2024年2月22日

代表質問　創生市川：大久保たかし議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第55号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第38報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。報告第30号については、会議規則第37条第３項の規定により提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって報告第30号は提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川、大久保たかし議員。
〔大久保たかし議員登壇〕
○大久保たかし議員　おはようございます。創生市川の大久保たかしです。
　質問に先立ちまして、令和６年能登半島地震でお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　それでは、会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず、大項目１つ目、施政方針より。
　市川市は、本年90周年を迎えます。この記念すべき年に行う市制施行90周年記念事業の内容と基本的な考え方をお伺いいたします。
　２つ目に、誰一人取り残さないまちの中の高齢者向け施策及び子ども向け施策について、特に新規や拡大するものについて、どのような事業を行うのか、それぞれ御答弁をお願いいたします。
　大項目２つ目、デジタル地域通貨について。
　実証実験が昨年５月から９月にかけて行われ、実験では市民１万5,000人、加盟店212店舗が参加して約４億円のＩＣＨＩＣＯが利用されたとのことですが、その結果と課題、今後の展開について、なるべく詳しく御答弁をお願いいたします。
　大項目３つ目、公共施設整備における公民連携についてです。
　田中市長は施政方針の中で、信篤地域の公共施設の整備について、公民連携の積極的な導入を検討すると述べられました。
　そこで、(1)従来の施設整備は市が作成した仕様書に基づき、設計、建設それぞれの過程で事業者を選定して進めてきたものというふうに認識をしておりますが、信篤の施設を公民連携で整備するとした狙いはどこにあるのかお答えをお願いいたします。
　次に、２つ目、市内の多くの施設で老朽化が進んでいる中、信篤の整備に限らず、今後の公共施設整備においても公民連携の可能性を模索する必要があると思いますが、市の認識についてお聞かせください。
　(3)今後の公民連携による公共施設整備の進め方について、市の考えをお聞かせください。
　大項目４つ目、自転車の安全利用に関する取組について。
　(1)ヘルメット購入費の補助制度の在り方について。本市は、今年度ヘルメット購入費の補助を実施しているが、導入に至った経緯とその効果、制度に対する考え方をお伺いいたします。
　(2)自転車利用者の危険な運転が見受けられますが、自転車ルール遵守のための啓発活動と安全指導教室の現状についてお伺いをいたします。
　(3)本市は、自転車が関係する事故が県内でも非常に多い町でありますが、警察による取締りの現状と、本市の取組に対する考え方をお聞かせください。
　大項目５つ目、起業家支援について。
　(1)市川市中小企業融資制度の考え方について。本市は、中小企業や個人事業主、これから起業する方々に対し、どのような制度設計を行っているのか。融資種別、融資限度額、融資利率などの概要についてお伺いをいたします。
　(2)特定創業支援等事業の内容について。国の特定創業支援事業の内容と、自治体の指定した講座を受講すると、法人を設立する際の登録免許税が補助されますが、その内容と期間、費用などについてお聞かせください。
　大項目６つ目、ＪＲ市川塩浜駅前の仮称塩浜マリンパークの整備及び現市民プールとの関係性について。
　(1)塩浜地区の現状と、４つの整備方針を含めたマーケットサウンディング調査の結果と整備方針、今後の展開についてお伺いをいたします。
　(2)昭和57年に開業し、老朽化が進んでいる現在の市民プールの再整備との関係性についてお考えをお聞かせください。
　大項目７つ目、文化芸術行政について。
　(1)東山魁夷記念館に係る裁判に至った経緯と判決結果及び現状についてお伺いをいたします。
　(2)施政方針にもありました市立美術館構想について、美術館構想の内容と、美術館の建設または設置予定場所についてお伺いをいたします。
　(3)市川市保有の美術品の保管状況について。本市保有の美術品で、一度も展示されたことがない作品があるというふうにお聞きをいたしました。それがどのようなものなのか、仮に市立美術館が開設された場合、現在の収蔵庫はどのような扱いになるのか。そして、現在美術品を庁舎内に展示するなど、もっと活用ができないのかお伺いをいたします。
　大項目８つ目、市立学校の防犯対策について。
　市立学校の防犯対策について、現状と課題についてお伺いをいたします。
　(2)学校防犯対策検討委員会の開催状況と議論の内容についてお伺いをいたします。
　(3)現在の校門の電子錠の整備状況についてお伺いをいたします。
　大項目９つ目、まちづくり行政について。
　本市では、空き家対策において各種補助事業を行っておりますが、制度の概要と、これまでの実績について、現状の空き家の数も含めてお答えをお願いいたします。
　(2)都市計画マスタープランについて。
　アとして、現行計画の進捗について、都市計画マスタープランの位置づけと策定経緯、現行計画に基づいたまちづくりの進捗についてお伺いをいたします。
　イとして、都市計画マスタープランの改定作業について、作業過程で市民の声はどのように反映させるのか、お考えをお聞かせください。
　大項目10個目、環境行政について。
　(1)新電力会社について。本市が地域新電力会社設立を目指す理由、どのようにして安定的な経営を行うのか。他市等で事業休止に至った事例があるのかについてお伺いをいたします。民間企業と組むのであれば、その出資比率も含め、お答えをお願いいたします。
　(2)新クリーンセンターの整備事業について。設計、整備、運営までの予算案が計上されましたが、これまでの経緯と事業概要、今後のスケジュール及び処理規模とその算定根拠についてお伺いをいたします。
　(3)令和５年４月にじゅんかんプラン21が改定されましたが、その数値目標に向けて、燃やすごみの減量施策を進めていく必要があると考えます。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、週２回であった燃やすごみの収集回数を現状３回としていますが、以前、収集回数を３回から２回にした際の狙いにごみの減量があったというふうに記憶をしております。そこで、ごみの減量に向けた減量策や資源化の考えや方向性、今後の燃やすごみの収集回数について、市の考えをお伺いいたします。具体的数値を用いてお答えをお願いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただき、御答弁によって再質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　小川企画部長。

○小川広行企画部長　私からは、施政方針についての(1)市制施行90周年記念事業についてお答えいたします。
　本市は、昭和９年11月３日に、市川町、八幡町、中山町及び国分村の合併により市川市が誕生し、本年で市制施行90周年を迎えます。本年が市制施行90周年であることを、まずは市民のみならず、市外の方々にも広く知っていただくとともに、子どもから高齢者まで幅広い世代が参加できるイベントを実施することにより、この記念すべき１年を盛り上げてまいります。そこで、昨年11月３日のいちかわ市民まつりにおいて、新たな冒険や未知の世界への挑戦を連想させる気球をモチーフとした記念ロゴとともに、100周年、さらにその先の未来に向けて町が発展していくことに期待が膨らむ様子を表したキャッチフレーズ「わくわくするまち　いちかわ」、また、記念ロゴにちなんだテーマソング「気球にのってどこまでも」を発表し、スタートを切りました。
　令和６年度当初予算に計上している主な事業といたしましては、まず、さらなる周知を図るため、みんなで缶バッジプロジェクトと題しまして、市内小学校に在学する児童や、障がいをお持ちの方が働く施設で記念ロゴを用いた缶バッジを自ら作成し、身につけていただくことでＰＲしてもらうもので、単に既製品として配布するのではなく、思い出に残るよう制作の工程を楽しみながら参加していただければと考えております。そのほかにも、様々な場面で90周年が人々の目に映るように、市内各施設や歩道橋に横断幕やポスターの設置、また市内主要駅周辺の道路照明灯へフラッグを設置してまいります。さらには、記念ロゴが入った住民票や課税証明などの交付、原動機付自転車のオリジナルナンバープレートを発行する予定としております。記念イベントといたしましては、元日にアイ・リンクタウン展望施設での初日の出特別観覧や、市川市民元旦マラソンを皮切りに、既存の事業に90周年の冠をつけた事業が既にスタートしております。また、市川市民納涼花火大会や桜オーナー制度などの既存事業につきましては、例年から規模を拡大して実施するなど、順次展開していく予定としております。また、小学生が市内を撮影した写真展の開催や、ぴあぱーく妙典内に新たに開館する子ども施設のオープニングイベントの実施、さらに、太平洋戦争の混乱等の事情により卒業式を行えなかった方々に卒業証書を手渡す卆寿の卒業式の開催を予定しております。
　市制施行日であります11月３日に開催される記念式典では、広く社会の進展、学術、文化の興隆に貢献された方のうち、その功績が特に顕著である方に贈られる名誉市民の顕彰や、市政に功労のあった方へ感謝状の贈呈を実施するほか、さらに式典を彩り豊かなものにするためのプログラムや、本市ゆかりの著名人からいただくお祝いメッセージ動画の上映など、90周年を祝う機運を一層高めてまいります。
　こうした事業や式典を通じまして、本市が一体となって、この90年間に受け継がれてきた歴史や伝統文化を尊重するとともに、広く思いを共有し、町への愛着をより一層深めていただきたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは、施政方針の(2)のうち、高齢者向け施策についてお答えします。
　昨年までの３年以上に及ぶコロナ禍では、外出自粛が長期化したことで、特に健康リスクが高いとされるゴールドシニアの方々の体力低下や健康面での影響が憂慮されていました。そこで、これまで外出を控えてこられた方々の外出を促すとともに、健康に対する意識の向上を図ることで健康寿命の延伸につなげることを目的として、ゴールドシニア事業を実施してまいりました。まずは、昨年10月にゴールドシニアの方々に外に出て多くの方と一緒に笑っていただくというテーマでイベントを開催しました。当日は、市川市文化会館大ホールに約1,100人のゴールドシニアの皆さんが来場され、大いに笑って過ごし、大変好評をいただいたところです。
　次にチケット75、こちらは、バスは市内主要路線をチケット１枚と現金100円で乗車でき、タクシーはチケット１枚で500円分を補助する事業ですが、こちらを実施しまして、バスは１万1,199件、タクシーは１万1,800件の申請をお受けしました。チケット75は昨年12月１日より利用を開始し、２か月が経過しました先月末時点において、バスは約１万9,000枚、タクシーは約6,000枚の利用があったところです。なお、事業の効果につきましては、今後利用実績やアンケート調査などにより外出機会の増加に寄与しているかなどを確認してまいりたいと考えております。
　次に、令和６年度のゴールドシニア事業といたしましては、まず、このチケット75につきまして、今年度バス、タクシーそれぞれ１万人の上限設定に対し、これを上回る申請があったこと、また、実際に利用が始まったことでさらに周知が進んでいくものと考えることから、それぞれ上限を１万5,000人に拡大して提案をさせていただいております。加えて、新たにチャレンジ75として、学ぶ、使う、得をするをテーマに、スマートフォンに挑戦したいと考えているゴールドシニアの後押しをしてまいります。福祉部では、初めてスマートフォンを購入される方に対して、購入費用の２分の１、２万5,000円を上限として補助し、スマートフォンを使うきっかけとしていただきたいと考えています。また、生涯学習部においては、デジタル活用に必要な知識の習得、向上に向けてデジ活講座を開催したいと考えております。この講座では、スマートフォンの使い方を学んでいただくほか、本市のデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを活用してお得に買物を楽しんでいただくなど、スマートフォンにチャレンジしながら活動的な生活を送っていただきたいと考えております。このほか、日常生活における様々な課題や困り事を身近に相談できる高齢者サポートセンターにおいては、全てのセンターに認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーター、この２つの役割を兼ねる職員を配置しまして、よりきめ細やかに対応できるよう体制を強化してまいります。また、介護人材の確保、充実を目的として、ケアマネジャーの資格取得に要する費用の２分の１、５万円を上限として助成するほか、主任ケアマネジャーの研修費用の２分の１、２万9,000円を上限として助成いたします。最後に、聴力機能の低下のため日常生活に支障のある高齢者に対し、補聴器の購入費用３万円を上限として助成することにより、生活の質の低下を予防してまいります。
　これらの取組を通じて、ゴールドシニアをはじめ高齢者の社会参加を促進し、健康寿命の延伸とともに、「誰一人取り残さないまち」を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは、大項目の１番目、施政方針についての(2)のうち、子ども向け施策の具体的な内容についてお答えいたします。
　本市では、これまで子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えるための施策として、子育て世帯の経済的負担軽減を目的とした子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大、子どもたちの安心で充実した食の環境整備としての小中学校給食費の無償化、２人目の子どもを希望する夫婦の夢を後押しする第２子以降の保育料無償化などの施策に取り組んでまいりました。令和６年度も、引き続き親子が安心して生活できる環境整備に努め、子どもたちや子育て世帯を取り巻く様々な状況に応じた支援策を講じてまいります。主な事業としましては、児童福祉と母子保健の専門性を生かし、子育てに関する様々な相談に対応するこども家庭センターを設置し、第１庁舎２階に窓口を整備いたします。また、子育て世帯とその親世帯の同居、近居に伴う住宅購入などの費用を支援する同居・近居スタート応援補助金を設けることで、本市での定住促進と子育て環境の充実を図ります。さらに、ぴあぱーく妙典内に整備中の子ども施設に屋内運動場や実習室、交流スペースなどを設け、あらゆる子どもの居場所となる充実した施設とする予定でおります。このほかにも、安心して子どもを産み育てることのできる市川市を実感していただけるよう、多様な子育て施策を今後も推進してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは、大項目、デジタル地域通貨についてと起業家支援についてにお答えをいたします。
　初めに、デジタル地域通貨についてです。
　実証実験では、デジタル地域通貨の仕組み、事業運営、利用実績、事業効果について検証を行いました。まず、今回導入した仕組みについては、正確かつスムーズにデジタル地域通貨の発行、決済、利用状況の管理、加盟店への精算を行うことができたという点で、今後も継続して利用できる仕組みであると評価をいたしました。事業運営については、実証実験の期間中、トラブルなく安定したデジタル地域通貨の運用を行うことができたと考えております。利用実績については、参加者１万5,000人、利用額４億円以上となり、決済データの分析や経済効果の算出を行う上で十分な利用状況となりました。事業効果については、デジタル地域通貨の導入により地域経済と市民活動が活性化したと評価をしております。地域経済では、市外から市内へ消費を呼び戻した額、消費喚起額、経済波及効果の３点について検証を行いました。
　まず、市外から市内へ消費を呼び戻した額については、参加者を対象としたアンケート調査を行い、実証実験の期間中、市外の店舗やネットショッピングからどの程度買物や飲食を行う場所を市内に変更したのかを金額に換算して尋ねたところ、１人当たり平均8,700円でありました。この結果に実証実験の参加者数を掛けて算出をした市外から市内へ消費を呼び戻した額は、おおよそ１億3,000万円となります。次に、消費喚起額については、参加者に実証実験の期間中、どの程度ふだんより消費が増えたのかを尋ねたところ、１人当たりの平均は7,800円でしたので、消費喚起額は１億2,000万円となります。経済波及効果については、プレミアム付商品券事業の際、国が全国の自治体に示した方法に基づいて算出をいたしました。その結果、消費喚起額１億2,000万円に起因する原材料の生産誘発額や雇用者の所得誘発額等を合計した経済波及効果は、おおよそ6,000万円でした。実証実験の期間中に地域経済へ及ぼした効果は、総額で３億1,000万円となり、令和５年度に本市が実質負担した事業費１億7,000万円を上回る結果となりました。
　また、今回の実証実験では、市民活動活性化の事業効果も検証をいたしました。健康づくりやボランティア活動にポイントを付与したところ、参加する動機づけとなったとの回答をいただきました。免許証の自主返納では、本市への申込件数が昨年度までの５倍になる等、事業効果が有効であると評価をいたしました。このほか、アンケート調査結果では、ＩＣＨＩＣＯを利用したら地元への関心や愛着が高まったという地域経済と市民活動以外の効果も認められました。
　次に、実証実験から明らかになった課題です。実証実験の準備段階では、加盟店と参加者の獲得に時間を要しました。そこで、商店会との連携を強化して加盟店の獲得に取り組むことと併せて、加盟店からの決済手数料について、店舗が事業に参加しやすいように見直しをいたします。利便性の面では、実証実験の期間しかチャージができなかったこと、現金を用意してセブン銀行ＡＴＭに出向いてチャージする必要があったこと、事前の申込み手続が分かりにくかった点が課題です。そこで、チャージ方法や申込手続を改善いたします。
　利用実績の課題は、大企業が経営する加盟店に利用額の約70％が集中し、中小企業や個人事業主が経営する加盟店での利用が少なかった点です。実証実験では、参加者がチャージをした際に入金額の30％相当のプレミアムポイントを一律に付与したため、大企業が経営するスーパーで食料品を購入するなど、日常生活の消費に多くのＩＣＨＩＣＯが利用されたと考えられます。そこで、加盟店ごとに付与率を設定できる還元ポイントを活用して、中小企業や個人事業主の加盟店で買物をすれば大企業の加盟店よりも多くのポイントが決済後に還元される仕組みに変更いたします。また、物販店に利用額の約85％が集中し、飲食店での利用が少なかったという課題も明らかになりました。利用者を市民限定から在勤在学等全ての方に広げることで、ランチ等で飲食店を利用しやすくいたします。
　以上、今回の実証実験では、デジタル地域通貨の課題と、地域経済や市民活動に対する有効性を確認することができたと考えております。
　次に、今後の事業展開についてです。令和６年度は、実証実験で明らかになった課題への対応を行った上で、利用地区を拡大して事業を実施いたします。事業期間は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの通年とし、加盟店は400店舗以上、利用者は２万5,000人以上を想定しております。実証実験では参加者を市民に限定いたしましたが、令和６年度はスマートフォンにアプリをインストールすれば、誰でもすぐにＩＣＨＩＣＯを利用できることとし、チャージ方法にもクレジットカードを追加して、利便性の向上と消費喚起を図ります。事業地区は、実証実験を行った本八幡駅のほか、市川駅、行徳駅、南行徳駅、市川大野駅周辺に拡大をいたします。拡大に当たっては、商店会の御協力をいただきながら加盟店の獲得を進めます。なお、このほかの場所であっても、事業参加を希望する市内の店舗であれば加盟店として登録し、順次ＩＣＨＩＣＯの利用範囲を広げてまいります。
　健康づくりやボランティア活動に取り組んだ方へ付与する行政ポイントについては、健康ポイント事業Ａｒｕｃｏ等を継続するほか、満点エコボカードと行政ポイントの交換を行うなど、対象事業の拡大を図ります。発行額は、総額17億1,708万円を予定しております。現金チャージ額15億円、還元ポイント１億6,500万円、行政ポイント5,108万円、ふるさと納税返礼品100万円で、市制施行90周年記念キャンペーンとして、７月に第１弾、11月に第２弾を実施して、ＩＣＨＩＣＯの利用額に応じて中小企業や個人経営者の店舗では20％、大企業の店舗では５％のポイントを還元いたします。このほか、キャンペーンの期間外においても中小企業や個人経営の店舗では５％、大企業の店舗では１％のポイントを還元いたします。なお、利用者１人当たりの還元ポイントの上限額は、実証実験と同額の9,000円、チャージの上限額は、実証実験の２倍となる６万円にいたします。令和６年度当初予算の歳出額は、事業規模の拡大に伴い17億9,617万円になります。その一方、令和６年度は国費を活用することで、歳出額から歳入額を差し引いた本市の実質負担額は約１億円となり、令和５年度の１億7,000万円よりも少ない経費で大きく事業を展開する計画となっております。
　続きまして、大項目、起業家支援についてお答えをいたします。

　初めに、(1)市川市中小企業融資制度の考え方についてです。
　本市における中小企業融資制度は、事業資金の調達が困難な中小企業者に対し、市が金融機関に対し預託をすることにより金融機関からの融資を円滑にするとともに、その融資の利子の全部または一部を補給することにより、市内の中小企業者の経営基盤の強化及び安定化のため、信用保証制度を通し、必要な事業資金を融資するものです。
　本市の中小企業融資制度では６つの資金種別を設けており、それぞれで業歴や従業員数により要件を設定しております。市内で１年以上同一の事業を営んでおり、一定の従業者以下を要件とする小口零細企業保証制度資金と小規模事業資金、商店会等で１か月以上空き店舗となっている店舗で事業を開始するための商店街空き店舗等利用資金、ＩＳＯ14001の認証取得や、その設備に対する環境管理対策資金、公害防除施設の設置や改善、工場の市内移転のための整備資金に対する公害防除資金、産業競争力強化法に基づくこれから市内において事業開始する、または業歴５年以内の事業者が事業を継続するためのベンチャービジネス等支援資金に分かれており、資金使途や融資限度額、融資期間、融資利率、利子補給率等をそれぞれに設定をしております。それぞれの融資限度額につきましては、小口零細企業保証制度資金、小規模事業資金、商店街空き店舗等利用資金及びベンチャービジネス等支援資金が2,000万円、環境管理対策資金と公害防除資金が2,500万円となっております。また、融資利率につきましては、小口零細企業保証制度資金と、ベンチャービジネス等支援資金について、融資期間が１年以内のものが1.5％、１年を超え３年以内のものが1.9％、３年を超え５年以内のものが2.1％、５年を超え７年以内のものが2.4％となっております。
　次に、小規模事業資金、商店街空き店舗等利用資金、環境管理対策資金及び公害防除資金について、融資期間が１年以内のものが1.8％、１年を超え３年以内のものが2.2％、３年を超え５年以内のものが2.4％、５年を超え７年以内のものが2.7％、７年を超え10年以内のものが3.0％となっております。この融資限度額と融資利率につきましては、本市の中小企業融資制度について市長の諮問に応じ調査、審議するために設置しております市川市中小企業融資制度審議会に諮り、中小企業者を取り巻く経営環境や社会経済情勢の変化、金利の動向などを踏まえ、審議に基づき決定をしてまいるものでございます。
　次に、(2)市川市の特定創業支援等事業の内容についてお答えします。
　本市では、地域経済の活性化を図るための計画として、産業競争力強化法に基づき、平成26年３月に市川市創業支援等事業計画の認定を国から受けております。特定創業支援等事業はこの計画の中に位置づけられており、国の認定を受けた起業、経営に関する講座等を受講し、経営、財務、人材育成及び販路開拓の４つの分野の知識を習得したと認められる者に対しまして、市から証明書を交付しております。本市が主体となる事業は、企業経営相談窓口とＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾がございます。
　企業経営に関しての全般的なアドバイスを専門家が個別に行う企業経営相談窓口は、月に６回から８回程度、予約制の面談を無償で実施しており、多くの方から起業に対する相談を受けております。女性向けのセミナーとして、販売、集客に必要な知識の習得や、個別相談などのカリキュラムを通して学びの機会を提供するＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾は、例年９月から10月のうち、全４回の講義を受講料5,000円で開催しております。また、市川商工会議所では、中小企業診断士などの講師が創業に関わるノウハウの取得から創業プランの作成までを、全５回のカリキュラムを受講料１万1,000円で実施するいちかわ創業スクールが開催をされております。講座等を受講し要件を満たした方が証明書の交付を受けることで、市内で会社を設立する際の登記に係る登録免許税の軽減として、資本金の0.7％の登録免許税が半額に減免されるなどの特例を受けることができます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　私からは大項目の３点目、公共施設整備における公民連携についてお答えいたします。
　初めに、(1)信篤地域公共施設における公民連携導入の狙いについてです。
　公共施設個別計画では、令和９年度から12年度の間に築56年の信篤図書館の建て替えに着手することとしたほか、隣接する公民館、体育館なども老朽化が進んでおり、図書館の建て替えに合わせ複合化を検討することとしております。また、同計画では、施設の整備に際し民間の経営資源を活用する公民連携の可能性を検討することとしております。これにより、整備費用の縮減や平準化に資するほか、民間の運営ノウハウなどを取り入れることで、市民サービスの向上につながることが期待されております。信篤地域公共施設は、東京メトロ東西線原木中山駅の至近にあり、複数の施設が１敷地内に設置されているなど公有地としても相当の価値を有しているものと捉えており、民間事業者と連携することで、より高いレベルの市民サービスが提供できるものと考えております。具体的には、各施設を複合化することで施設運営を効率化し、ランニングコストを抑えられるほか、機能拡充により、きめ細やかなサービスの提供につながるものと認識しております。
　次に、(2)今後の公共施設整備における公民連携の必要性に対する認識についてです。
　少子・高齢化の進行に伴い、将来的な人口減少や扶助費の増加など、自治体を取り巻く状況はますます厳しいものと認識しております。公共施設の運営においても、社会構造の変化に伴い、市民ニーズに合わせて施設の規模や役割を見直しつつ、財政的にも持続可能なものに改めていく必要があります。このような状況に鑑みますと、公民連携は公共施設を継続的に運営していくための有効な手法として、行政と民間が一体となり積極的に導入を図るべきものと認識しております。
　そこで、(3)今後の公民連携による公共施設整備の進め方についてです。
　公民連携には、民間資本を活用して施設を整備するプライベート・ファイナンス・イニシアチブや、設計と施工を一括発注して民間事業者の創意工夫を促すデザインビルド、さらに運営を合わせたデザインビルドオペレートなど、様々な手法がございます。また、全国の自治体では、立地条件や用途などに応じて民間施設との合築などの取組がなされております。
　本市におきましても、今後、公共施設の整備に際しては、他市の事例などを参考としながら、取り巻く状況に応じた導入手法を見極めるとともに、公民連携が有効と見込まれる場合には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは、大項目、自転車の安全利用に関する取組についてお答えいたします。
　初めに、(1)ヘルメット購入費の補助制度の在り方についてです。
　自転車乗車用ヘルメットは、令和５年４月１日の道路交通法の改正により、全ての自転車利用者に着用が義務化されております。この背景には、ヘルメットの着用による効果が挙げられており、警察庁の資料によりますと、平成30年度から令和４年度までの間、自転車乗車中に交通事故で亡くなられた方の約６割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットの非着用者の致死率は、着用していた場合の約2.1倍とのことでありました。
　本市のヘルメット購入費の補助制度は、法改正によりヘルメットの着用が努力義務化されたことを広く周知させることと、早期に市民のヘルメットの着用に対する意識が高まること、さらにはヘルメットの着用が定着する環境づくりを目的に、法改正に合わせた時限的な措置として開始したものでございます。法改正後の着用率の変化は、令和５年９月の警察庁の発表によりますと、改正前に13都府県で調査した４％から全国平均で13.5％と大きく上昇しております。千葉県においては、3.6％であったものから７月には6.4％に上昇しております。本市においても、ヘルメット購入費の補助の利用申請が１月末までに約5,100件であったことから、一定の効果があったものと考えております。今回の補助制度は今年度末までで終了となりますが、法改正の周知と、市民の皆様が自転車に乗る際にヘルメットを着用するきっかけづくりになったと考えております。本市では、今後も引き続きヘルメットの普及状況を注視するとともに、ヘルメットをかぶることの重大さをしっかりとＰＲするなど、さらなる普及に努めてまいります。
　続きまして、(2)自転車における交通ルールの啓発の現状についてです。
　本市では、自転車利用者による危険な運転の防止、自転車の安全利用に関する啓発を目的に、市川市自転車の安全利用に関する条例を制定しております。その後、令和４年10月には、自転車利用者の損害賠償保険への加入義務を追記し、本年10月には未成年者と高齢者を対象にしていたヘルメットの着用の努力義務を全ての世代へと改正するなど、本条例に基づき自転車の安全利用の推進に努めております。
　また、具体的な啓発活動についてでございますが、千葉県では、毎月15日を自転車の安全利用促進運動の日と定めていることから、本市においても所轄の警察署や、市川地域と行徳地域のそれぞれの交通安全協会及び交通安全活動推進委員会、千葉県自転車軽自動車商協同組合市川支部の皆様と共同で街頭啓発を実施しております。今年度は、行徳駅や八幡小学校周辺など、延べ30回実施してまいりました。この街頭啓発では、自転車利用者へ直接運転ルールやマナーに関するリーフレット、ポケットティッシュを配布しております。リーフレットには、ヘルメットをかぶろう、自転車保険に入ろうのほか、車道も左側を走ろう、歩いている人を優先しようなどの基本ルールを分かりやすいイラストで表記しております。また、市内の小学生が描く交通安全ポスターのテーマを自転車マナーに関するものにするなど、児童の目線からも交通安全への意識の醸成に努めております。
　次に、指導教室でございますが、本市では、全ての市立小学校38校、義務教育学校１校、特別支援学校２校、私立小学校２校の各３年生または４年生を対象に、本市の交通安全指導員による自転車の安全運転に関する指導教室を実施しております。さらに、全ての市立中学校16校では、スタントマンによる自転車事故の実演等を行うスケアードストレイト教室を在学中に必ず１度受講できるよう、各学校で３年ごとに１回実施しております。このほか、一般企業や高校などから要望があった際にも、本市の交通安全指導員による指導教室を実施しております。
　続きまして、(3)警察による交通違反者取締りに対しての本市の見解についてです。
　本市は、自転車が関係する事故が県内でも非常に多く、千葉県警の資料によりますと、令和４年度の市内交通事故発生件数880件のうち、自転車が関係する事故は298件と全体の34％を占めております。また、全体の死亡者４人のうち２人が自転車事故によるものとなっております。取締りの現状について、千葉県警では、自転車事故の危険性が高い地区を自転車指導啓発重点地区・路線に指定し、ルール違反の自転車に対する警告、取締り等を実施しており、本市では、市川駅、本八幡駅、行徳駅周辺が対象エリアとなっております。このほか、市民から寄せられた危険な場所についても取締りを実施しているとのことでございます。
　警察による取締りでは、イヤホンを装着しながらの走行、歩道部の逆走などには注意に当たるイエローカードを発行して注意喚起を行っております。また、信号無視や警察官の制止に従わない悪質な者には赤切符の発行を行っております。この赤切符は、14歳以上の者で３年以内に２回以上もらうと講習手数料6,000円の自転車運転者講習の受講が命じられます。なお、受講しない場合は５万円以下の罰金が科されることになります。
　最後に、警察の取組に対する市の考えでございますが、本市は地形の平たん性などから自転車の利用者が多く、定期的な取締り等は行っておりますが、自転車のマナーが守られていない状況等が見られております。今後は、さらに警察や関係機関と連携して積極的な取締り等を実施することで、市内の自転車マナーの向上とともに、事故の減少、防止につなげていくことが必要と認識しております。また、これまで通学路などを中心に警察官と合同で取締りを実施しておりますが、今後は、市として把握している危険な箇所についても新たに取締りが実施できるよう、警察との情報共有化を図りながら連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　私からは、大項目、ＪＲ市川塩浜駅前の仮称塩浜マリンパークの整備及び現市民プールとの関係性についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)４つの整備方針を含めたマーケットサウンディング調査の結果と今後の展開についてでございます。
　市川塩浜駅前は、東京湾の最奥部に位置し、前面は全国有数の渡り鳥の飛来地であり、アサリなど海の生物を育む三番瀬の広がりを持つ、大都市圏域にありながら他に例を見ない貴重な自然環境に恵まれております。本市では、塩浜地区のまちづくりについては、将来像や土地利用、基盤整備等の方針を示すものとして、平成17年に塩浜地区まちづくり基本計画を策定いたしました。その計画に基づいて、市川塩浜第１期土地区画整理事業を実施し、令和２年３月にその区画整理事業を終了しております。今回行いましたサウンディング調査は、塩浜地区まちづくり基本計画で賑わいエリアと指定されたエリアに位置する塩浜２丁目市有地について、スポーツ部において北東部スポーツタウン基本構想の一部見直しを受け、現市川市市民プールの持つレジャー機能の活用の可能性を調査するため実施したものでございます。
　今回のサウンディング調査における整備方針として、レジャープール等のスポーツ施設の建設のほか、海辺の立地特性を生かした土地利用、年間を通して人々が集い、楽しく魅力的なにぎわいのある空間を創出、公共交通の利便性を活用した整備の４つを方針として提示しました。海辺の立地特性やにぎわいのある空間については、先ほど申し上げた塩浜地区まちづくり基本計画に基づき、前面の海辺の景観等を生かす観点から方針として挙げたものになります。また、公共交通の利便性については、市川塩浜駅から徒歩圏内にある立地特性を生かした活用を探るため、明記したものでございます。
　サウンディング調査は、令和５年12月18日から開始し、同月27日に調査を終了しました。サウンディング調査とは、民間事業者から直接、新たな事業提案や意見を聞き取る調査手法であり、今回の調査では、現地説明会に13社が参加し、その後６社から提案書の提出を受けました。調査結果の概要については、令和６年１月26日付で市公式ウェブサイトにて公表しており、現在は提案内容を踏まえ、今後の整備方針等の検討を進めているところでございます。
　次に、(2)現市民プールとの関係性についてでございます。
　現市民プールの周辺の地域については、北東部スポーツタウン基本構想において、健康増進等を目的とした屋内プールのほか、多目的グラウンドの整備の検討を明記しております。今後、この構想で明記された施設の整備について具体的な検討を進める予定であり、併せて現市民プールの持つレジャー機能について、地域全体を俯瞰し、ほかの地域での整備の可能性を検討するため、今回サウンディング調査を実施いたしました。仮にレジャー機能を市内の異なる地域で整備する方針を定めた場合には、現市民プールの地域にて、より具体的に必要施設の規模等を検討することが可能になると考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　私からは大項目７番目、文化芸術行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)東山魁夷記念館に係る裁判に至った経緯と判決結果及び現状と今後についてであります。
　東山邸に係る裁判の経緯につきましては、故東山魁夷画伯の夫人から生前に寄附を受けて本市が所有する東山邸の土地建物について、夫人の逝去後、相続人７人に対する不実の所有権移転登記がなされていることが判明いたしました。これを受け、令和２年８月31日付で当該相続人に対し、当該土地建物は本市の所有であることの確認及び真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をするよう求める訴えを本市から東京地方裁判所に提起したものであります。
　次に、判決結果についてであります。相続人７人のうち５人については、本市の請求を認めることで第１審の段階で確定いたしましたが、一部の相続人については、東山邸の土地建物に係る本市の所有権が認められませんでした。そこで、令和４年２月、本市が控訴し、令和５年４月、東京高等裁判所における控訴審判決では、第１審で認められなかった所有権も本市のものと認める判決が示されました。その後、一部の相続人が上告等をいたしましたが、令和５年12月13日付で最高裁判所第３小法廷から本件上告を棄却する、本件を上告審として受理しないとの決定がなされ、本市が勝訴した控訴審判決の内容が確定いたしました。
　次に、東山邸の現状についてであります。控訴審判決が確定したことを受け、令和５年12月27日付で東山邸の土地建物に係る一部の相続人の所有権持分について、千葉地方法務局市川支局に、本市に所有権持分を移転する登記申請手続を行いました。現在は登記手続が完了し、東山邸の土地建物に係る所有権は全て本市が所有しているところであります。
　最後に、東山魁夷記念館の現状と今後についてであります。昨年度は、展示室改修等のため一時休館しておりましたが、令和５年１月の再開後は、これまでと同様に通常展及び特別展を開催しているところであります。今後も、記念館のコンセプトである人間東山魁夷に焦点を当てた展示等を通じて、その偉大な業績を顕彰していきたいと考えております。
　次に、(2)市立美術館構想の内容等についてであります。
　初めに、美術館構想の内容でありますが、市民や有識者等による仮称市立美術館整備検討委員会を設置予定であり、本市にふさわしい美術館の在り方や美術館のコンセプト等について検討していただき、その内容を踏まえつつ、令和６年度以降、美術館に関する基本構想を策定していきたいと考えております。なお、建設場所につきましては、現時点では未定でございます。
　次に、(3)市川市保有の美術品についてであります。
　初めに、美術品の保管状況であります。本市が保有する美術品は、東山魁夷記念館の収蔵作品を除き、本市ゆかりの作家の作品を中心に約800点あり、野外彫刻として展示しているもの等のほかは、主に都内の美術品等の保管に対応した民間の倉庫において保管しております。
　次に、展示状況であります。平成29年に八幡市民会館内に中山忠彦メモリアルギャラリーを開設して以後、通年で収蔵作品展を開催しており、年に三、四回の展示替えを行い、市の収蔵美術作品の中から毎回10から20点程度を紹介しているところであります。この収蔵作品展では、季節やモチーフなど毎回テーマを設定し、それらに合う作品を展示しております。一方で、古くから収蔵している作品の中には来歴等が不明で作品に関する情報が少ないもの、あるいは過去の展示機会が不明なものもあり、近年は展示に至っていない作品もございます。これらにつきましても、今後展示機会を設けることを検討していきたいと考えております。
　なお、収蔵作品の活用方法の一つとして、本市の収蔵作品を市外の美術館等に貸し出し展示される場合もございます。その場合は、本市の収蔵作品であることを明記していただくことを条件としております。このような収蔵作品の貸し出し例といたしましては、令和３年には千葉県立美術館での「漆黒のモダン　漆芸家　佐治賢使展」に、作品及び制作過程の下絵を、平成29年には小金井市立はけの森美術館での「南方より、伊東深水から―市川市所蔵『南方風俗スケッチ』」展に、スケッチ約40点を貸し出しております。また、令和４年及び５年には、市川市文化会館で開催された書道団体の展覧会に本市所蔵の作品を展示したいとの依頼を受け、各年貸出しを行っております。
　最後に、現在の収蔵庫と新たな美術館との関係であります。本市で美術館を開設する場合、展示室など来館者に供するスペースのほか、バックヤードに収蔵庫を設置することが考えられます。この場合、収蔵庫の規模によりますが、収蔵作品の多くは現在保管している民間の倉庫から美術館の収蔵庫に移設することになると思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目８番目、市立学校の防犯対策についてお答えいたします。
　初めに、(1)防犯体制の現状と課題についてです。
　学校の防犯体制につきましては、施設設備と防犯意識向上の両面から対策を進めています。施設設備につきましては、電子錠などの施設設備の拡大、防犯グッズの整備を図っています。一方、防犯意識向上につきましては、児童生徒及び教職員による計画的な不審者対応訓練の実施や、校門門扉の開閉に関して保護者、地域へ周知をしています。令和元年に防犯システム、ツイタもんの導入により各小学校、特別支援学校に防犯カメラが設置されましたが、不審者侵入を抑制する電子錠等のさらなる防犯設備の導入を進めていくことが今後の課題として挙げられます。
　続きまして、(2)学校防犯対策検討会の開催状況と議論の内容についてです。
　学校防犯対策検討会は、令和４年度から教育委員会事務局内で行っている会議で、２月14日現在で６回行っております。議題につきましては、過去に全国の学校で起きた侵入事件に関する調査を行い、外部からの侵入方法や、学校の立地、周囲の状況、柵の高さなどの分析をし、電子錠の設置を含めた効果的な防犯対策について情報を共有しています。また、市内市立学校に学校防犯対策アンケートを実施し、改めて学校ごとの防犯意識や防犯対策等の実態を把握したところです。アンケート結果からは、学校ごとの防犯対策訓練の現状や、授業中の門の施錠状況など、今後の効果的な対策も明らかとなってきたため、各学校へ周知してまいります。
　続いて、(3)校門の電子錠の整備状況についてです。
　現在、中山小学校、大和田小学校、富美浜小学校の３校に設置しています。電子錠は今後有効と考えており、令和６年度は冨貴島小学校に設置を予定しています。そのほかの学校につきましても、学校防犯対策検討会で設置の優先順位に基づき設置計画を作成していく予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは、大項目、まちづくり行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)空き家対策の現状と今後についてです。
　本市の空き家対策は、平成29年に策定した市川市空家等対策計画で定めた空き家化の予防、空き家等の適切な管理、活用促進、管理不全な状態の解消の３点を基本的な方針として取り組んでおります。令和６年１月末日現在、市で把握している空き家等の件数は581棟、そのうち特定空家等は397棟であります。空き家等の件数は抑制されているものの、周囲に著しく悪影響を与えている特定空家等の件数は微増傾向であります。現在、特定空家等を対象とした除却に関する３つの補助事業と、管理状態が良好な空き家等を対象とした空家活用リフォーム推進事業を実施しております。除却に関する補助事業の特定空家除却・跡地活用事業は、特定空家等を除却し、その跡地を市に10年以上無償貸与する旨の契約を締結した場合に、除却工事費の２分の１、上限100万円を補助するもの。無接道敷地特定空家除却事業は、建築基準法上の道路に接していない敷地に存する特定空家等の除却を促すために、道路に接している隣接地所有者が購入することを条件に、除却工事費の２分の１、上限100万円を補助するもの。不燃化・耐震化促進地域特定空家除却事業は、木造住宅が密集する中心市街地等に存する特定空家等を除却する場合に、除却工事費の２分の１、上限50万円を補助するものです。空家活用リフォーム推進事業は、活用可能な空き家等を児童厚生施設や老人福祉などの地域活性化に資する目的でリフォーム工事を行う場合に、リフォーム工事費の２分の１、上限100万円を補助するものです。
　各事業の実績は、令和６年１月末日現在、特定空家除却・跡地活用事業はゼロ件、無接道敷地特定空家除却事業は２件、不燃化・耐震化促進地域特定空家除却事業は10件、空家活用リフォーム推進事業はゼロ件であります。
　次に、(2)都市計画マスタープランについてのア、現行計画の進捗についてです。
　都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、市の総合計画や県の都市計画区域マスタープランに即して定めることとされています。本市では、平成13年に策定した市川市総合計画Ｉ＆Ｉプラン21を受け、平成16年３月に市川市都市計画マスタープランを策定しました。現行計画に基づくこれまでの主な取組としましては、土地利用、市街地整備の分野では、市川駅や本八幡駅などの都市拠点における市街地再開発事業や、地域拠点である市川塩浜駅周辺の土地区画整理事業により、拠点機能の充実が図られました。特に、都市拠点の駅周辺においては人口が増加し、町の活性化につながっています。交通の分野では、外環道路、都市計画道路3･4･18号など南北の幹線道路や妙典橋、行徳橋といった江戸川架橋の整備が進みました。その他の都市計画道路の整備も進んでおり、都市計画道路の整備率は、平成15年度の約42％から、令和４年度の約60％へと上昇しました。また、移動時間の短縮や生活道路への流入交通の減少により、地域の安全性向上が図られております。水と緑の分野では、北西部の緑の拠点として小塚山公園、南部にはぴあぱーく妙典の整備、水辺の拠点として国分川調節池緑地の整備などを進め、地域の公園も増加しています。国民１人当たりの公園面積は、平成15年度の約2.7㎡から、令和４年度には約3.7㎡へと増加するなど、市民の憩いの場の充実が図られております。
　このように様々な分野で取組が進めてこられた一方で、引き続き取り組むべき事業も残っております。主なものとしては、市が進めている都市計画道路や公園、緑地、下水道の整備のほか、千葉県が計画している本市の北東部と船橋市域にまたがる葛南広域公園や、江戸川に架ける仮称大洲橋などの事業があります。これらの事業等につきましては、改定作業の中で庁内関係部署や関係機関とともに連携し、検討してまいります。
　次に、イ、都市計画マスタープランの改定作業についてです。
　現在、令和８年から始まる次期総合計画に合わせて都市計画マスタープランの見直し作業を行っております。令和５年度は、都市計画基礎調査や各種統計資料などから、市内の状況の変化の確認、市民アンケートの結果や現行計画に記載された事業の進捗状況、社会情勢の変化などを踏まえて改定方針を策定しました。見直しの基本的な方針としては、上位計画などとの整合を図る、章立てや地域区分など現行計画の基本的な構成は継承すること、社会情勢や市内情勢を踏まえた見直しの視点や、市民アンケートの結果を基に修正事項の変更を行うこと、計画書として分かりやすさや親しみやすさに配慮することとしております。令和６年度は、この改定方針に沿って次期総合計画で掲げる将来都市像を共有しながら、現行計画の課題の整理や整備方針の検討を行い、都市計画マスタープランの改定骨子を策定する予定であります。
　令和７年度は、市川市都市計画審議会への報告や、市民からの意見を伺いながら、新たな都市計画マスタープランを策定してまいります。市民の意見を伺う方法としましては、パブリックコメントや公聴会のほか、パネルなどを展示して市民が自由に見学し、職員が市民の質問に直接お答えするオープンハウスの開催を予定しております。改定骨子や素案を策定した時点など、各段階でオープンハウスやパブリックコメントなどを行い、計画に市民意見が反映できるよう努めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　私からは、大項目、環境行政についてにお答えします。
　初めに、(1)地域新電力会社設立の考え方についてです。
　現在、地方自治体が民間企業との共同出資などにより、エネルギーの地産地消を目的として運営する地域新電力会社は、全国で80社を超えております。本市で地域新電力会社を設立する場合は、安定的な電源として期待されるクリーンセンターの廃棄物発電による余剰電力の活用が考えられます。設立による効果としては、クリーンセンターで発電した電力を活用するエネルギーの地産地消を通じ、市内の二酸化炭素排出量削減に寄与する環境面、電気料金の支出を市内にとどめ市内経済の安定に寄与する経済面、利益を地域の環境施策に還元し貢献が期待できる社会面の３つの側面が挙げられます。事業の運営につきましては、クリーンセンターの余剰電力を活用することで、電力市場の高騰などの影響を受けにくい安定した経営が可能になると見込んでいます。さらに、電力の売買のノウハウを持つ小売電気事業者や、資金調達などに実績のある金融機関を共同事業者とすることで、より安定的な経営とすることが可能と考えられます。また、経営に関して本市が主体的に関わることができるよう、資本金の出資比率は50％を超える率を想定しております。
　事業開始当初につきましては、クリーンセンターの余剰電力を買い取り、市の公共施設へ供給することから始め、将来的には市民や市内事業者の太陽光発電による再生可能エネルギーの固定価格買取制度終了後の、いわゆる卒ＦＩＴの電力なども買い取り、市民や市内事業者に供給していくことを想定しております。
　次に、事業休止に至った地域新電力会社の事例につきましては、全国で２社あったことを確認しております。これらは、売買電力を電力市場などから調達していたため、市場高騰の影響を大きく受け、休止に至っております。
　次に、(2)新クリーンセンター建設の事業概要についてお答えします。
　初めに、これまでの経緯についてです。現クリーンセンターは、平成６年４月に稼働を開始し、15年目を過ぎた平成22年から平成25年に延命化工事を行いました。その後、建て替えの検討を進めてまいりましたが、平成30年に建設費の高騰を理由に建て替え事業の延期を行っております。そして、令和４年には事業再開を決定し、資材や人件費など建設費の動向を注視しながら発注時期を見極めておりましたが、建設費は今後もしばらくは下降することはないと見込まれます。また、現クリーンセンターの稼働期間が29年を経過し、さらに老朽化が進んでいることから施設の建て替えを進めることとし、令和６年度当初予算において、設計及び工事費と運営費について債務負担行為の設定を行いました。
　施設整備の概要につきましては、平成28年に策定した次期クリーンセンター施設整備基本構想において５つの基本方針を定めており、これに基づき実施いたします。建設位置は、現クリーンセンターとクリーンスパ市川の間を計画しています。また、令和３年３月に国と締結した協定に基づき、高規格堤防の整備も併せて行います。事業方式は、施設の設計、建設から運営業務までを含めて一括で発注することにより、事業全体を通して民間事業者が創意工夫を発揮できるＤＢＯ方式で行う予定です。
　今後のスケジュールにつきましては、令和６年度に事業者選定を行い、設計及び建設工事は令和７年７月から令和12年12月までの５年６か月を想定しています。運営につきましては、令和13年１月から令和32年12月までの20年間を予定しています。施設の処理規模につきましては、焼却処理能力は１日当たり423ｔ、破砕処理能力は１日当たり27ｔを計画しております。規模の算定は、令和５年４月に改定した市川市一般廃棄物処理基本計画、通称じゅんかんプラン21に示されているごみ処理量の計画値を基に行っております。この計画値は、ごみの減量や資源化施策を行うことを前提に算定した値であり、市民の皆様には、さらなるごみの減量・資源化の徹底をお願いしてまいります。
　最後は、(3)ごみの減量化の取組及び燃やすごみの収集回数についてです。
　本市では、ごみ処理の推進を図るための基本的な方針をじゅんかんプラン21で定めております。令和５年４月の改定では、令和12年度を目標年次として４つの数値目標を掲げております。具体的には、ごみや資源物などの１人１日当たり排出量は720ｇ以下、総排出量に対する資源化率は30％以上、クリーンセンターの焼却処理量は10万3,000ｔ以下、焼却灰の埋立てによる最終処分量は3,700ｔ以下としております。これらの目標達成に向けて、ごみの減量・資源化に取り組む必要があります。
　平成30年度と令和４年度でごみの状況を比較すると、１人１日当たり排出量は763ｇに対し749ｇに減少し、資源化率は17.1％に対し18.7％に上昇しております。要因としては、ごみの減量に向けた啓発により、市民の皆様の理解が深まり、より協力していただいていることが考えられます。また、フリーマーケットサイトなどインターネットを利用したリユースが手軽に行える環境が整ってきたことなども一因と考えられます。今後も、国の施策の動向を注視しつつ、じゅんかんプラン21に示す目標を達成するため、分別の徹底に向けた広報啓発の強化、食品ロスの削減、プラスチックごみの削減など、重点的に取り組む事項として掲げている13の施策に取り組み、ごみの減量と資源化に努めてまいります。
　次に、燃やすごみの収集回数についてです。平成29年４月に週３回から週２回に変更しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、家庭内における公衆衛生の向上を目的とし、令和２年６月からは週１回の臨時収集を加えた週３回の収集に変更し、現在も継続しております。燃やすごみの収集量を比較しますと、週３回で収集していた平成28年度の約７万7,000ｔに対し、週２回に変更した平成29年度は約７万5,000ｔと減少しました。その後、臨時収集を加え週３回とした令和２年度では、外出が制限され、自宅での生活が増えたことなどの要因により約７万8,000ｔと増加しましたが、直近の令和４年度では約７万3,000ｔとなっており、週２回で収集していた平成29年度よりも減少しております。
　燃やすごみの収集回数につきましては、現状のごみの排出量の実態を踏まえつつ、市民の皆様の声や、市川市廃棄物減量等推進審議会の意見などを聞きながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　大久保議員。
○大久保たかし議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。ここから少しスピードアップしたいと思います。
　まず、90周年記念事業ですけれども、そんなに事業内容についてどうこう言うことはないので、ぜひ、90周年というのを市民の方に知ってもらうというところと、事業内容をある程度、外がもう決まっていると思いますので、その中で、もし工夫ができるのであれば100周年に向けてこういうことをやっていきたいというような、そういう意識づけをしていただけるような内容ができればというふうに思っております。これはこれで結構でございます。
　次の誰一人取り残さないまちの中の高齢者向け施策ですけれども、こちらも、このスマホの補助の２万5,000円というのは随分大胆な金額を出してきたなというような印象と、あと、このケアマネジャーの資格取得の補助ですね。これは人材不足だと思いますので、こういったものは来年度ちょっと様子を見ていただいて、もしうまくいくようであれば再来年も続けていただければというふうに思います。これも福祉の、高齢者のほうは結構です。
　子ども向け施策ですけれども、子どもの遊び場が少ない中、ハード面の施設に加えてソフト面も子ども医療費助成とかいろいろやられているというふうに私も感じておりますし、私の周りの親御さんもおっしゃっております。特に、この同居、近居のスタート応援補助金についてですけれども、こちらは以前、同様の事業を実施していたというふうに認識をしておりますけれども、そもそものその事業を始めた経緯とやめた経緯、それと今回改めて再開することになったその理由をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　平成28年度から令和元年度まで実施しておりました子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、子育て世帯の定住促進や親族による子育て支援の推進などを目的に、子育て世帯とその祖父母世帯が同居または近居を開始するために住宅の購入などをする場合、その費用の一部を助成するものでございました。同補助金は、４年間で延べ230件の助成を行い、対象者の定住促進に一定の効果があったものと考えております。一方で、対象が限定的であることなどの課題も見られたため、総合戦略の計画期間に合わせて終了したものでございます。同事業の終了後は、小中学校給食費の無償化や、本市の大きな課題となっておりました待機児童対策など、多方面から子育て環境の充実に努め、子育て世帯の定住を後押ししてまいりました。その上で、令和５年度から始まった市川市総合計画第三次基本計画でも、子育て世帯の定住促進と出生率の向上を本市の重点課題としていることから、さらに定住促進につながる施策を強化するため、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金を再開することとしたものでございます。
　本事業の活用により、子育て世帯の本市での住宅購入を後押しし、定住のきっかけとなることを期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　定住の促進に一定の効果があったものの、対象が限定的だったから以前は終了したということですけれども、以前、これはたしか同居が100万円、近居が50万円出していたというふうに認識をしています。今回復活ということですけれども、同居、近居のための建設、購入、建て替えで10万円、省エネのＺＥＨ住宅の建設、購入、建て替えでプラス10万円、市外からの転入だとさらに10万円ということで、どんなにもらえる方でも合計で30万円ということになると思います。全額活用されて、また再来年度以降も継続というのが一番効果を図るのにはいいと思いますけれども、なるべくこの手続自体は簡素にしていただくようにお願いを申し上げまして、これはこれで結構でございます。
　では、次にデジタル地域通貨についてです。
　御答弁をお伺いしまして、実証実験ということでしたので、分析はよくされて次の予算を組んできたなというふうな印象を受けております。
　まず、この商店街との連携ということですけれども、このアプリを使った商店街の活性化策というのはどういうものなのか、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　実証実験では加盟店の獲得に時間を要したことから、令和６年度は、例えば商店会の会合に職員を出席させていただき事業参加を呼びかける、商店会の協力を得て職員が一緒に店舗を訪問して加盟店になることをお願いする等の連携を検討しております。また、アプリのプッシュ通知機能を活用し、商店会のお祭りを周知したり、商店会の加盟店で買物や食事をするとその回数に応じてポイントがもらえるイベントの企画などを行う予定であります。このような取組が商店会の利用促進と活性化につながればと期待をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　商店街との連携については理解をいたしました。
　先ほど中小企業、個人事業主からの0.5％の負担額を徴収しないといったような答弁がありましたけれども、こちらもなかなか思い切った施策であるなというような印象です。大企業の店舗から１％の負担額を徴収することについて、店側、市側の双方の影響についてどのようなものがあるのか、見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　まず初めに、中小企業、個人事業主から0.5％の手数料を徴収しないことによる影響です。店側の影響としては、売上げの増加、手数料に伴う経理上、税制上の煩雑さの解消、さらには事業に参加する意欲の向上ということが考えられます。市側の影響としては、運営経費の負担が増える一方、加盟店を獲得しやすくなることが挙げられます。
　次に、大企業の手数料を0.5％から１％に引き上げた場合の影響です。店側の影響として、売上げの減少、市側の影響として運営経費の軽減が考えられます。なお、大手キャッシュレス決済サービスでは、一般的には１％台から５％の手数料を加盟店から徴収をしております。このため、本市が大企業からの手数料を１％に引き上げたとしても、加盟店の獲得において大きな影響はないものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　先ほどの答弁の中にもありましたけれども、大企業が経営する加盟店のほうに利用額の70％が回っているというようなことですので、そういったことを考えると、中小個人事業主の負担ゼロというのは事業者側にとっては喜ばしいことであるというふうに考えております。0.5％負担金を徴収しなくても仕組み上ほとんど影響がないということも理解をいたしました。
　その上で、今回、本八幡駅から市川駅、行徳駅、南行徳駅、市川大野駅に事業地区を拡大するということですけれども、これは最終的にというか結局市内全域というふうな理解でいいのか、御見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　まずは主要駅周辺での商店会の御協力をいただきながら加盟店の獲得を進めてまいりますが、市内の店舗であれば事業に参加することができるため、事業の範囲は順次、市内全域に広がっていくものと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　順次市内全域に広がっていくということで分かりました。
　では、本八幡駅周辺以外の地区ではいつからこの事業を開始するのか。また、店舗ごとではなく地区単位で順次開始するのか、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　加盟店の獲得や販促物の製作等の準備が整い次第、本八幡駅周辺以外の地区においても順次事業を開始いたします。開始に当たっては地区単位ではなく、店舗単位で開始をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　店舗ごとで始めるということで理解いたしました。
　では、行政ポイントについては、免許返納のポイントを１万ポイントにした際に５倍もの影響があったというふうな話を伺っておりますけれども、その行政ポイントのメニュー内容と、その効果について、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　令和６年度は、災害に備える、人とつながる、環境を守る、共に学ぶ、健康に取り組むという５つのテーマを設け、24のメニューを展開して事業の拡大を図らせていただきます。市民活動の活性化と併せ、地域防災力の強化、カーボンニュートラルの実現、健康寿命の延伸等の効果が得られるものと期待をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　行政ポイントは重要な役割になろうかと思いますので、メニュー内容の充実をこの先考えていただければと思います。
　続きまして、クレジットカードからの入金ができるようなったということですけれども、その入金方法、また、このクレジットカードのポイントというのは利用者に付与されるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　参加者を対象としたアンケート調査では、セブン銀行ＡＴＭだけではなく、クレジットカードからのチャージを求める意見が多かったため、令和６年度はチャージ方法にクレジットカードを追加して利便性の向上を図ります。クレジットカードからのチャージ方法では、初めにアプリ上でカードの番号、有効期限を登録いたします。登録が完了いたしましたら、チャージする金額を1,000円単位で入力をしていただきます。入力後、アプリ上でカード会社の情報との照合、本人確認が自動で行われ、チャージが完了いたします。なお、チャージした金額はクレジットカードによる支払いとなり、利用者にクレジットカードのポイントが付与されるものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ポイントの件についても理解をいたしました。
　２回のキャンペーンがあると思いますけれども、そこでポイントを付与する仕組みというのが非常に分かりづらいですけれども、そこについて、なぜこのような形となったのかお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　事業地区の拡大に伴いまして、新たに事業参加したお店、加盟店でＩＣＨＩＣＯが利用されるようにするため、７月からキャンペーンを実施いたします。さらに、市内の店舗で買物や飲食をすることで地元に対する関心や愛着を高めていただくため、市制施行90周年を迎える11月からキャンペーンの第２弾を実施いたします。どの時期に幾らぐらいのＩＣＨＩＣＯを使えば多くのポイントがもらえて、年間を通して楽しく利用できるのか、利用者の方にも分かりやすいよう周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　これは、このポイントについてはちょっと図解したものを見せていただいてもなかなか分かりづらいので、文章で伝えるよりも図で伝えたほうが分かりやすいとは思うんですけれども、それでもやっぱり分かりづらいので、そこについては丁寧に説明していただければと思います。
　令和６年度は、キャンペーンで付与する還元ポイントに国費が１億4,000万円充当されておりますけれども、令和７年度以降、この国費を充当できなくなった際は、この事業にどのような影響があるのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　事業に充当する国費などの特定財源がなければ、毎年定期的に大規模なキャンペーンを実施することは困難です。特定財源を充当できない場合は、自主財源で運営できる事業モデルを確立する必要があります。現時点では、例えば行政ポイント事業のメニューを充実させることで、市民の方が健康づくりや地域活動に取り組み、そこでためたポイントを市内の店舗で利用するという側面に軸足を置く事業モデルが想定されます。今後、さらなる検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　一番初めの御答弁の中で、市外から市内へ消費を呼び戻した額とか、消費喚起額、経済波及効果、総額で３億1,000万円となって、令和５年に本市が負担した事業費１億7,000万円を上回ったというような話がありましたけれども、ポイントはここだと思っていて、この事業費を上回った経済波及効果等が出るかどうかというところが一番のポイントなんだろうと思っております。これは民間のＰａｙＰａｙだとか楽天Ｐａｙもありますけれども、東京都がまたポイントを都として始めるということで、そこがまた強力なライバルになってくるんだろうなというふうに思っております。今後の周りの動向を踏まえながら、制度設計を行っていただければと思っております。これはこれで結構です。
　続きまして、公共施設整備における公民連携についてです。今後の整備においても導入を積極的に検討するということで先ほど御答弁をいただきました。ただ、これはまず信篤地域の公共施設については、地元の意見聴取がされていないというような声が私のところに届きましたので、ここについては本来的には先だと思いますので、この先の対応をお願いいたします。
　(3)について再質問させていただきますけれども、他市の事例も参考にというようなことがありました。たしか豊島区役所は公民連携で建設されたというふうに思っておりますけれども、これ以外にどのような施設の事例があるのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　渋谷区では、庁舎及び公会堂を整備するに当たり、同一敷地内に定期借地権を設置することにより共同住宅を建設し、その権利金で庁舎等の整備費用を賄っております。また、大和市や藤枝市では、民間が公有地を定期借地権により複合施設を建設し、その一部は市が賃借して図書館やホールを設置、その他の部分については商業施設としております。さらに、京都市では統廃合による中学校の新校舎をＰＦＩ事業により保育所やデイサービス施設に加え、商業施設との複合施設として整備している例もございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　御答弁をお伺いしました。中学校とかそういったものもこの方式で建てられている事例があるということで理解をいたしました。先ほどの御答弁にもありましたけれども、公民連携による施設整備の事例は、公有地に定期借地権を設定して民間がそこに建物を建てるという形が多く見られておりますけれども、民間に土地を貸して公共施設を含む建物を建ててもらって、権利金を元手に公共部分を所有するとか、あるいは公共部分を賃借するとか、民間は公共用途以外での部分で収益を得るとかそういう流れがあるようですけれども、基本的に公民連携による施設整備は、定期借地ありきということなのか、本市の公共施設個別計画の中で、どの建物をこの手法で整備をしていくということを決定しているのかどうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　公有地の有効活用の視点からは、公民連携を考えますと、定期借地による公的不動産利活用事業のほか、信託や売却などの方法がございますが、いずれの手法につきましても一長一短があり、その見極めが非常に重要と考えております。そこで、各施設の用途や整備方針、立地などの諸条件を勘案して、公民連携の導入の適否を判断した上で、公民連携の導入が可能とされた案件につきましては具体的な手法の検討を進めたいと考えております。なお、公共施設個別計画における再整備の対象施設につきましても、整備の着手時期に合わせまして公民連携の導入の可能性を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。定期借地ありきじゃないということは理解をいたしました。
　この先、さらなる人口減少と、それに伴う税収減というのが想定されます。今後の公共施設に関しては、利用と運用の双方から縮小の方向に向かっていくというふうに考えております。そうすると、行政だけで施設を建設して維持管理していくというのは財政的にも厳しいということで、そういった社会構造が変わっていく中、従来型の公共施設に代わる形を市はつくっていく必要性があるというふうに考えております。これからも研究して、よりよい形をつくっていただければというふうに思います。これはこれで結構です。
　次に、自転車の安全利用に関する取組についてですけれども、このヘルメット購入の補助ですね。１月末までに5,100件あるということで一定の効果があったということですけれども、これは本当に一定の効果があったというふうに思っております。ただ、なくなってしまったのは非常に残念で、もうちょっと何か考えて、例えば、大人については自分たちで決定権があって、つける、つけないって判断できるわけですけれども、お子さんですね。やっぱり自転車に同乗している、幼児を補助椅子に乗せているお子さんでヘルメットをかぶってない子も多いですし、とりわけ自転車初心者という小学校の大体３年生、４年生ぐらいから乗り始めると思いますので、そういった子たちへの補助があってもよかったかなというふうに、例えば18歳未満とかでくくって、あってもよかったかなというふうに思っております。もし今後できるようであれば、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　２番については３番と関わっていますので、３番の警察の交通違反者取締りについてですけれども、この警察による取締りでは、マナーの悪い自転車運転者へイエローカードを発行して注意喚起を行っています。悪質な方には赤切符を発行しているということですけれども、この赤切符を２回以上発行されて、自転車運転者講習を受講している人はどれぐらいいるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　千葉県警に確認したところ、自転車運転講習は、県警本部や県警本部職員が所轄の警察署へ出向いて実施しているもので、県内の受講者数は、令和４年度が７名、令和５年度はこれまで５名が受講しているとのことでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　受講者が令和４年で７人と、令和５年で５人ということで、県内でこれですかね、これは非常に少ないと思います。私はほぼ毎朝学校の前に立って旗振りしているんですけれども、自転車は本当にスピードを落とさないですね。特に、私の立っているところというのは交差点に向かってやや上り坂になっているので、スピードを逆に上げてくる方が多い。特に、歩行者用信号で渡る自転車の方が多いので、歩行者用信号が点滅するとさらにスピードアップしてくるというような状況になっています。私も徐行してくださいとか声かけしているんですけれども、なかなか言っていることを聞いてくれる方もいらっしゃれば、文句を言う方もいらっしゃいます。都度都度、道路交通部の皆さんにもお願いをしまして、警察の方と一緒に来ていただいて御指導いただいて、本当にありがとうございます。
　先日、直近で警察の方に来ていただいた際には、以前と違って何かちょっと、ショルダーバッグのようなものをかけてきたので、おお、いよいよ取締りを本気でするのかなというふうに感じたんですけれども、結局イエローカードを配布して、注意、警告をして終わっていました。中には、もう本当に警察が止めても止まらないという、そういう方もいらっしゃって、警告するというような段階ではないというふうに私は認識をしています。今国会で自転車に対しての青切符導入が決定されるというような話もありますけれども、実際、この赤切符のように余り活用されないということであると意味がないと思いますので、こういった取締りに関しては警察のほうに今後も厳しく取り締まっていただくようにぜひ要請していただきたいと思います。よろしくお願いします。これはこれで結構です。
　次の起業家支援に移りたいと思います。
　まず、融資のほうですけれども、市は、金融機関とどのような手続をされているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　融資制度の申込みについては、申請者が金融機関に融資の相談を行った後に、本市の融資制度への申込みに必要な書類及び千葉県信用保証協会への保証を依頼するために必要となる書類を一式、金融機関より本市へ提出をします。市では、申請要件を確認した後、保証協会に対し申請案件の信用保証を依頼します。保証協会からの回答に基づき融資決定通知書を申請者に送付し、保証を受けることができる場合に融資が実施されます。融資が実行された場合、その後の返済状況等を確認し、年２回、最大５年間、利子の全部または一部を利子補給しております。この利子補給に関する手続については、申請者から各金融機関に対する委任に基づき、市と金融機関の間で申請書類の送付や提出、利子補給金の振り込みを行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　分かりました。一番初めの御答弁にありましたけれども、この資金種別というのは分かりやすく言うと借入れメニューということになりますけれども、これは私が融資制度審議会に出席していた際も非常に気になったんですけれども、ＩＳＯの14001を取得するための資金とか、公害防除資金とか、ここ何年も全く使われてないメニューなわけです。当時審議会に出ていた銀行の方に2,000万以上のメニューの利用者が少ないですけれどもどう思いますかというふうに聞いたところ、これから開業する方とか開業したばかりの方が多いので希望金額の額が少ないのではないか、制度の目的と合致はしていると、そんなようなニュアンスの説明があったように記憶をしております、ちょっと私の見方とは違うんですけれども。
　そこで、この資金種別の内容の変更及び融資限度額の上限の引上げが可能かをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　資金の種別及び融資限度額については、市川市中小企業融資制度審議会に諮り、中小企業を取り巻く経営環境や社会情勢の変化、金利の動向などを踏まえた審議に基づき決定したものとなっております。このことから、資金種別及び融資限度額の変更を行う場合につきましても、同審議会に諮り御審議をいただくこととなります。融資限度額につきましては、千葉県や千葉市、船橋市などでは本市より高い限度額となっておりますが、限度額を引き上げることにより月々の返済額が大きくなることもあり、倒産や破産になりかねないおそれもございます。
　本市における過去５年の利用実績における融資実行額を見ますと、2,000万超はゼロ件となっており、1,500万超、2,000万円以内についても、おおむね全体の利用件数の５％前後で推移をしております。本市の中小企業融資制度を利用中に倒産や破綻、自己破産等が起こった場合には、千葉県信用保証協会との覚書により、一定の割合で本市においても代位弁済の損失補償をすることとなっております。代位弁済の件数は、コロナ禍後の本年度から増加傾向にあります。このことから、資金種別の変更及び限度額の引上げにつきましては、金利の動向などに注視し、情勢が変わり次第、市川市中小企業融資制度審議会に諮問することとなり、答申によりまして、必要に応じ資金種別の変更及び限度額の引上げを検討していくということになってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　御答弁をお伺いしました。この船橋市は、普通事業資金という名称で5,000万円まで融資をしてくれるメニューがあります。やっぱり、さっきの市川市のちょっと特殊なメニューと言っていいのか、ＩＳＯとかそういうことよりも幅広く使えるようなメニューだというふうに私は認識しておりますけれども、そういった融資メニューがありますので、そこについてはそのような金額で導入できるのであればぜひ御検討いただきたいと思います。本市は1,500万円超の融資が全体の５％ということですけれども、この制度自体がやっぱりあんまり知られていないというところが一番の問題だと思います。私の仲間内でも説明したんですけれども、知らなかったという方で、でも借りたいですよねということで、その方は話をしたら、要件が合わなくて結局借りられないということになったんですけれども、そもそも知られていないところがやっぱり、もうちょっと周知していただきたいなというふうに思います。
　それと、この貸倒れの際の損失補償ですけれども、これも金利上昇局面にこれから入っていくわけです。さらに市場の環境は厳しくなっていくと。その中で、倒産というのはどうしても一定数出てしまうということは理解をしております。ただ、この目的は中小の支援ということを忘れないでいただいて、そういったことも踏まえて御判断いただければと思います。
　最後に、ちょっと２点ほどお伝えして終わりたいと思います。銀行が最近、全ての案件というわけではないんですけれども、融資の実行に際して手数料を設定する場合があります。中には５％取るというような銀行もございます。そういったものは、この融資の枠内では設定しないようにお願いしたいのと、それと、こちらは小さい金融機関なんですけれども、歩積み両建て預金といいまして、融資の実行時に一定の定期預金を組ませる、そういった銀行があります。例えば、1,000万融資をして100万円定期預金を組ませる。この100万円の定期預金は、定期預金の微々たる利息をもらいながら、借りる側はそれ以上の利払いをしなきゃいけないといったような、そういった仕組みというか、そういったものなんですけれども、これは実質定期預金を解約させないというような、そういった行為で、これは過度なという文言が入っているんですけれども、一応金融庁が禁止している事項となっておりますので、経済観光部のほうに以前確認した際にはそういうことはありませんよということで聞いているんですけれども、事実、私の周りではこういうことが起こっているので、ぜひ、この制度の枠内では少なくともそういったものはないようにお願いしたいと思います。
　この融資の件はこれで結構です。
　次に、特定創業支援に移ります。この中身については、以前もお伺いしたのでよく分かっております。この日本の法人の資本金の額で一番多いのは300万円から500万円というふうに聞いております。この0.7％で計算すると、この株式会社のみで言うと、登録免許税が15万以上の法人が多いということになります。この特定創業支援事業の証明書で登録免許税の半分が減免を受けられるということは理解をしました。この残りの半分について、福岡市などは市独自の補助を設定しているが、本市の見解についてお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、起業、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税の半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援する補助制度につきましては、福岡市のほかに、隣接する松戸市におきましても実施されていることは認識をしております。支援した法人が市内で新設することにより地域経済の活性化につながることから、本市におきましても他市の補助制度も含め、創業支援につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。あわせまして、市内の創業支援への取組につきましては、市川商工会議所や日本政策金融公庫など各支援機関と連携していることから、今後も利用者の経営面と資金面の両輪を支えるための支援を継続的に行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　先日、豊田市に視察に行ったんですけれども、先方の担当者の方と、この補助金の制度の話になりまして、実は、我々も来年度予算要求したんですけれども切られてしまってということでおっしゃっておりました。この補助金って福岡市で出している補助金ですけれども。この特定創業支援制度の証明書を取得した人は、登録免許税が半分補助となり、残り半分を福岡や松戸は独自に補助しているということですけれども、正確には半分じゃなくて0.7％ですかね。松戸市に至っては、登録免許税が７万5,000円上限に加えて、定款認証料５万円、これも合算して補助しているということです。松戸でこの取組をしていて、船橋では先ほどの融資の上限が5,000万円まで、知っている方のほうが多分少ないと思うんですけれども。では、そうすると新規で設立する法人を市川市に持ってくるメリットって何ですかということになってしまう、そういう考えをする方もいらっしゃると思いますので、ここについてはちょっと整理していただいて、今後お考えいただきたいというふうに思います。これもこれで結構です。
　では、次にＪＲ市川塩浜駅前の仮称塩浜マリンパークの整備及び現市民プールとの関係性についてですが、６社からの提案を受けているということですけれども、この整備方針の検討結果の公表についてはいつ頃になるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　老朽化を課題としている元市民プールのレジャー機能について、当該市有地での導入を検討するものとなることから、可能な限り早期に策定し、公表できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　これは室内型とか屋外型とかはまだ決まってないんですよね。
　では、先ほどの整備方針がありましたけれども、レジャープール等のスポーツ施設の建設、海辺の立地特性を生かした土地利用、ちょっとはしょりますけれども、年間を通して人々が集い、楽しく魅力的なにぎわいのある空間を創出、公共交通の利便性を活用した整備とありますけれども、ちょっと気になったのが、この公共交通の利便性を活用した整備のところなんですけれども、確かに塩浜の駅前で、駅前ということで見れば公共交通の利便性というのは高いんだろうと思いますけれども、なかなかちょっとあの駅自体が行きづらいというようなところが、我々の側から見るとあります。そうすると、やっぱり今の市民プールもそうですけれども、駅からちょっと離れているということ、今の市民プールはそうですけれども、今の新しい塩浜のほうは、我々から見るとちょっと遠いなという感覚で、そうすると、やっぱり子ども連れで行く場合に、車で行くということのほうが多分多いと思います。駐車場についてどうするかということはこれからの課題もあると思いますけれども、まず、接道の問題について、抜けられる道が限られていて、周辺は工業地帯でもありますので渋滞を起こすのではないかというような懸念についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　塩浜２丁目市有地の整備方針は、サウンディング調査で寄せられた様々な提案を参考にしながら現在検討中でございます。当該市有地はＪＲ塩浜駅から徒歩圏内に位置していることから、公共交通機関の活用も検討項目となっているところでございます。今後、接道や近隣道路の渋滞の懸念等の問題点については、関係各所と協議しながら塩浜２丁目市有地の整備方針をまとめてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　分かりました。
　では、隣接している民間企業２社との関係性について、この地域は商業利用という目的で合意形成されていたというふうに理解をしていますけれども、このプールはその目的と合致したものになるというような認識でよろしいのかどうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　市有地を含む当該区域の土地区画整理事業を実施する際、本市と関係権利者で市川塩浜第１期土地区画整理事業地権者会を組織し、この地権者会において、ほかの地権者と競合しないよう業態について配慮することを相互に確認しておりました。本地権者会は、事業の終了と合わせて既に解散しているものの、必要に応じて適宜関係者と情報共有を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　中身については理解をいたしました。そごのないようにしていただきたいというふうに思います。
　これはある方が心配をしておりましたけれども、例えば、仮にここに市がプールを設置して、仮に隣にホテルができたとして、そのまた隣に倉庫ができてしまったということになったときに、ちょっと雰囲気としてはどうなんだということを心配されている方がいらっしゃったんですけれども、この地域は地区計画の規制がもう入っているということで、にぎわいの創出に寄与する土地利用という土地利用方針が出ていて、倉庫も住宅も建てられないといったような形になっているので、その方針に沿ってにぎわいのある町にしていただければと考えております。
　次の現市民プールとの関係性についてですけれども、この今の市民プールがかなり老朽化しておりますけれども、そこができれば稼働停止となる前に、どこかにプールを設置していただきたいというふうに考えておりますけれども、今のプールの稼働停止を待たずに先行して着手する考え方についてお伺いします。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　現市民プールは、長年市民に愛されてきた施設であり、再整備を検討するに当たっては、可能な限りプール機能の切れ目のない提供を可能とするよう、その手法を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　長期で塩漬けになっている土地なので、市が先行して構想を立てて引っ張っていくというような考え方は十分あり得るのじゃないかなというふうに考えております。いろんな課題もあると思いますけれども、十分検討していただいて決まればいいなというふうに個人的には考えております。これは結構です。
○稲葉健二議長　大久保議員に申し上げますが、この後の再質問は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第55号から日程第38報告第32号までの議事を継続いたします。
　大久保議員。
○大久保たかし議員　午後もテンポよく、よろしくお願いします。
　文化芸術行政についてですけれども、東山魁夷記念館に係る裁判に至った経緯と、判決結果及び現状と今後について答弁をいただきまして、この裁判結果を受けて、この記念館の名称変更を行う予定があるのかどうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　東山魁夷記念館の名称変更につきましては、今後策定予定であります本市の美術館構想の中で全体を考えた上で決めることになると認識しており、現段階で名称変更することは考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　分かりました。では、ここについてはちょっとまた２番とも絡んでいますので、２番の市立美術館のほうですけれども、まだほとんど何も決まっていないということは先ほどの御答弁で理解いたしました。
　この市立美術館の構想と絡んで、千葉県内及び都内の市や区が運営する美術館の収蔵作品と収支についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。御質問の点につきまして、自治体より公開されている範囲でお答えいたします。
　初めに、県内及び都内の美術館の収蔵作品数につきましては、千葉市美術館が約１万点、佐倉市立美術館が約1,700点、板橋区立美術館が約1,100点、世田谷美術館が約１万6,000点、最後に、町田市立国際版画美術館が約１万3,000点となっております。また、美術館の収支につきましては、令和４年度の千葉市美術館では、収入が約５億8,000万円、支出が約６億5,000万円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　まず、作品点数、収蔵点数ですね。市川市には、まず800点しか所蔵がないということで、千葉市は１万点、佐倉市は少ないですけれども佐倉市も1,700点あるということで、この美術館を運営するには以前文化国際部の方と話をしたときも、美術館をやるには少ないんですというようなことをおっしゃっていました。千葉市については年間7,000万ほど赤字が出ております。この市立美術館と絡んでなんですけれども、先ほどの東山魁夷記念館のほうが、平成30年度から大体6,100万円から6,700万円ぐらい赤字が出ております。それは令和３年までで、令和４年になったら赤字額が9,800万になっております。ただ、ここはちょっとあれなんですけれども、裁判費用が入っていたりとか休館しているということなので、一概にこの9,800万円という数字をそのまま受け入れるということではなくて、若干少なくなるとは思っています。ただ、学芸員の方は委託で、常時今後も採用というか館にいていただくということなので、そこについては継続してかかるんじゃないかというふうに考えています。
　それと、これも以前に調べていただいたんですけれども、今、この美術品の倉庫が江東区のほうにありますよね。そちらのほうに保管していて、年間使用料が600万円ほどかかっていると。直近で、それは２年前ぐらいに確か出していただいたんですけれども、直近で聞いたときにはたしか780万円ぐらいになっているというような話でした。この美術品を出す際に、運送業者の方がそちらに取りに行くわけですけれども、そこにもちろん市の学芸員の方も一緒に行って――一緒にというか行って、そこで出す作業をして、それで帰ってきて、また返すときも多分同じような作業があるんだろうと思います。そこも費用化すればそれなりの金額になってくるんじゃないかなというふうに思っています。ですので、この赤字というか、こういった美術館というものはそうそう黒字にならないということはよく分かっておりますし、分かっているんですけれども、ただ、ここの東山魁夷と、この市立美術館と、この収蔵庫と、いろんなものを含めて１回ちょっと棚卸ししていただいて、文化国際部のほうで今後どうするかということをよく考えていただければと思います。
　では、３番目の収蔵作品について、もう少し区分けを行って、庁舎内など展示室以外で活用する作品を増やして、もっと展示することができないのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　パブリックコレクションは、後世に作品を継承していくことも目的の一つであることから、ギャラリーや温湿度管理が可能な収蔵庫などで作品を良好な状態で管理、保管し、収蔵作品展等の展覧会で公開することを原則としております。収蔵作品のうち、本市の公共施設等の環境で展示可能と判断した作品につきましては、具体例といたしまして、第１庁舎のオープン後、１階の総合受付前に名誉市民星野道夫氏の写真パネルを展示いたしました。また、現在も第１庁舎３階、４階及び６階などで絵画作品や写真を展示しているほか、文化会館や中央図書館における展示数も増やしているところであります。今後も、市民にとって身近な場所で収蔵作品を鑑賞できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　理解いたしました。市民の皆さんの財産なわけですから、倉庫で眠っているということが一番もったいないですので、ぜひいろんな市民の皆さんに見ていただけるような場所に展示していただければと思います。これはこれで結構です。
　次に、市立学校の防犯対策についてです。現状をお伺いしましたけれども、１は今までとおりということで、これは訓練の練度を上げていただいて、事件のないように、ぜひお願いしたいと思います。
　２番目なんですけれども、この学校防犯対策検討委員会はどのような会議なのか、開催時期が決まっているのか。あと、アンケート内容はどういったものなのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校防犯対策検討会は、教育次長を筆頭に、教育施設課、学校環境調整課など教育委員会内、６課の代表により構成されています。開催時期は定期的ではなく、必要に応じて行っています。防犯に関するアンケートは、保護者を含めた訪問者に対しての対応の方法はどのようにしているのか、不審者対応マニュアルの職員への周知度はどの程度か、電子錠の取り付けを希望するかなどの内容を、小中学校、義務教育学校、特別支援学校全ての学校に対して実施しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。最近も学校への侵入事例が幾つか起こっております。2022年10月、横浜市ですね。小学校に50代の男が、校門のインターホンを鳴らし、忘れ物を届けに来たと言い、学校側は児童名やクラス、入校証などを確認せずに開けてしまい侵入、大声を上げたり、上半身裸で暴れ回ったりし、警察に逮捕されたというような事例であったりとか、2023年、埼玉県戸田市、中学校でナイフを持った17歳の少年が侵入し、60代の教員を切りつけ大けがを負わせ、殺人未遂で逮捕。動機は、誰でもよいので人を殺したかった。もう一つ、2023年７月、宮城県栗原市で小学校に軽トラックが侵入し、児童４人がはねられる事件が発生、開いていた通用門から侵入し、無差別に児童を狙ったということです。こういった事例が起こっておりますので、検討委員会のほうでしっかりといろんなことを想定して対策を行っていただきたいと思います。
　次の(3)門の電子錠ですけれども、ようやく冨貴島小学校の電子錠の設置ということでありがとうございます。保護者の皆さんも喜ぶと思います。
　この電子錠の設置ですね。いつ設置され、予算は幾らぐらいかかるのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　時期につきましては、生徒が長期休業となる夏休みを利用して設置する予定となっております。費用につきましては、電子錠設置と併せて門の修繕も行う予定となっており、概算で1,200万円程度を見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　では、電子錠のモニターとインターホンはどこにどのように設置をして、誰が確認するんでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　モニターは、事務室と職員室に１台ずつ設置します。各門の横にあるインターホンのボタンが押されると、その場所の画像が映るようになっております。対応につきましては、事務室にいる事務職員や教員が対応することとなると思います。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。先日、富美浜小学校のほうに門の電子錠の視察をさせていただきました。訓練の際に来た警察の方が、設置をするだけで抑止力となるので全校で早くできるといいですねということを校長先生が言われたそうです。保護者の方からも特段否定的な意見はないということで、できる限り早く全校に設置していただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後に、この電子錠の設置の優先順位、これをどういうふうに決めていくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　優先順位のつけ方は、事務室から主要な門が目視できない学校、繁華街や商店街が近く、人通りが多い学校などを考慮して決めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　分かりました。これはこれで結構です。ありがとうございます。
　続きまして、まちづくり行政の空き家対策事業についてですけれども、市内の空き家の数が581棟で、特定空き家が397ということで、全てこの補助事業等を使ってこの空き家を解消するということになれば、かなり幅広く補助金を出さなきゃいけないんでしょうし、それは多分目的としてはちょっと違うんだろうなというふうに思っております。ですけれども、この補助メニューの中で活用されていないゼロ件というものがあるということは、ちょっと考えなきゃいけないことだろうと思っております。
　その中で、無接道敷地特定空家除却事業ですけれども、この事業について、道路に接している隣地所有者が無接道敷地に存在する特定空家等を購入する場合に補助が適用されるということですけれども、逆に、無接道敷地の空き家所有者が接道している隣接地を購入して接道要件を満たそうとする場合は補助の対象にならないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　申し訳ありません、初めに発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の創生市川大久保議員の代表質問中、空き家対策の質問に対する答弁におきまして、「不燃化・耐震化推進地域」を「不燃化・耐震化促進地域」と申し上げましたが、正しくは「推進地域」であります。
　続きまして、都市計画マスタープランの質問に対する答弁におきまして、「市民１人当たりの公園面積」を「国民１人当たりの公園面積」と申し上げましたが、正しくは「市民１人当たりの公園面積」でありますので、訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　訂正を許可いたします。
○小塚眞康街づくり部長　では、再質問の答弁にお答えいたします。
　除却に関する補助事業は、周囲に著しく悪影響を与えている特定空家等を早期に除却していただくことを目的としております。無接道敷地の空き家は建て替えができないなどの理由から、売却に至らない事例が見受けられます。無接道敷地特定空家除却事業は、敷地の売却費用を元に、空き家等の除却費用を捻出することが困難な事例を想定して創設した制度であり、御質問の事例につきましては現在補助の対象にはしておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　分かりました。では、この無接道敷地って言っていますけれども、一般的には再建築不可物件とかって言いますけれども、この無接道敷地の特定空家の所有者が接道している隣接地を購入して無接道の状態を解消しようとする、そういった事例に対して何らかの補助を行うということは、この空き家対策に有効だというふうに考えておりますけれども、こういった事例も補助対象にするべきというふうに考えておりますけれども、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　無接道敷地特定空家除却事業の対象拡大につきましては、他市の補助制度などの調査研究の上、検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　私が調べた限りでは、ほかの市でやっているような事例は見受けられなかったんですけれども、これができるようであれば、ぜひお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　続きまして、都市計画マスタープランです。先ほどの答弁をいただきまして、（ア）のほうですね、現行計画の進捗について、これは20年たっているわけですから。市川駅、本八幡駅、その風景も変わっておりますし、外環道も通って3･4･18号も開通したと。この公園、小塚山公園とかぴあぱーく妙典、この公園がちょっと私、気になっているんですけれども。この市民１人当たりの公園面積というのが、平成15年の約2.7㎡から令和４年度には約3.7㎡へと増加しているということなんですが、数字だけ見れば確かに増えております。ただ、やっぱり私も子育て世代なので、都度都度やっぱりまちづくりの方には公園が近くにないということをお伝えもしていますし、私の友人で南八幡に住んでいて江戸川区から転入してきた方なんかは、江戸川区はちょっと歩くと公園があるんですと、何とかならないですかねということをよく言われます。もう１人、東菅野に住んでいる友人は、どこに子どもを遊ばせてるの、行かせているのというふうに聞いたら、三郷公園まで行っていると。外環が開通したので車で三郷公園まで30分もかからないで行けて、駐車場も広いのがあるし、中の遊具も充実していて、ボールを蹴っても誰かに当たらないだろうなというぐらい本当に広いんですけれども、そういったところで遊ばせているということでした。あと、職員の方も子育て世代の方、お１人とちょっとお話ししたところ、やっぱり本八幡の周りにはちょっと公園が少ないですよねというような話だったので、この数字以外でそういう思いを持っていらっしゃる方がいるということは踏まえておいていただきたいというふうに思います。
　それと絡んで、今、進んでいない事業が下水道の整備と、あと大洲橋、それと葛南広域公園というのがありますけれども、これは県の事業だと思いますけれども、こちらもぜひ進めていただきたいと思います。
　では、イのほうですけれども、この都市計画マスタープランの改定作業についてですね。この意見聴取、市民の皆さんからの意見を聴取する際に、パブリックコメントとか公聴会とかというものがあったと思いますけれども、こういった意見聴取の方法って基本的に意識の高い方とか、何か意見を言いたいという方が、積極的な方が来て意見を言う場だと私は思っています。ですので、もっと幅広く、例えば全部の自治会に手紙を配って、あなたの自治会は用途地域は第一種住居専用地域となっています、この一種住居専用地域はこれとこれとこれはできるけれどもこれはできませんとか、その隣にある近隣商業地域はこれとこれはできるけれどもこれはできません、これでどうですかと、これでよろしいですかと、そういったことが自治会に対して文書をもって確認するという方法が取れないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　地域の声を伺う方法として、地域の方々に直接説明し、直接御意見を聞くことができるオープンハウスの開催を予定しています。オープンハウスなどの開催に関するチラシを自治会で回覧していただくことや、インターネットを活用することなどにより、地域の声を広く集めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ちょっと私の思っているところとは違うんですけれども、改定が毎年やっているんだったらこんなこと言わないんですけれども、20年に１回なので、ぜひ幅広く自治会の方々から意見を聴取していただきたいと。聞きに行けば、やっぱり二つ三つ、不満とか思っていることとかが出てくると思いますので、でき得ればこれをお願いしたいと思います。
　マスタープランについてはこれでいいんですけれども、次に用途地域ですね。このマスタープラン策定の中で用途地域というものがありますけれども、とりわけこの商業地域の活性化というものを図るためにも、用途地域を見直す必要性があるというふうに考えておりますけれども、この変更の考え方についてお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　現行の都市計画マスタープランでは、本八幡駅と市川駅、行徳駅の周辺を、商業、業務、行政、文化などの様々な機能を集積する都市拠点に位置づけて、この方針の下、市街地再開発事業に合わせて商業地域や近隣商業地域の用途地域の都市計画変更を行っております。都市は固定的ではなく、社会状況の変化の中で変化してまいります。目指すべき都市像を実現するために、都市計画は適宜適切に見直す必要があると考えております。一方で、目指すべき都市像を実現するためには相当程度長期間を有しますことから、計画には一定の継続性、安定性も要請され、状況の変化や今後の見通しに照らして検討する必要があると考えております。都市計画マスタープランの改定に当たっては、新たな道路の整備を契機とした沿道利用や、公民連携による都市拠点等のにぎわい創出などを踏まえ、将来の地域の将来都市像に応じた用途地域の変更が随時行えるよう、まちづくりの方針を示してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　この用途地域の変更が随時行えるよう、この随時というのがどの程度なのか、そこがちょっと気になるところではあります。これもちょっと職員の方何人かにお話を伺ってみました。私は、この商業地域、ちょっと寂しいんじゃないかというふうに考えていますと言ったところ、３人の職員の方が、まあそうですねと言われたんですけれども、１人の方は市川駅周辺、１人の方は本八幡駅周辺、もう１人は行徳駅周辺だということを言われておりました。この用途地域に関しては、長年この大枠は変わっていないということであります。私が非常に恐れているのは、今、大手のデベロッパーが入ってきて本八幡駅の北口で再開発、今までも行われていますし、これからもやると思いますけれども、とりわけ高層マンションになるから駄目だというわけじゃないんです。ただ、どこの駅に行ってもやっぱり同じような町並みだよねという、そういう町にはしたくないというふうに思っています。
　そういったことを踏まえていただいて、この用途地域の変更が随時行われるというような考え方でいいのか。個人的には、積極的に用途地域の変更が市民の皆さんの意見を聞きながら行えるというような文言をぜひ入れていただきたいと思います。それについていかがですか。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　先ほども御答弁させていただきましたが、目指すべき都市像を実現するためには相当程度長期間を有しますことから、基本的に計画には一定の継続性、安定性も要請されます。そういうことを照らし合わせますと、常に行われるという、ころころ変えるというのはなかなか難しいと考えておりますので、その辺につきましては将来都市像を市民の方々と共有した時点で変更できるようなタイミングを見計らってやっていきたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　分かりました。
　では、市川駅から本八幡駅、さらにはメディアパーク、ニッケコルトンプラザがある辺りですね。この辺りのエリアは賑わいのある交流ゾーンというものに位置づけられておりますが、果たしてこのにぎわいはもたらされているというふうに市は思っているのか、御見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　都市拠点である市川駅と本八幡駅周辺、さらにはメディアパーク市川に至る地域は、賑わいのある交流ゾーンとして、商業、業務、文化機能の充実を図り、魅力ある文化的な拠点の土地利用を進める方針としております。市では、これまで駅前再開発のほか、市川情報プラザの建設、人にやさしい道づくり重点整備事業の一環である歩道のバリアフリー化、メディアロードの整備など、ハード対策に取り組んできました。また、ソフト的な対策として、商店会への支援などを通じて商店街の活性化を図り、地域の持続的な発展に取り組んでおります。近年、駅に近い商業地域内において大型マンションなどの住居系の建物が立地する傾向が見られます。今後、国が進めるまちなかウォーカブル推進事業の活用など、関係部署とも連携し、地域のにぎわい創出につながるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　分かりました。このゾーンですね、もうちょっとやっぱりにぎわっていてもいいんじゃないかなというふうに思っています。
　それは、やっぱり商業地域の中に今もう住居系のマンションがどうしても建ってきてしまっている。ある町で、駅前のロータリーの中にまでやっぱりマンションが建っているといったような町がありました。徐々にやっぱりこうなっていくんじゃないのかなというふうに思っています。ということは、それは商業地域では住居系は認められているわけですから、それはもう致し方ないんですけれども、そうすると、やっぱり商業地域を広げていく必要があるんじゃないかなというふうに私は考えています。例えば、商業地域の隣に第一種住居地域が接していたりとか、そこはせめて近隣商業地域にするべきじゃないかなというふうに個人的には思っています。南八幡のある商店街の方なんかは、周りがやっぱり住居ばっかりになってしまっているので、もう少し何とかならないもんなのかなといったような、そういったような感想を述べられていました。せっかく市川から本八幡、この14号線沿いをイメージされているんだと思いますけれども、そこから、本八幡からメディアパークに至るところですけれども、たくさんやっぱり住居が建っているので、そこの動線ですね、ちょっとにぎわいのあるような形にぜひしていただきたいなというふうに思います。それは高架の下のメディアロードと呼ばれているところもありますけれども、ああいったところも含めて、ぜひにぎわいあるような町並みにしていただきたいというふうに思います。これはこれで結構です。
　それでは最後です。環境行政の地域新電力会社です。
　まず、この地域新電力会社ですけれども、県内でこういった事例があるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　県内で地方自治体が出資し設立した地域新電力会社としては、風力発電の活用などで取り組む銚子市の銚子電力株式会社、地元産の天然ガスの活用などで取り組む睦沢町の株式会社ＣＨＩＢＡむつざわエナジー、廃棄物発電とメガソーラーの活用で取り組む成田市と香取市が共同で設立した成田香取エネルギー株式会社の３つの事例があります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いしました。この市内でこういった小売を行っている事業者がどれぐらいいるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　小売電気事業を営む際には、電気事業法に基づき経済産業大臣から小売電気事業者として登録を受けている必要があります。登録を受け、かつ市内に本店を有する事業者は、現在３社を確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　では最後に、この地域新電力会社の設立時期と、それまでの準備について伺います。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　本市の地域新電力会社の設立は、令和７年２月を目指しております。設立までには、共同事業者の選定、会社設立に関する協定の締結、資本金の確保、会社登記手続などの準備を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　では、この地域新電力会社についてはこれで結構です。
　次の新クリーンセンターに移りますけれども、まず、この新クリーンセンターの積算根拠についてお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　今回、債務負担行為としまして、整備運営事業費として計上した整備費の内訳について御説明いたします。内訳としましては、設計及び工事費について500億円、運営費20年間分で250億円、合わせて750億円を計上しております。そのうち設計及び工事費につきましては、本体工事に約491億円、高規格堤防工事に約５億円、継続使用する管理棟の改修工事に約４億円を見込んでおります。なお、本体工事の算出根拠につきましては、環境省が推奨する算定方法を参考にして算出しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　分かりました。では、令和６年度に事業者選定を行うということですけれども、これは具体的にはどのような方法で選定をするのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　廃棄物処理施設は、一般的に施設自体が高度な技術を組み合わせたシステムであることから、事業者の技術力を競争させることで高品質の施設建設が可能とされております。このことから、環境省は公共工事の品質確保の促進に関する法律などに基づき、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容による契約が実現できる総合評価一般競争入札を推奨しています。この事業者選定方法は、ごみ処理施設建設工事の一般的な発注方法として多くの自治体が採用しています。本市の発注方法につきましては、これらを基に今後決定してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　分かりました。総合評価方式ということで、価格点のほうが重視されているということで適切であるというふうに思っております。
　では、この事業者選定をするに当たって、市内事業者の取扱いについてどのような対応をされるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　他市における市内事業者への対応として、入札参加グループのうち１社は市内事業者とするなど入札参加資格要件に盛り込む場合や、市内事業者に発注する内容などについて、入札参加した事業者から出される提案を評価する場合などがあります。今後、他市の事例を参考に検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　では、最後にしますけれども、事業者選定アドバイザリー業務委託では、現在どのようなことを実施しているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　事業者選定アドバイザリーの受託者は、現在公告に向けて新クリーンセンターの設計、建設、運営に関する発注仕様書など、事業者選定に関する募集書類案の作成を行っているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　では、このクリーンセンターは絶対止められない事業でもありますし、そういった設備でもありますので、引き続き慎重に検討していただきたいというふうに思います。これはこれで結構でございます。
　次に最後、ごみの減量及び燃やすごみの収集回数についてです。
　まず、この燃やすごみの収集回数を３回から２回に戻す場合にどのような課題があるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　燃やすごみの収集回数を週３回から週２回に戻す際には、収集ルートの変更などの準備作業が必要となります。また、平成28年度には全ての自治会を対象とした説明会を行うなど、市民の皆様に丁寧に説明を行っており、収集回数の変更については一定の理解がされていると認識しておりますが、収集曜日の変更などにより混乱を招かないよう、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトを用いた呼びかけなどを行い、十分な時間をかけて周知を行う必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　先ほど収集量ですね、令和４年度では約７万3,000ｔておっしゃっていましたけれども、そこについてはパッカー車で集めた量ということで、燃やすごみの量だけで言うと汚泥とかクリーンセンターへの持ち込みもしくは破砕後の可燃物、そういったものをトータルすると約11万3,000ｔ、これは令和４年度ですけれども、それぐらいの数字になるわけですが、こちらの私の持っている資料でも平成28年度、週３回回収していたときが11万7,000ｔ、令和４年度が11万3,000ｔ、これは減っているわけです。ただ、この減っていることについて確定的にこの要因で減っているということは、やっぱり言えないですか。答弁できますか。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　これまでの調査の数字だけですと、確定的なお答えはできない状態です。もう少し分析が必要と考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　収集回数が週２回になったときに、もちろん１回減ったわけですけれども、そこから今、週３回で実質減っているというところがあります。ごみの量に対しては減らしていくということを啓発していただいていると思います。ただ、審議会でもう収集回数とか、ごみの有料化とか、あと個別回収とか、そういったものが決まっていると思いますので、そういったところの兼ね合いと、あとちょっと心配なのがこの灰の処理費なんですけれども、焼却灰のなんですけれども、埋立てと再資源化と２通りで処理をしておりますけれども、これは埋立てのほうは平成28年度と比べて令和５年度、もう今６％増えています。それと、再資源化に関しては約35％も増えています。これは処理単価です。ですので、こういったものも踏まえて、さらなる減量をするためにはどういった手法が必要なのかということを十分検討していただいて、この収集回数を決めていただきたいと思います。審議会のほうでもよく話をしていただいて、環境部の中でも庁内の中でもお話をしていただければというふうに思います。
　以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　公明党：大場　諭議員、宮本　均議員

○稲葉健二議長　次に、公明党、大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　公明党の代表質問を行います。総括は私、大場が行い、補足質問は宮本均議員が行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方へお悔やみを申し上げますとともに、被災地で厳寒の中、避難先で御苦労されている全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。また、本市より派遣されている職員の皆様が無事故に職務を遂行されるよう願っております。世界は、ウクライナと中東パレスチナ自治区ガザでは戦争が続くなど、人間の生命や生活が脅かされている事態が尽きません。人類の危機に直面していると感じております。今こそ政治の視点を生命、生活、生存に変える必要があるのではないでしょうか。また、政治の方向性は、社会的、政治的な分断、対立を止揚し、協調、統合へと促す必要があります。大衆福祉の充実や平和を守り抜く闘いを通じて、国内の困難に対し、人間主義の政治への潮流を進めていきたいと決意するところであります。
　また、賃金が上がらない中での物価高騰でもがき苦しむ人々に、政治の支援が急務であります。また、さらに将来を見据えたとき、人口減少も大きな問題です。人口の減少は全ての世代に影響があります。住民を支えるインフラや、社会サービスの維持コストが増大し、維持が困難となるからです。国立社会保障・人口問題研究所の昨年４月の推計では、2100年には6,300万人の見通しだとのことです。人口減少と超高齢化への対策は国の責任でもあり、政府は異次元の少子化対策を断行する必要があります。それと同時に、人口減少の中で自治体機能を維持していくための対策も急がなくてはなりません。国の政策と地方自治体の政策を実施する力が不可欠であるからです。
　本市は、今年11月に市制施行90周年を迎えます。本当に喜ばしいことです。記念式典やイベントが行われます。この世界の主である市民にとって、安心で住み続けたいと思える市政、施策の実行に市民は関心があるところだと思います。令和６年度当初予算に市民のための施策が反映されているのか、以上の視点で代表質問を行います。
　初めに、当初予算編成に当たっては政策プロセスが重要であります。令和６年度当初予算編成の考え方と当初予算の特徴について、当初予算の編成に当たり、どのような点を課題として捉えて予算編成方針を策定し、編成に臨んだのか。また、その結果、どのような特徴の予算となったのか伺います。
　次に、教育について。教育は、人間の尊厳を守り、人間の幸福を追求するための基礎であり、子どもの幸せを最優先にする社会の実現にとって、教育の充実が重要と考えます。令和６年度教育行政運営方針における基本方針、子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進を掲げる理念と取組について、本市における教育の理念と具体的な取組について、田中教育長の考えを伺います。
　次に、議案第64号市川市介護保険条例の一部改正、第１号被保険者（65歳以上）間の保険料率の設定について。本市の介護保険の料率は、国の示す標準的な料率等ではなく、市が独自に定める料率等に基づき決められていると認識しております。その上で、今回の保険料率の見直しにおいて、料率や所得段階をどのように見直したのか。また、どのような目的で見直したのか伺います。
　次に、子ども・子育て支援強化への課題の認識と施策について。
　子育ては社会全体で支えるべきで、親の経済状況によって子どもの教育に格差が生まれてはなりません。昨年４月から３年間、政府のこども未来戦略に基づき少子化対策に集中的に取り組む加速化プランが実行されました。これには公明党が子育て応援トータルプランで掲げた施策が随所に盛り込まれております。児童手当の大幅拡充、高等教育費の負担軽減、育児休業制度の拡充などに加え、公明党が一貫して推進してきたひとり親家庭への支援や子どもの貧困対策、障がい児支援など、様々な困難を抱える子どもや家庭に対する支援も強化されています。本市においては、子ども・子育て支援の強化を図るに当たり、どのような課題の認識を行い、本予算に計上されているのか伺います。
　(1)児童手当の拡充内容と予算措置について。
　(2)こども家庭センターの設置について。
　(3)保育所等における性被害防止対策の推進について。
　(4)私立幼稚園などの未就園児教室利用支援補助金について。
　(5)子どもの受験料支援事業補助金について。
　(6)産後ケア事業について。
　(7)子育て世帯・同居・近居スタート応援補助金について。
　それぞれ簡単に概要をお願いいたします。
　次に、保健衛生の向上について。
　(1)帯状疱疹ワクチン接種の費用助成について。
　かねてより公明党が要望しておりました帯状疱疹ワクチン接種の費用助成について、当初予算として計上されました。その助成内容について、助成対象者と助成金額、いつ接種した分からを接種対象とするのか伺います。
　次に、(2)ＡＥＤ整備事業について。
　新たにコンビニエンスストアにＡＥＤを設置するとのことでありますが、この事業の概要について伺います。なお、西村敦議員が2013年９月定例会、また昨年の９月定例会で、コンビニエンスストアにＡＥＤの設置を要望してまいりました。
　次に、(3)若年がん患者在宅療養支援事業について。
　本事業により、若年がん患者に対する在宅療養費の一部を助成する制度を新たに開始するとのことですが、制度概要について伺います。この若年がん患者在宅療養支援については、小山田なおと議員が2020年12月定例会で質問し、要望をしております。
　次に、高齢者などへの支援策。
　１番目、市川市敬老祝金支給条例の一部改正について、敬老祝金制度の現状と見直しの考え方について伺います。
　敬老祝金について、長寿の節目を迎える高齢者に対し、年齢区分に応じて祝い金を支給しているものですが、現状と見直しの考えについて伺います。
　次に、ゴールシニア事業について、ゴールドシニア事業のチケット75の拡大や、スマホの購入助成の事業内容について伺います。
　続いて、デジ活講座事業について。デジ活講座の事業内容について伺います。
　次に、高齢者補聴器購入費用助成事業について、補聴器購入費用助成の事業内容について伺います。この補聴器購入費用の助成については、中村よしお議員が2018年と2022年９月定例会で質問し、実現を求めてきました。
　次に、地域におけるＤＸの推進。
　(1)自治体行政におけるＤＸ推進の将来計画と施策について。
　デジタル技術の革新が進む中、自治体の電子化は将来的な計画を持って進めるべきであり、単年度や短期間で事業が終わってしまうようでは意味がありません。
　そこで、本市として行政におけるＤＸの推進についてどのような将来像を描き、どのような施策を行っていくのか伺います。
　(2)地域におけるＤＸの推進の将来計画と施策について。
　自治体のＤＸは、行政内部のＤＸのみならず、地域社会へのＤＸ推進も重要でありますが、ＤＸについて、将来計画と施策について伺います。
　次に、デジタル地域通貨について。
　(1)事業の目的について。
　デジタル地域通貨の総合計画における位置づけと事業目的について、市の見解を伺います。
　(2)事業の財源について。
　令和６年度は総額18億円近い事業を計上しておりますが、財源はどのようなものか伺います。
　(3)事業の将来像について。
　実証実験の評価を経て、令和６年度はどのように事業展開するのか。また、どのような事業の将来像を描いているのか、市の見解を伺います。
　次に、脱炭素社会、カーボンニュートラルの推進について。補足は宮本議員が行います。
　(1)地域新電力会社設立事業について、事業の概要について伺います。
　(2)水産業振興負担金、ブルーカーボンについて、事業の内容について伺います。
　(3)電気自動車等導入促進事業について。電気自動車の普及の取組がカーボンニュートラルを推進するに当たってどのような位置づけにあるのか伺います。
　次に、クリーンセンター整備事業について。補足は宮本均議員が行います。
　事業方式をＤＢＯ方式とするとのことでありますが、民間事業者に委託する運営業務の概要について伺います。
　次に、農業支援策について。
　火傷病に関する市の取組について。火傷病が中国において発症し、梨花粉の輸入停止など、本市の地域ブランドでもある市川の梨の来期の生産に影響があると考えますが、本市梨農家に対する市としての取組について伺います。
　次に、文化芸術の振興。美術館建設準備事業について、新年度はどのようなことを行うのか。補足は宮本均議員が行います。
　次に、防災・減災対策の施策について。
　(1)令和６年能登半島地震を教訓とした災害対策の強化、被災者の支援の充実及び復旧、復興の推進に対する本市の認識について。
　能登半島地震の発生から約１か月ともう22日経過をしておりますが、その間、行政機関による初動の対応や物資の支援をはじめとする様々な被災者支援が行われてきました。また、今後は復旧、復興を進めていく段階になると思いますが、市として今回の地震でどのような課題を認識し、今後の災害対策に生かしていくのか伺います。
　(2)崖地等崩壊対策事業について。
　当初予算で計上している崖地等崩壊対策事業について、事業の概要と崩壊対策の工法、また整備に当たっての優先順位の考え方と今後のスケジュールについて伺います。
　最後に、重点支援地方交付金等の活用について。補足は宮本均議員が行います。
　定額減税、給付金について。物価高から暮らしを守るために、政府が実施する定額減税と給付金の概要について伺います。
　以上が初回の質問となります。御答弁をお願いいたします。

○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　会派公明党の教育行政運営方針に係る御質問にお答えを申し上げます。
　教育には、いかに時代が変化しようとも変えてはならない価値のある不易と、時代の流れに合わせて新たな学びを取り入れる流行の両極端、両局面があります。変化の激しい時代において、これまでの学びと、これからの学びを引き継ぎ、つないでいくのは子どもたちです。教育は人づくりであり、未来へ向けた大切な投資であると言えます。人と人とのつながりの中で、家庭、学校、地域がお互いに連携し、協働しながら持続可能な社会のつくり手を未来につないでいくことが重要です。
　本市では、子どもたち一人一人の個性を尊重するとともに、未来に向かって力強く生き抜いていく力を育成することを目指し、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念に掲げ、教育の振興に努めております。子どもたちは、日々の生活の中から様々な課題を見いだし、それらに自ら進んで主体的に関わる探究的な学習を基本として、全ての学習において創造的に考えたり、ほかの人と協働したりしながら学習を進めることが肝要です。また、教職員は本市の学習の要である学校図書館と、１人に１台配付されているタブレットを活用して、アナログとデジタルの利点を生かしながら、子どもたちが必要な情報を収集し精査する過程を繰り返す中で、自分のよさや可能性を認識して、よりよく生きるための方法を見つけられるように一人一人に寄り添って支援してまいります。本市で育ち、学んだ子どもたちが自分の可能性を最大限に引き伸ばし、誰もが自ら選んだ人生を切り開いていけるよう、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」をより一層推進してまいります。
　私からは以上でございます。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは、大項目１番目の当初予算に関わる御質問と、大項目14番目の重点支援地方交付金等の活用についてのうち、定額減税に関わる御質問にお答えいたします。
　初めに、令和６年度当初予算編成の考え方と当初予算の特徴についてです。
　まず、本市におけます課題といたしましては、世界的な取組が必要とされております地球温暖化への対応をはじめ、増加し続ける社会保障関係経費への支出、また老朽化が進む公共施設の整備のほか、将来的に懸念されております人口減少に伴う市税収入の減収への備えなどが課題であると認識しているところであります。その中でも、公共施設の整備につきましては、近年、自然災害が激甚化している状況を踏まえ、着実に整備を進めていく必要がある中で、施設の脱炭素化への取組に加え、昨今の資材価格高騰などにより、建設費が年々上昇傾向となっておりますことからも、その財源の確保も課題の一つとなっております。また、コロナ禍からの回復により、市民活動や市内経済の活性化が図られてきているものの、長引く物価高騰の影響から再び停滞を招くことがないよう、対策を講じることも重要な課題として認識しており、これら山積いたします課題への対応を図りつつ、市民目線に立った様々な施策を推進していく必要があるものと考えております。
　こうした諸課題に対応すべく、令和５年度当初予算編成で実施いたしました、将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択を継続することなどを基本的な考え方とした令和６年度当初予算編成方針を定め、特定の経費において、今年度の当初予算の一般財源額を上限とするゼロシーリングの実施や、新規・拡大事業については原則として凍結することとした上で、重要となる新規・拡大事業や施政方針に基づく重点施策については限られた予算の中でも優先的に進めるよう、事業の選択と集中を徹底することを方針として定め、予算編成を進めたところでございます。
　その結果、新年度予算の特徴といたしましては、市制施行90周年記念事業をはじめ、地球温暖化に対する取組として、脱炭素社会、カーボンニュートラルの推進や、ごみの減量・資源化、クリーンセンターの整備について、また、将来的な人口減少への備えとして、子育て世代の定住促進などに資する子育て環境の充実、教育環境の充実について、さらには長引く物価高騰下における各種支援の拡充や、市民活動、地域経済の活性化として、高齢者等への支援、産業、観光の活性化などについて予算を確保したほか、そのほかの幅広い分野にわたる事業に対して予算配分を行うなど、諸課題の解決に向け、持続可能な行財政運営を確立するための予算としたところでございます。
　次に、重点支援地方交付金等の活用についてのうち、定額減税に関わる御質問についてです。
　本制度は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする令和６年分の所得税と、令和６年度の個人住民税の減税を行う制度でございます。この減税の内容は、合計所得で1,805万円以下の方、これを給与収入で換算いたしますと2,000万円以下の収入の方を対象に、納税者本人及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、所得税で３万円を、個人住民税で１万円の合計４万円の減税を行うものであります。この定額減税を実施する時期につきましては、まず、所得税につきましては、給与所得者及び公的年金の受給者は、６月以降に最初に支払われる給与や公的年金から減税が実施され、事業所得者など確定申告を行い納税する方は令和６年分の所得税の確定申告の際に定額減税が実施されることとなります。また、個人住民税につきましては、まず給与所得者につきましては、本来６月から翌年の５月までの12か月間で住民税を御納付いただいているところでありますが、令和６年度におきましては、まず６月分は徴収されずに、定額減税を減税した後の年税額を、７月以降の11か月間で御納付いただくこととなります。また、事業所得者などの給与所得者以外の方につきましては、年４回に分けて個人住民税を御納付いただくところ、令和６年度におきましては定額減税分を６月の第１期分から減税し、減税し切れない場合は第２期分以降から順次減税した額を御納付いただくこととなります。このほか、公的年金の受給者につきましては、10月以降の年金支給から減税が実施され、御納付いただくこととなります。なお、所得税及び個人住民税から定額減税し切れないと見込まれる方につきましては、その差額分を後日給付する仕組みとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは、議案第64号等６点の御質問にお答えします。
　初めに、議案第64号市川市介護保険条例の一部改正についてです。今回の改正は、65歳以上の方が負担する令和６年度から８年度分の介護保険の保険料率等を改正するものです。改正におきましては、国から示された保険料見直しの考え方を踏まえ、本市では低所得者の料率、高所得者の料率、そして所得段階、この３点について見直しを行いました。具体的な見直し内容といたしましては、まず、低所得者に当たる所得段階が１から３段階の市民税世帯非課税の方の料率を現行から0.015引き下げ、国が定める料率より低い料率に設定いたしました。
　次に、所得段階が10段階から現行で最も高い17段階の高所得者の料率を0.1から0.15引き上げました。また、所得段階を現行の17段階から20段階まで増やすことといたしました。これらの見直しは、保険料負担をより所得に応じた負担へとシフトさせるための見直しで、今後の保険料の上昇を見据え、高所得者の方には御負担をお願いする形にはなりますが、低所得者の方の保険料負担を極力抑えることを目的に行ったものでございます。
　次に、高齢者等への支援策の(1)敬老祝金についてです。
　敬老祝金は、長寿の節目を迎える高齢者に対し敬老の意を表するとともに、長寿を祝福するため、現在は80歳、88歳、99歳、100歳、101歳以上の年齢区分に応じて支給をしておりますが、高齢化の進展とともに平均寿命が延伸していることに伴い、平均寿命を下回る80歳と、100歳を大きな節目と考えた場合にその１歳前である99歳、この２つの年齢区分を対象外とし、時代に即した事業への転換を図ってまいりたいと考えております。令和６年度予算案におきましては、社会参加を通じた介護予防や、健康寿命の延伸に資する施策に重点をシフトすることを念頭に、この敬老祝金の見直しによる2,670万円の減額に対しまして、スマートフォンや補聴器の購入費用助成などの新規事業３事業、また、チケット75の対象人数拡大といった拡大事業３事業で今年度予算対比約１億1,900万円を増額計上しております。
　次に、(2)ゴールドシニア事業についてです。
　本市では、今年度より75歳以上の高齢者の方々をゴールドシニアと称し、心身ともに健康に対する意識の向上を図っていただくことにより、健康寿命の延伸を目指しております。令和６年度予算案におきましては、ゴールドシニア事業の一環としまして、チケット75の対象人数拡大のほか、新たにスマートフォン購入費用の助成を計上しております。チケット75は、市内のバス、タクシーの運賃の一部を助成するチケットを支給して高齢者の外出を促進し、社会参加を通じた介護予防に取り組んでいただき、健康寿命の延伸を目指していくことを目的として実施しておりますが、来年度予算案では、今年度の申請状況を踏まえまして、対象人数をそれぞれ１万5,000人に拡大しております。また、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、ゴールドシニアのデジタルディバイドの解消も目指しています。そのための事業として、学ぶ、使う、得をするをテーマに、チャレンジ75としてスマートフォンの購入費用助成だけではなく、使い方を学んでいただくデジ活講座や、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯでお得に買物をしていただき、ゴールドシニアの積極的な社会参加や活動の後押しになればと考えております。
　スマートフォンの購入費用助成は、ゴールドシニアが初めてスマートフォンを購入する場合、２万5,000円を上限に購入費用の２分の１を助成するものです。
　次に、(3)デジ活講座事業についてです。
　デジ活講座は、市内15か所全ての公民館で３回の講座をワンセットとして、上半期と下半期の年２回開催してまいります。講座では、スマートフォンの基本操作やＬＩＮＥなどのアプリ、デジタル地域通貨の使い方、また公共施設の予約方法などを学んでいただき、日々の生活や活動にスマートフォンを活用いただければと考えております。
　次に、(4)補聴器の助成事業についてです。
　高齢者の補聴器については、難聴と認知機能低下との関連性が判明したことなどを受け、加齢に伴う聴力の低下を原因とした家族や友人等とのコミュニケーションの減少や閉じ籠もりなど、生活の質の低下を予防することを目的として、来年度新たに購入費用の一部を助成してまいりたいと考えております。具体的には、65歳以上の方のうち、市民税世帯非課税で医師から補聴器が必要であることの証明を受けた方を対象として、３万円を上限に購入費用を助成するものです。これらの事業を通じて、ゴールドシニアをはじめとする高齢者の積極的な社会参加や活動を支援し、健康寿命の延伸を目指してまいります。
　最後に、重点支援地方交付金等の活用のうち、給付金についてです。
　低所得者支援につきましては、昨年11月２日に国よりデフレ完全脱却のための総合経済対策において、物価高により厳しい状況にある生活者等への支援として、次の５つの給付類型が示されました。１つ目が、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に迅速に支援を届けるための住民税均等割非課税世帯への給付、２つ目が、住民税均等割のみ課税世帯への給付、３つ目が、低所得者の子育て世帯への加算、４つ目が、令和６年度に新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付と、新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付、５つ目が、定額減税し切れないと見込まれる所得水準の方への給付となっております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目、子ども・子育て支援策強化への課題の認識と施策についてのうち、(1)から(5)、(7)についてお答えいたします。
　本市の合計特殊出生率は、令和４年度時点で1.17と低く、さらに出生数は昨年と比べて７％近く減少しているなど、本市でも少子化が進行しており、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させ、安心して子育てできる環境づくりが重要と考えております。そこで、来年度の新たな施策や拡充する施策について御説明申し上げます。
　初めに、(1)児童手当の拡充内容、予算措置についてです。児童手当制度の拡充は、国のこども未来戦略に位置づけられており、その内容は、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長、多子加算について第３子以降３万円、年６回の支給となっております。令和６年10月の実施に向け、令和６年度当初予算案において扶助費として約76億円を計上しております。
　次に、(2)こども家庭センターの設置についてです。令和６年度より新たに設置するこども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て家庭、子どもの包括的な相談支援等を行う機関でございます。その設置の背景は、児童虐待の対応件数の増加など、子育てに困難を抱える家庭がこれまで以上に認知されてきている状況等を踏まえ、子育て家庭への支援体制強化を目的に、改正された児童福祉法により、市区町村に設置の努力義務が課されたことでございます。こども家庭センターでは、妊娠、出産や子育てに関する情報提供や相談への対応、健診などを行う母子保健事業の実施、児童虐待の通告や相談の受付、さらには支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援方針の検討及び支援内容などを示すサポートプランの作成と、それに基づく支援の実施までを担います。また、子どもや子育て支援に関する地域全体のニーズや、現在地域にある民間団体等が行う多様な支援を把握し、関係機関の連携を強化する活動も求められているところでございます。
　次に、(3)保育所などにおける性被害防止対策の推進についてです。子どもや若者が巻き込まれる性被害の事案発生が続いているなどの社会状況に鑑み、国は、令和５年７月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめ、性被害についての対策を強化しております。保育所などにおいては、不適切保育の予防も踏まえ、国の令和５年度補正予算に保育所などにおける性被害防止対策に係る設備等支援事業のための補助金が予算計上されているところでございます。
　そこで、本市におきましても保育施設などにおけるパーティション、簡易扉、簡易更衣室などの設置による子どものプライバシー保護の強化や、カメラ設置による保育状況の記録などに必要な設備にかかる費用の一部を補助する事業費を令和６年度当初予算案に計上したところでございます。補助上限額は１施設当たり10万円で、費用負担の割合は、国が２分の１、市が４分の１、施設が４分の１となっております。
　次に、(4)私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金についてです。本市では、昨年10月からゼロから２歳児の保育所などの保育料第２子以降無償化を開始いたしました。制度開始後の保育園入園申請の状況は、前年度と比較しても大きな変化はなく、徐々に効果が表れるものと考えているところでございますが、保護者の中には、第１子が幼稚園に通園している世帯であっても第２子以降は無償化になった保育園を選択したいとの希望があることも把握しているところでございます。そこで、本補助事業により、保育需要の高い年齢層にあるゼロ歳から２歳児の第２子以降を保育園と幼稚園に分散させ、待機児童の発生を抑制したいと考え、創設いたしました。具体的な事業の内容は、各幼稚園で実施されている幼児だけで参加する２歳児保育クラスや、親子で参加する親子登園クラスなどの未就園児教室の利用料の補助となります。利用に際して、保護者は園に利用料を支払い、その後、園から発行された利用証明書を添付して市に補助申請することで補助を受けるものでございます。なお、本事業は本市独自の補助制度で、令和６年度の予算額としては1,160万円を計上しているところでございます。
　次に、(5)こどもの受験料支援事業補助金についてです。本事業は、国のこどもの生活・学習支援事業の拡充に伴い、本市においても児童扶養手当受給世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、受験料、模擬試験の受験費用の補助を実施するものでございます。具体的には、大学などの入学試験の受験に要した費用について、高校３年生相当などを対象に上限５万3,000円、模試費用の補助では高校３年生8,000円、中学３年生6,000円をそれぞれ上限とした補助金を支給いたします。この事業を通じて、ひとり親家庭や低所得子育て世帯における子どもの進学に向けた経済的支援を進めてまいります。
　最後に、(7)子育て世帯同居・近居スタート応援補助金についてです。本市では、これまで子育て世帯の定住促進という課題に対し、子育て支援策を強化するために、第２子以降の保育料無償化や小中学校給食費の無償化、子どもの医療費の高校相当年齢までの拡充など、多くの施策を展開してまいりました。これらの施策に加えて、令和６年度からは子育て世帯同居・近居スタート応援補助金を開始する予定でございます。本事業は、就学前の子どもがいる子育て世帯が市内において親世帯と新たに同居もしくは近居を開始する際に、その住宅の購入費などに対して補助金を交付するものでございます。補助金額は、１件当たり10万円を基本とし、カーボンニュートラル実現の一助となるＺＥＨ住宅を新たに購入するなどする場合には10万円の加算を、市外から転入する場合はさらに10万円の加算をし、最大で30万円の補助となるものでございます。また、子育て世帯と親世帯の近居の距離は、同一小学校区または直線で1.2km以内を予定しております。親世帯との同居または近居により祖父母からの子育て支援を受けやすい環境を整備することで、子育て世帯の育児負担の軽減につながるほか、本市での住宅購入を後押しし、定住のきっかけとなることを期待するものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは、大項目、子ども・子育て支援強化への課題の認識と施策についての(6)産後ケア事業についてと、大項目、保健衛生の向上についてお答えいたします。
　初めに、産後ケア事業についてです。
　本市は、令和元年度に宿泊型産後ケアを開始した後、令和２年度にデイサービス型、令和４年度に訪問型産後ケアを開始するなど、サービスの充実を図ってまいりました。利用件数は年々増加しており、令和４年度の利用実績は、宿泊型122件、デイサービス型36件、訪問型11件となっております。産後ケア事業におきましては国庫補助金の補助対象事業となっており、昨年度は事業費の２分の１、1,353万円を受け入れたところでございます。国は、令和５年12月22日に策定されたこども未来戦略において、具体的施策として加速化プランを定め、産後ケア事業を拡充することとしておりますので、本市におきましても国の制度を研究し、産後ケア事業の充実を図ってまいります。
　続きまして、大項目、保健衛生の向上について、(1)帯状疱疹ワクチン接種の費用助成についてです。
　帯状疱疹ワクチン接種費用の助成対象者は、接種日時点で本市に住民票がある50歳以上の方であり、20万人程度が助成対象者となります。助成金額といたしましては、帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、生ワクチンの場合は１人１回まで3,000円を上限に、不活化ワクチンの場合は１人２回まで接種１回につき7,000円を上限に助成し、令和６年４月以降に接種した市民の方を費用助成の対象とします。
　次に、(2)ＡＥＤ整備事業についてお答えします。
　現在、本市のＡＥＤ整備につきましては、公共施設を中心に設置をしていることから、ＡＥＤの使用は施設の開館時間に限定されることとなり、夜間や休館日などは使用ができないといったことが課題となっておりました。これらの課題を解消するため、営業時間が長く、市内各所に店舗があるコンビニエンスストアにＡＥＤの設置を進めるものでございます。現在、市内にはセブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、デイリーヤマザキ、ミニストップといったコンビニエンスストアチェーンの店舗が約180か所あることから、より多くの店舗に設置できるよう、それらを統括する各社の本部等に対し設置の協力を依頼しているところでございます。今後の流れといたしましては、今定例会において予算の議決をいただいた後、４月に入札を行い、６月には各店舗にＡＥＤの設置ができるよう準備を進めてまいります。また、ＡＥＤの設置や取扱いなどについて定めた協定を事前に各社と締結する必要がありますことから、併せて調整してまいります。
　最後に、(3)若年がん患者在宅療養支援事業についてお答えします。本事業につきましては、在宅療養を希望する40歳未満の若年末期がん患者に対して、在宅療養に必要なサービスや福祉用具に係る費用の一部を助成するものでございます。助成の対象者は、40歳未満の回復の見込みがない状態に至ったと判断されたがん患者で、助成対象となるサービスは、訪問看護や訪問入浴介護、福祉用具のレンタルサービスなどとなっております。利用できるサービス費用の上限は１か月当たり６万円で、原則そのうちの９割を市が助成するものであり、千葉県が今年度より本支援事業を実施した市町村への補助を開始したこと、近隣市でも制度導入が進んできたこともあり、本市においても若年がん患者の方に対する支援のため、新たに助成を開始するものであります。
　私からは以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは地域におけるＤＸの推進についてお答えいたします。
　初めに、(1)自治体行政におけるＤＸの推進の将来計画と施策についてです。
　本市では、令和２年４月に市川市ＤＸ憲章を策定し、ＤＸを進める上での環境認識に基づき、実現時期と代表的な実現テーマを2025年までのマイルストーン、いわゆる目標達成までの道筋として定めており、24時間止まらない電子市役所の実現という将来像を掲げております。具体的には、デジタルで完結する行政手続のためのオンラインサービスやキャッシュレス決済の導入、窓口改革、庁内事務の自動化などに取り組んでおります。引き続き、これらの取組を進めるとともに、これまでのＤＸの取組を市公式ウェブ上で公開し、電子市役所の実現に向けたプロセスを庁内外に示しております。来年度新たに取り組むものといたしましては、市民税や国保税、保育料などの納入に際し、市民が郵送や窓口へ来庁をすることなく、スマートフォンやパソコンから24時間いつでもどこでもペーパーレス、印鑑レスで口座振替の申請が可能となるウェブ口座振替事業、また、来庁せずに道路情報をウェブで確認できる道路台帳管理システム事業などを予定しているところでございます。
　行政のＤＸを進めていくに当たりましては、国の交付金であるデジタル田園都市国家構想交付金を活用するなど、電子市役所の実現という将来像に向け、引き続き取り組んでまいります。
　次に、(2)地域社会におけるＤＸの推進の将来計画と施策についてでございます。
　地域社会へのＤＸ推進に関する将来像としましても、少子・高齢化等の地域課題を踏まえ、市川市ＤＸ憲章に基づき取組を進めているところでございます。本市全体におきましてＤＸを推進していくには、行政の内部事務をデジタル化して効率化を図るだけではなく、地域社会において、市民にデジタル化の利便性を実感していただけるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。
　そこで、デジタル技術を活用して地域経済と市民活動の活性化を図るデジタル地域通貨推進事業におきまして、市内だけで使える地域通貨と、様々な行政ポイントとの連携拡大に取り組んでまいります。さらに、ＤＸの推進に当たりましては、誰一人取り残すことのないよう、スマートフォンの操作を学ぶデジ活講座事業や、75歳以上のゴールドシニアが初めてスマートフォンを購入する際の補助を行うなど、情報格差の解消に努めてまいります。ＤＸを推進する上で、実際に市民が広く情報通信技術を利用されることが重要となってまいります。今後は、ＤＸメニューのより一層の充実と、デジタルに苦手意識のある方をサポートすることで、情報格差の解消及び地域社会におけるＤＸの推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは、大項目デジタル地域通貨推進事業についてと、農業支援策についてお答えします。
　初めに、デジタル地域通貨推進事業についての(1)目的についてです。
　令和５年４月に策定した市川市総合計画第３次基本計画では、重点課題として、地域経済の活性化を掲げ、経済、商工業に関する課題への取組として、デジタル地域通貨による地域の活性化と消費活動の促進を位置づけています。さらに、実施計画では、本事業を重点課題対応事業として位置づけております。
　次に、事業の目的です。本事業の目的は、市内の資金循環により地域経済の活性化を図るとともに、健康づくりやボランティア活動等に取り組む方にインセンティブとして行政ポイントを付与して、市民活動の活性化を図るというものです。
　次に、(2)財源についてです。令和６年度は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金１億4,108万円と、デジタル田園都市国家構想交付金3,927万円を活用するほか、利用者のチャージ額15億円等、合わせて16億8,743万円の財源を予定しております。歳出額は17億9,617万円ですので、本市の実質負担額は１億874万円になります。
　次に、(3)将来像についてです。
　実証実験における検証結果から、デジタル地域通貨は、地域経済と市民活動の活性化に有効であると評価をしています。地域経済の活性化については、経済効果として試算した市外から市内へ消費を呼び戻した額、消費喚起額、経済波及効果は総額３億1,000万円になり、令和５年度に本市が実質負担した事業費１億7,000万円を上回りました。市民活動の活性化については、運転免許証の自主返納等の事業で参加者が増加をいたしました。
　次に、事業の将来像です。令和６年度は、国からの交付金を活用して市制施行90周年記念キャンペーンを行い、利用額に応じて中小企業や個人経営の店舗では20％、大企業の店舗では５％のポイントを利用者に還元します。行政ポイント事業については、災害に備える、人とつながる、環境を守る、共に学ぶ、健康に取り組むという５つのテーマの下、対象事業を拡大し、市民活動の活性化を図ります。
　まず、災害に備えるでは、防災訓練を実施した自治会に3,000ポイントを付与するなど４つのメニューで地域防災力の強化を図ります。人とつながるでは、自治会行事の手伝いをした学生に1,000ポイントを付与するなど、７つのメニューで地域コミュニティー活動の活性化を図ります。環境を守るでは、夏の時期に家庭で省エネ活動に取り組んだ世帯に300ポイントを付与するなど、５つのメニューでカーボンニュートラルの促進を図ります。共に学ぶでは、公民館で開催する高齢者向けスマートフォン講座の受講者に1,000ポイントを付与するなど、３つのメニューで取組を後押しします。健康に取り組むでは、健康ポイント事業Ａｒｕｃｏを継続するとともに、特定健診を受診したＩＣＨＩＣＯ加盟店の従業員に1,500ポイントを付与するなど、３つのメニューで健康の増進を図ります。このほか、実証実験で実施した運転免許証の自主返納と、ｅ－モニター制度を継続いたします。これら行政ポイントのメニューを拡大することで、市民活動の活性化を推進する考えです。

続きまして、大項目、農業支援策についての火傷病に関する市の取組についてお答えをいたします。
　令和５年12月定例会においても御答弁いたしましたが、中国での火傷病の発生を受け、国は中国産梨花粉の輸入を令和５年８月に全面停止といたしました。本市の梨農家の約９割が中国産梨花粉を使用していることから、多くの梨農家は来期用の梨花粉を自家採取により増産することが必要な状況となりました。全国でもトップクラスの産出額を誇る本市の梨を守るためには、花粉を採取するための人手が必要となること、また、市民の方に梨の生産現場を知ってもらう機会と考え、梨の花摘みボランティアを「広報いちかわ」及び市公式ウェブサイトなどで、令和６年１月20日から２月９日まで募集を行ったところであります。しかし、新聞など各種報道機関にも掲載されたこともあり、市内のみならず市外や県外からも多くの方々に御理解をいただいた結果、想定人数を大幅に超えたことから、募集期間を急遽短縮し、１月31日で終了といたしました。最終的な応募人数は363名となり、市内居住者64％、市外居住者26％、県外居住者10％、年代は10代から80代までの幅広い方から御応募いただき、平均年齢は54.6歳となっております。また、梨農家からのボランティア要望数は、梨農家約200軒のうち20軒からの要望で、延べ550名程度となっております。今後の予定といたしまして、ボランティア実施前に事前研修会を３月３日と３月７日に市が開催いたしますので、いずれか希望する研修に御参加いただき、受講後、梨の花摘みボランティアとして登録し、登録証を発行いたします。なお、研修会講師は千葉県東葛飾農業事務所普及指導員にお勤めをいただきます。作業期間につきましては、関係機関と協議の結果、３月25日から４月７日の14日間とし、ボランティアと梨農家双方の希望日をマッチングして、各梨農家の圃場において、半日単位で作業を行っていただきます。今後も、火傷病に伴う支援につきましては、国や県の動向を踏まえながら、関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　私からは、大項目脱炭素社会・カーボンニュートラルの推進のうち、(1)と(3)と、大項目クリーンセンター整備事業についてにお答えします。
　初めに、大項目脱炭素社会・カーボンニュートラルの推進の(1)地域新電力会社設立事業についてです。
　平成28年４月に開始した電力の小売り全面自由化を受け、小売電気事業を行う民間の新電力会社が多数設立されました。その後、地方自治体が出資する形などで小売り電気事業を行う地域新電力会社が全国各地で設立され、現在、その数は80社を超えております。多くの地域新電力会社は、太陽光発電、風力発電、廃棄物発電など、地域の特性を生かしエネルギーの地産地消に取り組んでいます。本市の地域新電力会社は、人口約50万人規模の地方自治体が手がけるものとしては県内初となります。設立当初は、クリーンセンターの廃棄物発電の電力を活用して事業を行い、将来的には市内の太陽光発電の電力を活用し、事業を拡大することを目指してまいります。
　次に、(3)電気自動車等導入促進事業についてです。
　本市では、令和12年度、2030年度までに平成25年度、2013年度に対し二酸化炭素排出量50％削減を目指すロードマップを掲げています。このロードマップでは、削減に向けた取組として６つの柱を掲げ、そのうちの１つに運輸部門、車両、交通に対する取組があります。運輸部門における二酸化炭素排出量の大半がガソリン車などの化石燃料を使用した自動車によるものであり、自動車に対する二酸化炭素排出削減対策は大変重要であります。特に、電気自動車の普及は二酸化炭素排出削減の効果が大きいものとして期待されています。このことから、本市では電気自動車などの普及を後押ししていくため、車両や充電器の導入に対し補助を行っております。
　次に、大項目、新クリーンセンター建設の事業概要についてにお答えします。
　ＤＢＯ方式における運営業務の概要についてです。今回、民間事業者に委託する新クリーンセンターの運営業務の範囲につきましては、ごみの受入れから焼却施設の運転など、いわゆるクリーンセンター施設全体の管理運営を20年間行うものであり、保守業務などの施設の維持管理も含まれております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは、大項目、脱炭素社会・カーボンニュートラルの推進のうち、(2)水産業振興負担金、ブルーカーボンについてお答えをいたします。
　初めに、ブルーカーボンにつきましては、2009年10月に国連環境計画の報告書において、藻場、浅場等に生息する多様な海の生物の間で営まれる生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名され、二酸化炭素の吸収源対策の新しい選択肢として示されました。このブルーカーボンを隔離、貯留する海洋生態系としましては、アマモなどの海草藻場、ワカメなどの海藻藻場、湿地、干潟、マングローブ林などがあり、これらはブルーカーボン生態系と呼ばれております。
　次に、令和６年度の事業概要でございますが、海草の一種であるアマモを塩浜１丁目地先の三番瀬に移植することを計画しております。移植に当たりましては事前調査を行い、２ｍ掛ける５ｍの区画を３か所ほど選定し、それぞれの区画に約80株程度、合計約250株の移植を予定しております。また、本年10月に開催予定のいちかわ三番瀬まつりにおきまして、本事業をはじめとしたブルーカーボンに関する取組事例などを紹介する展示を行い、カーボンニュートラルへの認識を広めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　私からは、大項目、文化・芸術の振興、美術館建設準備事業についてお答えいたします。
　令和６年度は、文化国際部文化施設課内に美術館構想に関する事務を所掌する美術館構想担当室を新設いたします。美術館構想担当室では、今後設置予定の市民及び有識者等による仮称市立美術館整備検討委員会の運営を行いつつ、美術館の開設に向けた調査研究を引き続き行っていくとともに、美術館構想を策定していく予定であります。また、本市の文化芸術等に係るマスタープランであります市川市文化振興ビジョンにつきましても、美術館構想を具体的に示した計画とすることを含め、新年度から見直しに着手する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは、大項目、防災・減災対策の施策についての(1)能登半島地震に関する御質問にお答えします。
　今回のように大規模災害が発生すると、その都度様々な課題が浮き彫りとなります。中でも、能登半島地震では長引く断水が深刻な状況で、人々の生活に大きな影響を及ぼしております。本市でも、食料や飲料水をはじめ、被災者支援に必要な物資等の備蓄は進めておりますが、避難生活が長期に及ぶ場合には外部からの支援に頼らざるを得ない部分も多いことから、引き続き、自治体や協定事業者などとも連携強化を図っていく必要がございます。
　また、今回の地震では、現地の自治体職員が被災したことで災害対応体制の構築に時間を要した事例も聞いております。これらの課題については、既に作成済みである他の自治体からの支援を受けるための受援計画の実効性を高めていくことが重要だと考えております。災害対策は、過去の教訓を生かし、常に新たな知見などを取り入れ対策を講じることが重要であり、本市においても、これまで多くの見直しを行ってまいりました。能登半島地震においても、徐々に復旧、復興を含めた対応が進められますが、最終的にはあらゆる角度から細かい分析が行われ、報告として取りまとめられますので、課題等を精査した上で、必要に応じて本市の震災対策に反映していく考えであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは防災・減災対策の施策についての(2)崖地等崩壊対策事業についてお答えします。
　この事業は、市内の崖地において崩壊を防ぐための調査設計及び安全対策工事を行うものです。本事業の主な対策箇所である都市公園や都市緑地の斜面緑地につきましては、これまでに14斜面のうち11斜面において安全性を確認する調査を実施しました。その結果、大きな斜面崩壊のおそれは少ないものの、表層が小さな崩壊を繰り返しており、抑止する必要があることが判明したため、順次対策を進めております。斜面緑地の崩壊対策事業は、市民の安全を第一に考えた上で、極力樹木を残せる地山補強土工法を選定し、緑地の保全に努めております。対策の優先順位は、住宅が近接している斜面や、調査結果において安全率が低い斜面から優先的に対策をしております。今後のスケジュールとしましては、令和６年度は大野緑地や大野第２緑地のほか、真間山緑地、第三中学校南側斜面地の工事を実施するとともに、今後対策を実施する箇所の境界確定測量や調査設計などを行う予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員に申し上げますが、再質問は休憩後ということでお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第55号から日程第38報告第32号までの議事を継続いたします。
　大場議員。
○大場　諭議員　初回の答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で、それぞれまた質問させていただきます。
　初めに、当初予算編成に当たって政策のプロセスを伺いました。御答弁の中で、特に予算編成の考え方について伺いました。
　再質問をさせていただきますが、課題認識、そして予算編成の方針の策定が部長から答弁ありました。その中で、５年度当初予算編成から継続している財政保全措置について、６年度はゼロシーリングとのことですが、５年度は５％のマイナスシーリングを行っていましたので、実質的には予算が削減されたままの状況にあるのではないでしょうか。新規拡大の原則凍結を含め、当該取組を継続して予算編成を行ったことによる市民生活への影響などはないんでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　令和５年度の当初予算編成で採用いたしました５％のマイナスシーリングにつきましては、保育園の運営費や障がい者支援に関わる扶助費などの義務的な経費は対象外とするとともに、道路の補修や側溝清掃、公園等の草刈りなど、市民生活に身近なサービスにつきましては重点的に予算を確保するなど、市民の生活に配慮した上でマイナスシーリングを実施したものであり、令和６年度当初予算におきましても同様の考えで編成を行ったところでございます。また、新規拡大事業を原則として凍結することにつきましては、令和６年度の予算編成方針では、令和５年度と異なり真に必要な事業については選択して実施するということを明記することで、引き続き事業の選択と集中を推し進めつつ、新規拡大事業でありましても、市民の方々が真に必要としている取組、事業につきましては積極的に予算化に努めたため、市民サービスには大きな影響はないものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。財政保全措置については先ほど御答弁ありました、それぞれ特に基金の積上げがあるということですけれども、透明化が大事ですので、その辺はしっかりと説明を今後もしていただきたいと思いますし、今御答弁ありましたように、特に保育園の運営や障がい者支援、特に扶助費、義務的な経費については対象外であると。そしてまた道路の補修等についても、市民の生活に直結するものについては配慮されているということでした。理解いたしました。
　それでは、もう一つ再質問をさせていただきます。大変重要な課題の一つとして、老朽化が進む公共施設整備における財源確保を挙げていますが、当該課題に対する６年度当初予算における対応状況についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　今後本格化いたします公共施設の更新等を計画的に進めていくためには、さらなる基金の積み増しが必要であると考えており、幅広い分野にわたり市民生活に必要な予算を配分しつつ、重要課題の一つであります公共施設整備に関わる財源確保も行ったところであります。具体的に申し上げますと、クリーンセンターの建て替えに向けた財源確保として、一般廃棄物処理施設建設等基金への積立てを４億円計上したことにより、６年度末の基金残高は90億円に達する見込みとなっております。また、斎場や小中学校の建て替えなどのクリーンセンター以外の公共施設整備全般に活用が可能な公共施設整備基金への積立てにつきましては約７億円を計上したことによりまして、６年度末の基金残高は約67億円となる見込みとなっております。このように、当初予算の段階におきましても積極的に財源を確保することで、今後の公共施設の整備を着実に進めるため、積立てを行うこととしたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。公共施設整備の財源確保について聞きましたが、今後本格化する公共施設の更新等を計画的に進めていくには必要であるという御答弁でした。確かに、給食費の無償化、それから公共施設のこれから建て替え等、これはしっかりと施策を継続していくためには必要ですし、特にやはり財政調整基金については、特に300億円ちょっとですか、変更はないと。クリーンセンターの積み上げと、それから老朽化については、やはりこれは施設整備計画もあると思いますけれども、かなり老朽化が市内で進んだ公共施設が増えており、災害や震災で避難所となる学校、特に施設整備を着実にする、そういう予算措置が必要だと思いますので、引き続き透明化された財政運営と着実な運営、予算の編成をお願いしたいと思います。
　財政については以上で終わります。
　次に、教育について。田中教育長、ありがとうございました。教育長の、その教育の理念と取組についてお伺いしました。教育は人づくりであり、未来に向けた大切な投資であるとおっしゃられておりました。私は、政治を含めた全てのど真ん中に教育は置くべきであろうと。やはり人づくりということが、私たちの市にとっても、またその教育を受ける子ども、児童生徒にとっても、この教育がいかに重要かというのは、自分が大人になって初めて分かる、そういう大切な時期にやはり人づくり、そして独りで生き抜いていける力、これをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。大変にありがとうございました。
　次に、議案第64号市川市介護保険条例の一部改正についてお伺いしました。今回、第１号被保険者の65歳以上のその対象の間での保険料率の設定でありましたけれども、本市の見直しは、保険料負担をより所得に応じた負担へとシフトさせるための見直しであると。今後の保険料上昇を見据え、低所得者の保険料負担を極力抑えることを目的に行ったということです。これは理解しました。本来であれば一律6,200円のところを、低所得者や生活に困っている世帯、低所得者の方々に負担がないようにという配慮、その分高額所得者に対しては負担が増えたわけですけれども、その割合的には市の行った見直しについては理解をいたします。
　次に、子ども・子育て支援策強化への課題の認識と施策についてお伺いをいたしました。それぞれ御答弁ありがとうございました。妊娠期からの切れ目ない支援について伺いました。今回、それぞれ事業を行いますが、特に児童手当は国において、この所得制限の撤廃を行ったというのは、やはり画期的なことでございます。児童手当は、市川市発祥のこの施策です。昭和40年代、ちょっと正確な数字はあれですから、42年だったか、この市川市からこの手当が生まれたと。これが東京都、そして次に国というに広がって、そして所得制限がありましたけれども、今回子ども・子育て施策の強化の中で撤廃された。本当に何とも心に残る政策だと思います。
　また、子育てにはやはり所得は関係なく、やはり子どもは社会で育てるという今回の取組で、児童手当、そしてまた(2)のこども家庭センター、これは後ほど再質問させていただきます。ここでしたほうがよろしいんですね、失礼しました。
　今回、特に国の努力義務ということでございますが、市川市もこども家庭センターを設置するということになりました。設置の背景は、先ほど御答弁いただきましたように児童虐待の対応の件数の増加、そして妊娠、出産、そういった包括的な子育て家庭、子どもの包括的な相談を受けると。また、支援のための総合的司令塔にもなるようなことということですが、実際にこのこども家庭センターについて再質問をさせていただきますが、こども家庭センターが設置されることにより、どのような支援が充実するのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　こども家庭センターの設置により、これまで母子保健と児童福祉に分かれていた相談支援を一体的な組織の下で実施する体制が整うことから、子育てに困難を抱える家庭について、これまで以上に漏れなく切れ目のない支援が実施できるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。やはりこれは特に社会で見ていく、育てると、そういう理念が入った、やはりトータルで見ないと子どもの支援はできないということがございますので、よろしくお願いいたします。これはこれで結構でございます。
　(3)です。保育所等における性被害防止、これはニュースで度々耳にする様々な事件がありますけれども、起こるたびにどうにかならないのかというふうに考えてきましたが、国として、特に性被害防止の対策の推進をしていくということで、今回特にパーティション、簡易扉、更衣室の設置ですかね、そういうプライバシーの保護に積極的に施策がなされるということです。ぜひこれもしっかりと進めていただきたいと思います。これはこれで、再質問はなしです。
　続きまして、(4)の私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金について、これは再質問をさせていただきます。これは市の単独事業ということですが、保育園については、昨年10月からゼロ歳児から２歳児の保育料の無償化が開始されましたが、幼稚園についてはそれがなかったということで、やはりお子さんを持つ家庭、お母さんにとっては、この支援は非常に大きいと思います。やはり少しでも預けていれば虐待につながらないというのはよく耳にすることであるし、実際そういうふうに虐待を起こす背景があります。これについて、市が積極的に単独事業として行うわけですが、その背景、理由についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市には、私立幼稚園が29園と多く、その活用は、待機児童対策を進める上で重要と考えております。本補助金の活用により、共働き世帯が私立幼稚園での生活を経験し、３歳からの預け先として幼稚園を選択していただけることは、本市にとって引き続き課題である待機児童対策の一助となることから、本市独自の事業として実施するものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。お子さんを持つ――幼稚園教育というものは非常に、私も子どもを幼稚園へ入れてきましたが、非常に後になって意味がありますし、今、この子育ての中で幼稚園、答弁にありましたけれども下の子がやはり、上の子がいれば下の子もどうしようかなと、下の子は保育園に、それとも上の子は保育園に、保育園にいるから幼稚園はやめるかとか、そういうふうに選択肢が今回増える。それで子育てが自由にできるということでは非常によい施策であると思います。これはこれで結構でございます。
　次に、(5)の子ども受験料支援事業補助金について。これは国のほうで家庭環境によって進学を諦める、そういう家庭もあると、そういう家庭環境の中で子どもの未来の選択肢を奪わない、そういった少しですけれども今回取り組むという施策ですので、受験を悩んでいる子たちにとっては非常に勇気づけられる施策だと思います。これはこれで結構でございます。
　産後ケアについては、先ほど拡充がなされるという御答弁がありました。ぜひこれはさらに国の補助金も使って、ぜひ拡充をこれからも進めていただきたいと思います。
　最後に、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、これも市の単独事業ということですけれども、これも、私は特に子育て世代の方は、特に親の近くに住むということは非常に、親にとっても非常に安心でありますし、子育て世代にとっては、やはり元気な御両親の近くで子どもを見てもらうということは非常にまた都合がいいということですので、これも施策として意味があると思いますし、ちょっと金額が10万円ということですから、最大30万円と。次は少し増やしていただきたいというふうに思うわけですけれども、予算がありますからね、また次にお願いしたいと思います。
　子ども・子育てについては以上で終わります。

　次に、保健衛生の向上について御答弁いただきました。
　帯状疱疹ワクチンの費用助成については、生ワクチン、本当にずっと公明党として取り組んで、市長に対して要望を上げてまいりました。今回実現を、予算を組んでいただきましたが、これは非常に高齢者にとっては、なった方はこの世でこんな痛みがあるのかというようなぐらい痛いそうです。私もちょっと打つことを考えておりますけれども、ぜひ、65歳を過ぎると、もう誰でも打ちたいというふうに言っております。そうした助成を今回実現いただきました。
　ちょっと再質問でございますが、生ワクチンの場合は１回3,000円、不活化ワクチンの場合は１回7,000円を上限に２回まで助成するとのことでした。
　そこでお聞きします。千葉県内で費用助成を実施している自治体がありますが、他市の助成金はどのくらいでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　千葉県内で帯状疱疹ワクチンの費用助成を実施している自治体は９市町村あり、そのうち近隣市としては、習志野市、我孫子市、鎌ケ谷市がございます。助成金額は、習志野市、我孫子市では、生ワクチンの場合は１人１回まで2,000円を、不活化ワクチンの場合１人２回まで接種１回につき5,000円を上限に助成しております。鎌ケ谷市では、生ワクチンの場合１人１回まで4,000円を、不活化ワクチンの場合１人２回まで接種１回につき5,000円を上限に助成しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今回比較しますと、市川市は積極的に、他市に比べても非常に手厚く今回支援をいただいたということで、市民に私たちが説明するのでも本当に胸を張って言えるのかなと。比較するとよく分かりました。先ほど言いましたように、80歳までに３人に１人は発症すると。このワクチンの効果はすごくあって、高額なのでためらう人が多いということで、この費用助成されたということは市民から評価されると思います。ありがとうございました。
　次に、ＡＥＤでございますけれども、これは公明党西村議員がずっと質問をしてまいりましたけれども、市内180か所のコンビニにつくと。ならなければいいんですけれども、やはり心筋梗塞とか、運動している間に突然の心臓発作、こういった方を、昨年の統計見ると、ちょっと今数字は思い出せませんけれども、そんなには多くないんですけれども、ただ、助かった方にとってはこのＡＥＤがあったから命をとどめることができたということ、これは非常に重要な、命を守るためには、これはリース契約だと思いますけれども、やはり重要な施策であり、予算をつける価値があるなというふうに思います。これは再質問はなしでございます。
　次に、若年がん患者在宅療養支援事業について。これは、制度のはざまでの今回新しい取組でございますけれども、40歳前ですと介護保険、要するに療養生活している中で介護、そういう身の回りのケアができないと、介護保険があればそれを使って様々な支援ができるわけですけれども、制度のはざまの中で苦しんでいる。
　これは再質問させていただきます。制度のはざまで苦しんでいる人に支援ができることになったわけですけれども、この事業によって生まれる効果はどのようなものが考えられるか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　現行制度において、在宅療養を希望するがん患者の方が訪問看護や福祉用具のレンタルサービスなどの在宅療養サービスを利用する場合、40歳以上の方については介護保険が適用され、サービス料金の１割から３割負担での利用が可能ですが、40歳未満の方については介護保険が適用されず、これらの介護サービスの利用の際は全額自己負担となっております。今回、この事業を実施することにより、これら在宅療養を希望する若年がん患者やその家族の身体的・経済的負担を軽減し、住み慣れた自宅で安心して療養生活を送ることで生活の質の向上につながるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。若年がん患者のその家族の経済負担、本人にとっても、やはりその最後、住み慣れた御自宅で療養生活を送っていただけると、こういうことが支援できるって、非常にこの対象になる方は、また生活の質の向上にもつながるというふうに思います。分かりました。ありがとうございました。
　では、次に移ります。次に、高齢者などへの支援策について伺いました。１、市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてお伺いしました。この見直しをされたこと、そしてまたそのことによって、この後質問を続けておりますゴールドシニア事業、そしてデジ活講座事業、そしてまた高齢者補聴器購入費用助成事業と、そういったところに2,670万円を敬老祝金からは削減するけれども、そのほかの事業に、高齢者支援につなげていけると。チケット75、そしてまたほかの拡大、新事業３事業についてもこの費用が原資となって、さらに積上げとなりますけれどもなるというふうに御説明がありました。それぞれ御答弁いただきましたけれども、特にゴールドシニア事業については、先ほどありましたチケット75、今年も引き続き拡大してやっていただけると。高齢者の外へ出て、またその費用の軽減ですね、大変に反響がありました。これは非常に継続は意味があると思います。スマホの購入助成の事業、そしてまたデジ活講座事業、これはこれからこの後、先ほど質問しましたＤＸにつながりますね。エストニアが電子国家と言われるその背景には、国民の高齢者も、自分の個人情報を国のサーバーにアクセスして毎週１回見ると。要するに、改ざんされていないかどうか自分でチェックできるというんです。それは、ベンチに座って、公園の隅で座っている高齢者にスマホの使い方を教えると、そういったところからエストニアでは電子国家、要するに、仮に隣国から攻められて国家が滅びた、なくなるといったときに、国民はつながるというような、やはりこれは本来のＤＸの姿で、これがきちっとこの事業として力を入れて推進していただければ、私は市川市のＤＸが進むと思います。
　国においては、田園都市構想の中で、やはりそのデジタルディバイドの解消を目指すということで、非常に国家としても、国としてもこれは取り組むべきだということですから、この事業について、ぜひ後でまたＤＸの推進について述べますけれども、進めていただきたいと思います。ですから、この祝い金の削減が高齢者にとっては非常に有効に使われるということで伺いましたので、これは分かりました。
　それでは次の、地域におけるＤＸの推進について伺いました。――失礼しました。補聴器が抜けていましたね。補聴器もありがとうございます。これ大事なものが抜けていました。今回、中村議員が2018年と2022年にこの議会で質問をしてきました。やはり、高齢になるとコミュニケーションが重要になりますが、耳が聞こえないということで外出も控えたり、人との会話をためらったりということがあり、やはりひきこもりにもつながると。こういった高齢者の耳が聞こえづらいという方への支援にとって、今回の高齢者補聴器購入の費用助成事業、非常に価値あるものだと思います。ぜひこれも、これからは実際に周知をしていただいて、この費用助成を利用する方が増えるように努めていただきたいと思います。
　次に、地域におけるＤＸの推進についてお聞きしました。御答弁には、自治体行政のＤＸについて、電子市役所を実現という将来構想があると。引き続き取り組んでいくということでした。自治体のＤＸを進めていくだけではなくて、実際に市民の方が広く情報通信技術を利用されることが重要であります。今後はＤＸメニューをより一層充実させるということと、それから、先ほど言ったデジタルディバイドの方、やっぱりそれをサポートする、そういった取組をさらに進めていただきたいと思います。
　さらに、再質問をさせていただきます。国においても、この自治体の電子化についてはもうかなり前から取り組んでおりますけれども、先ほど言いましたスマホの購入、そしてまたその講習会、これは非常にデジタルディバイドの方にとっては支援になります。今、ただ自治体ＤＸは全庁的、横断的な推進体制を整備することが重要となります。それに必要なのは、財政的・人的支援を充実していくことです。今後、行政手続のオンライン化、住民サービスの向上、災害時の被災者情報管理業務システムの整備など、その電子自治体を実現するにはＩＣＴ、これは外部の専門家を利用するのも必要ですけれども、内部におけるＤＸ、情報化とその推進をする職員の人材育成も必要と考えます。
　そこで伺います。ＤＸ推進に向けて、行政内部でデジタル人材の確保、そしてまた育成が必要だと思いますが、本市はどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　日々発展を続けるデジタル技術への対応、また、行政や地域においてＤＸを推進していくためには、デジタル人材の確保、育成は重要であると認識しております。現在、本市での外部人材の活用につきましては、個別のシステム調達における調整業務といたしまして登用を行っておりますけれども、市全体に関わるＤＸ推進に特化したＣＩＯ補佐官など、専門アドバイザーの登用は行ってはおりません。なお、これまで職員採用におきまして職務経験者を対象とした通年採用試験の中で、システムエンジニアやＤＸ推進の経験者を採用した実績はございます。ＤＸの推進につきましては、今後も企画部と情報管理部による職員への伴走支援、ＲＰＡ等のＩＴツールの研修会、ＤＸ事例集の周知によるボトムアップなどによりまして、庁内の中核を担う人材としてＤＸ推進リーダーの育成を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。このＤＸについては、特にこの人材の確保が今重要で、日本とアメリカは、コンピューターがやはり先進国の中でもかなり進んでいました。ただしかし、その人材が今かなり高齢になって、若い人が少ないということで、世界の中で日本とアメリカが一番人材がいないと。これが今、日本の国力の問題になっているということを千葉工業大学の角田教授がおっしゃられております。総務省も、このデジタル人材の確保と自治体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員、ＤＸ推進リーダーの育成に関わる経費について、新たに令和５年度から令和７年度までの間、特別交付税措置、措置率は0.7ですからかなり、講ずることとし、必要経費について財政的支援を実施するとなっております。これらを活用し、ぜひデジタル人材の育成を図り、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸを加速化していただきたいと要望して、これは終わります。
　それでは次に、デジタル地域通貨についてお伺いしました。事業の目的、そして財源、そして将来像についてお伺いいたしました。目的については、市内の資金循環による経済の活性化、そして健康づくり、ボランティアの活動の取組と、これは目的としては、この地域通貨の効果として私は非常に有効であるというふうに思います。これをいかに成功させていくかということで、このデジポイントをかなり拡充をしたと。またさらに広めていく、また今回は市内の対象地域も増やすということですから、実証実験を踏まえて、これから実際にこの目的が達成するように、ぜひ取り組んでいただきたいということと、財源については18億円、本市の実質的負担は１億874万円と、全体の金額にしても少なくはないわけですけれども、先ほど先順位者の答弁でもありましたように、効果が出れば、これは大きな事業になると思います。
　将来像についてもお伺いいたしました。これはやはり行政ポイントの事業が災害に備える、人とのつながり、環境を守る、共に学ぶ、健康に取り組むという５つのテーマで事業の拡大を、また市民活動の活性化を図ると。私は目の前にあるこの投資した金額よりも、やはりこの行政と、後でテーマになります農家の花粉の問題がありますけれども、市民が健康になるということは、やはり市民にとってもよいことでありますし、ゆくゆくは国保税の軽減になるというふうに、事業効果としては大きな事業として私は見込めるんだと思います。あとは、この行政ポイントの事業、どこまでも、尼崎市ですか、視察してきましたけれども、やはりそこも補助金が出ている間は、交付金が出ている間はいいんですけれども、これからどうするかということを悩んでおられましたけれども、やはり行政ポイント。また、市民の健康につなげて市内の活性化につなげるということでしたけれども、その財源、ただ、しかし市民にとっては、では時期はどうするんだということになりますから、これで再質問をさせていただきます。
　この令和６年度の事業については理解いたしました。ただ、毎年国からの交付金を充当して事業を実施できるとは限りませんので、令和７年度以降どのような将来像を描いているのか、市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　実証実験では、行政ポイントを活用することで地域経済と市民活動を併せて活性化できることが分かりました。そのため、ポイント還元キャンペーンを実施しなくても地域課題の解決に寄与する市民活動に対して重点的に行政ポイントを付与することで大きな事業効果を生み出していくことができるのではないかと考えております。今後、先進事例の調査研究を進め、国費等の特定財源に頼ることなく事業目的を達成できる将来像の確立を目指してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。限られた人材でこの事業を軌道に乗せていくというのは大変なことかと思いますけれども、ぜひ、価値ある事業だと思いますので進めていただきたいと思います。研究も、私たち議員もしっかりといろいろ研究をして、また一緒によりいい方向に進むように取り組んでいきたいと思います。
　デジタル地域通貨については以上でございます。
　次に、11番。その前は宮本議員の補足質問になりますので、私のほうは11番、農業支援策について。火傷病に関する市の取組についてお伺いいたしました。これは答弁にもありました、花粉を中国から輸入していたわけですけれども、その花粉が手に入らないということで、昨年ちょうど夏にそのことが分かったということで、私も農家の方から花粉が手に入らない、次の課題はそれだというふうに話をされていました。これは今回ボランティアが、市が梨の花摘みのボランティアを公募したところ、多くの応募があったと。苦しんでいる農家が、このボランティアが来ることで、やはり花摘み、そして花粉の受粉の作業ができるということになる。これは本当によい取組であると思います。農家の方も感謝をしております。そしてまた、市川市だけではなくて、応募した方が他市の方もおられたということで、やはり市川市の梨、そしてまた農家に対する関心というのが非常に高いんだなということで、農家にとっても助けになりましたし、農業に対する、また梨に対する関心がやはり多くの方にあるんだということで、農家にとっても勇気づけられましたし、私は何よりもこの市で困っている、これは農家に限らず様々な事業にあって、これは農家の問題だと。それから、これは経済の問題だという問題を、そうだねで終わらせない今回の取組は、私はすごく評価をいたします。問題解決、課題解決に当たってどうするかという様々なアイデアを出して取り組んでいく中で、こういった思わぬ反響があって取組ができる。やはりアイデアを出してチャレンジして思わぬ反響、これはある意味ではこれから限られた行政のリソースの中で、やはり市民の様々な力を借りて、様々な事業を実現していく、課題を乗り越えていく。今回はいい例ではないかというふうに思います。
　また、その方たちの反響、実際にやった方がどういうような感想があるのか、ぜひ報告もお願いしたいなと思いますし、その方たちはこの次の梨が多分楽しみだというふうに思いますから、そこまで追っていっていただきたいなと思います。
　この農業支援についてはこれで終わります。
　次に、12番は宮本議員が行いますので、13番、防災・減災対策の施策についてお伺いしました。能登半島の地震、これは本当に1000年に一度、４ｍ地面が隆起すると、想像を絶するような今回の震災でした。また、半島という地理的な問題もあり、これまでにないような経験を被災者の方、また自治体の方は経験をしております。
　そこで、これから実際に検証をしていく、取組を考えるということでしたけれども、私たちが聞いているところでは、１つは大規模な災害、今回の災害で特に物資の調達が、やはり思うようにすぐいかなかったということです。ここについてお伺いします。
　本市においても、民間事業者と連携を取っておりますけれども、そして災害時の協定を締結されております。能登半島地震では、協定事業者からの物品調達に時間を要したと聞いております。災害に備え日頃から関係を構築することが必要と考えますが、本市の取組についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　大規模な災害では、市の支援が行き届くまで時間を要するとともに、全ての支援を市のみで賄うことは難しくなります。そこで、災害時に幅広く支援を受けるため、本市は多くの事業者と災害時支援協定の締結を進めており、本年１月末現在で191件の協定を締結しております。また、協定事業者とは連携を強化するために協定内容についての確認、担当者との意見交換、啓発イベントへの参加など、日頃から顔の見える関係づくりに努めているところです。今回の能登半島地震を踏まえて、事業者と連携した訓練の強化や連絡体制の再確認など、発災時の実効性が確保されるよう、より強固な関係づくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。まだ復旧、復興、復旧も全て復旧まで至っていないという状況で、そしてまた多くの自治体からも入っておりますから、実際に様々な課題が洗い出されて、本市にとって比較したときにどこが問題なのかというのはこれからになるかとは思いますけれども、この協定の事業についても、被災されたとき、どんな震災、また災害がある、その状況によってその事業者さんも被災状況が違ったりとかあると思いますので、様々なシミュレーションを組みながら、ふだんのコミュニケーションの継続をぜひともお願いしたいと思います。
　危機管理については以上でございます。
　それでは、同じ危機管理の中で災害時の対応についてですけれども、(2)の崖地等崩壊対策事業について御答弁いただきました。今回の６年度の当初予算の崖地崩壊事業については、今回５か所ですか。この優先順位、また今後のスケジュールについてお伺いしました。この斜面緑地の状況、斜面崩壊、順次進めていくという、また工法についても緑を守りながら、やはりその効果的な工法を進めると。それから、対策の進め方も、今回は特に住宅に近接している斜面、安全性を損ないそうなところですね。ちょっと危険なところと、全く危ないという表現ですと住んでいる住民の方が驚くでしょうからそういう表現になると思いますけれども、そこを優先的に対策を講じているということがありました。この崖地については分かりました。
　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。引き続き補足質問を宮本議員が行います。
○稲葉健二議長　次に、宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。今日、最後の質疑です。大変お疲れかと思いますが、30分ほどお付き合いください。
　まず、脱炭素社会、カーボンニュートラル関連事業でございますが、環境面、経済面、社会面での期待する効果、設立までの段取り、これに関しましては先順位者への答弁もございました。おおむね理解したところですので、この質問に関しては結構でございます。
　その上でお伺いをいたします。さきに述べました３つの効果、こちらのほう、環境面、社会面、これは同時に達成可能かとは思うんですが、もう一つの経済面、これは環境・社会面と相反する効果になるのではないかと心配するところでございます。新会社ということですから電力の売電、共同事業者への収益の配分、電力の分配、こういった面を考えますと、市川市ではさきの３つの効果、このうちどれを最も重要視するのか、この点についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　地域新電力会社は、カーボンニュートラルを実現していく上で重要な役割を果たすと考えます。そのことから、環境面におけるエネルギーの地産地消を実現することが一番大きな役割であると認識しております。また、本市の脱炭素の施策などを進めていくためにも、利益の地域還元といった社会面も重要な役割を果たすと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　重要視する点はこれではっきりしたかとは思います。また、この点について言いますと、昨年ですか、カーボンニュートラルシティの実現に向けた協定を市川市、京葉瓦斯さんとも行っておりますので、多分そうだろうとは思っておりました。また今年、これは記者会見での資料ということでＣＯ２排出量50％削減ロードマップ、これが発表されました。これはさきの答弁でも紹介がありましたが、この中を見ますと、地域新電力会社がＣＯ２削減量31万ｔ相当に寄与するという内容になっております。この点について、どういう仕組み、どうやって31万ｔ寄与に持っていくのか、この点についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　地域新電力会社設立当初は、クリーンセンターの余剰電力を公共施設へ供給することで二酸化炭素排出量の削減が見込めます。市内における太陽光発電などの再生可能エネルギー導入の可能性については、環境省が運営するウェブサイト、再生可能エネルギー情報提供システムが提供している自治体再エネ情報カルテを参考にしています。それによりますと、都市部である本市の特性として、建物への太陽光発電設備の導入可能性が高いことが示されております。ロードマップのゴールである令和12年度までには、クリーンセンターの余剰電力に加えて、住宅や事業所、工場などの建物に太陽光発電設備がさらに導入される可能性も一定数見込み、これらを地域新電力会社が取り扱うことを想定していることから、二酸化炭素排出削減量を31万ｔとしたものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。これはちょっと説明を聞かないと、このロードマップの中で地域新電力だけがちょっと、ほかのいわゆる５つの柱、取組とは丸っきり別の扱いになるというのがよく分かる説明かと思います。新電力会社に関しては質問は以上ですけれども、このロードマップですね。せっかくつくられて、大変に分かりやすい内容になっているかと思います。これがあって初めて市のいろいろな部局、職員が取り組まなければならない削減のことが常に意識されると思いますので、できましたらこのロードマップですね、どこか常時見えるところ、例えば１階、２階でも結構です。掲げていただければと思います。
　それでは次の質問、水産業振興負担金についてお伺いをいたします。こちらブルーカーボンの事業ということでございますが、実は、2023年２月定例会で一般質問を私が行っております。正直、そのときには初めてブルーカーボンの話を取り上げたので、予算化とか、何か早急にというところは正直ございませんでした。今回アマモの事業ということで、僅かですけれども予算をつけていただいた。市長も市政方針で挑戦という言葉を使っております。効率だけを考えたものではない挑戦する姿勢というのは、非常に私はありがたいお言葉であると思います。
　僅かな予算ではありますが、アマモに期待する効果についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　二酸化炭素は水に溶けやすい性質から、海は大気中の二酸化炭素を取り込んでおり、海洋全体の二酸化炭素の量は大気中の約50倍とも言われております。そこで、カーボンニュートラルへの取組としてアマモを移植することにより、海中、すなわち海の中の二酸化炭素が光合成によりアマモに吸収されるため、吸収された量に相当する二酸化炭素を大気中から海中に取り組むことができるようになります。さらに、アマモに吸収された炭素が再度大気中に放出されないよう、根を通じて土に取り込まれたり、枯れた後に海底に有機物として堆積するなど、ブルーカーボンを隔離、貯蔵する効果が期待できます。また、アマモが茂る藻場は海の揺り籠と呼ばれており、稚魚や稚貝の良質な生息場所となることから、近年漁獲量が減少している貝類の漁場改善効果にも期待をしております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。海辺を擁する市川市だからこそできる事業かと思いますので、こういったことはこれからもしっかりと続けていただければと思います。ありがとうございます。
　それでは、次の電気自動車等導入促進事業でございます。これは来年度の当初予算で組まれているものですが、今回拡大ということで、電動バイクが新たに加わっております。今回、電動バイクを加えた理由についてお伺いします。
　それともう１点、いわゆる電気自動車等の導入促進を図るための事業でありますが、私は、まず先に市内の充放電設備を充実させることで導入促進が図られると思います。ほかの事業との連携についてはどのようなお考えでしょうか。
　以上、お願いいたします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　現在、国では環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及促進を図るため、電気自動車などの購入に対し補助金を交付しており、既に電動バイクも補助対象に含まれております。本市におきましても、電動バイクの普及が進みつつある背景を踏まえ、カーボンニュートラルの実現に向けて、手軽に利用できるバイクについてもガソリンから電動に転換する後押しとなるよう補助対象に加えたものであります。なお、電気自動車等の普及を推進していくためには、日常、不自由なく充電できるよう充電設備を普及させることも重要と考えております。本市は、これまでも既存の集合住宅に居住者以外の方の利用もできる充電設備を設置する場合、１基当たり最大100万円の補助を行うなど、充電設備の普及促進に向けた事業を行ってまいりました。これに加えて、昨年10月にはパナソニック株式会社エレクトリックワークス社とＥＶ用充電インフラの整備促進及び啓発に関する取組について協定を締結し、公共施設をはじめ、民間も含めた充電器のシェアリングサービスの利用拡大に共同で取り組んでおります。これらにより充電設備の普及促進を進め、電気自動車の充電に不安のないまちづくりにより、カーボンニュートラルの実現を目指します。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。パナソニックさんとの協定で、これから少しでも多く目に映るような設備が出来上がることを期待しております。
　それでは、次のクリーンセンター整備事業に関してお伺いをいたします。
　こちらの事業方式は、答弁の中でもございましたがＤＢＯ方式、これにより公設公営よりも費用削減率が高い、そういった中身で来年度には業者の選定、令和７年には設計、工事と続くと聞いておりますが、その中でＤＢＯ方式で果たして対応は可能なのか、心配する点が幾つかございますが、２点お伺いをいたします。
　まず、非常時、これは緊急時、災害時と考えていただいて構わないですが、ごみ処理施設の運転管理、これは民間事業者が臨機応変に対応は果たしてできるものなのか。もう１点、リスク分担の設定についてですが、リスク分担、これは数多くございますが、今回は特に運営段階における施設瑕疵リスク、この点について市に分担の考え方をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　初めに、非常時における対応についてです。事故などが発生した場合、適切な対応を行えるよう緊急対応マニュアルを作成することや、地震、風水害などの災害時による緊急事態の場合においても、事業の継続や早期復旧を可能とするために事業継続計画を策定することなどを仕様書に定め、施設を適切に運用、維持管理できるよう事業者に求めていくことで、非常時においても適切な対応が可能と考えております。
　次に、施設の瑕疵リスクについてです。事業方式を施設の設計、建設から運営までを一括で発注するＤＢＯ方式とすることから、設計や建設に起因する瑕疵については事業者が適切な維持管理を行わなかったことによる施設の破損など、運営に起因する瑕疵も含め、受注した事業者が負うことになります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。これから業者の選定を行っていくわけですが、今言った２点が、実は業者にとって参入をするかどうかの判断材料になる１つかと思っております。市川市の負担を大きくする、そうすれば業者は参入しやすくはなりますが、元々のＤＢＯ方式におけるいわゆる費用削減、これが果たして保たれるのかどうかという心配もございます。逆に、市川市の負担を小さくするということは業者の負担が大きくなるので、参入を戸惑う、または辞退するようなことにもなりかねないと思います。この２点については今後のことにはなるわけですけれども、例えば、クリーンセンターは、明らかにこれは建て替えになります。そして、事業期間が20年間と聞いておりますので、この20年間においては大規模修繕が発生する可能性は非常に低い時期であるかと思います。そのために、維持管理費用の積算、これは双方でリスク対策費として抑制は可能な状態にあると思います。ですから、その点を踏まえて過度の双方による増大というのも、これがないようなクリーンセンターの業者選定、設計、工事と続くようにしていただければと思います。
　今言った内容は、実はこれはもうまさに市川市が初めてになるかもしれません、経営ということになるかと思います。今までとは違う形の、いわゆるクリーンセンターの経営ということになるかと思いますので、ある意味経営者としての手腕が必要になる、そういった方式であるとも思います。その点に関しては、私は、田中市長も経営者でありますので、どうぞ思う存分手腕を発揮していただければと思います。
　この質問に関しては以上です。
　次の文化芸術に関する美術館の開設に関してお伺いをいたします。美術館建設準備事業、美術館の話ですが、まず美術館、こういっても作品によるもの、建物による、また場所、こういった分類もございまして、建物は有名建築の建物であったり、アトリエであったり、一部重要文化財と一緒になっている美術館もございます。また、場所に関しましては城下町であったり、湖畔、または庭園と併設の美術館など数多くあるわけですが、事前の説明では、今までも調査研究を続けてきたとございます。その結果を踏まえ、６年度に検討委員会を設置するとございます。この検討委員会なんですけれども、説明では、つくるためにこれから協議を始め検討事項の洗い出し等を行うとありますが、来年度に検討委員会を設ける理由は何なのか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　美術館の建設は、本市において過去にも検討していた事項であり、かねてより市内外で活躍されている本市ゆかりの多くの作家や、市民等から要望があったものであります。近年においては、市川市に美術館を要望する会が設置、設立されるなど、市民の方々等の中においても美術館開設の機運が高まってきておりました。今般、令和４年６月の美術館開設に係る市長の所信表明を踏まえ、本市において開設に向けた調査研究及び美術館構想を策定するに当たり、市民及び有識者からの御意見を伺うため検討委員会を設置するものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。いろいろなところから、また団体もあって、そこからの要望もありますという内容でございました。実は、昨年末ぐらいからでしょうか、今年も含めてなんですけれども、美術館の件をいろいろなところで市長が話をしているという話をたくさん聞いております。そういった、今回ようやくこの美術館、動き出したかなという思いなんですが、実は、私どもも令和６年の予算要望の中で、文化国際部に関して次のように要望を出しております。現代産業科学館の利活用について、美術館リニューアルを含めて早期に検討されたい。そして２月７日、そちらの回答が以下のようにございました。現代産業科学館の利活用について、庁内外の関係部署と協議が必要でございます。また、美術館整備についても多岐にわたる検討課題があることから慎重に検討を重ねていくという回答をいただいております。そして、今回検討委員会を立ち上げるということなんですが、この回答を見ますと、多岐にわたる検討課題というのは既に把握しているところかと思います。その上で、検討委員会なので、これは明らかに美術館を設置するための検討委員会というふうに捉えております。先ほどの答弁もそのような内容になっているかと思いますが、この現代産業科学館の活用について、現状どのような予定があるのか。また、開設に向けたスケジュール、こちらについても併せてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　美術館の建設場所につきましては、現時点では未定でございます。御質問の現代産業科学館につきましては、千葉県から譲渡について地元市と協議を進めるとの方向性が示されており、これを実現するには、千葉県や庁内関係部署と慎重な協議が必要と考えております。譲渡後、現代産業科学館を美術館として活用する場合には改修が必要であり、改修の手法等を含めた幾つかの検討課題があるものと認識しております。
　次に、美術館の開設に向けたスケジュールについてでございますが、検討委員会による検討や、新年度設置する美術館構想担当室による調査研究が進み、基本構想等を策定する中で定まってくるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。美術館に関する質問は以上なんですが、いわゆるコスパ的には現代産業科学館、レガシー的には国府台の千葉県の所有する土地ということも、非常に美術館に熱心な方も一言おっしゃっていました。場所に関してはこれからということですが、コメントとしましては、先ほど要望も出しているとおり、美術館自体に関しては基本、賛成でございます。どうかしっかりとした美術館の建設に向けて、来年度から頑張っていただければと思います。
　最後の質問です。定額減税給付金についてお伺いをいたします。
　まず、定額減税の説明を一通り受けました。その中で、財政部にお伺いいたします。定額減税の対象者、また減税の影響額について、どのような見込みでしょうか。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　本市における定額減税の対象者数につきましては、この定額減税の制度が令和６年度分の課税において適用となるため、現時点におきましてはまだ課税計算が終了していないため正確な対象者数というのは判明いたしませんが、令和５年度の課税実績を基に試算いたしますと、減税の対象者は約26万8,000人と見込んでおり、その影響額につきましては22億8,900万円になるものと見込み、予算のほうも計上しているところでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　大変ありがとうございました。確かに確定前の話ではありますが、おおよそ影響額についても確認ができました。ありがとうございました。
　では、次に給付金について再度お伺いいたします。まず福祉部について、福祉部の答弁から再度お伺いをさせていただきます。
　給付の種類も数多くあるということはよく分かっているんですが、いわゆるそれぞれの世帯、例えば住民税均等割のみ課税世帯、これは令和５年度の分で、また新たに令和６年にも同様の枠組み、そして住民税均等割のみの課税世帯と、非常に種類が多いわけですが、それぞれのいわゆる対象者リスト、基準日、給付時期、また支援内容、またさらにこれに子育て世帯への加算、これもあります。この子育て世帯の加算も、先ほど言った区分の給付金の給付時期と一緒になるのが望ましいんですが、その点についてどうなっているのか。
　一番の懸念は、課税情報は何を使ってどう入手するのか、これが一番大変かな、困難かなと思います。また、これは国の事業でもございますから、全国一斉に減税と給付が行われる。そうなりますと、いわゆる人員の不足にはならないのか、人員確保について、当然委託先を確保しているとは思いますが、この委託先の確保は大丈夫なのか、この点についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　先ほど５つの給付区分を申し上げましたが、このうち住民税均等割非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、そして低所得者の子育て世帯への加算、この３つの給付の基準日は、国が目安として昨年12月１日とお示ししておりますので、本市では同日を基準日としております。また、対象世帯につきましては、令和５年度の住民税の課税情報等を基に、給付要件ごとに対象者を抽出しており、その課税情報と基準日時点の住民基本台帳の情報を組み合わせ、給付要件に合致する方を給付対象者としてリスト化しております。住民税均等割非課税世帯の対象世帯は約４万4,000世帯で、１世帯当たり７万円を給付するもので、昨年12月に補正予算計上し、現在は給付を開始しております。また、住民税均等割のみ課税世帯の対象世帯は約5,000世帯で、１世帯当たり10万円を給付するもので、先月専決処分を行わせていただきまして、現在給付に向けた準備を進めております。同じく専決処分を行った低所得者の子育て世帯の対象は、18歳以下の児童で１人当たり５万円を給付するもので、既に給付を開始している７万円とは別に給付する予定としております。なお、住民税均等割のみ課税世帯のうち、低所得者の子育て世帯にも該当する場合には５万円を上乗せして給付する予定としています。また、住民税均等割のみ課税世帯への給付と、低所得者の子育て世帯への加算の給付時期については、今月中に対象となる世帯に書類等を送付しまして、来月下旬から給付を開始いたします。
　次に、残りの２つの給付であります令和６年度に新たに住民税均等割非課税となる世帯と、新たに住民税均等割のみ課税となる世帯については、現在国から基準日の目安が示されていないことや、令和６年度住民税の賦課決定がなされていないことから給付時期については未定でありますけれども、今後対象世帯の速やかな給付ができるように準備を進めてまいります。そして、これらの業務は、福祉部地域共生課の給付金グループで行います。職員については、福祉部内及び関係部署とも連携及び協力を図りながら、適正な人員の確保に努めてまいります。また、業務委託としては、現在行っているコールセンター業務や、住民税課税台帳や住民基本台帳から対象となるデータを抽出する業務などを委託しておりまして、今後も給付金業務に支障が生じないよう、委託先の確保にも努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。部署内のことはあえて問いませんが、コールセンター、こちらのほうなんですが、このコールセンターの業務、またさらに職員との役割分担というのもあるかと思うんですが、その点について再度お伺いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　コールセンター業務は、主に給付金制度全般に関すること、また申請書類の進捗状況の確認や送付、再送付に関する問合せ対応などを行っております。コールセンターは、庁舎外と庁舎内の２か所に設置しております。市民からの問合せは、まずは庁舎外のコールセンターで対応することとしており、周知用チラシや市のウェブサイトにこの電話番号を掲載し、最大13名で対応に当たっております。また、庁舎内のコールセンターでは常時２名を配置し、市に直接問合せが入った場合などに対応しております。また、コールセンターでの対応が難しい個々の課税状況に関することや、住民税全般に関する内容などについては、市の職員が対応することとしております。
　コールセンターは、これまで最も多かった日で約560件のお問合せに対応しており、コールセンターが初期対応を行うことで市職員の問い合わせ対応による負担は大幅に縮減しております。コールセンターと市職員の役割分担を明確にすることで、市職員は書類の審査や給付手続等に専念でき、速やかな給付金の支給につながるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まだ基準日が未発表の部分で、準備はしているけれどもまだ取りかかれない状況というのもよく理解はしているんですが、要は、これは来年度から始まる部分も含めると、ほぼほぼ通年通してこの給付事業が続く形になるかと思いますけれども、その際、本当に福祉部は非常に業務が煩雑、増えて大変かと思いますが、コールセンターも対象者は自分がどこの分類で、いつ入るのかというところが一番の聞く内容かとは思います。ですから、前よりも問合せは非常に多くなるんではないかなという気がするので、大変な中ではございますが、来年度のこの給付事業、よろしくお願いいたします。
　福祉部に関しては以上です。
　続いて、財政部の答弁の件でお伺いをいたします。
　これも最後に残った１つの給付なんですが、いわゆる定額減税し切れないと見込まれる方への給付について、こちらも実は先週までの基準日がまだ発表になっていないので、いつか出ないかと思って調べていたんですけれども、ちょっと私のほうでは把握はしておりません。また、不足額の算定、入手可能な課税情報等についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　まず、定額減税し切れないと見込まれる方への給付の基準日ということでございますが、給付額の算定等の事務処理を進める目安となる事務処理の基準日は、令和６年６月３日とすることが昨日国から示されたところでございます。また、給付の算定方法につきましては、所得税と個人住民税で個々に減税し切れない不足額を算定し、給付額を決定することとなっておりますが、この給付の算定に用います課税情報につきましては、個人住民税につきましては令和５年分の確定申告書や給与支払報告書などの課税情報により算定を行うことができますが、所得税につきましては、各自治体で所得税の課税情報を把握しておりませんことから、今回の事務を進めるに当たりましては、国のほうから個人住民税の課税情報を基に所得税額を推計するソフトの提供が示されており、本市ではこれに基づき算定をする予定としております。
　なお、所得税と個人住民税から定額減税し切れないと見込まれる方への給付額につきましては、それぞれの不足額を合算して、合計額を切り上げて１万円単位で給付することとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。この定額減税し切れないと見込まれる方の給付というのも、実はこれ、政府間の中で公明党が強く主張をして、いわゆる救済措置として最後に設けられた部分なんです。最初は喜んだんですけれども、実際やる立場になるとえらい面倒なことになったという感想もございますが、これでほぼほぼ給付、減税も含めてカバーはできたかとは思います。ただ、まだすぐ取りかかれないという歯がゆいところもございますが、どうか来年度、大変な中ではございますが、しっかりと給付事業、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時48分散会