2023年9月27日

発言の訂正について

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、こども部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　貴重なお時間をいただき、申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　９月25日のにしむた勲議員の一般質問中、大項目、子どもの貧困について、(1)本市の実態と施策についての質問に対する答弁におきまして、ひとり親家庭等医療費等助成制度を「本年４月から開始しております」と申し上げましたが、正しくは「本年４月から拡充しております」でありますので、訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

認定第1号　委員長報告

○稲葉健二議長　日程第１認定第１号令和４年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海決算審査特別委員長登壇〕
○竹内清海決算審査特別委員長　おはようございます。報告をさせていただきます。
　ただいま議題となりました認定第１号令和４年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性について確認したところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　「契約事務において、入札事務の誤りが多数発生したとのことであるが、これに対する再発防止策はどのようになっているのか」との質疑に対し、「令和４年度において、入札事務の重大な誤りが８件発生したことを受けて、入札事務を統括する契約課において再発防止策を講じている。具体的には、事務誤りがあった部署に対し積極的に介入し指導していくこと、入札事務におけるチェックの項目や回数、体制の見直し、入札に関する実践的な研修の実施及びこれらに係る規則や要綱、マニュアルの改定などを行い、全庁への周知を図ったとのことである。これらの再発防止策が今年度以降、効果を発揮することを期待したい」との答弁がなされました。
　まず、総務費について。
　電子市役所基盤整備事業について、「不用額が生じた理由はどのようなものか。また、令和４年度のオンライン申請件数は501件とのことだが、この実績についてどのように評価しているのか」との質疑に対し、「本事業においては、市公式ウェブサイトの自動応答システム、チャットボットを他のシステムと統合することができ、システムの使用料が見込みより少なくなったことなどにより不用額が発生したものである。また、オンライン申請については、『広報いちかわ』に記載されたＱＲコードからスマートフォンで申請が可能であることなど利便性の向上を図った結果、市民に広く浸透してきていると認識している」との答弁がなされました。
　次に、自治会コミュニティ活動支援補助金について、「本補助金については、申請件数が当初の見込みを下回ったため不用額が発生したとのことであるが、見込みを下回った理由について、どのように分析しているのか。また、令和４年度決算を踏まえ、補助の対象や補助率について見直す考えはないか」との質疑に対し、「本補助金については、当初60件の申請を見込んでいたところ10件の申請にとどまったものであるが、これについては、令和４年度も新型コロナウイルスの影響が残っていた中で、自治会等も工夫を凝らしながらイベント等を可能な範囲で実施したものと考えている。今後、補助の対象となる事業や経費の範囲について、自治会等の意見を聞きながら検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、人権啓発事業について、「ＬＧＢＴＱ＋の当事者への理解の促進を図るため、市の職員、市民 及び企業を対象に研修及び講座を実施したとのことだが、具体的な参加人数は何人か。また、本事業により、当事者への理解がどの程度促進できたのか」との質疑に対し、「研修及び講座への参加人数については、市の職員向けの研修において、７級職以上の職員が214名、６級職以下の職員が1,313名で、市民向けの講座が27名、企業向けの講座が８名となっている。また、参加者へのアンケートを行った結果、おおむねその内容については『理解した』、『満足した』旨の回答を得ており、当事者への理解は促進できたものと認識しているが、引き続き周知啓発に努めていきたい」との答弁がなされました。
　さらに、「企業向けの講座の参加人数が少ないが、周知方法はどのようなものであったか」との質疑に対し、「企業向けの講座については、『広報いちかわ』への掲載や商工会議所の会報に掲載することなどにより周知を行ったが、実績として参加人数が８名にとどまったことを踏まえ、今後、周知方法について研究したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　児童虐待対策事業について、「令和４年度の児童虐待の相談や通告の件数は令和３年度と比べ543件増加しているが、これに対応する相談体制はどのようになっているのか」との質疑に対し、「児童虐待の相談や通告に対応する相談員の数は、平成30年度が10名だったところ年々増員を図っており、令和３年度及び令和４年度は20人となっている。また、児童虐待防止対策システムを活用し業務効率化を図るなど、相談の初期対応において適切な体制が取れていると考えているが、より細やかな継続的支援を行うためには、さらなる体制の強化が必要であると考えている」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園保育委託料について、「不用額が生じた理由はどのようなものか」との質疑に対し、「本委託料においては、主に市単独加算のうち、公定価格で定められた基準を超えて職員の配置を行う際に必要となる職員配置基準向上加算において、配置される職員の数が見込みを下回ったことにより不用額が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、生活保護受給者訪問等自立支援事業委託料について、「本委託は、生活保護受給者のうち高齢者世帯及び傷病者世帯の一部を訪問し、生活課題の解消についてケースワーカーの補助を行うものであるが、その実施状況及び効果はどのようなものか」との質疑に対し、「本委託の対象としている世帯への通常の訪問回数は年に３回程度であるが、本委託により最大で年12回の訪問が可能となり、令和４年度は１世帯当たり8.7回、延べ約3,300回の増となった。本委託の効果としては、訪問によって病気の早期発見、介護サービスの導入手続などの支援につながったこと、また年金受給の調査、手続の補助代行により、４年度においては77件の年金受給開始につながり、約１億4,000万円の扶助費が削減されたことなどにより生活保護制度の運用の充実が図られたと考えている」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　産後ケア事業について、「令和３年度と比較した本事業の利用件数はどのようなものか。また、どのような効果があったか」との質疑に対し、「宿泊型の利用については、令和３年度の102件から122件に、デイサービス型の利用については、３年度の21件から36件にそれぞれ増えており、訪問型の利用は４年度より開始となったため３年度との比較はなく、11件である。また、本事業の利用者からは高い満足度の評価を受けており、利用者の不安解消につながっているものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、省エネ・創エネ設備等設置費補助金について、「本補助金の補助件数は見込みを下回り、10件とのことだが、この要因はどのようなものか。また、カーボンニュートラルの推進が本市の重要な施策の一つであることを踏まえると、制度の周知が足りていないのではないかと考えるが、今後の周知について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「本補助金は市内中小事業者を対象としたものであるが、令和４年度は新型コロナウイルスの影響もあり、設備投資を行う事業者が少なかったことが申請が見込みを下回った要因の一つであると考えている。今後、制度の周知も含め取組を強化していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、商工費について。
　事業者電気・ガス料金高騰対策支援金について、「本支援金は、予算現額に対して決算額がおよそ３分の１となっているが、この理由はどのようなものか」との質疑に対し、「本支援金については、支給要件の一つである１か月当たりの電気・ガス料金の合計額について、支給対象とならない４万円未満のニーズが多かったため、実施途中に給付要件を緩和するとともに申請期間を延長したが、申請件数が伸びず見込みを下回ったものである」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　あんしん住宅補助金について、「本補助金の申請が取り下げられ、予算の執行ができなかった例があるとのことだが、申請取下げの理由はどのようなものか」との質疑に対し、「本補助金を交付予定であったマンションにおいて、施工業者と申請者であるマンション管理組合との調整がつかず、補助金の交付要件である年度内の工事完了が困難となったことから、申請者より申請の取下げがなされたものである」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　学校諸問題対応対策事業について、「本事業において、弁護士に相談した事例としてどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「保護者からの過度な要求などに対して、学校において作成する文書について、専門的、法的な立場からのアドバイスをいただき、事案の解決の糸口を見つけることができた」との答弁がなされました。
　次に、子どもの居場所づくり事業について、「放課後子ども教室は、令和４年度において新規に８か所開室し31校で実施しているとのことだが、１校当たりの参加児童数はどの程度か。また、保護者からはどのような評価を受けているのか」との質疑に対し、「放課後子ども教室の１校当たりの参加児童数は学校や地域によって多少の差があり、多いところで30名から40名程度、少ないところで10名程度となっている。保護者からは、事前に登録をすれば、いつでも誰でも利用できるという点で好評を得ている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　地方交付税について、「地方交付税のうち、普通交付税で捕捉されない災害、冷害等の特別な財政需要などについて算定される特別交付税が交付されているが、その内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「特別交付税約１億1,736万円の内訳としては、降ひょう被害に関わる分として約1,359万円、避難所の環境整備など震災関連の分として約2,557万円、その他新型コロナウイルス感染症への対応などの特別な財政需要の分として約7,820万円がそれぞれ算定され、交付されたものである」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について。
　認知症地域支援推進員業務委託料について、「令和４年度においては、市内の高齢者サポートセンターのうち、７地区に認知症地域支援推進員を１人ずつ配置しているとのことだが、今後、全ての地域に配置する予定はあるのか」との質疑に対し、「令和５年度において、新たに２地区に認知症地域支援推進員を配置したところであり、今後、各地区にも順次配置していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業会計について。
　公共下水道整備雨水事業について、「令和４年度の雨水管渠の布設は延長156ｍとのことだが、この実績についてどのように評価しているのか」との質疑に対し、「本事業については、現在、最下流部に位置するポンプ場に流入する幹線管渠の整備をしているが、これが非常に大がかりな工事であり、令和４年度の実績については少しずつ着実に工事を進めた結果と認識している」との答弁がなされました。
　以上申し述べましたほかに、本特別委員会の審査の過程において、各委員の指摘、意見等を十分に踏まえ、令和６年度の予算編成に当たられるよう要望いたしました。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

認定第1号　討論（清水みな子議員、小泉文人議員、久保川隆志議員）、採決

　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。会派を代表いたしまして、ただいま議題となっています認定第１号令和４年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、反対の立場で討論いたします。
　令和４年度もコロナ禍にありました。田中市長に替わり子育て支援が充実し、県内の大都市部では初めて令和５年１月から中学校への学校給食の無償化が始まるなど、とてもいい施策が進められました。また、自然災害であるひょうの被害については、１件当たり５万円の被災農業者災害見舞金を183件に支給しました。この災害見舞金については、日本共産党は千葉県にも要望いたしましたが、全く応じてくれませんでした。
　このように施策は充実してきましたが、決算審査意見書で、具体的な執行の場面で契約事務において入札事務の誤りが多く発生した、さらに、軽微なものも含め全庁的に毎年度一定数発生しているのが現状であるとありました。また、契約事務のほか、債権管理、財産管理、文書管理など、毎年事務誤りが生じている事務を総括する各部署においては、内部統制の充実、強化を図り、事務誤りの未然防止に努められたいとしています。契約課は、所管部署とともに実効性ある再発防止策を講じることに努めている。防止策をお聞きしましたが、前日のダブルチェック、チェックシートを作成、実践的な研修を行うなど、どれも、えっと思うようなことばかりで、今までやってないんでしょうかと思いました。これは契約に精通している職員がいれば、簡単な事務の誤りはなくなるのではないでしょうか。
　前市長の最後の年度、令和４年度の人事がありました。各部署の次長がほとんど入れ替わり、驚いたことを覚えています。職員には得意分野があり、建築士や看護師、保健師など、たくさんの資格を持っている方がおられます。同じような分野で異動するのであればよいのですが、全く違う分野に異動するのはプレッシャーではないかと想像します。もちろん、様々な分野に異動しても力を発揮する職員はいると思います。
　例えば児童虐待対策チームはどうでしょうか。年々増加している児童虐待は、本市でも１年間で500件以上増えています。しかし、対応する人数は増えていません。ということは、一人一人の職員の作業時間が増えているのではないかと心配しています。対応する相手は定時ではありません。夜討ち朝駆けで対処、対応されていると思います。500件以上増えても担当する職員が増えない。近隣市よりも少ない人数となっています。虐待死などがあったら本当に大変です。担当職員を増やすことを要望します。
　同じように、生活保護のケースワーカーが足りないことです。ケースワーカー１人当たりの標準数が80世帯ということです。これも多いと思っていますが、本市の場合、令和４年度は71名で91世帯担当です。昨年度は72名で87世帯となっています。生活保護世帯が増えている中でケースワーカーを増やすべきではないでしょうか。ケースワーカーが足りない分は外部委託という形で進めています。就労支援に785万円、健康管理に443万円、債権回収に147万円、訪問活動に3,867万円となっています。ケースワークの外部委託について、生活支援課はケースワーカーの負担が軽減され、受給世帯のサービスが向上したと評価をしています。しかし、受給世帯の情報が漏れたり、生活支援課とのコンタクトが取れなかったり、それらもしっかりと検証していただきたいと思います。ケースワーカーの負担が重過ぎるのではないでしょうか。
　それぞれの部署に職員を増やしてほしいと要望しても、全体の職員数が増えなければなりません。令和４年度と10年前、平成24年の職員数を調べたところ、正規職員が165人減り、非常勤、会計年度任用職員が371人増えています。総体では増えていますが、フルタイムの職員が４割減っています。パートタイムが３割増えています。やはり責任を持つ正規職員の雇用をぜひ増やしていただきたい。そして、一級建築士や土木関連など、資格を持った職員の採用を強く要望します。
　次に、市立保育園の運営費についてです。以前より課題といたしました人件費割合について、特に株式会社では低く、全国的に見ますと、運営費が目的外に使用されているところや委託費不正受給などがあります。本市の保育所等における人件費の割合の状況ですが、令和４年度もほぼ３年度と同様の人件費割合、70％以上の施設が約３割、50％以上70％未満の施設が約３割、50％未満の施設が約４割だということで、適正な使い方を各園に指導されることを要望します。
　次に、学習交流施設市本についてです。令和３年11月にオープンして４年度末に終了いたしました。私たちは当初から反対をしてきましたが、部屋が狭いこと、８脚しかなく、それ以上は座れないこと。当初、5,200万円をかけて本棚などを整備し、４年度の委託料は3,000万円です。年間7,664人の来客。椅子に座らなくても、ちらっとその部屋に入った方もカウントしての数です。それも徐々に下降傾向でした。市本を知っている人も限られ、どこにあるかも知らないという人が多くいたのではないでしょうか。本当に無駄な施設だったのではないかと、このように思います。
　次に、塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約での入札妨害事件です。本当に前代未聞の事件だと思います。前市長に近い人、そして事件に関わった人物が有罪判決を受けています。意見書で「事件をしっかりと検証し総括されたい」と結んでいます。聞きましたところ、公判記録が本市に戻ってきたということで、顧問弁護士も交えて検証するということでした。今後、このような事件が再び起きないように総括をしっかりと行ってください。
　最後に、市税について。市税収納率が99.0％となり、９年連続で県内１位を維持している。納税催告センターの活用、納付方法の拡大、滞納繰越分の徴収体制の強化など、市税収納率の向上を図ってきたことによるもの。引き続き効率的、効果的な徴収に努められたい、このように評価しています。しかし、その陰で強引な差押え、取立てが行われていないか、私たちにも相談があります。一人一人丁寧に相談できる体制をしっかりつくっていくことが必要ではないでしょうか。
　これらの理由から、令和４年度決算認定に反対の立場での討論といたします。
○稲葉健二議長　次に、小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　会派創生市川の小泉文人でございます。ただいま議題となっております認定第１号令和４年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、創生市川及び自由民主の会、清風いちかわを代表いたしまして、委員長報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
　先ほど委員長から御報告がありましたが、９月11日から開かれた決算審査特別委員会において、理事者から提出された決算書などの審査を行いました。令和４年度は長引くコロナ禍の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー価格等の上昇、さらには円安の進行による物価高騰が市民生活を直撃するなど、社会経済情勢が大きく揺れ動く中で、市川市政においても田中市長就任という一つの転換点を迎えた年でありました。
　この１年間を振り返りますと、令和４年度当初予算の編成は市長選挙を控えていたため、政策的な経費を除いたいわゆる骨格予算で編成がなされ、その後、田中市長の就任により、市民目線に立った数々の施策が補正予算により実行されております。その結果、令和４年度は新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応を図りつつも、本市が抱える課題を解消するための施策を推進させ、令和２年度、３年度に次ぐ過去３番目の規模となる決算となったものと理解をしております。田中市長におかれましては、就任以降、コロナ禍や物価高騰など様々な外的要因への対応に迫られ、大変な１年であったとは思いますが、こうした厳しい状況下においても市民生活に配慮した予算が適切に執行されたか、また、財政基盤を堅持することができているのかなどの観点から、決算への評価や意見、要望等を述べさせていただきます。
　まず初めに、令和４年度一般会計における歳入決算の状況については、総額で1,803億400万円、前年度に比べ42億200万円、2.3％の減少となっております。これは、主に国による新型コロナウイルス感染症対策関連の給付金事業が前年度よりも縮小し、その財源である国庫支出金が減少したことなどにより決算規模が減少しているものですが、歳入面で特筆すべき点は、市税収入額が過去最高額を更新し、収納率も前年度を上回り、９年連続で県内トップを維持していることが挙げられます。このことは本市の健全な財政運営を支えるものであり、高く評価できるものであります。
　しかしながら、本市では、子育て世代が市外に転出する傾向や将来的な人口減少、少子・高齢化などの進行など、市の歳入の根幹である個人市民税が減収する懸念を抱えております。私は、この市税収入を維持していくことこそが今後の市川市を左右する重要課題の一つと捉えておりますので、引き続きこの高い収納率を維持できる税収環境を整えていただくとともに、本市の魅力を高め、住み続けたいと実感できる効果的な施策を実行することで人口減少を抑制し、市税収入の確保に努めていただくことを要望いたします。
　続いて、歳出決算の状況は、総額で1,752億5,000万円、前年度と比べて21億3,700万円、1.2％の減となりました。決算規模の減少は歳入と同様、主に国の給付金事業の縮小という特殊要因によるものであり、実際には物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対する市独自の支援や、市民生活をよりよくするための様々な施策が実行されております。
　初めに、物価高騰対策については、国の地方創生臨時交付金を活用し、生活者、事業者のそれぞれにバランスよく支援が行われました。
　まず生活者支援として、田中市長は就任して間もない６月補正予算において、いち早く市立学校における学校給食の食材費の価格高騰に対応し、保護者に負担を求めることなく、必要な栄養価を確保した給食を提供できたことは大変評価をしております。その後、９月補正予算では、事業者支援として、市内中小業者に対する電気・ガス料金の支援や介護・障がい福祉サービス事業者及びバス、タクシーなど公共交通事業者への燃料費等の支援、また生活者支援として、実施を表明していた学校給食費の無償化のうち、中学生について、前倒しで令和５年１月から無償化することで家計への負担軽減を図られております。さらに、12月補正予算では生活者支援として、ゼロ歳から３歳までの乳幼児を養育する世帯に対し赤ちゃん健やか応援給付金を支給するなど、物価高騰の影響を受けている方々に対し、順次幅広く支援を行えたことは評価しているところであります。
　次に、田中市長就任後の新規事業についてです。
　まず初めに、先ほども触れましたが、田中市長は子どもたちの成長を社会全体で支えていくという目標を掲げ、市立学校の給食費の完全無償化を実施するという非常に大きな決断を下し着手したこと、また、子ども医療費助成の対象範囲の高校生までの拡大や、ひとり親家庭医療費の自己負担額の無償化について、令和５年度の実施に向け関係予算を計上し、準備を進めました。子育て世代の転出が多いという課題を抱える本市にとって、これらの子育て環境整備や子育て世代の定住促進に大きく寄与するものと大変評価をしております。
　ただし、一方で、これらの施策は１回やって終わりというものではなく、今後、毎年支出が必要となる経費になりますので、実施に当たっては適切な判断が求められます。そこで、これらの施策を開始する際には常にコスト面も意識し、必ず中長期的な見通しを立てた上で無理のないように進めること。また、事業を継続していくために、歳出面で既存事業の見直しによる経費の削減や、事業の選択と集中により効率的かつ効果的な予算配分をすることで、歳入面では市税収入のほか、新たな財源を含めた安定的な財源の確保に努めていただくことを強く要望いたします。
　次に、本市の公共施設の整備についてです。
　田中市長は、先送りされていたクリーンセンターの建て替えについて再開を決定し、一般廃棄物処理施設建設等基金に約10億円の積み増しを行うとともに、斎場をはじめ、今後、老朽化した公共施設の更新が本格化していく中で課題となっていた財源の確保に着手し、新たに公共施設整備基金を設置し、45億円の積立てを行ったことはとても評価できるものであります。公共施設は市民の皆さんの集いや学びの場として大変重要な役割があるものでありますが、再整備に当たり、単なる箱物として造り直すのはこれからの時代にそぐわないと考えています。利用される方々が使いやすい施設にするのはもちろんですが、施設に求められている役割を見極め、民間のノウハウを活用したＰＰＰなどの導入を行うとともに、環境に配慮した公共施設の再編を進めていただきたいと思います。
　以上のような棚上げされてきた課題への取組を進めながらも、避難所の環境整備や保育園の国基準での待機児童数ゼロの継続、予防接種費の助成や高齢者、障がい者への支援、ひょう被害への対応や無電柱化の推進、道路舗装など、各分野にわたる生活に密着した既存のサービスについても滞りなく執行されており、この点も評価いたします。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げます。
　まず、国民健康保険特別会計は、前年度に比べ保険税の収納率は増加し、収入未済額が減少している点は評価いたしますが、一般会計からの赤字繰入れが増加しており、その解消に向け、今定例会において、国民健康保険税を改定するための条例の改正案が可決されました。国から赤字補塡を理由とする基準外繰入れの解消を図るよう求められていることや千葉県内の保険税水準の統一化が迫っていることを踏まえると、やむを得ない措置であると理解はしていますが、市民生活に与える影響に十分配慮しながら負担の適正化に努めていただくようお願い申し上げます。
　次に、下水道事業会計についてです。
　下水道整備については、東京外郭環状道路の整備等により整備期間が限られ、遅れてきた背景は理解していますが、令和４年度末の下水道普及率は77.5％と、近隣市に比べ低い状況にありますので、未普及地域については早期に整備を進めていただくよう要望いたします。
　以上、令和４年度の一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、評価や要望等を申し上げてまいりました。
　最後になりますが、財政状況を表す主な財政指標について触れさせていただきます。
　財政の弾力性を示す経常収支比率は、物価高騰の影響もあって前年度より上昇したものの、公債費負担比率や市債残高、基金残高とも良好な状態にあります。また、市税収入額は過去最高額を更新するなど、本市の財政は健全な状態にあることが確認できました。しかしながら、今後については人口減少に伴う市税の減収、少子・高齢化の進行による社会保障関係費の増、公共施設の更新等に伴う市債残高及び公債費負担の増など、財政指標を悪化させる要因が多々あります。こうした状況の中、既にスタートした学校給食費の無償化をはじめとした田中市長が進めている施策について、今後も様々な提案がなされるものと思います。
　そこで私から最後の要望ですが、今後、新規事業の着手は慎重に行い、実施後にはきちんと効果を検証した上で続けるか否かの判断を行うこと。また、既存事業には常に事務の効率化と見直しに努め、田中市長が言われる選択と集中により効率かつ効果的な予算配分を行うことで持続可能な財政運営に努めていただくことを強くお願いし、令和４年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。どうか議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、討論を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、久保川隆志議員。
〔久保川隆志議員登壇〕
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。認定第１号令和４年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　去る９月11日から行われました決算審査特別委員会での慎重な審査を踏まえ、市民生活に密着をし、適正な予算の執行となっているのかなどの視点から決算への評価、意見、要望、それぞれを述べさせていただきます。
　まず、令和４年度当初予算は、３月に市長選挙があったことから骨格予算となりましたが、市長就任後、６月定例会以降の補正予算において、市民に寄り添った新たなサービスを提案してこられ、マイナス５％シーリングの実施や新規拡大事業の原則凍結などの財産保全措置を講じながら進めてこられております。田中市長の就任後初めて着手をされた１年間を通しての決算となりますが、新型コロナウイルスワクチン接種の実施や原油価格・物価高騰等に対する支援金の給付など、喫緊の行政課題に確実に対応され、将来を見据えての公共施設整備基金や一般廃棄物処理施設建設等基金に積立てを行い、健全な財政運営に努めておられます。
　それでは、この令和４年度決算について、私なりの視点から評価を行い、意見を述べさせていただきます。
　まず初めに一般会計歳入決算の状況についてですが、歳入総額は1,803億400万円で、前年度に比べて2.3％減の42億200万円となりました。これは主に市税において、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置の終了などによる固定資産税の増、給与収入の増加などによる個人市民税の増などにより22億3,700万円増加し、過去最高額とはなりましたが、国庫支出金において子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金が減となったことなどにより34億5,400万円の減、市債において文化会館大規模改修工事の完了などにより37億7,500万円の減となったことによります。また、市税については収納率が99％と、前年度と比べ0.1ポイント増となり、９年連続で県内１位を維持しております。市税収入は本市の健全な財政運営を支えるものであり、高く評価できるものであります。引き続き効率的、効果的な徴収に努めていただきたいと思います。
　続いて、一般会計における歳出決算の状況は歳出総額1,752億5,000万円となり、前年度と比べ1.2％減の21億3,700万円でありました。これは、主に公共施設整備基金積立金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金で皆増となったものの、子育て世帯への臨時特別給付金や文化会館大規模改修工事請負費で皆減となったことによるものでした。
　主な歳出事業の成果などについて、予算科目に沿って評価や意見を述べてまいります。
　初めに、総務費です。八幡分庁舎及び中央公民館等の取壊し工事を令和４年９月に完了し、新たな複合施設を整備する準備が進められました。集会機能や子育て支援機能等を兼ね備えた新たな複合施設を市民の皆様が待ち望んでおりますので、早期完成を目指して、ぜひともお願いをいたします。
　スポーツ施設整備改修事業については、国府台市民体育館ほか３か所の施設修繕、業務委託、改修工事等を実施しました。第２期市川市スポーツ推進計画の策定を受け、必要とされるスポーツ施設の整備や既存施設の再整備等を計画的に進めていただくことを要望いたします。
　次に、民生費では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国の新型コロナ地方創生臨時交付金を活用して介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金や障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金及び赤ちゃん健やか応援給付金などを支給しておりますが、中でも赤ちゃん健やか応援給付金においては、乳幼児１人当たり４万5,000円をゼロ歳から３歳の１万5,116人に支給がされ、子育て世帯の負担軽減となり、プッシュ型での迅速な支給に努められたこと、大いに評価いたします。
　待機児童対策では、民間事業者が実施する施設整備事業に補助を行い、保育施設の定員を355人増やすなどして、令和３年、令和４年に続き、令和５年４月１日現在の国基準での待機児童数がゼロ人となったことは評価するところであります。今後も継続的に待機児童がゼロとなるよう、着実に待機児童対策に取り組んでいただくとともに、保育人材の確保や安全対策の強化など、保育の質に向けた取組を積極的に行っていただくようお願いをいたします。
　次に、衛生費では、産後ケア事業においては、令和４年度より訪問型が加わり、宿泊型、日帰り型と、産後の母親のニーズに合わせた選択肢ができたことは大変評価いたします。産前・産後サポートの支援充実もお願いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策に関しては、オミクロン株対応ワクチンを含めた新型コロナウイルスワクチン接種を、駅に近い民間施設を借り上げ、集団接種会場を設置して予約なし接種にも対応するなど、ワクチン接種率の向上に努められ、市民の方々が速やかに接種を受けられる環境を整えていたことは大変評価できるものであります。さらに、ワクチン接種後に健康被害が生じ、国に対し健康被害救済制度を申請した方を対象に３万5,000円を支給する本市独自の支援策となるワクチン健康被害見舞金支給事業では、令和５年３月末までに42件の支給がされ、さらには本事業の安定的かつ継続的な実施のため、寄附金を活用した基金を新設しています。新型コロナウイルスワクチンのみならず、ワクチン接種で健康被害に苦しまれている方に対しても支給拡大が必要ではないかと思いますので、御検討をお願いいたします。
　次に、農林水産費では、被災農業者災害見舞金として、令和４年６月３日に発生した降ひょうにより損害を受けた市内農業者に対し１件５万円の災害見舞金を183件に支給したことは、特産品の梨をはじめ農産物に甚大な被害が生じていたことからも迅速に支給を実施したこと、評価をいたします。また、肥料価格の高騰により経済的打撃を受けている市内農業者に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して農業者肥料価格高騰対策支援金の給付がされ、世界情勢の影響に対する支援にも評価をいたします。
　次に、商工費になります。電気・ガス料金の高騰や燃料費高騰の影響を受けている市内事業者に対し、事業者電気・ガス料金高騰対策支援金及び貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金を実施したことは評価できるものであります。今後も状況に応じた経済対策の実施をお願いいたします。
　次に、土木費では、空き家対策事業では、良好な住環境を保全するため、法令や条例に基づき助言、指導、勧告等を行っていただいておりますが、空家対策課の新設で増加傾向にある空き家への対策が強化され、良好な居住環境が保たれるよう、よろしくお願いいたします。
　公共交通事業者原油価格高騰対策支援金では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、バスやタクシー事業者への支援金を交付しています。燃料価格が高騰していた中での支援を高く評価いたします。
　また、バリアフリーや省エネ等の住宅工事費を助成するあんしん住宅推進事業では、申請受付を開始して４か月程度で上限枠に達し、受付を終了することがここ数年続いていることからも、市民ニーズに合った予算の拡充が必要と思いますので、御検討をお願いいたします。
　都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の整備では、約500ｍ区間において南側の歩道が完成し、歩行者の安全確保や渋滞解消に向けた取組を着実に進められましたが、歩行者等の安全を確保するためには幹線道路の整備だけではなく、通学路や狭隘道路などの安全対策、歩道整備や段差解消、蓋架け歩道の改修、自転車走行空間の整備など、多様な施策についても引き続き対応に努めていただき、今後も計画的に進めていただくようお願いをいたします。
　続いて、消防費になります。市民の生命、財産を守るために、日々、出動の合間を見て訓練されながら活動されていることは非常に心強く感じております。消防団の車庫兼詰所新築工事等の整備を実施されましたが、消防職員や消防団が働きやすい環境整備は必要不可欠です。災害はいつ起こるか分からないため、市民の安全を考えれば、今後も地域防災力、消防活動体制の充実強化を進めていただきたいと思います。
　次に、教育費についてです。学校給食費については、中学校等は令和５年１月から、小学校等は４月から無償化が実施されています。この施策は子育て世帯への経済的支援、子どもたちの安心で充実した食の確保、安心して子どもを産み育てられる環境整備など、多様な目的を持った施策であることから大いに評価するものであります。
　国においては、こども未来戦略方針の中で、学校給食費の実施状況や無償化の現状を全国規模で実態調査を行う方針を固め、課題の整理を行うとされたことから、国の今後の動向を注視しながら財源の確保に努めていただくようお願いをいたします。
　小学校・中学校トイレ改修事業においては、トイレ改修年次計画に基づき実施していることは理解しておりますが、和式トイレに慣れていない子どもたちが多いため、快適で清潔な環境が求められています。災害時には、学校は避難所として多くの市民が生活をすることを考えますと、防災拠点の環境整備とも言えます。できる限り早期の改修を強く要望いたします。
　また、学校における諸問題の検証や解決へのアドバイスを受けられるようスクールロイヤーを配置し、専門的指導を行ったことは、いじめ問題への対応や学校事件における賠償責任、保護者からの過度な要求など、多様化、複雑化する課題に対して法的見解を含めた相談ができるようになったことは大変有益であると評価いたします。
　子どもへの安全、安心な居場所づくりとなる放課後子ども教室においては、新規に８か所の改修を行い、31校となりました。子どもの居場所を確保することはとても大切なことですので、引き続きこの取組を進めていただくようお願いいたします。
　総じて申し上げますと、それぞれの分野において適切な予算執行がなされ、おおむね良好な成果が上げられたと評価をいたします。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げさせていただきます。
　まず、国民健康保険特別会計におきましては、歳入決算額は前年度比0.05％増の400億8,500万円、歳出決算額は前年度比0.05％減の400億円、一般会計繰入金は前年度比0.3％増の36億6,000万円で、このうちの法定外繰入金は15億2,000万円となりました。
　なお、国民健康保険事業財政調整基金は、令和５年５月末現在高で９億4,000万円となりました。
　国からは、決算補塡等を目的とした法定外繰入金を原則として令和５年度までに解消するよう示されたことから、赤字削減と解消を計画的に運営しているものの、令和４年度は前年度に続いて赤字幅が拡大していることから、市民生活には配慮しながらも財源不足を解消し、安定的で持続可能な財政運営に努めていただくようお願いをいたします。
　なお、収入未済額は29億3,600万円で、前年度から6.2％の減となっており、保険税の確保に努められたことは評価をいたします。
　続いて介護保険特別会計ですが、歳入決算額は前年度比３％増しの316億1,200万円、歳出決算額は前年度比3.2％増の312億200万円となり、一般会計繰入金は48億4,000万円で、その全額が法定内繰入金でした。居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費が増となったことなどによるもので、高齢化の進行に伴い、今後も介護サービス需要や保険給付費の増加が見込まれますので、事業の効率的な運営と制度を支える介護保険料の適切な債権管理により健全な財政運営に努めていただくことを要望いたします。
　最後に、下水道事業会計については、令和４年度末の汚水の下水道普及率は77.5％、前年度より0.7ポイント上昇しているものの、近隣市と比べるとかなり低い状況にありますので、早期の普及に向けて整備を効率的に進めていただき、普及率の向上を目指すよう力強く要望いたします。
　また、令和５年４月から下水道使用料の改定がなされ、公明党では、物価等の経済動向に注視して、市民生活への配慮を怠らないよう要望させていただいておりました。これからも市民目線に立ち、寄り添いながら下水道事業の経営を行っていただくようお願いをいたします。
　以上、令和４年度市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、評価や要望等を申し上げてまいりました。
　最後になりますが、令和４年度については、これまでも述べてきたとおり、市税収入は前年度から2.6ポイント増え、財政調整基金現在高が286億4,500万円余りと過去最高額となり、各財政指標も堅調な水準であったことから、本市の財政状況は健全な状況にあると確認したところであります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした世界的な原油価格、物価高騰の影響などが本市の財政に対してどのような影響を及ぼしていくか不透明な中にあって、今後を見据えると、少子・高齢化に対応するために子育て支援策や高齢者・障がい者施策は重要な課題と感じております。
　また、クリーンセンターや斎場の建て替えをはじめとする老朽化した数多くの公共施設の改修や更新が控えており、普通建設事業費や公債費もそれに比例して増加していくものと見込まれております。さらに、社会経済情勢の変化により、市民の市政に対して求めるニーズも多種多様となり、新たな行政需要も増えていくことが見込まれます。
　市長をはじめ理事者の皆様方におきましては、将来の市川市のあるべき姿を見据え、今後の施策の展開に当たっては、本市の財政力を十分にはかりながら、誰一人取り残さない安心で快適な魅力あるまちづくりと計画的かつ効果的な行財政運営の両立を目指していただくことをお願いし、令和４年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。どうか議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号令和４年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

発議第3～11号（採決）

○稲葉健二議長　日程第２発議第３号消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書の提出についてから日程第10発議第11号「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の趣旨に鑑み、千葉県に対し、医療的ケア児の通学支援の実施を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第３号消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第４号ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第５号下水サーベイランス事業の実施を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第７号福島原発事故の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出の中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第８号健康保険証を存続するよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第９号適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第10号改正「出入国管理及び難民認定法」の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第11号「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の趣旨に鑑み、千葉県に対し、医療的ケア児の通学支援の実施を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

委員会の閉会中継続審査、委員会の閉会中継続調査の件

○稲葉健二議長　日程第11委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第12委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和５年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時11分閉議・閉会