2024年2月14日

開会

午後１時１分開会・開議
○稲葉健二議長　ただいまから令和６年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、沢田あきひと議員及び中山幸紀議員を指名いたします。

会期の件

○稲葉健二議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月12日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は28日間と決定いたしました。

令和６年度施政方針

○稲葉健二議長　この際、日程第２令和６年度施政方針及び日程第３令和６年度教育行政運営方針を行い、あわせて、日程第４議案第55号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第38諮問第６号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から令和６年度施政方針及び令和６年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　本日、令和６年２月市議会定例会の開催に際し、令和６年度の市政運営に対する私の基本姿勢を述べさせていただきます。
　世界に目を向けますと、ユーラシア大陸西部のウクライナでは依然として戦禍が収まらず、中東ではイスラエルとパレスチナの武装勢力間の衝突が悪化の一途をたどっています。
　この現状に対し、私たち日本人が無関心であったり、あるいは第三者的な立場でいることが最善の策であると思うことは大きな間違いだと思います。紛争によって問題を解決することは決してあってはならないというしっかりとした政治姿勢を示すよう国に対して発信をしていかなければなりません。
　昭和50年代後半、アメリカとソビエトが核兵器開発競争を激化させていたこと、また戦闘による唯一の被爆国・日本のメッセージとして、本市でも昭和59年11月に核兵器廃絶平和都市宣言をしたことは大変すばらしいことだと思います。
　私も核の廃絶を願う日本の国会議員として、フランスの核実験再開に対し抗議行動を行ったことがありました。また、アジアにおける核保有国である中国の国家主席に対して、核保有国と非核保有国の協力によってアジアの核を廃絶するように直接訴えたことがありました。
　しかし現状はどうでしょうか。長い時間が経過しても、いまだ核兵器廃絶に向けた進展が見られません。だからこそ、本市はこの宣言に基づき、継続して核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を訴え続けていかなければなりません。そしてそれは、人類の持続可能な社会を築き、次の世代に受け継いでもらうために必要なことだからです。
　また、私は公益財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会の代表理事を務め、グアムやサイパン、ハバロフスクといったさきの大戦の激戦地に建立した慰霊碑を管理運営する活動をしています。
　そして、その活動を通じて、恒久平和を最前線で学んでまいりました。慰霊碑の前で手を合わせると、二度とこのような悲劇があってはならないという思いが、体全体の細胞に素直に染み込む経験をしてきたのです。
　戦争は人類にとって不幸しか生まないことを、忘れてはならず、平和の大切さを訴えていく者の姿勢を常に持ち続け、一刻も早い戦争の終結を心から願っています。
　令和６年１月１日、新たな年が始まり人々の心弾む元日の行事が、一瞬にして忘れることのできない悲しい日となってしまいました。能登半島を襲った大地震は、多くの貴い命を奪い、人々の日常を一変させました。お亡くなりになった方やその御家族に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。市川市では千葉県と連携を図りながら、甚大な被害を出した珠洲市の担当として、危機管理室を中心に継続して職員を派遣しています。
　平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災から今年で29年を迎えます。私は震災後、被災地に何度も足を運び、その後に建てられた仮設住宅に寝泊まりし、被災者の皆さんと時間を共有したことは、今でも忘れることはできません。
　平成16年、新潟県中越地震、平成23年、東日本大震災、そして平成28年の熊本地震では、ボランティアとして被災地の現状を目の当たりにし、その惨劇を前に言葉なくただ茫然と立ちすくんでいたことは、私の記憶から消えることはありません。
　日本は地殻変動とともに出来上がった国であることを肝に銘じ、間違いなく災害が起きるということへ、その対応と心構えが必要です。平素から災害時を想定した十分な備えをするとともに、市民に対しても日頃から万が一の事態に備えることの重要性をいま一度、周知してまいりたいと思います。
　そして、地方行政をあずかるリーダーとして、まずはどんなことがあっても市民の生命と財産を守ることに全力を尽くすことをお約束いたします。
　地球温暖化に対し人類が中長期的にどのように取り組んでいくのか、温室効果ガス排出の削減目標を定めた京都議定書が採択された気候変動枠組条約第３回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３・京都会議に、私は環境保護団体の皆さんとともに参加していました。
　そこで、地球温暖化で海面上昇による国土の消失という最も深刻な影響を受ける島嶼国の首脳の悲痛な叫びを聞いたのは、27年前になります。
　それからも気候変動は年々深刻化し、人類や地球にとって後戻りできない危機は、もう目の前に迫っています。昨年の夏、世界中で観測された猛烈な暑さにより、国連は「地球沸騰化の時代が到来した」と警告しました。
　命を生み、育む地球自体を命と捉え、新しい文化や価値観を大切にしなければならない時代が来たことからも、気候変動という一刻の猶予も許されない地球的課題に対し、本市がやるべきことは何かをしっかりと見定めていかなければなりません。
　そこで、脱炭素社会の推進やエネルギーと経済の地域内循環を高めるため、市と民間企業の共同出資で運営する地域新電力会社を設立し、カーボンニュートラルを進める市川市の核にしたいと思っています。これは、人口約50万人規模の自治体としては県内初の試みとなります。
　今できる最善の取組を地方が率先して行うことが極めて重要です。温室効果ガスの削減目標を明確にし、再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、市民一人一人に危機意識が醸成され、自分のこととして行動できるようさらなる普及啓発を行ってまいります。
　このように安全、安心なまちづくりに着実に取り組み、市政の足元を固めていくと同時に、市民に喜ばれることを実行し、誰もがいつまでも住み続けたいと思える町を目指してまいります。
　昭和９年11月３日、市川町、八幡町、中山町及び国分村の合併により市川市が誕生し、本年で市制施行90周年を迎えます。その後、昭和24年に大柏村、昭和30年に行徳町、昭和31年に南行徳町が編入し、90年間で13人の市長が市政を運営し、行政区域の面積は約2.5倍、人口は12倍以上に増加いたしました。
　今では豊かな町となった市川市ではあるものの、しかし諸問題を抱えていることも事実です。昭和９年に本市が誕生した当時、市民をはじめ議員の皆さんが持っていた市制施行への喜びとともに、市政発展へ向けた気の引き締まる思いを共有するため、本年１月４日の仕事始め式では、部長級以上の幹部職員が当時と同じ和服姿で臨み、「初心忘れるべからず」との思いを持ち、市制施行90周年の決意も新たに１年のスタートをいたしました。
　市制施行90周年は、過去への感謝を深めると同時に、さらにその先の未来に向けて一歩を踏み出す大きなターニングポイントです。多くのイベントを通じて市民の皆さんと一緒に盛り上げていくとともに、本市ゆかりの著名人と様々な場面で本市の魅力を全国に向けて発信してまいります。
　また、同時に90年間積み重ねた中でできた好まざる市役所の慣習があれば、そこから目を背けず刷新していかなければなりません。
　本市は東京に隣接した利便性を有し、豊かな自然に恵まれ、多くの史跡・寺社や教育機関があり、また、古くから文人墨客や東山魁夷画伯、中山忠彦画伯をはじめとする著名な画家に愛されるなど、魅力あふれる町です。
　市民、産業界、教育機関、行政など、多様な主体が一体となり、本市の持つポテンシャルを最大限発揮できる市政運営を目指し、100周年に向けさらなる発展を遂げてまいります。
　市川市に住みたい、住み続けたいと思っていただける町を目指し、新年度の重点施策を３つの町の姿に沿って、一つ一つ説明をしてまいります。
　１つ目は、「誰一人取り残さないまち」です。
　75歳以上の高齢者、ゴールドシニアの皆さんのバスやタクシーでの外出を支援するチケット75に加えて、「学ぶ・使う・得をする」をテーマにチャレンジ75を実施いたします。
　「学ぶ」は、スマートフォンの操作方法が学べるデジ活講座の開催、「使う」は、ゴールドシニアが初めてスマートフォンを購入する際の費用の半額２万5,000円を上限として助成し、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを使い「お得に」買物ができるよう支援いたします。
　本市では、健康寿命日本一に向けて施策を進めていますが、高齢者の皆さんは日々様々な課題と向き合いながら暮らしておられます。与えられた条件の中でいつまでも元気に暮らせるよう、高齢者サポートセンターのスタッフを増員するほか、介護人材の確保に向け、ケアマネジャーの資格取得費用の半額５万円を上限として補助いたします。また、補聴器購入の費用も３万円を上限として助成いたします。
　子どもたちの未来は、市川市の未来です。市長就任以来、市議会と協力して、子育て世代が喜ぶ様々な施策を展開してまいりました。
　しかし、ここで歩みを止めてはいけません。令和６年４月から、市役所第１庁舎２階にこども家庭センターを設置いたします。妊娠から子育てまで、子どもに関わる相談窓口を集約し、市民の利便性を向上するとともに、母子保健と児童福祉の専門性を生かした切れ目のない支援体制による児童虐待の防止・早期発見に一層努めてまいります。
　また、子育て世帯とその親世帯が市内で同居・近居を開始する場合の住宅購入を再度支援してまいります。
　さらに、ぴあぱーく妙典に子どもたちが楽しく過ごせる新たな施設を開設し地域の子育て拠点とするなど、子育て施設の充実を図ってまいります。
　こども食堂や昨年度から開始したフードリボンプロジェクトは、多くの方々からの御賛同をいただき、開催場所や開催店を増やすことができています。引き続き、食事を通じた子どもの居場所づくりを支援してまいります。
　日々の生活にお困りの方々に向けては、和洋女子大学の学生が考案したレシピによる温かくておいしい栄養満点なカレーライス、いちカレをスタートいたしました。ご利用される方々への配慮とともに状況を見守ってまいりたいと思います。
　突然の心肺機能の停止は、誰にでも起こり得るものです。救命率を向上させるため、まずは、市川市も市内コンビニエンスストア約180店舗にＡＥＤを配置します。
　帯状疱疹は強い痛みを伴い、日常生活が大きく制限される病です。発症率の低減と重症化の予防のため、任意で予防接種を受けられる50歳以上の方を対象として、生ワクチンの場合は１回接種3,000円を上限として、また不活化ワクチンの場合は２回接種まで、１回当たり7,000円を上限として費用の一部を助成します。
　若年がん患者の在宅療養費は、介護保険制度の対象外となっています。在宅療養に必要なサービス料の９割、一月当たり上限５万4,000円を助成し、経済的負担を軽減します。
　障がいのある方への支援として、障がい者施設への通所にかかる交通費の助成率を３分の１から２分の１に引き上げます。
　また、医療的ケアができるスタッフの育成をするため、喀痰吸引等の研修費用を１人当たり最大10万円助成します。
　民間団体の調査では、日本におけるＬＧＢＴＱ＋の割合は８％から10％と言われています。市民の理解を深めるための講座を開催するとともに、パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を近隣５市と連携いたしました。
　人と動物の共生社会をつくるため、犬や猫の譲渡会の開催や、犬のしつけ教室の実施、また、飼い主のいない猫への不妊手術やワクチン接種の支援を行ってまいります。
　このように、生活にお困りの方や、社会的に弱い立場とされている方、また、動物や植物まで全ての命を大切にし、誰もが住み続けたいと思える市川市を目指してまいります。
　２つ目は、「持続可能で安心・快適なまち」です。
　世界的な気候変動において、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。地域新電力会社の設立においては、民間企業の協力が必要なことはもちろんですが、再生可能エネルギーを生み出すクリーンセンターの役割が極めて重要です。次期クリーンセンターの建て替えをスタートするとともに、市民の皆さんにはごみの減量・資源化の徹底を重ねてお願いしてまいります。
　また、住宅の断熱化や太陽光発電のさらなる促進、電気自動車の普及、一宮町との連携協定を活用した森林環境整備事業など、様々なカーボンニュートラルに向けた取組を加速させてまいります。
　本市は東京都に隣接した利便性の高い都市であると同時に、水と緑に恵まれた、豊かな自然環境を有する町です。
　北部には梨畑をはじめとする里山があり、人の手を加えて守っていかなければ次の時代に残すことはできません。斜面緑地の保全や、大町公園にあるナラ、クヌギなどのナラ枯れ対策を進めてまいります。
　南部に残された貴重な海に、梨農家や市民団体の協力を得て、梨の剪定枝を活用した海洋生物が繁殖できるボサ漁の場づくりを計画し、里山と里海を持つ市川市ならではの取組を進めてまいります。
　また、市民が海に直接触れられる憩いの場を創出する覆砂を進めるほか、アマモの植え付けによる藻場の再生なども挑戦してまいります。
　さらに、真間川水系などにおいて美観を損ねている場所については、県と協力し良好な環境にしてまいります。
　市として必要な事業を進める上において、貴重な樹木の命を軽々しく扱うことがあってはなりません。樹木の伐採が必要となる事業計画は、慎重に見定めて進めていくと同時に、必要があれば計画の見直しも行ってまいります。
　日本を象徴するさくらのオーナー制度は、毎回たくさんの方から応募いただいております。新年度は市制施行90周年を記念し、さくらオーナーの募集を90本といたします。
　安心なまちづくりには千葉県警との連携が必要です。39の警察署を持つ千葉県警によりますと、昨年１年間の電話ｄｅ詐欺の被害件数ワーストワンは、市川警察署管内とのことです。行徳警察署管内と合わせた市川市全体の被害額は、昨年１年間で１億8,000万円を超える額になります。特殊詐欺の被害を少しでも食い止めるため、「この通話は録音されています」などのアナウンス機能が付いた電話機への買換え費用を、上限7,000円までサポートしてまいります。
　また、町の安全、安心を守るため、自治会が設置しているカメラ付防犯灯について上限９万円の補助金制度を続けてまいります。
　管理が行き届かない空き家を解消し、その活用を促進するため、子育て世帯が住むためのリフォーム費用について、市内転居の場合は25万円、市外から転入の場合には50万円を上限として補助いたします。
　平成16年に策定された都市計画マスタープランは、計画を策定してから約20年が経過しました。この間、市川駅南口や本八幡駅周辺における再開発事業による都市拠点の形成や、本市の道路ネットワークの骨格となる外環道路、都市計画道路3･4･18号などが整備されたことで、地域特性を生かした住宅地の形成が進みました。
　今後、おおむね20年後を展望し、本市を取り巻く環境や社会情勢の変化などを見極め、市街化調整区域の適切な土地利用の誘導や、用途地域の見直しも視野に、変化に即した計画としてまいります。
　本八幡駅北口駅前地区は、交通の利便性が高い地域となっています。再開発事業では、駅前にふさわしい区画の再編や周辺との回遊性を高めるネットワークの構築、オープンスペースの整備などにより、商店街のにぎわいや地域の新しい魅力を創出し、市街地にふさわしい都市拠点となるよう、地域の方々とともに事業を進めてまいります。
　まちの発展には人、物が行き交う道路の整備が欠かせません。
　外環道路と成田空港を最短ルートで結ぶ北千葉道路の全線開通は、アクセスの向上や渋滞の緩和などに加え、本市のポテンシャルを引き出す効果が期待されています。
　全長約43kmのうち本市から鎌ケ谷市までの約5.5kmの区間については、事業化の時期が未定であることから、北千葉道路建設促進期成同盟の構成市とともに、早期の全線開通に向け、引き続き県を通じて国に対し強く要望してまいります。
　南部の湾岸地域では、広範囲にわたり慢性的な交通渋滞が発生し、その解消が喫緊の課題となっています。そこで、昨年５月に県及び沿線６市から成る新湾岸道路整備促進期成同盟会を設立し、国土交通省へ出向き、計画の具体化を要望いたしました。また、首都直下型地震などの災害時における緊急物資の輸送、復旧活動を支えるための幹線道路ネットワーク構築の重要性から、本年１月にも再度、国へ要望いたしました。今後も湾岸エリアの利便性と防災力のさらなる向上に向け、国に対してより一層強く働きかけてまいります。
　また、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線をはじめとする、県が事業主体となっている道路についても、引き続き早期整備を要望してまいります。
　老朽化が進む公共施設は、公共施設等総合管理計画に基づき、順次建て替えを進めるほか、信篤地域においては、公民連携による施設の複合化を視野に整備計画を策定いたします。
　引き続き下水道整備を進め普及率の向上を図ることと併せて、老朽化が進む下水道施設の長寿命化に努めてまいります。
　市内には突発的な豪雨によって頻繁に道路冠水が発生する場所が13か所あり、道路冠水センサーを設置して冠水状況の把握を行っています。
　さらに、浸水被害を軽減するため、妙典ポンプ場の増強工事及び市内11か所のポンプ場のうち５か所の修繕を実施するほか、排水路の整備を進めてまいります。
　このように、都市基盤の整備をはじめとする各事業を着実に進めることで、持続可能で安心、快適に過ごせる町を目指してまいります。
　３つ目は、「魅力あふれる元気なまち」です。
　市川の地に下総国府があったという誇りを、市民はもちろん市外の方にも広く知っていただくとともに、千葉商科大学の協力の下、本年２月下旬から３月末にかけて実施していく地中レーダーによる探査など、国衙の発掘を進め、国庁の発見に努めてまいります。
　行徳地域の伝統文化を次世代へ継承するため、行徳まつりや神社めぐりでのみこしや獅子頭の一般公開を通じて「神輿のまち行徳」を一層盛り上げるとともに、行徳のみこし文化を、市の無形民俗文化財に指定することを検討してまいります。
　文教都市の新しいシンボルの一つとして美術館開設に向けた調査・研究を継続していくことと併せ、21年前に策定した本市の文化振興に関する基本的な理念や方針を定めた文化振興ビジョンの見直しを進め、美術館構想を具体的に示した計画としてまいります。
　スポーツは、体力の向上や健康づくりだけでなく、豊かな心を育みます。そして、コミュニケーションや触れ合いの場を通じて、家庭や社会の中で明るく前向きに生きていける人を育てます。
　また、自らがスポーツに取り組むだけでなく、スポーツを応援する人々の大きなエネルギーは、町を活性化させ、持続可能なまちづくりに極めて有効な要因となります。
　市川市スポーツ協会をはじめとする各種団体や、スポーツ推進委員の皆さんと引き続き連携し、スポーツの力による元気なまちづくりを目指してまいります。
　国府台公園野球場は、令和７年４月のオープンを目指し着実に整備するなど、各種スポーツ施設の充実を図ってまいります。
　さらに、レジャーとして楽しみながらスポーツに触れられる機会を増やすため、市川市の海に面するオーシャンビューの立地を生かした仮称塩浜マリンパークの検討を進めてまいります
　今年度も本市の多くのアスリートの皆さんが、全国や世界の舞台で素晴らしい成績を収められ、表敬訪問に来てくださいました。新年度もたくさんのうれしい知らせが舞い込むよう、市を挙げて応援してまいります。
　自治会に加入した方へ付与するＩＣＨＩＣＯポイントを拡大し、加入率の向上を図ります。また、自治会活動に協力した学生ボランティアへのポイント付与により、地域の担い手不足の解消を目指すなど、市民活動の活性化に有効な行政ポイントのメニューを増やしてまいります。
　本市の北部では、国内でもトップクラスの品質と産出額を誇る地域ブランド「市川のなし」があり、私も毎年、大田市場でＰＲしてまいりました。ほかにも、野菜や花卉などが生産されています。引き続き、安定的な都市農業の経営に向けて支援してまいります。
　また、東京湾に面している南部では、４人の方で貴重な伝統を守っているノリ養殖など水産業が営まれています。平成30年に行徳と南行徳にあった漁業協同組合が合併し一本化され、市川市漁業協同組合との意見交換を行いながら、市川漁港の整備や、三番瀬まつりを開催することで、水産業を振興してまいります。
　繰り返すまでもなく、今年は市制施行90周年であり、同時に市議会も90周年を迎えます。お互いに力を合わせて、記念となる事業を実施してまいります。私も先頭に立ち、市民の皆さんとともに90周年の機運を高めてまいります。
　記念式典では、市川市にとって功績顕著な方に対して市川市名誉市民の称号を贈り、広く市民の敬愛の対象としてたたえるほか、本市にゆかりのある皆さんからのお祝いのメッセージで式典に花を添えていただきたいと思っています。
　また、本市ゆかりの文学者である永井荷風氏の名を冠した文学賞を創設し、功績をたたえるとともに、若手文学者の発掘に力を入れてまいります。
　市川市と同じ昭和９年生まれの方は、令和６年に90歳、つまり卒寿を迎えられます。この世代の方々は、７歳の時に太平洋戦争を体験し、12歳のときには戦後の混乱期により、卒業式を経験できませんでした。そこで、遅まきながら78年越しに卒業証書を手渡す「卆寿の卒業式」を催し、心からの拍手を送りお祝いの場としたいと思っています。
　さらに、90周年を市内外に広く周知するため、発信力のある著名人や様々なメディアの力もお借りし、市民の皆さんに喜んでいただける90周年にしていきます。
　以上が「誰一人取り残さないまち」「持続可能で安心・快適なまち」「魅力あふれる元気なまち」に沿った新年度の重点施策となります。
　今、本市が抱えている大きな課題の一つは格差ではないでしょうか。困難を抱えている方々に寄り添い、この課題に真正面から向き合い、誰一人取り残すことのない持続可能な社会を目指してまいります。
　本市は全国平均と比べると所得が高い傾向にありますが、日々の暮らしに困窮している方がいらっしゃるのも事実です。こども食堂やフードリボンプロジェクト、新たに始めたいちカレ事業など、生きる権利の一助となるよう引き続き取り組んでまいります。
　教育の格差にも触れておきたいと思います。子ども自身では選ぶことのできない環境により、教育の質や量に違いが生じ、将来の人生にまで影響を及ぼしています。
　子どもたちは誰もが可能性に満ちあふれています。個々の生きる力を育み、未来に伸びゆく芽をそれぞれの立場で支えていくことが、私たち大人の役目ではないでしょうか。教育委員会との連携を一層深め、先進的な事例も参考にしながら、全ての子どもたちが前向きに学べる環境整備と、本市の学力向上を目指してまいります。
　生成ＡＩの登場など、近年、デジタル技術の発展は目まぐるしく、社会に激変をもたらしています。本市としても、福祉の向上につながるＡＩの活用方法を県と連携しながら模索してまいります。
　内閣府の消費動向調査によりますと、スマートフォンの世帯普及率は９割を超え、まさに生活必需品の一つとなっています。
　そのような中で情報通信技術を利用できず、デジタル化した社会から取り残された人がいる現状にも目を向けなければなりません。ゴールドシニアを中心としたデジタルに苦手意識のある方をサポートするチャレンジ75を実施することで、本市における情報格差の解消に努めてまいります。
　60年前、昭和39年甲辰の年には、日本の復興の象徴である東京オリンピックが開催され、これを契機に一気に新しい時代がやってきました。
　令和６年は、本市が先駆けとなり、失われた30年と言われ、足踏みしていた社会の閉塞感を打破し、市制施行90周年を節目として、新たな時代の扉を開いてまいります。
　同時に、来年は昭和という時代が始まってから100年を迎えます。いよいよ時代の課題に応える市川市政をスタートしていかなければなりません。
　新年度の当初予算編成は、引き続き一貫して選択と集中を推し進め、一般会計1,768億円、前年度比で100億円増額とし、特別会計の合計797億9,500万円、公営企業会計229億1,900万円といたしました。このことから令和６年度の当初予算総額は、2,795億1,400万円といたしました。
　全ての事業の財源は、市民の皆さんが納めた貴重な税金です。この大切なお金を、本市が発展し続けるための生きたお金にできるか否かは、行政が市議会とともに時代の潮流を読み、未来の町の姿を見据え、市民が真に望んでいる市政を実行できるかどうかにかかっています。
　正しい税金の使い方をいま一度徹底し、法令遵守の下、透明でクリーンな市政運営をお約束したいと思います。
　私は、行政における仕事とは人の役に立つことを行うことだと思います。時間に追われ、忙しく働いていたとしても、それだけでは仕事の核心をつかんではいないのではないでしょうか。
　自分のためではなく、誰かの役に立っているのか、いつ何どきもこの利他の精神を忘れることなく胸に刻み、約50万人の市民の皆さんに喜んでもらうための仕事を続けてまいります。
　信頼される市政の確立と、本市のさらなる発展を目指し、新年度の施政方針といたします。

令和６年度教育行政運営方針

○稲葉健二議長　田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　本日、令和６年２月市議会定例会の開催に際し、教育委員会を代表して、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　初めに、令和５年度は、この５年間に進めてまいりました第３期市川市教育振興基本計画の最終年度となります。計画期間中は一斉休校など新型コロナウイルスへの対応に注力せざるを得ない時期もありましたが、地域と協働で子どもたちの成長を支える地域学校協働本部の全校配置や、東国分爽風学園、信篤三つ葉学園をスタートさせ、小中一貫教育を進めることができました。
　また、全児童生徒に学習用タブレットを配付し、授業でデジタル技術を生かした多様な教育実践に取り組んできました。
　昨年５月には、新型コロナウイルスが５類感染症に移行しましたが、単にコロナ前に戻すのではなく、教育の質を落とすことなく、学校教育活動に真に必要なものを精選いたしました。
　生涯学習の面においては、本年１月の二十歳の集いでは、来場者の増加に対応するため、午前、午後の２回開催とし、多数の対象者の方々に参加いただきました。
　また、下総国の国府が置かれていた国府台遺跡では、国庁や国衙の遺構を確認する調査を着実に進めてきました。
　新年度は、第３期計画の成果と課題を踏まえて、新たに策定した第４期市川市教育振興基本計画の方針や目標の下、施策や取組を進めてまいります。
　本計画では本市が求める教育の方向性を明確にし、誰もが共有できるよう、市川の教育の目指す姿を２つ掲げております。
　１つは、「互いに認め合い、自分の思いを実現できる子ども」、もう一つは、「誰もが幸せを感じ、ともに学び支え合う、家庭・学校・地域」であります。
　この目指す姿に向かって、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念として、教育の振興を図ってまいります。
　教育を取り巻く環境やニーズに沿った、発想の転換や変革ができる柔軟性を持つとともに、家庭・学校・地域が連携し、協働を深め、学びと社会参画の好循環を生み出すことにより市川の教育行政を引き続き、着実に進めてまいります。
　次に、新年度の重要な施策について、第４期計画の基本方針であります、「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」、「学びの質の向上と学びの保障の実現」、「ともに支え合う学びの環境整備」の３点から述べさせていただきます。
　初めに、「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」についてであります。
　これからの子どもたちには予測困難な時代を生き抜く力が求められます。そのために学校では、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善をより一層進め、一人一人の生きる力の伸長を図ってまいります。
　中でも、子どもそれぞれの特性や学習進度・到達度に応じた授業展開や、自ら調べ、創造的に考え、ほかの人と協働しながら学ぶ探究的な学習に注力してまいります。
　また、必要な情報を見つけたり、様々な情報を関連づけて考えたりする上で必要な言語能力を、市川市の強みでもある学校図書館を活用した読書教育や図書資料の活用を推進することで高めてまいります。デジタル化が進む時代だからこそ、じっくりと本に向き合うことで生涯にわたって学び続ける力や、豊かな心の育成を図ってまいります。
　心身ともに健康な生活を送ることは全ての基盤となります。家庭・園・学校が一体となり、早寝早起き朝御飯などの望ましい生活習慣や自ら健康な心身をつくるための生活習慣を身につけることができるよう包括的な健康教育に取り組みます。
　また、生涯にわたって運動やスポーツに親しめるよう、関係部署や関係機関と連携した取組を行い、心身の健康の増進や体力の向上を図ります。
　学校給食費は無償としながらも、物価高騰下においても給食の質を維持するとともに、学校給食を生きた教材として活用した食育を、引き続き推進してまいります。
　次に、「学びの質の向上と学びの保障の実現」についてであります。
　今や情報活用能力は、学習の基盤となる重要な資質・能力です。教科等横断的な視点による教育課程の編成を進め、学習用タブレットの利活用や、全教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ってまいります。
　授業ではＩＣＴ機器を効果的に活用し、学習の習熟度や興味関心に応じた個別最適な学びを推進するとともに、多様な他者と異なる考えを共有し、対話を通して協働的な学びを充実させてまいります。
　学校は、子どもたちが自分の意志で生き生きと学び、様々な活動を安心して行うことができる場であることが重要であります。そのためには、校務におけるＩＣＴの活用など、教職員の業務の適正化を図り、教職員も生き生きと子どもたちに向き合うことができるよう、働き方改革を進めてまいります。
　施設面では、特に老朽化が進んでいる宮田小学校の校舎建て替えや教室不足が見込まれる大洲小学校の校舎増築など、安全で安心な学校の環境づくりを着実に進めます。
　不登校児童生徒への支援は、子どもたちが自らの進路を主体的に捉えて、将来的な社会的自立を目指すものであります。本市でも不登校児童生徒は年々増加しておりますが、多様な子どもの態様に応じた、きめ細かな支援を行えるよう、児童生徒の状態や必要としている支援を適切に見極め、学校と家庭、関係部署等との積極的な連携を図ります。
　また、小学校の協力校にて、校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルームを開設するとともに、ＮＰＯ法人等関係機関との情報共有が行える体制を構築してまいります。
　特別な支援や日本語指導を必要とする児童生徒数が、近年急増しています。全ての子どもがその持てる力を発揮できるよう、きめ細かな指導を行い、子どもの状況に合った適切な教育機会の提供を図ります。
　放課後や長期休業中における子どもの居場所づくりへのニーズが年々高まっています。本年度、全小学校に設置が完了した放課後子ども教室の充実を図るとともに、放課後保育クラブにつきましては待機児童の解消に向け整備に努めてまいります。
　最後に、「ともに支え合う学びの環境整備」についてであります。
　子どもたちが社会とのつながりの中で学べるよう、家庭・学校・地域のさらなる連携を図り、学校運営協議会や地域学校協働本部の一層の充実と活用を進めます。
　生涯学習の推進につきましては、公民館、図書館、博物館の活用を通して、誰もがいつでも、人とのつながりの中で学びたいときに学ぶことのできる、地域の身近な学習拠点として多様な学びの場を提供してまいります。
　平成６年11月に開館した生涯学習センターは、本年、開館30周年を迎えます。市制施行90周年記念とも合わせ、市民提案によるイベントを開催するなど、中央図書館をはじめとした複合施設の一層の利用促進を図ってまいります。
　また、市内の文化財につきましては、子どもたちの歴史・文化への理解と地域の愛着の醸成を図るため、保護と活用を進めることとし、国府台遺跡において、国庁や国衙の遺構を確認する調査を継続して行います。
　貴重な歴史的文化遺産を次の世代に確実に守り伝えていくため、史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡や史跡曽谷貝塚において、史跡の公有化及び適切かつ計画的な史跡の保存活用を図ってまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　結びに、新年度は、第４期市川市教育振興基本計画の初年度となります。
　重点的に取り組む内容を学校現場と共有し、より一層連携することで、第４期計画を実行性の高い計画としてまいります。
　教育を取り巻く社会状況は急激に変化しており、子どもに求められる資質・能力も少しずつ変わってきています。また、不登校児童生徒や、特別支援教育の対象児童生徒の増加に伴い、学びのスタイルも多様化が求められる時代になってきています。
　教育委員会は、率先垂範して学ぶ姿勢を持ち続けることにより、学校教育と社会教育を両輪として、市川の教育の目指す姿の実現に向かって進んでいきます。
　総合教育会議や様々な対話の場を通じて、市長と現況や認識をさらに共有し、連携を図るとともに、各学校に積極的な支援を行い、共に取り組んでまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の教育行政運営方針といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

議案第55～86号、諮問第４～６号（提案理由の説明）

○稲葉健二議長　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第55号から議案第86号まで及び諮問第４号から諮問第６号までについて提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第55号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、条文の整備を行う必要があることから提出するものであります。
　議案第56号昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止については、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等を実施することがないため、本条例を廃止する必要があることから提案するものであります。
　議案第57号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することに伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第58号市川市税条例等の一部改正については、森林環境税を免除する場合の事務の取扱いを踏まえ市民税に係る減免の申請期限を見直すとともに、固定資産税等に係る減免の申請期間についてもこれと同様の措置を講ずる必要があることから提案するものであります。
　議案第59号市川市手数料条例の一部改正については、建築基準法の改正に伴い大規模の修繕等に係る既存の不適格建築物の制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査の事務に係る手数料の額を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ危険物の貯蔵所の設置許可の申請に対する審査の事務に係る手数料の額を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第60号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、児童福祉法の改正に伴い条文の整備を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第61号市川市敬老祝金支給条例の一部改正については、平均寿命の延伸等を踏まえ敬老祝い金の支給要件を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第62号市川市立養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の廃止については、養護老人ホームいこい荘について、高齢者向けのサービス等の充実による入所率の低下、建物の老朽化による安全性の低下等を勘案し、同施設を廃止する必要があることから提出するものであります。
　議案第63号市川市地域共生センターの設置及び管理に関する条例の制定については、地域共生社会の実現に寄与するため、市民等の社会参加及び介護予防の拠点となる施設として地域共生センターを開設することに伴い、その設置及び管理について定める必要があることから提案するものであります。
　議案第64号市川市介護保険条例の一部改正については、介護保険法に基づき令和６年度から令和８年度までの各年度の保険料率を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第65号市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については、国の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正を踏まえ、指定居宅介護支援事業ごとに置かなければならない介護支援専門員の人員に関する条例を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第66号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については、国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、管理者が兼務することができる事業所等の範囲を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化のための措置を義務づけるほか、所要の改正を行う必要があることから提出するものであります。
　議案第67号市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、国の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を踏まえ、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援の指定を受ける場合の人員に関する基準を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第68号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、国の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を踏まえ、管理者が兼任することのできる事業所等の範囲を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化のための措置を義務づけるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第69号市川市漁港管理条例の一部改正については、漁港漁場整備法の改正に伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第70号市川市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、地方自治法の改正に伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第71号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正及び困難な問題を抱える女性への支援に対する法律の制定に伴い、条文の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第72号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正については、待機児童の解消を図るため、新たに稲荷木小学校放課後保育クラブを設置するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第73号令和５年度市川市一般会計補正予算（第９号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ25億9,064万1,000円の増額を行い、予算総額を1,800億4,757万1,000円とするものです。
　今回の補正予算は、国の補正予算等への対応として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した生活者、事業者に対する支援などを行うほか、執行差金等について減額補正を行うものです。
　歳出予算の主な内容を申し上げますと、第２款総務費では、職員の退職手当の増額や情報システム関連経費などの減額などについて、第３款民生費では、障がい者自立支援給付、生活保護などに係る扶助費や国県支出の償還金を増額するほか、老人福祉施設整備費補助金などの減額について、第４款衛生費では、安定した国民健康保険事業の財政運営を行うための国民健康保険特別会計繰出金の増額や新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減額について、第５款労働費では、勤労福祉センター光熱水費の減額について、第６款農林水産業費では、梨農家による花粉の自家採取に係る機器類の購入を補助するための経費の計上について、第７款商工費では、物価高騰の影響を受けている市内事業者に対する光熱費、燃料費等を補助するための経費や中小貨物運送事業者に対する燃料費を補助するための経費などを増額するほか、デジタル地域通貨推進事業に係る経費の減額について、第８款観光費では、職員人件費や動植物園における光熱水費の減額などについて、第９款土木費では、下水道事業会計に対する一般会計からの負担金の増額や、国の補正予算を活用し６年度に行う予定としていた自転車走行レーン等の整備などを５年度に前倒しして行うための工事請負費の計上などについて、第10款消防費では、救急自動車の購入経費の減額などについて、第11款教育費では、国の補正予算を活用し６年度に行う予定としていた小中学校のトイレ改修などを５年度に前倒しして行うための工事請負費の計上などについて、また、歳入予算につきましては、市税から市債までの財源を充て、収支の均衡を図ったものであります。
　次に、継続費の補正では、地域コミュニティゾーンこども施設整備事業については、継続費の総額及び６年度の年割額の改正を、また、大洲小学校校舎整備事業については、継続費の年割額の変更を行うものです。
　繰越明許費の補正では、千葉県防災行政無線再整備事業ほか24事業について、いずれも年度内の完了が困難であることから繰越明許費の追加をするほか、老人福祉施設整備事業では、特別養護老人ホームの整備事業者に対する補助金について、６年度中の事業完了が見込めないことから繰越明許費の廃止をするものです。
　また、ゴールドシニア事業（バス・タクシーチケット）交付金及び小学校営繕事業について、本補正予算において当該事業の歳出予算を増額するのに合わせ、既に設定していた繰越明許費について増額の変更を行うものであります。
　債務負担行為の補正では、次期クリーンセンター整備運営事業者選定支援委託費、令和５年度の委託期間の延長に伴い追加を行うほか、道路拡幅用地取得費（令和５年度）において今年度中の用地取得が見込めないこと、北方保育園家屋等事前調査業務委託費においては、民営化の遅延に伴い解体工事に遅れが生じ、今年度中の家屋等事前調査業務委託の契約締結の見込みがなくなったことから、債務負担行為を廃止するものであります。
　また、学校保健定期健康診断委託費（令和５年度）については、委託料の単価や実施予定数の増員が見込まれることから、当初予定で設定していた債務負担行為を変更するものです。
　最後に、地方債の補正では、総務費、民生費、土木費、消防費及び教育費における起債の限度額について、それぞれ変更するものであります。
　次に、議案第74号令和５年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の歳入歳出予算の補正は1,791万1,000円の増額を行い、総額をそれぞれ408億2,538万1,000円とするものです。
　主な内容は、保険給付費における一般被保険者療養給付費などを減額補正するほか、国民健康保険事業財政調整基金積立金などの増額補正などを行うもので、その財源として一般会計からの繰入金や繰越金などを充て、収支の均衡を図るものであります。
　次に、議案第75号令和５年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）の歳入歳出の補正は４億7,182万8,000円の増額を行い、総額をそれぞれ324億1,406万9,000円とするものです。
　主な内容は、職員人件費や地域支援事業費等を減額するほか、国庫支出金等の４年度超過交付額の返還のため償還金の増額補正などを行うもので、財源については支払基金交付金、繰越金などを充て、収支の均衡を図るものであります。
　次に、議案第76号令和５年度市川市下水道事業会計補正予算（第３号）について、業務の予定量の補正では、資本的支出における建設改良費の減額に伴い、業務予定量の補正を行うものであります。
　次に、収益的収入及び支出の補正では、収益的支出において、公共下水道の管渠清掃等委託料や終末処理場の動力費の不用額2,041万2,000円を減額するとともに、収益的収入において、汚水処理等負担金等を増額するほか、下水道使用料等の減額を行い、合わせて３億8,605万1,000円を減額するものであります。
　資本的収入及び支出の補正では、資本的支出において、北方地区公共下水道整備事業の継続費の変更に伴う本年度支出額のほか、水道管等の戻し工事の進捗に伴う路面復旧費、補償金等の減額補正を行い、合わせて８億7,724万1,000円の減額補正を行うとともに、資本的収入において、公共下水道整備汚水事業の事業費の減に伴う公共下水道事業債等の減額補正を行うなど、合わせて６億5,471万円の減額補正を行うものです。
　また、その差額について、過年度分及び当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金により補塡をするものであります。
　次に、継続費の補正では、市川市南ポンプ場建設事業については、継続費の総額、期間及び年割額を変更するほか、北方地区公共下水道整備事業については、継続費の期間及び年割額を変更するものです。
　次に、企業債の補正では、公共下水道事業における起債の限度額について変更するものであります。
　最後に、他会計からの補助金では、雨水建設改良費に対する一般会計からの補助金を増額するものであります。
　次に、議案第77号令和６年度市川市一般会計から議案第81号令和６年度市川市下水道事業会計予算までにつきまして御説明をいたします。
　初めに、令和６年度一般会計予算の規模は、前年度と比べ100億円、6.0％増の1,768億円となりました。新年度の当初予算は、人件費や扶助費など増額する義務的経費への対応を図りつつ、既に着手した斎場の建て替えや子育て世帯への支援、デジタル地域通貨推進事業などをさらに進めるとともに、市制施行90周年記念事業、脱炭素社会・カーボンニュートラルの推進、高齢者等への支援のほか、クリーンセンターの建て替え、公共施設の老朽化対応のための基金への積立てを行うなど、幅広い分野にわたり予算配分を行ったものであります。
　次に、一般会計の主な内容については、まず歳入において、第１款市税では、個人市民税が定額減税の実施に伴い減収となる一方、固定資産税や都市計画税において評価替え等による増収を見込み904億4,200万円を計上し、第９款地方特例交付金では、個人市民税からの定額減税による減収相当額が全額補塡されることから27億7,500万円を計上し、第14款国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチンの臨時特別接種の終了に伴い減となる一方、児童手当、保育所等運営費、障がい者支援、生活保護などの扶助費等の増加や、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したことなどに伴い358億3,826万1,000円を計上し、第20款諸収入では、デジタル地域通貨推進事業の本格実施に伴う通貨発行事業収入や情報システム標準化に伴う経費に対する補助など65億8,749万4,000円を計上し、第21款市債においては、国府台公園野球場整備工事、八幡分庁舎建て替えやぴあぱーく妙典こども施設整備など、既に着手している大規模な建設事業の進捗に伴い65億9,060万円を計上しております。
　次に、歳出におきましては、まず第２款総務費では、市制施行90周年記念式典に係る経費や国府台公園整備事業費のほか、国が進める情報システム標準化への対応など242億9,800万円を計上しております。第３款民生費では、児童手当、保育所等運営費、障がい者支援、生活保護などの扶助費等の増加の対応に加えて、高齢者等への支援としてゴールドシニア事業チケット75やチャレンジ75、65歳以上の高齢者の補聴器購入費用の補助のほか、子育て支援として、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金、ぴあぱーく妙典内のこども施設整備、また、新たに設置するこども家庭センターの経費など894億2,700万円を計上し、また、第４款衛生費では、次期クリーンセンターの稼働までに現施設を安定操業させるための改修経費、斎場施設の建て替えに向けて必要となる設計経費のほか、帯状疱疹ワクチンなどの予防接種経費、また、若年の末期がん患者に向けた在宅療養サービス費用の補助など178億4,400万円を計上しております。第７款商工費では、地域経済と市民活動の活性化を図るため、本格実施するデジタル地域通貨推進事業など30億1,000万円を計上しております。第９款土木費では、本八幡駅北口駅前地区市外地再開発に係る準備組合への補助金のほか、無電柱化の推進、排水路の整備など104億2,700万円を計上しております。第11款教育費では、宮田小学校建て替えに向けた設計費、大洲小学校の増築を進めるための経費、また、放課後保育クラブの支援員等の処遇改善に伴う経費のほか、下総国府に関わる発掘調査をさらに進めるための経費、曽谷貝塚などの施設を適切に保存し活用を図るための経費、153億4,900万円を計上しております。
　次に、特別会計及び公営企業会計につきましては、国民健康保険特別会計では、被保険者の数の減少に伴い保険給付費の減が見込まれることから、前年度に比べ13億6,000万円、3.3％減、393億9,900万円を計上しております。
　介護保険特別会計では、介護報酬改定に伴い保険給付費の増が見込まれることから、前年度に比べて14億3,000万円、4.5％増、333億1,500万円を計上し、後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増加に伴い広域連合に支払う納付金が増となることなどにより、前年度に比べ６億9,800万円、10.9％増、70億8,100万円を計上しております。
　下水道事業会計では、公共下水道の普及を進めるための管渠整備費、市川南ポンプ場建設事業の進捗により事業費が増加することから、前年度に比べ３億8,900万円、1.7％増の229億円1,900万円を計上しております。
　最後に、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた令和６年度当初予算の全会計総数は、前年度と比べ111億5,700万円、4.2％増、2,795億1,400万円を計上するものであります。
　議案第82号市川市行徳公会堂天井等改修工事請負契約については、一般競争入札の結果、上條建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第83号及び議案第84号財産の減額貸付については、株式会社市川市場が公益性の高い地方卸売市場の運営を継続して行うことができるようにするため、市川市が所有する卸売市場の土地及び建物を当該法人に減額して貸し付ける必要があることから提案するものであります。
　議案第85号診療報酬等不当利得返還請求事件に関する訴えの提起については、国民健康保険法の保険医療機関及び生活保護法の指定医療機関の開設者である相手方が不当な請求により本市から得た診療報酬及び高額療養費について、その返還に応じないため、相手方に対し、その支払い等を請求する訴えを提起したことから提案するものであります。
　議案第86号教育委員会委員の任命については、現教育委員会の委員の任期が本年３月31日をもって満了となることから、後任として駒久美子氏を任命いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものであります。
　諮問第４号から諮問第６号まで人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年６月30日をもって期間満了となる委員３名の再任推薦につき、市議会の意見を求めるため提案するものであります。
　以上よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。議事の都合により、明２月15日から２月21日まで７日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明２月15日から２月21日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時18分散会