、既存の住宅等に対しましても、雨どいに雨水タンクを取り付けたり、不要となった浄化槽を活用する雨水小型貯留槽及び浸透ますや浸透トレンチといった雨水浸透施設の宅地内への設置費用を助成しております。これらの取組につきましては、今後も継続的に行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。今後の対策としてグリーンインフラの考え方を進めていただき、各家庭への支援も積極的に強化をしていっていただきたいというふうに思います。
　横浜市ではグリーンインフラを進めておりまして、浸水被害対策区域を設定して、国が民間事業者に雨水貯留施設等の整備に対して補助することで浸水対策を進めているそうです。東京では、グリーンインフラではありませんが、大規模な地下貯留施設などの建設も進めております。本市においても将来的なことを考えて、市道等の地下における貯留施設の建設についても検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、本地域は冠水センサーが設置されております。道路冠水時に早急に通行止めを行っていただくとともに、その情報について迅速に発信をしていっていただくことを要望させていただきます。
　続いて、(2)市道2019号稲越小学校付近における道路冠水の現状と対策についてです。
　本道路は稲越小学校に隣接する道路でございますが、新たな住宅地の建設により道路冠水が度々発生しております。本道路における現状と対策についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　市道2019号は稲越小学校南側の幅員約６ｍの道路です。稲越１丁目から２丁目の地区に降った雨水は、この道路の側溝を通り、下流の柵渠から春木川に排水されています。この道路の排水としては、幅45cm、深さ45cmの容量の大きな側溝が片側に敷設されていましたが、近年増加しているゲリラ豪雨等の短時間で降る大雨によって、側溝の許容量を超えた場合等で道路冠水が発生しておりました。このため、令和４年度には雨水排水対策の強化を目的として、新たに幅30cm、深さ40cmの側溝を道路の南側に増設し、下流の柵渠に接続する工事を行いました。しかしながら、本年６月の大雨において道路冠水が生じたとの指摘を受けたことから、今後はここから流れた水が集まる下流の柵渠につきまして、管路の調査等を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。令和４年度に新たな側溝整備を行っていただいたんですけども、残念ながら道路冠水が発生しているということでございます。新たな側溝から春木川までしっかり流れてない、こういったことでないかなというふうに思うんですけれども、しっかりと調査をしていただいて引き続き対策をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、最後となります。(3)市道1049号北国分１丁目、国府台６丁目における道路冠水の現状と対策についてです。
　本道路は、矢切駅や国際医療福祉大学市川病院方面に向かわれる市民の方が使用される道路というふうになります。地形的に雨水がたまりやすく、度々ここも道路冠水をしております。残念ながら近くに迂回路がないため、近隣にお住まいの方より改善を要望されております。
　そこで、本道路における道路冠水の現状と対策についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　市道1049号は国府台６丁目の国際医療福祉大学市川病院の北側に位置し、松戸市境から中国分２丁目の千葉商科大学附属高等学校前の交差点まで続く幅員４ｍから５ｍの道路でございます。北国分１丁目や松戸市境の一部の地区に降った雨水は本道路の側溝や雨水管渠を通り、国分川に排水されております。本道路のうち、国際医療福祉大学市川病院の北側の交差点付近はすり鉢状に一番低くなっているため、大雨時には道路冠水が発生していることを確認しております。道路冠水対策としましては、この交差点付近には、現状、幅30cm、深さ50cmの容量の大きな側溝が敷設されており、その側溝から内径45cmの雨水管渠に接続し、排水されております。昨年度、この周辺の管路調査を行ったところ、この側溝と雨水管渠を接続するコンクリート管が内径25cmと管径が小さく、ボトルネックになっていることが判明いたしました。そこで今年度はボトルネックを解消するため、内径25cmのコンクリート管を内径40cmのものに交換する改良工事を行う予定でございます。さらに、工事施工後には、集水ます等の定期的な清掃や管渠の点検を行い、排水能力を維持できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。調査いただいた結果、内径25cmのコンクリート管がボトルネックとなっているということで、内径40cmのコンクリート管に取り替えていただけるということでございました。大きな効果があることを期待しております。
　今回質問させていただいた３か所以外にも、市内にはまだまだたくさんの道路冠水地域がございます。地理的状況等により改善が難しい箇所が多いかと思いますけれども、台風だけではなくて局地的豪雨や線状降水帯の発生などのリスクが年々増加しております。本市にとっても、内水対策は市民の財産や命を守る大変重要なテーマかと思いますので、引き続きの対応をお願いしたい、このように思います。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

一般質問　宮本　均議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。一問一答で一般質問を始めます。
　まず、市川市民納涼花火大会の評価、改善策についてでございます。
　コロナ禍で中止が相次いだ花火大会でございますが、様々な規制が緩和され、今年こそ開催をと花火大会の事務局では準備が進められ、無事に花火大会を終えたところであります。市川市以外の様子を見ますと、相次いで中止となったところもございます。新聞記事によりますと、東京板橋区、荒川河川敷ではいたばし花火大会が開催されましたが、午後８時10分ごろ、枯れ草が燃えていると119番がございました。警視庁志村署や東京消防庁によりますと、約2,000㎡を焼き、火は１時間前後でほぼ消し止められたとあります。出火当時、大ナイアガラの滝が披露されておりました。火が燃え移ったと見られる場所は観客がいる場所から離れており、けが人はおりませんでしたが、大会側は安全の継続が困難になったとして途中で中止をされております。このほか、松戸市の花火大会では強風のために途中で中止、埼玉県朝霞市では設営の不具合を理由に開始直前に中止となっております。改めて市川市では事故がなく無事花火大会を終え、本当によかったと思います。
　まず最初の質問ですが、市川市が計画しました観客の誘導、警備体制、トイレ、ごみ回収など、実際行ってどうだったのか、評価についてお伺いをいたします。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えいたします。
　第39回市川市民納涼花火大会は新型コロナウイルス感染症の影響で３年間中止となっており、４年ぶりの開催となりました。大会規模は、前回大会である令和元年度第35回大会と同等の打ち上げ総数１万4,000発でございました。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後、初めての大型イベントとなることから相応の人出を見込み、人員の体制を整えました。大会当日は市職員244名、消防局職員130名、消防団員76名、民間警備員406名による運営としたほか、多数の警察官が配置され、安全確保に努めたところでございます。
　当日の混雑解消対策としては、ＪＲ市川駅前で会場への案内チラシの配布や警備員による誘導を行い、大会会場となる江戸川河川敷への円滑な人流に努めたほか、大会終了後、観覧者がＪＲ市川駅に集中しないよう立て看板を設置し、また誘導用のボードを職員が掲示し、ＪＲ本八幡駅方面への誘導を行いました。花火打ち上げ終了後には携帯電話のライトなどを利用して花火師及び関係者への感謝の意を表す光のメッセージを江戸川区に提案し、江戸川の両岸で同時に実施をいたしました。結果として、観覧者が会場を離れる時間に差が生じ、帰路の分散につながりました。観覧者用のトイレについては、会場となる江戸川河川敷及び会場周辺のコンビニエンスストアやＪＲ市川駅から会場への動線に当たる公園などに222基の仮設トイレを設置いたしました。また、花火大会におけるごみ対策については、仮設のごみ集積所を67か所設置したほか、従事した職員が担当場所に落ちているごみを各自拾い集め集積所に集めるなど、散乱の防止に努めたところであります。さらに、花火大会の翌日には地元のボランティアの皆様による清掃を実施していただき、朝の早い時間帯にごみの回収、仮設ごみ集積所の撤去作業を実施いたしました。
　今大会も約49万人の方々に花火を楽しんでいただき、無事故で大会を終了することができました。関係機関等からの重大な指摘や市民等からの苦情も大変少なく円滑な事業運営がなされましたが、当日は南寄りの風による花火がらが想定より広範囲に飛散していることを確認しており、対応を検討する必要があるものと考えています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、答弁の中で紹介がありました、いわゆる光のメッセージでございますか。こちらのほうは実際花火大会に参加しなかった方も、後でこういった粋な計らいといいますか、行ったことを皆さん大変喜んでおりました。私もこういった演出といいますか、これは大変にすばらしい内容かと思います。これは次回の花火大会から継続してやってほしいと思っております。
　今おっしゃったように、本当にすばらしい花火大会であったと思うんですが、それがゆえにちょっと残念に思うことが２点ほどございます。
　まず、ごみ置場の設置場所ですが、幾つかは建物の通路付近に設置をされており、翌日の朝、ごみの多さに建物の通路が塞がれた状況の箇所が何か所かございました。今までは土手の斜面、平らな部分を利用して設置されていたものですが、今回は通路に設置をされていました。この点はいま一度検討をしていただきたいと思います。
　もう１点、一般席のほうですが、土手の草が伸び放題、これ、見た目、有料席との違いがあまりにもございますので、一般席の除草も行ってほしかった。
　この２点が主な残念に思うということで私のほうに連絡があったものです。今まであったほかの苦情というのは今回ほとんどなかったと思います。その理由の一つは、答弁でもありましたが、職員が花火大会の開催中、花火を背にしながら一生懸命ごみを拾った姿を多くの方が見かけている。そういった一生懸命な姿に、今回の花火大会はよかったという声のほうが圧倒的に多かったと思います。
　(2)の質問でございますが、次回の花火大会に向けて改善すべき点、どのようにお考えでしょうか。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えいたします。
　次回の花火大会におけるごみ対策については、ごみ箱の設置場所や数量を見直すなどの対応をしてまいりたいと考えております。また、一般席エリア部分となる河川敷の草刈りにつきましては、所管する国土交通省と実施時期などについて協議をしてまいります。４年ぶりの開催ではありましたが、大会終了後にも各所より好評をいただいた花火大会であったものと認識をしておりますが、今回のよい部分は継続し、また、御指摘のあった部分は改善していく必要があるものと考えております。大会の検証作業として、大会当日に従事した職員へのアンケート調査を行ったほか、この後、関係者会議及び実行委員会を開催し、その中で改善点などを洗い出し次回大会につなげたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。いろんなところで事故もあった花火大会の今年の模様ですけども、市川市がうまくいった理由の一つには、目的がはっきりしておりましたから、職員の方がそこではっきりと自分のやるべきことを認識した上で、末端にまでその目的がしっかり伝わったこと。これ、常々私が言っているんですが、部を超えた協力体制というのは、今までにないほどしっかり一体感を持って事に当たった、その結果かと思っております。改めて花火大会開催に関わった市職員の方をはじめ関係者の皆様に無事終了したことへの感謝を申し上げます。
　この質問は以上です。
　(2)の質問でございます。ＳＤＧｓの取組についてお伺いをいたします。
　ＳＤＧｓの情報発信、普及、その状況、推進体制、産官学の連携。これ、ＳＤＧｓの取組について必ず通らなければならないことなんですが、現状はどうなのか。やってはいるんですけど、いまいち分かりにくい。この点について、まず企画部、その次に教育委員会にそれぞれお伺いをいたします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市ではＳＤＧｓの認知度向上につなげるため、幅広い世代を対象に様々な方法で情報発信、普及啓発を行っております。まず、「広報いちかわ」では、令和４年５月、令和５年２月にそれぞれ特集号を組み、ＳＤＧｓについての周知啓発を行いました。令和５年２月の特集号では「日々の『食』とつながる私のＳＤＧｓ」をテーマとして、日々の生活に欠かすことのできない食に関する様々なシーン、例えば買物や料理、片づけなど、それぞれの場面でＳＤＧｓにつながる取組について具体例を示し、分かりやすく紹介いたしました。令和４年10月にはＳＤＧｓに関連する講演会といたしまして、南極観測で調理担当となった経歴を持つ方を講師にお迎えし、環境に優しい食や食品ロスを減らす工夫など、日々の生活でＳＤＧｓに具体的に取り組むヒントについての講演を開催いたしました。また、中央図書館には、令和４年度よりＳＤＧｓに関連する本を約300冊そろえたブックコーナーを常設しまして、ＳＤＧｓについて学ぶ機会を提供しております。さらに、いちかわ環境フェアや本八幡ＳＤＧｓ祭などの地域イベントに職員が出向き、親子で楽しみながらＳＤＧｓについて学ぶことのできるゲームを提供することで、遊びを通じてＳＤＧｓを考えるきっかけづくりなども行っております。
　次に、庁内の推進体制といたしましては、まず2025年度を目標年次といたします第三次基本計画におきまして、全ての施策をＳＤＧｓの17の目標にひもづけて整理しており、施策を通じてそれぞれのゴールを目指すことを推進しております。また、令和３年度より新規採用職員を対象といたしました研修を実施し、ＳＤＧｓについての理解を深めるとともに、職員個人での取組や各職場における所管事業、業務を通じて取り組むことのできるグループワークを実施し、意見交換する機会を設けております。
　産官学の連携といたしましては、令和４年度に花王株式会社と協働した取組といたしまして手洗い教室などの講座を開催したほか、小学生とその保護者を対象に、エコを知り、体験する花王エコラボミュージアムのオンライン見学会を実施しております。また、千葉商科大学や和洋女子大学など、市内の５大学で構成される大学コンソーシアム市川と市川商工会議所、市川市で構成される大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム協議会におきまして、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、本市と周辺地域の社会問題や課題の関係性を整理、分析するため、市川市内事業所等のＳＤＧｓ活動に関する実態調査と啓蒙について現在共同研究に取り組んでいるところでございます。
　なお、本年度も和洋女子大との包括協定に基づく健康都市推進講座の１こまを使いまして講義も予定されております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは学校教育におけるＳＤＧｓの取組についてお答えいたします。
　本市では、市内５校の公立小学校がユネスコスクールに認定され、ＳＤＧｓの実現に向けた教育を行っております。2010年に３校、2011年に１校、2018年に１校がユネスコスクールに認定されております。ユネスコスクールとは、ユネスコの理念や目的を学校のあらゆる面に位置づけ、児童生徒の心の中に平和のとりでを築くことを目指して1953年に設置されました。日本では、文部科学省がＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育の推進拠点として活動する学校として位置づけています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、企画部のほうから現状の答弁がございました。こちらについて、私も幾つかは拾ってはいたんですけども、１点残念なことを言えば、中央図書館のブックフェアというんですかね。ちょうど時期が選挙直前でして行けなかったんです。ちょっと時期をずらして行きやすい時期に設置してほしかったなとは思うんですけども、現状はよく分かりました。
　教育委員会のほうですが、いわゆるユネスコスクール、こちらの認定を行っているというのはちょっと私も知りませんでした。
　再度お伺いいたします。ユネスコスクールの活動状況についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　取組の例といたしましては、身の回りの自然に触れたり、自分たちが住む地域に目を向け、そのよさや歴史などを感じたり学んだりする環境教育が挙げられます。そのほかには、ＳＤＧｓの17の目標の中から海の豊かさを守ろうなど、子ども自身が興味を持ったものについて調べ、自分たちが考えたことを国語科の学習を通して伝え合ったり、外国語を用いて下級生に伝えたりするなど、総合的な学習の時間と他教科を関連させながら子どもたち自身がＳＤＧｓについて考える実践もございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。
　それでは、(2)の質問に移ります。現在、ＳＤＧｓ推進で課題となっている点、幾つかあると思います。こちらは企画部にお伺いをいたします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　国連で採択されましたＳＤＧｓの目標年次は2030年であることから、目標達成に向けた取組のスピードを速めるとともに、本市の施策を通じた取組の規模も拡大していく必要がございます。また、これらの目標を達成するためにはＳＤＧｓの理解を深めることだけではなく、それを具体的な行動に移すことが重要であると考えております。しかしながら、産官学連携において実施いたしました市内事業所への実態調査では、ＳＤＧｓという言葉は知っているが具体的なことは分からない、関心はあるが具体的な取組ができていないといった声も上げられております。ＳＤＧｓおのおのの目標は幅広い分野に分かれていることや、何を示しているのか分かりづらい面もございますことから、一人一人が実際何をすればよいのか、また具体的な行動に移すことが難しいと感じる人が多いことにつきましては、今後、取組を進めていく上での課題であると認識しております。ＳＤＧｓを推進するためには行政の取組だけでは困難であることから、企業や大学など産官学が協力して、それぞれが持つ知識や技術、資源を相互に有効活用し、効率的かつ効果的にＳＤＧｓを推進していく体制づくりにも取り組まなければならないことも課題であると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、課題についてお伺いをいたしました。当然といえば当然なんですけども、企画部としては可能な限り手を打っているんですが、いわゆる笛吹けど踊らずみたいな状況がまだ続いているのではないかと思います。課題については了解いたしました。
　(3)今後の取組についてお伺いをいたします。
　今の答弁で課題が明らかになったと思いますが、ＳＤＧｓのゴール、これは2030年と定められております。目標達成に向けて、例えば健康寿命日本一、再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素排出削減などの市の施策の目標値というのは設定しているのでしょうか。今後の取組についてお伺いをいたします。こちらは企画部にお伺いをいたします。
　教育委員会のところですが、実は北九州市へ視察に行ってまいりました。こちらではＳＤＧｓ推進として、小中高の学校でそれぞれＳＤＧｓの教育として推進校の設置を行っております。かつて市川市では学校版環境ＩＳＯの認定プログラム、これを推進していたと思います。私も認定式においては可能な限り出席をさせていただきました。また、その場で生徒の発表、それも直接聞いたり、本当に感動する認定式だったと思うんですが、そういった取組、今度はＳＤＧｓ推進校の設置というのが考えられると思いますが、教育委員会の見解についてお伺いをいたします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市ではＳＤＧｓで掲げられている17の目標に対しまして、それぞれの数値目標は定めてはおりませんが、ＳＤＧｓの目標達成につなげるため、例えば環境の分野におきましては、第二次市川市地球温暖化対策実行計画や市川市地域エネルギー計画などを策定し、二酸化炭素の排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入率について個別に目標値を設定しております。また、ＳＤＧｓの各目標は市川市総合計画の第三次基本計画にひもづけており、この計画に基づく具体的な事業を定めた実施計画において、事業の進捗管理や各部門で立てられている計画の進捗管理を行っているところでございます。今後も各計画に掲げたＳＤＧｓの目標の達成に寄与できるよう、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からはＳＤＧｓの推進校の考えについてお答えいたします。
　ＳＤＧｓの推進校につきましては、世界的な基準で認定されるユネスコスクールを推進校として捉えております。今後も持続可能な社会の実現に向けて、これらの学校の実践を市内の学校に周知し、新たな学校がユネスコスクールとして認定されるよう指導助言してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　それぞれありがとうございました。企画部、教育委員会の質問を繰り返したわけですが、ここでちょっと紹介をさせていただきます。ＳＤＧｓに関する生活者調査、これ、国内の業者が調査を行ったんですが、今年の調査結果では、ＳＤＧｓの認知率、内容まで知っている、91.6％でございました。さらに掘り下げてみますと、10代の男女ともに認知率が他の世代よりも一番高い結果となっております。若い世代ほど認知率が高いということです。また、企業側もＳＤＧｓの取組の影響としまして、企業イメージの向上、信頼度が増す、そういった効果があるとしております。それらを考えますと、これからの就活、市川市で言えば職員の募集においても、ＳＤＧｓの取組が必要になってくる時代をこれから迎えるのではないかと思います。これからやるべきこと、たくさんございますが、現状は分かってはいるけど思うように進まない。まずは、この理解度を上げる工夫が必要かと思います。ぜひとも市長のリーダーシップで市川市をＳＤＧｓ先進都市に押し上げていただきたいと強く思います。
　この取組については以上です。
　では、次の質問に移ります。アナログ規制緩和についてお伺いをいたします。
　この通告をしたときにアナログ規制緩和とは何か、何人かの方から聞かれました。アナログ規制緩和とは、法令上にある目視、対面による確認、書面提出などのアナログ的な規制のことです。現在、政府主導でデジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し、デジタル原則に基づくアナログ規制の点検、見直しを進めているところです。さきに行われました規制緩和には、申請、届出時に行われていた原則押印の廃止、これが私たちが一番実感できるものではないでしょうか。アナログ規制緩和では、目視、実地監査、定期検査・点検、常駐・専任、対面講習、書面掲示、往訪閲覧縦覧に係るアナログ規制について、ドローン、センサー、オンライン会議システムなど、デジタル技術を活用した規制対応も可能とする横断的な点検、見直しを図るものです。
　まず最初に市川市の取組、今後の展開についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　アナログ規制緩和の背景といたしましては、高度化したデジタル技術の利活用による生産性の向上や少子・高齢化により人手の代替を実現させることが不可欠となってくる一方、行政や社会産業の基本的な法制度、ルールの多くがデジタル技術登場以前に確立され、書面や対面といったアナログ的な手法を前提としていることが挙げられます。そこでデジタル庁では、令和４年11月に地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアルを策定し、国の法令や通知、通達等に規定されるアナログ規制の点検、見直しを行っているところであります。これに合わせまして、具体的に見直すべき条例等を整理していくことを目的に、今年度、全国から15団体をモデル自治体として選定し、条例、規則等の点検、見直し、課題の調査を行っている状況でございます。年内をめどにモデル自治体の見直し結果をまとめ、マニュアルを改訂し、調査結果を反映する予定としております。
　また、令和５年１月には、総務省が公表しました自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書の中では、業務プロセスを見直し最適化するＢＰＲの取組の徹底といたしまして、書面規制、押印、対面規制の見直しに取り組むよう要請している状況でございます。本市におきましては、市川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例におきまして、他の条例、規則の規定により書面等で行うものとされる手続について、包括的に電子的な手続ができるよう整備済みでございます。また、令和２年度からは各種申請書や請求書に関する押印の原則廃止など、文書の取扱いについても全庁的に見直ししたほか、新型コロナウイルスの流行時には対面を原則としていた手続の多くを非接触型に変更してきたことなど、アナログ規制緩和に向けた取組を行っております。
　加えまして、道路や公園遊具などの損傷について、ＬＩＮＥや市公式ウェブサイトに写真を添付して投稿を受け付けているほか、市内の一部に豪雨に伴う道路の冠水や崖地の異常を遠隔地からリアルタイムに検知、通知できるセンサーを設置するなど、デジタル技術を活用し対応の迅速化を進めております。まずは庁内の現状を把握するために、本年７月、各課で行っている約1,200の手続につきまして調査を行ったところでございます。引き続き国の動向を注視し整合を図りつつ、この調査結果を踏まえ、書面、対面を基本としている手続につきましても、デジタル化により市民の利便性向上や業務効率化が可能なものから順次対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、答弁の中で1,200ほどの手続を今見直しているということですが、アナログ規制の見直し、点検、デジタル技術活用による代替手段の構築ということになるんですが、そういった場合、既存の規制運用基準を担保またはそれ以上の成果を上回ることが求められている、この点は間違いがないことかと思います。そのために必要なのは、まず、デジタル技術で何が可能か理解していなければやりようがない、そういった難しさがあると思います。当然、それに必要な人材の確保もあると思うんですが、再度お伺いいたします。
　この点について、市川市ではどういう体制を組んでいくのかお伺いいたします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　アナログ規制緩和を進めるに当たりまして、デジタル改革、行政改革、規制改革の三位一体の改革で取り組んでいくものと考えております。まずデジタル改革では、情報管理部において、国からの具体的な通知や仕様を共有し、所管部署への技術的な支援や全庁における行政手続及び行政事務のデジタル化を進めております。行政改革では、企画部におきまして、例えばＲＰＡの導入に当たり業務フローの見直しと合わせた支援をするなど、ＤＸの取組を推進しております。また、規制改革では、総務部において押印廃止を含めた文書の取扱いや法令の規定に関しまして各課との調整など、庁内の取りまとめを行っているところでございます。今後、アナログ規制緩和は、国と地方公共団体が一体となってデジタルシフトへの組織文化の醸成と具体的な対応を進めていく必要がございます。本市におきましても、アナログからデジタル化に伴うシステム予算の確保や人材育成などが必要であること、また、実際に運用する規定や業務手法を見直すのは実務を担う所管部署であることなどから、総務、企画、情報といった限られた部署だけではなく、全庁を挙げて取り組んでいく必要があると認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。私、今回、行革としての質問で通告をしておりますが、冒頭述べたとおり行革またはＤＸの推進、規制改革、この三位一体の取組となっているというのは今の答弁でも再度確認をさせていただきました。
　そして肝腎なところですが、規定の見直し、最後、これをやらなければアナログ規制緩和にはならないわけですが、部を横断する連携、ここが今まで行政を見てきた中でも一番ハードルが高いところかと思います。決して企画部が孤軍奮闘ということがないようにしっかり進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、最後の質問に移ります。職員を取り巻く現状と課題、対策についてです。
　現在、地方分権の推進――推進と言っていいと思います。事務権限の移譲、市民ニーズの多様化、市が実施しなければならない業務量というのは間違いなく増えている現状がございます。また、市川市では歳出の削減、歳入の増加、事務事業の見直し、人材育成、外部民間委託、組織見直し、積極的に行財政改革に取り組んでいるところです。
　職員の定数管理では、総務省によりますと、市区町村の総職員数、これはちょっと古いデータなんですが、平成24年時点で16年連続して減少しております。その一方で、臨時非常勤職員というのは増加の傾向にございます。
　まず最初の質問ですが、市川市の職員総数の推移、職員不足は起きていないのか。今後の採用についてどのような考えなのか。また、職員の育成、これは研修も含みます。昇任、市川市では特に問題となる点はないのか、この点についてお伺いをいたします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　初めに、職員総数の推移、現在の職員数に対する認識及び今後の採用についてです。本市の常勤職員の総数は、事務の増加や組織の拡大等により、平成10年度に4,073名でピークを迎えましたが、定員適正化計画の実行や総務省からの集中改革プランに合わせた人件費の抑制、さらには各公共施設の民営化等によって職員数は減少に転じまして、令和５年４月１日現在では3,110名となっております。この職員数に対する本市の認識といたしましては、毎年総務省が行っています地方公共団体定員管理調査におきまして、人口ベースからの類似団体との比較、さらには近隣市との比較におきましても、本市の職員数はほぼ同水準となっており、特に不足しているとの認識はしておりません。今後におきましても、これまでと同様に適正な定員管理の下、各所管部署での事業や職場の状況、退職者の見込み等を踏まえ、毎年度策定されます採用計画に基づき適宜適切に必要な人材の採用に努めてまいります。
　続いて、職員の研修と昇任についてです。本市では、職位ごとにそれぞれの役割を認識してもらうこと、必要とされる能力向上を目的とした指定研修や法務能力の向上を目的とした法令研修をこれまで適切な時期に実施してきております。この指定研修や法令研修を管理職、非管理職それぞれに準備し、公務員として必要なスキルについて多様な角度から学べる仕組みを整えていると考えており、現状で特に問題があるとは認識しておりません。
　次に、職員の任用方法の一つであります昇任です。昇任は日頃の勤務態度や所属長からの評価に加え、ただいま申し上げました指定研修などの履修実績等も踏まえ総合的に判断をしております。このように、それぞれの職位への昇任に際しましては、個々の経験や能力など、求められるスキルを客観的、総合的に判断し任用しているものであり、現在の任用方法について特段の問題があるとも考えておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ただいまの答弁、特に近隣市と比較しても問題ないということなんですが、近隣市もほぼほぼ同じ基準で採用していれば、どこを取って比べても遜色がないという結果にしかならないかと思います。そもそも今の基準が現状に見合っていないのではないかという疑問は残ります。特にこれは市川市に限ったことではございませんが、専門職、これはどの自治体でも採用確保に苦労をしております。市川市も同様の状態にあるのではないかと思いますが、再度お伺いをいたします。
　ここで再度お伺いする点、６項目ございます。
　まず１点目、専門職の採用確保についてどう行っているのか。この点について。
　次の点ですが、採用認定となっても、いわゆる100％採用が保証されていない現状がございます。一方で就職先に安定を望む傾向は強く、公務員の人気は非常に高まっております。市川市でも受験者数そのものは非常に多い状態でございます。
　現状から思う幾つかの疑問点２点目ですが、入庁後、実際の仕事の内容を理解しないまま入庁、その後、ギャップを感じている人など、いるのではないでしょうかという点。
　３点目、職員の育成ですが、研修、昇任、これらが人事評価に結びついているのか。
　４点目、研修の効果はどのように測定をしているのか。
　５点目です。仕事の責任と処遇が一致していないなどで昇任を望まない職員がいるのではないか。
　６点目、異動の仕組みが本人の適性、志向と連動していないため、仕事にやりがいを感じられないのではないか、そういった疑問がございます。
　市川市の職場環境、今言った６点についてどのような評価をしているのでしょうか、再度お伺いいたします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　採用と研修、職員のモチベーションに関する幾つかの御質問にお答えいたします。
　まず初めに、専門職の採用確保についてです。御質問にありましたとおり、専門職の採用確保につきましては、本市におきましても毎年度苦慮しているところであります。そのため、昨年度、民間企業において、社会人経験のある方をターゲットとしました職員採用ＰＲ動画を作成したほか、技術士、一級建築士など、高度な資格を有する方には筆記試験を免除するなど、公務員試験に対する心理的なハードルを下げるよう工夫をしたことにより一定の成果を上げております。
　次に、入庁後のギャップについてです。御質問にあります新規採用職員が感じるギャップとは、入庁前の期待と入庁後の現実とのずれによるものと考えられますが、現状で特に把握するための調査等はしておりません。しかしながら、これまでも配属された部署において新規採用職員の伴走者となるジョブトレーナーを選任し、１年間職場の基礎的知識や心構えを教えるとともに、職務上の疑問や悩みなどにも対応するようにしております。また、心身面のフォローを目的として、おおむね12月頃、保健師職員が対面での健康相談を行い、その結果を基に産業カウンセラーによる面接を実施するなど、新規採用職員がギャップ等での悩みや不安を感じないよう組織として取り組んでおります。
　次に、研修に関する御質問についてです。御質問にありました職員の育成のための研修の履修実績を昇任や人事評価に反映させているかという点につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、昇任の際には研修の履修実績も要因の一つとして掲げ、これまで任用制度を適正に運用してきております。さらに研修で得た知識等を発揮し、担当業務において実績を上げた場合には、当然、人事評価にも反映されており、職員の育成と各制度とは連動した活用が図られていると考えております。また、研修の効果の測定につきましては、先ほど答弁申し上げました法令研修におきまして、研修実施後に効果測定を行い、理解度をはかっているところでありますが、それぞれの職位において実施する指定研修に際しましては、特に研修に関する効果の測定はしておりません。これは、職位での指定研修では必要とされる心構えや能力向上の必要性等について学ぶ場であると捉え、意識の醸成に力を入れているためであります。しかしながら、５級以上の上級職に昇任する際には自治体法務検定を受験させることにより、それまで受講してきた研修内容等が職員に身についているかをはかるようにしております。
　続きまして、昇任制度についてです。現在、管理職昇任選考試験の受験者は減少傾向にあります。受験を希望しない理由の多くは、自身に適性がない、介護や子育てなど家族の理由、健康上の理由、管理職に魅力がないなど、様々な理由となっております。御質問にありました責任と処遇の不一致につきましては、例えば管理職に魅力がないとの意見が近いと考えますが、改めて当該意見についてもう少し分析等をするようにしたいと思います。今後も管理職登用制度に際しましては、試行錯誤しながら、よりよい制度となるよう努めてまいります。
　最後に、人事異動と仕事のやりがいについてです。人事異動は毎年度、全職員から自己申告書の提出を求め、職員個々の職務に関する意識や本人の意向等を把握しながら適材適所に職員を配置しているものと認識しております。また、職員の仕事に対するやりがいにつきましては、２年に一度、正規職員を対象に実施しております仕事、職場などに関する意識調査の結果で申し上げますと、昨年度におきましては、仕事にやりがいを感じている、市川市職員として満足していると答えた職員がどちらも約７割程度となっており、職員のモチベーションや満足度としては、おおむね高い水準にあると捉えております。今後におきましても、この結果に甘んじることなく、業務量に対する適正な定員管理、職員の要望等を踏まえた柔軟な職場環境の改善など、職員が仕事や職場にやりがいを持って臨める組織体制の構築に努めてまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　６点ほどお伺いをいたしました。
　まず専門職の採用ですが、ここにきて一定の成果を上げたということでございました。できましたら、ここでその成果についてちょっとお話をいただければと思います。
　２番目のジョブトレーナーの件、こちらはさすがに私、議員ですから、中に入って見るわけにはいかないので、対応はしているということですが、今後、必要に応じてさらにしっかりとしたフォローをしていただきたいと思います。
　３番と４番については了解いたしました。
　５点目の質問ですが、これが今後の人事の要かと思っております。改善策についてはぜひ前向きに取り組んでいただきたいんですが、たしか昨日の一般質問、太田議員の質問で総務部長のほうから、男女共同参画社会基本条例についても、早い時期から市川市は取り組んでおりますという答弁がございましたが、実は私と対面している理事者の方、議長を除いて35名ですかね。大体それぐらいの人数になります。その中で女性の方は２名です。これ、比率でいいますと0.57％なんですね。率先して取り組んできた目に見える結果が今言った数字なわけです。この点、なかなか進んでいない。理由は様々あるでしょうが、やはり管理職に魅力を感じないというのは一つ、私、市川市の職場環境として考えた場合、大きな問題ではないかと思います。
　なおかつ６番の答弁、約７割の方が現状満足している。満足はしていても、なおかつ管理職に魅力を感じないという一定の方もいらっしゃいます。７割満足ということは３割が不満ということなんです。そういうことを考えますと、今後の職員の方々、特に管理職に近づいてくると、この意識の違いというのがどんどん大きくなってきているのかなと思います。
　６番目に関しては再度お伺いいたします。職員の離職率についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　２点の御質問にお答えいたします。
　まず、採用試験の工夫による具体的な成果であります。土木職におきまして、社会人経験を積んだ方からの応募が令和３年度は２名の応募でありましたことに対しまして、令和４年度は30名の応募と15倍に上がりました。さらに、このような応募者数の倍増は、職員採用ＰＲ動画による情報発信など新たな手法が効果的に作用した結果であり、より優秀な職員を選考するための幅が広がったという意味において大変有意義であったと捉えております。
　次に、本市の離職率についてです。定年を迎える前に自己都合等により自ら退職する、いわゆる普通退職者は、ここ最近の話で申し上げますと、平成30年度から令和３年度まで各年度で約20から40名弱で推移しており、昨年度におきましては37名となっております。
　なお、昨年度での普通退職者による離職率は職員全体のおおむね１％程度となっております。また、昨年度の普通退職者を年代別で見ますと、40代、50代が約３割、20代、30代が約７割という内訳でした。このような状況に関しまして、近年の社会情勢といたしまして若手の転職が当たり前の時代とも言われており、実際に本市における若手職員の退職理由につきましても、把握している限りにおきましては、スキルアップを求めて民間企業等に転職するなど、前向きで未来志向の理由が多かったものと認識しております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。
　まず、専門職の採用については、今回ユーチューブの動画は見ました。多く採用できたらいいなと思って、いい結果が出て、この点は本当によかったと思います。
　６番目の離職率、数字を聞くとこんなものかなという感じはあるんですけども、やはり５番目と６番目に質問したところが今後解決しなきゃいけない問題かと思います。
　最後にお伺いいたします。今までの質問、答弁の中で、市川市の抱える職場としての課題が見えてきたと思います。市川市が考える職場環境、どういう職場環境が望ましいのか。そういったお考え、これはぜひ私は市長にお伺いしたいところではあるんですが、いかがでしょうか。また、副市長でも、どちらでも。
○つちや正順副議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　宮本議員から職員の採用、研修、昇任、それから人事評価ということで、人事制度全般にわたり広く御質問いただきました。その上で職場環境についての考えということでございます。
　行政のスリム化ということで、大変厳しい人員の中で複雑化、多様化する市民ニーズに対応していくということで、職場環境というものも非常に厳しくなっております。また、一方で職員の価値観も多様化しております。そういう中で職員が職場で活動していく中では、やはり勤務条件であったり、職場環境について悩み事を抱えたり、また、その不満も出てくるでしょうし、そういうものがあって当然かと思っております。ただ、そういう悩み事、あるいは不満について、職場において迅速かつ適切に対処ができるのであれば職員の士気も高まるでしょうし、勤労意欲というものも高まっていくということで、これは強いて言えば、また市民に対するサービスの向上、あるいは市民福祉の向上、市民満足度の向上へとつながっていくものと思います。そういう意味では、職場環境を良好に維持するということは非常に重要なことだと思っております。
　総務部長の答弁の中で専門職の確保であったり、それから昇任制度ということ、女性の登用という問題も含めまして、特に女性の登用に関しましては市長ともしっかりと相談させていただいて進めていきたいなと思っております。
　それぞれ見えてきた現状と本来あるべき姿とギャップについて、やっぱり問題が浮き彫りになってくるわけですので、そういうギャップを埋めるための取組についてしっかり課題認識をして良好な職場環境の維持、それから促進というものを市長、本間副市長も含めて、しっかりと職員をリードしていい職場環境をつくって市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。（田中　甲市長「いい御質問いただきました」と呼ぶ）大変いい質問をいただきましてありがとうございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。市長からお褒めの言葉をいただいて本当に緊張しております。ただ、今、市長が目指している住みよい市川の一環として、やはり働きがいのある市川市役所というのが普通の市民の方からも言われるようになれば本当の意味で住みよい市川が実現に一歩近づくと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　川畑いつこ議員

○つちや正順副議長　川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　公明党の川畑いつこでございます。通告に従いまして、初回より一問一答で一般質問を行います。質問は大きく３点です。
　初めの質問は、大項目、高度救命救急センターについてです。
　本年９月１日付で、浦安市の順天堂大学医学部附属浦安病院が高度救命救急センターに、東京ベイ・浦安市川医療センターが救命救急センターになりました。先順位者も高度救命救急センターの質問をされていましたが、堀越元議員が何度か議会質問で市川市に高度救命救急センターの開設を要望してきたことで、また、市民が切望していた医療機関が誕生したことは皆さんが大変に喜んでいらっしゃいます。
　そこで、１、東京ベイ・浦安市川医療センターが救命救急センターになった経緯について問う、です。
　2.5次医療機関である一般救急病院は、本市には国府台病院、市川総合病院、行徳総合病院と３つあり、今まで住所は浦安市にありますが、東京ベイ・浦安市川医療センターが入っていました。８月までは2.5次医療機関は４つあった中で、なぜ東京ベイ・浦安市川医療センターが救命救急センターになったのか、経緯をお聞かせください。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　東京ベイ・浦安市川医療センターは、かつて浦安市、市川市が市民病院として運営しており、地域の救急医療においても重要な役割を果たしておりました。こうした経緯を踏まえ、平成21年の民営化の際には近隣などの医療機関と連携し、重度な患者の受入れについて対応に努めることを両市から後継法人に求めております。千葉県保健医療計画では、重度な患者の受入れにつきましては、高度な医療を24時間提供する医療機関を救命救急センターとして、また、これを補完する相当程度に対応可能な医療機関を救急基幹センターとして県内に配置しておりますが、同病院はこれらの指定を受けるべく設備や人材の充実に努めてきたところです。その結果といたしまして、平成29年に救急基幹センターとしての指定を受け、さらに救命救急センターにつきましても、本年６月に申請を行い、８月の千葉県救急・災害医療審議会での承認を経て９月１日に指定を受けたものです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　民営化から救急基幹センターになり、千葉県に対して救命救急センターの申請をして９月１日から救命救急センターになったことが分かりました。
　次に、２、北部地域から搬送される際にかかる時間について問う、です。
　救急車の出動時間が多いのは９時から17時と聞きました。そこで、日中の時間帯１時に救急センターに遠い北部地域の下貝塚１丁目と大野町１丁目から近隣の救急センターまで車移動の所要時間をグーグルマップで調べてみると、東京ベイ・浦安市川医療センターに下貝塚１丁目から約30分、大野町１丁目からは約35分、松戸市立総合医療センターには下貝塚１丁目からは約28分、大野町１丁目からは約25分、そして順天堂大学浦安病院には下貝塚１丁目から約25分、大野町１丁目からは約30分でした。救急車で搬送されると時間は短縮されると思いますが、重篤患者の搬送は時間との勝負だと思います。
　そこで、北部地域から３か所の病院へ救急車での搬送時間はどれくらいかかるか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　市川市に隣接する地域には、本年９月１日に救命救急センターに指定されました東京ベイ・浦安市川医療センターを含めて４つの救命センターがございます。このうち、本市の南部地域に隣接する東京ベイ・浦安市川医療センターと順天堂大学医学部附属浦安病院の２つの医療機関と北部地域に隣接する松戸市立総合医療センターへの搬送時間について、北部地域と北部以外の地域と比較した時間を答弁させていただきます。
　東京ベイ・浦安市川医療センターへの搬送時間は北部地域から平均約20分で、北部以外の地域からの平均搬送時間９分に比べて約11分の差がございます。また、順天堂大学医学部附属浦安病院への搬送時間は、北部地域からは平均約22分、北部以外からの平均搬送時間は12分となり、その差は約10分となっております。次に、松戸市立総合医療センターへは北部地域からの平均搬送時間は約18分で、北部以外の地域からの平均搬送時間の約23分と比べますと約５分早く到着しております。一刻を争う救命事案に対しまして、救急隊は傷病者の状態や医療機関の受入れ体制、さらに搬送時間や搬送距離などを総合的に判断して搬送先を選定しております。また、医師が救急現場に出動するドクターヘリコプターやラピッドレスポンスカーと連携し、救命事案に対していち早く医療が提供できる体制を整えているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　本市は、救急車が到着して病院に向かうまでの所要時間は平均して30分程度と聞いています。病院に向かうまでの間に応急処置や医療機関を選定し、移動に約20分前後かかるとのことで、合計約50分前後で搬送することになるということが分かりました。総務省消防庁が「令和４年度版救急・救助の現況」の中で、救急車の平均到着時間は9.4分、病院収容までの平均所要時間は約42.8分、心肺停止から１分ごとに救命率は７から10％下がりますと書かれていました。あくまでも全国平均で、地域によっての特徴もあるため、本市が搬送に時間がかかっているとは明言できませんが、全国平均と比べると、病院等搬送までの収容時間には約7.2分の差があることが分かりました。
　そこで、３、本市に高度救命救急センターの開設が必要と考えているかを問う、です。
　今回の指定で東京ベイ・浦安市川医療センターが救命救急センターに指定され、順天堂大学医学部附属浦安病院が高度救命救急センターになりました。高度救命救急センター、救命救急センター、一般の救急病院の違いを教えてください。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　救急医療は、患者の病気の種類や症状によって担当する医療機関を振り分け、特定の医療機関に集中しない仕組みが取られております。具体的には、入院や手術が必要な救急患者は一般の救急病院で対応し、市川市内では主に８か所の医療機関が対応することとなります。救急病院での対応が難しい心臓病や脳血管疾患など重篤な救急患者は、救命救急センターに指定されている医療機関が対応することとなります。救命救急センターは専用の集中治療室ＩＣＵなどを備え、高度な救急医療を24時間体制で提供しており、千葉県内に15か所設置されております。さらに、広範囲のやけど、指などの切断、急性薬物中毒などの患者は、救命救急センターのうち、特に高度な診療機能を持つ高度救命救急センターで対応することとなっております。高度救命救急センターは、県内ではこれまで千葉県救急医療センター１か所のみが指定されておりましたが、本年９月１日に順天堂大学医学部附属浦安病院が県内２か所目の指定を受けたところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　患者の症状によって医療機関が集中しないような仕組みになっていることが分かりました。
　その上で再質問します。救命救急センターも重篤患者の受入れをするすばらしい病院ではありますが、特殊患者の状態を考えると、たった１分でその後の生活が大きく変わることになります。本市に必要な病院と考えますが、見解はいかがでしょうか。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　病院の機能や必要な病床数など医療に関する計画につきましては、法律に基づき千葉県が策定することとなっており、県内を９つの医療圏に分け、必要な医療資源を分析して病院の整備をしております。さらに、救命救急センターや高度救命救急センターにつきましては、千葉県全体の状況を踏まえた広域的な観点より整備が行われております。
　本市に高度救命救急センターを設置することについてでありますが、本年９月１日に救命救急センターと高度救命救急センターが本市周辺に新たに設置されたことを踏まえますと、市内に新たな救命救急センターなどが設置されることは難しいものと考えております。一方で、これらの病院は浦安市にあり、市北部からの搬送時間がかかります。また、北部の医療機関への救急搬送件数が東京歯科大学市川総合病院１か所に集中していることは現在の状況として認識しております。これらのことより、本市全体の救急医療体制の整備は引き続き必要であると考えられますので、千葉県の保健医療計画改定時などの機会を捉え、本市の救急医療体制の充実について千葉県へ要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　９月１日に本市周辺に高度救命救急センターと救命救急センターが誕生したことで、これ以上は本市に高度救命救急センターを開設することは難しいとのこと。救命救急センターが誕生したことは貴い命を守るためにも喜ばしいことですが、さきの答弁で、高度救命救急センターは救命救急センターに収容される患者のうち、特に広範囲熱傷、手指切断、急性中毒等の特殊患者を受け入れる病院とのことでした。北部地域からの搬送時間が約50分ほどかかってしまうこともあります。市民で大切な御家族が搬送中に亡くなられた方々が涙ながらに高度救命救急センターの開設を切望され、また、北部地域にお住まいの御高齢の方で、御主人が松戸市立総合医療センターに搬送され、奥様が御主人の病院に行く際、往復１万円を使ってタクシー移動をされていました。今後、災害時の対応を考えると、北部地域にも高度救命救急センター開設の検討を要望して、高度救命救急センターについての質問を終わります。ありがとうございました。
　次に、大項目、デマンド交通についてです。
　厚生労働省が平成14年に患者調査の概況をまとめた中で、病院の外来受診率が最も高いのが75歳から79歳でした。また、国土交通省が平成27年に高齢者の外出の実態と特性を調査し、まとめたものによると、利用交通手段ではバスの分担率が最も高いとあり、また外出目的で一番多いのは買物で、次に娯楽、その次が病院でした。現在、医師の高齢化もあり、閉院する病院が増えてきています。そのような背景がある中で、市内では市川駅や本八幡駅に市民の求めるものが集中しているように思えます。そして、高齢者が運転免許証返納や自転車での移動をやめる方が増えていたり、乳幼児を育てている方はベビーカーや抱っこでの移動をされたりします。南部地域では道路整備が進み、きれいな道が増える中、北部地域では坂道が多く徒歩移動が大変な中、買物をする場所が少なく、病院の閉院も増えています。また、交通手段として考えられるのがバス、タクシー、自転車、自家用車、電車、徒歩ですが、現在、北部地域でバスが通っているのは道幅の関係上、メイン道路のみのように見受けられます。
　平成28年の内閣府が行った世論調査では、高齢者が自宅から駅やバス停まで休息なしで移動できる許容距離を時間としてまとめた中で、高齢者で最も多かったのが５分から10分未満で、高齢者の歩行速度で計算すると300ｍから3,000ｍくらいとのことでした。坂道の多い地域ではもっと短くなると考えられます。また、高齢者だけではなく、病院に行かれる方は年齢に関係なく、坂道や階段の歩行は困難で、交通不便地域の多くの方がデマンド交通導入を切望されています。これまでもデマンド交通の質問がされてきていますが、いまだに実現していません。
　そこで、１、交通不便地域のデマンド交通導入への課題点を問う、です。
　市民が切望しているデマンド交通ですが、本市が導入するに当たり、課題点をお聞かせください。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　デマンド交通は路線バスのような定時定路線型の公共交通とは異なり、利用者が事前に予約することにより運行する乗合型の公共交通であり、運行方式、運行ダイヤ、発着地の組合せにより様々な運行形態が存在しております。運営主体としましては自治体や民間企業などがあり、運行方式としては、自宅等から目的地間を運行するドア・ツー・ドア方式や自宅等から乗降場所までの区間を運行する方式、乗降場所から乗降場所の区間を運行する方式などがあります。車両は利用者に応じてワンボックス型やセダン型の車両などが選定されており、道路の幅員が狭い公共交通網の利用が不便な地域についても運行が可能となっております。運賃については、無料で運行しているものや、１乗車当たりの定額料金、目的、区域別料金など、運営主体や地域の特性により様々な料金設定がされております。運行経費については、ほとんどの事例で自治体が負担しております。令和４年度末時点における県内の運行状況は、柏市や東金市などの23市町の33区域で運行されており、路線バスの不採算路線の廃止が進んだことにより導入が広がったものであります。
　本市で導入する際の課題としましては、これまでの検討から、既存の公共交通との役割分担等が成り立つかが挙げられております。デマンド交通は路線バスやコミュニティバス、タクシーなど、他の交通手段と合わせた地域の公共交通ネットワークを形成するものであり、これらとは競合しない路線や区域での設定が必要となります。ここ数年の動きとして、タクシーはスマートフォンアプリを活用した予約システムの導入が進められており、今後はこの利便性の高まりとともに予約の需要が多くなることも見込まれております。デマンド交通も同様の利用形態となるため、タクシー利用者に影響を与える可能性があるなど、導入検討に当たってはタクシー事業者の経営を圧迫することで撤退や減車等の業務縮小につながらないよう、これまで以上に考慮する必要があると認識しております。また、市が費用を支出することに当たり、公共性や税負担の公平性等も十分配慮することが必要となります。こうしたことから、現時点においても具体的な導入検討には至っていないのが実情となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　その公共交通との役割分担が成り立つのか、競合しない路線や区域を設定する必要性、タクシー利用者に影響を与え、タクシー事業者の経営圧迫の懸念、そして税負担の公平性が課題点ということで分かりました。
　そこで再質問です。タクシー事業者の経営圧迫の懸念とのことでしたが、具体的にどのようなことかお聞かせください。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　デマンド交通は、利用者が事前に予約をして運行する乗合型の公共交通であり、タクシーほどの自在性はないものの、路線や区域、料金の設定次第ではタクシーと競合し、顧客を奪う可能性もあるなど、タクシー事業者にとっては売上げの減少につながることが考えられております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　料金の設定次第では顧客を奪う可能性があり、売上げの減少が懸念されるとのこと。会派４名で７月、福岡県古賀市にオンデマンド交通の視察に行き、古賀市役所の方から説明を聞き、ＡＩオンデマンド交通、のるーとに乗車をしてきました。そこでは、古賀市内のタクシー事業者２社に運行委託をし、ワンボックスカーで乗客は８人、平日の運行は２台で７時から20時、導入経緯として高齢化率が高く、坂道の多いエリアで地域協議会を重ねた末に運行を決定し、市内のタクシー事業者から需要を奪うのではないかとの意見があり、運行エリアや乗降ポイントの決定は難航したものの、運行開始後は事業者にとっても安定した収入が見込めることで杞憂に終わったことの説明を受け、逆に毎月２台で10万円の決まった額が収入としてあることから喜ばれているとおっしゃっていました。
　それを踏まえ、次に、２、デマンド交通導入は必要と考えるが、本市の見解を問う、です。
　今までに複数の議員が導入に対しての質問や要望をしていますが、いまだにデマンド交通が導入されていないのが現状です。本市としまして、市民の要望がある中、デマンド交通の必要性をどのようにお考えかお聞かせください。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　本市のコミュニティバス運行指針で定義している公共交通の利用が不便な地域は、鉄道駅や路線バスのバス停留所から300ｍ以上離れた地域であり、市内に点在しております。このような地域の利便性向上を図るため、現在はコミュニティバスを運行しており、公共交通の利用が不便な地域は縮小しております。また、コミュニティバスについては路線バスとして運行しているため、公共交通の利用が不便な地域の利用者にとどまらず多くの方に利用いただくなど、本市の公共交通網の一つとして機能しているところでもあります。
　一方、最近の動向としましては、コミュニティバスやデマンド交通に代わる新たな移動手段としてタクシー助成制度を導入する自治体も見られております。この制度は、タクシー利用券の使用や利用者証を乗務員に提示することにより利用者の負担額を減ずるものであります。また、ドア・ツー・ドアサービスのため、利用者の身体的負担は他の公共交通手段と比べて極めて小さいのが特徴となっております。
　これらを踏まえ今後のデマンド交通導入の考えですが、本市から近い柏市沼南地域の事例を見ても、運行区域の人口規模が約４万3,000人、東金市の事例では約５万7,000人であるなど、本市で検討する際にもカバーする適正なエリア設定等について、さらなる研究が必要と考えております。今後も公共交通の利用が不便な地域において、自治会等から公共交通手段の導入要望等があった際には、地域課題の解決に向け、導入を必要としている方の属性や移動目的、必要な範囲などについて自治会等と意見交換等をしてまいります。また、調査に当たってはデマンド交通のほか、新たな仕組み等の動向にも注視し、有効な方法を研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　交通不便地域は点在していることや、交通不便地域の研究が必要なことが分かりました。これからはゴールドシニアに対してチケット75も行われるので、利用者負担に対して、市としても市民のためにと努力をされているのが感じられます。御答弁の中に、市内には交通不便地域と言われる地域が点在しているとありました。
　そこで再質問です。交通不便地域は市内全体でどれぐらいあるのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　公共交通の利用が不便な地域につきましては、本市の面積のうち、割合としては約27％でありましたが、平成17年度から運行しているコミュニティバスにより約20％に縮小しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　交通不便地域は市内全体で20％とのこと、理解しました。20％の地域に住んでいる方々が困っているということに対して手を打つことが税の不公平性を生んでしまうというのには疑問が残ります。
　また、さきの質問で、本市では具体的な導入検討はしていない旨の理由を伺いました。しかし、自治会等から公共交通手段導入の要望があった際には、自治会等と意見交換をしながら調査を行うとのことでしたので、自治会等から要望が上がった際にはぜひとも前向きな検討をお願いしまして、デマンド交通についての質問を終わります。ありがとうございました。
　次に、大項目、教育行政支援についてです。
　６月定例会で質問した際に、文部科学省の調査で小中学生の8.8％が学習や行動に困難のある発達障がいの可能性があると言われていることをお伝えしました。支援が必要で発達障がいの可能性があるグレーゾーンと言われる子どもたちがクラスに３人ぐらい在籍していることになります。それを踏まえ、８月18日付の読売オンラインの記事で福島県立医科大学の子どものこころ専門医、鈴木雄一医師は、グレーゾーンの子どもも社会生活で支援が必要な子として捉えるべきだとして、学校や地域が協力して支援する必要性を強調とありました。本市でも、学校現場では教諭の皆さんが探求している姿、また、保護者が子どもの学校生活に不安を抱える姿を見てまいりました。
　そこで、支援が必要な子どもの学校生活についてお伺いします。
　１、市立学校の空き教室の現状についてです。
　文部科学省は空き教室を余裕教室といい、今後５年間以内に普通教室として使用されることがない教室と定義し、令和３年５月時点で全国の公立小中学校等の空き教室は７万3,247室あり、そのうち98.7％が活用されているとありました。原因としては、少子化に伴う児童生徒数の減少等により生じていて、余裕教室は地域の実情やニーズに応じて様々な用途で活用することが可能で、余裕教室活用事例集の作成や余裕教室を転用等する際に必要となる財産処分手続を簡素化するなどの取組により余裕教室の有効活用を推進していますとありました。
　そこで、ア、市立学校において、空き教室が平均どれぐらいあるのかを問う、です。
　余裕教室、いわゆる空き教室があるのは地域差があり、子どもが増えた際のためにストックしておかなければならないとも思います。しかし、文部科学省の定義に照らした際に、本市ではどのくらいの空き教室があるのかをお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校には普通教室のほか、音楽室、図工室、理科室など教科用の教室があります。文部科学省の基準に照らし合わせた本市の余裕教室ですが、35人学級の段階的運用や住宅の増加による児童生徒の増加、また、よりよい学校運営のための学年配置など、年度ごとに各学校の状況が異なっており、数値として出すことが難しい状況です。ふだん児童生徒が生活をしていない教室につきましては、児童生徒のよりよい学習環境を整えるため、目的や活動によって活動している状況でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　学校の状況が異なるため、どのくらいあるか表せないとのこと、理解しました。
　では、空き教室のある学校についてお聞かせください。
　イ、空き教室がどのように活用されているのかを問う、です。
　放課後子ども教室が代表的かと思いますが、ほかにも活用しているのかをお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教室の活用状況ですが、ふだん児童生徒が生活をしていない教室はグループ学習、学年集会などで活用している多目的教室や学習のための少人数学習室、児童生徒の居場所づくりのためのゆとろぎ相談室などがあり、学校教育の充実を図っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　学習やゆとろぎ教室で使用し、学校教育の充実を図っていることが分かりました。
　次に、２、通常級における支援についてです。
　通常級に３人ぐらいのグレーゾーンと言われる支援の必要な子どもがいると言われる中でそれぞれの特徴があり、個別対応するのに担当教諭が試行錯誤しながら接していると思います。私が関わった小学校教諭で、通常学級の担当クラスでの児童が授業中に立ち歩きや他児童への話しかけが多い子どもがいましたが、対象児童に寄り添い、何が一番いいのかを考え、保護者や療育施設の職員と相談をしながら座席の位置や気持ちの切替えの方法を幾つも試し、対象児童が落ち着くようになった際にうれしそうに経過報告をしてくださる教諭がたくさんいました。
　そこで、ア、グレーゾーンと言われている子どもたちや発達障がい等を持つ子どもが過ごす通常級でのお困り事はどのようなことか。また、対処はどのようにしているのかを問う、です。
　通常級で過ごす中でグレーゾーンと言われる支援の必要な子どもたちは授業時間に立ち歩くことや独り言等、あるかと思われます。
　そこで、教室内での様子をお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　文部科学省の調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は8.8％に当たると報告がありました。10年前の調査に比べ増加した理由としましては、文部科学省は教員と保護者の理解が進んだことも要因の一つであると分析しております。昨年度実施しました本市の調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合が9.3％であり、全国とほぼ同じ状況であることが分かりました。実際の教室では、思ったことをすぐに話してしまう、周りの目が気になり落ち着かなくなる、大きな声を出す、椅子に座っていられないなどの姿が見られます。要因といたしましては、聞く、話す、読む、書く、計算するなど学習面での困難さを感じている、不注意や多動性、衝動性の強さにより落ち着いて過ごせない、こだわりの強さや対人関係の苦手さから友達と関わることがうまくできないなどが考えられます。
　対応といたしましては、各学校では、通常学級における特別な教育的支援を必要とする児童生徒について、個別の教育支援計画を作成し、児童生徒一人一人に適切な支援を提供するよう支援体制を整えております。また、各校からの要請を受け、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターや市川市巡回指導職員等が具体的な支援方法について指導助言も行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　支援の必要な子どもが本市も全国と同じ状況であり、学習面での困難さや対人関係の苦手さ等があり、市川スマイルプランなどで個別の教育支援計画を立て、子ども一人一人に適切な支援をし、教諭に対しては特別支援教育コーディネーターや市川市巡回指導員等が巡回しての指導助言を行っているのが分かりました。
　次に、イ、クールダウンをどのようにしているのかを問う、です。
　対象の子どもたちはパニック等になった際、場面を切り替えたり、やりたいことを一通りやったり、１人になったりするとクールダウンができ、その後集中できることがありますが、学校ではどのようにしているのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　クールダウンの方法としましては、当該児童生徒が落ち着きがないとき、パニックを起こしたときなどにその場を離れて落ち着かせることは有効な手だてであり、児童生徒の特性を踏まえ個々に対応しております。具体的には、大声を出させる、音楽を聴かせる、折り紙や塗り絵など好きな活動をさせる、ジャンプするなど体を動かさせる、毛布にくるまるなど安心する場を提供するなどの対応が実際に行われております。パニックを起こした場合は、離れたところで無理にいらいらしているのを抑えるのではなく、別のことをして気をそらしたり紛らわしたりすることが大切です。いずれの対応につきましても、事前に対応方法を本人や保護者と確認をし、対応する職員や関わり方などについて学校全体で支援体制を整えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　子ども一人一人に合った対処法を行い、学校全体で支援体制を取っているとのことで大変にすばらしいことだと思います。
　最後に、ウ、クールダウンのできる場所は必要と考えるが、本市の見解を問う、です。
　先ほどの質問にあるよう対象となる子どもはパニックになることがあり、クールダウンが必要なときがあります。現在、空き教室がないとのことでしたが、工夫をしてクールダウンの場所として教室の確保ができないかお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　安心して学校生活を送るために落ち着かせる場所や対応する職員が必要だと考えております。特別教室等の一時的な活用やパーティションを活用した省スペースの確保など、学校の実情や児童生徒に応じて今後も検討し、対応してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　場所、職員が必要で、特別教室の一時的な活用やパーティション等を使っての省スペースづくり等を今後も検討していただけるとのこと。
　先日、お子さんが特別支援学級に通われている保護者から、ＩＱは１学年ぐらい下で情緒が実年齢よりも低く、支援級に通っている。将来を考えると中学校は通常級を視野に入れているが、クールダウンができるスペースがないとの相談がありました。理想は、校舎の各階に一、二教室開室できるといいかと思いますが、様々な学校の状況等もあるかと思います。ぜひとも子どもたちが安心して過ごせるスペースづくりをお願いし、教育行政支援についての質問を終わります。
　御答弁いただきました皆様、ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩

一般質問　中町けい議員

午後３時５分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中町けい議員。
○中町けい議員　会派市民クラブの中町けいでございます。これより一問一答にて一般質問を行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは大項目、大柏小学校裏手の市道3138号についてです。
　この道路の問題は、先順位者のほとだ議員の質問でもおおむね経緯は把握をしましたが、一歩間違うと大変危険な状態のため、別の視点から質問をさせていただきます。
　１番、現状の安全性についてです。
　現在、歩道側の亀裂の表面はブルーシートと土のうで覆われていまして、これまで私も注視をしてきましたが、時間の経過とともに悪化している様子です。今後の台風や大雨時に雨水がさらに浸入することも想定できます。その際にどこまでの耐久性があるのか、地盤が崩れる可能性はないのか、道路としての安全性が非常に心配です。仮に道路を通行止めにした場合に近隣の方々への影響は大きいと思いますが、状況次第では、重大事故が発生する前に人命優先で道路を通行止めにする判断も必要であると考えます。
　そこで、現況の道路としての安全性をどのように確認していくのか。また、通行止めにする場合はどのようにするのか、併せてお尋ねします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　市道3138号につきましては、現在、被害のあった道路の修復と安全性を高めるために道路擁壁の設計業務を行っております。この業務において、道路下の地盤の安定性につきまして、過去に行われたボーリング調査の地質データや地盤強度試験の結果から検証を行っているところでございます。今回の亀裂の主な原因としましては、アスファルトや側溝などの隙間から道路の内部に雨水が浸入し、土砂等が流出したためと考えております。そこで当面の対策としましては、道路の内部に雨水が浸入しないよう、亀裂などをアスファルトや土のうで塞ぎ、ブルーシートで養生しているところでございます。また、道路の安全性の確認としましては、定期的なパトロールのほか、大雨等の際には直ちに現場調査を行っております。万が一異常が見つかった場合にはすぐ通行止めの措置が行えるよう警察と連携を図るなど、準備を整えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　道路としての耐久性については現在調査中ということで、特に緊急時には速やかな対応をお願いします。
　続けて再質問させていただきます。市道3138号はもともと幅員が狭く、勾配もかなり急な坂道で、現況は車が１台しか通行できないために、下る側は相当気を使って下りないといけません。また、臨時の仮歩道側はコーンしか置いていない状況ですので、通行人も危険な状況となります。
　そこで、工事完成までしばらく時間も要すると思いますので、現況で何か注意喚起を含む安全対策ができないのかお尋ねします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　今回の亀裂が生じた区間は、現在、既設の歩道部分を通行止めとし、反対側に仮設の歩道を設置しているため車道の幅員が減少し、車のすれ違いができない状況となっております。この改善策として、亀裂が生じた区間の手前に既設の横断防止柵を撤去して車の退避スペースを確保することといたしました。さらに、車のすれ違いができませんという内容の電柱幕や注意喚起板を設置し、通行に支障が出ないよう対応する予定であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　速やかな現況の安全対策をお願いいたしまして、次に進みます。
　次に、今後の改良計画についてです。今後の見通しについては先順位の質問でおおむね理解しましたが、改良計画についても別の視点でお尋ねします。
　先ほども申し上げたとおり、そもそもの幅員が狭く、歩道は大柏小学校の通学路となっているために、構造上、道路の拡幅は可能なのかお尋ねします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　この道路の構造は、山側は間知ブロック積みで斜面側は柵板土留めで道路を支えており、柵板土留めの先は斜面緑地となっております。このため、道路擁壁を斜面緑地部分に移動させることにより道路の拡幅は構造上可能となります。しかしながら、現況幅員は約６ｍで、歩道部を除いた車道幅員は約５ｍと車両のすれ違いが可能となっていることや、斜面側は都市緑地である大野第２緑地となっていることなどから、現時点で道路の拡幅までは考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　構造上は可能でありますが、地形の問題など、総合的に判断して拡幅しないという結論ということで分かりました。
　続けて再質問で２点伺います。
　双方向道路として幅員が狭く、坂の傾斜もあることから、まごころ道路を対象とした整備の予定はないのか。また、現況は崖側の土留めの部分に樹木が埋まっており、歩道や道路側にかなり越境しております。倒木の危険性も合わせて、安全上、樹木の扱いについてどのように考えられているのかお伺いをします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　まごころゾーンは自動車がすれ違うことができない建築基準法上の道路で、幅員が４ｍに満たない狭隘な道路に退避スペースを設置するものでございます。この道路は現況で車道幅員が約５ｍと対象とはならないことから、現在のところ、まごころゾーンの導入予定はございません。
　次に、この道路に設置する道路擁壁は斜面に設置するため、支障となる樹木については撤去を行う必要がございます。このため、歩道側に張り出す樹木は減ると考えており、また、通行に支障がある枝については剪定を行って歩行者の安全性を確保してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　まごころ道路の整備は対象外ということで理解をしました。また、倒木の危険性がある樹木については対応されるということで理解しましたので、次に進みます。
　３番、今後の道路状況及び改良計画の周知についてです。
　周辺の皆様にはまだ説明されていないと思いますので、これまでの経緯や状況、そして今後について、早期にしっかり説明をされたほうがよいと思いますが、周知の時期と周知方法についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　周辺への周知につきましては、現在の状況や今後の予定を説明する看板を現地に設置しております。また、大柏小学校にも周知を行い、児童や父兄にお知らせしているところでございます。
　また、工事着手のお知らせについては、請負業者決定後、速やかに工事をお知らせするビラを配布するなどを予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　住民の皆様には今後不便をかけることもあると思いますし、状況が悪化していることも一番近くで分かっていらっしゃると思いますので、しっかり丁寧な説明と周知をお願いいたします。
　今回、先順位者に続いて市道3138号についてお尋ねしましたが、子どもたちの通学路をはじめ、市民の命を守るために何かあってからでは遅いので、確認を含め質問で取り上げさせていただきました。これから９月、10月は特に秋の台風シーズンにも入りますので、引き続き注視しながら早期の対応をお願いいたしまして、この項目の質問は終了いたします。
　次に、大項目、レスパイト支援についてになります。
　御存じの方もいらっしゃると思いますが、レスパイトとは、在宅での介護や医療的ケアを支える家族をケアするためのサービスです。一時的に介護や医療的ケアから離れる時間を提供し、心と体を休めてリフレッシュすることを目的としています。
　そこでまず１番、在宅介護におけるレスパイトのためのショートステイの現状と今後の支援についてです。
　在宅介護を行う家族は日々の介護で身体的な疲れだけではなく、精神的にも疲労がたまっていきます。この疲れをそのままにしておくと介護者の疲労が限界に達し体調を崩してしまうなど、在宅介護を続けることが困難になってしまいます。そうならないために、在宅介護を行う家族は介護から一時的に離れ、自分自身の体と心を休める時間を持つことが大切になってきます。
　そこで、在宅介護におけるレスパイトのためのショートステイの概要、利用対象者、支援内容、利用状況についてお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　介護保険制度における短期入所生活介護及び短期入所療養介護、いわゆるショートステイは、要支援または要介護認定を受けた方が可能な限り自宅等において、その体の状態に応じて自立した生活ができるよう、施設に短期間入所し、自身の心身の機能維持を図るとともに、その御家族の身体的、精神的負担の軽減を図るサービスで、施設において入浴、排せつ、食事などの介護や日常生活上の支援及び機能訓練を受けることができます。その利用方法としては、例えば１か月のうち１週間はショートステイを利用し、残りの３週間はホームヘルプサービスやデイサービスを組み合わせる方法や、また週末だけショートステイを利用するなど、様々です。直近で実績の確認できる本年５月の利用日数は延べ8,512日でありました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　ショートステイの概要についてはおおむね理解しましたが、再質問させていただきます。日常的にデイサービスを利用している方は、通っている施設にそのままショートステイできれば、慣れた環境とスタッフによるサービスを受けることができ、一番よいと思いますが、デイサービスを利用してない方がショートステイを利用したい場合、受入れ体制やサービスを受けるまでの流れはどのようになっているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　ショートステイはデイサービスに通ってない方でも利用することができます。ショートステイを利用するためには、デイサービスの利用の有無にかかわらず、まずは担当のケアマネジャーが御本人とその御家族の体調、介護の状況、また利用者の希望などを聞き取りまして、利用期間、事業所の空き状況を調整した上でケアプランを作成します。これに合わせて利用する方が介護サービス事業所と契約を結ぶことでサービスを受けることができます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　ショートステイ利用までの流れについては理解をしました。引き続き再質問させていただきます。
　今後、少子・高齢化が進み、介護需要が増えていくと同時にレスパイトケアの需要が高まっていくと考えられます。今後の需要拡大を踏まえてレスパイトケアの受皿をどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市内でショートステイを行っている事業所は特別養護老人ホームなどが22事業所、介護老人保健施設などが10事業所、合わせて32の事業所があり、受け入れできるベッド数は340床となっています。このベッド数340床を１か月に換算しますと延べ１万540床となり、これが現在、ショートステイ用に確保されている１か月当たりのベッド数となります。このベッド数に、先ほど申し上げた直近の月当たりの実績値であります延べ利用日数8,512日を利用率に換算すると約80％となります。このほかにも、特別養護老人ホームなどでは教室が空いているときはショートステイとして利用することも可能でありますので、現時点において、ショートステイはレスパイトケアの受皿として充足しているものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　レスパイトケアの受皿としてのショートステイが充足していることは確認しました。
　この項目最後の再質問になります。責任感が強い介護者の場合、レスパイトケアという言葉や制度を知らない方もいらっしゃるのではないかと思います。そのような方への支援をどのように考えられているのか。そして、どうつなげていくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　要介護認定を受けている方に対しましては、ケアマネジャーが毎月の訪問において各家庭の状況変化を確認するため不安や困り事を聞き取り、十分に話合いをすることで適切な介護サービスの利用につながるものと認識しております。また、要介護認定を受けていない方に対しましては、高齢者サポートセンターに御相談をいただくことで、要介護認定を経て、ショートステイをはじめとする介護サービスを利用いただくことが可能となります。介護をされている方の中には、おっしゃるとおり、その責任感から、御自身の休息の目的でショートステイを利用してはいけないと思っている方がいらっしゃる可能性もあります。在宅で介護を続けていくためには、介護をしている方の負担軽減を図りながら各家庭の状況に合った適切な介護サービスを利用していただくことが重要でありますので、ショートステイはその一つとして大変有効なサービスだと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　在宅介護におけるレスパイトの状況を把握させていただきました。少子・高齢化が進んでいる社会の中で、介護者のためのレスパイトケアが大変重要になってくると思われます。引き続きの御支援をお願いしまして、次の項目に進みます。
　次に２番、指定難病患者及び高度管理医療機器を日常的に使用されている方に対する現状と今後の支援についてお尋ねをします。
　現在、千葉県が行っている在宅難病患者一時入院等事業において、レスパイトできる16の病院が掲載されております。しかし、この中には市川市の病院はございません。指定難病患者及び高度管理医療機器を日常的に使用されているケースでは、どうしても医療施設での入院が必要になると思います。
　そこで、本市での利用対象者、利用状況、支援状況についてお尋ねします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　発症の理由が不明で治療方法が確立しておらず、長期間にわたって療養が必要となる疾病を国は難病と指定しております。また、難病に罹患された場合は、患者やその家族の経済的、身体・精神的な負担が大きいため、千葉県が患者に対して医療費の助成など支援を行っております。そこで医療費助成の事務を行っております市川保健所に確認したところ、令和４年度の指定難病患者医療費助成受給者件数は、千葉県内は政令市である千葉市を除き４万177件、本市では3,344件となっております。このうち、千葉県が行っております在宅難病患者一時入院等事業の対象となる神経筋疾患の難病の指定件数は、千葉県全体では１万3,058件で、本市は875件となっております。この事業の目的は、一時入院等により在宅難病患者の健康管理や家族の介護疲れの軽減を図るもので、人工呼吸器装着や胃瘻の造設など常時医学的な管理下に置く必要のある方が対象で、令和４年度の実績は県全体で延べ19件、本市は１件と伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　今、御答弁いただいた県内のレスパイト対象者が１万3,058人に対して、実際の利用者が県全体で19件、本市は875人の対象者に対して利用者が１件のみということで、この事業の認知度がまだ少ないのか、また市川市内で利用できる医療施設がないので、市内の方は東京や県内の指定外の医療施設を使用している可能性が高いと思います。
　先進事例として大阪府寝屋川市の事例ですが、2022年４月から、難病患者のうち高度医療機器を使用している患者に対しレスパイト入院の費用助成を開始したそうです。この制度は入院にかかる個室代や移動のための介護タクシー代等を助成するもので、患者本人及び家族の負担軽減を図るとともに、災害時の病院側のスムーズな避難患者の受入れにも寄与することを目指すものだそうです。
　そこで、本市でも同様の制度を創設することができないか、再質問でお尋ねします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　本市では日常生活用具の給付や難病患者等福祉手当の支給など、指定難病患者への支援は行っておりますが、難病患者全ての方の把握は行っておりません。また、在宅難病患者一時入院等事業や保健所が行う医療費の助成や患者への各種相談、指導助言等については県の施策として実施していることから、引き続き県が主体となって推進するものと考えておりますが、議員御指摘の課題も含め他市の動向等を注視し、本市独自で何らかの対応が考えられるか、調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　先ほどの寝屋川市の制度は家族の休息だけではなく、災害対策も見据えたものであるそうです。特に災害発生時には、緊急避難先として後方支援病院が必要となる可能性が高くなります。そこで、難病患者に平常時に前もって入院を経験してもらうことで、災害発生時における病院へのスムーズな避難を促進し、患者本人及び家族の負担軽減を図るとともに、病院側へのスムーズな避難患者の受入れにも寄与することを目指すものだそうです。
　私はこの記事を見たとき、なるほどと納得をしました。レスパイトケアと災害時の対応として、ここまで想定をして平時からできる支援を行っていくことは、災害時でも誰一人取り残さないで市民の命を守るという視点において、とても重要だと思います。実際に2019年の台風15号、19号の際に、市原市のように電力が何日間もストップをしたら、人工呼吸器など、日常的に電力を必要とする方にとっては死活問題であります。難病患者への支援については県が中心になって行うということは理解しましたが、市としても、レスパイト入院者への補助制度の創設について御検討いただきたいということを要望しまして次に進みます。
　３番、次に、医療的ケア児における現状と今後の支援についてになります。
　実は私自身、ゼロ歳の子どもが障がいの影響で喉を気管切開の手術をしまして、喉に人工呼吸器をつけている医療的ケア児であります。24時間体制で妻と交代でケアしている当事者でもありまして、実際、医療的ケア児を抱えている御家庭はたんの吸引や人工呼吸器の管理、喉の筋力が未発達で口からミルクを飲めないケースだと、鼻から管を入れ、胃に直接ミルクを入れるための経管栄養の補助など、多岐のサポートが欠かせません。そのため、慢性的に睡眠不足の生活を強いられてしまいがちです。また、兄弟がいる場合、同一行動ができないために兄弟それぞれの対応が必要となり、両親のどちらかが体調を崩してしまうと負担が偏ってしまう傾向も考えられます。
　そこで、本市の小児慢性特定疾患児の対象者、小児のレスパイトの利用状況、現状の支援内容についてお尋ねをします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　医療的ケア児は、疾病により人工呼吸器、たん吸引、経管栄養などの医療的なケアが日常的に必要な児童で、今月１日現在、市内の医療的ケア児は45人となっています。また、小児慢性特定疾患につきましては、慢性に経過して長期間にわたり生命を脅かし、生活の質を低下させ、高額な医療費の負担が生じる疾病を指し、現在788疾病が対象となっております。千葉県によりますと、昨年度の小児慢性特定疾病医療費助成制度の市内の受給者数は358件と伺っています。
　次に、一時預かりサービスの支援内容と利用状況につきましては、障がいのある児童が利用できる障がい福祉サービスとして短期入所があり、これは介護する方の疾病等を理由に、福祉サービス事業所において、障がいのある児童を預かり、入浴、排せつ、食事の介護等の支援を行うサービスであり、昨年度の利用者数は実人数で117人、利用件数は124件でありますが、現在、医療的ケア児が利用できる市内の短期入所事業所はありません。また、同様のサービスを提供する障がい福祉サービスとして、県が所管する医療型障害児入所施設があり、県内６か所において短期入所サービスを利用することができます。昨年度における医療的ケア児の利用者数は実人数で20人、利用件数は21件となっています。また、本市の単独事業としてレスパイトサービス事業があり、短期入所と同様の支援を受けることができます。昨年度実績として医療的ケア児を受け入れた事業所が１か所ありました。
　次に、医療的ケア児に対する移動サービスとしては２つの事業があり、まず、福祉タクシー事業は一定の所得制限はありますが、身体障害者手帳１、２級等の方を対象に１回の乗車につきタクシー料金の半額を助成するサービスで、１回1,200円を上限として助成しております。また、重度身体障害者等移送費助成事業は、通院等の移動の際にストレッチャーを利用する方を対象に寝台つきタクシー料金の９割、１万5,000円を上限に助成しております。引き続き医療的ケア児の支援として事業を継続してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　医療的ケア児のショートステイのレスパイトは、病院や病院と提携している医療型の施設しか原則受け入れできず、受入れ可能な病院や施設の絶対数が少ない課題があります。私も実際に何か所か問合せの連絡をしましたが、レスパイトまでの流れとして、まず事前に診察を受け、それから１泊２日のお試し入院をしてからレスパイトというふうな流れになりますが、お試し入院だけでも２年待ちという状況でした。また、子どもも成長に従って動きが出てきますので、例えば先ほどもお話ししました経管栄養の管を簡単に外してしまうために、１日５回のミルクのうち、３回も４回も家族が管を胃まで入れ直さなくてはなりません。
　参考までに、今日、議長の許可をいただいて、実際私が使っている経管栄養の管があるんですけども、この先がミルクの点滴のようなところにこうやってつなげるんですけども、こういった管を約26cm、鼻からこうやって入れていくわけですが、嫌がる子どもを妻と押さえながら管を１日３回、４回入れるというような、そういう状況であります。子どもを生きていかせるためには、やっぱり家族がそれをやるしかない状況であります。このような実情を少しでも御理解していただいて、この問題に直面している御家庭へ後押しとなるよう、方策をぜひ御検討いただきますようにお願いいたします。
　今回、レスパイトのことで様々な部分の御答弁をいただきました。私が一番危惧するのは、支える家族の余裕がなくなり、虐待や事件などに発展するような事例をいかに発生させないようにするかということです。当事者を支えるのはその御家族が中心ですが、その御家族を、行政がどのような後方支援の仕組みを構築できるかが重要だと考えています。今後とも引き続きこの分野での支援の拡充をお願いいたしまして、次に進みます。
　次に、大項目、障がい者の自立及び就労支援についてです。
　ノーマライゼーションという言葉があります。その言葉の意味は、障がいがある人もない人も同じように生活できる、権利も義務も同じように持って生活できるということです。
　そこで、私は１冊の著書と出会いました。それは2003年に出版された、クロネコヤマト宅急便の生みの親である小倉昌男さんの「福祉を変える経営」という著書です。小倉昌男さんはヤマト運輸の経営を退任した後にヤマト福祉財団を設立し、障がい者の賃金向上のために尽力されました。著書の中で、障がい者に必要なのは、社会に出て健常者と肩を並べて仕事をし、自立できるだけの給料を取る仕組みをつくることではないかと思いますと記載されており、私もそうした社会の実現は切実に必要であると思いますし、そのための諸課題を乗り越えていかなくてはならないと感じます。
　そこで、障がい者の雇用及び就労支援について順番にお尋ねをいたします。
　１番、障がい者の雇用及び就労支援の現状と今後についてになります。
　令和６年４月１日より、地方自治体の障がい者雇用率が現行の2.6％から経過措置として2.8％に、そして令和８年７月より3.0％に引き上げられます。また、障害者雇用促進法第６条では、国や地方自治体の責務として次のことが規定されています。自ら率先して障がい者を雇用すること、障がい者の雇用について事業主その他国民の一般の理解を高めること、障がい者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障がい者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進することとされております。つまり国や地方自治体は、障がい者雇用について模範的な取組をしなくてはならないとされております。
　そこで、本市での雇用状況、就労支援体制についてお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　初めに、障がいのある方を市職員として直接採用いたします雇用についてです。本市では、これまで障がい者の雇用の確保と促進のため毎年度採用試験を実施し、正規職員として採用するほか、会計年度任用職員としても適宜雇用してきております。雇用の状況につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、毎年６月１日を基準日とし国に報告することとされております。令和５年６月１日の本市の雇用状況といたしましては、正規職員と会計年度任用職員を合わせまして、市長部局におきましては62名、教育委員会においては21名、合わせまして83名の方が勤務をしております。この結果、本市の障がい者の雇用率は、法定雇用率2.6％に対しまして、市長部局では2.7％、教育委員会では3.6％となっており、両部局ともに法定雇用率を満たしている状況にあります。
　次に、就労支援についてです。この就労支援の取組は、障がいにより就職することが困難な状況にある方を一時的に採用し、企業等への雇用につなげるものであります。具体的に申し上げますと、現在、市内３か所にチャレンジドオフィスいちかわを設置し、働く意欲はありながらも、なかなか就労に結びつかない障がいのある方を会計年度任用職員として一定期間採用し、その職務経験を生かして一般企業等への就労につなげる支援に取り組んでおります。このチャレンジドオフィスいちかわでは、オフィスのスタッフに対し、社会で働く上で必要な心構えやマナーなどを中心とした指導を行うとともに、特定非営利活動法人が運営する市川市障がい者就労支援センター、アクセスに対しまして、スタッフ一人一人の業務への取組状況等を共有しながら一般企業等の実習の受入先の確保や面接の支援など、実際の就職活動等について業務委託をしております。今後、障がい者の職業の安定を図ることを目的といたしまして、御質問にありますとおり、令和６年と令和８年、それぞれ法定雇用率の引上げが予定されております。法定雇用率の維持はもちろん、これからもさらなる障がい者雇用の促進が求められてくることから、毎年度の正規職員、会計年度任用職員の採用について積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、チャレンジドオフィスいちかわのスタッフに対する就労支援につきましても、引き続きアクセスと連携を図り、一般企業等への就労に結びつくように努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　繰り返しになりますが、行政が積極的な採用と模範的な取組をし、民間企業にも波及するような流れをつくっていく必要があると思います。また、障がいを持っていても気持ちよく働いていける環境の整備も欠かせません。
　そこで１点再質問させていただきますが、障がい者が働く上で職場環境の整備について、これまでどのような改善や取組を行ってきているのかお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　正規職員に関します職場環境の整備につきましては、障がいのある職員の要望等を踏まえまして、例えば視覚に障がいのある職員に対しましてはパソコン、ＰＣ画面拡大用モニターの貸与、腕に障がいのある職員に対しましては電話対応のためのワイヤレスイヤホンの貸与などを行い、それぞれ障がいの特性に合わせました職場環境を整備するように努めております。また、会計年度任用職員につきましては、現在のところ要望等がないことから特段対応はしてきておりませんが、要望等があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。今後におきましても、障がいのある職員が支障を感じることがなく、快適に働ける職場の環境づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　これからも引き続き障がいを持っていても働きやすい職場環境の整備や改善をよろしくお願いいたします。
　次に進みます。２番、民間企業への就労支援の現状と今後についてです。
　障害者雇用促進法において、民間企業の法定雇用率の引上げが強化され、これまで2.3％ですが、来年度に2.5％に引き上げられ、対象事業主の範囲も、従業員をこれまで43.5人以上雇用している事業主は障がい者を１人以上雇用しなければなりませんでしたが、こちらも40人以上に引き上げされ、再来年も段階的に引き上げされる計画となっています。また、障害者雇用納付金制度として、常時雇用している障がい者数が100人を超える事業主で障がい者雇用率を未達成の場合は、法定雇用障がい者数に不足する障がい者数に応じて、１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を納付する義務が発生します。
　そこで、今後、民間企業の中でも、今まで以上に障がい者を積極的に雇用しなければならないとする国の方針もある中で、本市の民間企業の就労支援の実績と課題についてお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　障害者雇用促進法に基づく令和４年度の民間企業の法定雇用率は2.3％ですが、市川・浦安地区の令和４年度の民間企業の実績は2.3％で基準を達成しております。御質問の本市における就労支援の現状としましては、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスとして、一般企業などで働くことを希望する方に対して一定期間、事業所内での作業や企業に出向いて実習を行うなど、その方の適性に合った職場探し等の就職のサポートをする就労移行支援があります。令和４年度の利用者数は206人、そのうち就職に結びついた方は97人です。また、就労移行支援を利用した方のうち就労に結びつかなかった方などに対して、雇用契約により働く場を提供し、一般就労への必要な訓練を行う就労継続支援Ａ型では、令和４年度の利用者数は60人、うち就職した方は14人でした。また、就労経験がある方で、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難な方などに対して、雇用契約によらない就労や生産活動の機会を提供する就労継続支援Ｂ型では、令和４年度の利用者数は65人、うち就職した方は５人でした。このように、令和４年度実績において障がい福祉サービスを利用して一般企業に就労した方の合計人数は116名でございます。
　次に、就労支援の課題についてです。障がいがある方の就労については職場定着の低さが課題となっており、ハローワークにおいては転職希望の相談が増加傾向にあると伺っております。障害者雇用促進法では、個々の事情を有する障がいのある方と企業との相互理解の中で合理的な配慮が提供されるべきとしておりますけれども、現状では雇用する側の障がい特性等についての理解不足から、本人への必要な配慮がない状況で業務が遂行されるなど、合理的配慮に関する相談も多くあると聞いております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　実績と課題について理解をしました。御答弁でもありましたが、せっかく就職ができても、民間企業における離職率が高いことが課題であると私も考えます。就職後も一定の期間の支援が必要であると思いますので、この点にもぜひ注視していただきたく思います。今後も障がい者雇用の理解の普及や啓発活動をはじめ、例えばですけども、障がい者を積極的に雇用する企業に対する社会的評価を付与する表彰制度など、もっと民間企業を巻き込んで障がい者の雇用促進に当たっていただきますようにお願いをしまして、次に進みます。
　３番、市内就労継続支援事業所等への支援についてです。
　就労継続支援とは、先ほどの御答弁でもありましたが、一般企業で働くことは難しいものの、一定の支援があれば働くことができる方に就職までのステップアップとして就労場所を提供している福祉サービスの一環です。Ａ型とＢ型の２種類あり、Ａ型では、一般雇用と同じように個人の能力に応じて様々な業務が割り当てられ、最低賃金以上の時給が保障されております。令和３年厚生労働省の調査によりますと、全国１万8,403事業所の平均時給は926円、月の平均給料は８万1,645円だそうです。次にＢ型では、雇用契約に基づく就労が難しい方を対象とし雇用契約を結ばない労働であるため、法律で定められている最低賃金を下回り、工賃として平均月額１万6,507円、時給に換算すると233円というのが現実です。特に課題だと感じていることは、長年にわたり障がい者の福祉的就労における工賃の低さです。月給１万円台で自立した生活を維持することは不可能です。事業者も利用者のために賃金を上げてあげたいという思いと現実との間で多くのジレンマを抱えながら日々奮闘していらっしゃると思います。
　そこで、本市の就労継続支援事業所への支援についてお尋ねをします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　障害者総合支援法に基づく法定サービスにおける就労継続支援事業は、今年の８月１日現在、就労継続支援Ａ型は11事業所、就労継続支援Ｂ型は30事業所、合わせて市内41事業所において支援が実施されています。本市におけるこれらの事業所への支援としては、事業所の開設時に必要となる備品購入費や運営費の一部について補助金を交付しております。具体的には、備品購入費としては初年度に限り200万円を限度として交付するほか、運営費として事業実施のための土地建物の賃借料について、初年度は20万円を限度として、その後、２年目、３年目はその半額を交付しています。昨年度実績は12事業所に対し総額2,242万円でした。また、昨年度は原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰による障がい福祉サービス事業所等の経済的な負担を軽減することを目的として支援金を交付しており、就労継続事業の運営者に対しては１事業所当たり15万円を給付しており、今年度においても同事業を継続して実施しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　現状の支援については理解しましたが、１点再質問させていただきます。平成25年４月より障害者優先調達推進法が施行されたことにより、国や地方公共団体等は、障がい者就労支援等から優先的に物品等を調達するよう努めることとされております。直接的な支援として、随意契約の範囲で行政機関からより多くの事業所に対し安定的に作業が発注されることが必要だと考えますし、間接的な支援として、販売機会の提供として、例えばこちらの本庁舎７階の休憩所での出店など、障がい者がもっと活躍できる機会をつくれないか。また、事業所における設備投資の支援についてお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市においては、障害者優先調達推進法に基づきまして、障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進するための方針を定め、庁内各課に周知するとともに、予算執行に際し、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定に基づき、随意契約により障がい者就労支援施設等から調達を行っています。昨年度の実績は25件、約732万7,000円で、その内訳は清掃施設管理12件、小物雑貨購入６件、食料品購入４件、印刷物発注１件などとなっています。また、対外的には民間による発注の促進、円滑化を図るため、各事業所において販売、受注可能な物品や役務に関する情報を収集しまして、市のウェブサイトにおいて掲載し周知を図っています。また、設備投資への支援につきましては、市川市指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金におきまして、事業所の開設時における備品購入費について、200万円を限度として補助金を交付しております。引き続き就労継続支援事業所への支援について研究してまいります。
　また、販売機会の提供については、福祉の店の出店について、第１庁舎と大柏出張所において定期的な販売の機会を確保するとともに、不定期ですけれども、道の駅いちかわにおいて福祉の店を出店し、販売の機会を確保しております。出店希望事業者の販売機会につきましては、公共施設に限らず、民間商業施設とも協働して引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　先日、市内のＢ型事業所を運営されている社会福祉法人さんに行って話を聞きましたが、こんなことをおっしゃっておりました。利用者の社会性を考えると、できるだけ外に出て人と接して働ける機会が欲しいと。具体的には五、六人単位で作業に向いていることとして、特に行徳周辺にはお寺が多くありますので、お寺に相談して霊園の掃除をさせていただいたり、または農家さんに相談して、市の特産品である梨に少しでも関わる仕事をして、梨の木の剪定を回収するなどの仕事を御相談しているようであったり、もっと外に出て活躍できる場が欲しいとおっしゃっていました。本市では広大な市営霊園がありますし、公園や公衆トイレなどもたくさんありますので、美化活動をはじめ外で働いていれば、おのずと人と接する機会もあるでしょうし、ぜひもっと事業者の現場の声を聞いていただき、障がい者の活躍の場について、今日こちらにいらっしゃる理事者の皆様方全員にもぜひ御検討いただきますようにお願いいたします。
　また、事業所を開設してからも継続して利用者の工賃を上げるためにも、新しいことにもチャレンジするためには設備投資も欠かせません。障がいの子を持つ親御さんは、子どもの将来について切実な思いを抱えていらっしゃると思います。これからもぜひ御尽力いただきますようお願いをしまして、この項目の質問は終了いたします。
　次に、大項目最後の質問になります。山下清画伯についてであります。
　生誕100年を迎え、山下清展100年目の大改装が全国で行われており、私も８月に新宿のＳＯＭＰＯ美術館にて拝見してきました。そこには老若男女問わず多くの方が長蛇の列で並び、改めて作品が再評価されているそうです。私自身も、その存在の大きさに改めて感銘を受けましたので、今回質問で取り上げさせていただきます。
　１番、本市との関わりについてです。
　御存じの方も多いと思いますが、山下清画伯は、本市にある昭和３年に創設されました障害児入所施設八幡学園に12歳から在園され、貼り絵と出会い、その才能を開花させ、八幡学園から放浪の旅に出ては御自宅や学園に戻り、旅の記憶を基に作品を創作していた天才的な才能の持ち主として有名です。私は、かねてから山下清画伯がこの市川の地でどのような思いで過ごし、また当時の町の方々はどのように捉えていたのか、その背景に大変興味がありました。
　そこで、本市ともゆかりの深い山下清画伯について、当時のどのような記録が残っているのか。また、本市とどのような関わりがあったのかお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　初めに、山下清画伯についてであります。山下画伯は1922年（大正11年）、東京浅草に生まれ、12歳のときに八幡学園に入園されました。八幡学園では、学園の教育の一環であったちぎり絵に出会い、これにより一気に画才が開花し、独自の技法による貼り絵を制作するようになりました。都内で八幡学園児童の貼り絵の展覧会が開催されると山下画伯の作品は注目を集め、やがて画伯の作品を中心とした作品展が催されるようになり、それに伴い、多くの画家や文学者、ジャーナリストからも論じられるようになりました。昭和15年、山下画伯は突然八幡学園から姿を消し、千葉県各地を放浪しました。これが、この後、断続的に続く放浪の始まりであったと言われております。その後、山下画伯は次第に有名となり、気ままな放浪の旅ができなくなると、30代半ばから49歳で他界するまで母親や弟たち家族と都内で暮らしました。
　なお、画伯が生涯に制作した作品の多くは、現在、遺族が運営する山下清作品管理事務所によって管理されております。
　次に、山下画伯の記録及び本市との関わりについてであります。画伯が八幡学園で暮らしていた当時の記録や写真などは、現在も八幡学園で大切に保管されております。当時の八幡学園は東京都との関わりが深く、画伯をはじめ入園者は都民の方たちであり、本市が直接的に関わる機会はございませんでした。このことから、本市では画伯の作品や愛用品などの資料は収蔵しておりませんが、画集を含む出版物や図録などの資料の収集に努め、生涯学習センター内の文学ミュージアム及び中央図書館において閲覧に供しております。本市は、これまで本市ゆかりの文化人及びその業績について展覧会などで紹介してきており、平成26年度には山下画伯とも深い関わりのあった名誉市民の式場隆三郎氏を紹介する企画展を開催し、翌平成27年度にはその関連企画として、「山下清とその仲間たちの作品展」と題した企画展を文学ミュージアムで開催しているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　今いただいた御答弁では、学園の設立の経緯もあり、なかなか市川市と直接関わる機会がなく、記録というものがあまり残っていらっしゃらないということでして少し残念でございますけれども、先日、八幡学園さんに御挨拶に行き、記念室にも御案内いただきました。設立当初の写真などをはじめ貴重な品々がありまして、それはあくまで八幡学園の関係者の皆様がこれまで大切に管理されている品々であり、何かあったらお借りすればいいなどの安易な考えではなく、本市の文化芸術の発展のためにも、後世に残していくためにも、当時のことを知る方々や関係者などが今後少なくなってしまう前に関係各所と協力し、しっかり記録として形に残しておいたほうがよいのではないかと指摘をさせていただきまして、次の項目に移ります。
　２番、2015年に開催された「山下清とその仲間たちの作品展」の開催の経緯、反響及び成果についてお尋ねします。
　ここで少し八幡学園さんの御紹介をさせていただきますが、八幡学園を運営する社会福祉法人春濤会さんのホームページには、創設者、故久保寺保久氏が残した標語「踏むな、育てよ、水そそげ」の理念の下、昭和３年（1928年）、福祉という言葉もない時代に、当時、社会に住むことの困難な子ども９人を引き取り、全国８番目の知的障害児施設として開園されましたと記載されております。福祉という言葉がなかった当時、相当御苦労されたであろうことは容易に想像つきます。
　さらに、私が個人的に興味深いのは、当時の町の方々が共に生活をしていく中で徐々に福祉に理解を示し、山下清画伯が放浪に行っても寛大な心で迎えていたのではないかという、当時の町の人々の気質やルーツが背景にあるのではないかという部分です。
　そこで、約８年前の2015年に開催されました「山下清とその仲間たちの作品展」の開催の経緯、反響及び成果についてお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　平成26年度の式場隆三郎氏の企画展では、同氏のゴッホ研究を中心に多種多様な業績を紹介いたしました。展示物には、八幡学園の顧問医を務める式場氏が山下画伯を知り、陶器やテキスタイルなどの制作を指導助言し、各地での展覧会開催に関わった際の資料や、画伯が書いた式場氏の肖像画や写真、自身の「山下清放浪日記」と題する文芸作品もありました。そして翌平成27年度（2015年）、この山下画伯の作品や資料等に市民をはじめ、より多くの方々に触れていただくため、「山下清とその仲間たちの作品展」を開催いたしました。同作品展は、本市と八幡学園山下清展事業委員会が主催し、八幡学園を運営する社会福祉法人春濤会の協力の下、開催いたしました。
　展示の内容は、画伯の作品、日記のほか、八幡学園の生徒の作品も含め展示総数は約100点でございました。また、関連イベントとして、春濤会理事で八幡学園山下清展事業委員会代表の松岡一衛氏による講演会や、名誉市民の水木洋子氏脚本による映画「裸の大将」の上映のほか、貼り絵ワークショップや千葉商科大学の学生によるちぎり絵制作のイベントを実施いたしました。企画展では画伯の作品のほか、八幡学園の紹介なども展示し、多くの方々に当時の学園での生活環境と作品が生まれた背景などに触れていただくとともに、子どもたちの魅力あふれる作品を知っていただくことができました。期間中は9,000人を超える方々に御来場いただき、アンケートではよかったと回答された方が約98％と大部分を占め、文学ミュージアムで開催した企画展の中でも大変好評をいただいたものであると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　2015年に開催された当時は、私はまだ議員になる前でしたので、貴重な御答弁ありがとうございます。２か月半で9,000人を超える方が訪れたということは大変に反響があったものだと思います。再質問はありませんので、次に移ります。
　最後の質問です。作品展を再開催する考えについてです。
　冒頭でも話したとおり、生誕100年を迎え改めて再評価され、今でも多くの方に愛されています。また、山下画伯は本市にとって貴重な文化芸術の歴史であり、町の方にとっても誇りだと考えます。
　そこで、本市と山下清画伯とのゆかりを市内外の多くの方に知っていただき、「山下清とその仲間たち」に関連するイベントや貼り絵のすばらしさを広める催しを開催できないものか、お尋ねをします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　本市ゆかりの文化人や芸術家の業績を継続的に顕彰していくことや、市民が芸術や文化に親しみ、触れる機会を拡充していくことは重要なことと認識しております。展覧会を開催し図録を作成することができれば、それもその後の重要かつ貴重な資料の一つになります。しかしながら、山下画伯の作品は人気が高いこともあり、展覧会を開催するための調整や展示作品を集めることが難しいという側面があるなど、幾つかの課題もございます。そのため、作品展示に限らずイベントや他の手法も含めながら、山下画伯の画業だけでなく、ゆかりの深い式場氏や八幡学園、そして画伯と同時期を過ごした仲間たちとの関係に触れるなど、本市でなければできない企画内容で開催ができないか、適切な開催時期や開催場所も含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　山下清画伯の人気が高いことやライセンスなどの諸課題があることも分かりました。先日、八幡学園の理事長とお話しした中でも、委員会の皆様が御健在のうちに市川市でまた展示会を開催できればというようなお話もありました。文化芸術だけにとどまらず、福祉の観点からも、障がいを持ち、つらく厳しい環境の中でも唯一無二の才能をこの町で開花された山下清画伯はとても大きな存在だと思います。芸術文化、歴史、福祉と様々な観点からも早期開催に向けて御尽力をお願いいたしまして、私の質問は終了いたします。御答弁ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４分散会