2023年9月25日

一般質問　増田好秀議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。一般質問を行います。
　市川市電気自動車等導入費補助金について。
　まず、現在までの交付状況について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　電気自動車等導入費補助金は、二酸化炭素排出量の削減に寄与する電気自動車の普及を促進するため、電気自動車及び電気自動車充放電設備の購入費用の一部に対して補助するものです。この事業は令和３年度から実施しております。実績は、令和３年度、電気自動車19件、令和４年度及び令和５年度は電気自動車32件、電気自動車充放電設備１件の補助金を交付しました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　令和４、５年度と令和３年度で補助金の交付件数が異なりますが、令和３年度の補助金の交付件数、交付額が少ない理由を伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　令和３年度の補助金交付額が少ない理由は、事業初年度であったため事業の周知が行き届かず補助制度に対する認知が不十分であったことや、世界的な半導体不足が電気自動車にも影響し、納期が遅れていたことが要因として考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　令和３年度から令和５年度まで、いずれの年度も予算は同額であるのか、確認のため伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　令和３年度から５年度まで同額の325万円の予算で実施いたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。
　次に移ります。電気自動車等導入費補助金を今後どのようにしていくのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　ガソリン車から電気自動車への転換を進めていくことにより二酸化炭素排出量の削減につながります。さらに、電気自動車に充電するための電力も太陽光発電などの再生可能エネルギーを使っていただくことで、さらなる二酸化炭素排出量の削減効果も期待できます。このことから、今後、電気自動車等導入費補助金だけでなく、太陽光発電設備を補助対象とする住宅向けのスマートハウス関連設備導入費補助金についても併せて進めていきたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　令和６年度においても当該補助を考えているのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　電動型の二輪車、三輪車については、電気自動車と同様に既に各メーカーから市販されていますが、充電１回当たりの走行距離が短いことや二輪車、三輪車向けの充電設備が整っていないことなどが課題となっています。このように普及を後押しできる環境が十分でないことから、本市の補助制度においては対象外としています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　同じ質問を繰り返させていただきます。令和６年度においても当該補助を考えているのか。現在、電気自動車等導入費補助金を行っていると思いますけど、同様の事業を令和６年度に行うのかということを答弁いただきたいです。お願いいたします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　令和６年度につきましても実施していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。
　次に移ります。市補助制度における電動型の二輪車、三輪車の扱いの考え方について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　国においては、電動型の二輪車、三輪車に対する補助制度が実施されており、近年の交付件数は年々増加傾向となっています。本市としては、二輪車、三輪車の市場の動向や環境整備の進展を注視し、補助制度における取扱いの判断をしたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　同じ質問を繰り返させていただきます。市補助制度における電動型の二輪車、三輪車の扱いの考え方を伺いたいです。
　まず、現在、市川市では電動型の二輪車、三輪車のところは補助対象外というふうになっていると思いますけど、その理由を伺います。お願いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　二輪車、三輪車向けの充電設備が整っていないこと、充電１回当たりの走行距離が短いことなどが課題になっています。このように普及を後押しできる環境が十分でないことから、本市の補助制度においては対象外としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。東京都では、電動型の二輪車、三輪車に関する補助制度を実施し、普及に努めています。市川市の補助制度において、電動型の二輪車、三輪車を補助対象として追加する考えはあるのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　今後、国の動向もしくは近隣市の動向を含め検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　市の考えは分かりました。
　少し前後しますが、質問意図も含めて現状を３点共有させていただきます。
　１点目、たらればの話であると笑われてしまうかもしれませんが、国内排出ガス４次規制が2025年にガソリンを燃料とする排気量50cc以下の原付バイクに適用され、2025年には新車として市販されなくなると予想しています。
　そして２点目、電気型二輪車は50cc原付バイクよりバッテリーと充電器の価格がちょうど電気自動車等導入費補助金の上限額と同じ10万円程度高いです。
　そして３点目になります。どこの都市でも構わないのですが、例えば台湾では電動スクーターが広く普及しています。ポイントはバッテリー交換サービスのサブスクにあり、コンビニであったり、ガソリンスタンドの一角と、1,200か所以上にバッテリー交換所があります。自分のバイクの使用済みバッテリーをスロットに入れ、そして充電されているバッテリーと交換することで運用されています。
　その上で市川市の考えを振り返ってみると、二酸化炭素排出量削減が大切だから電気自動車、そしてスマートハウス、そして答弁にはありませんでしたが、省エネ、創エネ設備の普及促進は行っています。反面、東京をはじめ、ほかの都市では行っている電動二輪車、三輪車の補助に対しては市場動向、環境整備を見てからとのことですが、私は違う意見です。二酸化炭素排出量削減のための重要な位置づけになる電動スクーターの普及促進の肝は、民間主導によるインフラ整備です。そして、そのためには多かれ少なかれ地方自治体の協力が必要なのに、市川市は電動二輪車、三輪車の補助は行いませんと、はっきりホームページに明記されてしまうと普及されるものも普及しません。普及を後押しできる環境が十分でないから補助しないという考え方ではなく、普及を後押しして環境を充実させるために補助を行うという考え方の転換が必要です。
　まずは、既存の補助のように上限額を決めてでも構いませんので、少額でも近所の買物理由で購入する方への補助金の支給を行うということから企業のインフラ整備への積極支援など、多少の温度差があっても構いません。まずは電動二輪車、三輪車の補助の様子見から一歩進めるようお願いします。それが環境整備への大きな一歩になっていきます。検討をよろしくお願いします。
　次に移ります。出生届、婚姻届、離婚届、死亡届の住所の記入欄について。
　まず、現状確認から行っていきます。出生届等の住所記入欄には番地、号の記載が右端に寄っており、アパート、マンション名の記入が困難です。届出する方から質問の電話等は来ないのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　アパートやマンションなどの建物名を方書といいますが、この方書を住民登録された方は、出生、婚姻、離婚、死亡の戸籍に関する届出の際に記入していただく項目となります。そのため、住所欄が狭いなどの理由から部屋番号のみを記入する方も見受けられます。しかしながら、方書は戸籍法第29条に基づき正確に記入いただく項目であることから、届出の際に正しく記入されていない場合は正確な記入をお願いしております。こういったことから、どこに書いたらいいのかと御質問いただくこともございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。答弁に補足させていただくのであれば、部屋番号のみ記入の方には狭いスペースに書いたり、そのほか欄の項目に書いたりして対応している現状です。
　再質問になります。電話等での質問も含めて質問頻度はどれぐらいあるのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お尋ねの４つの届出の１日の平均届出数は約50件ほどで、数も少ないことから質問頻度は小さいものとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。質問頻度は少ないということですけど、今後も市民からの要望、質問項目の定量的な把握は行うようにお願いします。
　話を届出書に戻して再質問３点になります。
　１点目、これらの届け書は何を根拠に決められているのか。
　２点目、届け書は全国共通のものなのか。
　３点目、記載内容を変更するに当たり、市に裁量権はあるのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　出生、婚姻、離婚、死亡の届出書の様式は、戸籍法施行規則第59条に最低限必要な項目が法定様式として定められております。さらに、法務省では、その法定様式に記入誤り防止のため、注意事項のほか、氏名欄への読み仮名欄などを加えた全国共通の標準様式として活用するよう自治体に通達しているところです。この標準様式は、法定様式で定められた項目が満たされていれば各自治体による様式変更が可能である旨、昭和30年５月１日に法務省より通達されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。少し自分の過去を思い返してみると、私は婚姻届を結婚情報誌「ゼクシィ」の付録のもので提出しました。
　そこで、過去、市川市は標準様式から変更したことがあるのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　平成30年度に、これまでの婚姻届に加えて提出する２人の思い出に残るよう、本市のキャラクターであるクロロとバララをあしらった婚姻届を作成し、提出者の御希望に応じて通常の婚姻届と使い分けをしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。答弁に補足させていただくと、５年前のクロロとバララバージョンの婚姻届にはアパートやマンション名の記入欄がありませんでしたが、実は昨年度からのバージョンにはアパートとマンション名を記入する方書欄が追加されています。
　これを踏まえて、従来の婚姻届についてはどのように考えているのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　婚姻届は２名分の住所を記入するため、住所欄が狭いことから方書欄を追加した婚姻届出書を作成しており、従来の様式がなくなり次第、切り替えていく予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　次年度以降切り替えていくと認識させていただきます。粛々と対応するようお願いします。
　次に移ります。今後について。
　婚姻届に続いて、そのほかの離婚、出生、死亡届の住所欄にアパートとマンション名の記入欄を追加したりする考えはないのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　婚姻届と同様に離婚届につきましても、２名分の住所を記入する必要があるため、方書欄を追加する予定でございます。このように分かりやすい書類づくりはサービス向上に重要な取組と考えますことから、他市の動向も確認しながら情報収集に努めるなど、研究を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　婚姻届に続いて、離婚届も次年度以降切り替えていくと認識させていただきます。こちらも粛々と対応するようお願いします。
　そして、出生届、死亡届は他市の動向も確認しながら情報収集に努めるなど研究を進めてまいりますということですので、研究をお願いします。というやり取りが恐らく過去65年以上、全国の至る年で至る市議会議員が質問して、至る職員が答弁した上で全く変わっていないのだと思います。
　少し前後しますが、改めて質問意図を共有させていただくと、そもそも65年以上前にフォーマットを作った人は、アパート名やマンション名で例えばスペイン語であったり、フランス語であったり、イタリア語が使われることを全く想定していません。例えばアルコイリス301号、アルカンシェル401号、アルコバレーノ501号。10文字、11文字のアパート、マンション部屋番号の記入は、現状のフォーマットでは困難です。そして、婚姻届、離婚届は次年度以降変更するけど、出生届、死亡届は変更しないという答弁も少し不可解です。
　改めて出生届、死亡届を確認してみると、なるほど出生届には出生証明書の記入欄、そして死亡届には死亡診断書の記入欄があり、戸籍法とは別に厚生労働省も絡んでいるのが透けて見えます。こちらのフォーマットを変えるのは少しだけ厄介であり、このままでは変更できなさそうです。
　そして、私たちの子どもの世代の議員が質問します。80年以上前のフォーマットを使っているのはおかしくないですか、変更できませんか。孫の世代の議員が質問します。100年以上前のフォーマットを使っているのはおかしくないですか、変更できませんか。そして、市川市も含めて全国各地で職員、市民の数万時間が無駄に消費されます。アパート名をどこに書けばよいですか。市川市の倍程度の100万人都市の職員に確認すると、１日に10件程度の質問が来るそうです。現在、代表質問では生成ＡＩの質問が繰り返される現代において、もっと簡単に便利に変えられることをもっと着実にやっていただきたいです。
　そのためにどうすればいいか。田中市長は、衆議院議員も含めて政治家として17年、そして経済人として20年のキャリアがあります。それが功を奏し、近隣市である船橋市、浦安市、松戸市、鎌ケ谷市等の市長と面識があります。それぞれの市長と出生届、死亡届の住所記入欄の問題をしっかりと共有し、バインドして結束して国の関係機関と討議し、アパート、マンション名の記入欄を追加するよう進めていただきたいです。たくさんの事業に取り組まれており、忙しくされているのは重々承知しております。それでもなお、変えなきゃいけないものはちゃんと変えられるという姿勢を市民に見せることが大切です。検討をお願いします。
　今回はここまでにしておきます。今回のやり取りが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。

一般質問　越川雅史議員

○稲葉健二議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。一般質問を行いますが、その前に一言申し述べます。
　早いもので、私も初当選から13年目を迎え、今回が記念すべき50回目の定例会となりました。この間、多くの方々にお支えいただいたことで、微力ながらも私なりの活動を継続することができました。この場をお借りいたしまして、これまでお支えくださった全ての皆様方に厚く御礼を申し上げます。
　ここは議場ですので、議会でのこの12年間を少し振り返ってみますと、私は無所属の議員でありながらも、他会派の複数の先輩議員より御指導いただいたことがその後の市議会議員人生の大きな糧となりました。議会というものは、よくも悪くも所属会派が全てと言っても過言ではないわけですから、他会派の先輩方からかわいがっていただけるという人はあんまりいないんじゃないかなと感じておりますが、今になって振り返ってみると、それは本当に貴重な経験であり、我ながら恵まれていたなと回想する次第です。
　その中でも、市川駅南地域の正義の先輩と私は表現しておりますが、金子正さんの正しいという字と佐藤義一さんの義の字でお二人を正義の先輩と評しているわけですが、タイプの異なるお二人の地元の先輩のお姿を間近に見られたことで、地域の方々とのお付き合いの仕方や、その中で接した地元の声をいかにして議会に届け、どのように市政に反映していくのか、そのノウハウの一端を学ばせていただくことができました。また、その他の方々からも当選間もない頃から厳しい御指導をいただいたことで、１期生の頃は引っ込み思案で目立たない存在だった私も期を重ねるにつれ、少しはたくましくなれたような気もしています。
　いずれにいたしましても、今回は50回目の定例会ですので、こうした諸先輩方に１回目よりは質問がましになったな、少しは成長したなと思っていただけるような質問を展開できるよう願いを込めまして本題に入りたいと思いますが、その前に質問の順番の入替えをお願いいたします。５つ目の項目である宮田小学校建て替えを４つ目に繰り上げ、４つ目の項目である情報セキュリティーを最後にしたいと思います。
　その上で、最初の質問として実施する事業とその財源の組合せについて伺ってまいります。
　財源の捻出方法については様々な考え方があるのだとは思いますが、今回は一般財源と地方創生臨時交付金の充て方について議論したく存じます。
　まず一般財源についてですが、毎年継続的に実施する事業については経常的な一般財源を充てるべきだという点については、財政当局と私の考え方にそごはないものと認識しております。一方で、地方創生臨時交付金などは地方創生という冠が付されているわけですから、これは特定財源であって、かつ、その名のとおり臨時の交付金であるわけですから、毎年継続する安定的な財源として頼れるものではないと認識すべきかと思います。
　そこで本市の財源の充て方に目を向けてみますと、令和４年12月定例会に際してデジタル地域通貨推進事業の補正予算を計上した際には、これは毎年継続的に実施する事業ではなく、あくまでも実証実験という位置づけであったことから、地方創生臨時交付金を活用した経緯があったかと思います。ただ、その後の令和５年度当初予算編成に際しては、同じ実証実験段階であったにもかかわらず、一般財源での予算措置が行われたことに少なからず違和感を覚えました。
　また、本年６月定例会に際しては、認可保育施設に通う２歳以下の第２子保育料を無償にするための財源として地方創生臨時交付金が充てられたわけですが、認可保育施設に通う２歳以下の第２子保育料を無償にするという政策は田中市政における重点政策の一つであって、一時的な対応ではないわけですから、しっかりと一般財源を充て、毎年継続的に実施するんだという姿勢を強く打ち出すべきだったのではないかと考えたところです。
　お金に色はついていないと言われてしまえばそれまでかもしれませんが、例えば先輩から御飯をおごってもらうにしても、その先輩が自腹を切っているのか、あるいは領収書をもらって経費で落としているのかで後輩の受け止め方は異なるでしょうから、私としては財源の充て方にも信念や通すべき筋があってしかるべきと考えます。
　ということで、実施する事業とその財源について、本市はどのような基本原則を有しているのか、財政部長、御説明ください。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　地方公共団体が実施する事業の財源には、使い道が限定されている特定財源と使い道が自由な一般財源との２種類がございます。事業を実施する際のこれら財源の充て方に関する基本的な考え方といたしましては、まず、国や県からの支出金などの特定財源が見込まれる場合には、その特定財源を積極的に活用することとし、それ以外の財源は一般財源で賄うこととしております。この一般財源には、市税など毎年収入される経常的な収入と基金からの繰入金などの臨時的な収入がありますが、継続的に実施する事業の経費につきましては、御質問者がおっしゃられたとおり、原則として経常的な一般財源で賄うよう努めているところでございます。
　御質問の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体が地域の実情に合わせ、感染症の拡大防止策や地域経済、市民生活への支援などが円滑に実施できるよう令和２年度に創設されたものでございます。この交付金は感染防止策などの通常分交付金に加え、昨年度には物価高騰の影響に対する支援に重点を置いた電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、いわゆる重点交付金の枠が新たに設けられるなど、その都度、社会経済情勢を踏まえた目的や限度額が示され、その目的の範囲内であれば、地方公共団体の裁量で実施する事業を自由に選択できるものとなっております。
　そこで、さきの６月定例会に提案いたしました補正予算の財源として計上した地方創生臨時交付金につきましては、この重点交付金に当たり、物価高騰に直面している方々に対し速やかに追加の支援を行うことを目的として交付されることとなったため、本市では、この目的の趣旨を踏まえて対象事業を選定し、活用を図ったところでございます。
　６月補正予算に計上した事業のうち第２子以降の保育料無償化につきましては、令和６年度以降も経常的な一般財源により実施することを検討した事業でございますが、長引く物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担をいち早く軽減するため、今後の財源確保に取り組みつつ、生活者支援の一つとして、この交付金を活用することにより前倒しして事業を実施することとしたものです。
　一方でデジタル地域通貨の実証実験に係る経費につきましては、市内経済の再生と活性化等を目的として、既に令和５年度の当初予算において経常的な一般財源を充てて実施した事業であり、６月補正予算において、物価高騰への追加の支援を目的とした地方創生臨時交付金の趣旨には沿わないと判断し、充当しなかったものでございます。
　このように実施する事業と財源の組合せにつきましては、まずは特定財源を積極的に活用していくことを原則としつつ、地方創生臨時交付金のような地方公共団体に裁量の余地がある財源につきましては、その交付目的や配分額を踏まえ、より効果的に活用できるよう事業を選定するなど、柔軟な運用を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　会計の世界においては、財務諸表は経営者の主張と呼ばれております。また、政治の世界においては、政府が提出する予算は内閣の主張と評されることもあります。どうか来る新年度予算編成においては、田中市政における重点政策の一つである認可保育園に通う２歳以下の第２子保育料無償についてはしっかりと一般財源を充て、毎年継続的に実施していくんだという力強いメッセージを発信して、子を持つ親たちを安心させていただきたいと思います。
　一方、デジタル地域通貨推進事業については、現状においては、あくまでも実証実験段階であることを踏まえて、地方創生臨時交付金による予算措置を講じられるよう要請をいたしまして、次に進みます。
　本市は、本年８月18日に日清食品株式会社との間において、家庭での食糧備蓄、ローリングストックの必要性を市民に周知啓発するとともに、その定着に向けた課題の共有や実践に向けた方法を検証することを目的として、「家庭での食料備蓄の啓発に関する協定」を締結しております。本市では特にここ数年が顕著ですが、様々な企業、団体と次々と協定を締結しておりますが、どのような効果を狙った協定なのか判然としないものや、何ら成果が上がっていないものも散見されるばかりか、随意契約を正当化するためだけに協定締結が手段として用いられていると疑われるケースも存在するように思われます。
　これらの論点は次の質問で伺いますので、まずは、この日清食品株式会社との間において締結した協定の意義と期待する効果について御説明ください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　家庭での食糧備蓄は自助の備えとして大変重要なため、市では広報紙や市公式ウェブサイトなどを通じて継続的に周知啓発を行っております。しかしながら、最低３日分、推奨１週間分といった食糧備蓄に対する意識が市民の皆さん全体に定着するまでには、さらなる周知啓発が必要と感じておりました。そこで市では、家庭での食糧備蓄を推進するための有効な方法であるローリングストックという概念の普及、周知を強化することで食糧備蓄の定着につながると考えました。このローリングストック法とは、ふだん食べ慣れているものを少し多めに買い置きし、食べた分を買い足ししていくことで、常に一定量の食品が家庭に備蓄されている状態を保つ方法のことです。
　今回協定を締結しました日清食品株式会社は、このローリングストックの普及に積極的に取り組んでおり、これまで即席麺を通じて多くの被災地支援なども行っていることから、本年１月より同社と協議を重ね、社会課題に関する認識の共有や協力の方向性で一致したことから、今回の協定締結に至ったものです。加えて、これまでの啓発方法ではなく、著名な企業との連携により市民の皆さんへの訴求力も高まると考えたところです。このように、自治体と食品会社が啓発を目的に協定を結ぶことは全国的にも珍しく、日清食品も初めての取組であるとのことから、協定締結式にはテレビ局から取材の申込みもあり、当日午後にはネットニュースとして早速取り上げられるなど、情報の拡散という点においても一定の効果が見られたと考えております。
　このほか、本年８月に行った防災イベントでは、災害協定を締結している他の事業者とともに、自社製品の展示などによるローリングストックの紹介を行い、来場者の関心を集めたところです。本市としましても、この協定による取組を通じてさらなる食糧備蓄の定着につなげたいと考えており、具体的には効果をはかる指標である市民のローリングストックの実践率が今年３月のアンケート調査では約45％だったので、この数字を来年３月に実施するアンケートで向上させたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　確かに家庭での食糧備蓄を推進する方法としてローリングストックが有効であることは私も同意いたしますし、本協定は全国的にも珍しい取組と注目され、ネットニュースで取り上げられたことは承知をしております。
　ただ、この協定を締結しただけで市民のローリングストック実践率は向上するのでしょうか。協定締結を受け、ローリングストックの普及に向けて具体的にどのような取組を展開していくのか、お考えがあるならば御披露ください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　今回の協定締結を受け、日清食品株式会社から、自社で販売するローリングストックセットを市川市民向けに２割引きで購入できるクーポンを発行していただけると御提案がございました。また、協定締結式の翌日には、同社のウェブサイト内に「市川市民の皆様限定キャンペーン」と題した特設ページが開設され、９月30日までいつでもオンラインにて購入ができる環境が整えられるなど、迅速な対応をいただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　確かにこれまで本市が様々な企業、団体と締結した協定では、市民に直接メリットがあるようなものはありませんでしたので、市川市民だけが２割引きで購入できるクーポンというのは画期的な取組であると評価いたしますし、ローリングストックの普及に寄与するのではないかと期待するところです。
　ところで、私は８月26日に開催された夏休み親子防災パークに足を運びましたが、そこでは、この日清食品の取組も紹介されておりました。具体的にはカップヌードルローリングストックの商品実物が展示されていたり、割引販売に関するチラシが置かれていることを確認いたしました。このほかにも特設ステージの開設などもあったようですが、気になるのはその費用の出どころです。市川市民だけが２割引きで購入できるクーポンなどといったところで、協定締結を理由にその費用を本市がこっそり負担していたりしたら、それは市民や本市にとってのメリットではなく、協定締結企業だけがもうかる仕組みになってしまうことを懸念する次第ですが、こうした費用はどちらが負担しているのでしょうか、御説明ください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　今回のイベント開催で展示に使用した物品については日清食品株式会社から無償で提供していただいたものであり、また、割引に関するチラシや特設ページの開設についても、本市からの費用負担はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　本市からの費用負担はなく、相手方企業より無償提供を受けていることを確認いたしました。私は、何も本市がびた一文も出してはならないと言っているわけではありません。ローリングストックの普及促進というのは本市にとっても重要施策の一つであるわけですし、チラシの費用などは微々たるものでしょうから、折半するなどして両者で協力し合いながら進めていってもらえればと思います。
　最後に、食品会社というのは多々あるわけですが、なぜその中から日清食品を選定したのでしょうか。どのような考え方に基づいて提携相手としてふさわしいと判断されたのか、御説明ください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　日清食品株式会社が展開するローリングストックは、子どもからお年寄りまで多くの方が一度は食べたことがある即席麺を活用したもので、市民にとって身近で安心感があり、非常食としての認知度も高い食品でもあります。また、災害時にも簡単に温かい食事が取れることなど、ローリングストックの啓発を進める上で同社との協定は備えておくべき食品へのイメージが湧きやすく、日常で消費しながら備蓄するというローリングストック実践の動機づけになるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　今月は防災月間ということで、私も９月１日以降、様々な即席麺やプロテインバー、スムージーなどを試しながら、災害時、どのようなものであればすぐにおいしく食べられるか、どれであれば飽きずに食べ続けられるかなど、研究を繰り返しております。最近ではアルファ化米というものに注目が集まっているようですが、熱湯で戻しても15分、お水で戻せば１時間と、意外と時間がかかるものであることが分かりました。私も今月に入るまでは即席麺というものはあんまり口にしないというか、極力避けた食生活を送ってまいりましたが、他の商品との比較で言えば、たった３分で温かいものが食べられるということの価値は見直されてよいものと再評価した次第です。
　また、いろいろ調べてみましたところ、知らない間にこうした食品も大分進化を遂げていて、料理のレパートリーも多様化しているばかりか、栄養バランスに配慮したもの、高たんぱく低カロリーのものなど、機能面においても様々なニーズに対応していることも分かりました。ということで、本協定が締結されたことでローリングストックの実践がどのように進展していくのか、来年３月に予定されている実践率に関するアンケートがどのような結果を示すのか、興味深く見守りながら次に進みます。
〔発言する者あり〕
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　越川議員からローリングストックの普及ということで御示唆をいただきまして、ぜひ市川市も進めていきたいと、そのように考えております。日清食品株式会社を御紹介いただきました越川議員に心から感謝申し上げます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　次に進んでおります。先ほどもちらっと触れましたが、本市では、特にここ数年間が顕著ですが、日清食品株式会社のみならず、様々な企業、団体と次々と協定を締結しております。しかしながら、どのような効果を狙った協定なのか判然としないものや、何ら成果が上がっていないものも散見されるばかりか、随意契約を正当化するためだけに協定締結が手段として用いられていると疑われるケースも存在するように思われます。
　例えば平成30年に協定を締結したある企業は、その後にデジタルトランスフォーメーション関係で２度にわたり計4,000万円を超える契約をいずれも随意契約にて受注しております。また、翌31年に協定を締結した某企業はいちかわ未来創造事業関連で約3,000万円の随意契約を締結しております。さらに言えば、令和元年のケースでは、電子行政先進国であるエストニアの最新技術を応用し、データ活用による業務効率化や市民サービスの向上でＩＣＴ先進都市を目指すなどと華々しい触れ込みで協定を締結したものの、その後の取組が一切行われていなかったものもあれば、令和４年のケースでも、市川市の遊休施設の活用や海外のアスリートやプロスポーツチームとの連携などを名目に協定が締結されたものの、何ら成果が上がっていないものもあったかと認識しております。
　そこでまずは、本市はどのような考え方で企業、団体等と協定を締結しているのか御説明を求めます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、これまで災害時の支援や地域の見守り、スポーツを通じた地域振興や地域貢献などの具体的な分野における個別協定のほか、幅広い分野で連携する包括協定など、様々な分野において民間企業や市内の大学、団体等と250を超える協定を締結してまいりました。連携内容が幅広い分野である場合は企画部企画課が、個別分野での連携の場合は当該分野を所管する部署が窓口となり、企業等からの提案を受け協議、締結を行っております。協定の締結に当たりましては、相手方と市がそれぞれの資源や特色を生かしながら緊密に連携し、協働することで公共サービスの向上や地域の活性化、行政課題の解決を図るなどの考えに基づき連携協定を進めてきたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　各種協定の締結に際しては公共サービスの向上や地域の活性化、行政課題の解決を図るとの考え方に基づいているとのことでしたが、先ほどのケースで言えば、令和元年から４年以上経過しておりますが、電子行政先進国であるエストニアの最新技術を応用し、データ活用による業務効率化や市民サービスの向上でＩＣＴ先進都市を目指すという目標は実現に至ったのでしょうか。あるいは、実現のめどは立っているのか、もしくは実現へ向けた取組は着実に進展していると言えるのでしょうか。
　いちかわ未来創造事業における社会実証実験が大失敗に終わった詳細はもうここで繰り返しませんが、行政運営というものは青年の主張でもなければセールストークコンテストでもないわけで、実現可能性の乏しい大言壮語、はったりをぶちまけて世間の耳目さえ集めていればよいというものではありません。電子行政先進国であるエストニアの最新技術を応用し、データ活用による業務効率化や市民サービスの向上でＩＣＴ先進都市を目指すとたんかを切るのは結構ですが、本当にこれが実現可能であるのかどうか、協定締結に当たり相手方の実績や技術力、プロジェクト、工程表等についてどのような審査を行ってきたのでしょうか、御説明ください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　相手方の実績や技術力、プロジェクトの工程表の確認については審査を行っておりませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は20年超にわたり、企業経営のコンサルタントとして仕事をしておりますが、企業が他社と取引を開始するに際しては、データベース等に基づいて反社チェックを実施する、信用情報に基づく信用調査を行う、決算書に基づく経営状態の評価を行うなどが一般的であるかと思います。一地方自治体とはいえ、行政機関が企業、団体と協定を締結すれば新聞等で報道されることもあるわけですから、相手方にとってはよい宣伝になるわけですし、公的、社会的な信用が供与されるわけですから、本市もどのような相手でも協定を締結してよいという話ではなく、一定の調査を実施することはもちろん、協定締結の可否については所管部署のみの判断に委ねられるのではなく、稟議を起案して全庁的かつ多角的な検討、評価が行われ、慎重の上にも慎重を期した判断がなされるべきであることは当然のことと考えます。
　そこで確認いたしますが、協定締結に当たり、今述べたようなバックグラウンドチェックや信用調査、経営状態の評価といったことは実施していたのでしょうか。また、協定締結後における再評価や実績の検証などは行われているのでしょうか。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　事前に反社会的勢力データベースを活用した信用情報調査や詳細に経営状況の評価を行うなどの審査は行っておりませんでした。また、協定締結後の再評価や実績の検証も行っておりませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私からは、過去における協定締結に際しては相手方の実績や技術力、プロジェクトの工程表等について一切の審査が行われてこなかったこと、またバックグラウンドチェックや信用調査、経営状態の評価といったものも一切行われていない実情を指摘させていただきました。冒頭にも、どのような効果を狙った協定なのか判然としないものや、何ら成果が上がっていないものも散見されるばかりか、随意契約を正当化するためだけに協定締結が手段として用いられていると疑われるケースも存在すると指摘をし、その実例も幾つか御紹介したわけですが、企画部としては、これら企業、団体等と協定を締結することについての課題をどのように認識しているのでしょうか、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　課題といたしましては、全体を取りまとめている部署がなかったこと、また双方申入れがない限り自動更新としていたこと、そして協定締結時や更新時における事業者等の要件や実績評価、効果の確認に関する基準がなかったことと認識しております。協定を締結することが相手方への公的な信用供与につながる一方で、それが本市のリスクにもなり得ることから、審査、評価の在り方を検討した上で、今後は適切な事前審査と協定締結後の定期的な再評価を実施することといたしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　今日は幾つかの指摘をいたしましたが、私は公共サービスの向上や地域の活性化、行政課題の解決を図るために企業、団体等と協定を締結することそのものに異を唱えているわけではありません。繰り返しですが、本市と協定を締結するということは、大方のケースにおいて、相手方にとっては新聞等で報道され、よい宣伝になるわけですし、公的、社会的な信用が供与されるわけですから、相手方にとって都合よく利用されるようなことだけはあってはならないという点を強調したいと思います。だからこそ、どのような相手でも協定を締結してよいという話ではなく、協定の相手方としてふさわしいのかどうか、一定の調査を実施することはもちろん、全庁的かつ多角的な検討、評価が行われ、慎重な判断がなされるべきだと切に申し上げている次第です。
　先ほどある方の御紹介で締結された日清食品株式会社との協定では、ローリングストックの普及という行政課題の解決を図る目的があって、市民には、市川市民だけが２割引きで購入できるクーポンが無条件で供与されるというメリットがあって、しかも本市からの費用負担はなく、相手方企業より無償提供を受けているということでしたので、これが今後における企業、団体等との協定締結の一つのスタンダード、ベンチマークになるのではないかと考えます。きっとそうした思いで御紹介者は御紹介されたのではないかと推察するところです。
　いずれにいたしましても、まかり間違っても反社会的勢力やマネーロンダリング、詐欺事案などに本市の協定が悪用されることのないよう、今後の改善を強く要請して次に進みます。
　続いての質問は、宮田小学校建て替えについてです。
　宮田小学校の建て替えについて、私は２月定例会、６月定例会においても取り上げ、公共施設個別計画に示された、少なくとも３年間は先延ばしになる計画は決して容認できるものではなく、本件は取扱いを間違えると市政運営上の重大な問題にも発展しかねないと警鐘を鳴らし続けてまいりました。その上で、本件は個別計画とは切り離して、それ単体として地域の皆様への説明と意見聴取を通じて御納得いただけるように対応すべきだと申し上げてまいりました。
　ところで、夢もでかいが手もでかいというのは私のキャッチフレーズでありますが、自分でもそう言うぐらいですから、手がでかいということについてはそこそこの自信も実績もありますが、私の欠点としては、声が小さい、声がか細くて相手の耳にはなかなか届かないといったことがしばしば指摘されております。
　そこで宮田小学校の建て替えについて、私がかねて主張を繰り返してまいりました、公共施設個別計画に示された少なくとも３年間は先延ばしになるという計画は決して容認できるものではない、本件は個別計画とは切り離して、それ単体として対応すべきという悲痛の叫び声が執行部の皆様方に届いているのかどうか、自信はございませんが、念のため現在の進捗状況について御説明を求めます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　宮田小学校は公共施設個別計画に沿って建て替えを進める最初の学校であり、６月定例会以降、建て替え時期につきましては、市長部局と複数回にわたって協議を行っております。その際、御質問者から御心配いただいたことや地域からの複数回にわたって要望も強いことを踏まえ、適切な設計着手の時期について関連する諸条件の状況を詳細に検討いたしました。
　まず、課題となっておりました用地の拡幅につきましては、用地の有効活用が図れるような方策を庁内で検討してまいりましたが、建設費用の削減につながるような活用は難しいことが分かりました。一方、災害時の避難誘導等のためには入り口付近の拡幅は必要と考えております。
　次に、宮田小学校の建て替え工事期間中、学習などにおいて大洲小学校の校庭を利用する考えと、大洲小学校学区内での大規模マンション建設計画に伴う教室等の増設工事との兼ね合いにつきましては、スケジュールの調整やカリキュラムの工夫などにより対応できるよう調整が可能です。これらを踏まえまして、学校建て替えのスケジュールを前倒しすることは可能と考えております。つきましては、令和６年度当初から設計手続が始められるよう準備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。私特有の蚊の鳴くようなか細い声であっても、聞く力がある執行部の皆様にはしっかりと届いており、宮田小学校の建て替えは個別計画とは切り離された形で、前倒しで実施されることとなったことを確認いたしました。
　言うまでもなく、宮田小学校は市川駅南地域の玄関口に所在しているわけですが、市川駅南地域のお二人の正義の先輩に、よくやった、少しは成長したなと褒めてもらえそうな気がいたしました。
　あと、これは一般的にはなかなか分かりにくいところと申しましょうか、細か過ぎて伝わらない論点かもしれませんが、御答弁にありました入り口付近の拡幅とスケジュールの前倒しという建て替えに際しての２つの難題について、どちらかを択一で選ぶのではなく、連立方程式を組み立てて両方一遍に解決を図るという思い切った御判断をされました。田中市長のこの御決断はさすがの一言に尽きるものであり、その手があったかと、今回ばかりは御英断に率直に敬意を表したいと思います。
　いずれにいたしましても、建て替えのスケジュールが前倒しになることが決まったわけですから、それならそれで新校舎推進会議や新田４丁目をはじめとする地元自治会などの皆様にも最新の状況を御説明し、地元の御理解と御協力を仰ぐべきかと考えますが、この点、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　これまで宮田小学校建て替えの基本構想、基本計画の検討を行ってきました自治会長などの地域の方々もメンバーに含めた新校舎推進会議において、スケジュールの見直しや入り口付近の拡幅範囲、配置計画案などについて、現時点では10月中にも報告及び協議をさせていただきたいと考えております。その結果を踏まえ保護者や地域へ情報提供するとともに、具体的な設計着手の時期が確定した際には会議の開催案内や保護者、地域への報告、周知など適宜行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　建て替えに際しては、ナイター照明の明るさや外トイレの防犯性、体育館の配置、プールの設置、相撲の土俵の維持、校庭の広さなど、様々な御意見や御要望、課題もあるかと思いますが、教育委員会としては、建て替えに関するこれらの課題、要望に対してはどのように御対応されるのでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　御質問いただきました施設や設備の対応といたしましては、これまでも新校舎推進会議での議論や児童、保護者、教職員からも意見を聞いております。
　まず、ナイター照明につきましては、放課後に校庭を施設開放団体が使用することから、近隣住民に配慮して設置する計画となっております。次に、外トイレは現在男女共用のトイレが設置されており、施設開放団体の使用時には鍵の管理や清掃などを安全、快適に使用できるように利用方法を定めております。建て替えに伴い、バリアフリーや男女別のほか、オールジェンダーへの対応、災害時の利用など利用者や状況に配慮し、設置について検討してまいります。体育館は現在４階に位置していますが、建て替え後は避難所としての利用を見据え低層階に設置するとともに、江戸川の氾濫による浸水被害に対応した計画としております。
　なお、２階以上に設置する場合はエレベーターを設置するなど、バリアフリーにも配慮いたします。
　次にプールですが、建て替え後はプール施設は設置せず、水泳授業は民間施設を利用することを想定しております。
　なお、民間施設を利用することは授業の計画的な実施や教職員の施設管理、衛生管理の負担軽減、子どもたちの熱中症予防などの利点があると考えております。
　次に土俵についてですが、利用頻度や校庭の広さを考慮した上で設置について検討してまいります。
　最後に校庭につきましては、児童に対して行ったアンケートにおきましても、校庭を広くしてほしいとの要望が多数あったことから、必要な施設を確保した上で最大限広く確保できる計画としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　前回の質問の締めくくりに際して宮田小学校建て替えが先送りとなった場合、そのあおりを受けて市川小や八幡小、中山小までもが特段の合理的理由もなく、建て替え先送りになる事態に発展したら、きっとあの方々も黙っていないだろうなと指摘をさせていただきましたが、本日の御答弁を伺って、きっとあの方々もほっとしているだろうなと私も安堵した次第です。今後はすばらしい校舎の実現に向けて、地域と一体となった取組が順調に推移するよう祈念を申し上げまして、次に進みます。
　最後は、本市の情報セキュリティー体制とその運用についてです。
　情報化の進展に伴い、地方公共団体においても多くの業務が情報システムを介して行われるようになりました。特にマイナンバー制度の施行後においては、行政サービスは従前にも増して広範かつ多様化しており、行政が取り扱い、保管する情報は、今後においても拡大の一途をたどっていくものと想定されます。
　その一方で、サイバー攻撃の多様化、巧妙化に伴い、その被害は大規模かつ重篤となる可能性が高まっていることが指摘されています。2015年には年金機構における情報漏えい事案がございましたが、これを契機に各種行政機関や地方自治体における情報セキュリティー体制の抜本的な見直しと強化が求められたことは記憶に新しいところですが、本市が管理する情報は、個人情報はもとより、マイナンバーや住民基本台帳、病気や障がいなどのセンシティブ情報なども含まれていることから、情報セキュリティー体制は万全を期すべく、日々改善に努めていかなければならないことは言うまでもありません。
　そこで、まずは本市の情報セキュリティー体制とその運用について御説明を求めます。
○稲葉健二議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　お答えします。
　情報セキュリティー対策については、本市における最重要課題の一つであると認識しております。そこで本市においては、国が定める情報セキュリティガイドラインに従って市川市情報セキュリティポリシーを定め、運用を行っております。情報セキュリティポリシーでは、市が保有する情報資産について、認められた者だけが情報にアクセスできる状態を確保する機密性、情報が破壊、改ざんまたは消去されていない状況を確保する完全性、必要なときに中断されることなくアクセスできる状態を確保する可用性、この３つを維持することとしております。
　また、その対策については大きく３つの観点から定めており、それぞれサーバー等の設置に関して必要な情報を講じるなどの物理的セキュリティー対策、正規職員や会計年度任用職員に情報セキュリティーの遵守を求め、研修や訓練などを実施する人的セキュリティー対策、外部ネットワークとの接続制限、不正プログラム、不正アクセス対策などを講じる技術的セキュリティー対策があります。１つの業務やシステムに対して、いずれか１つの対策を行えばよいということではなく、これら３つの観点から複合的に検証し、強化していくものと考えております。さらに、地方自治体は市民の大切な個人情報を取り扱う立場でもあるため、常に情報セキュリティーに対する職員の意識を維持向上させるための情報セキュリティー研修やサイバー訓練、監査等を実施することにより、その実行力を高めるべく日々改善に取り組んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　情報セキュリティー体制の概要と基本的な方針を確認させていただきました。
　次はもう少し具体的な話に切り込んでまいりたいと思います。本庁舎１階フロアにおいては、いわゆるワンストップサービスが展開されておりますが、オープンスペースでの業務でもありますので、そこでの情報セキュリティーの在り方が気になるところです。
　そこで、本庁舎１階フロアにおけるワンストップサービスでは、具体的にどのような業務が行われ、どのような情報を取り扱っているのか、御説明を求めます。
○稲葉健二議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　お答えします。
　本庁舎１階フロアでは、戸籍、転出入、印鑑登録、国民健康保険、国民年金、妊娠、子育て、介護保険、高齢者支援、障がい者支援に関する業務及び証明書の発行を行っております。また、現在は新型コロナワクチン接種の副反応等に関する相談の受付も行っております。それぞれの業務窓口では、転入時等に記載いただく異動届に記載される届出人の氏名、電話番号、住所をはじめ、移動される方全員の氏名、生年月日、性別、続柄などの個人情報を取り扱っております。さらに、異動届では市民課、国民健康保険課、国民年金課といった関係部署により資格や手当ての有無、各種番号などの情報が追加されます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　お聞きになられましたとおり、本庁舎１階フロアにおけるワンストップサービスでは非常に配慮を要する情報が取り扱われていることを確認させていただきました。このワンストップサービスの現場では、市民部や福祉部、保健部など複数の部署が入り混じって業務を展開しているわけですが、市民部には市民窓口サービス向上担当参事が設置されているわけですから、このワンストップサービスの総責任者としては、市民部長がその任に当たっているものと理解をしております。
　そこで市民部長にお尋ねしますが、御就任以来、約半年が経過されたかと存じますが、この間、あなたはワンストップサービスの総責任者として、市民目線、現場主義を掲げる田中市長の方針を肝に銘じて１階フロアの状況をつぶさに見て回ってきた。他部署任せ、部下任せにすることなく、ワンストップサービスにおける情報セキュリティーには万全を期してきたということでよろしかったでしょうか。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　確かに１階フロアというものは市民部の面積も広く人も多く、お客様も多いということから、私が管理しなければいけない部分が多いところは重々認識しております。そんな中で、日々必ずそれを私自身が行っていたかということには、できていたというふうには申し上げられないところではございますが、日々サービス担当参事、また市民課長からの報告は受けるようにはしていたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　すみません、僕の基本認識は、部下の仕事というのは上司の責任だと思っています。例えば消防で消防車が事故を起こした。私は運転していませんとか、消防局長が言うのはおかしいわけで、事故を起こして何がしか専決処分になったりした場合には原因の究明等、再発防止に努めていくということが一般的な考え方かなと思うんですが、別に業務そのものをやるとか、やらないとか、歩いて書類を１個１個チェックするとか、毎日その現場にいるとか、そういうことを言っているんじゃないんですよね。市民窓口サービス向上担当参事を部下に持つ市民部長として、１階のフロアの状況というのは把握をされていると。部下任せ、他部署任せにしていない、情報セキュリティーには万全を期してきたという思いでよろしかったかどうか伺っております。もう一度御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　繰り返しとなりますけれども、市民課長やサービス向上担当参事からの報告を受けて状況の確認はしていたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　かみ合わないので、じゃ、ほかの方に伺います。総務部長にも同じ質問をさせていただきます。あなたも御就任以来、約半年が経過されたかと存じますが、あなたは総務部長の前は市民部長の任にあったものと記憶をしております。
　そこで確認させていただきますが、あなたは個人情報保護法遵守の総責任者として、またワンストップサービスの現場を熟知する理事者の１人として、市民目線、現場主義を掲げる田中市長の方針を肝に銘じて、１階フロアの状況をつぶさに見て回ってきた、他部署任せ、部下任せにするのではなく、ワンストップにおける情報セキュリティーには細心の注意を払ってきたということでよろしかったでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　御質問者のおっしゃるとおり、個人情報保護法に基づく安全管理措置の実施は総括責任者としての私の責任であります。改めまして総務部長の前、市民部長で担当させていただいているわけでございますけれども、私の中ではセキュリティーは守られているというようなことで運用してきたつもりであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私が本質問を通告して以来、約４週間が経過しようとしておりますが、もし仮に私が市民目線、現場主義を掲げる田中市長の部下であったとしたら、総務部長や市民部長であったとしたら、真っ先に何をすべきだろうかと、この間、思案をめぐらせてまいりました。もし仮に私が総務部長や市民部長であったとしたら、田中市長は私に何をお求めになるだろうかと逡巡を重ねてまいりました。
　そこでその答えを探るべく、私は何度か１階フロアに足を運び、ワンストップサービスの現場における業務の状況を実際に見て回りました。さきの御答弁にもありましたように、ワンストップサービスの現場においては非常に配慮を要する情報も取り扱われているわけですから、個人情報の漏えいにもつながりかねない状況はあってはならない、まかり間違っても悪意ある者に重要情報を盗み取られるようなことがあってはならないという思いで繰り返し点検を実施いたしました。
　すると、これは大変残念なことではありますが、去る９月15日の夕刻に業務運営上の不備、個人情報の漏えいにもつながりかねない業務の在り方を検出してしまいました。そこで、その場で直ちに情報管理部に報告し改善を求めた次第ですが、もちろん私のような行政経験のない部外者の素人がちょろちょろと点検をするよりも、ずっとずっと以前から市民部長も総務部長も現場の状況を十分に把握されていたわけですから、もしかしたら私の誤解、勘違いなのかもしれません。単なる杞憂にすぎない可能性も否定できません。
　そこで念のため情報管理部長に確認させていただきますが、９月15日に私からの指摘を受けた後、あなたはこの指摘をどのように受け止めてどのように対応を行ったのでしょうか、御説明ください。
○稲葉健二議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　お答えします。
　いただいた御指摘を確かめましたところ、個人情報の取扱いについて、情報漏えいを防止する観点から是正が必要な事例であったことを確認しました。そこで、直ちに所管部署に対し業務の取扱いを改善するよう求めましたところ、９月19日より、当該事例の運用を変更する措置が講じられましたことを確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　具体的に誰だと特定が難しいのですが、一部の理事者は非常に緊張感が欠けているように感じられてしまいます。確かに前市政においては、そうした、いわばサークル乗りのような軽い市政運営だったのかもしれませんが、もう市長は交代されており、それが許される状況ではないことをくれぐれも肝に銘じていただきたいと思います。
　最後に一つ事案を紹介して、この質問を締めくくりたいと思います。2012年、神奈川県逗子市でデザイナーの女性がストーカーの男に刺殺された事件では、被害女性が県警に対して男には転居先を教えないように要請していたにもかかわらず、県警が元交際相手の男の面前で被害女性の住所を読み上げたことが手がかりとなって被害女性の住所が特定された可能性が指摘されております。また、この元交際相手の男は、被害女性の住所を割り出すために興信所に調査を依頼し、事件前日の2012年11月５日に興信所の男が被害女性の夫を装って逗子市役所に電話をかけた結果、市役所の担当者が被害女性の住所情報を知らせてしまったことが判明しております。逗子市は社会的重大性を考慮し、市長と副市長を含む関係者の処分を行ったことは言うまでもありませんが、話がそれだけで済むはずはありません。被害女性の夫は、個人情報漏えいについて、住所を加害者の男に漏らした逗子市に対し、2016年10月25日に守秘義務違反、プライバシー侵害により1,000万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地方裁判所横須賀支部に起こし、同支部は2018年１月15日に逗子市側の過失を認定し、110万円の支払いを命じる判決を言い渡したとのことであります。
　いずれにいたしましても、行政機関が個人情報を漏えいしてしまったことがきっかけとなって、この惨事に至ったわけですが、後から幾ら情報セキュリティー体制の不備を悔やんだところで、私はそこまで把握しておりませんとか、私が全て責任を持つ立場にありませんなどと逃げの答弁を繰り返したところで、失われてしまった被害女性の命を取り戻すことはできません。まかり間違っても、このような事案が本市で発生するようなことはあってはなりません。どうか理事者の皆様方におかれましては、我々議会に対しても、日々の業務運営においても、くれぐれも適度な緊張感を持って臨んでいただきたいと申し上げ、私の一般質問を終わります。

一般質問　にしむた勲議員

○稲葉健二議長　にしむた勲議員。
○にしむた　勲議員　にしむた勲です。一般質問最後の質問者になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、性的指向、ジェンダーアイデンティティーの多様性についてですけれども、この質問については先順位者への答弁で大分理解できたところもあるのですが、推進法は理念法なので、これまでの取組は変わることはないというような趣旨の御説明があったかと思いますが、本当にそうなのか、私は少しすっきりしないところがあります。
　本年７月、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を出しました。性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、人事院の判断は、ほかの職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を軽視したもので著しく妥当性を欠いているとして、トイレの使用制限を認めた人事院の対応は違法と判断し、２審の判定を覆しました。最高裁の判決は５人の裁判官全員一致の結論ですが、裁判官全員が内容を補足する意見を述べています。全員が個別に意見を述べるのは異例だということです。
　私はこの判決文と意見を何度も読み、この問題について自分自身にも理解不足があったことを反省するとともに、人権尊重の最後のとりでである最高裁からのメッセージに感銘を受けました。性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてで、ほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えられると見られています。市川市役所のトイレも同様の問題に対処する、すぐにでも検討する必要があると思います。このことを申し上げて、(1)の質問は答弁を求めません。
　(2)に移ります。本市のパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度について質問します。
　この制度は、2015年に渋谷区が導入したのを皮切りに本年６月末時点で328の自治体が導入し、全国の人口カバー率約７割がこの仕組みの恩恵を受けることが可能とされています。同性婚が認められていないことについて、札幌地裁や名古屋地裁では違憲の判決が出ています。私は同性婚を認めるべきだと考える立場ですけれども、一方で、現在、法的には同性婚が認められていない中で、自治体がパートナーシップ制度を設けることについて課題がないわけではないと思っています。
　そこで質問アですが、私は、この制度が本会議の議論を経て、この場で議論を重ねた上で条例として成立したものと思っていましたけれども、そうではないということで、本制度がどのような手続を経て成立し、スタートしたのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を制定するに当たりましては、令和３年５月にＬＧＢＴＱ＋の当事者、学識経験者など５名の委員から成ります市川市多様性社会推進協議会を立ち上げまして、同年11月までの７か月間に計５回の会議で議論いただきました。その中で制度の目的、対象者、制度の根拠を条例、要綱のいずれに置くのかといった制度の在り方や、申請制度にするのか届出制度にするのかなど、制度の手続に関する詳細な部分を含め議論を重ね、その後、同年12月に協議結果等を提言書として取りまとめ、提出いただいたところであります。
　また、協議会と並行いたしまして、多様性社会推進課におきまして、協議会の意見を都度ごとに反映した同制度の骨格となる素案の作成を進め、同年10月から11月の間に素案に関するパブリックコメントを実施し、寄せられた御意見と、さらには協議会の提言書の内容を踏まえ市川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度に関する要綱を制定し、令和４年２月１日から同制度を開始したものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　本市の制度は要綱によってつくられたということです。全国のこの制度を見ると、要綱によるものと条例によるものがあるようですけども、要綱というのは、私自身もなじみが薄かったので少し調べてみましたけれども、通説及び判例によれば、行政内部での一般的基準、行政規則にすぎず、法的根拠ないし拘束力を有するものではないということです。あくまで理論的ではありますけれども、要綱型のパートナーシップ制度は自治体の判断によって改廃される可能性があります。実際に板橋区などでは、当事者の中に法的安定性を求めて条例化を望む声が出ています。
　次に再質問ですけれども、民法では、養子縁組をした親子間では血縁関係がなくとも婚姻が禁止されており、養親子関係を解消した後でも婚姻が認められません。しかしながら、本市のパートナーシップ制度は養子縁組を行っている方でも申請が可能としている点について、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　婚姻につきましては、民法第734条から第736条の規定により、近親者間や直系姻族間、養親子等の間、いわゆる戸籍上の養子縁組では婚姻することができないとされております。本制度におきましては、多様性社会推進協議会の会議の中で、同性婚が認められていない状況において、同性カップルが法的な保護や経済的メリットを得るためにやむなく養子縁組をしている方たちがいるという実態があるといった趣旨の御意見がありましたことから、できる限り当事者の意向に沿った制度にすることが一番望ましい形であると考え、実質的にパートナーシップの関係にある養子縁組の方につきましても、制度の対象者といたしました。
　なお、本制度の届出の際には、養親子間の同性パートナーの方を含めた全ての届出者に対し、２人がパートナーシップの関係にあることを自署にて届け出てもらうことで、その関係性についての確認を行っており、本制度が正しく利用されるようにしております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。婚姻ができないから仕方なく養子縁組をしておられるカップルがいるので、そういった方を救うためにこういう形を取っているということで、その趣旨は理解しました。ただ、同性婚が仮に認められるようになった場合、養子縁組の方は本来的な婚姻ができなくなってしまうという問題はあるのかなということは指摘しておきます。
　それから、次の質問になりますけれども、先順位者への答弁で、本市の制度では異性間の届出も可能としているということが分かりました。他自治体では同性間に限っているところもあれば、本市のように異性間も認めているところもあります。異性間のカップルでも、結婚制度に縛られたくないとして事実婚を選ぶ方もいます。本市が異性間の届出を可能としている目的及び効果について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　先ほども答弁しましたとおり、本制度の設計に当たりましては協議会の意見を可能な限り反映するように努めました。その中で対象者を同性の方のみとした場合、届出者イコールＬＧＢＴＱ＋当事者となりますため、届出をすることが意図せぬカミングアウトにつながりかねないといった趣旨の御意見をいただきました。同制度をより多くの方に利用してもらえるようにすることで、ＬＧＢＴＱ＋の方の意図せぬカミングアウトとはならないように考えたところであります。そのため、戸籍上異性の方も対象とすることで、様々な事情により入籍をしていない、いわゆる事実婚の方にも利用ができるものであります。同制度はＬＧＢＴＱ＋の方の利用を中心に置きつつ、制度の対象者を広げることにより、いずれの方々についても、その関係性が認められることで、関係性を認められないことによる生きづらさの軽減につながるものであると考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　意図せぬカミングアウトを防ぐためにもこのような形にしたということは分かりましたけれども、異性間の方であれば正式な婚姻を結ぶことができるわけですから、どうしてパートナーシップを選ぶのかなというのが一つ分からないところでもあります。婚姻によって様々な権利もありますけれども、義務を生じます。例えば子どもに教育を受けさせる義務がありますけれども、パートナーシップの場合はもちろん法的な裏づけがないわけですから、こうした義務を課されることはない。このことによって、子どもの権利が侵害されるおそれがあると懸念しますけれども、ファミリーシップの子どもに教育を受けさせる義務について、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　民法第818条において、「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」と規定され、同じく第820条で、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とされております。また、学校教育法第16条においても、「子に対して親権を行う者は、子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う。」とされております。本制度は法令等へ影響を与えるものではありません。そのため本制度の利用者につきましては、当然、自身に関わる法令が適用されることとなり、子の親権者となるいずれかの制度利用者は、民法等の規定によって、子への教育を受けさせる義務を負うことになります。また、逆に親権者ではない制度利用者につきましては、法的な義務が発生しないことともなります。しかしながら、ファミリーシップ制度の趣旨は、法令で認められていない家族という単位を自らがおのおの認め合い、成立する制度であることを前提とすれば、御質問にあるような法的な義務を逃れるために届出を行うという想定はしていないところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　親の側がそういう意図を持って届けることは想定していないということですけれども、片方の親権を持っている親だけが民法の定める義務を負うと。したがって、パートナーシップとして子どもを育てる場合、両親の一方しか責任を負うことはなく、親権を持たない側がどれほど経済的に裕福であっても、片方がどれほど経済的に苦しくても片方しか負わないということであります。子どもの側から見れば、婚姻関係にある親のもとで養子になった場合と比べ、ファミリーシップの子どもは教育を受ける権利の保障が弱いというふうに言えると思います。憲法14条の法の下の平等、同じく26条の教育を受ける権利、受けさせる義務の趣旨に反しないか。制度上、仕方がないということで放置していいか、疑問の残るところです。
　次に、イの質問に移りますけれども、同制度における関係解消手続について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市にパートナーシップの関係に係る届出をし、受理されたパートナーが双方の意思によりその関係を解消した場合には、同要綱の規定に基づき、市川市パートナーシップ届出受理証明書等返還届出書に双方が署名し、証明書及びカードを添えて提出していただくこととなります。その際、返還に来所した届出者がパートナーのどちらか一方のみの場合は離婚時の手続と同様に、届出を受理した後、来所のなかったもう一方の方に対し返還届出書を受理したことを通知しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　再質問いたしますけれども、要綱では、届出書等の保存期間は30年間と規定されていますけれども、30年間の保存期間が終了した後は届出書は廃棄されるのか。また、その場合はパートナーシップやファミリーシップは解消となってしまうのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　市川市パートナーシップ届出書等の保存期間は30年となります。この保存期間を決定するに当たっては、可能な限り長期間に保存することが望ましいという協議会の委員からの意見を踏まえまして、市川市公文書の管理に関する規程で定められている保存期間の中で最長となる30年間としたものであります。御質問の保存期間である30年が経過した後の対応ですが、保存期間が経過したからといって、直ちにパートナーシップが解消されるものではないと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　直ちに解消されるものではないというお考えですけれども、要綱上、保存期間が30年とされていれば30年後廃棄される可能性も高いわけですから、要綱上の保存期間もパートナーシップが存続する限りと変更することが望ましいと考えますので、検討をお願いします。
　次に、ウの質問に移ります。この制度は自治体独自の制度であるため法律に根拠がないとしても、極めて重要な婚姻家族制度に係ることは明らかなわけですから、婚姻制度との関係性において、法的安定性を乱すおそれがないとは言い切れないと懸念するところです。特に医療現場において、人間の生死にも関わる重大な場面において、この問題はより深刻だと言わざるを得ません。例えば終末期の治療において、措置の停止を受け入れる判断などが家族に委ねられる場合があります。その場に数十年寄り添ったパートナーシップで認定されたパートナーがいる場合、医師はそのパートナーの判断によって延命措置を断念することができるかどうか、悩むのではないでしょうか。
　民法415条では、患者の余命が限られていると診断した医師が患者本人にその旨を告知すべきでないと判断した場合――がんの場合などですけども、診療契約に付随する義務として、家族等に診断結果を説明する義務があるとされています。これをしなかった医師が債務不履行による損害賠償を命じられた判例があります。市が認定したパートナーにこうした告知をすべきかどうか、また、それによって債務を履行したことになるかどうか、こうした問題は制度の趣旨を徹底することで解決することではありません。判断を医師に委ねるのは無理があると思います。パートナーシップ制度がなければ起こらなかった問題ですから、制度を創設した市が責任を持つべきだと思いますが、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本制度は法律による婚姻制度とは異なり、法律上の効力が生じるものではなく、市の権限が及ぶ範囲内でパートナーとしての関係性を認めるものであります。また、第三者に対して法的な権利や義務を生じさせるものでもございません。その点に対しましては、制度の実施に当たって誤解を与えないように、制度周知用のチラシや交付する届出受理証明書の裏面等に法律上の効力が生じるものではない旨を明記し、市民や事業者に制度の趣旨を御理解いただいた上で御協力いただけるようお願いしているところであります。しかしながら、本制度の利用者と民間の事業者との間で御質問にあるような不測のトラブルが発生する可能性については絶対的に否定できるものではありません。そのようなトラブルを未然に防ぐためにも、引き続き制度趣旨の周知徹底に努めていくことが市の責務の一つであると考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　制度趣旨の徹底をさせて解決できる問題ではないと思います。目の前に30年間連れ添ったパートナーしかいない場合に、この方に措置停止の判断を委ねるか、または、そういった方、家族、知り合いがいない場合にパートナーの方にがんであることを告知すべきかどうか、こういったことについて医師が判断できることではないと思いますので、制度をつくった市が責任を持って、こういったことについても対応を示すべきだと思います。他自治体とも協議の上、対応の御検討をお願いしてこの質問は終わります。
　次に、ふるさと納税に関して質問します。
　先順位者への答弁で、本市はふるさと納税制度によって、いわゆる赤字額が令和３年度は16億5,000万円、令和４年度は21億5,000万円に及ぶことが分かりました。
　それでは、他市へ寄附している方の人数、そして本市へ寄附していただいている人数はどれぐらいか伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　ふるさと納税制度により、他の自治体へ寄附を行い、市民税の税額控除の適用を受けた人数につきましては、直近３か年分で申し上げますと、令和２年度は２万7,788人、令和３年度は３万7,524人、令和４年度は４万8,182人と、おおむね毎年１万人ずつ程度増えている状況となっております。一方、市外にお住まいの方でインターネットを活用して本市に寄附を行っていただいた人数を同様に直近３か年で申し上げますと、令和２年度は969人、令和３年度は1,568人、令和４年度は1,165人となっており、令和３年度より寄附の募集サイトを１社追加しておりますことから若干増えてはいるものの、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。令和４年度では、納税義務者のうち約17％がふるさと納税を活用しているということが分かりました。ふるさと納税制度では、住民税の減収額は75％が基準財政収入額に算入され、地方交付税の普通交付税として補塡されます。要するに赤字額の75％は国から補塡されることになっているのですけれども、地方交付税制度にのっているため、本市のような不交付団体は、この補塡を一切受けることができません。すなわち、ふるさと納税による住民税の減収は本市のような不交付団体こそ、より深刻な問題であることを再認識する必要があります。
　「日経グローカル」という雑誌の昨年９月号に、交付税補塡額を修正した後の赤字額が大きい自治体の一覧が掲載されていました。額の大きな自治体は財政規模が大きい横浜市、名古屋市、大阪市で、それぞれ227億円、135億円、120億円ですけれども、交付税補塡後で見ると、それぞれ55億円、23億円、28億円となります。本市の21億5,000万円よりは大きいとはいうものの、財政規模と比較すればダメージは本市のほうが格段に大きいことは明らかです。そして、赤字額４位の自治体が川崎市で95億円ですけれども、川崎市は不交付団体のため補塡後の赤字も95億円のままで、補塡後の実質的な赤字では全国断トツのトップになっています。他の交付税補塡後の赤字で上位の自治体は港区、大田区、江東区、杉並区など、東京の特別区の不交付団体がほとんどで、本市も補塡後の数字で見ると、全国ワースト15位の赤字額が大きい自治体となります。もちろん千葉県ではトップです。20億円強の税収が減収したということは、すなわち20億円分の市民サービスが低下したということと同義なわけですから、私はもっと危機感を持ち、最大限の知恵を絞って対策を講じるべきだと思います。
　もとより地域間の税収格差の是正は地方の財源を吸い上げ、業者への返礼品や手数料など無駄な税収を浪費させるのではなく、国の責任において地方交付税で調整すべきものと私は考えています。しかしながら、直近で20億円強の税収減があり、年々悪化している現実がある以上、対策を講じなければ必要な財政需要も満足できない状況に陥ります。全国では、これまで返礼品競争には加わらないとしていた自治体も税収流出に危機感を持ち、返礼品強化で受入額を増やすなど、流れが変わってきているように思います。京都市は市内料亭のおせちや旅行クーポンを返礼品に加えて92億円の寄附を集め、名古屋市も市内に本社がある高級シャワーヘッドなどを加え、受入額を2.9倍の62億円に増やしたそうです。
　そこで提案ですが、地域通貨も返礼品に加えることが認められているというふうに聞きます。地域通貨であればスーパーでの買物にも飲食店の支払いにも使えるので、大きな人口を抱える我が市川市の近隣自治体の住民からも寄附が期待できます。地域通貨ＩＣＨＩＣＯを返礼品に加える考えについて、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　ふるさと納税の返礼品として地域通貨を採用しているのは、世田谷区や渋谷区など幾つかの自治体がございます。返礼品となる地域通貨は、発行自治体内でサービスの提供を受けられる飲食店、理美容店や宿泊施設などで利用が可能で、一般的な商品の購入には利用できないものとなっております。また、ふるさと納税返礼品は、地方税法により、寄附を受ける自治体内の居住者には提供できないことから、各自治体外の寄附者に対して提供されるものです。本市の地域通貨であるＩＣＨＩＣＯは、現在、市川市民のみが利用できる実証実験を行っておりますが、検証を踏まえた今後の事業実施の状況によりましては、返礼品としての提供はあり得るものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。ぜひ早期に実現していただくようにお願いします。
　続いて、(2)の質問に移ります。(1)で伺った、他市に寄附している17％の本市の市民の方もその他83％の本市に全額納税している市民の方も、全く同じ本市の行政サービスを受けています。さらに言えば、ふるさと納税を活用している方は返礼品も受け取っています。これは国の制度を利用しているわけですから、何も問題はないわけですけれども、地方税の原則である応益課税の原則から逸脱するとの批判があります。特別区長会のウェブサイトには、全区民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する区民のみが返礼品などの恩恵を受けるといった不公平が生じると明記されています。本市でも現象としての不公平は生じていると考えますから、これを放置するのではなく、さらに踏み込んで何か是正を試みることを考えられないか提案いたします。例えば本市開催のイベント、花火大会などの優待券や割引券を全額本市に納付している方に交付することや、先ほどのＩＣＨＩＣＯのポイント還元などで、納税義務があってふるさと納税を使った他市への寄附を行わず、全額本市へ納税している市民に対する優遇制度を設ける考えについて、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとやお世話になった地域、さらには、これから応援したい地域などに貢献することができるようにと、税の使い道を自らの意思で決めることができる仕組みとして創設された制度であると認識をしております。しかしながら、多くの都市部の自治体におきましては、本来市民のために使われるはずの市税が他の自治体に流出しているといった傾向となっており、本市におきましても、市民税における寄附金税額控除額が年々増え、市民税の減収額が拡大している状況となっております。
　そこで御質問の、他の自治体へ寄附をしていない市税納税者に対して何らかの優遇措置などを講ずることができないかということでございますが、税を負担していただく基本的な考え方として、地方税は、地方自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、地域の住民が負担し合うものという性格を持っております。そのような中、ふるさと納税を行っていないということだけを捉えて、この税制面におきましては、優遇措置を講じることは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　税制面では難しいということをおっしゃって、確かに奇策ではあるとは思うんですけども、このふるさと納税という税の制度において、現に不公平が生じている、地方自治の本旨に反するようなことが起こっているということがあるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
　高齢者の免許返納者に対するＩＣＨＩＣＯポイントの還元などは、立法措置を伴わずとも可能なわけですから、できないことはないと思います。返礼品の強化と本市への全額納税者への優遇措置の組合せで税の流出を防ぐ対策の御検討をお願いして、次の質問に移ります。
　次に、全国学力テストの結果についてですけれども、結果の分析、特にさいたま市の英語教育に対する本市の認識についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和５年度全国学力・学習状況調査の中学校英語につきましては、全国平均正答率が45.6％、さいたま市は53％、市川市は48％となっております。現在は市独自で各教科の分析を行っており、分析が終わり次第、公表を行う予定でございます。また、英語教育に関しましては、文部科学省が毎年、英語教育実施状況調査を行っております。これはＣＥＦＲ、Ａ１以上という英語検定３級レベル相当の英語力を有する生徒の割合の調査で、国はこの割合の目標値を50％としており、全国の平均値は49.2％で、さいたま市は86.6％、市川市は59.5％の結果となっております。さいたま市は国の認可を得て、平成28年度より全ての市立小中学校で市独自の英語教育、グローバルスタディを推進しております。小学校１年生から中学校３年生まで９年間の一貫したカリキュラムを編成し、小学校は標準授業時数の約２倍、中学校は各学年標準より50時間程度多く英語教育を行っているとのことです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。公立の小中学校で、しかも同じ首都圏にありながら、ただいま答弁にあった英語教育実施状況調査では、さいたま市は86.6％、本市は全国平均は上回っているとはいえ59.5％と、これほど大きな差がついていることに驚きました。文教都市という言葉に実績が伴っていないと感じるのは私だけではないでしょう。
　実はこの調査の結果は、県と政令指定都市は公表していますけれども、一般市の公表は任意となっており、本市の結果はこれまで公表されていませんでした。さいたま市は、市の公式ホームページでグローバルスタディのことや中学生の英語力が４年連続全国１位になったことを宣伝しています。大学受験など、将来にわたって重要な科目である英語の教育体制にこれだけの差があるということは、子ども・子育て世帯を呼び込むにも大変効果的なのではないでしょうか。本市では、こうした調査の結果を数年前から把握していながら、どのように対策を検討してきたのでしょうか。
　そこで再質問ですけれども、これまでに総合教育会議で英語教育の時間配分が議題に上がったことがあったのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　平成28年に行われました第２回市川市総合教育会議において、本市の英語教育について協議し、現行の学習指導要領の完全実施に向け、平成30年度より小学校３、４年生に外国語活動を先行実施することや、継続して外国語指導助手や小学校外国語活動指導員などの人材配置、中学校ブロックを中心とした英語教育の連携強化について話し合いました。この会議も含め、今までに英語教育の時間配分についての議題はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　時間配分についての議論がなかったということは、さいたま市の事例が分かっていて歴然とした成果を上げていることを知りながら、これについて、今まで全く議論すらされていなかったということであります。大変残念です。
　(2)の質問に移ります。市立学校のカリキュラム編成の自由度について、本市の運用を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市では、文部科学省が定める学習指導要領や千葉県教育委員会から示されている千葉県外国語推進計画に基づいて外国語教育を進めております。そのため学校教育法施行規則において、教科等及び学年で定められた標準授業時数で教育カリキュラムを編成しております。また、学習指導要領の改訂に伴い、英語教育の拡充を見据え、小学校３、４年生に外国語活動、小学校５、６年生にこれまでの外国語活動に替わり外国語が編成されたことを受けて、市川市では平成30年度より先行して実施しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。本市では、文科省の学習指導要領や千葉県教育委員会の標準授業時間に従ってカリキュラムを組んでいるということです。さいたま市は、小学校で標準授業時間の約２倍、中学校で各学年約50時間程度多く英語教育を行っているので、市立中学でも時間配分の柔軟な変更は可能であるにもかかわらず、怠慢とは思いたくありません。また、文科省や千葉県教育委員会の意向に忖度したとは思いたくありませんけれども、保護者の方々はどちらを望んでいるのか、議論すらされなかったのでしょうか。
　続いて、(3)時間配分やカリキュラム編成に関する意思決定はどこが行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学習指導要領に示されている範囲外または市全体に及ぶ教育の方針の決定につきましては、教育委員会会議にて決定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。教育委員会会議で一元的に決定しているということですから、責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　それでは、教育委員会会議の委員構成について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会会議における教育委員は教育長及び５名の教育委員で、大学教授、医師、元学校長、弁護士、保護者でもあります大学准教授から構成されており、多岐にわたった様々な視点から議題について協議し決定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　文科省の教育指導要領の下でも、市立学校において、授業時間の配分をはじめとする教育カリキュラムの自由度がかなり認められているということが今回分かりました。
　そこで本市教育の競争力、保護者が求める時間配分などについて、これまで緊張感を持って十分な議論ができる、場合によっては本市教育行政に厳しい意見ができるような委員構成になっているのかどうか、改めて検討していただきたいと思います。
　また、教育行政を聖域化することなく、市民も含めた幅広い議論の必要性を訴えて、この質問を終わります。
　次に、大項目４番目の闇バイト、特殊詐欺、空き巣の犯罪の本市の現状と検挙率に対する本市の認識について伺います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　各犯罪における市川市内の発生件数でございますが、千葉県警察に確認したところ、特殊詐欺は令和４年が127件で、前年と比べ25件の増加となっております。空き巣は令和４年が60件で、前年と比べ８件の減少でございます。
　なお、闇バイトが関わる犯罪の発生件数と各犯罪の検挙率につきましては、捜査に支障を来す可能性があるとのことからお答えいただくことができませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　本市だけに限っても特殊詐欺が127件あり、また空き巣も60件あるということです。多くの方は気づいていると思いますけれども、本市の家には民間の警備会社のシールが貼ってあるところがたくさんあります。もしも空き巣がゼロ件になれば、こうした無駄な出費もしなくて済むのではないかというふうに思います。
　そして、今の答弁では幾つかの基礎的なデータが、警察からの回答が得られなかったということで大変残念です。警察がその組織活動、運営に関する情報などを極度に秘密にして、その実態が市民に明らかにされることがなく、警察自らの自己抑制以外に適切な権限行使の担保がほとんどないという状況では、警察権限の乱用の危険すら危惧されるところです。警察が真に市民のための存在であるためには市民による一定の監視システムも必要であり、市民自らが行うべき課題ないし警察以外の一般行政がなすべき課題を安易に警察に依存してはいないか、警察が本来担うべき捜査は十分にされているのかなどという根本問題について、場合によっては広く市民的議論が行われることが必要だと思います。
　特に闇バイトについてですけれども、これに関する事件はこれまでにない犯罪の対応であり、高校生や大学生なども含む若年層が実行犯の加害者となっているケースが増えています。割のいいバイト程度の軽い気持ちで申し込んだ結果、個人情報が握られ、家族への加害などの脅迫からやむなく実行犯として犯罪に加わり、僅かな報酬のために重い刑事罰を科されるなど、加害者にも悲惨な事例が少なくないことはＮＨＫの報道番組でも取り上げられていました。スマホを誰でも保有する現代だから生まれたこうした犯罪に対処するには、警察による犯罪捜査だけでなく、教育現場や地域での情報共有、教育が欠かせません。
　そこで(2)の質問ですけれども、こうした問題を市はどのように認識し、対応しているのか伺います。
○稲葉健二議長　にしむた議員に申し上げますが、駐車違反の部分においては質問しないということ……
○にしむた　勲議員　もう結構です。再質もないです。
○稲葉健二議長　それでは、２番の答弁をお願いします。
　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　初めに、課題についてです。闇バイトのように複雑な犯罪に対しましては、啓発活動が主体となる自治体には抑止効果を高める政策は非常に難しく、警察からの提供情報もないという状況にあって、闇バイトに焦点を当てた啓発事業は現在実施しておりません。このため、闇バイトに特化した課題という認識はございませんが、一方、対策といたしまして、警察では市内の大学へポスターの掲示や外国人留学生に対してチラシを配布するなどの抑止活動を行っておりますことから、警察の要請があれば積極的に協力していこうというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　警察からの情報開示がないので対応しようがないということ。今の答弁で、警察の要請があれば協力するという姿勢は残念でなりません。全ての少年を対象とする健全育成活動や高齢者対策、風俗環境の美化などは、本来、教育・福祉モラルの領域の問題です。そこでの問題解決のためには市民自らが行動し、一般行政にも適切な措置を求めていくべきものであると考えます。行政サービスを直接的な強制力を持つ権力機関に求めることは問題がある上、権力的な取締りや管理に依存することによって、市民社会の自治的機能の発展が阻害されるという点も看過できません。市民と行政機関と警察が連携し、三位一体となって地域の治安、社会秩序の維持が図られるものと考えます。もとより警察の捜査に市民の協力が不可欠なことは言うまでもありませんけれども、逆に警察からの一定の情報共有、協力は、市民社会そのものが効果的な対策を講じる上でも必要なことです。市民に開かれた警察として有益な情報は公開する姿勢を求めたいと思います。
　このような市民の自立及び自治の強化を基本にし、一般行政の充実を求めることは、市民社会を真に活力あるものにし、回り道のように見えても、結果的には諸課題に対する最も効果的な解決方法なのだと考えます。地方自治法115条に、地方公共団体の事務に関し、調査または審査のため、必要があるときは意見を聞くことができると定められている参考人としての招致について、市民生活に係る議論の場である本会議に警察関係の方の招致をお願いすることも含めて検討したいと思います。これで本大項目の質問は終わります。
　最後の質問ですけれども、子どもの貧困について。
　子どもの貧困で特に厳しい状況にあるのがひとり親世帯です。ひとり親世帯では、約半数の世帯が貧困状態にあるとされ、これは先進国の中でも最悪な水準です。日本特有の母子家庭における貧困状況の特徴が、無職者の貧困家庭よりも有業者の貧困家庭のほうが比率が高いということがあります。これは、日本では子育てと就労の両立が難しい社会環境にあり、子どもを育てながら就けるのはパートや臨時雇用などに限られるということが影響していると言われています。また、内閣府によると、離婚後の養育費を払っていない父親は８割以上であるということが分かっております。ひとり親家庭の貧困の原因の一つです。
　こうした現状に対し、本市は実態をどう把握しているのか。また、特に困窮している子育て世帯に対して、市はどのような施策を行っているか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　子どもの貧困対策計画の策定のため、昨年度実施した子どもの生活状況に関する実態調査では、家族の暮らしの状況について、苦しい、または大変苦しいと答えた割合は約２割程度、ひとり親世帯では４割を超える結果となっております。また、全世帯の１割近くが、お金が足りず必要とする食料が買えないことがあったと回答されています。このような調査結果から、困窮する子育て世帯へのさらなる支援の必要性は高まっていることと認識しております。
　本市の対応でございますが、平成27年度より貧困対策検討会議を開催し、様々な施策などを検討してまいりました。現在実施している主な施策といたしましては、例えばひとり親家庭等医療費等助成制度を本年４月から拡充しております。そのほか、生活を安定させるための経済的支援や就労支援など、各種実施しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　調査では、約２割の方が生活が苦しいと回答し、ひとり親世帯では４割を超える結果とのことです。約１割の方は、過去１年間にお金が足りなくて家族が必要とする食料を買えないことがあったと答えているとのことです。おいしいものや食べたいものが買えなかったではなく、家族が必要とする食料が買えなかったです。育ち盛りの子どもに十分な食事を与えたくても与えられない親御さんの気持ちは察するに余りあります。こうした家庭の子どもは、憲法25条で保障する健康で文化的な最低限度の生活を営んでいると言えるのでしょうか。生まれてきてまだ何も選択していない、努力する機会も与えられていない子どもたちの貧困は社会が解決すべき問題です。
　私は、本来は国が解決すべきと考えていますけれども、少なくとも本市では子供の貧困を撲滅する努力をすべきです。先ほど申し上げたように、ひとり親の世帯ではパートや一時的な雇用に頼るしかない、非常に収入が安定しないという状況があります。したがって、子育て世帯の所得を補塡するということが貧困対策としては効果的だと思います。就労支援といっても就労する時間がない、研修する時間がないわけですから、こうした所得を補塡する方策について、(2)の質問になります。貧困状態にある子育て世帯、特にひとり親家庭は市内にどれぐらいいるのか。また、これらの世帯を対象に定期的な給付金の支給といった経済的支援について市が独自にできないか、考えを伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市における貧困状態にあるひとり親の世帯は現在把握しておりませんが、一例として、ひとり親のうち、ある一定の収入以下の方に支給している国の児童扶養手当の受給者数は、本年８月末時点で約1,700世帯、子育て世帯全体の約４％に当たります。現在、ひとり親世帯に対する支援としては、国では児童扶養手当に加え、令和３年度、４年度、５年度と児童扶養手当受給世帯に子育て世帯生活支援特別給付金を支給しているところでございます。これらに加え、本市では、親が死亡した場合などに遺児手当の支給、ひとり親家庭医療費及び学校給食費の無償化、また国の制度を活用し、就職に有利な資格取得のため、専門学校などに通う間、生活費の補塡となる給付金の支給などを行っております。
　御質問の市独自の給付金については貧困対策の方策の一つと考えられますが、財源の確保が大きな課題となります。例えば東京都がひとり親家庭などに児童１人当たり月額１万3,500円を支給している児童育成手当と同額を支給した場合、年間約４億円を支出するものと見込んでおります。また、ひとり親への相談窓口として、本市では母子父子自立支援員を配置し、個々の事情に寄り添った相談支援に取り組んでおります。ひとり親家庭への支援は、経済的支援に加え相談支援などを総合的に行っていくことが重要であり、さらなる支援については国や県の動向、社会状況などを注視し、今後も調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　今、答弁にありました1,700世帯というのが先ほどの食料も買えない世帯とかなり重なっているんじゃないかなというふうに想像します。
　先ほどの東京都の例で言えば、この1,700世帯に同額を配ったとして、市川市の場合は４億円程度の財源が必要になるということでありますけれども、この４億円が高いと考えるのか、安いと考えるのか。給食費の無償化や第２子以降の保育無償化にかけたお金に比べれば、本当に必要とされている方々にしか届かないものだと考えれば、４億円が重い、大き過ぎるというふうには言えないんじゃないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、明９月26日の１日間休会することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明９月26日の１日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後０時７分散会