2023年9月21日

発言の訂正について

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、つかこしたかのり議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
○つかこしたかのり議員　貴重な時間をお借りして申し訳ありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　昨日の私の一般質問中、ＬＧＢＴ理解増進法の制定による本市への影響及び対応についてに関する質問において、「トランジェスター」と発言いたしましたが、正しくは、「トランスジェンダー」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

一般質問　加藤圭一議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　おはようございます。会派自由民主の会の加藤圭一でございます。通告に従いまして、初回より一問一答形式による質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、大項目１つ目、起業家支援についてでございます。
　本市で起業される方をサポートするということは、企業が地域に根差し、経済活性化が期待できます。起業家の皆さんから選ばれる町、そして投資される町を目指していきたいものです。産業振興施策をしっかり議論し、実行するということは重要でありまして、政治の役割であるとも考えます。ただ、2023年９月３日付読売新聞の記事によりますと、スタートアップ企業の資金集めは厳しいという内容の記事がございました。これは米欧での金利上昇を背景に、金利差があるがゆえに日本の企業になかなか資金が集まらないという状況が指摘されております。
　さて、話を本市の状況に戻します。質問項目(1)起業家支援施策の全体像、それから成果及び課題がございましたらば、お伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　まず、現在本市が実施しております主な起業家支援についてです。
　市では、起業する上での注意点、会社設立後の事業経営等のアドバイスを行う専門家を配置しております。この専門家と起業予定者などが個別に相談する、企業・経営相談窓口を月に６回から８回程度実施しており、起業の促進と事業の成長を支援しております。また、身近なアイデアやニーズを起業という形にしたい女性を対象に、起業に関する疑問を解消しながら、実践的なカリキュラムでビジネスプランを作成するＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾を開催しております。そのほかにも、Ｉｃｈｉｋａｗａ起業応援セミナーを年１回開催しており、創業支援等の事業者による講演を通して、支援情報の提供やパネルディスカッションなどを実施するほか、40名の参加者と講師の交流会を行い、起業家の支援を実施しております。
　融資制度につきましては、市川市中小企業融資制度のうち、市内で新たに開業される方や事業開始から５年未満の個人、会社の支援として、事業の開始や継続に必要な資金を融資するベンチャービジネス等支援資金事業を実施しております。この事業は、融資を受けた方に対して、融資実行日から最大５年間利子補給金の支給を行い、また、融資実行時に必要となる信用保証料につきまして、補助率２分の１、上限12万8,000円を市が補助するものでございます。
　起業家支援事業の主な実績としましては、起業・経営相談窓口では、相談件数が令和２年度は258件、令和３年度は270件、令和４年度は305件と増加傾向にあり、令和５年度はさらに前年度を上回る見込みでございます。また、相談後起業に至った方は、令和３年度が12人、令和４年度が21人と継続的に出ております。Ｉｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾では、今年度は募集から３週間程度で定員の20名に達しており、女性の起業に対するニーズの高さがうかがえることから、今後も女性が起業しやすく、また経営の安定化を図ることができる環境づくりを推進してまいります。
　一方、起業を志す方には明確な動機があり、何かを成し遂げたい、続けていきたいという熱意をお持ちの方がたくさんいらっしゃいますが、いざ起業となると、どこに相談して、どのような手続を行えばいいかなど、必要な情報を届けることができていないことが課題であると認識しております。そこで、起業しやすい環境を整備して、起業への関心をより高めていただくことで、起業される方を増やしていけるよう努めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。起業・経営相談、それから起業応援セミナーなど、本市の起業家支援に対する取組が理解できました。気軽に相談したり、実際に起業した方のお話を聞けるというのは大変有意義だと思います。また、起業資金の確保というのは悩ましい問題かと思います。信用保証制度を活用した融資制度というものは、大変心強いと思います。私も本質問に先立ち融資のしおり、これを拝見しました。たくさんの融資制度、種類がございます。ニーズに合わせているものだと思います。また、利率も低く抑えられているという印象であります。この点を申しますと、本市の融資制度について、さらなるＰＲができればいいのではないかと思っております。
　そこで、再質問をいたしますと、答弁中に出てきました女性向けのＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾、こちらにつきまして開催に至った経緯を伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　国は女性の力を我が国最大の潜在力と捉え、その力の発揮を持続的な経済成長のためにも不可欠なものとして、全ての女性が輝く社会づくりを最重要課題の一つとしました。本市でも、平成26年度の施政方針におきまして、女性が働きやすい環境を整えるとともに、女性の様々な知識や能力を地域や社会において発揮できるよう支援していくとしたことから、起業・創業分野での女性への支援が多く検討され、Ｉｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾や女性起業相談、Ｉｃｈｉｋａｗａ女性のための起業セミナーなどといった事業が開始されました。女性起業相談やＩｃｈｉｋａｗａ女性のための起業セミナーなどは、女性に限定せず既存の事業へ統合することで、性別を問わない支援として継続する形を取っておりますが、町が発展し続けるためには、女性のさらなる活躍が欠かせないことから、Ｉｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾は現在も実施をしているものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございました。国からの要請といいますか、それから、本市における施政方針というものもございますので、このような起業塾の開催に至ったものと理解いたしました。女性は出産を経験される場合、またその後、育児も担う場合がございます。そういった視点、経験も生かして、こういった女性のための起業塾というものが開催され、後には男女問わない支援を継続する形式を取っているということでありますけれども、さらに発展的に、この起業塾を後々に引き継いでいただけたらいいと思います。
　続いて、(2)に移ります。施策実施に当たっての透明性確保についてであります。
　このような質問項目を設定した背景として、令和元年、本市において、村越前市長の下、いちかわ未来創造会議というものがあり、その中での社会実証実験認定者として、コオロギの粉末の経口摂取による腸内環境改善効果の実証というものがございました。腸内環境改善効果の実証ですね。このプロジェクトには、賞賜金50万円が税金で支給されておりまして、当該問題については、越川雅史議員、やなぎ美智子議員などが取り上げられていました。結局このプロジェクトは、期間内でコオロギの経口摂取には至らず、令和３年３月31日で終了となったと報告されております。村越前市長落選と同時に、このいちかわ未来創造会議自体も令和４年４月21日をもって解散をしております。一体何だったんでしょうかということになります。
　昆虫食には賛否両論があり、コオロギを食べる食べないというのは個人の判断でありますが、そのコオロギ粉末を市川市として食べるとよいと、また、すばらしい事業としてお墨つきを与え、公金を支出してしまったということもございました。コオロギといいますと、今日は昆虫図鑑でも持ってこようかと思ったぐらいでありますけれども、本筋から外れますから、それはなしにいたしましても、この事例というのは、起業家支援策とは次元は異なりますけれども、市民の皆さんから理解が得られない妥当性を欠いた企業向けの支出でございます。このように、過去に不透明な事業提案に対して、賞賜金と称して報奨金が支払われているものと認識しています。
　現在、市が行っているこの創業支援や融資制度の審査基準というものはどうなっているのか、そして、妥当性や透明性が担保されているのかということを伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　本市では、産業競争力強化法に基づき地域での創業を促進させるため、関係機関と連携を図り、市内創業支援の強化として認定創業支援等事業計画を策定し、特定創業支援等事業などを実施しております。特定創業支援等事業は、起業・経営相談窓口やＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾など、国の認定を受けた起業、経営に関する講座などを受講し、経営、財務、人材育成及び販路開拓の４つの分野の知識を習得したと認められる者に対して、市から証明書を交付するものです。この証明書により、市内で会社を設立する際の登記に係る登録免許税が軽減されるなどの特例を受けることができます。また、市川市中小企業融資制度におきましては、資金種別ごとに融資対象者及び要件を設定し、利用を希望する方には、市内の取扱い金融機関に相談の上、市に対して融資の申込みを行います。
　なお、融資を受ける要件といたしまして、保証協会の保証を受けることがあり、融資や事業計画の妥当性につきましては、千葉県信用保証協会における決定を基に市が融資の可否を決定しております。このように、本市では、先ほどお答えいたしました特定創業支援等事業を含め、新たに開業する事業者等に向けた支援を行っておりますが、支援に当たっては、国の認定を受けることや関係機関との連携によって審査等を受けるなどして、妥当性や透明性の確保に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。融資を受ける要件、保証協会の決定を受けるということが条件であることを理解いたしました。第三者のチェックを受けるというのは、これはある種当然かと存じます。市川市の信用問題にも関わってきますので、しっかり透明性を確保するべきではないかと考えます。特定の企業への利益誘導や妥当性を欠いた恣意的な運用にならないようにしていただければいいと思います。
　続いて、(3)支援策としてオフィスの賃貸料の補助を行う考えについてでありますけれども、特にこれから起業をしようと思っていらっしゃる方々は、初期投資費用ですとか、その後かかってくるかもしれないオフィスやテナントの賃料など、固定費の支払いに頭を悩ませている方もいるかもしれません。
　そこで質問でございますが、オフィス賃貸料補助についてお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　オフィスの賃貸料の補助につきまして、本市では、起業家が安価に事務所スペースを借りることができるインキュベーションルームやレンタルオフィス等が民間事業者により設置されてきていること、そして、開業支援の調達には、市川市中小企業融資制度のベンチャービジネス等支援資金事業などで利子補給を行い、広く市内事業者の支援を行っていること、また、起業・経営相談窓口では、日本政策金融公庫の融資なども進め、金融機関と連携して支援を行っていることなどから、現在オフィスの賃貸料の補助は行っておりません。本市の起業・経営相談窓口でも、融資、資金調達が一番多い状況となっており、起業時の資金繰りが重要であることは認識をしております。起業しやすい環境の推進に向け、既存の融資制度や補助制度のほか、人脈の形成、情報交換の機会を提供するなど効果的な支援について引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。融資、資金調達についてが一番多い相談だといたしましても、事業開始後コンスタントにかかってきますこういったテナントの賃料でありますとか、そういったものをずっと負担すれば、企業の自立性というところにも関わってまいりますので難しいかなと。また、御答弁にもございましたように起業家の方が安価に事務スペースを借りることができる、そういったインキュベーションルームですとか、レンタルオフィスですとか、こういったものがあるということで安心いたしました。とはいっても、起業しやすい環境整備というところにはぜひ御配慮いただければと思います。市川市の起業家支援策につきまして、このたびは融資制度などを中心に伺いました。これを武器に戦略的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、(4)今後の取組について伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となり４か月経過いたしましたが、本市を取り巻く経済状況は目まぐるしく変化しております。今後も、国や県の動向を注視しながら、市内で開業しようとする事業者が安心して使いやすい支援制度となるよう、今後も調査研究をしてまいります。あわせまして、本市では地域での創業を促進させるため、市川商工会議所や日本政策金融公庫など各支援機関と連携し、市内の創業支援に取り組んでおりますことから、引き続き資金と経営の両面で起業家を支える継続的な支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。御答弁の中に、資金と経営の両面で起業家支援策の利用者を支えるということでございました。経営という言葉でありますけれども、その後、企業さんが規模の拡大、あるいは企業の成長のためにも設備投資というものをお願いいたしまして、生産規模の拡大などを図っていただく、その際のサポートが望ましいと思います。
　そこで、再質問であります。この設備投資に対する経済支援についてお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　本市では、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画を策定しております。先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、この計画を中小企業者が本市へ提出し、年平均の投資利益率が５％以上になると見込まれる場合には、それをもって、固定資産税償却資産が取得後３年間、２分の１に軽減となります。なお、従業員に対する賃上げ方針の表明が計画内に記載されている場合には、最長５年間、３分の１に軽減する特例措置を講じ、設備取得に関する負担軽減を図るなど、税制措置等の支援措置を行っております。そのほか、国、県の補助支援制度につきましても情報提供を行い、事業者支援に努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。固定資産税軽減も企業の経営を助けるものとして有益かと存じます。同時に従業員の賃上げ、これを行おうとすれば、さらに減税幅を拡大すると。企業にとっても利益が出れば、さらに自治体にとってもありがたいと思います。またこれに加えまして、さらに従業員の働き方改革で労働時間の短縮や有給の取得促進で、さらに減税幅というものを拡大するですとか、いろいろ施策は今後も展開し得るものかと思います。企業の経営者の方からすると、理想的な経営環境というものがだんだんと整ってくるのかなという印象でございます。
　さて、この起業家支援につきまして他市に目を向けますと、スタートアップ都市推進協議会というものが結成されておりまして、福岡市、つくば市、千葉県では千葉市が参加をしております。その協議会設立の趣旨についてこの場で御紹介しますと、起業や新たな事業などのスタートアップは、経済成長を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、日本の再興には不可欠なものです。日本再興への期待が高まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、経済関係団体とも連携し、日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくということを目指して協議会を設立しましたとございます。本市においても、この起業家支援につきましては、ぜひ市長のリーダーシップもお願いをいたしまして、大項目１つ目を終わりたいと思います。
　続いて、大項目の２つ目に移ります。教育委員会の人員配置についてでございます。
　学校教育を取り巻く環境は日々変化しており、教員の皆さんに求められるスキルも多いことと思います。言うまでもなく、学校の先生は、ただ授業で教えていればいいという問題ではなく、授業準備、それには教材の研究も含まれると思います。そのほか生徒のケア、生徒指導、保護者対応、それから校内の役割分担であります校務分掌というものもあろうかと思いますが、例えば生徒指導担当の先生とかいらっしゃると思います。ほかにも研修が多いとも聞いておりまして、学校内外での業務は多岐に及びますと。学校の先生方に求められるスキル等が多いのが実情であります。志高くして教職に就かれましても、時間に追われる現実に直面するかと思います。そこで教員の皆さんも自身の方向性を見失う可能性もあるかもしれません。長い教員人生を有意義なものとするためにも、キャリアプランの形成は重要でございます。
　それぞれ教育委員会でも策定されていると思いますが、キャリア形成の一環で、学校現場にいらした教員の方が教育委員会といった行政側に異動される場合がございます。業務内容も異なり、適応するまでには大変ではないかと推察いたします。もちろん、必要に応じての人事異動であります。これは民間企業でも当然のことながら人事異動がございます。ただ、現場の教員から例えば指導主事に異動されることがあれば、行政経験がない中で不安は大きいかと思います。
　そこで、本市の状況についてでありますが、(1)教員のキャリアアップの観点から、人事異動に際して、どのようなことに配慮しているのか伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会事務局に指導主事や事務職員等を置くものとされ、特に指導主事は、公立学校の教員をもって充てることができるとされています。本市におきましては、教育委員会事務局職員の３分の１程度に学校現場の教職員を配置しております。学校現場から市教委への人事異動につきましては、教育委員会内の組織の活性化を図るとともに、教職員一人一人が行政に関する業務の遂行を通じて指導力、調整力、対応力等を身につけられるような人材配置に努めております。行政へ異動する際の配慮ですが、教職員の特徴、専門性から教育行政で勤務することが適しているかを見極めながら任用しております。
　任用及び配属先につきましては、各部署における職務上の特性等を鑑み、任用する教職員が職務に適応できるのかを見極めるとともに、職員個々の特性及び能力を生かすことができるのかを考慮しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。行政への異動について、各部署の職務上の特性、あとは先生方の適性など考慮されるものと思います。異動される際の不安を軽減していただければと思います。また、教育委員会の職員の方、およそ３分の１が現場からの配置という具体的な比率についても知ることができました。
　2019年に東海学園大学副学長で名古屋市教育委員会委員もお務めになっている西淵茂男先生が、愛知教育大学教職キャリアセンター紀要に書かれた「教員のキャリア形成に関する一考察」という論文で、各都道府県における教育委員会のキャリア形成について書かれておりますが、例えば同僚、家庭、地域とつながる力、コミュニケーション力などを挙げている自治体、マネジメント力を挙げている自治体などがございました。各教委がこういったことをまとめる背景には、平成28年に教育公務員特例法が一部改正されたという背景もございます。また、鳥取県教育委員会が策定した教員のキャリアデザインの手引きというのは、これは分かりやすいものでございまして、御紹介しますと、教員の皆さんの育成・向上期では、学級経営、教科指導の力をつける、また、同僚とのコミュニケーションや丁寧な保護者対応など、学校の組織的な取組に貢献をするということです。そして、やがて勤務歴が長くなりますと充実期と位置づけられておりまして、学校の運営への参画、マネジメント力の向上、教育実践における指導力、専門性というものがうたわれております。
　組織の一員から、今度は組織の中核としての自覚を持つようにというふうにも書かれておりまして、後輩の育成も含め、教員の皆さんも勤務歴が長くなればなるほどリーダーシップが求められていくものだと思います。教員のキャリア形成につきましては、画一的な押しつけというのは慎むべきでありまして、多様な価値観があるということは重々承知でございます。ただ、私自身は、学校の先生方には、行く行くは校長先生など管理職を念頭に置いてほしいという思いはございます。
　ただ、管理職を敬遠するという向きもございます。その背景には、管理職になりますと業務が多忙化、さらに責任を押しつけるんじゃないか、こういった教員の皆さんの声を聞いたことがあります。現場の先生方はもちろん、管理職の先生方の労働環境の改善も必要でありまして、これは学校内部だけで解決することが難しいと思われますので、対外的な学校行事の運営にどんどん地域住民の方なんかも巻き込んでいきまして、少しでもこの業務量を軽減し、管理職を目指す現場の教員の方が増えることを切望いたしまして、(1)を終わります。
　続いて、(2)でございます。教育行政に特化した専任の職員を配置する考えであります。
　先述いたしましたとおり、教育現場から教育委員会に配属をされ、また異動して教育現場に戻ってこられるとすると、行政経験のある人材が教育委員会内に定着しなくなってしまうのではないかと危惧しております。各学校現場から教育委員会に対して、例えば学校内でのいじめや保護者対応上の問題につきまして、または学校運営上の相談などが多数寄せられるかと思いますけれども、教育行政に精通した職員が対応するということが望ましいと思います。
　そうでない場合、教育委員会の職員の方が、ほかの部局と調整、協力する際、円滑に事が運ばれないのではないかとの指摘もございます。そこで、１つ提案ですけれども、教育行政に特化をした専任職員を、これは市長部局から異動していただくなどして配置する考えについてはいかがでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　特に行政経験のない職員を配置する場合は、教職員の専門性や、これまでの経験から可能な限り配属先を考慮するとともに、前任者との引き継ぎ、各部署内での研修を徹底し、業務内容の理解や必要な知識を習得できるようにしております。教育行政の組織強化のためには、学校現場に詳しい教職員と市の行政に詳しい市の職員との連携が重要と考えております。どうしても行政職員としての経験が浅くなりがちな教職員に関しましては、教育委員会各課で連携を取り、行政経験の浅い職員の勤務状況をしっかりと把握し、職員の能力に応じて育成する体制を整えておりますので、配置当初から、学校現場の教職員を専任という形で長期間配置することは考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。教育行政に異動されても、その業務に対してのサポートがあれば職員の方も安心されると思います。様々な業務を経験することによって得られる知識、経験もあるでしょうから、教育行政に配置する当初から学校現場の教員の方を専任で固定するということはないということですね。教育行政の経験を学校現場でも必要とされているわけですから、逆に教員のキャリアアップにはつながらない可能性すらもあると思います。ただ、市長部局からの異動については検討の余地があるのではないかと思います。
　念のため再質問いたしますけれども、教育行政専任の職員を配置すること自体は、これは特に法的な縛りですとかそういったものはないものと考えますけれども、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　教育委員会事務局の人員配置につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、教育委員会の事務局には、指導主事や技術職員など、専門的な職員を配置し、円滑な業務の遂行に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。今御答弁の中にございました地教行法は、教育委員会の設置や組織について規定したものと承知しています。その内部組織についても規則があると承知しています。仮にこの教育行政に特化をした専任職員を配置するにしましても、法律上の縛りは特段ないということで理解いたしました。いずれにいたしましても、教育行政は学校現場から頼りにされていると思います。教員の皆さんだけではなくて、私のような民間企業にこれまで在籍してきた者でありますけれども、こういう教育の外側にいる者としても、やはり教育委員会というのはまさに教育のプロ集団と認識を持っております。教育行政に特化した専任職員の配置はぜひ考えていただきまして、差し当たっては、教育行政の経験をきちんと生かせる体制を整えていただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、大項目の２つ目については終わります。
　続いて大項目の３つ目、防災対策についてでございます。
　(1)本市の防災対策の全体像及びハザードマップの作成状況についてでありますが、1923年、大正12年９月１日の午前11時58分に発生しました関東大震災から、今年は100年の節目の年となります。都市を襲った大震災によって、死者、行方不明者が10万人を超える未曽有の大災害となりました。首都圏などが現在の震度７や６強に相当する激しい揺れに襲われ、住宅の倒壊、火災、土砂災害が相次いで、沿岸部には津波も押し寄せました。これは本県も含めて、千葉県も含めてでありますけれども、東京、神奈川を中心としまして11万棟の住宅が全壊、火災による焼失建物は21万2,000棟を上回りました。
　明治以降の日本では最大の災害となったと言えます。多くの死者が出た背景として、住宅密集地で火災が発生し、避難経路や避難場所が整備されていなかったとの可能性も指摘できます。まさに関東大震災、日本の防災対策の礎と言えますし、今後起こり得る首都直下型地震の被害、その対策を考える上でも重要でありまして、議会で取り上げるということも大変有意義かと思います。そこで、まずは本市の防災対策の全体像について伺います。
　市は地震や水害など、様々な災害に備え、様々な対策を講じているとは思いますけれども、市が想定している災害というものはどのようなもので、そして、その対応のために重点的に行う準備というものは何でしょうか。また、このハザードマップにつきましても、これは自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものでありますけれども、本市におけるマップ類の作成経緯、掲載情報、更新状況また入手方法についてもお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害に関する総合的な計画である市川市地域防災計画では、災害への様々な対策を定めております。中でも、発生した際に面的に大規模な被害が見込まれる地震や水害については、それぞれ被害想定を実施し、その災害に対する対策を決めております。
　想定する被害としては、地震では東京湾北部地域を震源域とするマグニチュード7.3の地震が発生した場合の液状化や建物被害をはじめ、人的被害、火災による被害、ライフライン被害について想定しております。また、水害では、国土交通省が公表している江戸川の堤防決壊による浸水や、千葉県が公表している真間川の越水や溢水による床下や床上浸水の建物数や被災者数などを想定しております。これらの被害想定を基に、その災害に対する対策を決めており、それぞれ事前の備えを定める予防計画、発災時における活動体制や対応行動などを定める応急対策計画、被災からの円滑な復興を定める復興計画として整理しております。
　中でも事前の備えを定める予防計画では、災害に強いまちづくり、市民、事業者、行政の協力体制の確立、災害に強い市民の育成などを基本的な目標としております。中でも、災害に強い市民の育成の実現に向けては、災害に対する正しい知識を身につけていただくため、地震と水害について、減災マップと水害ハザードマップを作成し、周知啓発を図っております。減災マップは、本市の地震被害想定を基に、震度分布図、地盤の液状化や建物被害の想定図などを掲載しております。水害ハザードマップは、水防法で作成が規定されており、河川の氾濫や内水氾濫などが発生した場合の浸水想定区域などを掲載しております。
　いずれのマップにも、避難場所や避難所、備蓄品リストや緊急情報の入手手段なども併せて掲載しており、避難所の追加や新たな情報発信手段などの変更点を毎年更新しております。これらのマップについては、各公民館や第１庁舎、行徳支所などで配布するとともに、本市に転入された方については、手続の際に他の防災情報と併せて御案内をしております。また、市の公式ウェブサイトでも、最新のマップを確認できるようにしており、広報紙や啓発用のチラシなどに二次元コードを掲載し、周知に努めているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。市川市地域防災計画を実際に見ますと、冒頭挙げました関東大震災、これは特に火災の被害が大きかったと申しますけれども、この本計画を見ますと、水害に対する備えも手厚いものと認識をしております。四方を河川と海に囲まれております行徳に住む者としては大変心強いというものでございます。
　さて、御答弁の中に出てまいりました言葉について再質問いたします。予防計画では、市民、事業者、行政の協力体制の確立や、災害に強い市民の育成などを基本的な目標としているようでございますが、この民間事業者との連携、市民育成の具体的な取組を伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　民間事業者との主な連携としては、災害時支援協定があり、本市はこれまで205の事業者や団体との協定を締結しております。例えば、食料品や飲料水の提供を受ける物資供給に関するもの、支援物資の搬送に関するもの、建築業者や土木業者を中心とした災害復旧に関するものなど、その内容は多岐にわたります。災害に強い市民の育成のための具体的な取組としては、地域での防災訓練の実施をはじめ、自治町会を中心とした自主防災組織に対する防災資機材の購入費用の補助制度などがございます。ほかにも、防災・減災知識を分かりやすく啓発するために、講演会や講習会を開催しており、今月は自治会連合協議会と共催で、災害時のトイレ対策について学ぶ防災講演会を開催しました。さらに、11月には、千葉商科大学との包括協定に基づき、災害時に自分の身を守る災害危機管理講座の開催を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございました。自治会を中心とした自主防災組織による活動は重要でございます。日頃挨拶を交わすような、顔が見えるという間柄で防災意識の向上を図ることが必要なんだろうと思います。避難場所の確認、それから防災資機材がどこに保管されているのかなど、日頃の備えが重要だと思います。今後も行政と市民、民間事業者との緊密な連携で地域の防災力強化に努めていただけたらと思います。
　続いて、(2)に移ります。公園の防災機能強化でございます。
　冒頭挙げましたけれども、関東大震災の教訓から避難場所が確保されるようになりました。都内においては隅田公園など、こういった災害時の避難、防火の役割を担う公園も整備されております。本市でも大洲防災公園、広尾防災公園が整備され、そのほか、小中学校もそうですね。公園も避難場所に指定されております。
　そこで、公園の防災力について伺います。先に挙げました関東大震災でありますけれども、火災に対する備えというのが必要でございます。また、この関東大震災においては、東京においては、地震発生後、３日間も延焼して、町が焼け野原になってしまったということでございます。関東大震災当時と今では基準が異なりますけれども、また防火設備等もできておりますけれども、ここで一つ、公園を災害復興の拠点と位置づけるべく、幾つか活用方法について御提案をいたしたいと思います。
　１つ目、項目、アでございます。公園敷地、下に地下水脈がある場合、それをくみ上げて消防水利として活用するという考えはいかがでしょうか。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　現在、消防水利として活用できる貯水槽は市内に1,774か所あり、うち公園内には166か所設置されており、十分な貯水量が確保されていると考えております。現在のところ、地下水を活用した消防水利の設置については検討しておりませんが、既存のものが使用できない場合に備え、有効性などについて研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。
　次に、イ、避難者を想定した地面の緑地化について。地表丸出しの公園も多いかと思いますが、座りやすいよう芝生で緑化する考えについて伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市では19か所の公園を避難場所として指定しており、そのうち、大洲防災公園と広尾防災公園は、通常の公園機能に併せて、地域の防災機能向上を目的に整備しております。現在のところ、災害時の対応としての芝生などによる緑化は進めておりませんが、今後避難してきた方に必要な設備などについては、他市の状況を調査研究し、関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　現在はなかなか考えられないですけれども、今後協議をしていただければと思います。
　続いて、ウでございます。貯水槽の耐震性についてでございます。
　先ほど、アの項目で貯水槽の話も出てまいりましたが、避難場所における貯水設備というのは重要でありまして、大洲防災公園や、それから広尾防災公園に耐震性貯水槽が設置されていると伺いましたけれども、その機能についてお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　大洲と広尾の防災公園に設置している耐震性貯水槽は、水道管の一部を太くした形状で、ふだんは水道管として利用しているため、常にきれいな水が流れております。震災等で水道管が破損した場合には、緊急遮断弁が作動して貯水槽内の水を飲料水として確保できる構造となっております。貯水量は、大洲防災公園が100㎥、広尾防災公園が120㎥となっており、水の必要量の目安である１人１日３ℓで換算すると、両方で約７万3,000人の１日分を確保していることになります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。私が危惧していますのは、震災で断水してしまう場合でございます。緊急遮断弁が作動して、飲料水として御利用いただけるというのは安心でございますね。前述した耐震性貯水槽の性能は理解いたしました。重要な設備だと考えますけれども、再質問として、この貯水槽の材質、耐用年数、それから点検の頻度についてお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　耐震性貯水槽は、普通の鋳鉄の数倍の強度があり、自動車部品などにも多く使用されている、ダクタイル鋳鉄を原材料としております。これは、力を加えたときに亀裂などが生じにくい性質があり、法定耐用年数は40年となっております。また、耐震性貯水槽の保守点検については、千葉県水道局との協定により実施しており、その頻度と内容は、年２回実施する目視による点検のほか、３年ごとの緊急遮断弁の保守点検、６年ごとの水槽内の保守点検となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。ダクタイル鋳鉄、名前は聞いたことがございます。強度や延性を改良した鋳鉄であるとの認識でございます。法令に基づいて適宜点検をお願いいたしまして、いざというときに、避難された住民の皆さんに安心な水を提供できるよう要望いたします。
　最後、エです。災害時に使用可能なトイレの設置についてでございます。
　災害時には停電、断水が発生し得ることから、水洗トイレが使えない事態を想定しなくてはなりません。言うまでもありませんが、私たちはトイレなしには生きていけないわけであります。しかも、既存のトイレだけではなく、災害時に多くの方が公園に避難してくることを想定し、トイレの増設が望まれますけれども、非常用トイレを設置することについて、市の考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害時に、水道、下水道、電気など、ライフラインに被害が発生した場合には、水洗トイレが使えなくなることが想定されます。本市では、このような場合に備え、くみ取り式の組立てトイレや下水道管に直結して使用するマンホールトイレを整備するとともに、袋と凝固剤がセットになった携帯トイレなどを併せて備蓄しております。このほか、不足する分については、民間事業者と災害時支援協定を締結し、仮設トイレの提供を受ける体制となっております。しかしながら、大規模地震などでは、本市だけではなく、近隣市や事業所自体にも被害の発生が想定されることから、仮設トイレの供給が間に合わず、不足が生じる可能性もあります。阪神・淡路大震災や東日本大震災などでも明らかなように、トイレの不足は、健康面や衛生面で問題があり、災害時に使えるトイレを増やすことは大事なことと考えております。インフラが復旧するまでの間、公園のトイレは在宅での避難生活を送る方にとっても大切なものとなりますので、災害時も使える公園のトイレについて、今後関係部署と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。御答弁のとおり、民間事業者と災害時支援協定を締結しているといたしましても、仮設トイレの供給が間に合わないということも想定しなくてはなりません。また、ただトイレを設置すればよいという問題ではなく、衛生面や快適性も重要かと思います。公園トイレの美化に取り組んでいらっしゃる堀内議員の思い、これは私も共感いたします。非常用トイレにおきましても、男女を分ける、それから車椅子用トイレを設置するとか、配慮をお願いいたしたいと思います。
　また、非常用トイレというその名称のとおり、ふだんは使われないものでございます。災害時に使い方が分からないという事態は避けなくてはなりません。マンホールトイレが出てまいりましたけれども、国土交通省水管理・国土保全局下水道部がマンホールトイレの整備・運用チェックリストを作成しており、配置や空間、設備、運用についてチェック項目を設けております。ぜひこういったものもしっかり活用していただければと思います。
　それに加えまして、御自宅のトイレが使用可能か否かというのも、ぜひこれも住民の皆さんに広報、周知していただけたらと思います。下水道が機能していないのに各戸でトイレが使われたら大変なことになります。自宅トイレが使用できない場合には、その旨を周知していただきまして、きちんと避難施設、今回は公園を主に取り上げましたけれども、公園に限らず避難施設全体に言えることであります。避難施設のトイレを利用していただくように案内が必要だろうと思います。
　防災対策、今回は公園という場所、それから消防水利の確保ですとか、貯水槽の耐震性、そして最後、非常用トイレについて取り上げましたけれども、防災対策全体で見れば、今回取り上げたテーマはごく僅かだと思います。今後も想定される災害をしっかり把握し、その対処方法、それから備蓄品、また非常用に転用する物品などにつきましても、ぜひ別の項目、角度からも議論して、理事者の皆さんと一緒に議論し、そして、市民の皆さんに安心していただけるように、ぜひこの防災対策しっかりと取り組んでまいりましょう。
　最後に、この非常用トイレに限らず、災害時には市の職員の皆さんにはフル稼働していただき、復興に当たられるかと思います。このたび議会での質問という性質上、どうしてもお願いすることばかりになってしまいましたけれども、災害復興の際は、議員こそ率先して動かなくてはいけないと思っております。ぜひ仕事を振っていただければと思います。それでは、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。

一般質問　沢田あきひと議員

○稲葉健二議長　沢田あきひと議員。
○沢田あきひと議員　市川維新の会、沢田あきひとでございます。本日、初回から一問一答で、通告どおり質問させていただきます。
　まず初めに、大項目、江戸川放水路について質問させていただきます。
　初めに、河口の安全についてお聞きいたします。江戸川の放水路、下流河口から海にかけて、船着場が存在する場所に多くの方が川に入り込んで危険な状態となっております。この場所は航路となっているために、船が出た際に人に当たって事故が起こる可能性もあり、人命に関わる状況です。パトロールのほかに警告立て看板を増やすこと、監視カメラの設置、さらに危ないので柵を作るなどの対策などが本市として必要と思われます。
　そして、魚介類の採取に関してですが、大半は自分が消費する適量捕獲を行っている一方、中には販売目的でないかと思われる事例も少なくないようです。これら過剰漁業や破壊的な漁業慣行を危険を冒しつつ行っていると疑義が生じており、市川における貴重な漁業資源が脅かされているのです。そもそも河口に漁業権はないものの、法的整備がなされなくても、社会通念上、乱獲は許されるべき行為ではないでしょう。さらに、問題は乱獲にとどまりません。その場で貝を剝いて殻を大量に捨てていくなど、汚いごみが放置される問題も生じております。
　本市では、貝殻等の条例を４月から開始し、本年10月から過料を科す予定となっておりますが、これは重要な施策と考えております。世界的に見てもずさんな海洋管理、魚、貝、魚介類など、乱獲によって漁業部門の経済的利益の損失は年間約５兆5,000億円にも上るそうですが、本市でも確固たる統計はないながら、少なからず損失が発生しているものと推定されます。一方、川の地形を知らない方が勝手に川に入り込むことで事故の危険性も増大しており、これについても考えなければなりません。
　ここでお聞きします。江戸川河口における、(1)現状の安全性と課題、今後の対応について御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　江戸川放水路は、行徳可動堰から首都高速湾岸線までの河川区域で、季節に応じてハゼ釣りや潮干狩り、河川敷でのバーベキューなど、多くの市民が水辺に親しむことのできる貴重な空間であります。この放水路のよりよい水辺環境の形成と河川利用の秩序の保持を目的として、平成10年に河川区域を管理する国土交通省が主催し、千葉県、市川市、漁業協同組合、地元自治会、自然保護団体等で構成される江戸川放水路水面等利用者協議会を設立しております。
　この協議会において、平成17年に放水路における水面利用と河川敷利用のルールも策定しております。水面利用のルールは、漁船などの船舶は速力を減じて航行すること、河川中央部の事前に決められた通行路を通航すること、河川敷利用のルールは、ごみや貝殻は必ず持ち帰ること、他の利用者や近隣住民の迷惑になるような騒音を出さないことなどであります。なお、これらの内容は、現地に看板を設置し、河川利用者などに周知を図っております。
　しかしながら、近年、一部の利用者によるカキ殻等の投棄が多く見受けられるようになり、投棄されたカキ殻で他の利用者がけがをするなど、利用者の安全確保が課題でありました。
　そこで、本市では、このカキ殻等の投棄を禁止する条例を本年４月１日から施行し、現在、この条例の周知と併せて、注意喚起のパトロールを行っております。河川は原則、誰もが自由に利用できる場所であることを踏まえ、今後どのような対応ができるかなど、協議会で相談していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　ということですが、人命にも関わるので、早急な御対応をお願いいたします。採取についても、御家庭で食べる分はよいにしても、漁業者でない一般の人が大量に貝を販売目的で捕獲するなどの行為は、漁業関係者の生活を脅かすことにつながるでしょう。大量の貝を元締めらしき人物が回収に来る姿を多くの市民が目撃している状況です。
　そこで、漁業の権利を守るために、行き過ぎた捕獲に対し、漁業従事者の権利を守る制定を目指し、県へ働きかけ、協議を行う必要があると思われます。本市は、江戸川河口における漁業関係者の権利をどう考えているのか疑義が生じるところでございます。お聞きします。
　(2)漁業権を設定するよう県へ要望する考えがあるかどうかお答えください。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　漁業権とは、主に漁業協同組合などが都道府県知事の免許を受け、一定の水面において排他的に特定の漁業を営む権利のことであります。現在、市川漁業協同組合が取得している漁業権は、ノリ養殖における区画漁業権と魚介類を採取する共同漁業権で、合わせて約500haが設定されております。江戸川放水路への漁業権の設定につきましては、令和３年度に千葉県が市川市漁業協同組合に対して、漁業権の見直し等に関するヒアリングを実施しており、その際に、漁業協同組合が江戸川放水路に新たな漁業権の設置を要望したところ、県からは、この場所はハゼ釣りなどレジャーとしての利用が定着しており、漁業権を設定した場合、釣りを楽しむ市民を排除してしまうことになり、公共的な観点から望ましくないとの回答があったところであります。
　本市といたしましても、江戸川放水路は以前から多くの市民が水辺のレジャーを楽しむ貴重な空間であると認識をしております。加えて、漁業権の設定につきましては、漁業協同組合が県知事に申請するものでもあります。このようなことから、本市が漁業権の設定を県に要望することは考えていないところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　生活している者にとって生活が脅かされることは、本市市民である関係者にとっても行き場のない思いがあると思われます。ぜひ、県と交渉を持っていただきたいと考える次第ですし、要望いたします。
　次に、大項目、市内漁業について質問させていただきます。
　市川には海があるのかと尋ねられることがしばしばあります。市川に海があることを知らない人が少なくありません。千葉県には浦安市、市川市、船橋市、習志野市にわたる三番瀬という干潟があり、アサリなど海洋資源に恵まれています。その市川の海には市川漁港があり、面積は沖合約200ｍ、横約1,000ｍ、総面積約20万㎡に及び市川市漁業組合が横約950ｍ、沖合３㎞にわたって共同漁業権を有し、底引き、刺し網、さよりなどの手法を用いて漁業を行っています。江戸川の河口や沿岸部には係留場も存在します。市川漁業組合の有する総漁船数は約259隻、主な船は10ｔクラスの底引き船約27隻、２ｔクラスの網まき船約50隻、ノリ関係漁船大小合わせて30隻、刺し網漁船約20隻も含まれ、クロダイ、メバル、スズキ、ヒラメ、タチウオ、カレイ、ノリ、アサリ、ホンビノス貝、カキなど多くの海産物を捕獲している現状があります。
　ここでお聞きします。(1)漁業従事者の数及び漁獲量の推移については、先順位者の質問で理解いたしましたが、人材の育成の支援についてどのようになっているのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　人材育成支援につきましては、市川市漁業協同組合において、新たに漁業を始めたいという方のうち、漁業が未経験または経験の浅い方に対して、組合内のベテラン漁業者が漁を行う船に同乗させて、網の使い方や漁場での船の操縦など、実際の漁を通じて技術的な指導をしております。その後、漁業協同組合へ加入を希望する方は、組合員資格審査委員会により審査を経た後に組合員となり、漁業者として事業を営むことになります。加入後しばらくの間は、漁を行う際にベテランの漁業者が加入者の船に寄り添って漁場へ行き、漁のルールなどについて指導をしております。また、１人で漁に出るようになった後も、気づいた点があれば、その都度アドバイスをしているとのことであります。漁業協同組合では、漁業に関心のある方が技術を習得し、漁業者として活躍できるよう、後進の育成に積極的に取り組んでいると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御回答により、市川では漁業が重要であることを皆様は再認識されたと思います。しかし近年では、市川の漁業に影響を与える事象が次々と発生しております。まず、数年に一度、江戸川の河口にある水門を開放した際や、旧江戸川などから一部の生活ごみなどが海に流出しております。この生活ごみが網に入ることがあるようです。次に、我々の使う洗剤、農薬、肥料が海に流出することで海が富栄養化し、植物プランクトンの増殖により赤潮が頻繁に発生します。さらに続けてプランクトンの死骸が海に沈み、バクテリアが有機物を分解するために大量の酸素を消費するため酸素不足になった海水、つまり、青潮が発生します。この赤潮や青潮で魚や貝が大量死しているのが現状です。
　今年はクラゲの大量発生の問題もありました。クラゲの発生理由は、人間活動の活発化に基づく海域の温暖化、富栄養化、魚類の乱獲などの複合要因が起因しているものと思われます。これらの被害に加え、燃料費の高騰に見舞われ、漁業関係者の方々の生活を取り巻く環境は大変厳しくなっております。
　そこで、市川漁業をより盛り上げるために、本市の漁業、(2)補助制度についてお聞きします。
　まず、ア、水産業振興補助制度の現状についてどうか、お答えください。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　本市の補助制度は、市川市水産業振興対策事業補助金交付要綱に基づき、本市の水産物の普及及び水産業の振興を図る市内水産業団体の活動に対して補助金を交付しております。令和４年度につきましては、市川市漁業協同組合が実施した４点の事業に対して、補助金として1,500万円を交付しております。対象となった事業の内容を申し上げますと、１点目として、漁業資源となる稚魚、稚貝を放流する事業、２点目として、船舶に対してノリ養殖海域を知らせるための灯浮標設置事業、３点目として、クロダイによるノリの食害を防止するためのノリ養殖用防除ネット設置事業、４点目として、漁船から漁港に水揚げするためのベルトコンベア設置事業であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　ということですが、他市では漁業関係の多彩な制度があるようですが、近隣の船橋市でもノリの養殖や魚介類の採取など漁業活動が行われており、船橋市漁業組合でも様々な補助制度があると聞いています。市川市の補助制度と比較して違いがあるのか、違いがあるとしたらそれはどのような違いで、本市はどのように考えているのか、イ、他市の事例について本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　本市と船橋市の主な補助対象事業を比較したところ、両市ともほぼ同様の内容となっております。その中で、船橋市独自の補助対象事業を申し上げますと、漁業の生産性を向上させるため、ノリやアサリなどの研究をする組合内のグループに活動費を助成する漁業団体補助事業、水産物ブランド推進に要する経費を助成する生産基盤整備事業、漁業後継者や新規漁業者の設備購入などに要する経費を助成する漁業後継者対策事業、以上３つの事業がございますが、市川市漁業協同組合ではこれらの事業は行われていないことから、本市の補助対象とはしておりません。
　なお、本市の補助内容につきましては、毎年、漁業協同組合の要望を踏まえて決定しており、現時点での本市の補助対象事業は、市川市漁業協同組合の抱えている課題の解決に向けたものであると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしましたが、再質問させていただきます。
　災害等によって漁場が被害を受けて、それを漁業組合が復旧したり、個人が所有する船が破損して修繕をする際などの場合、市としてしっかりとした支援する体制が整っているのか伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　災害に対する本市の支援につきましては２点ございます。
　まず１点目は、市川市漁場整備資金利子補給制度であります。この制度は、例えば船の事故等で漁業権の設定されている海域に油が流出したことにより漁場が被害を受け、復旧または整備をするため、漁業協同組合が金融機関から借入れを行った場合、利子の一部を補給するものであります。
　２点目は、市川市農漁業経営安定化資金利子補給制度であります。この制度は、漁業者が災害による被害を受けた際、もしくは社会的または経済的環境の変化等により経営状況が悪化した際に、経営を維持するために、漁業者個人が金融機関から借入れを行った場合、利子の一部を補給するものであります。
　本市としましては、これらの事案が発生した際には、速やかに支援できるよう対応をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　次に、ウ、今後の制度拡充についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　市川市漁業協同組合と本市は、漁業活動に必要な補助事業について話合いを継続的に行っており、今後も効率かつ安定して漁業活動ができるよう、漁業協同組合の要望を聞きながら支援してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　まだまだ十分でない部分もあると思われますので、さらに御検討をお願いいたします。
　続きまして、大項目、防災についてお聞きいたします。
　2023年は関東大震災より100年、2011年の東日本大震災からは、暦の上では干支が一巡した年に当たります。関東大震災より100年に当たる去る９月１日には、各地で防災意識を高めるイベントが開催され、本市でも「広報いちかわ」８月19日号で震災に関する特集が組まれました。災害はいつやってくるか分かりません。ふだんから備えておくのは重要というのは言うまでもないでしょう。
　関東大震災は、都市型災害として代表的なものと言えますが、とりわけ被害を甚大にしたものが火災でした。住宅密集地がある市川市においては火災への対応は重要です。関東大震災と並ぶ都市型災害の例としては、町の中心部が焦土と化した阪神・淡路大震災が記憶に新しいところですが、これを思い起こしても防火対策を十分行う必要があるでしょう。首都直下型地震が起きた場合、それをきっかけとする火災で心配されるのが、関東大震災で多数の焼死者を出す原因となった住宅密集地における火災旋風と呼ばれる現象です。これは、強風と火災による熱によって竜巻のような急激な上昇気流が発生するもの、関東大震災では、避難場所だった本所被服廠跡の広大な空き地で火災旋風が発生し、およそ４万人が焼死しました。
　巨大地震が発生して大規模火災が起きた際、防災公園など広場に逃げ込んでも火災旋風が発生したら――そう考えただけでも恐ろしくなります。火災旋風に関しては、十分に研究が進んでいないという現実もありますが、だからといって多くの命を守るためにも手をこまねいてはならないと思います。首都直下型地震が発生した場合、住宅密集地や道路狭隘地区での火災の対応について、事前の調査や研究、また計画整備しているのか、消防団との連携はどうか。
　(1)住宅密集地における防火対策の現状はどうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　大規模な地震が発生した場合、火災や救助などの災害が同時多発的に発生することが予想されます。特に住宅密集地や道路狭隘地区で火災が発生した場合は、他の建物へ延焼拡大する危険度が高く、また、住民の避難が困難になる可能性があることから、事前の調査や対策が重要であると考えております。
　そこで、消防局では、市内の住宅密集地や道路狭隘地区の実態を把握し、その地区ごとに火災が発生した場合の消防車両の停車位置や火災発生場所までの距離、消火活動の方法などについて事前に検討し、警防計画として整備しております。
　次に、消防団との連携につきましては、大規模な地震が発生した場合、消防団員は、市川市消防計画に基づき、消防局及び消防署に設置される警備本部や各分団詰所に参集し、火災救出活動や地域住民の避難誘導などに当たります。各警備本部において、消防局と消防団との情報共有を図り、各警備本部において発災後の初動から連携して活動する体制を整えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　そして、火災旋風への対応を考える必要があると思われます。関東大震災では火災旋風が発生し、短時間に多くの命が奪われたと記録されています。
　(2)火災旋風に対する本市の認識及び対策について、本市の考えはどうか、お答えください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　大規模な市街地火災では、旋風と呼ばれる竜巻状の渦が発生し、大きな被害をもたらすことがあります。大正12年の関東大震災では、この火災旋風によって多くの犠牲者が出たことが記録されております。地震発生当時の状況が、昼食の準備で火を使用していた時間帯であったことや、台風から変わった低気圧によって強風が吹いていたことなど、様々な要因が重なった結果、大規模な火災につながったと考えられております。中でも、現在の墨田区にあった陸軍被服廠跡地では、避難者ですし詰めの状態となっていたところに旋風が襲い、飛び散った火の粉が避難者の持ち込んだ家財道具や衣服に燃え移り、約３万8,000人が命を落としたと記録されております。
　火災旋風の発生条件やメカニズムはいまだ解明されておらず、本市でも火災旋風への対応は想定していないのが現状です。そのため、もし本市で火災旋風が発生した場合は、延焼火災に対応した避難誘導に準じて行うことになります。そこで地震が発生した場合には、まず落下物や転倒物などの危険がない屋外の広い場所へ避難し、その場所に火災の危険が迫った場合には、市内５か所に指定している広域避難場所に誘導します。そのほか、市内２か所に設置した大洲と広尾の両防災公園には、隣接地からの延焼を防ぐための防火樹林を配置し、避難者の安全確保に努めております。発災時の風向きや時間帯などによっても、適切な避難場所や避難方法が変わるため、適宜、防災行政無線をはじめ、メール情報やＳＮＳなど、あらゆる手段を活用して情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　再質問させていただきます。大洲と広尾の防災公園には防火樹林が配置されているようですが、どのような樹木が植栽されているのか、またどういった効果が期待できるのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　防火樹林として有効な防火力が高い樹木としては、例えば、シラカシやタブノキなどの常緑広葉樹が適していると言われております。本市の防災公園内の防火樹林帯に植栽している樹木も、これらの常緑広葉樹を多く選定しております。また、防火力の高い樹木があることで延焼を防ぐ効果があるほか、輻射熱を防ぐ効果もあると言われております。関東大震災のときには、浅草観音周辺や靖国神社では、これらの樹木によって多くの市民が救われたと記録されております。風向きや風速などの関係にもよりますが、防火樹林には、このように一定の効果があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　防災に関しては以上でございます。
　次に大項目、最後でございます。清掃行政についてお聞きいたします。
　環境省の発表によると、令和３年度日本のごみ排出量は4,095万ｔ、１日１人当たり890ｇであり、日本国民１人当たりに換算すると１日約900ｇのごみを排出していることになります。一方、市川市じゅんかん白書によると、本市では、令和３年度は市民の皆様の御協力により１人につき１日770ｇとなっておりました。人が資源を大事に使うためのキーワードとして４Ｒがあります。この４Ｒは、リデュース、使わないで減らす、リユース、捨てずに繰り返し使う、リサイクル、資源を再利用して新たな製品を作る、リフューズ、不要なものを拒否してごみを減らすですが、市川市民の皆様はこれを実行していると感じさせるような調査結果です。
　しかしながら、ごみを完全になくすことはできません。そして、ごみを捨てるために必要なのがごみ袋。本市をはじめ、多くの自治体でごみ袋に入れて、ごみの日に出すわけですが、最近では物価の高騰のあおりを受けて、ごみ袋の値段も上がって家計に負担をかけています。毎日のようにごみは出るので、節約するなどの負担軽減をするのが難しい分野と言えるでしょう。
　ここでお聞きします。(1)ごみ袋について、ア、まず現在市川市用として一般に販売されているごみ袋の種類及び素材、価格について、現状を伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　本市の指定ごみ袋は、ポリエチレン製で、用途別では、燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチック製容器包装類、瓶・缶の５種類です。大きさ別では、15、20、30、45ℓの４種類があります。また、指定ごみ袋の価格については、本市が認定した事業者がごみ袋の製造を行っていますが、販売価格については、本市では指定しておりませんので、それぞれの事業者が決定しているものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　了解いたしました。
　再質問させていただきます。以前と比べてごみ袋が高騰していると思われますが、本市ではどのようなことが原因と考えていらっしゃるのか、お答えください。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　指定ごみ袋を製造している事業者からは、令和３年に比べ、卸売価格を約10％から30％程度上げたと聞いています。要因としては、ポリエチレンの原料である原油の上昇や運送費用の上昇、製造過程における電力などの費用高騰などが、指定ごみ袋の販売価格にも影響しているものと思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　生活に必要で、ごみ袋を買うことによって実質的にはごみを捨てること自体が有料と言えるので、高騰が続くようであれば、市としても手助けすべきだと思います。何かしらの対応をお願いいたします。ということですが、私は現在独身でございますが、日々の生活で不便を感じております。例えば、夕食にお刺身を買って帰り、余った刺身のつまをごみ袋に捨てますと、夏場は臭いが発生し、臭いに誘われコバエが集まります。ごみ袋があまり大き過ぎますと、ごみをためてから出さねばならずよくありません。また、少子・高齢化が進む中、いわゆる独居老人も年々増加しており、2015年に625万人だった独居老人は、2040年には896万人まで増加すると予想されます。これは65歳以上世帯主家庭の40％を占める割合になり、多くの方が独居老人となる可能性のある中、特に女性であれば、とても１人で重いごみ袋は出せない方も増えると思われますが、本市には、燃やすごみ５ℓのごみ袋は存在しません。
　そこでお伺いいたします。イ、他市が導入している５ℓごみ袋を本市においても導入する考えについて伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　昨年度、指定ごみ袋の製造事業者の15者に対し、５ℓなどの小さなごみ袋の製造について意見を聞いたところ、８者が対応不可能という回答でした。対応不可能と回答した事業者の理由としては、製造数に対して販売数が少ないなど、需要が少ないことによる事業者の負担が想定されるものでした。
　一方、対応可能と回答のあった事業者についても、製造は可能であるが、大容量の袋と価格差が小さく、市場での販売数が見込めないとの理由で製造には消極的でした。このことから、本市としては、15ℓや20ℓの燃やすごみ用指定袋を活用していただきたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　困っている方もいるので提案させていただきました。今後、目を向けていただきたいと思います。
　次に、質問はおむつに関連したもので、本市から流出の激しい子育て世帯の支援と増えていく高齢者への支援を同時に考えていこうという趣旨のものです。子育てに必要なものはおむつである一方、介護が必要なお年寄りにとってもおむつは必需品。ですから、こうした社会的弱者に対して経済的支援、負担軽減という形で、本市の現物給付という形でおむつ専用ごみ袋を無料配布してはどうか、質問を前に提案させていただきます。
　例えば、東京都町田市では10年ほど前から、20ℓのおむつ専用ごみ袋30枚を世帯主の名前と住所を書いただけで配布しております。町田市の一部の出張所では、土曜日、日曜日にも袋を配布しております。この点、お休みの日にしか取りに来られない人にもとても配慮が行き届いております。子育て世帯の方も受け取りやすく、高齢者の方々にも利便性よく、恥ずかしくなく受け取ることが可能になります。これがお借りしたごみ袋です。議長から本日許可を受けておりますので提示させていただきます。収集担当者の方は、ごみ収集の際におむつ以外が入っているものは回収しないそうです。もちろんペットシーツも回収しません。
　先ほど、本市のごみ袋の素材はポリエチレンとお伺いいたしましたが、現在ＳＤＧｓの下、気候変動及びその影響を軽減するために、国では、温室効果ガスを2013年レベルから2030年までに46％削減することを目指しております。私の子どもの頃から大好物な本市の特産品である梨の栽培にも気候変動が影響を及ぼすことから、ゼロカーボンシティを目指すには、おむつ専用ごみ袋の素材も大事であると考えます。バイオマスプラスチックを利用することにより、二酸化炭素の削減にもつながってまいります。バイオマスプラスチックを、特性カーボンニュートラルがあるため、導入することにより、燃焼時に発生するＣＯ２を削減できると考えます。
　ここでお聞きします。ウ、他市が導入しているおむつ専用ごみ袋を本市についても導入する考えについてお答えください。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　おむつ専用ごみ袋の配布は、町田市、八王子市、稲城市など一部の自治体で行われています。配布している自治体は、ごみの減量を目的として、家庭ごみの有料化制度を導入しております。ごみの処理手数料をごみ袋の代金に含めて販売しています。乳幼児のいる子育て世帯や介護が必要な高齢者がいる世帯では、紙おむつの使用により、一般の家庭よりも多くのごみ袋が必要となることが想定されます。そのため、家庭ごみの有料化制度を実施している自治体では、ごみの処理手数料を軽減するため、おむつ専用ごみ袋を無償で配布しています。
　現在、本市では、家庭ごみの有料化制度を導入していないことから、おむつ専用ごみ袋の配布は実施しておりません。今後は、他市の事例や導入状況を注視し、研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　子育てをしていて、保育園などから使用おむつを家に持ち帰る際や、外出した際、また高齢者の年金暮らしで介護をしている世帯には、おむつ専用ごみ袋１枚でも助かるものです。広く多くの方が助かるものですから、ぜひ市川モデルとして御検討をお願いいたします。
　次の項目に移ります。本市における大きなごみ問題の一つにペットボトルの処理方法がございます。周知のとおり、ごみ処理方法は各自治体ごとに異なり、本市は本市自体の責任で行わなくてはいけません。特に課題の多いペットボトルについてお聞きいたします。
　現在本市におけるペットボトルの回収はプラスチック製容器包装用の指定ごみ袋にトレーや発泡スチロール、ポリ袋とまとめて回収、処理されております。このため、キャップとラベルを外さず出されているものが多少見られます。ペットボトルはキャップとラベルを取り、ペットボトルだけで回収すれば、より効果的に有効な資源として活用することができます。ペットボトルの処理方法に関して、これを改めることが必要だと思います。
　ペットボトルはポリエチレンテレフタレートという単一の素材からできており、フレークやペレットなどの再生原料に戻せば同じペットボトルに生まれ変わることができます。また、食品トレー、衣類、バッグなど、様々な製品に生まれ変わることができます。エコ活動が求められる昨今、他の自治体では既にペットボトル単独での収集、処理が行われ、日本におけるペットボトルリサイクル率は88.5％を達成しております。お隣の東京都ではペットボトルのみの回収は当然のことです。
　次に、ペットボトルのリサイクルのためにペットボトルをきれいな形で分別収集することが必要になります。そこで、市民の皆様には、ペットボトルのキャップを取り、ラベルを剝がし、ペットボトルの中を水ですすいでいただくことも必要になります。当然このような手間をかけられる市民の皆様の中に面倒さを感じることがあると思いますが、しかし、このことを当たり前にすることが、大きく言えば地球環境を守ることにつながるのです。
　ここにおいて、私はもう一つ提案させていただきます。ペットボトルを捨てる際に外すキャップを小さな缶などに集め、リサイクルすることも可能ではないでしょうか。ペットボトルのキャップも重要な材料となり、ペットボトルのキャップに生まれ変わることができるのです。
　ここでお聞きします。(2)ペットボトル本体及びキャップ単体での分別についてお聞きいたします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　現在本市では、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装類をまとめて収集しています。収集後、中間処理施設でペットボトルと、その他プラスチック製容器包装類に分別し、それぞれ資源化しています。その際、ペットボトルにキャップなどの不要物が残っていると、ペットボトルの資源としての価値が下がることから、中間処理施設で残っているキャップは取り外し、外したキャップは、その他プラスチック製容器包装類と同様に資源化処理しています。そのほか、市内のスーパーマーケットなどにおいて、ペットボトル本体とともに、キャップ単体の回収を行っているところもあります。
　今後は、市内の公共施設などで実施している資源物の拠点回収場所にキャップ専用の回収ボックスを設置するなど、回収場所を増やすよう検討していきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　ぜひさらに進めていただけますようお願いいたします。
　私は今回、中間処理施設の委託業者に見学に行ったのですが、聞いたところによると、本市は年間約1,000ｔのペットボトル本体を処理しており、ペットボトルを潰し固めたものをベールと言うのですが、年間約５万4,000個を容器包装リサイクル協会に引き渡しているとのことです。そこでベールの品質に応じて協会から市町村へ拠出金という形で配分、簡単に言えば買い取っていただく形になりますが、そこではどういったものが高く買い取られるかというと、当然のことながら品質のよいものとなるそうです。
　ところが、市川市から出たペットボトル１ｔ当たりの価格を見て、その事実に私は驚きました。何と市川市の価格は、近隣の他の市と比較して低い事実がございます。協会によると、千葉市や柏市、船橋市に比べて１万円から２万円低く、年間では1,000万円ほどの差が生じるのです。この差はペットボトルの販売ベールの状態によるものということでした。市川市のペットボトルのベールの状態は、キャップがついたままで、ラベルもそのままで、内容物もほぼ洗われていないものがまだ一部混ざっているようです。ベールの状態がよくなることで市への分配金が増えることにもつながります。これらは分別を徹底していけば、最終的に本市の歳入が上がることになる利点がございます。他市にできて市川市にできないはずがありません。損害が生じているわけではないものの、みすみす財政のプラス材料を捨てていると言ってもいいでしょう。本市では現在、様々な啓発がなされているようですが、それを徹底させる必要があるのではないでしょうか。
　ここでお聞きします。(3)ペットボトルリサイクルの啓発活動の現状と今後について御見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　本市では、分別の徹底を進めていくため、市民には「広報いちかわ」による周知をはじめ、自治会を通じ分別ガイドブックや収集カレンダーを配布し、市庁舎や公民館などの公共施設でも配布しています。あわせて、自治会には「じゅんかんニュース」の回覧もお願いし、周知をしているところです。また、市公式ウェブサイトやスマートフォン向け分別アプリでは、分別方法の詳細や収集日に加え、リサイクルの流れなど、より分かりやすく確認できるようにしています。さらに、小学校などでの出前授業や自治会に対して説明会なども実施しています。
　今後は、市民まつりや環境フェアなど、ペットボトルやキャップなどをリサイクルした商品を紹介するなど、市民がより興味を持ち、分別が進むよう啓発してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　少し奇抜な発想かもしれませんが、例えばペットボトルのキャップを利用したうちわなどを作り、環境課のイベントで配布してみるのも面白いでしょう。ということでございますが、広く市民の皆様に御理解いただくことで、啓発活動を推進し、ペットボトルのリサイクルがよりよい品質になるよう、御検討をお願いいたします。
　最後の最後の質問になりますが、私たちが一番気をつけなければならないことは、ごみの量を減らすことでございます。そのためには、ペットボトルのリサイクルの問題の前段階として、ペットボトルを使わないようにすることも重要でございます。マイボトルを御持参の市民の方へ、市の施設においてマイボトル専用給水器を設置する、さらには市の飲食店と提携し、マイボトルを御持参いただいた市民への飲料の割引や、市内の飲食店で食事をした際には、水などを供給していただけるサービスなどがあればよいのではないかと考えます。
　(4)、質問いたします。マイボトルの持参運動について、本市のお考えをお聞きいたします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　本市では、計画的な廃棄物の推進を図るための基本的な方針を定めた市川市一般廃棄物処理基本計画である、いちかわじゅんかんプラン21において、ごみの発生抑制、排出抑制の市民の取組として、マイボトルなどの持参、使用を掲げています。また、県では、個人の水筒や飲料ボトルなどのマイボトルを持参した方に、水やお茶などの無料提供や特典付与などを行っている協力店舗を紹介しています。
　本市といたしましても、さらにごみ減量の意識を持ってもらえるよう、市民まつりや環境フェアなどのイベントや「広報いちかわ」などを通じて、より丁寧に呼びかけてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　いろいろ質問いたしましたが、いずれにしても啓発、宣伝、周知活動が重要でございます。ごみ問題は私たちの生活に直接関わる重要な課題であります。持続可能な社会を実現するために、行政と市民、そして企業、団体が一体となって改善できるよう、私も考えていきたいと思います。
　以上でございます。市川維新の会、沢田あきひとでございました。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩

一般質問　とくたけ純平議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　とくたけ純平議員。
○とくたけ純平議員　日本共産党のとくたけ純平です。通告に従い、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
　大項目の１つ目、地域猫活動についてです。
　まず、(1)のア、地域猫活動に関する考え方について、定義、効果及び課題をどのように捉えているのか伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　地域猫活動は、地域の住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、不妊・去勢手術を行うことや、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としています。活動の効果としては、地域住民が地域に合ったルールをつくり、活動することで、猫の被害で困っている方の理解を得やすいこと、適切な管理を行うことで、鳴き声やふん尿など、猫の被害を減らすことができることなどが挙げられます。課題としては、地域猫活動に対する市民の理解が深まっていないこと、活動する住民の高齢化などがあります。本市では、これらの課題に対して、市民への活動の周知やボランティアの育成などの支援を行っています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　飼い主のいない猫や被害を減らす効果があるというのは重要な点だと思います。
　続きまして、イ、公園で地域猫活動を行うことについて伺います。なぜ公園での活動が禁止されているのでしょうか、お答えください。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　公園は、地域住民だけでなく、不特定多数の市民が安心、安全、快適に利用するための施設です。公園内で猫に餌を与えると、カラスなど、ほかの動物が集まることや、放置された餌の腐敗など、衛生面に問題があるため、餌やり行為を禁止しています。このことから、公園での地域猫活動は、市民の公園利用に支障を及ぼす可能性があることから認めておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　地域猫活動は、置き餌をしないことがルールですので、考え方を少し改めていただきたいと思います。
　再質問ですが、公園での地域猫活動を許可する場合のメリット、デメリットをどのように考えているのか伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　公園での地域猫活動を許可する場合のメリットとしては、餌やりやふん尿の始末、不妊手術などをルール化することで、飼い主のいない猫による被害が減り、公園の美観が向上することなどが考えられます。デメリットとしては、猫が嫌いな方、アレルギーを持った方などがいらっしゃいますが、公園を利用する誰もが、安心、安全に利用できなくなる可能性があること、飼えなくなった猫を公園に捨てる方が増える可能性があることなどが予想されます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　飼えなくなった猫を公園に捨てる可能性というのはあるかもしれませんが、しかし、管理する人がいてくれる分、さらなる繁殖を防げる面もあると思います。また、猫が管理されるため、猫が嫌いな方やアレルギーをお持ちの方にも有益であるというふうに私は考えます。松戸市や船橋市では、市が地域猫活動を許可している公園がありますが、近隣市の動きについて調査をしているのか伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　船橋市では、地域猫団体からの相談があり、令和５年１月から１か所で試行的に実施しています。試行開始後は、定期的に市と団体で打合せを行い、現状や課題などを確認しているとのことです。松戸市では、船橋市と同様に地域猫団体からの相談を受け、関係部署による協議を行い、近隣の自治会などの了承を得ることや活動を明示することなど、地域猫活動における許可条件などを整理した上で、令和元年度より実施しています。松戸市では、現在公園３か所、緑地１か所の合計４か所について活動を許可しているとのことです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　環境省は、大阪市が行っている公園猫適正管理推進サポーター制度という公園における地域猫活動を取組事例として紹介しております。不妊手術を施すこと、置き餌をしないこと、ふんを始末することなど、ルールにのっとって行う活動に対しては、本市でも利用を許可する制度をつくるべきだと考えますが、御見解を伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　公園での地域猫活動については、ほかの利用者や近隣住民の理解が得られるよう活動に伴う課題の整理、許可条件の精査が必要と考えます。近隣市や他市の事例の調査とともに、関係者や市民の意見を聞くなどし、研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ルールを守ることを条件とした登録制度であれば、環境美化、動物愛護、野良猫トラブルの軽減など、あらゆる点でメリットが大きいので、ぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、ウ、餌やりを禁止する旨の掲示物について伺います。
　本市の町なかで、無責任な餌やり禁止という文言の張り紙を見かけることがあります。これはどのような経緯と考えの下で設置をしているのか伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　市民から、飼い主のいない猫による被害があり、近所での餌やりをやめさせたいとの相談を受けた場合は、注意喚起のために、無責任な餌やりは控えてくださいという表記をした掲示物を作成し、公共施設のフェンスや自治会掲示板などに掲示し、周知をしています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　この無責任なという表現は、全ての餌やりを禁止しているように誤解されてしまい、トラブルのもとになっているのではないかと思います。私が知る範囲でも、葛飾区や練馬区、綾瀬市、船橋市などでは、餌やりにはルールがあること、餌を与える場合、トイレの設置、掃除、餌の片づけ、不妊手術をすることといった文言の掲示をつくっている例がございます。こういった餌やりや地域猫活動のルールを明記する張り紙のほうが建設的で、住民間の分断も軽減されると思いますが、本市の考えを伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　掲示物には、単に餌やり行為をやめさせる内容だけでなく、飼い主のいない猫に対する注意事項やルールなども記載しています。今後は地域猫活動を推進するような内容も加えて作成してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ぜひ御対応をお願いしたいと思います。
　加えて伺います。市民が自身の所有する外壁などに餌やり禁止という張り紙を貼るケースがございますが、さきに申し上げたとおり効力は限定的です。本市があらかじめ、餌やり禁止という趣旨ではなく、正しい餌やりのルールを記載した素材をつくり、市のホームページに掲載して自由に印刷できるようにすれば、市民の利便性向上や地域猫活動の周知にも役立つと思いますが、御見解を伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　より多くの市民に猫に関する啓発をするため、地域猫活動の周知や不妊・去勢手術の推奨などに関する掲示物の素材を市公式ウェブサイトから利用できるようにしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ぜひ、地域猫活動を推進、支援する立場に立ってお願いをいたします。
　関連して、エ、地域猫活動を行う市民への暴言、暴力をどう防ぐ考えかについて伺います。
　餌やり禁止という文言が独り歩きをしていることもあり、ルールを守って、猫のふんだけでなく人が捨てたごみまで掃除をするような活動をしていても、地域猫ボランティアは、猫に餌をあげているという１点で周囲から白い目で見られたり、罵声を浴びせられたり、時には身体的な暴力を受けるということが起こっています。環境美化のための慈善活動をおびえながら行わなければならない事態は問題だと思いますが、本市の認識を伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　本市では、地域猫活動を広く周知し、活動実態を明確にすることで、周辺の住民に地域猫活動に理解と協力が得られると考え、平成28年３月に地域猫活動の団体登録制度を設けました。活動団体に対しては、活動員であることを示す活動ベストの貸与や缶バッジを配付しています。また、活動団体の一覧を市公式ウェブサイトに掲載し、市民の認知向上を図っています。さらに、地域猫活動について、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、自治会への配布物などにより周知を行っています。今後も、地域猫活動について市民の理解が得られるよう、引き続き周知、啓発を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　地域猫活動が猫嫌いの方やアレルギーをお持ちの方にも有効であることを踏まえ、ボランティアが堂々と胸を張って活動できるように支援体制を強めていただくことを強く要望したいと思います。
　次に、(2)個人で活動している市民向けの市川市飼い主のいない猫不妊等手術費等の助成制度が８月31日で受付終了となったことによる影響についてです。
　今年度は僅か５か月で終了となっており、個人で活動する方からは落胆の声が聞かれます。市川市から殺処分を減らしていく上で、本制度が半年ももたずに終了したことの影響をどのように考えているか、当初から予想していたことなのか、助成金を設けた理由も併せて伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　初めに、助成金を始めた理由です。
　市川市飼い主のいない猫不妊等手術費及び捕獲搬送費等助成金については、これまで地域猫団体を助成対象としていたところを、令和４年８月より市民個人も対象に追加しました。追加した理由は、地域猫団体の活動がない場所でも、猫の不妊手術を実施することで、飼い主のいない猫の繁殖を防ぐためです。
　次に、５か月で終了となった個人への助成金についてです。
　助成金は、地域猫団体向けと個人向けがあります。個人向けの助成金については、当初の想定を超えた申請数であったため、早期に受付を終了することになりました。予想が困難な理由は、市内における個人の活動状況が把握できないためです。地域猫活動団体向けの助成は引き続き受け付けていることから、市内の飼い主のいない猫が急激に増加するなどの影響は少ないと考えています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　団体向けのこの助成金は、登録された地域でしか利用ができないということがございますし、そして、個人の申請数は予想しづらいとのことですが、昨年度は夏から冬にかけての４か月間で上限に達しています。今年度は春から夏にかけての５か月間で、これも上限に達しているわけですから、年間を通して予算が倍くらい必要だということは明らかであると私は思います。１頭の雌猫は、可能性として半年の間で２回出産、合計10頭前後の子猫を産むことがあります。その子猫も半年後にはまた子猫を生むかもしれません。今年度の制度が早くも終了したことで、飼い主のいない猫の増加を促すことが危惧されると私は思いますが、改めて本市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　飼い主のいない猫の総数は不明のため、どの程度助成金を用意すれば飼い主のいない猫がいなくなるのかを予測することは困難です。これまでの地域猫団体への助成状況を見ると、団体が管理する猫の不妊手術の未実施率は減少傾向であり、現在の予算規模でも一定の効果が得られていると考えています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　一定の効果と言われますが、猫は不妊手術をしなければ当然増えていきますから、本年度前半で飼い主のいない猫を減らす取組がせっかく進んだ分を、年度の後半に逆戻りをさせてしまうということになってしまいます。これでは前半にかけた予算ももったいないという気がします。ぜひ来年度は、個人用の制度につきましても、年度末までもつように予算を拡大するよう強く要望をいたします。
　続きまして、大項目の２つ目、ＬＧＢＴＱ＋への支援と差別解消に向けた取組について伺います。
　(1)ＬＧＢＴＱ＋への支援体制についての、ア、パートナーシップ・ファミリーシップ制度について伺ってまいります。
　制度ができたことは喜ばしく思いますが、しかし、当事者からは本制度に対する不満の声が聞かれます。市のホームページを見てみると、受けられる行政サービスが、たった４つしか載っていません。これでは、当事者の方は何だか軽く扱われているような気持ちになるのではないかと想像をします。例えば世田谷区では、34項目ものリストが載っています。細かなことであっても、すくい上げて、たくさん載せる、その行政の姿勢に多様性社会の推進、マイノリティーの権利の擁護に本気かどうかが表れてくると私は思います。
　制度の拡充について具体的に伺ってまいります。市川市霊園の使用及び承継を認めることはできないのでしょうか、お答えください。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　初めに、墓地の使用許可を受けられる方の主な資格についてです。
　市川市霊園の設置及び管理に関する条例では、世帯主または戸籍の筆頭者、もしくはその配偶者であること、遺骨の祭祀を主宰する方であること、また、同条例施行規則では、使用許可を受ける方と埋蔵予定者との関係は、配偶者または２親等以内の血族または姻族などを要件としております。そのため、パートナーシップ関係にある方は、現行制度での要件の範囲外であることから使用許可を受けることはできません。
　次に、墓地を承継できる要件につきましては、現使用者に代わって祭祀を主宰する方であることが明らかであれば、家族や親族以外の方も承継者になることができます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本制度を利用している方が、市川市霊園を使用することが可能となるよう要件を見直す考えはありませんか、お伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　これまでパートナーシップ関係にある方からの相談や問合せ等はございませんが、性自認、性的指向などにより困難を抱えている方への支援は必要であるものと認識しております。今後につきましては、届出制度の利用者が、当該御遺骨の祭祀の主宰者として、市川市霊園の使用許可を受けられることができるよう、規定の見直しを図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　当事者からの相談があるかどうかを基準とするのではなくて、全ての人に同じ権利を保障できているかどうかという観点で、行政は考えていただきたいと思います。ぜひ早急な対応をお願いいたします。
　生涯をともにする関係であっても、同性であることで医療機関において、面会、付添い、病状等の説明、みとりを拒まれるということが起きているのが、残念ながら今の社会です。本当に悲痛なことだと思います。こういった場面で本制度が利用できる自治体もありますが、本市の状況を伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本制度開始以降、本市医師会や市内医療機関に対しまして、制度の紹介や制度活用機会の拡大に関する協力依頼などを行ってまいりました。現状では本制度に法的な根拠がないことから、市のできる範囲は医療機関に対する協力の依頼にとどまり、協力が得られるかどうかは各医療機関の判断次第となります。引き続き、医療機関等の御理解がいただけますよう、他市の情報を取り入れながら、周知及び協力依頼を行っていきたいと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　この協力依頼、ぜひ熱意を持って取り組んでいただきたいと思います。
　最近、住居の賃貸契約を断られたのは、同性パートナーであるからだと思うという当事者からの声を聞きました。不動産業者へのこの制度への協力はどのような状況か伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　不動産業界におきましては、これまで千葉県宅地建物取引業協会市川支部に対し、本制度の説明と会員への協力の呼びかけを依頼しております。本制度に対して好意的に受け止めている事業者もあり、その中には、本市が作成したチラシを用いて制度の紹介とともに、ＬＧＢＴＱ＋当事者が安心して相談ができる旨をＰＲしている事例もございます。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　差別を受ける可能性がある場所に飛び込んでいくというのは、本当に恐ろしいことですから、制度をＰＲしている業者があると知っているのでしたら、そういった情報を積極的に当事者に届けてほしいと思います。医療機関で言えば、協定を結んでいる６市の中、千葉市や習志野市では協力を得られた病院をリスト化して、市のホームページに掲載をしています。本市では、協力を得られた病院や不動産事業者をウェブサイトに掲載することはできないのでしょうかお伺いします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　リストを掲載することについてでございますが、制度活用の機会拡大に対する協力は、医療機関や事業者があくまでも任意で行うものであります。そのことから、御質問にあるように、制度への協力や約束等を条件に、本市の公式ウェブサイトへ社名等を掲載することは難しいものと考えております。まずは、制度の周知や協力依頼を行い、協力してくれる医療機関や事業者が増えるよう、引き続き関係団体等に協力依頼を行うことに努めてまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　近隣市ではできているところもあるわけですから、ぜひ当事者に情報が届けられるよう、お願いをしたいと思います。
　続いて、制度に登録した方の高齢者施設の２人部屋への申込みについて、施設に制度への協力などを求めているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　現時点で、本市から市内にある福祉施設への制度活用機会の拡大に関する協力依頼は行っておりません。今後、御質問にあるようなケースやニーズ等があれば、福祉施設への周知等の対応を図ることも必要となる可能性もあります。今後、近隣市等の状況を踏まえ調査研究してまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ＬＧＢＴＱ＋の方は、人口比で１割ほどいらっしゃるというふうにも言われておりますから、一定のニーズがあると考えるべきだと思います。特に高齢者の場合は、まだ社会の理解が進んでいない中、泣く泣く言えずにいるという方も多いのではないかと思います。だからこそ、高齢者施設においても積極的に協力依頼やＰＲを行ってほしいと要望いたします。
　続きまして、制度に登録していなくても受けられる行政サービスはあるのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市が行っている様々な事業の中には、住民票上同一世帯であることや同居の居住実態があることを条件として代理での申請ができるなど、本制度の届出の有無にかかわらず、受けられるサービス等が幾つかございます。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　それらもホームページに掲載したらいかがかと思いますが、御見解を伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　市公式ウェブサイトへ掲載することにつきましては、各種行政サービスの利用要件等につきまして、それぞれの法令に基づいた手続の一つであり、誤解を生むことがないような掲載をしなければなりません。そのため、ＬＧＢＴＱ＋当事者の方々のニーズの多寡など、各種要因等を踏まえながら調査研究してまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　同性カップルの方々が事実いらっしゃるわけですから、あらゆる人が住みやすい町を目指す上で、ぜひ対応するべきものと考えます。当事者の立場に立って御対応をいただきたいと思います。
　続きまして、イ、相談窓口体制について伺ってまいります。
　ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズによれば、生まれた体と心の性が一致しているシスジェンダーで、かつ、異性愛者の方に比べ、ＬＧＢの方の自殺未遂率は約６倍、トランスジェンダーの方は約10倍となるそうです。ＬＧＢＴＱ＋の方々が安心して相談できる場所が必要だと考えますが、本市には専用の相談窓口はあるのでしょうか、お答えください。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　現状といたしましては、本市にはＬＧＢＴＱ＋を専門とした相談窓口を設置しておりません。しかしながら、性自認が女性の方を含めた女性からの相談の場合は、男女共同参画センターで実施しております、女性のためのあらゆる相談窓口で対応いたします。本窓口はＬＧＢＴＱ＋の専門的な窓口ではございませんので、ＬＧＢＴＱ＋に特化した相談であった場合には、県の弁護士会が開設している法律相談や厚生労働省の補助金事業として一般社団法人が開設しております性別の違和や同性愛などに関わる相談窓口などを紹介し、対応しているところであります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　例えば、月に２日程度だけでも専用の窓口、電話やネットなども含め、市で設置を検討できないものか御見解を伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　まず、ＬＧＢＴＱ＋に関する相談実績ですが、男女共同参画センターで実施しております同相談窓口におきまして、確認できる中では、これまで直接ＬＧＢＴＱ＋に関わる相談はなく、相談の中でＬＧＢＴＱ＋当事者であることが分かったというもののみで、その件数は現状で年一、二件程度にとどまっております。このことから、まずは現状での相談体制を維持しつつ相談件数の推移や他の自治体の状況等を注視し、外部の相談機関を活用しながら対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　マイノリティーの方は、たとえ相手に悪意がなくても、無理解によって死を考えるほど傷つけられるということがあります。これまで相談があまりないというのは、専用窓口でないから相談ができなかったという可能性も考えられるのではないでしょうか。当事者だけでなく、家族、友人、職場の方、支援者なども、どうしたら当事者にとって居心地がよいかなど、相談する場所を探している方もいると思います。市が独自の相談室を置くことで、ＬＧＢＴＱ＋の方々がふだんどのような悩みを抱えているのか、どのような課題が本市にあるのかをじかに知ることもできますから、本市の多様性社会推進に向けても必要なものだと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。
　続きまして、(2)通称ＬＧＢＴ理解増進法の施行に関する本市の対応について伺います。
　同法については、当事者から差別増進法であるという指摘もされており、地方自治体の取組や教育現場を後退させるのではないかと懸念が寄せられています。
　そこで幾つか具体的にお伺いしてまいります。本法は、国会での議論の中で、当初の法案にあった差別は許されないとされていた条文が、不当な差別はあってはならないとされました。あたかも、不当ではない、やむを得ない差別でも存在するというふうに取れる表現になっていることに批判が起こっています。そこで、本市としては、不当ではない差別というものを何か想定しているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の第３条の条文にあります、不当な差別という文言につきましては、国会の審議におけます法案提出者の説明の中では、差別という用語に意味的に含まれていた「不当な」を付すことによりまして、客観的に見ても差別と言えるようなものを指しているとの趣旨を確認、強調することとしたものと述べられております。本市といたしまして、強いて申し上げるのであれば、国会審議の中での説明のとおり、「不当な」という文言は差別という言葉を強調したものと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　確認させていただきますが、要するに、差別とは全て不当なものであるということをおっしゃっていただいたという理解でよろしいのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　繰り返しの答弁になりますが、強いて申し上げるならば、「不当な」という文言は、国会審議の中での説明のとおり、差別という言葉を強調したものであると考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　差別というものの不当さを強調しているものであるということで、逆に言えば本市としては、不当ではない差別というものは想定をしていないということを明言されたというふうに思います。
　次に、教育現場について伺います。
　まず、小中学校でＬＧＢＴＱ＋の理解促進のために、現在どのような教育が行われているのかお伺いをします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　各小中学校等では、人権教育や道徳教育の中で、相手に対する理解を深める学習をする教材を基に、各学校におきまして指導をしております。昨年度、ＬＧＢＴＱ＋に係る事業や研修会に外部講師を招いて行った学校は、小学校６校、中学校９校でした。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　以前は、当事者の方からお伺いした話なんですが、学校でこのようなことを教わる機会がなくて、テレビの教育番組で初めて自分がＬＧＢＴであるということを知る機会があったということで、その方は今40歳ぐらいなんですが、学校でそういったことを知る機会があればよかったというふうにおっしゃっていました。今そういった教育が進んでいるということ、評価をしたいというふうに思います。
　本法には、学校での取組において、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつという条文があり、もし協力が得られないとなれば、教育が後退してしまうのではないかという不安が寄せられています。この条文によって、一部の家庭や地域住民の顔色をうかがうことで、ＬＧＢＴＱ＋の理解促進に関する本市の教育が萎縮することが起こらないのか、御見解を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度のある市川市において、また、多様性社会を生きる児童生徒にとって、ＬＧＢＴＱ＋の理解を促進するための教育は不可欠であると考えます。そのため、実際の授業等で一部の家庭や地域住民から反対の意見が上がった際には、それぞれの意見を踏まえ、専門家に相談しながら慎重に対応しつつ、ＬＧＢＴＱ＋の理解を促進するための教育を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　今後も教育を推進していくという方向性をはっきりと御答弁いただきました。ぜひ、全ての人権を擁護する構えで、毅然と教育を深めていただきたいと思います。
　本法の最大の懸念点とされるのが、第12条の中で、「この法律に定める措置の実施等に当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」と書かれている点です。多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳が認められない事態が危惧をされており、理解促進のための地方自治体の事業も縮小されてしまうのではないかという懸念があります。
　本市の取組について、市民からＬＧＢＴＱ＋の権利が保障されると安心して生活できないというような意見が寄せられた場合、どう対応するのか伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　先順位者への答弁と同様になりますが、同法の制定につきましては、これまで本市で進めてきた施策等に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。今後、国から基本計画等が示された場合には、施策の整合性を図るなど適切に対応してまいりますが、現状ではこれまでの施策を引き続き実施し、ＬＧＢＴＱ＋の理解促進に努めてまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　国からの基本計画や指針が示されていない現在のところ、これまでの取組、今後の方針を変えることはないということですので、人権を守る立場を貫き、差別を許さない姿勢で施策を実行していただきたいと思います。
　続けて伺います。本法では、審議の過程で性自認という言葉がジェンダーアイデンティティという言葉に置き換わりました。辞書的には同じ意味合いの２つの言葉ですが、政治の世界ではやや違いがあり、性自認という言葉のほうが、より当事者の権利を擁護しているという考えがあります。現在、本市は性自認という言葉を使用していますが、これを変更する流れになっていくのかどうかお伺いします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　同法第２条第２項で定義されておりますジェンダーアイデンティティという用語につきましては、国会の審議におけます法案提出者の説明の中で、性自認、性同一性はもともと、いずれも英語で言うジェンダーアイデンティティの訳語であり、法制的な意味合いは同じであると述べられております。このことから本市としましては、同法でジェンダーアイデンティティという用語を用いておりましても、本市の指針等で用いている用語に影響するものではないと捉え、現状では性自認という用語を改正する予定はございません。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　変更予定がない旨、お伺いをいたしました。
　次に、別の視点からの質問になります。本法によって、男性が自認する性を偽り、女性トイレや女性更衣室等の女性スペースに侵入することができてしまう、あるいは女性スペースに入った性加害者が、心は女だと言えば免罪されてしまうという言説が一部で振りまかれています。女性の性犯罪被害への恐怖心を利用する形で、トランスジェンダーへの憎悪を扇動する危険で許されないものと考えますが、本法の施行によって、本市の施設でそのようなことが起こり得るのか伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市の庁舎や公共施設において、男性が自認する性を偽り、女性専用スペースに侵入することは、同法の施行の有無にかかわらず、あってはならない、許されない行為であると認識しております。先順位者への答弁と同様、特に法によって本市の施設等の現状を変更する予定はなく、現時点では同様の行為が起こることはないと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　当然なことだと思います。本法をめぐっては、一部でシス女性とトランスジェンダー女性の間の分断を煽るような言説が起こっていますが、その共通の敵は性犯罪、性加害であるということを申し上げたいと思います。問題なのは、女性が性被害に遭うことを恐れる気持ちでもなければ、トランスジェンダーの存在でもありません。性犯罪をなくしていくことが、全ての市民が安心して生活でき、なおかつ、ＬＧＢＴＱ＋の権利が保障される社会の礎になるものと考えます。今後機会を見て、性犯罪を撲滅していく本市の施策、その一つの糸口になる性教育などについても取り上げてまいりたいと思います。
　続きまして、大項目３番、10月から予定されている消費税のインボイス方式導入について伺ってまいります。
　まず、(1)シルバー人材センターについて伺います。
　昨年の９月定例会において、本市はセンターの会員が課税事業者になることは難しく、かといってセンターが新たな税負担を負う余裕がないことを認め、適切な対応を検討していくと答弁をしています。その後、どのような方針に決まったのか、センターの民間事業者への対応も踏まえてお伺いをします。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　請負や委託の形態で就業します市川市シルバー人材センターの会員は、年間課税売上高が1,000万円以下の個人事業主であり、消費税の納税義務が免除される免税事業者となるため、会員が自ら税務署長に申請して課税事業者にならない限り、インボイスを交付することができません。シルバー人材センターは高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公益性、公共性を有する団体であり、高齢者の生きがいの充実や生活の安定を図るため、高齢者に働く機会を提供し、健康の維持増進及び経済的な生活の安定に寄与しております。市川市シルバー人材センターとしては、就業を通じて地域社会に貢献しようと努力している会員のやる気や生きがいの低下につながるため、配分金に含まれる消費税額分の引下げは行わないとしております。
　また、同法においては、市の責務として、実情に応じた必要な援助を行うとともに、雇用の機会の確保等を図るための必要な施策を推進するよう努めるものとされており、インボイス制度施行後の本市と市川市シルバー人材センターとの契約においては、両者の申合せにより、物価高騰等の社会情勢も考慮に入れて事務比率を引き上げることといたしました。また、民間事業所分につきましては、昨今の経済状況及び社会情勢や物価の高騰を踏まえた上で、引き続き安定した事業運営を確保していくため、今年４月に事務費を引上げ、また、受注量の増加や経費の節減、削除を図るなどでも対応していくと伺っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本市に関しては、事務費率を引き上げることでセンターを支援するということを確認いたしました。経過措置期間の６年間が過ぎれば、市の負担は従来の事務費の１割に上る可能性もあるということだと思います。調べによれば、令和４年度の市川市シルバー人材センターへの本市の発注額は３億6,700万円ほどとのことですので、それで考えると3,670万円ほどの負担が出てくるということになります。決して少ない額ではないと思います。インボイス制度が一部の事業者にだけではなく、そのほかの市民にもこうして関わってくる問題であるということが、ここでも分かるというふうに思います。
　続きまして、(2)免税事業者と取引実態について伺います。
　一般会計につきましては、インボイスの提出を求める必要はないという答弁が以前されておりますので、ここでは特別会計と公営企業会計について伺ってまいります。まず、国民健康保険特別会計について、現在免税事業者との取引はあるのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えいたします。
　国民健康保険特別会計において、消費税が課税される歳入として直営診療施設がある場合には、自由診療による診療収入や差額ベッド代など、また、保健施設がある場合には施設利用料収入が当たり、このほかでは物品売払いによる収入が該当します。本市は、直営診療施設や保健施設を持たないため、令和５年度は物品売払いによる広告料収入のみが該当しておりますが、広告料収入の取引相手は課税事業者であることから、現状、市川市国民健康保険特別会計として免税事業者との取引はございません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　令和４年９月定例会においては、国民健康保険特別会計ではインボイス登録が必要との答弁がありましたが、今現在登録をしていないということです。その理由をほかにもあればお伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　国民健康保険特別会計では、歳入の増を図るため、被保険者の方に送付する封筒に掲載する広告を募集し、令和４年度は13万7,000円の広告料収入を得ていたことから、インボイスへの対応を予定しておりました。しかしながら、広告に代えて特定健康診査の受診勧奨など、保健事業の推進の案内を掲載することにより、県の補助金である保険者努力支援金において、150万円程度の歳入増が見込めることが確認できたことから、令和５年10月以降は広告募集を取りやめることとし、引き続き免税事業者であることを選択したところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。制度登録を見送るような要因というのは、ほかにも何かあったのかお伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　インボイス制度への対応には消費税の申告納税が必要となるため、会計システムの導入やメンテナンス費用、情報入力の人件費などのコストが見込まれ、費用対効果などについても検討を行い、最終的に免税事業者を維持することとしたものです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　登録に際しては多額なコストが見込まれたということで、このインボイスに登録をするということが事業者にとっていかに厳しいことか、今の答弁からも明らかになったと思います。
　次に、下水道事業会計についてですが、現在免税事業者との取引はどの程度あり、どのような業者なのか、また、仮に免税事業者との取引があった場合、インボイス制度に関する確認や説明などを行っているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　免税事業者との取引につきましては、市で管理している情報では、取引先の事業者について課税、免税の区分をしていないことから、全体でどの程度あるかについては把握をしておりません。免税事業者の可能性がある事業者との取引としましては、個人事業主などから事務用消耗品や施設の維持管理に必要な金物などの消耗品等の購入が想定されます。そこでそのような事業者６者の方々に対して聞き取りを行ったところ、全て課税事業者であり、適格請求書発行事業者として登録済みの事業者でございました。免税事業者に対しての個別の説明は行っておりませんが、市公式ウェブサイトでインボイス制度開始についての案内を掲載することにより、周知を図っております。
　なお、現時点では免税事業者からの御相談は受けておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ホームページを拝見いたしますと、免税事業者向けの取引案内が掲載されておりますが、インボイス制度が開始された後でも、免税事業者との取引は除外しないという理解でよろしいのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　下水道事業は地方公営企業であることから、これまでどおり適切な消費税計算が求められており、取引先の事業者にはインボイスの発行を求めてまいります。しかし、取引先が免税事業者の場合であっても、必要な取引は可能であり、排除するということではなく、説明や相談などを丁寧に行い、当該事業者がインボイス発行できるよう継続して求めていく考えでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　免税事業者を排除しないと言いながらも、やはりインボイス登録は求めていくということですから、免税事業者としては、取引をしづらくなっていくか、あるいは重い負担を承知の上で課税業者にならざるを得ないという厳しい事態が想定されます。国の制度ですので、本市としても難しい立場なのは承知しておりますが、地域経済が被る打撃を抑えていただくようお願いしたいと思います。
　続きまして、(3)個人タクシー事業者への影響と本市の対策について伺います。
　まず、本市に登録されている個人タクシー事業者数を伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　本市に住所を有する個人タクシー事業者数を国土交通省千葉運輸支局に確認したところ、本年８月末時点において75者、個人の福祉タクシー事業者が15者とのことでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　他市では、免税のタクシー事業者を駅前のタクシープールから排除するという動きが起きて問題となった事例があります。本市でそのようなことが起こっていないのか、また、今後そのようなことがないと言えるのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　現在、売上げ1,000万円以下の個人タクシー事業者で、課税事業者への変更登録を行わないものは免税事業者と扱われますが、この免税事業者をタクシープールから排除する動きがあることは聞いておりません。また、千葉県タクシー協会京葉支部に確認したところでも聞いたことはないとのことであり、今後同様の動きがあれば、すぐにやめさせるとのことであります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。タクシー業界の運転手不足は今でさえ深刻です。インボイス制度導入により、個人事業者を中心にタクシー業界も大きな打撃を受け、廃業される方が出てくるかもしれません。高齢化が進む中で、タクシーが持つ公共インフラとしての役割は大きいと考えますが、本市はどのように対策を考えているのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　タクシーの台数については、深刻な運転手不足から減少していることは把握しております。本市では、これまでも、法人、個人を問わず、タクシー事業者に対して原油価格の高騰に対する支援を行っているところです。
　しかしながら、インボイス制度の導入については、現在も千葉県タクシー協会や個人タクシー協会、個人タクシー事業者から市に対して具体的な相談は来ておりません。今後、タクシー事業者が廃業に追い込まれる事態となれば、タクシーを含めた公共交通機能の維持にも影響が及ぶことが考えられるため、導入後の状況を注視していくとともに、タクシー事業者からの相談に対しては応じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　一度廃業した業者が復活するというのは困難なことですから、ぜひ早め早めの対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、(4)道の駅いちかわについて伺ってまいります。
　道の駅いちかわには免税事業者も出品をしていると思われますが、指定管理者から現状をどのように聞いているのか伺います。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　道の駅いちかわの指定管理者は、インボイス制度の導入が近づいたことから、道の駅いちかわに出品している方などの取引事業者を対象に、市川税務署員を講師とした研修会を本年４月に開催し、制度の周知を図っております。道の駅の物販については、その多くで委託販売形式を取っているため、販売に係る売上げは出品している方に入ることとなり、指定管理者は販売に係る手数料収入のみとなっていることから、インボイス制度導入に際しての影響は少ないものと聞いております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　多くは委託販売形式ということですが、買取り仕入れ形式で取引している相手に免税事業者はいるのでしょうか。いらっしゃる場合、指定管理者としては税負担が増えることになると思いますが、今後どうしていく考えか伺います。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　指定管理者では、制度導入に際して、納入事業者に対して適格請求書発行事業者登録の意向調査を行っているところであり、免税事業者は全体の約１割に当たる20件程度が見込まれており、大半が市外の農産物の加工品を販売する事業者と聞いております。指定管理者からは、インボイス制度導入に際して、納入事業者の再選定を行うことなく、これまで同様の運営を行うことを確認しておりますが、一部の委託販売と市内商品を扱う納入事業者への対応については、制度の経過措置期間に影響を見極めて対応していくとのことであります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　道の駅に関しては指定管理者の権限が大きなところではありますが、所有者は本市でありますし、免税事業者、今、市外の方が多いということでありましたが、この免税事業者が排除されることのないよう注視をしていただきたいと思います。また同時に、道の駅を支えている農家さんもインボイス制度が導入されることによって打撃を受けることが考えられます。農家さんに対する支援策も併せて万全に行っていただくようお願いをいたします。
　続きまして、(5)文教都市として、アーティストへの支援についてです。
　市長は所信表明演説で、文教都市としての発展や新進アーティストの活動拠点も視野に入れるという旨、発言をされております。まず、インボイス制度導入による本市のアーティストへの影響をどのように考えているのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　インボイス制度の導入に伴うアーティストの方への影響につきましては、一般の個人事業主等と同様の影響があるものと考えております。アーティストの方が課税事業者となり、インボイスを発行できる適格請求書発行事業者になるかどうかの判断は、個々の取引状況等に応じて判断されるものと認識しております。この判断のタイミングといたしましては、制度が導入される本年10月だけでなく、取引先課税事業者側が免税事業者等からの仕入れ税額相当額の８割を控除できる経過措置期間が終了し、控除できる額が５割に変わる令和８年10月なども想定されるところであります。このことから、アーティストへのインボイス制度導入の影響につきましては、今後、これらの状況を見ていく必要があると考えております。
　なお、アーティストが課税事業者となった場合、製造業などと異なり、事業に伴う仕入れが少なく、控除する仕入れ税額も少なくなり、納付する消費税が他の業種に比べて多くなる場合も考えられます。また、免税事業者にとどまる場合、他の業種では課税事業者から取引を断られるなどの懸念があるとされていますが、アーティストにつきましては、その方でなければできない内容の仕事もあり、取引に大きな影響が出ないことも考えられるところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　そのアーティストでなければできない仕事もある場合があって、影響が出ないこともあるというふうにおっしゃいますが、アートの世界でそういった状況に行き着くまでには相当の時間がかかることが珍しくありません。インボイスはその猶予期間をなくしてしまうことで、結果的にアート業界を衰退させてしまうという懸念がございます。インボイス制度導入後、給付金制度などを本市で設けることは、この本市の文教都市としての発展とＰＲの面で意味が大きいと考えますが、見解をお伺いします。
○つちや正順副議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　インボイス制度につきましては、平成28年の税制改正により導入が決定し、一定の準備期間があったほか、国により、様々な影響軽減措置や支援措置が講じられているところでございます。このことから、現時点では、インボイス制度の導入に際し、本市独自の給付金制度を設ける状況にはないものと認識しております。本市といたしましては、既存の文化施策活性化事業等によるアーティスト支援を継続しつつ、まずはインボイス制度導入後の状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　一定の準備期間があったといいますが、そうとはいっても制度開始を前にして、様々なアートの業界からも強い反対が示されているという事実がございます。アートは人の命を救う力を持つものです。指導者の方も含め、この業界にも十分に手当をしていただきたいと思います。
　今回、インボイス制度の導入につきましては５項目でお伺いしましたが、それ以外の今回触れなかったところも含め、制度導入後の市民生活への影響をぜひ注視していただき、それぞれの業界への積極的な支援を求め、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　清水みな子議員

○つちや正順副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。日本共産党市議団は毎年、市民アンケートに取り組んでいます。それに寄せられた要望を基に、今回大きく３点質問をいたします。
　まず、高齢者の介護予防についてです。
　(1)介護予防いきいき健康教室が中止に至った経緯、そして今後についてです。
　本市では、コロナ前まで介護予防いきいき健康教室を行っていました。参加者からは、本当に楽しい、楽しみにしている、そういう声が聞かれました。また、回数が減らされたり、抽選に漏れたりすると結構苦情もありました。しかし、令和２年にいきいき健康教室が終了したということです。コロナ禍の中での影響もあったと思いますが、中止に至った経緯と、今後の介護予防施策について伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　いきいき健康教室は、平成８年度に60歳以上の方を対象に、高齢者のひきこもり予防として開始いたしました。平成17年に介護保険法の改正があり、介護予防をより重視する観点で地域支援事業が創設されたため、平成20年度からはいきいき健康教室をこれに位置づけ、対象者を65歳以上に変更しました。さらに、平成27年度の介護保険法の改正では、通いの場などの取組を推進する目的で一般介護予防事業が創設されたため、平成28年度から名称を介護予防いきいき健康教室と改め、一般介護予防事業の介護予防普及啓発事業に位置づけました。令和元年には、厚生労働省の一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会から住民主体の通いの場などをはじめとする高齢者の社会参加の拡大を全国で展開していくことなど、介護予防の取組の方向性が示されました。
　この介護予防いきいき健康教室を終了した経緯ですけれども、参加者の多くが同じ方であり、年間を通じて同じ参加者に実施する事業は、先ほど申し上げた介護予防普及啓発事業に当てはまらないこと、また、参加者が徐々に減少してきたこと、またコロナ禍で令和２年度の開催が困難になったことから介護予防事業全体の見直しを行ったところです。その後、令和３年度からは、介護予防への取組を強化するためフレイル予防教室の実施や、平成28年度に開始した住民主体の通いの場である市川みんなで体操の活動支援など、高齢者の社会参加の推進を図っているところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。国の介護保険法が改正されるたびに、いきいき健康教室もひきこもり予防から介護予防というふうにどんどん変わっていった様子が分かりました。いきいき健康教室には指導者がおり、健康相談を受ける看護師や保健師さんなども働いていました。その方たちに会うのを楽しみにしている参加者もいたのではないでしょうか。残念ながら中止となりましたが、その後、答弁にありましたように、市が主体で行う健康教室ではなく、住民が主体となったみんなで体操、このように変わりました。高知市を発祥としたいきいき体操ですが、今は生き生き百歳体操、このように呼ばれています。全国43都道府県、500以上の市町村、１万4,000か所に広がっているというふうに報道されています。
　そこで、(2)市川みんなで体操の普及状況、登録団体数、今後について伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市川みんなで体操は、65歳以上の市民３人以上が定期的に身近な会場に集まって体操を行うものです。講師は不要でＤＶＤを視聴しながら、ゆっくりと腕や足を上げたり下ろしたりする筋力トレーニングで、どこでも誰にでもできる体操です。今年８月１日現在の登録団体数は41団体で、登録人数は635名です。週１回以上活動するレギュラーコースと月１回以上活動するライトコースの２つのコースがあり、筋力の維持向上だけではなく、地域における仲間づくりや外出の機会ともなるため、住民主体の介護予防活動と考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　生き生き100歳体操は、手首や足首におもりを装着し、筋力トレーニングを行っています。週に１回か２回、それ以上はやらなくていいというふうに言われています。
　再質問です。市川みんなで体操の活動団体に対して、市はどのような支援を実施しているのか伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市川みんなで体操の普及啓発のため、市民を対象とした体験講座を年２回開催しており、今年度は11月と１月の開催を予定しております。また、新規に始めたいという相談があった場合は、保健師等の専門職が団体の活動場所に出向いて出張体験会を実施しており、この体験会後にＤＶＤを貸し出すとともに、希望に応じて３か月間、重さで手足に負荷をかけるウエートバンドを貸し出しております。出張体験会後も、初期支援として３回程度市の職員が伺って、体操を行う環境や効果的な体操の方法や注意点などについて具体的な助言を行っております。その後、団体からの活動開始の申請団体登録後は、活動の継続を支援するため、活動開始から３か月後及び９か月後にも職員が活動場所に伺い、必要な助言などを行っております。また、希望する団体にはより効果的に体操を行えるよう、活動開始の６か月後と12か月後、１年後に技術的な助言を行うリハビリ専門職を派遣しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。市川みんなで体操をされている自治会長さんのところに、次のような文書が届いたということです。ちょっと自治会長さんは憤慨されておりました。体操はおもりを使用しなくても十分な効果が得られること、そして、新規登録団体が増えているので、おもりの貸与は最長３か月間として、使用していないおもりやバンドは返却してほしいというものでした。発祥の地、高知市高齢者支援課の方がいきいき100歳体操の取り組みという冊子を出して、今全国に普及しています。これを見ますと、この体操は高知市の理学療養士が開発し、運動のメインは、筋力運動、日常活動、物を持つ、立つ、歩く、けがや痛みの予防改善と必要とされる動作、それらに必要な筋力をアップさせること、１本220ｇ、最大2.2㎏まで負荷を増やすことができるおもりを手首、足首につけて運動を行うことにより、筋力とバランス能力を高めることができると、このように冊子に書いてあります。
　本市でいうおもりを使用しなくても十分な効果が得られるとはどういうことでしょうか。この点について伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市川みんなで体操は、高齢者の筋力の維持向上を図るため、当初はウエートバンドを使用する体操として事業を開始し、全ての団体に当初はウエートバンドを貸出し、その期限も設けておりませんでした。現在は、新たに登録を検討している団体が貸出しを希望された場合にのみ、手足にかかる負荷を体験する目的で３か月間を上限として貸出しをしています。貸出しの運用を変更した経緯といたしましては、これまで事業を進める中でウエートバンドの装着が困難な方が多いという課題がありまして、用具を使わない運動効果についても調査を行ってきたところ、筑波大学などが行った複数の研究結果から、用具を使わない運動は高齢者にとって安全性が高いこと、また、高齢者が自分の腕や足の重さを利用する自重運動を行った場合でも、十分に運動効果が得られることが確認できました。そこで、ウエートバンドなどの用具を使わずにできる自重運動は、誰でも、どこでも、いつでもできる、より手軽な体操として普及が期待できると考え、ウエートバンドを使用する体操から自重運動を中心とする体操に移行していくこととしたものでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　全国的にはウエートバンドを使用した体操がまだ広く使用されています。先日、新聞に袖ケ浦市で広がる百歳体操として、手足に負荷ゆっくり動作で体軽くという記事が載っていました。日常動作が楽になったと評判も上々で、雑談が何よりも楽しみと憩いの場づくりにも一役を買っているという、そういう記事です。袖ケ浦市では、2014年10月から市が中心となり普及し、当初参加団体は７団体でしたが、今年９月時点で56団体まで増えてきているということでした。
　市川みんなで体操をはじめ、本市の介護予防施策、今後どのように展開をしていくのか伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市川みんなで体操は、手軽な体操で筋力維持向上効果が期待できるほか、社会参加となる通いの場でもあります。引き続き実施団体が増えていくよう、体験講座の開催や啓発用チラシの配布などにより周知するとともに、活動の支援を継続してまいります。また、趣味や学習などに関するほかの様々な講座への参加についても、高齢者の社会参加となる通いの場であると考えております。
　市では、高齢者の社会参加の促進を目的として、いきいきセンターのサークル、地域ケアシステムのサロン、また市川みんなで体操などの通いの場の情報を集約しました「きょういくところ」というリーフレットを令和３年度から作成しております。今年度からは、公民館で行っているシニア向けのサークル情報が分かる二次元コードも一緒に掲載をしました。このリーフレット、「きょういくところ」は市の各窓口、市内15か所の高齢者サポートセンター及び地域ケアシステムの拠点のほか、御協力いただける医療機関等に配架しております。
　今後も高齢者の誰もが参加できる介護予防活動の展開を目指し、介護予防につながる住民主体の通いの場の活動について、地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。市川みんなで体操は住民主体ということですけれども、住民任せではないというふうに思います。時々体操している会場を回っていただいて状況を把握したり、相談に乗ってほしいと、このように思います。以前は半年ごとにあった健康測定もなくなったというふうに聞きました。やはり、もっと寄り添った対策を要望いたします。
　次に、熱中症対策について伺います。
　(1)公共施設を暑さ対策の一時避難場所として活用することについてです。
　以前、各家庭の節電等を目的として、暑さが高まる日中に公共施設等への外出を促すキャンペーンを行ったことがあります。10年前でした。節電避暑地キャンペーンとして、当時は30度を超える暑さの中、涼しい空間をみんなで共有し、みんなで快適に過ごしましょうというキャンペーンでした。当時の「広報いちかわ」を見つけました。商業施設、商店街などが21か所、そして、公民館、こども館、いきいきセンターや公園など公共施設が52か所、「広報いちかわ」に書いておりまして、そこに行きましょうというふうに書いてあります。
　10年たった今は35度を超える酷暑となっています。消防局に10年前と今、熱中症の救急搬送について伺いました。10年前の平成24年９月12日時点で救急搬送の数は121人でした。今年９月12日までに201人と80人ほど増えています。国では、気候変動適応法の改正を行い、厳しい暑さによる熱中症対策を強化するという体制です。この頃、熱中症警戒アラートがよく鳴るなというふうに、よく発令するなというふうに思っていたんですけれども、こういう国の制度の改正だということです。さらに深刻な健康被害が予想される場合には、熱中症特別警戒アラートというのが発令されます。自治体には、事前に公共施設や民間施設を対象に、冷房の効いた部屋をクーリングシェルターと指定し、アラートが発令された場合には、施設を開放することが求められています。暑さをしのぐ場所として公共施設を活用することについて、本市の認識を伺います。
○つちや正順副議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　近年、夏場の気温上昇は著しく、特に今夏は各地で猛暑日が過去最高となるなど、文字どおり記録的な夏となり、私たちの生命を脅かす極めて深刻な状況と捉えております。そこで、公共施設を熱中症などへの対策場所として活用することについてですが、庁舎を例に申し上げますと、第１庁舎は行政サービスにおいて申請書の提出や証明書の受領、各種相談業務などのために訪れる場所にとどまらず、快適で居心地のよい空間を提供する場所として整備をいたしました。中でも、１階の市民交流スペースや２階のカフェ前スペース、７階の休憩スペースなどは、様々な目的で御利用いただけるよう、フリーＷｉ－Ｆｉなどを完備しております。市民交流スペースでは、各種広報関連紙に加え、一般図書なども配置しており、本市の取組などに触れながら快適にお過ごしいただける空間となっております。また、カフェ前スペースや休憩スペースでは飲食が可能で、こちらのスペースも夏場の暑さ対策には最適な空間と考えております。なお、その他の公共施設については、各施設の事情にもよりますが、共用スペースなどでの休憩や水分補給は熱中症予防につながるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。第１庁舎での熱中症対策については理解しましたが、近い方はよいですけれども、遠くからわざわざ第１庁舎まで来る前に参ってしまいます。ですから、身近な施設、これが必要でないかと思います。身近な施設でなければクーリングシェルターにはなりません。東京の世田谷区では、公共施設のほかに、民間の薬局、銭湯、接骨院など250か所の避難施設を開放しています。熱中症予防おやすみ処という黄色いのぼりが目印で、今年の６月15日から開放されているということです。誰でも利用でき、ペットボトルの飲料水も区が無料で提供しているということです。
　そこで、(2)として、身近な商業施設を暑さ対策の一時休憩場所として市民が気軽に利用できるよう、申入れをする考えについて伺います。新型コロナウイルスの分類も５類になり、施設への往来も緩和されたことから、熱中症対策として事業者と協力し、身近な商業施設を一時的な休憩場所として提供してもらうことはできないか、これについて伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　千葉県では熱中症警戒アラートの発令が、令和３年は８回、令和４年は12回、令和５年は９月19日現在で34回と年々増えています。また、国は気候変動適応法を改正し、熱中症警戒アラートの発信方法を変更するなど、熱中症の予防や対策を強化しています。本市におきましても、関係部署と連携を図りながら、外出中の方が気軽に涼める場所、例えば民間商業施設などの確保を含め、熱中症対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　環境省によりますと、全国で今125の自治体で、この熱中症対策の取組が進められているということです。習志野市でも今年７月からクールステーションとして、大型店舗などで涼める場所として開放しているということです。先ほど世田谷区の例を出しましたが、世田谷区保健所の健康企画課の課長さんが、熱中症のリスクが高いのは高齢者なので、高齢者が日常生活で比較的多く利用する施設に協力をしてもらっていると話しています。ですから、薬局や銭湯、接骨院などが協力施設になっているんだなというふうに感心しました。市川市もこれから、来年に向けて熱中症対策を進めていきますけれども、ぜひ参考にしていただきたいと思います。そして、この熱中症対策をつくる際には、１つの部署ではなく、全庁的に知恵を集めて取り組んでいただくということをぜひ要望いたします。
　次に、(3)の生活保護受給世帯への夏季加算を創設するように国に要望する考えについてです。
　夏の猛暑は本当に年々厳しさを増していますし、また、電気代などの高騰の中でクーラーをつけないで我慢をしているという高齢者もいます。昨年９月の定例会において、やなぎ議員が代表質問を行い、夏季加算の創設を要望していくというふうに市の答弁がありましたが、その後の経過はどうなっているのか伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　全国的に熱中症による救急搬送者数は年々増加しており、その発生場所は住居が最も多くなっております。住居における熱中症対策では、エアコンによる温度調節が大切でありますが、電気料金の増大を避けて使用を控える生活保護受給世帯が見受けられます。こうした背景から、本年５月生活保護法の運用指針である保護の実施要領等の改正に当たり、従来からある冬季加算と併せて夏季加算を創設することについて、千葉県を通じ国に対して意見を提出したところです。現状の対応としては、電気・ガス・食料品等価格高騰の影響を特に受ける低所得世帯を対象とした低所得世帯に対する重点支援給付金など、生活保護受給世帯も支給対象となる制度を活用いただいております。夏の猛暑は来年以降も続くとの予想もあることから、健康被害を発生させないために今後も引き続き国に対して要望してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　国に意見書を提出しているということを伺いました。熱中症の救急搬送の方、室内で熱中症の搬送を受けるという方が半数を超えているということです。平成30年４月から保護開始時にエアコンを所有していない場合などは、その要件の下、生活保護受給者に対してエアコン購入費用が支給されることとなりました。しかし、この要件に合致しないエアコンの買い換え、また、平成30年３月以前に生活保護受給を開始した世帯については、この制度が受けられませんので、エアコン購入費用を支給できるように、国に対してさらに要望していっていただきたいと思いますけれども、その考えについて伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　現在支給の対象とならない世帯に対しては、国の事業として社会福祉協議会が実施しています生活福祉資金貸付制度を案内しているところです。しかしながら、返済を要する貸付制度であるため、これを活用しない世帯もあることから、先ほど申し上げた夏季加算の創設と併せ、エアコン購入費用の支給要件の拡大についても、保護の実施要領等の改正に関する意見を提出する機会に千葉県を通じて国に要望してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　全国のニュースで高齢者の御夫婦が熱中症で亡くなる、エアコンがついていませんでしたというような本当に悲しいニュースはなくしていきたいです。ぜひとも、夏季加算の創設、エアコン購入費用の支給要件の拡大、これについては国への要望を強くしてください。本当に生活保護世帯には死活問題となっていると思います。市長さんにも、ぜひ近隣市の市長さんたちとお話しする機会があれば、生活保護の冬季加算はありますので、やはりこの夏の夏季加算、これを国に要望するようにお願いいたします。
　次に、通学路の安全対策について伺います。
　堀之内１丁目24番地先から中国分小学校に至る通学路の安全対策、この状況と今後の取組について伺います。
　ここは外環道路の側道の関係で、これまで通っていた道路が塞がれ、塀で囲まれてしまいました。ですから、その周りをぐるっと回って横断歩道を渡らなければなりません。要望は、その横断歩道を十字路のほうに少し変更できないかというものでした。７月13日、朝７時25分から30分間、通学路ルートでどのぐらいの車、また児童生徒が通うのか、地元の方が調査をしてくれました。この30分間に、車は128台、そして児童生徒は148人と、ほぼ同数程度の車の往来があったということです。ここは国道298号の迂回路としても車がたくさん通ります。堀之内１丁目24番地先から中国分小学校に至る通学路のルート、このルートにおける安全対策の状況と今後の取組について、まず伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　堀之内１丁目24番地先から中国分小学校までの通学路は、堀之内から向かっていくと、初めに外環道路区域内の国が管理する道路を通り、途中、外環道路の副道を横断し、外環道路と市道0130号との交差点に向かうルートとなっております。外環道路の横断は、市道0130号との交差点、中国分小学校前交差点付近にあるなかこくにこにこ歩道橋が利用されており、横断後は市道1197号を通り、学校南側の校門に至るルートとなっております。安全対策の状況としましては、外環道路の副道につながる堀之内１丁目24番地先の通学路は、国の管理地であることから、国によりガードレールが設置され、歩車分離による歩行空間が確保されております。このほかにも国では、外環道路の副道を通行する車両への注意喚起の対策として、「横断者注意」の標識や「児童飛び出し注意」等の看板の設置、さらに、路面には、横断歩道手前に減速を促すカラー舗装や減速マークを設置しております。
　一方、本市の対策としては、外環道路の副道につながる市道1028号において、「通学路スピードをおとせ」という注意喚起看板の設置や、通学路であることを示す路面標示を行っております。
　今後の取組でございますが、本市では、外環道路の副道につながる市道1028号を通行する車両に対して、注意喚起に係る追加対策を検討しております。また今年度は、外環道路西側の副道から中国分小学校校門に至る区間を含む市道1197号において、路肩部のカラー舗装を予定しております。このほか、外環道路の副道については国の管理となりますことから、横断歩道以外を横断する歩行者に対して注意喚起等を行うための安全対策を要望してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　私も先週、早朝の通学路の様子を調査してきました。先ほどの答弁で、ガードレールにより歩車分離を図り、歩行空間を確保しているというふうにありましたけれども、実際はガードレールの内側を歩いているのは小学生だけです。中学生は全員ガードレールの外、つまり車道側を歩き、そのまま横断歩道ではなく、車の往来を見ながら十字路を渡っています。そのほうが真っすぐ行ける場所で近いですから、しかし事故が起きないか本当に心配です。小学生にも聞いてみましたが、やはりぐるっと回るのは遠いというふうにおっしゃっていました。中学生には通学路はないということですが、事故が起こってからでは遅いですから、車の往来が激しい地点、学校での安全教育について教育委員会の見解を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会として、御指摘の箇所につきましては、見通しが悪く、朝の時間帯には交通量が多いことは認識しております。今後も同地点の状況や交通ルールを守ることの大切さ等を含めた安全教育について、改めて関係する学校に周知してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひ、各学校での安全教育をお願いいたします。地元の方が立ちました７月13日は、７時45分頃から保護者の方が２人、見守りに立っておられたそうですが、私が行ったときには誰もいませんでした。見守りに保護者が朝立つというのも大変だということです。ですから、例えばその近くの自治会の皆さんで見守りのお手伝いなどをお願いできたら、ぜひそうしていただきたいと思います。
　それから、横断歩道を十字路のほうに少し移動することはできないかと、あの一帯は国交省が土地、道路なども取得しているそうなので、窓口は首都国道事務所となると思いますけれども、ぜひよく相談をしていただき、安全な通学路の確保、これをぜひお願いしたいと思います。私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩

一般質問　久保川隆志議員

午後３時５分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして一問一答で一般質問を行わせていただきます。
　ではまず初めに、障がい者支援からです。
　(1)要支援者の災害時の避難対策について、先ほども述べられておりましたが、関東大震災から100年を迎えましたので、震災の教訓を忘れることなく、いつ起きてもおかしくない災害に備えた命を守る対策をテーマに伺ってまいります。
　近年、大規模の震災や水害、風害が頻発しており、水害においては、台風や線状降水帯の発生等により想定を超える甚大な災害となってきております。高齢者や障がい者などの災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶たないことから、平成29年６月19日に改正水防法が施行され、要配慮者利用施設等に避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化されました。また、令和３年６月定例会で質問した答弁では47％の作成率とのことで、行政と施設との連携の下、作成率の向上を要望しておりましたが、その後の進捗状況を伺います。
　さらに、改正災害対策基本法が令和３年５月20日に施行され、災害弱者と言われる高齢者や要介護者、障がい者等が災害時にどのような避難行動を取ればよいかについて、個別避難計画の策定が市町村の努力義務となりました。本市の取組内容と実施状況について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　障がいのある方を含む要配慮者の円滑な避難のためには、計画の作成や訓練の実施、また支援をしてくれる方や地域との関わりなど様々な取組をつなげることが必要です。中でも、安全で確実な避難のためには、計画を作成することが大変重要であると考えております。障がいのある方の避難に関する計画としては、大きく２種類が法律で定められています。１つは、水防法や土砂災害防止法に規定される施設として利用者の避難対策を定める避難確保計画、もう一つは、災害対策基本法に規定される要配慮者一人一人に対して、どのような避難行動を取るかを定める個別避難計画です。
　まず、避難確保計画の作成状況ですが、令和３年６月定例会での答弁時において計画を作成していた施設は637施設中301施設で、作成率は約47％でありました。現在は728施設のうち580施設で計画を作成しており、作成率は約80％と大きく増加している状況です。また、訓練の実施報告済みの施設についても、144施設から245施設と大きく増えております。これは新たに開設した施設や計画が未作成の施設に対する依頼文書の送付、また私立保育施設への説明など、継続的な取組が増加につながっているものと考えております。
　しかしながら、避難確保計画の作成や訓練の実施は件数を増やすことが目的ではなく、内容が実態に即していることが大切であるため、引き続き施設側からの相談に応じるなど可能な限り施設に対する支援を行ってまいります。
　次に、個別避難計画は令和３年５月の災害対策基本法の改正により、各自治体がおおむね５年程度で取り組むことが努力義務とされた計画です。災害対策基本法では、要支援者ごとに氏名、生年月日、住所のほか、避難支援を必要とする理由、避難場所や避難経路等の事項を記載するものと定められております。個別避難計画の作成状況は、この９月１日現在10名です。このうち１名は本年４月にモデル地区を選定し、１つの自治会において、本人やその御家族、避難支援等関係者に当たる自治会と民生委員、また、市職員が顔を合わせ、避難時に配慮を必要とする事項について情報を共有し、避難場所の確認や支援方法の検討を行い、個別避難計画を作成いたしました。また、うち９名につきましては、避難行動要支援者名簿登録申請書の裏面の個別支援シートに、法律で定められた避難場所や避難支援者などの必須事項全てが記入されていることから、今年の１月に市川市避難行動要支援者支援プランを改定し、これを個別避難計画としております。
　この９名の方以外にも、多くの方から個別支援シートを提出いただいておりますけれども、必須事項である避難支援者や避難経路などが未記入の場合が多く、改めて御本人や関係者等との確認、調整を必要とするため、全てを個別避難計画に位置づけることはできない状況であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。２年前の議会質問の中で47％だった避難確保計画、これは８割まで上がってきたということであります。様々な工夫の下で上げていただいておりますが、まだ残り148施設が仕上がっていないということでありますので、この部分に関しては、しっかりまた継続して寄り添っていただきながら、御支援、また作成に向けて動いていただければと思います。また、訓練に関しては245施設ということで、かなりの施設が訓練をされているということでありますが、作成済みが580施設ということでありますが、その中で245施設、この計画をつくってくださいという部分と併せて避難訓練というものも義務づけられておりますので、これがマッチングしていないというか、なので、この差に関してもしっかり同時でできるような体制づくりをお願いできればなと思います。その辺の寄り添った―訓練をされることによって、様々浮き上がってくる課題や問題点がありますので、そういったものもしっかり検証していただいてお願いしたいと思います。
　災害が起きると、福祉を必要とする人ほど不利な状況に追い込まれかねません。逃げ遅れることのないような避難方法などを事前に決めておく個別避難計画は、平時から支援が必要な人が把握され、災害時に切れ目のない支援につながっていくためにも極めて大事になってまいります。そのためにも、ハザードマップ上で危険な地域の方を最優先してでも策定できるよう取組を加速すべきではないかと考えますが、本市では、今後どのように個別避難計画の作成を進めていくのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　個別避難計画は、国の指針において、市町村の限られた体制の中でできるだけ早期に優先度の高い対象者から計画を作成することが適当であると示されております。このため本市では、市内における崖地等のハザードの状況と障がいの程度などの心身の状況を考慮して、優先度が高い対象者から計画を作成する方針としています。今年度は４月にモデル実施を行った自治会のほかに、２か所程度の自治会と連携し、本人や関係者等と話合いをしながら、個別避難計画を作成していくことで現在調整しております。今後につきましては、今年度の検証を踏まえつつ、避難支援等関係者の協力を得ながら、優先的に取り組む対象地区を広げ、個別具体的な個別避難計画を作成してまいりたいと考えております。
　また、御本人から提出されました個別支援シートの未記入部分の調整につきましても、御本人や御家族、避難支援等関係者等と連携を図りながら、実現性のある個別避難計画となるよう同時に進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。内閣府での策定事例では、要支援者の状況を把握しているケアマネジャーや相談支援専門員などの福祉専門職が参画して策定を行う取組が紹介されていますが、福祉と防災の縦割りを取り払い、本人や家族、地域住民、行政等が連携をして作成できる体制を整えるべきと思いますので、優先順位の高い方や危険な地域に対しては、様々な協力体制の下、加速的に作成が進むよう要望させていただきます。
　また、個別避難計画の作成と併せて大事なのが訓練です。実際に行動をし、経験することで課題も見えてきますので、策定した計画を基に、当事者を含めた関係者が参加しての避難訓練を実施すべきではないかと思いますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　個別避難計画の実効性を確保するために、訓練の実施は非常に有効だと認識しております。本市では、小学校区ごとに避難所を開設、運営する訓練を実施しており、そこに地域の方々と一緒に要支援者の方も避難者として参加していただくことで、避難の経路や時間など、実際に避難するときの留意点を確認することができ、これにより計画の実効性を高めることにつながるものと考えます。今後は、地域の方々の御協力をいただきながら、より多くの方に参加していただけるよう呼びかけを行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　障がいの内容や程度など、障がい者個々人で必要とする支援が違うため、個別の避難計画を考えていく必要があり、避難誘導には施設職員の力だけでは限界があり、地域住民らの協力も欠かせないと考えております。別府市では、インクルーシブ防災事業と題しまして、市民活動者と協働で障がい者当事者が参加する避難訓練等に取り組まれていますが、地域住民と顔の見える機会をつくり、意識を共有しながら、幾度となく訓練を重ねることが重要だと思います。災害時には、ふだんの生活と異なる環境の変化に適応ができず混乱を起こす方も想定され、障がい特性によって支援の度合いも必要となってまいります。また、いつも利用している施設に避難したいという声も聞いており、福祉避難所の設置についても必要と感じています。課題は山積しているかもしれませんが、これからも命と暮らしを守る仕組みづくりに取り組んでいただくことをお願いしまして、この項目の質問は以上となります。
　続いて、(2)日常生活用具の給付の現状と課題について伺います。
　障害者総合支援法の事業の一つに、身体上の障がいを補うための補装具や用具を購入、修理する際に要する費用を助成する地域生活支援事業があります。補装具費の支給は都道府県地域生活支援事業で、また、日常生活用具の給付は市町村地域生活支援事業となり、利用者負担額や負担上限月額が設定をされております。本市は、指定都市また中核市ではありませんので補装具についてはお聞きはしませんが、市の地域生活支援事業である日常生活用具の給付について、現在の実施状況と解決すべき課題について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　日常生活用具給付事業は地域生活支援事業の一つであり、市町村が実施主体となって行う必須事業とされており、日常生活用具の範囲等について厚生労働省告示により定義が示されています。対象者は主に在宅の障がいのある方、または難病等の方で、世帯の課税状況に応じて負担上限月額が設定されています。生活保護世帯、市民税非課税世帯、市民税均等割のみ課税世帯については負担はありませんが、市民税所得割課税世帯は原則として１割負担で３万7,200円の負担上限月額が設けられています。昨年度における給付実績は7,769件です。内訳としましては、介護・訓練支援用具31件、自立生活支援用具51件、在宅療養等支援用具35件、情報・意思疎通支援用具等83件、排せつ管理支援用具――これはストーマや紙おむつなど継続的な給付が必要なものでありますが、こちらが7,564件、居宅生活動作補助用具が５件となっています。基準額を超える日常生活用具を購入する場合には差額は自己負担となりますが、公費で負担すべき事業であることから必要な機能を確保した上で、適正な基準額の把握が求められております。日常生活用具の種類及び基準額は、市川市地域生活支援事業等実施規則により定められておりますが、必要な方に適正な用具が給付できるよう適宜見直しを行っており、これまでも対象品目の範囲を拡大するなど、必要に応じて規則の一部改正を行ってきているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。費用負担額に関して原則１割負担となっておりますが、種目別に基準額と耐用年数が設定されており、見直し等は市町村の判断によって決定できるとされています。１例でいうと、視覚障がい者用拡大読書器は19万8,000円の基準額で８年の耐用年数となっていますが、近年の機器は画面の小さい携帯型は別として、20万円で購入できる製品はほぼなく、ＡＩ音声視覚支援機器のような最新のより便利な機器に買い換えをしたくても、８年間は再申請ができないのが現状です。
　対象品目の拡大等で規則の見直しは行っているとの答弁でありましたが、高多機能化が進み、基準額で収まらないものが増えてきており、物価高騰も相まって利用者負担が生じています。早急な見直しが必要と考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　日常生活用具の一つであります視覚障がい者用拡大読書器につきまして、近隣市の基準額を申し上げますと、船橋市、松戸市、浦安市、柏市、江戸川区におきまして基準額19万8,000円、耐用年数８年で、現在は本市と同様となっています。
　次に、昨年度の本市における給付実績としては18件ありまして、そのうち見積額が基準額を上回ったものは４件、22.2％となります。見積額で一番高かった額は26万7,920円、一番低かった額は３万9,800円、平均額は19万5,784円でした。視覚障がい者用拡大読書器は、おっしゃるとおり従来の拡大機能だけではなく、音声読み上げ機能、ＡＩ利用タイプなど多機能化が進んでおりまして、また据置型、携帯型と種類も多様となっております。この視覚障がい者用拡大読書器を含めた日常生活用具の基準の見直しについては、障がいの程度に応じて必要な機能が異なるため、それぞれに応じた基準額を導入している他市の先進事例を参考にしながら研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　日常生活用具の基準額から超える額、これに関しては自己負担額となります。生活保護の方にしてみれば、また低所得者の方にしてみれば、その基準額以内であれば負担額は生じませんが、先ほど申しました仮に19万8,000円、25万円だった場合は、その差額は生活保護の方等に関しても自己負担になってまいります。そうすると、仮に生活保護の方にしてみれば、その基準額以下で抑える製品を買うしかない。でも、その製品が買える状況ではない。その現状をまた知っていただきながらも、先ほどの答弁では周辺も含めて見直し、改善していくというような内容でもありましたので、しっかりこのことを要望させていただきながら、次に進めていきたいと思います。
　次の(3)デジタル化への取組状況と環境整備についてです。
　障害者手帳がデジタル化されることで、障害者手帳を忘れてしまい割引サービスを受けられないとか、水没等でぼろぼろになってしまった、障害者手帳を見せることで周りの目が気になるといった解消がされてまいります。令和４年６月定例会にて、ミライロＩＤを一例に障害者手帳用のアプリについて質問をしましたが、導入への検討状況とサービス利用への環境整備について伺います。
　また、６月の改正関連法の成立で、2024年秋にはマイナ保険証に切り替えられ、併せて社会保障と税、災害対策に限られるマイナンバーの利用範囲の拡大がされ、デジタル社会の基盤が構築されようとしておりますが、障がい者にとって、市川市に足を運ぶのが一苦労の方もおり、人混み等の環境に順応できない方もいます。申請や更新等での様々な行政手続がある中、市役所に行かなくても手続できると時間的にも、また気持ち的にも安心感が違う方がたくさんいらっしゃいます。先ほどの日常生活用具の給付金申請もそうですが、デジタル化できる手続を増やせないものなのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　株式会社ミライロが提供しておりますスマートフォン用のデジタル障害者手帳アプリ、ミライロＩＤにつきましては、マイナポータルとのシステム間連携が可能であり、一定の信頼性を有していると認められるため、市のウェブサイト上でサービス内容を周知しております。また、庁内の関係各課との調整を行い、ミライロＩＤの提示により使用料等が割引、または免除となる市内公共施設の一覧を作成してウェブサイト上に掲載しております。デジタル障害者手帳機能以外の法人向け有料サービスには、ミライロチケット、また、ミライロクーポン、またミライロマップ、お知らせ配信などがあります。これらの有料サービスの地方自治体における導入実績は、全国でまだ５市区となっており、県内ではまだ実績がありません。本市におきましては、これらのサービスを有効活用できるデジタル環境の整備を進めながら、他の自治体の動向や導入事例を調査して、今後も研究を重ねてまいります。
　次に、デジタル化への取組についてです。
　市の窓口で行う手続の大部分を占める障害者手帳に関する各種申請及び自立支援医療の精神通院医療に関する申請は、市を経由しますが、事業の実施主体が県であるため、市独自の判断で手続をオンライン化することは現在難しい状況です。国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルでは、本人の同意があれば障害者手帳に関する情報をシステム間で連携することが可能となっており、手続のオンライン化に伴い、障害者手帳の確認省略による簡略化が進む見込みであるため、今後の障がい者支援分野における国と県との情報連携の進捗状況を注視してまいります。
　市としましては、市の単独事業等でオンライン化による電子申請が可能なものの洗い出しを行って、利用者が窓口に来庁しなくても申請手続が可能となるよう、オンライン化推進に向けて検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　デジタル障害者手帳については、市公式ウェブサイト上に周知をしていただいているということで、ありがとうございます。また、ミライロＩＤの有料サービスについては、調査研究を今後も重ねていくということでしたので、進捗を見守ってまいりたいと思います。また、手続のデジタル化についてもマイナポータルの機能を使うということになりますが、システム改修も当然必要になってまいりますが、国と県との情報連携を注視しつつ、本市のワンスオンリーに向けたＤＸの取組が進むことを期待して、この質問は終わります。
　次に、大項目、スポーツ環境の整備について伺ってまいります。
　(1)スポーツ施設の老朽化及び機能不足への対応についてです。
　本市の公共施設は、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備しております。施政方針で、多様な方が文化活動やスポーツに参加できる環境の整備を進めることで健康で健全な社会の実現を目指してまいりますと述べられているように、市民ニーズを踏まえ、スポーツ施設の新設や再整備を計画的に進めていただきたいと思います。スポーツ施設の老朽化対策はどのように取り組まれ、整備されているのか、また、スポーツ施設の現状及び東京オリンピック以降でスポーツも多様化する中、機能不足への対応は喫緊の課題かと思いますが、現状を踏まえての今後の整備計画について伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　市内の主要なスポーツ施設としては、国府台市民体育館、国府台陸上競技場、市川市市民プール、塩浜市民体育館などが挙げられます。これらの施設は、建設後35年から50年を経過しており、特に国府台公園内に位置するスポーツ施設は全て築40年を超えていることなどから、平成30年に国府台公園再整備基本計画を策定いたしました。現在、この再整備基本計画に基づき、国府台公園野球場の再整備を進めているところであり、令和７年春の開場を予定しております。
　なお、野球場の再整備後は順次、陸上競技場や体育館、公園内の広場などを再整備する予定としております。国府台公園内の施設をはじめとして、市内のスポーツ施設の多くについては老朽化の課題を持っており、計画的に対応を進めることとしております。また、スポーツに親しむ環境など施設の不足も課題であると認識しております。そのため、本市のスポーツ振興における最上位計画となる第２期市川市スポーツ推進計画では、拠点の拡充を重点施策と定め、公園や公民館、民間施設等の活用のほか、スポーツ施設の新設、再整備などを掲げております。本計画の策定に当たり、市民アンケートや関係団体への意見聴取等を実施し、市内のスポーツ施設の状況のほか、新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢や、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催後の市民ニーズの変化等を確認することができました。このことから、重点施策である拠点の拡充に関しましては、市内を広く俯瞰した上で、適正な施設配置を踏まえながら、必要とされるスポーツ施設の整備や既存施設の再整備等の検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　オリンピックのパリ大会開催まで１年を切り、先日、男子バスケットボール、今月頭でしたが、48年ぶりにオリンピック出場となるなど、世界選手権真っ盛りでスポーツへの関心が一層高まってきております。先日、国府台陸上競技場ではブルーサンダースの試合を観戦させていただきました。ハーフタイムでは田中市長も挨拶に立たれまして、アメフトの競技場の整備についても言及されていたかと思いますが、そういった意味でも御認識のことと思いますが、市民ニーズを捉えながら、必要な施設の新設、再整備の検討と実施をお願いいたします。
　次に移りますが、(2)市民プールの老朽化への対策及び建て替え計画についてです。
　市民プールは昭和57年に開設をされ、41年となりました。新型コロナの影響で２か年は開場を中止し、昨年は入場数に上限を設定して開場し、今年はコロナ前同様の営業をされました。更衣室や階段、プールサイドなど、老朽化した現状に抜本的に補修しているとは思えません。市民プールの老朽化の現状認識と今後の対策について伺います。
　さらに、市民プールの質問はこれまで何度となく取り上げてまいりましたが、令和４年６月定例会では、市川市スポーツ振興基本計画の見直しに併せて整備に係る条件を整理し、具体的な検討を進めるとの答弁でしたが、いまだに再整備計画の策定すらできていない状況にあります。今後の建て替え計画の見直しについても、併せて伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　市民プールは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年度、３年度は閉場し、令和４年度は入場制限を行った上で開場しておりました。そして、令和５年度は４年ぶりに入場制限を設定せずに開場したところでございます。令和４年度の利用再開に当たりましては、プール設備を維持するためのろ過装置や合併浄化槽のほか、更衣室やトイレ、子ども用プールの階段等の修繕を行いました。また、令和５年度につきましては、50ｍプール排水バルブ交換のほか、プールサイド床修繕等を行い、プールを開場しております。
　既存のスポーツ施設に対する修繕費用につきましては、様々な捉え方があると考えております。本市におきましては、市民プールの位置する地域を対象に含む市川市北東部スポーツタウン基本構想を平成26年度に策定し、その中で再整備の構想を定めております。そのため、現在は安全かつ快適に利用いただくために、必要最低限の修繕を施し、対応しているところでございます。
　なお、この基本構想に関しましては、第２期市川市スポーツ推進計画の策定を受け、一部見直しを行っておりますことから、今後は、この基本構想を基に具体的な施設整備に係る検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。今、具体的な施設整備に係る検討を進めるということでございましたが、市民プールの再整備はいつ完了するのか伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　一部見直しを行った基本構想に基づき、具体的な検討を進める予定でございます。施設整備につきましては、通常この後、基本計画、基本設計及び実施設計といった検討を進めた上で、その後、工事施工となります。また、公共施設の整備に当たっては、民間事業者のノウハウや創意工夫の活用を十分に検討する必要のあることから、基本計画に併せ、整備手法も検討してまいりたいと考えております。いわゆるＰＰＰと言われる官民連携の手法も多岐にわたるため、それらの調査研究を行う予定であり、整備期間、コスト、竣工後の運用方法など多角的な検討を進め、より効果的な手法により整備を進めたいと考えております。整備期間等につきましては、選択する手法により異なるため、決定した段階でお示ししてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　整備手法をどうしていくかという部分では、整備期間、また費用も大きく違ってくるかと思いますが、その検討はしっかりしていただきながらも、近隣の方は健康増進が図られる施設整備を待ち望んでおりますので、一刻でも早く基本計画に着手をしていただき、再整備が完了することを強く要望させていただきます。
　ところで、施設整備に当たっては、大会に来る大型車が出入りしやすい道路整備も欠かせません。道路交通部や街づくり部など多岐にわたりますので、速やかに検討に入っていただくべきと思いますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　基本構想に基づく基本計画を策定するに当たりましては、施設への入り口となる周辺道路の整備なども併せて、関係部署等と連携して検討を進める予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　新しく施設整備が完成されるまで数年がかかり、修繕を繰り返して運営していくものと思いますが、今年度実施した修繕では取り壊しまでもたないのではないかと心配もしておりますが、修繕の今後の予定について伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　市民プールにつきましては、毎年度、開場する前に点検を行った上で修繕箇所を確定しております。
今後も安全に利用できるよう、必要な対応を実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　安全に利用できる維持管理に努めていただいて、老朽化と機能不足解消のためにも、建て替え計画が早急に進むことを強く要望しまして、スポーツ環境の整備については以上となります。
　次の大項目、市立学校への不審者の侵入に対する防犯強化についてです。
　学校への不審者侵入事案が相次いでおります。今年３月には、埼玉県戸田市の公立中学校に刃物を持った不審者が侵入をし、教員が切りつけられる事件が発生をし、７月６日には宮城県栗原市の小学校において、無施錠の通用口から学校敷地内に侵入をし、児童に軽トラックを衝突させる事件が、また同月26日には、大阪府富田林市の中学校に不審者が侵入する事件が発生をしております。
　そこでまず、(1)不審者の学校侵入防止対策について、本市でも類似事案が起こり得ることのないよう、再点検をしながら防犯対策の強化が必要と考えます。不審者侵入を防止する対策として、防犯カメラ付インターホン、防犯ブザー等が考えられますが、本市の市立小中学校における防犯対策の取組状況及び有事の際に身を守る防御用品の配備状況についてお聞きをいたします。
　さらには、不審者侵入への対応となる危機管理マニュアルを作成し、教員などへの実演等での訓練を開催するなど、平時から備えた取組状況についても伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市では、18年前に校舎と正門の距離や校門前の人通りの状況など、防犯の観点から中山小学校及び大和田小学校の校門に電子錠を設置いたしました。利用者は校門にあるインターホンを押して、校内にいる職員が解除ボタンを押すことで、校門が開錠される仕組みになっております。また、さすまたを各小中学校等に３本程度、ネットランチャーや防犯スプレー等の防犯対策用品を配備しております。
　一方、教職員や児童生徒の防犯意識の醸成も重要と捉え、各学校では、不審者対応マニュアルに基づいた不審者対応訓練を実施し、令和４年度の実施率は、小学校では90％、中学校では約50％となっております。さらに、不審者侵入抑止として、保護者や来校者に門扉を開けた際には必ず閉めていただくよう依頼したり、全ての教職員で日常から見慣れない来校者にも挨拶など、声かけを積極的にしたりするよう努めております。
　最後に、学校への不審者侵入対応に対する庁内組織として、令和４年度から学校防犯対策検討会を立ち上げ、現状の把握や今後の防犯対策について調査、検討を進めております。その結果、本年度は富美浜小学校の校門２か所で、門の修繕に約380万円、２か所の電子錠に約190万円支出しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　侵入されても、さすまたを使うことはまれだとは思いますが、いざというときに使い方が分からない、使えないということのないようにお願いをいたします。市民の方から、インターホンの画素が悪く、確認できないようでは安全性に問題があるとのお声を受けております。先ほど２校に設置を18年前ですかね、されたということで答弁がありましたが、私も昨日、中山小学校を見させていただきました。本当に霧がかったような画面の中で、全く誰なのかも分からない、そのようなモニターの状況でありました。そういった鮮明の低い状態でありましたので、２校に設置のインターホンに関しても改修の必要性があるのではないかと思います。
　文部科学省では、防犯カメラやオートロックシステム、非常通報装置等の整備に令和５年度から７年度までの間、補助割合を３分の１から２分の１にかさ上げされるなど、集中的な支援が実施をされております。このような交付金も活用しながら、防犯対策の強化のために、電子錠等の必要な整備を積極的に行うべきだと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　学校の防犯対策整備についての補助金は、文部科学省の学校施設環境改善交付金における特別防犯対策施設整備工事事業があります。この補助金の対象となる工事内容は、校門等と管理諸室をつなぐインターホン設備やオートロック等の設備に伴う工事と、防犯監視システムや通報装置の設備に要する経費及びその関連工事となっております。本年度に電子錠を設置した富美浜小学校につきましては、令和４年度末に校門が故障し、早急に取り替える必要が生じたもので、これに合わせて電子錠を設置することとしたことから、当該年度の補助金申請時期を過ぎており活用ができませんでした。しかしながら、この補助金は令和７年度まで算定割合が２分の１に引き上げられていることから、不審者の学校侵入防犯対策につきましては、補助金の活用を含め検討し、関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。国の補助が令和７年度までということで、先ほどの補助金に関しては、仮に来年申請を出したとしたら、令和７年度に工事ができる、そのような内容だと思います。そういった国の補助を使って、３分の１が２分の１になるような国の補助を使う、それも一つでしょうし、また学校の状況によっては、現状を把握していただいて不審者侵入を防止する喫緊の課題があると捉える学校においては、来年度でもその予算をしっかりつけていただいて侵入防止に対して対応していくべきではないかと思いますので、その辺に関しては要望とさせていただきます。
　次に、(2)になりますが、守衛の配置等による防犯体制強化の必要性についてです。
　不審者侵入抑止として、日常から見慣れない来校者にも挨拶など声かけを積極的にしているとの先ほどの答弁もありましたが、その答弁のとおり、犯罪抑止の効果策として、商業施設やオフィスビル、私立学校等で目にする警備員を学校に配置することで、不審者侵入から児童生徒が守られてまいります。守衛の配置についての本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　守衛につきましては、現在のところ市内公立学校への配置はございません。浦安市では、各小学校に守衛１名を長期の休みを除いた児童の登校日に、午前７時半から午後４時半まで配置しております。人件費、ボックスレンタル代、携帯電話代など年間１校350万円ほど必要とのことです。守衛の配置につきましては、不審者侵入に対して抑止力はありますが、複数ある門に対しても配置は１か所のみとなっており、全ての門に対応しているわけではないことが課題の一つとなっていると考えております。令和４年度に実施しました全ての市内公立学校からの防犯に関するアンケートでは、55校中９校から守衛配置要望が出ている一方で、複数の校門を利用できる利便性が損なわれるなどの教育活動への弊害を懸念する声も上がっております。
　今後は、事務室等から校門付近や来校者を確認できない学校や防犯対策への要望がある学校への聞き取り及び現場状況を調査し、課題を明らかにしていく必要があると考えます。教育委員会では、不審者を校内に入れさせないための効果的な取組について、学校防犯対策検討会で他市の状況や必要性を見極めながら、各対策の優先度合いについて調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　アンケートでは、９校から警備員の配置要望が出ているとのことで、要望校に対しては、早急に現状の聞き取りと現地確認をしていただきながら、先ほどの令和７年度までとなる国の集中的な整備補助も活用できるところは活用していただき、また警備員、浦安の例で言えば年間350万円ということでありますけれども、警備員を配置することで安全が確保されるのであれば設置場所等、現場の意見を考慮しながら配置をしていくなど、学校ごとに違う課題があるかと思いますので、何よりも大事なのは安心、安全な体制強化を前へ進めていただくことをお願いいたしまして、この質問は以上となります。
　最後の大項目、建物火災について伺ってまいります。
　気候変動の悪化に伴い、高温と乾燥、落雷等が重なり、自然発火での大規模な山火事が増えてきております。ハワイ、マウイ島では、アメリカで起きた山火事としては過去100年で最悪の被害となり、強風も影響して延焼が広範囲にわたり、115人の亡くなられる方が出る甚大な被害となりました。100年前の関東大震災では、午前中にもお話も出ましたが、地震直後発生した火災から強風による延焼火災が広範囲に発生をし、史上最大規模の被害となり、また、７年前の糸魚川市での大型コンロの消し忘れによる火災も、突風により大規模に延焼をしました。建物から出火すると、天候次第で大きな被害にもなり、消防隊の皆様には緊張感を持って日頃から訓練を繰り返しながらも、市民の生命、財産を守っていただき、そのことに対して、この場をもって敬意を表します。本当にありがとうございます。
　では初めに、(1)火災の発生状況及び消火や救助の対応と課題について伺います。
　令和４年度中に発生した火災のうち、建物火災の件数と焼失程度の内訳及び火災が発生して出動から鎮火までの消火や救助活動の方法について伺います。さらには、発災後、避難されている罹災された方への対応状況についても伺います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　初めに、令和４年中に発生した火災のうち、建物火災の件数と焼損程度の内訳についてでございます。令和４年中の火災件数は72件で、このうち、建物火災は50件となっております。類焼した建物を含めた焼損棟数は60棟となっております。焼損程度の内訳につきましては、全焼が11棟、半焼が３棟、部分焼が10棟で、焼損面積１㎡未満となるぼや火災が36棟となっております。
　次に、出動から鎮火までの消火・救助活動についてでございます。119番通報などにより火災を覚知いたしますと、火災出動計画に基づき、建物火災の場合は、消防ポンプ車が５台、救助工作車、救急車、指揮車が各１台、合計８台が出動いたします。出動途上に通報内容や延焼の状況から消防力を増強する必要があると判断した場合には、必要に応じて追加で消防車を要請することとしております。火災現場での活動は、現場の最高責任者である大隊長の指揮の下、行われ、人命救助を最優先とし、火災の拡大を阻止することを主眼に活動いたします。火災現場に到着いたしますと、逃げ遅れはいないか、他に燃え広がる危険はないかなど情報収集を行い、救助隊は状況に応じて建物内に侵入するなど、速やかに救助活動を行います。同時に、ポンプ隊は放水体制を整え、消火活動を行い、併せて放水による階下への２次被害を考慮した対策を取り、各部隊がそれぞれの任務に基づいて、大隊長が鎮火を確認するまで、統率した火災防御活動を行っております。
　続いて、罹災された方への対応につきましては、消火活動を継続しながら、安全の確保を行っております。課題といたしましては、消火活動を継続しながらの対応となるため、きめ細やかな対応が困難であることが挙げられます。罹災者の不安な気持ちを軽減するため、速やかに支援を担当する部署へ引き継げるよう、関係者と連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。火災の中でも建物火災が７割弱ということで、大変多いことが分かりました。市内には高層マンションもあり、アパートや戸建てでも防火構造や耐火構造等の延焼を防ぐ建物もあれば、古い木造住宅もあり、また、袋小路の狭い地域もあり、環境は千差万別ですが、万全の体制をしいて、逃げ遅れがあれば敷地内に侵入をし、人命救助を最優先とされ、延焼の阻止を主眼に、鎮火を確認するまで活動されているということがよく分かりました。罹災者への対応に関しては、市長部局の職員が到着するまで消防隊が消火活動をしながら対応しているということで、消火活動に専念できるような体制を整えるべきと考えます。
　ではその部分で、(2)被災者への応急的な対応及び支援状況と課題についてに移ります。
　私が実際火災現場に立ち会った際に感じたこととなりますが、火災が起き、着のみ着のままで離れたところに避難しながら消火を見守っていましたが、突然の出来事に不安を抱かれ、その家に住める状態でないことが分かると移動していいものなのか、移動先がない場合は住まいの確保についてどうなるのか、寄り添った支援の必要性を感じました。
　そこで、火災現場における被災者への対応について、消防局と連携をして行っているとのことでしたが、その対応と課題について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　建物火災が発生した際、まず消防局職員が被災者の状況を確認し、被災者の生活再建の一助となるよう、生活支援課で作成しました「火災に遭われた方へ」というパンフレットを渡しております。その後、当日の行く宛てがないなど福祉的な対応が必要と判断した場合には、消防局からの連絡を受けた生活支援課の職員が現場に出向き、改めて被災者の状況を確認した上で、毛布等の支援物資を支給するなど、必要に応じた支援を行っております。課題としましては、近隣に頼れる親類や友人がいないなど、その日の宿泊先の確保が困難な場合の対応と捉えております。今後も引き続き消防局など関係部署と連携し、より一層被災者に寄り添った支援ができるよう対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　福祉的な対応が必要と判断された場合は、生活支援課に連絡が入り、「火災に遭われた方へ」というパンフレットを渡し、毛布等、必要に応じた支援物資を支給するなど対応しているということでした。私も頂いておりますけれども、令和３年１月に改定された「火災に遭われた方へ」という、このようなパンフレットを６ページにわたって作っていただいて、これは公明党の大場議員の要望で作っていただいたかと認識しておりますけれども、本当に分かりやすいパンフレットになっております。宿泊先の情報が古いという部分は、この中で見ながら確認はさせていただいておりますが、今後デジタル化の普及に合わせて、この改定の際はＱＲコードの掲載も併用されるという、そういった部分を入れながら、更新をお願いできればなと思います。
　では最後、(3)緊急的な居住支援の現状と課題についてです。身寄りなどがなく、宿泊先がない方は、自身でホテル等に連絡をして確保しなければなりませんが、時間帯によっては、そのときもそうでしたけれども、当日予約を断るホテルもあり、心を落ち着かせたい状況の中、スムーズに宿泊先を確保できるような体制づくりはできないものなのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　被災された方が、緊急的な居住の対応として宿泊施設を希望された場合は、パンフレットに掲載しています民間の宿泊施設を案内しております。しかしながら、御質問者がおっしゃるとおり、予約のない状況で、また特に夜間においては宿泊施設を確保することが困難な場合があると認識しております。今後は、そのような場合においても、より御協力いただける宿泊施設を確保するため、宿泊施設に対しパンフレットに掲載している趣旨を改めて丁寧に説明するなど、理解と協力を求めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。私も前職がホテルでしたので、当日予約というのは断るケースも当然あります。また、夜間であればあるほど、そのおそれがあるので断るケースもありますが、ここで大事なのは、その当日の予約が入ったときに、実は火災に遭いましたと。そのような連絡を一言あるだけでも、市川市とはそういう協定を結んでいますという一言があるだけで、ホテル側としては、その宿泊を受け入れる場合も当然あります。そういったいろんな根回し、また場合によっては災害協定、そういったものの必要性もありますけれども、しかし、そういった部分もしっかり必要な段取りを踏んでいただいて、いざ火事って滅多にあるものではないので、もしあった場合でも安心して夜を過ごせるような環境づくり、そういった整備に関しても行っていただきたいと思います。
　誰一人残さない御支援を御検討いただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終えさせていただきます。御答弁ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。