2024年2月26日

代表質問　日本共産党：廣田德子（ひろたのりこ）議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第55号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第38報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　日本共産党、廣田德子(ひろたのりこ)議員。
〔廣田德子(ひろたのりこ)議員登壇〕
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　おはようございます。日本共産党の廣田德子(ひろたのりこ)でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
　2024年の幕開けは、能登半島の地震に始まりました。新年を迎え、家族が集まり、どんな１年にしようか、よい年になるようにと願った、そのときに起きました。お亡くなりになった方々の御冥福と、その御家族や被害に遭われた方、全ての皆様へお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願わずにはいられません。
　阪神・淡路大震災以降、新潟中越沖、東日本、熊本、北海道、そして能登半島など、いつどこで起こるか分かりません。もし大きな災害が起こったとき、本市における病院の収容はどれだけ可能なのか、医師は十分なのか、市民の命を守るには電気や水などライフラインは大丈夫なのかと考えると、大変不安です。新年度の予算が市民の安全、安心な暮らしにどれだけ寄与しているのか、そんな視点で伺っていきたいと思います。
　それでは、質問に移ります。
　最初の大項目、議案第60号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。
　市川市あおぞらキッズにおいて、今回の一部改正で福祉型児童発達支援センターから児童発達支援センターに変わり、福祉型という言葉が外れました。業務の変更はあるのか、子どもたちへの影響はないのか伺います。
　次の大項目、議案第65号市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、改正内容と効果について伺います。
　次の大項目、議案第66号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、改正内容と効果について伺います。
　次に、令和６年度市川市国民健康保険特別会計予算における保険税率引上げの効果及び影響について伺います。
　この４月からの値上げは、千葉県は１か所を除き、４月から全て値上げになるということです。新年度における税率値上げによる効果は７億円との試算だったと思います。実際にはどのくらいの効果になっているのか伺います。
　次の大項目、介護保険の保険料率見直しについてです。
　今会計は赤字にはなっていません。しかし、今回３年に１度の見直しで、第１号被保険者の保険料の改定をなぜ行うのか伺います。
　次の大項目です。高齢者への支援について伺ってまいります。
　（1)として、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費の減額についてです。新年度の予算では、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費が減額になっています。回数にすると6,120回分です。
　そこで伺います。これまでの利用状況、直近３年間の利用者数、利用実績の推移と、新年度予算の減額の内容と経緯についてお答えください。
　(2)配食サービスの充実についてです。以前から安否確認を含め、高齢者や障がい者の配食を本市は行っています。市内には20者近く配食業者があり、市川市からの委託を受けたいという業者もあります。しかし、2018年６月議会で配食サービスについて質問をさせていただいたところ、事業を開始した平成６年から、十分なノウハウがある市内の社会福祉法人への委託により事業を開始した経緯だということ。一般競争入札に付さない理由として、採算性の問題があるということでした。本市配食サービスは、単にお弁当を配るだけではなく、見守りや安否確認とともに、栄養に配慮した生活相談までを業務の範囲として、３者の社会福祉法人が行っていて、変更するつもりはないということでした。しかし、昨年度途中から民間業者が参入し、今年度から全て民間が行っているようです。このことによる変更点や利用者の反応などについて伺います。
　(3)高齢者等世帯ごみ出し支援の拡充についてです。この制度をつくっていただき、今年で４年目になります。私の住んでいるマンションでアンケートを取り、生活の中で困っていることを聞いた際、ごみ出しが困難だという回答が一番多くありました。この事業は、毎年利用者も増え、予算も増えています。そこで、高齢者等世帯ごみ出し支援制度の現状と課題について伺います。
　(4)として、認知症総合支援事業・生活支援体制整備事業の業務の見直しについて伺います。新年度、認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーターを増員する考えについて伺います。
　次の大項目は、防災行政についてです。
　避難所での生活が心配されます。能登半島の避難所の体育館では、段ボールで仕切られ、プライバシーが守られているのだろうか、周りに気を遣い過ごしているのではないか、睡眠は取れているのだろうか、車の中で避難されている姿を見ると、寒くないのかな、体のどこか痛くはないのかと大変心が痛みます。
　そこで(1)として、地域避難所の備品等について伺います。
　そして(2)は、能登半島地震の報道を見ますと、災害が発生した場合には、その影響により、病院などの機能が大幅に制限されてしまうため、ＤＭＡＴなどの医療チームが応援に入っているようです。もし本市に大規模な地震が発生した場合、本市の医療救護体制はどのようになっており、けがをした場合、どこに行けばいいのか、災害時の保健医療体制の現状及び今後について伺います。
　次の大項目は、保育行政についてです。
　(1)こども誰でも通園制度（仮称）について、この事業は、国のこども未来戦略の中に明記され、試行的に公募で選定されたものです。自治体の人口によって補助単価が違います。市川市では１億円を超える金額になります。既に2023年から施行している自治体もあります。2025年には、地域子ども・子育て支援事業として制度化をし、2026年からは、仮に自治体の準備が間に合わなくても経過措置を設け、実施させていこうというものです。保育園や保育園で働く人の声を聞いた事業とは思えません。認可施設に通っていない生後６か月から満３歳未満が対象です。認可外保育園・保育施設に通っている同じ年齢の子も対象になっています。また、１か月10時間の利用時間ということです。本市の取組について伺います。
　(2)運営費における人件費割合の公開についてです。令和５年２月議会一般質問の再質問において、私は保育施設の人件費比率を公表する仕組みとすれば、それを見た保育士などが、より人件費比率の高い施設へ就職しやすくなり、賃金確保と保育士確保の両方につながるのではないか、市の見解を伺いますという質問をしました。その際、本市においても実施に向けて検討していきたいとの答弁をいただきました。その後の検討状況を伺います。
　(3)として、配置基準の改正で、保育士不足はどの程度影響するのか。子どもたちにもう１人保育士をと、名古屋市の保育士などからスタートしたこの運動は、全国に広がりました。75年間も変わらない日本の保育士配置基準、これを改善を求めての活動をしています。あまりにも劣悪な配置基準は、子どもたちの命にも関わる重大な事故の大きな原因となっているだけではなく、子どもの発達や意見表明権、遊びの多様性を保障することを困難にしています。市川市議会においても、保育士配置基準の引上げを求める意見書が全会派一致で可決されました。2024年度から配置基準の改善が行われます。４、５歳児、30対１から25対１、３歳児は2015年から国は加配対応をされていましたが、こちらも20対１から15対１、改定を行うこととなりました。大変うれしいことですが、保育士不足の現状から、どのような影響があるのか伺います。
　次の大項目は、少子化対策についてです。
　本市における子育て支援策が少子化対策に結びついているのか。今、子育て中の御家族から、市川市の子育て支援はとてもありがたい、給食の無償や医療費の助成が18歳までになって助かっているとの声を多く聞いています。ここ数年であっという間に充実してきたように思います。しかし、これらの支援がすぐに少子化対策に反映されるものではないと考えます。どのように結びついているのか伺います。
　(2)として、今後の少子化対策の考えについてです。子育て支援は文字どおり子育て中の家族、あるいは、今後どこで子育てをするかの判断指標になります。しかし、結婚をするか子どもを産むかの選択は、それ以前の問題です。大きく世の中が変わり、オンラインで仕事ができ、地方で暮らすことも可能です。少子化対策は、もっと広い年齢層や男女を問わずでかけることが必要だと考えます。本市の考えを伺います。
　次の大項目です。護岸を含む塩浜２丁目の新たなまちづくり計画についてです。
　(1)として、塩浜２丁目の新たなまちづくりについて、ＪＲ京葉線は海沿いを蘇我から東京まで走る。強風には弱いですが、私は窓から見える景色が好きです。昨年できた新駅、幕張豊砂はイオンモール幕張に直結していて大変便利です。南船橋は、開業43年になるららぽーと船橋があり、国道357号線を挟んで、この春から千葉ジェッツの本拠地になるアリーナが完成します。市川塩浜と新浦安の間は東京湾の眺めを楽しめます。舞浜はディズニーリゾートがあり、その先には観覧車や水族館がある葛西臨海公園と続き、車窓から眺める景色は最高です。ここ数年は、どこからこんなに人が集まってきたのかと思うほど、初日の出を見に来る人で塩浜はあふれています。今は三番瀬公園ぐらいですが、場所は多くの人に知られています。そこで、昨年行われたサウンディング調査や施政方針に、「（仮称）塩浜マリンパークの検討」とありますが、大規模な施設整備になると思います。整備費用や運用方法について、どのように考えているのかを伺います。
　次に、昨年９月の議会で補正予算に出され、塩浜２丁目の護岸前面海域における覆砂作業に必要なモニタリング調査を行う費用として2,400万がついています。三番瀬は、言うまでもなく多様な自然環境が残され、多くの生物が生息しています。これを損なうことなく保全していく必要があるとともに、自然環境の再生に取り組み、次世代に引き継いでいく必要があります。人工干潟などで千葉県三番瀬再生計画の原則である海域をこれ以上狭めないことを再度お願いしたいと思います。
　そこで、(2)として、モニタリング調査結果から、誰がどのように判断をするのか伺います。
　次の大項目は、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの総括と今後についてです。
　(1)アンケート結果についてです。実証実験では、参加者を対象としたアンケート調査を行って、経済効果を試算したということですが、有効な回答件数に基づいた試算だったのか、市の見解を伺います。
　次に(2)行政ポイントとの関連についてです。イベントの参加者や防災訓練を実施した自治会に対し、どのような方法で行政ポイントを付与するのか伺います。
　次の大項目は、環境行政についてです。
　(1)として、次期クリーンセンターの施設概要の考え方についてです。新クリーンセンターの施設概要を拝見しますと、焼却能力においては、現在の約７割、破砕能力は現在の３割以下です。先順位者への御答弁で、多少ごみが減っていることは理解しましたが、人口も減っていない中、この規模では小さいのではと不安に思います。考え方を伺います。
　(2)として、ごみの減量・資源化をどう進めていくか。先順位者の答弁でおおむね理解しましたが、減量・資源化を進めるための市民周知について伺います。
　(3)新クリーンセンターではエネルギーの回収率をどのように考えるか伺います。
　(4)地域新電力会社の目的について、この項目については、先順位者の御答弁でおおむね理解をいたしました。確かに新しいクリーンセンターができたとき、売電などスムーズに移行できればと思います。しかし、今、優先すべき事業がある中、急いでつくる必要があるのか疑問です。ここの御答弁は結構です。
　最後の項目です。市立美術館の開設における市の考えについてです。
　現在、申し上げたようにクリーンセンターや、また斎場など市民生活に必要不可欠な施設を建て替えることになっています。そのような状況の中で、美術館開設に向けた調査研究を行う必要があるのでしょうか伺います。
　多岐にわたりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目、議案第60号、改正内容と今後への影響について、保育行政について及び少子化対策についてにお答えいたします。
　初めに、議案第60号、改正内容と今後への影響についてです。発達に課題のある未就学児の児童に療育を行う施設である児童発達支援センターは、現在その機能に応じて、主に行動、情緒、知的発達に課題のある児童を対象とする福祉型と、主に運動発達に課題のある児童を対象とする医療型の２つの類型に分かれておりますが、令和６年４月１日に改正児童福祉法の施行により、この類型の一元化が行われます。これにより発達支援を必要としている子どもやその家族が、障がいの種別にかかわらず、地域の児童発達支援センターを利用できるようになります。現在、大洲にあるこども発達センターには、福祉型児童発達支援センターあおぞらキッズと、医療型児童発達支援センターおひさまキッズが設置されております。今回の条例改正の主な内容としましては、法改正に合わせ、福祉型児童発達支援センターと医療型児童発達支援センターをそれぞれ児童発達支援センターと改めるものであり、あおぞらキッズ、おひさまキッズの運営については、４月以降も変更はなく、影響はございません。
　続きまして、大項目、保育行政について、(1)こども誰でも通園制度（仮称）に関する御質問にお答えいたします。こども誰でも通園制度（仮称）は、全ての子育て家庭を対象とした支援の強化策として、保育所等を利用していない生後６か月から２歳の未就園児を対象に、月ごとに定められた利用可能な時間枠の中で、就労要件を問わず、柔軟に子どもを預けることができる新たな制度として国で検討が進められております。現在、国が公表しております本格実施に向けたスケジュールとしましては、令和６年度は、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業として、参加希望のあった全国150程度の自治体において補助金事業として実施することとしております。その後、令和７年度は、子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけ、実施自治体を拡充し、令和８年度からは、同法律に基づく新たな給付制度を創設し、全ての自治体で実施するとしております。本市は、昨年12月に実施された令和６年度の試行的事業への参加募集に応募し、実施自治体として同月末に採択されております。現在、安全に子どもを預かることができる環境整備と人員の確保を重視しながら実施に向けた検討を行っており、市内３か所の公立保育園において受け入れることを予定しております。担当スタッフは、保育士資格を有する本市職員とし、保育所の配置基準に準じた職員の配置を計画しております。試行的事業の利用方法は、国が示す実施要綱に従い、必要なときに利用者が随時予約を行う自由利用とし、保護者負担は、子ども１人１時間当たり300円を予定しています。今後は、事業の実施に必要な予算措置をした上で、本年７月から開始できるよう準備を進めてまいります。
　続きまして、(2)保育施設における運営費における人件費割合の公開についてお答えいたします。市内保育施設の運営費における人件費比率等の公表については、保育士や保護者にとって必要な情報と考えておりますことから、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。なお、国においても、昨年公表した子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書の中で、人件費等の公表の必要について言及しているところでございます。本市では、既に令和６年度に人件費比率を公表する予定であることを、市内全保育施設等に対し通知し、準備を進めており、保育士や保護者から見て理解しやすく、また、人件費比率が高くない事業者などの権利や利益が損なわれることのない公表となるよう制度を整えているところでございます。
　続きまして、(3)保育施設における職員配置基準の見直しによる保育士不足への影響についてお答えいたします。現時点で国が公表している資料によると、令和６年度からの職員配置基準は、３歳児が20対１から15対１へ、４歳、５歳児が30対１から25対１へと改善されます。これにより施設の利用児童数によっては、現状よりも多くの保育士の配置が必要となることから、全国的に保育士の需要はさらに高まることが予想されます。一方で、当面の間、国は経過措置を設けて、従前の基準でも運営を可能とする運用として、先んじて新基準を満たした施設については、運営費に加算を行う予定と伺っております。また、市内の保育施設の多くが、新基準においても必要保育士数に変化はないことから、現状の配置数で基準を満たせる見込みとなっております。
　以上のことから、今回の改正により、すぐに影響は現れないと考えられますが、長期的には保育士不足も懸念されることから、今後も国の動向や保育現場の状況などを注視していくとともに、保育士確保について施策を進めてまいります。
　最後に、大項目９つ目、少子化対策についてお答えいたします。本市の少子化の現状といたしましては、出生数は、令和３年が3,763人、令和４年が3,756人、令和５年が3,492人と減少傾向にございます。一方、合計特殊出生率を見ますと、令和４年は、本市では1.17で、全国では過去最低を記録する中で、本市は前年と同率を保っております。このような状況の中、本市は少子化対策や子育て世帯の定住促進につながる子育て支援策として、保育園等の整備のほか、全ての市立学校を対象とした学校給食費の無償化や子ども医療費の高校生相当年齢までの拡充、第２子以降の保育料無償化など、数々の重要施策を他市に先駆けて取り組んでまいりました。これらの取組が目指す仕事と育児の両立支援や、子育てに対する経済的負担の軽減は、若い世代の妊娠、出産に対する不安を払拭し、中長期的には少子化対策の一助となると認識しておりますが、先進市の事例などを見ますと、子育て支援の取組が少子化や子育て世帯の定住に効果を現すには数年単位での時間が必要であると考えているところでございます。
　次に、(2)今後の少子化対策の考え方でございます。少子化が進む原因といたしましては、子育てに係る費用に対する経済的不安のほか、若者の結婚、出産に対する意識の変化やライフスタイルの多様化、非正規雇用の増加や低賃金など多様な要因が影響しているものと考えております。その対策には多面的な取組が求められることから、安心して出産や子育てができる町を目指して、引き続き必要な施策を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは議案第65号等６点にお答えします。
　初めに議案第65号です。市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例は、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所が遵守すべき人員及び運営に係る基準を定めた条例です。国の基準改正を踏まえました今回の主な改正内容は、ケアマネジャーが担当できる人数の上限を35人から44人に引き上げました。また、パソコン等のテレビ電話装置を活用したモニタリングの実施が可能となりましたので、これまでケアプランの作成のために月に一度利用者宅に訪問して、状況を把握していったモニタリングを、遠隔で行うことができるようになりました。これらの改正により、ケアマネジャーにおける人材の有効活用及び業務の効率化が見込まれるものと考えております。
　次に議案第66号です。市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例は、原則市川市民のみが利用できる住み慣れた地域で暮らし続けるために位置づけられた小規模の介護サービス事業所が遵守すべき人員及び運営に係る基準を定めた条例です。国の基準改正を踏まえた今回の主な改正内容は、現行の基準において、管理者は、原則として常勤専従で、管理上支障がない場合は、同一敷地内、または隣接する事業所の職員との兼務を認めているところですが、提供する介護サービスの質を担保しつつ介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内、または隣接する事業所ではなくても差し支えない旨を新たに明確化しています。また、訪問系サービス及び通所系サービスの事業所において身体拘束等の適正化を推進するために、原則身体拘束等を行ってはならないこととし、緊急やむを得ない場合の身体拘束については、記録を残すことについて新たに規定いたしました。加えて、多機能系サービスの事業所において身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催や、指針の整備及び従業者への研修を行うことも新たに規定しています。これらの改正により、人材の有効活用や身体拘束等のさらなる適正化が図られ、質の高い介護サービスが提供されることが見込まれるものと考えております。
　次に、介護保険料の見直しについてです。65歳以上の第１号被保険者が負担する介護保険料は介護保険法第117条の規定に基づき、市町村が３年に１度見直す介護保険事業計画の中で、３か年の介護保険事業に係る必要な給付費等から算定し、保険料基準額を設定するものです。令和６年度から８年度の第９期計画においては、介護報酬の見直しや団塊の世代が次期計画中にゴールドシニアとなることで要介護認定率が増えることが見込まれます。このため、保険給付費は、現在の第８期計画と比べ47.3億円の増となる1,018.2億円と見込んでおります。保険給付費の財源の内訳につきましては、公費が50％、保険料が50％で構成されており、公費については、国が２分の１、県と市でそれぞれ４分の１の負担となっています。また、保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者が負担する保険料は23％、40歳以上65歳未満の方が負担する第２号保険料は27％となっています。これにより、第１号被保険者が負担する介護保険料については、介護保険料基準額を月額6,200円、年額で７万4,400円、前期第８期計画と比較すると、月額で400円、年額で4,800円増額し、第９期計画期間における介護保険事業の収支の均衡を図っております。
　次に、高齢者等への支援の(1)です。はり・きゅう・マッサージ事業は、市民の健康保持・管理に資することを目的に、昭和54年より開始した事業で、これまで社会情勢などに応じて適時対象や補助額の見直しを行ってきました。現在の支給要件は、65歳以上、または身体障害、療育、精神保健福祉、いずれかの手帳を所持している18歳以上の方のうち市民税非課税の方に対し、１回につき1,000円分の補助として使える助成券を月２枚、年間24枚を限度として支給しております。過去３年間の年間利用者は1,500人程度、利用実績は２万4,000枚程度で推移しており、直近３年間はほぼ横ばいとなっています。令和６年度予算案では、高齢化の進展に伴い、高齢者を対象とする各種事業の利用者増加や高齢者福祉関連事業の新規拡充を踏まえ、本事業についても見直しを図り、近隣市の状況等を考慮した上で、助成額を１枚当たり800円に設定したものです。
　次に(2)です。配食サービスにつきましては、健康的な生活を支援することを目的に、平成６年度より実施しております。対象者は市内在住の65歳以上、また、介護保険の被保険者で障がいのある方や要支援以上の認定を受けている方のいずれかに該当する方のみで生活されている世帯で、身体状況や希望に応じて週に１回から３回、夕食を自宅にお届けし、併せて安否の確認を行っております。利用者数及び配食実績は令和４年度は376人、１万9,984食で、ここ数年は減少傾向にありますが、この要因としては、配食サービスを実施する民間事業所が充実してきており、個々のニーズに応じた選択肢が増えてきたことなどが考えられます。事業開始当時は、現在のように民間事業者が充実していなかったこともあり、市内複数の社会福祉法人に事業委託して実施しておりましたが、昨年度、１つの法人から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受託継続が困難になったとの申出を受け、一部の地域にて、令和５年１月より民間事業者に委託をいたしました。今年度は民間事業者による実績も確認できたことから、全ての地域において一般競争入札を実施し、７月より１者２店舗にて実施しております。民間事業者に委託したことにより、利用者の１食当たりの負担額が500円から400円に減額でき、利用者の負担軽減を図ることができた一方で、利用者からは、これまで慣れ親しんだ味が変わってしまったことに対する御意見もありました。今後も栄養豊富でバランスの取れた食事を提供し、利用者に満足いただけるよう、受託者と協議を重ねてまいります。
　最後に(4)です。現在、市内全15か所の高齢者サポートセンターのうち、９か所に専任の認知症地域支援推進員を配置しております。今後、認知症に係る取組をさらに充実させていくため、令和６年度は推進員を増員することで全ての高齢者サポートセンターに配置し、あわせて、高齢者の生活支援や介護予防の基盤整備を行う役割である生活支援コーディネーターを兼務させたいと考えております。全15か所の高齢者サポートセンターに、この２つの役割を配置することで、地域の社会資源や課題の把握、地域の支援ネットワークの構築や支援ニーズとサービスのマッチングなど、それぞれの役割において、相乗効果や補完効果につながるものと考えています。認知症の方に限らず、地域の全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう総合的に支援や取組を推進してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは大項目の令和６年度市川市国民健康保険特別会計予算における保険税率引上げの効果及び影響についてと、防災行政についてのうち(2)災害時の保健医療体制の現状及び今後についてお答えいたします。
　初めに、保険税率引上げの効果及び影響についてですが、令和６年度の国民健康保険税の歳入予算額は、加入者の急激な減少などに伴い、令和５年度比で約２億円の増にとどまっておりますが、保険税率の引上げの効果といたしましては、１人当たりの課税額の増加などにより、令和６年度の課税額では約６億円の増加が見込まれているところでございます。
　次に大項目、防災行政についてのうち(2)災害時の保健医療体制の現状及び今後についてです。大地震発生の際には、多くの傷病者が停電や断水などにより機能が制限された近くの病院に向かうため、混乱が生じるおそれがあります。このような災害時の医療体制を支援するため、全国からＤＭＡＴなどの医療チームが組織され、被災地へ派遣される体制が整えられておりますが、災害の規模によっては、これらのチームが到着するまで日数を要することも考えられます。このため、本市では震度６弱以上の地震が発生した際には、国府台病院、東京歯科大学市川総合病院、大野中央病院、急病診療所、行徳総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センターの６か所の医療機関の敷地内に医療救護所を設置する計画となっております。医療救護所は、災害発生時の初期対応として市が設置するもので、医師会などの医療従事者と市職員が連携し、傷病者のトリアージや軽症者への対応を行うこととしております。これは、市と病院の役割分担を行い、病院でしか対応できない重症者等の処置に専念することで、災害発生時の混乱を早期に収束させ、病院機能の回復を図るためのものであります。医療救護所の運営に当たっては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会など多くの関係者が携わっていること、また、病院との連携が重要であることから、定期的に市と病院との合同で訓練を実施するなど、災害時の医療救護体制の確立に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　私からは大項目、高齢者等への支援についてのうち(3)と大項目、環境行政についてにお答えします。
　初めに、高齢者等への支援についての(3)高齢者等世帯ごみ出し支援の拡充についてです。現状と課題につきましては、高齢者等世帯ごみ出し支援事業は、令和２年６月より開始しており、ごみ集積所にごみを出すことが困難な要介護の方や障がい者の方を対象とし、玄関前などに出していただいたごみの回収を行っております。マンションやアパートの場合には、手渡しにてごみを受け取っています。また、ごみが出ていなかった場合には、安否確認のため、事前に届けられている緊急連絡先へ連絡いたします。ごみ出し支援の対象要件につきましては、原則として１人世帯で、要介護認定１から５の方、身体障害者手帳１級から３級の方、または精神障害者保健福祉手帳１級、療育手帳所持者などで構成された世帯となっております。令和６年１月末時点の支援状況としましては、505世帯が利用しており、ごみの回収は週１回、朝８時から市の分別方法に沿って行っております。ごみ出し支援における課題としましては、収集曜日や時間が指定できないため、ごみを自力で出せない世帯では、御家族やケアマネジャーが日程を合わせることが負担となっているという声も聞かれます。また、ごみの受け取りは原則手渡しのため、マンションやアパートでは収集に来るまで利用者が外出することができず、負担となっている場合があります。一方で、収集日に外出する方もおり、安否確認を行うこともあります。そのほか、戸別収集のため作業時間を要することから、収集車の駐車場所など、他の歩行者や車両への配慮が必要となります。これらの課題に対しては、収集ルートを固定することで回収時間の目安をつけやすくするなど、配慮しているところです。
　次に大項目、環境行政についてです。まず、(1)次期クリーンセンターの施設概要の考え方についてです。次期クリーンセンターの処理能力につきましては、令和５年４月に改定した市川市一般廃棄物処理基本計画、通称じゅんかんプラン21に示されているごみ処理量の計画値から算定しております。また、近年、本市におけるごみの排出量、処理量は共に減少傾向にあり、さらに、ごみの減量や資源化施策を進めていくことから、対応可能と判断しております。
　次に、(2)ごみの減量・資源化をどう進めていくのかについてです。じゅんかんプラン21の重点的に取り組む事項のうち、広報・啓発の強化においては、これまで「広報いちかわ」や「じゅんかんニュース」などの回覧や、市公式ウェブサイトによる周知を中心に行ってまいりました。今後は、平成28年から導入しているスマートフォン向けごみ分別アプリのさらなる活用や、分別方法などをより理解していただけるよう、市公式ユーチューブによる説明動画を充実させてまいります。また、ごみの減量・資源化につきましては、市民の皆様にも当事者意識を持っていただくことが不可欠であると考えます。今後は、これまでの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの取組に加えて、ごみになるものを受け取らないリフューズや、末永く修理して使うリペアにも取り組むなど、市民の皆様の理解と協力がさらに進むよう、周知の方法について検討してまいります。
　次に、(3)エネルギーの回収率をどのように考えるかにお答えします。平成28年に策定した次期クリーンセンター施設整備基本構想において、施設設備に対し５つの基本方針を定めております。この基本方針の１つとして、効率的に熱エネルギーを回収する施設とすることを定めております。これを実現するための指標としてエネルギー回収率があります。これは、ごみを焼却した際に発生する熱エネルギーを電気や熱源としてどれだけ活用できるかを示すものです。技術の進歩により、近年整備された本市と同等規模のごみ焼却処理施設のエネルギー回収率は、平均すると約20％でありました。そのうち最も回収率の高い施設が22％以上を求めていたことから、本市においてもこれを参考にし、今後決定してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、防災行政についての(1)避難所の備品等の充実についてお答えします。
　本市の避難所開設につきましては、事前に対応を定めており、市内で震度５弱を観測した場合には、あらかじめ小学校区防災拠点要員として指名された職員が各小学校に参集して、避難所の開設に向けた準備を行います。また、震度５強以上を観測した場合には、災害対策本部の指示を待たずに避難所を開設することになっております。いずれも参集した職員が学校を解錠して施設の安全確認を行い、安全が確保された場合に、避難所の開設を行う手順となります。そのため、各学校には、施設の安全確認を行う資機材や避難所運営に必要な事務用品をはじめ、体育館に敷き詰める避難所用マット、プライバシー確保のためのテント、停電対策として備えている蓄電池やバルーンライトなど様々な資機材を保管しております。これらは主に校庭に設置している防災倉庫に保管しておりますが、一部の学校では空き教室などを利用している場合もございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　私からは大項目、護岸を含む塩浜２丁目の新たなまちづくりについての(1)塩浜２丁目の新たなまちづくり計画についてお答えいたします。
　塩浜２丁目市有地活用に関するサウンディング調査では、整備する施設のアイデアのほか、企業等の参入を希望しやすい整備手法についても聞き取りを行いました。調査結果としましては、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式、定期借地権方式等の提案がございました。ＤＢＯ方式とは、民間事業者等のデザイン・ビルド・オペレート、つまり、設計、建設、運営を一体的に行う手法で、事業費に係る市の資金調達の縮減への期待のほか、補助金や交付金、起債といった地方公共団体に認められた資金調達手段の活用の検討を可能とします。ＰＦＩ方式は、民間事業者の資金と経営能力、技術力を活用し、施設等の設計、建設、運営等を行う手法となります。資金調達は民間が行い、施設を整備した後、市は指定管理者制度等を用いて委託料を支払う事例などが挙げられます。定期借地権方式については、市有地を貸し付け、民間事業者による施設の設計、建設、運営を行う手法となります。事業用の定期借地権を設定するためには、10年以上50年未満の存続期間を必要とし、長期的視点に立った事業の推進を必要とします。
　塩浜２丁目については、年間を通じて人々が集い、にぎわいのある空間を創出したいと考えていることから、民間事業者のノウハウや活力を最大限に活用することを検討しており、調査結果を踏まえ、引き続き効果的な事業手法を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、護岸を含む塩浜２丁目の新たなまちづくりについてのうち(2)干潟整備の実施について、モニタリング調査結果から、誰がどのように判断するかについてお答えをいたします。
　モニタリング調査につきましては、塩浜２丁目階段式護岸の前面に干潟を整備するに当たり、覆砂を行う海域の環境変化を調べるため、覆砂の前、整備工事中、工事完了後の翌年まで、秋冬期と春夏期の年２回、継続的に実施するものです。なお、現在は覆砂前の秋冬期の調査が変更したところであります。調査は、底質、水質、海生生物、地形の４項目について行うもので、本市が施行した市川漁港整備工事や、千葉県の塩浜護岸整備事業の際の調査内容と同様のものとなっております。この調査結果につきましては、海域の環境変化の状況や、それに伴う影響の有無などについて分析を行い、海洋工学の専門知識を有する学識者の意見も伺いながら、干潟整備事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの実証実験の総括と今後についてお答えをいたします。
　初めに、(1)アンケート結果についてです。実証実験では、消費の動向やＩＣＨＩＣＯの改善点を把握するため、参加者１万5,000人を対象に３回のアンケート調査を実施し、１回目は2,350人、２回目は757人、３回目は1,158人の方から回答をいただきました。御質問の経済効果を試算するために行った２回目のアンケート調査では、757人の方から回答をいただいております。統計上では、アンケートに必要な回答数の目安は、対象者が１万5,000人の場合、およそ400人とされています。今回の調査では、目安とされる400人を上回る回答数を得たことから、アンケート調査は有効なものと考えております。
　次に、(2)行政ポイントとの連携についてです。行政ポイントをイベント参加者に付与する方法は、参加者がアプリのカメラ機能で会場内に設置された二次元コードを読み取ると、即時にポイントが入金されるというものです。このほか、ポイントが入金されているカードを配付する方法もございます。自治会に付与する方法は、訓練が終わった後にデジタル地域通貨運用システムの機能を使って自治会が所持するカードへポイントを入金いたします。なお、自治会のカードにつきましては、実証実験の行政ポイント事業で自治会に加入した世帯に1,000ポイントを付与した際に、500ポイントを付与したカードを自治会へ配付をしております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　私からは大項目、市立美術館の開設における市の考え方についてお答えいたします。
　美術館の開設に向けた調査研究の必要性についてであります。美術館の開設につきましては、これまでも多くの市民の方々より要望が寄せられてきたところであります。御質問者の言われますとおり、現在、本市において、クリーンセンターや斎場などの市民生活に必要な公共施設の建設計画が進行しているところであります。一方で、本市が住みたい、住み続けたいと思っていただける持続可能な町を目指すに当たり、美術館の開設という本市の特徴である文化都市市川の魅力を生かしたまちづくりを進めることも、必要かつ重要な施策の一つであると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　御答弁伺いました。順に再質問させていただきます。
　まず、議案第60号についてです。法改正によって福祉型と医療型という文言がなくなっても、各キッズの運営自体に影響がないことが分かりました。あおぞらキッズ、おひさまキッズの在園児数とどのような支援を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　令和６年２月１日現在、あおぞらキッズには発達に課題のある26名の園児が在籍しており、保育士、児童指導員、心理士、言語聴覚士などの専門の職員を中心に、子どもが目で見て分かるように、活動の流れを文字ではなく、写真や絵を行う順番に並べて伝えたり、遊びたいおもちゃを写真の中から子どもが選んで職員に要求を伝えるなど、視覚支援を取り入れたコミュニケーションを行っております。また、肢体不自由児を対象としたおひさまキッズの在園児数は15名で、保育士、児童指導員、看護師などの専門職を中心に、手遊びや歌遊びなどを通じて、子どもが楽しみながら体の緊張をほぐしたり、五感に刺激を与え、発達を促すための療育を行っております。さらに、理学療法士や作業療法士が肢体不自由のあるお子さんへの正しい姿勢の取り方や食事介助の仕方について、保護者とともにリハビリテーションを行うなど、医療の専門職と連携しながら、子どもの発達状況に合わせ、日常生活を送る上で必要な機能の維持、向上を図るための援助を提供しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　それぞれの在園児数、どのような支援を行っているのかについては理解いたしました。定員までは今いないようですが、各キッズの利用児童数が定員を満たした場合、職員の確保はできているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　利用定員は、あおぞらキッズが50名でおひさまキッズは40名となっております。あおぞらキッズには、児童指導員及び保育士を配置しており、おひさまキッズでは、児童指導員及び保育士、看護師のほか、理学療法士、または作業療法士を配置しております。どちらも基準に定められた人員を配置しており、利用定員を満たした場合においても、職員の確保はなされております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　引き続き支援の必要な子どもたちが安心して健やかに成長できる場として充実していただくことをお願いして、次に進みます。
　次の大項目、議案第65号についてです。ケアマネジャーが担当できる人数の上限を引き上げることや、テレビ電話装置等の活用をして、モニタリング実施により人材の有効活用及び業務の効率化が行われるということですが、各地で言われているケアマネジャー不足が理由としか思えません。改正内容と現場における現状について再度伺います。今回、担当できる人数の引上げは、現場において負担となり、また、全ての利用者がテレビ電話装置を持っていると考えにくく、改正のレールに乗せることは難しいと考えます。そこで、この改正に関する事項について、市川市としてはどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　現在の居宅介護支援事業所の費用基準においても、ケアマネジャーが行う業務の負担を軽減するなどの目的で事務職員を配置している事業所や、通信情報機器を用いて業務を行っている事業所では、上限が44人となっており、今回の改正はこの費用基準との整合性を合わせるものと認識しています。市内の事業所のうち、この事務職員の配置などの要件を満たしている割合は全体の３割程度であり、また、全ての利用者がパソコン等のテレビ電話装置等を持っていない状況もあることなどから、ケアマネジャーの受持ち人数やモニタリングの実施方法については、事業所ごとの考え方や運営方針によってそれぞれが判断するものと考えております。市といたしましては、事業所に対し、改正内容について丁寧に説明していくとともに、改正後も適切な介護サービスにつなげられるよう、引き続き支援してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　市が運営している事業所がないために、事業所任せになっていると思います。国の制度ではありますが、介護職員の処遇改善をしなければ、人員不足は解決しません。結果、受持ちの人数を増やすことになります。ケアマネだけではなく、ヘルパーも不足しています。オーストラリアでは、ヘルパーは全て公務員だそうです。専門性が必要な仕事にもかかわらず、日本の国の審議会では、誰でもできる仕事という意見が出されているようで、大変残念に思います。
　次に大項目、議案第66号について伺います。内容を伺いました。介護サービスの質を担保しつつと言いますが、管理者が兼務できる事業所の範囲を広げることは、業務の拡大にもつながり、負担も増えます。また、身体拘束については、原則行ってはいけないとしつつも、緊急ややむを得ない場合は記録を残すことで可能としています。人手が足りない現場では、全てがやむを得ないとされるのではないでしょうか。今後注意していかなければなりません。いずれにしましても、介護現場の改善を求めていきます。
　次に、令和６年度市川市国民健康保険特別会計予算における保険税率引上げの効果及び影響について伺いました。令和６年度の国民健康保険特別会計の収支の見通し、赤字状況はどのようなものになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　令和６年度当初予算では、一般会計からの赤字繰入金が約14億5,000万円となっております。これに国民健康保険財政調整基金からの繰入金８億2,000万円を加えた実質赤字額は約22億7,000万円となっており、令和５年度当初予算との比較では、実質赤字額は約４億1,000万円増加しております。赤字拡大の主な原因ですが、国民健康保険事業費納付金の軽減措置が令和５年度で終了したため、令和６年度の国民健康保険事業費納付金が増加したためとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　県の第２期国保運営方針案では、令和11年度までに納付金ベースの統一を行うとしていますが、これに向けた課題を本市としてはどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　納付金ベースでの国民健康保険税水準の統一につきましては、県は国民健康保険事業費納付金の算定において、令和７年度から医療費水準の反映を段階的に縮小し、令和11年度に廃止するとしております。現状、本市は県内他市に比べて保険税水準が低いため、保険税水準の統一に向けては相当程度の保険税率の引上げが必要となることが見込まれますことから、可能な限り加入者への影響が少なくなるよう、保険税との見直しを計画的に進めていく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　現在でも保険税が高くて払えない世帯が多くあります。また、この上、税率が引き上がることによって払えない世帯が多くなることが想定されますが、令和６年度も短期被保険者証を交付するのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　これまで本市では短期被保険者証を交付して納税相談の機会確保を図ってまいりましたが、国は来年度中に被保険者証を廃止するとしております。このため、本市では令和６年度は短期被保険者証の交付を取りやめ、有効期間が１年間となる一般被保険者証を交付する予定としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　国は公的医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金を2026年の４月に創設し、初年度は１人当たり平均約300円弱、28年度には500円弱に増えると試算をしています。次元の異なる少子化対策に向け、新たな負担が生じることになります。また、今月22日の予算委員会の中では、この負担額が加入している保険制度の種類によって金額が異なることが分かりました。1,000円を超える人が出てくる可能性があることが明らかになりました。児童手当や育児休業給付の拡充など、国の少子化対策には、今後３年間に最大年３兆6,000億円の財源が必要となり、支援金を財源確保策の柱の一つと位置づけているということです。しかし、これから結婚、出産したい低所得者を支援するのが本来の少子化対策で、そこからお金を徴収するのは本末転倒という、そういった指摘をする声もあります。都道府県国民健康保険運営方針策定要綱の冒頭に、「国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後の砦である」と、今でもきちんと書かれています。しかし、この間、算定方式などを市町村任せにしてきたことで運営方法が異なり、国保加入者の負担も増えています。国が公的医療保険だと言うのであれば、加入者の負担を軽減するべきです。一般会計からの繰入れや財政調整基金からの繰入れを今後ともできるように国に求めていただきたいことをお願いして、次に進みます。
　次に、介護保険の保険料率の見直しについてです。御答弁にありましたように、団塊の世代がこの第９期期間中に75歳以上になることで、要介護・要支援認定率が増える見込みとのことです。74歳以下と75歳以上の認定率の割合はどのくらい違うのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　昨年９月現在、本市における74歳以下の要介護・要支援認定率は4.2％、これに対して75歳以上のゴールドシニアの認定率は28.7％と、ゴールドシニアの要介護・要支援認定率の割合は74歳以下と比較して約７倍となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　かなり増えることは分かりました。やはり健康寿命日本一にしていかなければいけないんだなということが改めて分かります。
　次に、介護保険事業財政調整基金にはある程度の積立てがされていると思います。第９期計画の算定において基金がどのように活用されたのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　介護保険事業財政調整基金は、令和５年５月末現在、約22億円の保有高となっておりました。ここから令和５年度当初予算に計上している基金の取崩し額である約４億円を差し引いた残額の約18億円を取り崩し、次期第９期の介護保険料上昇の抑制のために充当することとしています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　低所得者層にとって国保税率の改定とのダブルパンチは非常に生活を困難にします。保険料の増が負担になると思います。そこで今回、低所得者に対して市が配慮したということですが、どのようなものなのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　国からは介護保険料見直しの方向性として、第１号被保険者の低所得者の乗率を引き下げた分、高所得者の乗率を引き上げ、さらに所得段階を増やすなど、第１号被保険者間での所得再分配機能を強化することにより低所得者の介護保険料の上昇を抑制するよう示されました。本市では、国の考え方を踏まえ、独自に低所得者の乗率の引下げや、平均所得金額以下の乗率の据置き、また高所得者の乗率を引き上げる乗率設定を行うなど、低所得者の負担軽減になるように配慮し、介護保険料の上昇をできる限り抑制できるよう努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　配慮していただいたことは分かりますが、結果、基本が上がっているので、改定率を下げても10円の値上げということで、結果、値上げには変わりません。ますます負担が増えることは明らかです。所得も年金も上がらない。物価高騰の中で負担軽減の施策をお願いして、次に移ります。
　高齢者等への支援についてです。(1)利用者と実績がほぼ横ばいで、平均15枚程度利用していると思われます。平成18年度に支給対象者が所得制限により、市民税個人非課税者に変更になった際には、急激に仕事は減り、施術者にとっても大きな痛手だったと聞いています。今、世界各国で統合医療の考え方が浸透しており、その中でもはり、きゅう、漢方などの東洋医学を積極的に取り入れる機運が高まっています。それに引換え、日本は西洋医学への依存が極めて高いままなので、当然の結果として、国民医療費が年々増大し続ける事態になっています。はり、きゅうは、これまで東洋の神秘と言われてきましたが、科学的な治療と言われるようになり、様々な疾病の治療効果や免疫力を高める効果が見込めるということです。はり・きゅう・マッサージの助成金の対象を、例えば市民税非課税者から前年度所得300万以下にするとか、45歳以上の国保加入者なども加えるなど、ほかの市町村に先駆けて統合医療の充実都市を内外にアピールすることも、市川市にとっても、市民にとっても大きなメリットになるのではないでしょうか。はり・きゅう・マッサージの助成券を使用できるのは、国家資格を取得し、保健所にきちんと届けを出して市に登録したところのみです。しかし、現状は、整体、ボディーケア、もみほぐしなど国家資格を有しない、いわゆる無資格者マッサージ業者が蔓延しており、医学的知識の乏しい施術者により健康被害が多発しています。これではとても代替医療とは呼べません。有資格者と無資格者の区別が市民に分かるようにすることも行政の責任ではないでしょうか。もっと有資格者であるということをアピールしてもよいと思います。助成券の枚数や金額の変更は議会を通さず変えることができますが、非課税世帯の方が高い治療費を出しても通う必要性があることを十分御理解いただき、今後、１回の助成金額の引下げや枚数の削減は行わないようにお願いして、次に進みます。
　(2)の配食サービスの充実についてです。市内には民間配食業者が20数者あり、刻み食やカロリー計算、買物の支援などのサービス、また、配達範囲も広く対応するなど充実してきています。現在の受託業者が選定された経緯と今後の予定について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　現在委託している事業者は、昨年４月の一般競争入札により決定した事業者で、７月から全地域の配食を行っております。一般競争入札に係る仕様の主な内容としては、年度内に市内全域を対象に１万8,820食を配食することや、御飯を主食とした弁当形式とし、高齢者に適した食事の献立を管理栄養士、または栄養士が作成することとし、１食当たりのカロリーは600キロカロリー以上、タンパク質は20ｇ以上、食事の形状は希望に応じて、おかゆや刻み食に対応することなどとしております。また、配達は午後３時30分から午後６時までとし、利用者本人に声かけを行った上で、手渡しで伝票にサインか押印を受けることなどを要件といたしました。当初予算の議決をいただきましたら、４月に委託期間を３年間とする長期継続契約による一般競争入札を実施する予定です。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　現在、市内20者ほどであれば、各事業者に一般競争入札をする旨のお知らせをしてはどうでしょうか。もちろん手を挙げない業者もいるでしょうが、知らせることは必要かと思います。ぜひ御検討ください。
　次に、(3)高齢者等世帯ごみ出し支援の拡充について、介護認定を受けている高齢者や障がいをお持ちの方が記入する申請書の簡素化をぜひお願いしたいと思います。例えば地図です。分かりにくい戸建ての家などは目印が必要ですが、集合住宅であれば、建物の名前が分かれば地図は要らないのではないでしょうか。また、対象となる要件の緩和についても伺います。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　申請手続の際には安否確認を行うための緊急連絡先の届出など、必要な書類の提出をお願いしております。今後、提出書類の簡素化については、関係部とも調整し、精査してまいります。
　次に、対象要件の見直しにつきましては、要件の拡充により対象世帯が増加することが見込まれることから、それに合わせて収集体制の整備が必要となります。また、これまで以上に不在時の安否確認の作業増加なども見込まれます。今後、要件の見直しにつきましては、他市の要件などを調査し、収集実態を踏まえた上で、利用者や関係部署の意見も聞きながら研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　2020年、この制度がスタートしてから、毎年予算も増えています。地域によっては、地域社協が１回50円でごみ捨てのお手伝いをしているところもありますが、残念ながら全ての地域ではありません。今後ますます必要になると考えます。様々な点を利用しやすいように、また、利用したい人に情報が届くようにお願いしたいと思います。
　次に、(4)独り暮らしの高齢者など認知症の早期発見が難しい方がいらっしゃいます。認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターを配置することで期待できる効果について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　認知症地域支援推進員は、認知症カフェや本人ミーティングの開催などを通じて認知症の方御本人の地域活動などの社会参加を支援するため、地域の幅広い活動主体との連携を推進する役割があります。また、生活支援コーディネーターは、高齢者の生活を支える支援やサービスの把握、ニーズとのマッチング、課題解決に必要なサービスの開発等を進めることにより、高齢者の生活支援や介護予防の基盤を整備する役割があります。今後全ての高齢者サポートセンターにおいて、このような取組を実践することで、認知症カフェや本人ミーティング、また認知症の人に優しいお店の増加など、認知症の方やその御家族の社会参加の推進につながることを期待しています。また、地域における幅広い活動主体や支援関係機関との連携が進むことで、認知症が疑われる独り暮らしの高齢者など、支援につながりにくいと思われる方々に対しても、早期発見や早期支援が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　地域社協などを中心に定期的なサロンを行っているようです。誰でも参加できるような高齢者の居場所づくりを以前よりお願いしているところです。管理をしてくださる方がいれば、空き家の活用なども視野に入れていただきたいと思います。
　次の大項目、防災行政について再質問をしてまいります。(1)避難所開設のために様々な備品が保管されていることは理解しました。避難所用のマットとテントの保管数を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所用マットは、幅１ｍ、長さ20ｍのものを20ロール配置し、体育館を避難所として開設する際に必要な量を保管しております。また、プライベート確保のためのプライベートテントは、３人から４人が入れる大きさで、屋根があるものを２張り、屋根がないものを25張り、それぞれ保管しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　小学校の体育館などですから、広さが限られていて、一度に多くのテントを張ることはできないかと思いますが、避難所には多くの人が避難してきます。避難者数に対してテントの数が少ないように感じますが、どのような使い方を想定しているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　プライベートテントは、発災直後は配慮が必要な方のためや、着替え、授乳などの場所を確保するために、必要に応じて設置しています。それ以降は、避難所の状況を見ながら設置数を増やしていく考えとしております。具体的には、避難所開設当初は多くの避難者が集まることが想定され、まずは安全確保を図るため、避難所内へ誘導し、待機していただくことを優先します。その後、時間の経過や被害状況に合わせ、避難所は御自宅で生活ができない方々の避難生活の場として運用することとなりますので、このような段階で避難所内のスペースを有効に活用できるよう、配置場所を調整し設置していく、このように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　もう一つ伺います。小学校の避難所は体育館に開設されますが、防災倉庫が校舎の２階や３階の離れている場所に設置されている場合が多いように感じます。これでは避難所の設営に時間がかかり、運搬中のけがなどにつながる可能性もあると思います。備品が容易に運搬できるように、防災倉庫の場所を配慮していただきたいと思いますが、本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　御質問者のおっしゃるとおり、防災倉庫の設置場所は、学校によっては体育館の近くにない場合もあるのが現状ですが、これは、子どもたちの活動に支障のない場所として、各学校と協議して決定したものです。災害時の迅速性や安全性の確保は重要と認識しておりますが、学校運営を制限することがないよう調整することが今後の課題であると感じております。また、今年度の総合防災訓練では、物資の保管や運搬について、小学校区防災拠点協議会の委員の皆様からも様々な御意見を伺っておりますので、見直しが可能な部分から改善を図ってまいります。なお、将来的には学校の建て替えなどに合わせ、適切な場所が確保できるよう、関係部署と協議していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　私も地域防災拠点で避難場所を設定する訓練に参加しましたが、入り口で避難してきた方の名簿を作成したり、高齢者や支援が必要な方に配慮しつつ受け入れることは大変です。防災用具など、使わないにこしたことはありません。しかし、混乱しているときにスムーズな準備をするために、用具の確認と訓練はしておきたいと思います。
　次に、(2)に進みます。能登半島地震が発生して、そろそろ２か月を迎えようとしています。避難生活が長期化し、避難者の精神的負担は大きくなり、健康を害し、結果として亡くなる例もあると報道で聞いています。地震や津波からは逃れたものの、その後の生活で命を落としてしまう災害関連死について伺っていきたいと思います。
　2016年の熊本地震では、直接亡くなられた方は50人ですが、その後、218人が亡くなられ、８割が70歳以上。その後の東日本大震災でも、3,794人の関連死が認定されており、９割が70歳以上だったということです。呼吸器疾患や循環器系が多いそうです。このような災害関連死はどのようなもので、長期的な災害時の保健医療体制の現状及び今後の取組について伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　災害関連死は圧死などの災害直接死とは異なり、いわゆるエコノミークラス症候群や避難生活による持病の悪化や感染症などが原因でお亡くなりになることをいい、様々な要因があると言われております。そのため被災地には、全国から医療チームや保健師等が派遣され、自治体や保健所、医師会と連携し、災害関連死を防ぐ取組を行っております。本市では、被災時に保健師などの医療専門職を中心に保健福祉活動チームを編成し、感染症の拡大を防ぐための状況確認や指導、また、避難所の健康観察や運動指導などの活動を実施する予定としております。災害関連死を防ぐためには、市職員だけではなく、多くの医療従事者の御協力が不可欠であることから、災害発生時に御協力いただけるよう、医師会をはじめ関係団体とのさらなる連携強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　ぜひ市民が安心して日々過ごせるよう、様々な団体と連携を強めていただきたいと思います。視察に伺うと、議場の机の下にヘルメットが供えてあるところが以前よりも多くなっていると思います。災害は起きてはほしくありませんが、きちんと備えはしておきたいと思います。
　次の大項目、保育行政について再質問いたします。(1)こども誰でも通園制度（仮称）において、概要は伺いました。子どもを預かるまでの手続の詳細について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　利用に当たっては、原則として利用を希望する施設に事前登録していただくことを想定しております。保護者と子どもは、あらかじめ施設において担当保育士や施設長、看護師などと面談し、発育の状況やアレルギーの有無といった保育に必要な情報を共有いたします。また、保護者が育児に不安を抱えている場合には、育児相談にも対応いたします。登録後は、定員に空きのある日時に予約を行った上で、サービスを利用していただくことになります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　今回の試行的事業では、預かりの利用時間は１か月10時間とのことですが、10時間を超える預かりの希望がある場合はどのように対応するのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　10時間を超える預かりの希望がある場合につきましては、既存の一時預かり事業を御案内することを想定しております。この制度では、就労等の要件がない場合でも、１日８時間までの預かりを月２日まで利用することが可能となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　障がいを持っているお子さんも受入れの対象になっていますが、受け入れる場合の職員の体制はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　受入れにおいては、障がいの有無にかかわらず、事前面談の際に子どもの状況を確認いたします。特別な支援や配慮が必要で、より多くの人手を要すると判断した場合は、保育士の増員配置に努めるほか、通常は保育士１人に対し子ども３人で設定している預かる人数を調整して対応する予定でおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　ありがとうございます。先ほどもお話ししましたが、国は全国どこでもこの事業を進めようとしています。国は先々、アプリで近くの空いている保育園を探し、マッチングさせることも視野に入れていると聞きます。命を預かるということを忘れずに、市民のニーズや預かる側の意見も聞きながら行っていってほしいと思います。
　次に、(2)運営費における人件費割合の公開について再質問します。運営費における人件費割合を公表することの効果について、どのように考えていらっしゃるか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　人件費比率が高い施設が公表されることにより、その施設には人材が集まり、保育の質の向上につながるものと考えております。また、保護者にとっては、質の高い保育施設を選択するための判断材料の一つとなることから、公表により職員の処遇及び保育の質が向上するという好循環が生まれることを期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　ありがとうございます。規制緩和によって行政から保育園の事業主に支払われる委託費の使い道が自由化されたことも問題だと思います。近隣市では、同じ保育園で保育士が一度に何人も退職する事態も起きています。ぜひ早い時期に公表していただき、長期に安心して働ける職場になることを願って、次に進みます。
　(3)保育士配置基準の見直しにより、どのような影響があるかについてです。これについては再質はありません。数年後には１歳児の配置基準も改定されるということで、そのように言われています。災害時のとき、１人の保育士が１歳児を６人避難させることは並大抵のことではありません。保育士の確保も急がれます。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、少子化対策についてです。(1)については分かりました。
　(2)今後の少子化対策の考え方について再質をいたします。2022年に日本で生まれた赤ちゃんは77万1,000人です。合計特殊出生率は1.26で大変低いものです。しかし、同じ1.26の出生率であった2005年は106万7,000人の赤ちゃんが生まれています。29万6,000人も多いのは、産む世代の人口が今よりずっと多かったからです。１月30日、柏で開催された千葉県市議会議長会第４ブロック議員合同研修会で、「人口減少社会を考える―未来への責任―」での講演内容や、２月12日に行われた千葉県自治体学校の中でも同じような話がありました。我孫子市長を３期やられた福嶋さんという方は、「実践自治」に寄せられた論文の中に、第１次ベビーブームの団塊の世代、その子どもたちの第２次ベビーブームに続く第３次ベビーブームが1990年代に起こらなかったことで、今、子どもを産む世代の人口が少ないことが、既にそのとき確定していたことだと言います。世界的に見れば遅れていますが、女性の高学歴、社会進出なども喜ばしいことではありますが、大きな要因です。非正規雇用が増え、生活の長期安定が見込まれない中で、結婚や出産する年齢が遅れていたり、しなかったりということもあります。
　そこで再質問をさせていただきます。少子化対策は子育て支援策だけではなく、様々な施策を多面的に取り組む必要があると思います。どのように取り組んでいくのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市におきましては、年間出生数、合計特殊出生率ともに緩やかではあるものの減少傾向が続いております。また、30代から40代前半の、いわゆる子育て世代の転出数が転入数を上回る転出超過が顕著であるという特徴がございます。そこで、現行の市川市総合計画第三次基本計画におきまして、子育て世代の定住促進と出生率向上に向けた具体的な対策を進めるため、実効性、即効性のある取組を講じることとしております。これまでも学校給食無償化をはじめとする子育て支援施策に加え、仕事と育児が両立できる雇用環境の整備、母子保健医療体制の充実、住宅生活環境の整備、学校教育の充実など、結婚、出産、子育て、さらにその先に続くそれぞれのライフステージに寄り添いながら、様々な分野にわたる施策を多面的かつ総合的に展開してまいりました。少子化対策は長期にわたる取組が必要となります。本市におきましても、安心して子どもを産み、育て、健やかに暮らしていける環境を整えるため、子育て支援策のみならず施策横断的な視点に立ち、全庁的に連携を図りながら、引き続き少子化対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　まとめます。少子化問題は本市だけでどうにかなるものでもありません。しかし、何とかしていかなければなりません。本市の様々な取組や助成制度など、あるにもかかわらず、該当する人にその周知がされていない、そのようによく言われます。新年度も新しい施策がたくさん出ています。市民への周知をしっかりしていただくことをお願いします。
　次に大項目、護岸を含む塩浜２丁目の新たなまちづくりについて再質をします。整備手法について３つほど伺いました。調査結果を受け、検討していくとのことですが、本市としてはどのような整備手法が望ましいと考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　多方面からの検討は必要と考えるものの、提案のあった整備手法を参考にしつつ、可能な限り本市の財政負担を軽減する手法を望ましいものとして考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　にぎわいのある空間を創出したいとのことですが、市としてはどんな施設を整備したいと考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　現市民プールには老朽化の課題があり、当該市有地でのレジャー機能を持つプールの活用の可能性を探るため、今回のサウンディング調査を行いましたことから、レジャープール等のスポーツ施設の整備を、まずは検討してまいります。また、多様な世代が集い、海の雰囲気を感じ、楽しみながら過ごすことのできる場所を望ましいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　最初に京葉線沿線のお話をさせていただきましたが、市川塩浜にどんなものができるのか、市民や近隣の人が遊びに来てくれるような施設ができることを望みますが、本市は様々な事業が控えていますので、優先順位を十分に考えていただきたいと思います。
　(2)は伺いました。ぜひモニタリング調査結果の公開と、専門知識のある方の意見を伺って判断していただくことをお願いいたします。
　次に、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの実証実験の総括と今後についてです。アンケートの集約状況は分かりました。キャンペーン中に多くの客を招くのは、ある意味当然です。この事業で店を知ってもらい、何年か後にも店が存続でき、結果、市内経済が潤ってこそ、この事業の成功ではないのでしょうか。
　次に、行政ポイントの連携について再質をします。新たな行政ポイントの事業が増えることに伴い、どのように事業の周知を考えているのか、市の御意見を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今後、行政ポイント事業を広げていくためには、多くの方に事業を知っていただく必要がございます。そこで、ポスター、チラシ、「広報いちかわ」などと併せて、アプリのプッシュ通知やＳＮＳ等を活用して事業を周知いたします。周知に当たりましては、キャラクターのイラストを使うなど、視覚的に分かりやすい内容といたします。今後、各事業の担当部署と連携を図るとともに、商店会や加盟店の御協力もいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　実は自治会では、結局、草刈りやパトロールに参加をしてもエコボポイントをうまく活用できていませんでした。地区連合など幾つかに分けて自治会に説明することも必要かと思います。いいことをやっても、市民に伝わらないのはとても残念です。早めの周知をお願いしたいと思います。
　また、この事業についての今後ですが、財政に留意し、今回出された多くの行政ポイントの中には、活用しにくいもの、あるいは、今後こんなものがあったらいいと思うものが出てくるかと思います。きちんと精査をしながら、慎重な判断をお願いしたいと思います。
　次に、環境行政についてです。次期クリーンセンターの考え方は伺いました。先順位者の答弁で、ごみが減っていることや、分別され、資源化も以前より進んでいることなどは理解しました。しかし、かなり容量が小さくなりますので、(2)の再質で、さらに資源化を進める手法として、店舗等において家庭から出る資源物の回収をすることで、ごみ減量化をさらに進めることができないかを伺います。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　資源物の回収場所が増えることは、ごみの減量・資源化に寄与すると考えます。既に市内の一部大型店舗において、家庭からの資源物を回収している事例が見受けられます。その一方で、個人店や小型店舗などにおいては、保管場所の確保や維持管理などの負担が大きく、協力が難しいことも予想されます。今後は、この取組を店舗などにどのように働きかけていくか、仕組みづくりも含めて研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　環境行政では、地球温暖化なども含め、課題山積です。次期クリーンセンターの稼働目標時期まで７年近くありますが、スムーズに事業が進むことを願い、次に進みます。
　市立美術館の開設における市の考え方についてです。どのような美術館を開設したいと考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　美術館のコンセプト等につきましては、今後、美術館整備に係る検討委員会で検討していただき、これを踏まえ、新年度以降、基本構想を策定していく予定でございます。なお、本市が開設する美術館であることから、本市にゆかりのある芸術家等の作品を展示し、これらの芸術家等を顕彰し情報を発信していくことも、美術館の担う役割の一つになると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員　市内には３つの博物館や東山魁夷記念館など美術館に類似する施設があります。これらの施設との整合性について、どのようにお考えなのか伺います。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　本市の３つの博物館は歴史や自然を対象としており、絵画や彫刻、書などを対象とする美術館との関連性は低いものと認識しております。なお、東山魁夷記念館につきましては、偉大な芸術家である東山魁夷画伯を顕彰する施設であり、その絵画を展示していることから、美術館との類似性は高いものと認識しております。この東山魁夷記念館と美術館との関係性につきましては、今後策定予定の美術館構想の中で定める本市の美術に関する基本的な考え方を踏まえた上で、その位置づけを検討することになると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田(ひろた)議員。
○廣田德子議員　市内にも幾つかの記念館がありますが、芝桜で有名だった郭沫若記念館は、手入れをする人がいなく、以前のような芝桜は見られなくなりました。とても残念です。美術館については、今年度、令和５年度の予算にも同額計上されていましたが、何も進んでいないと理解します。検討委員会についても、どのような人に依頼をするのか、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、市民の声は反映されるのか、まだまだ不透明です。老朽化している公共施設などもあり、これからますます費用がかかると思います。十分な検討をお願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩

代表質問　清風いちかわ：竹内清海議員、石原みさ子議員

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第55号から日程第38報告第32号までの議事を継続いたします。
　清風いちかわ、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　清風いちかわの竹内清海でございます。会派を代表し、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
　まず、石川県能登半島地震で犠牲になられた方々と御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　それでは、順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　まず初めに、災害への対応について伺います。
　元日の夕刻、正月の団らんの時間を襲った能登半島地震では、テレビで津波からの避難を促す映像が流れ続け、まさに13年前の東日本大震災の記憶が鮮明によみがえり、しばらくすると、朝市で知られた輪島市の延焼火災の映像が映り、今度は29年前の阪神・淡路大震災の記憶もよみがえってきたことをはっきりと覚えております。そんな中、石川県知事が都内に出かけており、交通機関が停止したとのことで地元に戻れず、岸田首相と様々な調整をされたといった情報が流れてきました。地震はいつ、どこで発生するか分かりません。それに備えるために、自治体のリーダーは24時間365日、地元から離れないということは現実的ではありませんが、市長は市川市のリーダーとして、責任を持って行政運営を成し遂げるという覚悟が必要だと思います。
　そこで、市長は施政方針において、「地方行政を預かるリーダーとして、まずはどんなことがあっても市民の生命と財産を守ることに全力を尽くすことをお約束します」と述べておりますが、どのような方向性で市民の生命と財産を守っていく考えなのか伺います。
　続いての質問は環境政策についてです。
　田中市長は、就任時から一貫して地球温暖化対策を訴えています。そして、平田仁子氏を政策参与に招くとともに、市長公室にカーボンニュートラル推進課を設置するなど体制も強化してきました。とはいえ、世界規模の大きな課題ですから、国を挙げてもなかなか目に見える成果が出づらく、地球温暖化対策の難しさを改めて感じているところです。
　そのような中、今回の施政方針では、「今できる最善の取り組みを地方が率先して行うことが極めて重要です。温室効果ガスの削減目標を明確にし、再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、市民一人ひとりに危機意識が醸成され、自分の事として行動できるようさらなる普及啓発を行ってまいります」とあります。そこで、市は温室効果ガスの削減目標をどのように設定し、そのためにどのような施策を進めていくのか。また、どのようにして市民一人一人の意識を高めていくのか、その考えを伺います。
　次に、イの項目につきましては、先順位者への答弁で理解いたしましたので、答弁は結構でございます。
　続いてウの質問になります。こちらも施政方針では、「住宅の断熱化や太陽光発電の更なる促進、電気自動車の普及、一宮町との連携協定を活用した森林環境整備事業など、さまざまなカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させます」と述べられています。取組を加速するためには、市民の皆様にも取り組んでいただきたいことがまだまだあると思います。そのためにも、これまで行っている環境の施策につきましても、さらに拡充していくべきと考えますが、新年度における具体的な取組内容を伺います。
　次に、子育て支援について伺います。
　初めに、アのこども家庭センターの設置についてです。重点施策の１つ目、「誰一人取り残さないまち」に「『こども家庭センター』を設置いたします」とありますが、具体的にこども家庭センターはどのようなものなのか、その概要と支援の充実については先順位者への答弁で理解いたしました。では、この機関が設置されることにより、現状と比較してどのような点が変わるのか伺います。
　また、切れ目のない支援体制による児童虐待の防止、早期発見によって、市民にどのような効果が生じるのか、市民の側から見た効果についてお答えください。
　次に、イの子どもの居場所づくり支援事業についてです。本市では、食を通じた子どもの居場所づくり支援として、こども食堂とフードリボンプロジェクトの支援を実施していますが、この２つのこれまでの成果と現在の課題について伺います。
　次に、まちづくりの推進について、アからウの３点伺います。
　１点目のアの都市計画マスタープランの改定についてであります。本市の都市計画マスタープランが策定されてから約20年が経過しました。その間、外環道路千葉県区間と現在のガナーズ通りとニッケコルトンプラザ通りである都市計画道路3･4･18号が全線開通して、道路ネットワークは大きく変わりました。また、総武線沿線での駅前再開発が進むなど、町が目に見えて変化してきています。一方で、市の北部や原木、信篤など、一部の地域では市街化調整区域のまま残され、資材置場や耕作放棄地などの間に住宅や物流倉庫など点在する状況も見受けられます。
　そこで、都市計画マスタープランの改定に当たっての現状の課題と見直しの方向性、さらに市民の意見をどのように反映していくのか伺います。
　２点目はイの項目になります。道路の整備や駅前再開発など、まちづくりが進んでいる部分もありますが、まだまだやり残していることはあると思います。施政方針では、都市計画マスタープランに関して、「市街化調整区域の適切な土地利用の誘導や、用途地域の見直しも視野に、変化に即した計画としてまいります」とあります。
　そこでお伺いしますが、都市計画マスタープランの改定に当たって、市街化調整区域の見直しなど、具体的にどのような計画としていくのか伺います。
　続きまして、ウの新年度における排水路整備についてです。曽谷４丁目の市川市と松戸市の市境においては、地形的に谷状となっており、浸水被害に悩まされている地域があります。そのため、市ではこの地域において、以前から浸水対策工事を実施していると認識をいたしております。
　そこで、現在、曽谷４丁目で実施している浸水対策の経緯と現状及び効果についてお伺いいたします。
　次に、スポーツ振興についてです。
　私も長年にわたりスポーツ関係の取組に携わってきた一人として、スポーツの発展、充実の面では関係団体との協力が必要不可欠と考えております。今回、施政方針で、「市川市スポーツ協会をはじめとする各種団体や、スポーツ推進委員の皆さんと引き続き連携し、スポーツの力による元気なまちづくりを目指してまいります」とありますが、改めてどのように連携して取組を進めていくのか、具体的な内容をお聞かせください。
　次に、本市の都市農業の振興について伺います。
　本市は東京都に隣接し、都心からのアクセスもよく、約50万人の市民が生活する住宅都市として発展している一方で、市内北部を中心に特産品である梨やネギやトマトなどの野菜と、シクラメンなどの花の営農が行われていますが、農業者の高齢化や後継者不足、農地周辺の宅地化など営農環境が変化し、様々な問題を抱えていると感じております。
　そこで質問いたしますが、施政方針においても、「引き続き、安定的な都市農業の経営に向けて支援してまいります」とありましたが、本市の都市農業の安定的な継続を図るため、これまで農業者に対してどのような支援を行っているのか。また、新年度においてはどのような支援を実施するのか、具体的な内容について伺います。
　続いて、地域振興についてです。
　能登半島地震では200人を超す多くの犠牲者が出ましたが、犠牲者が１人も出なかった地区があるという記事を見ました。東日本大震災を機に毎年訓練を行っており、地震発生時、近所に声をかけたり、若者が足の悪い女性を背負ったりして、揺れから５分余りで住民のほぼ全員が集会所に集まってきたとのことです。日頃から訓練を行ってきたことで、自然と集会所に足が向き、奇跡ではなく、訓練が効いたと住民は振り返ったそうです。このように、平時はもちろん、災害時などの有事の際には、顔の見える地域コミュニティーのつながりが非常に重要なものになってくることが分かります。
　そこで、市として地域コミュニティーの中心的な役割を担っている自治会の重要性をどのように捉えているのか。また、どのような支援策を行ってきたのか伺います。
　次に、福祉行政についてです。
　令和３年９月から施行された、いわゆる医療的ケア児支援法では、地方自治体に対し、医療的ケアが必要な方に対する支援策を実施する責務が定められています。今後、医療技術の発展により、医療の支援を必要とする障がい児者が増えていくことが見込まれている中で、本市の施策を充実させていくことが求められています。
　そこで、アとして、重点施策にある、研修を受けることにより介護職員が医療行為を行うことができるようになる喀痰吸引等の研修制度の仕組みと研修補助事業について、次に、イの医療的ケアを必要とする方を受け入れている生活介護事業所に対する本市の支援内容とその方向性について伺います。
　次に大項目の２つ目、デジタル地域通貨についてです。
　(1)新年度における本格実施の内容についてと(2)市制施行90周年記念事業で実施されるキャンペーンの内容については先順位者の答弁により理解できましたので、御答弁は結構でございます。
　(3)のふるさと納税での活用についてお聞きいたします。昨年10月の「広報いちかわ」に掲載された記事によりますと、市川市では歳入の市税項目から22億円のふるさと納税が流出し、市民サービスを充実させる上で痛手になっているとのことでした。そこで、ふるさと納税の返礼品としてデジタル通貨を活用するとのことですが、具体的にどのような活用策を想定しているのか伺います。
　次に、大項目の３つ目、崖地等崩壊対策事業についてになります。
　土砂災害防止法による区域指定については、令和３年２月議会でもお聞きしております。それ以降何回か追加の指定がされていると聞いております。
　そこでお伺いしますが、土砂災害防止法による区域指定の基準及び指定の現状と今後の予定について、また、令和６年度当初予算における崖地整備に関する内容について伺います。
　次に、大項目４つ目の教育行政運営方針について伺います。
　まず(1)教育環境の整備についてのアの令和３年度に小中一貫型小学校中学校としてスタートしてから今年で３年目となります東国分爽風学園の成果と課題及び今後の方向性について伺います。
　次に、イについてお聞きいたします。「心身ともに健康な生活を送ることはすべての基盤となります。家庭・園・学校が一体となり、早寝早起き朝ごはんなどの望ましい生活習慣や自ら健康な心身を作るための生活習慣を身につけることができるよう包括的な健康教育に取り組みます」とありますが、学校において望ましい生活習慣を身につける取組はどのようなものがあるのか。包括的な健康教育の新年度に向けた具体的な取組を伺います。
　続きまして、史跡の活用です。
　「貴重な歴史的文化遺産を次の世代に確実に守り伝えていくため、史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡や史跡曽谷貝塚において、史跡の公有化及び適切かつ計画的な史跡の保存活用を図ってまいります」とありますが、この２つの史跡は、本市における縄文時代と奈良・平安時代をそれぞれ代表する史跡であり、史跡の保存のため、市はこれまで公有化を積極的に進めてきたと認識いたしております。
　そこで、それぞれの史跡について、公有化の進捗状況と、今後どのように保存活用していくのかについてお聞きいたします。
　次に、(3)学校給食無償化に関連した取組について、アとして学校給食食物アレルギー等対応補助金の概要について伺います。学校給食費の無償化により、子育て家庭にとって義務教育期間の９年間ともなれば、総額で約45万円の負担の軽減になるということです。コロナ禍や物価高騰を背景に、可処分所得がほとんど増えない状況にあって、子育て家庭には非常にありがたい制度であります。しかしながら、食物アレルギーにより給食を食べることができない子どもたちは、毎日弁当を持参して登校しており、現在の制度では、この無償化のメリットを受けることができないものと思います。そこで、学校給食食物アレルギー等対応補助金の概要について伺います。
　イとして、市内在住の私立学校へ通う児童生徒への補助について伺います。私立学校へ通う子どもたちもまた、無償化のメリットを受けることができていないと言えます。通っている学校によらず、平等性の観点から、同様に支援を行うことが望ましいと考えるものです。そこで、本市には私立学校などへ通学する児童生徒はどの程度いるのか。また、このような子どもたちに対し、市立学校の給食費無償化に相当する支援を行う考えはあるのか伺います。
　次に、(4)不登校児童生徒の支援について伺います。
　文部科学省の令和４年度の調査では、不登校の子どもたちは約30万人と過去最多となりました。市川市における不登校の子どもたちも増加傾向にあり、具体的な取組が求められています。そこで、教育行政運営方針で示されていた小学校における校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルームを設置してどのような事業を行っていくのかについて伺います。
　次に、ＮＰＯ法人等関係機関との連携について伺います。不登校の子どもたちの中には、学校以外の民間施設を利用して、少しずつ元気を取り戻している場合もあります。また、これらの施設は不登校傾向にある子どもたちに効果的な支援を行っているところもあると聞いております。こうした関係機関と本市はどのような連携を現時点では計画しているのか伺います。
　最後の質問となります。大項目の市川市地域共生センターについて伺います。
　今回、提案されている条例の提案理由として、「地域共生社会の実現に寄与するため、市民等の社会参加及び介護予防の拠点となる施設として地域共生センターを開設する」とあります。本市だけではなく、我が国では高齢化や人口減少が進み、地域や家庭という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱くなってきていると思います。こうしたことから、暮らしの中で人と人がつながり、支え合い、孤立せず、その人らしい生活を送ることができる地域社会をつくっていくことはとても大切なことであると考えています。そこで今回、地域共生センターを設置するに至った経緯について伺います。また、どのような事業展開が行われ、どのような効果が見込まれるのか、併せて伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただき、御答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　ただいま竹内議員から、「地方行政を預かるリーダーとして」、「市民の生命と財産を守ることに全力を尽くすことをお約束します」とあるが、どのような方向で守るのかという御質問でございました。
　市川市の場合には、震度５以上で自動的に市川市災害対策本部というのが設置されます。そのほか、台風が上陸などいたしますと、必ずこの災害対策本部が設置されるという現状でございますが、地震、台風、線状降水帯、特に議員の御質問にもありましたが、浸水箇所が多く市川市内にあるということも認識していく中で、まずは、その災害の情報の収集ということに努めることになろうかと思います。私が自宅にいる場合には、すぐに防災服に着替えて、また職務中でありますとスーツを脱いで、同じく防災服に着替えて、市川市役所の中にただいま申し上げました災害対策本部を設置するというところからのスタートであります。具体的には、その本部に集まります角田消防局長並びに本住危機管理監、さらには佐久間危機管理室長、そして、来年度の人事で組織の変更で防災総合統括理事というものを新たに設けまして、さらに災害対策の強化ということを現在考えているところでございます。情報の収集が終わりまして、同時に、いかに市民の生命、身体を守るかというところに集中したいと、そのように思います。その際には、消防関係にはフルに活動していただくことになると思いますけれども、命を守る、そして72時間の間に救出をすると、どのような状況になっているか、状況の把握並びに救出の徹底ということを図ってまいりたいと思います。
　このことを行うに当たりまして、平素の災害に対する緊張感を持った訓練というものが、いかに重要かということが問われてまいります。１月20日にも総合防災訓練が行われましたが、残念ながら、私はその現場に着いた時間帯によってかもしれませんけども、緊張感の不足というものを感じているところであります。市川市がもっと市民の生命、身体、そして財産も守っていく、その気持ちをしっかりとつくり上げていかなければいけないと、そのように思っております。
　補足でありますが、現在の市川の職員は５割弱、市川市に住んでいる市川の職員は５割を切るという状況にありますから、なるべく多くの職員に危機対応のために本部に集まってもらって、そしてそれぞれの手分けをして役割を担っていただく、そういう体制をつくってまいりたいと思います。
　繰り返しになりますが、いつ起きるか分からないこの災害に対して、市川市役所、私自ら本部長といたしまして、災害対策というのを全力で対応してまいりたいと思います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　私からは大項目、施政方針についてのうち(2)環境政策についてのアについてお答えいたします。
　本市では、第二次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中期目標といたしまして、2013年度に市域で排出されたＣＯ２、286万ｔについて、2030年度までに50％の143万ｔを削減する目標を掲げております。この143万ｔのうち本市が独自に削減すべき約53万ｔを実現すべく、地域特性に応じまして住宅、事業所・工場、公共施設、車両・交通、廃棄物、そして地域新電力会社の６つの柱に分類し、それぞれの取組を整理したところでございます。具体的な取組といたしましては、住宅、事業所における太陽光発電設備の導入や建物の断熱化の普及促進を図ること、また公共施設においては、断熱などの省エネと太陽光発電設備などの創エネにより、建物で消費するエネルギーの収支ゼロを目指すＺＥＢ化を図ること、電気自動車や充電設備をさらに増やしていくこと、また廃棄物に含まれるプラスチックごみの削減を進めることなどが挙げられます。そして、これらの柱の中心となるのが地域新電力会社によるエネルギーの地産地消であります。本市のような住宅都市ではエネルギー資源が乏しく、カーボンニュートラルの実現は非常に厳しい状況でございます。厳しい目標、険しい道のりではございますが、それでも今できる最善の取組を率先していく必要があることから、2030年度までのＣＯ２排出量50％削減に向けた取組の全体像を示しましたロードマップを作成し、先日公表したところであります。このロードマップを市民の皆様、事業所の皆様とともに共通の道しるべとして広く周知するとともに、新年度に拡充する各種補助事業を活用しまして、目標達成に向かって共に力を合わせて邁進していきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　私からは大項目、施政方針についての(2)環境政策について、ウの新年度の取組内容についてお答えします。
　市内における二酸化炭素の排出量は、一般家庭が約２割、事務所や店舗などが約１割を占めております。省エネルギー対策としての住宅性能を高める断熱化や再生可能エネルギーとしての住宅や事業所への太陽光発電設備の普及は、住宅などから排出される二酸化炭素の削減につながることから、カーボンニュートラルの実現に寄与するものと考えております。
　新年度の取組のうち、まず住宅の断熱化についてです。これまで既存住宅の窓、ドア、壁、床、天井の断熱化工事に要した費用に対して助成してまいりましたが、新年度は高断熱化工事を加えるとともに、補助率や補助上限の変更を行います。具体的には、窓、ドアの高断熱化工事に対して、要した費用の２分の１、最大20万円を補助し、壁、床、天井などの断熱化工事に対しては、費用の２分の１、最大30万円を補助いたします。
　次は太陽光発電設備の導入費の補助についてです。これまで既存の住宅や事業所に１キロワット当たり最大２万5,000円の補助を行っておりましたが、新年度は１キロワット当たり５万円の補助を行い、住宅は最大22万5,000円まで、事業所は最大50万円まで補助いたします。
　また、これまでは既存住宅のみを対象としておりましたが、新築住宅も補助対象に加えることとします。これらにより二酸化炭素の排出量削減の後押しをしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目、施策方針についてのうち(3)子育て支援についてお答えいたします。
　初めに、ア、こども家庭センターについてです。こども家庭センターは、母子保健の観点から、妊娠、出産、育児に関する相談支援を行っている母子保健相談窓口アイティと、児童福祉法に基づき児童虐待への対応を含め、ゼロ歳から18歳までの全ての子どもと子育て家庭の相談に対応している子ども家庭支援センターを統合し、全ての妊産婦や子育て家庭、子どもを対象に包括的な相談支援を行うための機関となります。現在、母子保健を担当する保健師と児童福祉を担当する子ども家庭支援員は、保健センターと第１庁舎に分かれての相談の受付を行い、必要に応じて情報共有や会議の開催などを行っておりますが、子ども家庭センターの開設後は、母子保健と児童福祉が同一の組織に統合され、妊娠期から18歳までの切れ目のない支援を市民に提供することができ、子育ての安心感や子どもの健やかな成長につながるものと考えております。加えて、子ども家庭センターを第１庁舎２階という分かりやすい場所に設けることで、身近な場所で気軽に相談することができるほか、妊娠届や保育園入園、児童手当などの手続の相談も同じフロアでできることから、利便性が向上するなどの効果があると考えております。
　次に、イ、子どもの居場所づくり支援事業についてお答えいたします。子どもの居場所づくり支援事業は、子どもが安心して食事ができる居場所づくりを推進するため、食事とともに学習や遊びの場を提供するこども食堂と、飲食店の利用客の寄附により子どもが無料で食事することができるフードリボンプロジェクトへの支援を実施しております。こども食堂への支援といたしましては、パンフレット等の作成や情報発信などの周知、啓発を行うとともに、補助金を年間42万円を上限に交付しております。補助金制度を創設した令和４年度当初は、市内で活動するこども食堂は８団体を把握するのみでございましたが、令和６年２月現在、市が補助金交付や情報共有を行うこども食堂は20団体まで増加しております。フードリボンプロジェクトの支援につきましては、リボンを寄附する大人や利用する子どもへの周知、啓発のほか、参加店舗への資材の提供などを行っております。令和４年度に参加店舗の募集を開始して以来、現時点での登録は11店舗まで増加しております。どちらの事業も順調に団体や店舗を増やしてまいりましたが、こども食堂やフードリボン参加店舗は、子どもが歩いて行ける身近な距離にあることが理想でありますことから、事業の認知度を上げて箇所数を増やすことが、現在の最も大きな課題であると認識しております。さらに、北部に多く南部に少ないといった地域の偏りがあることも課題であり、市内全域に増やしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、施政方針の４、まちづくりの推進についての２点と崖地等崩壊対策事業についてお答えいたします。
　初めに、ア、現状の課題と見直しの方向性、市民意見の反映についてです。都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針であります。本計画は、平成16年の策定から約20年が経過し、間もなく計画終期を迎えますことから、現在、令和８年から始まる次期総合計画に合わせて見直し作業を行っております。現行計画における本市の課題は、土地利用、水と緑、景観、防災、環境、交通の各分野で整理しており、土地利用に関しては、商業地の活性化や住工混在の解消、市街化調整区域における適切な土地利用の誘導が挙げられています。市街地再開発事業や外環道路をはじめとする都市計画道路など、様々な事業が進められ、商業地の活性化や道路の渋滞の緩和などにつながっています。しかし、引き続き道路や下水道整備、防災・減災対策の強化などを進める必要があることから、各分野での課題が残っていると考えております。
　次に、現行計画の見直しに向けた視点としましては、本市の課題や市内状況の変化、社会潮流を踏まえて整理しました。主な見直しの視点としましては、少子・高齢化の進展、産業構造の変化、老朽化の進む社会インフラへの対応、その他として災害の頻発化、激甚化や、カーボンニュートラルの実現などとしております。これらの視点を踏まえ、現行計画の必要な箇所を修正してまいります。
　市民意見の反映につきましては、令和５年11月に市内の在住者、通勤者、通学者を対象としたオンラインによるアンケート調査を実施しました。今後はオープンハウスなどを実施し、市民意見を反映してまいります。
　次に、イ、具体的な計画についてです。都市計画マスタープランは、土地利用の基本的な方向性を示すものであり、具体的に市街化調整区域等の見直しを示すことはございません。しかしながら、新たな道路の整備や土地区画整理事業などにより土地利用の転換が見込まれる地域におきましては、市街化区域への編入等も視野に入れ、検討を進めてまいります。今後、現行計画に定めた全体構想、地域別構想、まちづくりの推進方策の構成は維持しつつ、見直しの視点や市民意見を反映しながら、都市構造やまちづくりの方針などを改定してまいります。
　次に、崖地等崩壊対策事業についてです。土砂災害防止法は、平成11年の広島豪雨災害がきっかけに、平成12年に整備されました。本市では、千葉県が崖の傾斜角度が30度以上で高さが５ｍ以上の崖地について基礎調査を行い、令和３年５月までに土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等が50か所指定されました。令和元年10月の大雨による土砂災害を受け、国は今までの基本方針を見直し、これにより、千葉県は市内の基礎調査予定箇所を今まで以上に詳細な地形データを用い、さらに103か所を抽出し、そのうち25か所が令和５年９月までに追加指定されました。現在、本市では合計75か所の土砂災害警戒区域等が指定されております。今後、残りの基礎調査予定箇所について、千葉県が現地調査を行った上で、要件に該当する箇所については、順次、土砂災害警戒区域等として指定される予定でございます。
　令和６年度に行う崖地崩壊対策事業の主な事業は、市が管理している真間山緑地及び大野緑地並びに大野第２緑地、さらに、第三中学校南側斜面地の工事に着手するものです。また、令和７年度からの工事着手を目指し、曽谷第３緑地の実施設計を行います。なお、真間山緑地をはじめ市が管理する緑地につきましては、極力樹木を残す工法で計画を進めています。今後も市が管理する公共施設や都市公園、また、都市緑地における斜面地について、順次調査を行い、安全対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　私からは(4)まちづくりの推進についてのうちウ、新年度においてどのような排水路整備を行うのかについての曽谷４丁目で実施している排水路整備事業についてお答えいたします。
　初めに、この事業の概要、経緯、経過についてでございます。この事業は、市川市雨水排水基本計画に基づき、曽谷・高塚排水区において実施している水路改良整備でございます。事業区間は東国分中学校北側の春木川樋管から弁天池公園までの延長約1,600ｍとなっており、この地区の排水は春木川に流す計画となっております。本事業は昭和62年度から事業着手し、令和４年度末時点におきまして、約1,060ｍが完成しております。
　次に、現在の整備状況でございますが、実施中の水路改良工事は、曽谷４丁目33番地先の松戸市との市境付近において施工しており、改良工事の内容は、既存の直径0.9ｍの排水管を縦２ｍ、横1.2ｍのボックスカルバートに替えるもので、工事延長は39ｍとなっております。この工事は、両側に住宅が建ち並んでいる幅員約５ｍの曲線区間が連続する道路において、電線の下で鋼矢板を打ち込んだ後、掘削してボックスカルバートを設置するものであります。そのような状況で、沿道住宅の自家用車の出入りなどについても、お住まいの方々と連絡を密に取りながら行う必要があることから、一般的な水路改良工事と比べ、非常に工期を要する工事となっております。このことから、この工事は令和５年度から継続事業として行っており、令和６年度に完成する予定となっております。
　最後に、本事業による効果についてでございますが、排水管の断面積は従前の約3.8倍、流下能力は約５倍に増強されており、整備の開始以前は、台風時に国分高校前のバス通りが膝元ぐらいまで冠水しておりましたが、昨今の台風時の降雨においては、この付近での目立った冠水は確認されておりません。このことから、本事業は一定の効果をもたらしているものと認識しております。
　今後につきましても、事業計画の最上流部である弁天池公園までは残り約540ｍでございますが、当該地区の浸水状況を鑑み、効果を検証しつつ、整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　私からは(5)スポーツ振興についてにお答えいたします。
　初めに、市川市スポーツ協会についてでございます。市川市スポーツ協会は、本市のスポーツを統括する組織として、市川市体育協会として昭和25年に結成されました。野球やゴルフ、ハンドボールなど、現在34の競技団体が加盟しており、競技普及や競技力向上を目的とした活動を行っております。各競技団体とも県民体育大会での優勝を１つの目標としており、協会に所属する選手の中でも、世界の大舞台で活躍できる方も数多く輩出されております。また、毎年市との共催事業として市民向けのスポーツ教室を開催しており、昨年度は25種目のメニューに対し、およそ延べ１万3,500人の市民の皆様に参加いただきました。このほか、市川市民元旦マラソン大会では約140人、いちかわスポーツフェスタでは約60人の協会員に協力いただくなど、大規模なスポーツイベントの企画運営を行うに当たっても、協会との連携は欠かせないものとなっております。
　次に、スポーツ推進委員についてでございます。スポーツ推進委員は、スポーツ基本法第32条に位置づけられた非常勤職員であり、本市では、現在82名に委嘱されております。市の主催スポーツイベントの企画運営に参加していただいているほか、水フェスタ、鯉のぼりフェスティバルなどの地域のイベントにも積極的に関わっております。また、市を13区域に分け、地域の学校の体育館等を利用して軽スポーツ教室などを開催し、ミニバレーやペタンク、ボッチャなど、年齢、性別を問わず楽しめる種目を多く取り入れることで、生涯スポーツの推進に寄与しているところでございます。
　このように、スポーツ協会をはじめとする各種団体やスポーツ推進委員の皆様の協力により、身近にスポーツのできる場所や機会を提供することを可能とし、スポーツ人口の拡大にもつながっております。今後とも、さらに連携を深め、市民一人一人が健康で夢や目的を持ち、生きがいや感動を感じられる「真の豊かさを感じるまち」の実現を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、施政方針についての(6)都市農業の振興についてと、大項目、デジタル地域通貨についてお答えします。
　初めに、施政方針についての(6)都市農業の振興についてです。都市農業の振興を図るための支援策としては、減農薬栽培の推進や、そのほか農業振興対策に必要な事業を実施する農業者に対し補助を実施しております。主な補助としては、ビニールハウスなどの営農施設や生産管理機器などの設置、改修に要する費用の一部補助や、若手農業後継者団体への活動費の一部補助などを継続実施しております。ほかにも、台風や降ひょうなどの被災時には見舞金の支給や、急激な物価高騰や円安などの際には支援金を支給いたしました。令和６年度につきましては、新規就農予定者に対し、営農施設であるビニールハウス新設の経費に対する補助を実施し、スムーズに営農が開始できるよう支援を予定しております。このように、継続実施している補助制度のみならず、緊急時や新規就農者補助など、都市農業の推進に対して関係部署などと協議し、農業者支援を実施してまいります。
　続きまして大項目、デジタル地域通貨についてお答えします。(3)ふるさと納税での活用についてです。令和６年度は、ふるさと納税の返礼品として、市内の加盟店で利用できるポイントを寄附者に付与する予定です。ポイントの付与数は寄附金額の30％を予定しており、例えば寄附金額が１万円の場合、返礼品は3,000ポイントとなります。国の基準により、返礼品は地場産品に限定されていることから、どこの地域でも販売されているような物品をポイントで購入することはできません。このため、ポイントを利用できる加盟店は、飲食店と理・美容院等のサービスを提供する店舗に限定をいたします。どこのお店でポイントを利用できるのかを寄附者にお知らせするため、ウェブサイトへの掲載や専用ステッカーの配布等の方法により周知を図ります。
　ポイントの付与に当たっては、本市から寄附者宛てにふるさと納税専用のカードを郵送します。カードを受け取った寄附者は、カードからアプリにポイントを移して、加盟店で利用することを想定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　私からは大項目１つ目、施政方針についてのうち(7)地域振興策についてお答えいたします。
　まず、自治会の重要性につきましては、夏祭りや餅つき大会といったイベントなどの地域コミュニティー活動のほか、防犯灯の維持管理や防犯パトロールなどの防犯活動、また、平時の防災訓練や災害発生時の防災拠点運営の協力といった防災活動など、豊かで住みよいまちづくりの実現には欠かせない役割を担っていると認識しております。このように地域社会の中心的な担い手である自治会は、地域課題の解決にも積極的に取り組み、本市の重要なパートナーとして市の発展にも大きく寄与していることから、本市では、自治会活動のＰＲや補助制度による財政面の支援などを行っているところでございます。しかしながら、自治会は加入率の低下と担い手不足の課題に直面していることから、自治会への加入と自治会活動への参加の促進などを目的に、市だけでなく自治会を取り巻く関係団体との役割を明確にした市川市自治会等を応援する条例を令和２年４月に施行し、自治会活動が途切れることのないよう支援の強化をしたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは(8)福祉行政について及び地域共生センターについてお答えします。
　まず、(8)アの喀痰吸引等の研修制度についてです。喀痰吸引等とは、医師の判断の下、口、鼻、気管から吸引器を使用し、痰を取り除く痰の吸引や、胃や腸にチューブを差し込み栄養や水分を取り込む経管栄養などの医療行為です。喀痰吸引等の行為は、原則として医師や看護師などの免許を持たない者が行うことができない医療行為として整理されてきましたが、医療スタッフが不足している現状から、当面のやむを得ない措置として、一定の条件の下、施設や特別支援学校において介護職員等が実施することを国の通知により認めてきた経緯があります。そうした現場における喀痰吸引等のニーズや実態を踏まえ、国において検討が重ねられ、平成24年４月に社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士及びその他の介護職員等が研修を受けることで、喀痰吸引等の行為を実施できるようになりました。
　具体的な仕組みといたしましては、県または県の登録研修機関が開催する研修を受講した介護職員等が認定特定行為業務従事者認定証の交付を受け、医療や看護との連携による安全確保が図られているなど一定の条件を満たす登録事業者に所属をすることで喀痰吸引等の行為を実施できる仕組みとなっています。
　次に、今回新たに行う補助事業につきましては、喀痰吸引等の行為を行うことができる人材を育成し、医療的ケアが必要な方に対する支援を充実することを目的に、障がい児通所サービス、生活介護事業所、短期入所事業所などを対象に、研修の受講料及び交通費を助成するものです。助成額につきましては、不特定多数の方に吸引等を実施できることとなる１号及び２号研修に対して最大10万円を、また、特定の方に吸引等を実施する３号研修に対し最大５万円を支給することとしております。予算額は１号・２号研修について４名分として40万円、３号研修については12名分として60万円、合計100万円を計上しております。
　次に、イの生活介護事業所への支援についてです。生活介護事業は、障害者総合支援法に規定される障害福祉サービスの一つであり、常時介護を必要とする障がいのある方を対象に、入浴や排せつ・食事などの介護、調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談・助言などの日中活動の支援を行う事業です。本市の生活介護事業所への支援策としましては、本市独自に開設費用や運営に係る一定期間の経費を支給するほか、医療的ケアを必要とする方を受け入れるため、看護職員を多く配置している事業所に対し、その人件費相当額を支給しております。なお、この看護職員の加配への補助額は、人員配置上求められる看護職員１名を超える配置数に対し、１日当たり9,825円としております。今後の支援の方向性につきましては、看護職員の加配への補助制度や、今回新たに制定する喀痰吸引等研修制度を通じ、担い手の確保及び育成を図ることで医療的ケアが必要な方への支援を充実していきたいと考えております。
　次に、市川市地域共生センターについてです。香取に所在の南行徳老人いこいの家は、１階に老人いこいの家、通称いきいきセンターと呼んでいます。また、２階にデイサービスを提供する複合施設でした。令和３年９月議会におきまして、指定管理者による管理運営を行っておりました南行徳デイサービスセンターを令和４年３月末に廃止すること、また、いきいきセンターは利用者の減少、固定化という課題を抱えていたことから、前期高齢者が多いという地域の特性を生かし、余暇活動中心の施設から社会参加と介護予防を行う施設に転換するための条例の一部改正について承認をいただきました。その後、先月、庁議において、高齢者の介護予防における社会参加やその社会的役割を持つことの重要性や、地域住民や多様な主体が参画する地域共生社会の考え方を踏まえた地域共生社会の実現を目指した社会参加と介護予防の多世代型のモデル施設、市川市地域共生センターとして承認されたところです。
　地域共生センターでは、これまでおおむね60歳以上の方に限定していた利用者の年齢制限をなくし、多世代、多属性へと対象者を広げ、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつなげられるように様々な事業を展開いたします。例えばプッシュ型のシニアカレッジがあります。市内のいきいきセンターで実施している教養講座であるシニアカレッジは、市が広報等で募集をかけ、参加者は自主的に申込みを行っておりますが、これを市が参加を後押しする形で行うことにより、ふだんあまり外出をしないような方などに社会参加を促してまいります。また、居場所づくりにおいても、様々な団体がお互いに連携をしながら新たな居場所づくりに取り組んでいくことを期待しております。例えば、従来のいきいきセンターの利用者が、地域の子どもとべいごま、あや取りなどの昔の遊びで一緒に遊んだり、フードパントリーを開設して食料の配布を行うなどが考えられます。さらに、施設を利用している各団体で協議体をつくり、情報の共有を図ることで課題の整理や不足している新たな居場所づくり等の検討を行ってまいります。このような事業を展開、循環させることで地域の介護予防と社会参加を促進し、誰一人取り残すことのない地域共生社会を目指してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、教育行政運営方針についての(1)教育環境の整備についてと(3)学校給食無償化に関連した取組及び(4)不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。
　初めに、(1)のア、東国分爽風学園のこれまでの成果と課題及び今後の方向性についてです。まず成果についてです。令和３年度、コロナ禍でスタートした東国分爽風学園の取組ですが、現在は活動制限から解放され、子どもたちが直接交流する機会も増えつつあります。具体的な取組といたしましては、曽谷小学校と稲越小学校の３年生による合同校外学習や、隣接している国分小学校や中国分小学校も含めた東国分中学校に進学する６年生が部活動の見学、体験等を行いました。また、コロナ禍で培ったノウハウを生かしたオンラインによる交流活動も引き続き行っております。一方、課題といたしましては、３校が離れているため、教員同士の連携の難しさや、児童生徒の移動に係る安全配慮の負担などが挙げられます。現在、この３年間で行ってきた取組の成果と課題を整理する作業を行っており、年度内には取りまとめる予定となっております。また、来年度は、今後の東国分爽風学園の在り方について具体的な検討を行いたいと考えております。
　続いてイ、包括的な健康教育の新年度の具体的な取組についてお答えいたします。本市の包括的な健康教育の一つとして、体力づくり、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実、環境衛生の充実を４つの柱としたヘルシースクール推進事業を行っております。そのうち生活習慣に関する取組につきましては、公立幼稚園では、家庭との連携を図りながら園児の生活リズムを整える取組を推進しています。また、各小中学校、義務教育学校、特別支援学校では、毎年行っているライフスタイル調査の結果を基に、自校の児童生徒の生活習慣を把握、分析し、前年度の成果や課題を基にヘルシースクールプランを作成し、健康教育に係る様々な取組を推進しています。具体的には、早寝早起き朝御飯を意識づけ、生活習慣の見直しを目的としたげんきっこカードの活用や、学校保健委員会での生徒を対象とした学校医による睡眠に関する講話など、学校ごとに自校の実態に応じて計画的に取り組んでいます。
　今後の取組といたしましては、公立幼稚園では、引き続き家庭と協力しながら健康教育を進めてまいります。小中学校、義務教育学校、特別支援学校では、デジタル機器の過度な利用による睡眠不足等の現代的な健康課題の実態を把握し、各学校で既に取り組んでいるアウトメディアにチャレンジなどの好事例を市内全体に周知してまいります。
　次に、(3)学校給食無償化に関連した取組についてのア、学校給食食物アレルギー等対応補助金の概要についてお答えいたします。この補助金は、給食の提供を全く受けることができず弁当を持参している児童生徒について、その保護者の負担軽減を目的としています。対象となる児童生徒といたしましては、１つは重度の食物アレルギーを持つこと、２つ目は適応指導教室ふれんどルーム市川に通級していることです。対象者数は、令和５年12月末時点で約30人となっております。次に補助額ですが、１日当たり小学校で200円、中学校で250円とし、弁当を持参して出席した日数に応じて支給いたします。年間の補助額といたしましては、小学校で３万6,000円程度、中学校で４万5,000円程度となります。
　次にイ、市内在住の私立学校へ通う児童生徒への補助についてお答えいたします。まず、市川市内の公立の学校へ通学していない市内在住の義務教育課程にある児童生徒は、令和５年５月末時点で小学生が約700人、中学生が約1,900人、合計約2,600人となっております。
　次に、このような児童生徒に対する支援の考え方ですが、学校給食は、学校給食法により食に関する正しい理解と適切な判断力の醸成や食育の推進などを目標とした教育活動の一環として位置づけられています。学校給食費の無償化は、そのような教育活動にかかる費用を市が負担するとともに、学校に行けば安心して給食を食べることができる環境を整えることを目的としています。一方で、私立学校などは、学校給食の目標にある食育のほか、学校給食の実施状況や昼食提供の考え方がそれぞれ異なるものと考えております。実際、学校給食を実施していない私立学校の中には、弁当を通した家庭でのコミュニケーションの深まりを期待するといった方針もあると聞いております。このため、私立学校などに通う児童生徒に対しましては、市としてどのような支援が適切であり、必要とされているのか、本市の学校給食費無償化の目的を踏まえた検討が必要と考えております。
　最後に、(4)不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。教育委員会では、不登校及び不登校傾向にある児童生徒への適切な支援が喫緊の課題であると捉え、小学校においても、不登校及び不登校傾向の児童が安心して継続的に利用できる居場所を校内に確保し、適切な支援を行う中で、学びの保障を実現したいと検討を重ねてまいりました。そこで、令和６年度は準備段階といたしまして、校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルームのモデル協力校を設置し、運営スタッフの配置や運営方法につきまして、効果及び検証を進めてまいります。ＮＰＯ法人等関係機関との情報共有につきましては、市内のフリースクール等関係機関から通所している児童生徒の様子や運営内容などについて具体的に話を伺うなど、令和６年度からの関係機関との連絡会の実施に向けて検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは教育行政運営方針のうち(2)史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡と史跡曽谷貝塚、それぞれの公有化と保存活用についてお答えいたします。
　初めに、下総国分寺跡附北下瓦窯跡であります。この史跡は昭和42年に史跡指定を受けた後、平成14年と同22年に追加の指定がなされました。このたび公有化を図る土地は、北下瓦窯跡として平成22年に追加指定された区域内の土地となります。公有化を予定している土地の面積は97.59㎡で、今後必要な手続を経て、７月末までには土地の売買契約を締結する予定となっております。これにより、史跡全体の公有化率は約７割となるとともに、北下瓦窯跡部分の公有化については完了することとなります。
　また、史跡の保存活用につきましては、平成30年に史跡の保存活用の基本方針などを定めた保存活用計画を策定しており、今後、史跡整備の基本設計となる整備基本計画を令和６年度から２か年で策定する予定となっております。この計画の策定により、北下瓦窯跡を含めた史跡全体の保存や公開活用、管理運営等の手法等を明確にしてまいります。
　次に、曽谷貝塚であります。この貝塚は、縄文時代後期の集落遺跡で、単独の馬蹄形貝塚としては日本で最大級の規模を有しております。公有化につきましては、昭和54年の史跡指定からこれまで継続的に進めており、令和６年度に予定している公簿面積793㎡の公有化により、公有化率は約８割となります。また、史跡の活用につきましては、保存活用計画を令和６年度からの２か年で策定し、史跡の保存活用の基本方針などを定めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ御答弁いただきまして大変ありがとうございました。質問が多いんで、ちょっと時間がなくなってきましたので、順次確認をしながら、また再質問やら要望等させていただきたいと思います。ここから一問一答でお願いいたします。
　まず災害についての対応についてでございます。市民の命が最も優先されることは、誰も異論はないと思います。そして覚悟を持って市政運営に当たっていることも十分理解をさせていただきました。今回、少し聞きたいんですけども、能登半島地震へ危機管理室の職員を継続して派遣していたということでございます。現地に行った職員が経験したことを本市の対策にどのように生かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　今回、被災地に派遣した職員は、避難所運営支援や住宅の被害認定調査、被災者の健康支援などを行っております。特に住宅の被害認定調査や健康支援に当たった職員は、本市が被災した場合でも同様の役割を担当する部署から職員を派遣しており、これらの職員については、職場内で現地の状況や活動内容について共有を図ることが重要になると考えます。一方、避難所運営支援の業務で派遣した職員は、危機管理室の職員と自ら希望した職員になりますが、この避難所運営については、既にマニュアルが整備されておりますので、今回の派遣による現場対応の声をしっかり聴取し、既存のマニュアルと比較して、よりきめ細やかな対応ができるよう、さらに完成度を上げていく考えでおります。
　また、物資等の備蓄につきましても、実際の現場で求められるものを改めて精査し、新たに計画に取り入れていきたいと考えております。
　災害対応は全職員の責務であることから、派遣で現地対応を行った職員には、その貴重な経験を生かし、今後の防災業務に積極的に取り組むことを期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。今回、被災地に派遣された職員の皆さんは、余震の危険や、また断水が続く中での支援活動だったかと思います。本当に御苦労されたかと思います。そして、いろんな経験をされたことを、市川市で災害があってはいけないんですけれども、あったときには、ぜひ十分にその経験を発揮していただきたいなということをお願いさせていただきたいと思います。市民は、やはり災害があったときには、恐らく市の職員をまずは頼るのかなというふうに私は思っております。そういうことで、職員は市民の安全を守る使命があるということを、ぜひ認識をしていただきまして、公務に励んでいただきたいと思います。
　以上でございます。
　次に移ります。次に、環境行政について質問させていただきます。カーボンニュートラルの実現に向けた削減目標や、そのために取り組むべき施策について、その全体像をロードマップにまとめたということをお伺いしました。私も見させていただきました。本当に分かりやすいのかなというふうに思います。繰り返しになりますけれども、カーボンニュートラルは成果が出るのが本当に時間がかかる上、その成果が見えにくいということが私の印象にあります。ですから、粘り強く取り組んでいただくことが大事かと思います。新年度はカーボンニュートラルに関する様々な補助事業が拡充されるということですが、これでよしとせず、ロードマップに掲げた削減目標、2030年度の二酸化炭素排出量、大変厳しい目標かも分かりませんけれども、50％削減という目標に向かって進めていただくことを期待しまして、この質問は終わります。
　ウの項目の新年度の取組についても理解させていただきました。
　次の３番の子育て支援については、補足質疑者の石原みさ子議員が再質問させていただきます。
　次に、都市計画マスタープランになります。改定についての様々な内容は理解をさせていただきました。先ほど部長のほうからお話しありましたけれども、私、１点気になる市街化調整区域の用途地域の見直し、これは見直しをしないということなんですけれども、この件につきましては、確かに市街化調整区域のままでいいという方と、市街化にしてほしいという方、これはもう二極でございます。ですから、いろんな地元の意見をしっかりと聞いていただき、その辺もぜひマスタープランの策定の際には反映をさせていただきたいと思います。この質問はこれで結構でございます。
　次に、排水路の整備になります。答弁を聞きまして、確かに私も地元でございますから、曽谷４丁目の浸水被害は大分緩和されてきました。昭和62年から着手したということで、もう既に37年たっております。今工事が終了しているのが計画の約３分の２、３分の１が残っているわけでございます。私が気になるのは、あそこは私の地元の曽谷と松戸市の高塚新田というちょうど行政境のところの工事でございまして、これは私の見る目からすると、松戸市の雨量のほうが地形的にいって、多分多く流れてくるのかな、そう思っているところでございます。ですから、１点お聞きしますけれども、松戸市との何か協議が行われているのか、その辺も含めてお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　お答えいたします。
　事業地には地形上隣接する松戸市からの雨水も流れ込んでくることから、この流量を見込んで排水路の計画をしており、整備に当たりましては、松戸市と本市の間で事業費の負担割合を定めた基本協定を締結しております。負担割合は流域面積の割合などから定めており、市川市が66.5％、松戸市が33.5％という割合になっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　分かりました。市川市の道路に工事はしておりますけれども、松戸市から負担をしていただいていることで、まずは安心をいたしました。あと残り、先ほど540ｍというお話をされておりましたけれども、大分よくなりましたけれども、大変な工事かも分かりませんけれども、できればぜひ精力的に工事を進めていただければと思います。結構でございます。ありがとうございます。
　次に、スポーツ振興について少しお聞かせいただきたいと思います。世界で活躍されている選手が多く輩出されているということでした。このように頑張っている選手がいる中で、私は市川市のスポーツ施設は足らないのかなというふうに思っております。そこで、私は北東部スポーツタウン基本構想というのが大分進んでいるのかなというふうに思っていたんですけども、検討が止まっているような感じがしてなりません。そこで現在、その状況はどうなっているのか、再度お聞かせください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　北東部スポーツタウン基本構想は、市内北東部のスポーツ施設の不足などの課題を解決するため、平成26年に策定し、平成29年度にはＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパークを開設いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響等により検討を中断した時期もございましたが、令和４年度にスポーツ振興の最上位計画である市川市スポーツ推進計画の策定を受け、令和５年８月に一部見直しを行ったところでございます。今後はこの構想に従い、施設整備に関する検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　もう少しお聞かせください。北東部スポーツタウン基本構想について、一部見直したということなんですけれども、今後この構想に従い、どのような施設を予定しているのか、お分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　健康増進等を目的とした屋内プールのほか、体育館、サッカーやラグビーなどの行える多目的グラウンドの整備を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。スポーツの発展には関係者との連携、これは競技選手もそうですけども、競技団体の方々とか、連携をするのは当然でございます。また、ほかに施設整備、スポーツの発展には、やっぱりそういう人たちとの連携と施設の整備、これがきちっと、施設がなければ、つまり駄目なわけですね。ですから、つまりソフトとハード面での充実がまずは必要と考えますので、引き続き御尽力いただきたいと思います。コロナで若干遅れたのかなというのは理解をさせていただきました。
　次に移ります。次に、都市農業について御答弁をいただきました。市内の農業者に対して様々な支援や補助、また気象被害などの対応などもしていることについては分かりました。それと、令和６年度は新規就農予定者がいて、ビニールハウス新設に対する補助を予定しているとのことでしたよね。
　そこで再質問いたします。新規就農者の栽培品目や規模など、あまり詳しく聞くと、場所がどこだとか聞くといろいろあるでしょうけども、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　新規就農予定者の詳細につきましては、現在、令和６年度中の営農開始に向けて準備を進めると伺っております。栽培品目はイチゴで、イチゴ狩りをメインとした観光農園の開園を予定し、営農規模は耕作予定面積が744㎡で、ビニールハウス３棟の新設を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。いいですね。イチゴ狩りを多分やるのかなというふうに思います。市川市に新しく農業をする方が来るということは、私はすばらしいことだなというふうに思います。やっぱり農業をされる方が増えることはいいことだと思います。ぜひ補助内容など充実をしていただきまして、手厚い支援をしていただければと思います。
　それともう１点、これが大きな問題でございまして、中国で発生した梨の病気、火傷病、花粉の確保が重要である。これが今問題になっているわけでございます。先順位者の答弁で花摘みのボランティアについては分かりました。それで、花粉を自家採取する機械があるわけですね。その機械を導入する費用、そういうのを何か補助できないのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今２月定例会に補正予算案として提出をしておりますが、火傷病の影響に伴い、梨花粉の自家採取による増産が必要となり、花粉採取に係る機器類の導入を希望する農家21軒に対し、千葉県と協力し、導入費用の２分の１、約560万円の補助を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　補助あるのかなと理解をさせていただきました。梨の花粉は皆さん御存じかと思いますけれども、梨の花を咲いたときに取って、早めの花を取って花粉をつくるわけです。その花を摘むのに30kg取って交配できる花粉というのは、30kg取って30ｇ、ほんのちょっとしかできないということで、大変な作業らしいんですね。ですから、花粉の自動採取機、これがあれば随分楽になるのかなということで、農家の方から要望がありましたら、ぜひ補助していただきたいと思います。本市の都市農業の振興、これからもどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、次に移ります。自治会について再質問します。自治会は地域社会における中心的な担い手となり、公共的な役割を果たすとともに、市政運営には欠かせない大切なパートナーであると大方の方はそう認識していることと思います。そして自治会に対して様々な支援を行っていることも理解をしております。それでもなお自治会加入率は低下傾向にあり、担い手も不足していると聞いております。
　そこでお聞きしますが、今回、施政方針によると、ＩＣＨＩＣＯポイントを拡大し自治会を支援する新たな事業を行うとのことですが、どのような内容なのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　自治会加入率の低下は、市民アンケートによりますと活動が大変そう、何をしているのかよく分からない、会費を払いたくないなどが自治会に加入しない主な理由であることを分析しております。そこで、本年度、本市では自治会に新たに加入した世帯に対し、行政ポイントを付与する実証実験をしたところ、期間中の自治会加入世帯のうち８割は転入と同時の加入でございましたが、行政ポイント付与をきっかけに、これまで自治会に加入していなかった世帯が２割もある。加入率の向上に大きな効果が見られたということでございます。このことから、実証実験では1,000ポイントであった行政ポイントを、来年度は3,000ポイントに増やすことで、さらなる加入率の増加を期待するものでございます。
　また、自治会活動に協力した学生ボランティアへのポイント付与につきましては、自治会役員の高齢化による担い手不足に対し、自治会が主催するイベントなどに協力してもらうことで地域コミュニティーの活性化を図るとともに、自治会活動を知ってもらうことで将来の担い手になってもらうことを期待するものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。デジタル通貨で交換することでポイントを付与する。自治会に加入者が増えたということで、私も自治会加入率の向上に期待が持てるというふうに感じます。ぜひ今回のこの事業を大いにＰＲをしていただきまして、自治会加入率を増やす方向で頑張っていただければと思います。自治会の担い手不足の解消など、課題は本当に多いかと思います。他市の状況も調査研究をして、自治会加入率促進、担い手不足の解消になるよう、参考事例があれば、ぜひ本市でも取り入れていただきたいと思います。引き続き自治会への積極的な支援を行っていただきたいとお願いしまして、この質問は終わりといたします。
　次に、福祉行政については、この後、石原みさ子議員から再質問いたします。
　次に、ふるさと納税の概要については理解をさせていただきました。やはりポイントを利用できる範囲が、私は限りなく限られてしまっているのかなというふうに感じております。もう少し幅広いふるさと納税の関係する、それに利用できるのかなと思ったら、ほんの少しだけということで、ちょっとがっかりしたというか、厳しいのかなというふうに思ってしまいました。そこで、令和６年度にはどの程度の寄附金額を見込んでいるのか。また、今後、事業を続けることで寄附が増加すると見込んでいるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　令和６年度の寄附金額につきましては350万円を見込んでおり、返礼品として100万円相当のポイントを発行する予定です。市内の事業所に出向いて事業をＰＲすれば、在勤者からの寄附が集まり、見込み以上の寄附金額が集まる可能性もございます。より多くの寄附をしていただけるよう、事業の周知に努めます。
　次に、今後の見込みについてです。デジタル地域通貨をふるさと納税で活用している先進事例では、寄附金額が毎年増加している自治体がございます。事業を継続することでふるさと納税のリピーターを獲得でき、寄附金額の増加を図れるものと期待をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ふるさと納税の返礼品としてデジタル通貨を活用できる点には、私、理解いたしましたけれども、見込み金額が350万ですか。総額からするとちょっと低いのかなというふうに思いますけれども、続けていくことによってどんどん増えてくるということを今お聞きしましたので、市制90周年という節目の年でございますから、ぜひ民間事業者と一緒に町を盛り上げていっていただきたいと思います。多くの方々に参加をして楽しんでいただくよう周知をするとともに、ふるさと納税の返礼品としてうまくいくように、ぜひお願いいたします。
　次に移ります。次に崖地の関係になります。法律による崖地の指定や整備の状況については理解をさせていただきました。また、市川市の緑地のほとんどが斜面緑地なんですね。樹木を残しながら安全な対策を進めるということを先ほど部長が答弁されておりました。私も市川市の緑地は斜面緑地が多いんですね。もう本当に平らな山で緑地があるというのは限られたほんの少々かと思います。斜面緑地、ぜひ危険な緑地かも分かりませんけれども――危険な緑地じゃないですね。危険のないような傾斜地、崖地で、なおかつ樹木を残していただきながら安全な対策を練っていただきたいなというふうに思います。
　あと、個人が持っている崖地、また人的な手を加えた崖地というのは、やはり民家に隣接しているところに多く、また、昔、埋立てのために土を取って運んだ、その跡が崖地になってしまったというのは、個人持ちの土地も非常に多いわけでございます。そういう部分はなかなか非常に難しいなということで、ただ、その近隣に住んでいる方々に対しては、もし崩れたら大変でございますから、ハザードマップ等々でしっかりと安全な、逃げるだとか、そういう注意喚起、その辺をしっかり関係する住民の方々には周知啓発をしていただくようお願いさせていただきます。
　以上でございます。
　次に移ります。教育行政運営方針になります。まず、東国分爽風学園の成果と課題、そして今後の方向性について伺いました。コロナの関係でなかなかうまく進まなかったということと、コロナの関係で子どもたちも大変な思いをしてきたのかなというふうに思っております。爽風学園３校だけではなくて、私、今まで心配をしておりました東国分中学校が核となるとすると、曽谷小、稲越小以外にも来るということで、それ以外の子どもたちとも交流をしたということで、大変よかったのかなというふうに思っております。
　一方、課題として、今年度中に方向性が示されるというふうに期待をしておりましたけれども、残念ながら、３月に本当は方向性が出る予定だったんですけれども、ちょっと無理なのかなということも理解させていただきました。コロナの影響で遅れた部分もあったかと拝察いたしますけれども、そこで１点お伺いをいたします。コロナの影響について、再度お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　コロナ禍の影響といたしましては、児童生徒の交流活動に遅れが生じたことが最も大きいと考えております。スタートした令和３年度の取組は、中学校教員による小学校の乗り入れ授業や、オンラインを使用した３校合同集会といった内容にとどまり、児童生徒同士の交流活動は実施できない状況でした。しかし、令和４年度の秋頃からは、先ほども答弁いたしましたが、小学校６年生の部活動体験など、直接の交流活動も徐々にできるようになり、現在は交流活動自体が増えてきております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　東国分爽風学園、３つの学校を１つにするという課題について伺いました。やはりいろいろ１つにすると、それぞれの拠点の中に学校があったということで、防災上の問題等々もあるということも、私も理解をいたしております。地域から意見を聞くことは大切だと思いますが、ぜひなるべく早い時期に１つにしていただくことを要望させていただき、この質問は結構でございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、健康教育についてでございます。先ほどの答弁の中で、生活習慣の見直しのために早寝早起き朝御飯に取り組んでいる小学校もあると伺いました。
　そこで確認させてください。早寝早起き朝御飯に関わる生活習慣について、本市の児童生徒の実態はどのようになっているのか、再度、質問させていただきます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和４年度の市内児童生徒のライフスタイルアンケート調査によりますと、就寝時刻に関しましては、午後10時以降に寝る児童生徒が、小学６年生では約55％、中学３年生では約90％と割合が高くなっております。一方、起床時刻に関しては、午前７時までに起きる児童生徒が大半を占めていることから、中学校の一部の生徒は十分な睡眠時間が確保できていない状況であることが分かりました。朝御飯に関しましては、毎日食べていると答えた児童生徒が、小学１年生では95％、小学６年生では約85％、中学３年生では約78％との結果から、学年が上がるにつれ朝食の欠食率が上昇することが分かりました。約３年間にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもたちの生活習慣の乱れや体力低下は全国的な傾向であり、本市においても喫緊の課題であると認識しております。今後も各校の実態に即したヘルシースクールプランに基づき、継続的な取組を行ってまいります。
　また、教育委員会といたしましても、教職員向けには、健康教育に係る各種研修会を実施し、保護者や市民に向けては、効果的な取組をホームページなどに掲載し、広く周知していく予定でございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　コロナ禍が明け、生活様式も変化している中で、子どもたちの生活習慣の乱れが懸念され、改めて早寝早起き朝御飯の重要性を感じているところでございます。実は私の所属する市川シビックロータリークラブでは、文部科学省が提唱する「早寝早起き朝ごはん」国民運動と併せて、食に対する知識、特に子どもたちの朝食を取ることの大切さを一人でも多くの子どもたちに伝えたいということで、自分の朝食は自分で作れるようになってほしいという思いで、市川市小学生朝食選手権を開催いたしております。これからも子どもたち自身が食と健康について考えるためにも、できれば多くの子どもたちに、まずは参加、エントリーしていただけるよう働きかけを関係者の皆様にお願いしたいと思います。これは申し込むだけで１次選考がありまして、いろいろ献立やアピールポイントなど、その時点でも勉強できますので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に移ります。史跡の公有化についてでございます。史跡の公有化、いろいろ御答弁をいただきました。本当に私は国分のほうのは理解させていただきました。曽谷貝塚のほうでございます。公有化率がもう長い間かかってきまして、やっと約80％になったということで、先ほどお話がありましたけれども、そろそろ保存活用計画策定、これが始まるようでございます。
　そこでお聞きしますけれども、私ども地元にはこの曽谷貝塚に対する思い入れ、もちろん史跡の部分も含めて、かなり思い入れのある方がおりますので、もし保存計画の策定において会議等があるようでしたら、地元の意見を取り入れることができないかお聞かせください。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　計画の策定に当たっては、学識経験者を含めた委員で構成される策定委員会を組織する予定となっております。その中で、例えば地元自治会の代表者の方など、曽谷貝塚にゆかりがあり、地域の活動に熱心に取り組まれている方を委員にお迎えすることで、地元の御意見を取り入れていくことを考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。曽谷貝塚でちょっと報告させていただきますけども、昨年の10月８日に曽谷縄文まつりを久々に開催させていただきました。非常に広大な土地でございます。当日は市長にもお越しいただきまして、ありがとうございました。本当に市内各地から、多分四、五千人は来たのかなというふうに言われております。曽谷貝塚を何としても大事に守っていきたいということで、ぜひ曽谷貝塚、地元の意見を取り入れていただくよう重ねてお願い申し上げ、この質問は終わります。
　次に、学校給食無償化等については、補足質疑者、石原みさ子さんでございます。
　最後になります。地域共生センターについてですが、地域の社会参加と介護予防を推進し、地域共生社会を実現するための様々な事業に取り組んでいくことが分かりました。かつて多くの地域で見られた向こう三軒両隣といった相互扶助の見られる地域社会の再構築には、長い目で見た地道な取組が必要となってくるものと思います。地域共生センターのような取組は、南行徳以外の地域でも必要ではないかと私は思います。
　そこで、地域共生センターの今後について、市はどのような方向性を考えているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　地域共生センターは地域共生社会の実現を目指すための多世代型のモデル施設として位置づけております。今後、地域住民や関係機関、様々な分野で活動されている団体等と話し合いながら、柔軟に事業を取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、実施した事業の効果を検証した後、他のいきいきセンターや民間の事業所などにも働きかけ、他の地域づくりの取組などにも波及させていきたいと考えております。
　また、他のいきいきセンターの地域共生センターへの転換につきましては、他のいきいきセンターにおいても利用者の減少、固定化などの課題がありますことから、今後、地域共生センターでの事業効果等を踏まえ、他の施設でも同様の機能拡大を図ることが可能なのか見定めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　竹内議員。
○竹内清海議員　地域共生センターにおいては、社会参加と介護予防の取組を通じて様々な人々が参画し、人と人がつながっていく地域共生社会の実現に結びつくことを期待するとともに、事業効果を見定めて、他の施設への拡大の可能性についてもしっかりと検証していただければと思います。ぜひ他の地域にも広げていただきたい、そんなお願いをいたしまして、終わります。
　これで私の質問については終わります。補足質疑者の石原みさ子議員に替わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　清風いちかわの石原みさ子でございます。通告に従いまして、４つの大項目について一問一答にて補足質問いたします。簡潔な御答弁をお願いいたします。
　まず、１つ目は子育て支援について、アのこども家庭センターについては理解いたしました。大変期待しております。１つ提案なんですが、これまで両親学級や講演会などは、皆さん任意での参加だったと思うんですけれども、これほど虐待が減らない、そういう現状の中で、私は親になる方全員が知っておくべき知識や手法があるのではないかというふうに考えます。組織がこれから変わりますので、そのタイミングで、ぜひ自分の思いどおりにならない赤ちゃんや子どもに対して、いらっとしたとき、どういうふうにしたらいいのかとか、助けを求めたいとき、どこに相談したらいいのか、そういった知恵や知識を伝えるような、そういった取組を、ぜひこども部の中で考えて実行していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、イについて再質問いたします。子どもの居場所づくり支援事業概要を伺いました。現在、こども食堂は20か所、フードリボンプロジェクトをしているお店は11店舗と伺いました。来年度もこの二本立てでいくということですが、課題として、市内全域に増やしていきたいということでございます。では、どのようにしてこの課題に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　こども食堂の運営者を増やすために、こども食堂を新規で開始する方に向けたガイドブックを現在作成中でございます。このガイドブックは、子ども食堂をやってみたいと思う方の手引として、開始までの準備や手続などを案内するほか、現在、子ども食堂を運営している方の体験や関係者のコラムなどを掲載する予定でございます。今後このガイドブックを活用しながら、子どもの居場所づくりへの理解や協力が地域に広まるよう努めてまいります。
　また、フードリボンの参加店舗についても同様に、チラシの配布やイベントの開催などで周知啓発を強化し、店舗の増加に努めてまいります。
　さらに、こども食堂とフードリボンは支援の対象がどちらも食事に困る子どもたちであることから、２つの事業それぞれの拠点を組み合わせて利用されるよう、相互に周知を行うことも必要だと考えております。この２つの事業を比較すると、こども食堂は食事だけでなく、学習支援や生活相談など多様な支援が受けられる代わりに、開催頻度が多くの場合月一、二回程度である一方、フードリボンは飲食店という場所柄、食事の提供に特化される代わりに営業時間は継続して行っているため、子どもが困ったときにいつでも行けるという安心感があるという特徴がございます。この相互補完的な関係を活用し、互いに活動の連携を図ることで一層の相乗効果が生まれるよう、今後の展開を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。よく分かりました。ぜひ着実に実行していっていただきたいと思います。そして、特に初めて申請する団体、これから新しい団体も生まれてくると思いますし、現在まだ申請していない団体もございます。そういった団体に対しては、いろいろ分からないことが多いと思いますので、ぜひ丁寧に対応していただいて、例えば衛生管理一つ取っても、現地で環境を確認しながらアドバイスするような、そういった機会も設けていただきたいなと思っています。この子どもの居場所づくりは大変重要ですので、前向きに進めていってください。お願いいたします。
　では、次の再質問に移ります。次は福祉行政についてです。障がい児者喀痰吸引等研修補助事業の概要について伺いました。これから市川市の新規事業として、独自の支援でございますね。来年やってみて、ぜひ事業の効果については詳しく検証してください。そして、もし修正したほうがいいような部分があれば、また更新していっていただきたいと思います。やりっ放しではなくてということですね。今医療的ケアが必要な障がい児の通所できる施設は７か所、また18歳以上の受入先も７か所と、まだまだ不足している状態ですので、ぜひ体の状態を把握している顔見知りの職員の方が３号研修を受けて、そして関わっていただけるように周知を十分にした上で、一人でも多くの担い手が育ちますようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　再質問いたします。イについてです。医療的ケアが必要な方を受け入れている生活介護事業所の支援について、現状と今後の取組を伺いました。質問いたしますが、医療的ケアを必要とする方が高校を卒業して、次に居場所となるのが生活介護事業所になります。本市では医療的ケアが必要な人の数、市長御存じでしょうか。ここに資料がございますが、18歳から65歳未満、つまり現在、生活介護事業所を利用している方が15名、それから、６歳から17歳、現在、特別支援学校に通学している医療的ケアを必要としている方が24名、そして、この後が重要なんですけど、ゼロ歳から５歳、未就学児で同じく医療的ケアを必要としている子どもたち、25人います。非常に増加傾向ですね。しかも、この25人のうち12人が人工呼吸器を装着しています。ということは、今後、学校に上がってくる子どもたちは人工呼吸器を必要としている子どもたちが多くなってくるということになりますので、学校側のほうもその受入れ体制というのをつくっていかなくてはいけない、そういう状況にあります。本市には、このような方々が卒業後にリハビリをしたり、入浴をしたり、また食事などの日中活動の支援を行う受入先となる生活介護事業所は７か所しかないのですが、毎年毎年新しく入所者を迎えられるわけではないんですね。それはなぜかというと、看護師をはじめとする人材が確保できないからです。令和３年の補正より、本市では独自に看護職員の加配、２人目からですね。２人目について補助が始まりました。その補助額は１日当たり9,825円です。この金額なんですけど、医療的ケアを行う看護師としてはちょっと安過ぎるんじゃないかなと思います。一般的に医療的ケアを行う看護師の年収は500万から600万あります。ですが、この9,825円から計算いたしますと、１か月もし23日働いて22万5,000円、１年で年収271万円です。これではちょっと■■■■■■■■■■■■、結局は生活介護事業所が補塡をして、自分たちの持ち出しでプラスしているという現状ですね。ここの部分なんですが、この加配される看護師の１日の金額の増額ができないでしょうか。お答えをお願いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　この看護職員の加配への補助額は、障がい福祉サービスに対する報酬で賄われる看護職員１名分を超える部分の一部として設定しているものです。本年４月には補助額の根拠となります障がい福祉サービスの報酬が改定されることから、その内容を精査した上で見直しを検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　答弁を伺いました。国もこれから増額になると思うんですけれども、ぜひ市川市も必ずアップしてほしいと思います。また、その働きに見合う金額にアップしていただきたいなと思います。実は、市川市は２人目について、この加配看護師への補助額ということが定められているんですけど、１人目には上乗せ分としては何も出ていませんし、３人目も対象になっておりません。実際に生活介護事業所では最低２人の看護師を必要としています。なぜならば、送迎を行っていますから、医療的ケアを必要とする方は体の状態がよく変わるんですね。そういう方々を送迎するのに、やはり車に乗り込む看護師と施設に残っている方を見る看護師と２人必要なんですよ。ですから、この２人分の補助というのが絶対に必要になってくると思うんです。そういう意味で、今後、福祉部ではぜひ看護職員の補助を１人目から、また３人目もということも検討してください。
　私はこの質問をするに当たって浦安市を視察してまいりました。浦安市では、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■合計960万円出ています。それでも浦安市では、医療的ケアを行う看護師を雇うとなると、人件費は年間600万ぐらいは必要でしょうから、まだまだこれでは不十分で、一部補助としかなっていないという認識でございました。ぜひ浦安市に後れを取らないような手厚い支援を市川の福祉行政でもお願いしたいと思います。
　次に、もう一つ再質問いたします。医療的ケアが必要な方、またその家族のためには、短期入所が必須です。必ず必要ですね。このことに対しましては、私は７年前から度々質問を行ってまいりました。医療的ケア児を持つ家族にとって、短期入所の実現は長年の夢であり、切実な問題です。現在、市内に預けられるところはありません。皆さん千葉市など遠く市外へ預けざるを得ない状況が続いています。この課題に対して、市としてどのように取り組むつもりでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　医療型短期入所事業を行っている事業所は、おっしゃるとおり市川市にはなく、県内で13か所となっています。医療的ケアが必要な方は、御家族の体調不良など緊急時には市外の事業所を利用せざるを得ない状況です。昨年８月に行った当事者アンケートでも、緊急時に預けることができる短期入所が必要である等の回答が半数以上ありまして、これまでも議会や当事者、御家族の皆様からも同様の声をいただいていることから、本市における長年の課題であると認識しております。医療型短期入所を開設するためには、看護師の24時間配置、緊急事態に備えた広域的な医療連携体制の構築が必要であり、千葉県との連携が不可欠であります。市の取組といたしましては、昨年11月に市内の対象団体を対象に、千葉県と合同で開設説明会を開催し、14団体に参加をいただきました。その後、具体的な開設に向けて検討を行っている法人が３法人あり、そのうち１法人については、現在、指定権者である千葉県と法人において開設に向けた協議が行われていると聞いています。市といたしましては、今回の取組をきっかけとして千葉県と連携を深め、市内の対象団体に開設に向けての働きかけや情報提供を行うなど、引き続き努力を重ねてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。今やっと、初めてじゃないかと思うんですが、短期入所についての前向きな御答弁をいただきました。少し実現するんじゃないかなという希望が、近くに光が差すように希望が感じられました。これまで福祉型でずっと模索していたと思うんですが、医療型ということで、病院の空きベッドなどを利用して行うという形だと思いますが、スムーズにいけば、今３事業所が手を挙げていて、そのうち１法人に対しては県と協議を始めたということですから、その協議がスムーズにいけば、令和６年中にも実現できるのではないかなと予測します。これは当事者、家族、そして支援者、みんなの願いです。ぜひかなえてください。強く要望いたします。
　また、特に福祉型で行っている社会福祉法人など、日中、医療的ケア児者を受け入れている事業所には、できるだけたくさんの方を受け入れていただいて、その中で引き受けられるなという方、顔見知りになって体の状態が分かっていけば、そういう方が出てくると思うんですね。ですから、そういう中で、利用者さんの中で引き受けられるなという方を短期入所として受け入れていただく、そういう形で、両方から短期入所の機会をつくっていけば、今よりも格段に市川市の福祉行政は進むと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、教育委員会に質問いたします。アについては理解いたしました。
　イの私立の学校に通っている児童生徒への補助について伺います。このことは、８月に行われました児童議会でも質問が上がったテーマでございます。先ほどの御答弁で、検討することがある私立は、私立だからこその教育方針があって、やはり公立とはちょっと違うんだよということ、理解しました。現在、中野区では既に実施していますが、本市でもしも私立の学校に通っている子どもたちに支援を始めるとしたら、その手法について、概算など、どのようになりますでしょうか。その支援の方法についてお答えください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市の学校給食無償化の目的を踏まえますと、私立学校などへ通う市川市の子どもたちに対し食環境を整え健やかな育ちを支える取組を検討していく必要があるものと考えております。手法につきましては、私立学校などへ支援を行っている自治体は非常に少ない現状でありますが、先進自治体の事例を調査研究する必要がある中、想定される方法といたしましては、食育の推進による健やかな育ちの支援、もしくは経済的支援による食環境の充実が挙げられます。本市で中野区のように補助金を支給する場合、私立学校などへ通学する児童生徒約2,600人に対し、仮に来年度から開始する学校給食食物アレルギー等対応補助金と同額を支給いたしますと、事業費は年間約１億1,000万円となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。分かりました。ぜひ前向きに、また検討を進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。不登校児童生徒への支援について、スペシャルサポートルームについて伺います。小学校で不登校、不登校ぎみの子どもたちが過ごせる安全な居場所を校内につくるという、しかも、毎日開室するという取組、非常にすばらしいと思います。小学生にとって、いつでも、何時でも、学校に行けば自分の行くところがある、自分のクラスに入れなくても居場所がある、そのような環境をぜひつくっていただきたいと思います。本市にとっても大きな一歩となるのではないでしょうか。
　それでは、もう少し詳しく、その機能と今後の設置についてお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　仮称スペシャルサポートルームは、登校しても自分の教室に入れない児童や、少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたいときに児童が利用できる校内の空き教室などを活用した部屋となります。授業が行われる日は毎日開室とし、来室した児童の状況に応じながら、運営スタッフによる学習のサポートを行います。令和６年度はモデル協力校として６校を選定し、運営スタッフは、ゆとろぎ相談員を中心に対応していきます。設置場所や運営スタッフ、予算の確保など、令和７年度、スペシャルサポートルームの小学校全校開室を目指して検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　よく分かりました。苦しんでいる子どもたちのために、ぜひしっかりと準備して、スムーズに実現へと整えていってほしいと思います。ＮＰＯ等との情報共有のための連絡会については、ぜひ実行していただきたいと思います。また、フリースクールのほかにも親の会など、ほかの関わる団体がございますので、親の会もぜひ仲間に入れていただいて、継続的にやっていただきたいと思います。千葉県の教育委員会では、既に年３回から４回、同様の懇談会を行っておりまして、子どもたちの様子が分かる、間接的に親子とつながれるというメリットが大きいというふうに好評でございます。市川市の今後の不登校の児童生徒への支援がますます充実していくことを願いまして、清風いちかわの代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

代表質問　市民クラブ：中町けい議員

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第55号から日程第38報告第32号までの議事を継続いたします。
　市民クラブ、中町けい議員。
〔中町けい議員登壇〕
○中町けい議員　会派市民クラブの中町けいでございます。本日３会派目の代表質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、このたびの能登半島地震で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。また、現地に派遣し、業務に当たっている本市職員さんに感謝を申し上げます。
　現在の物価高や光熱費、建設コストの高騰、また団塊の世代の皆様の高齢化に伴う政策、今後さらなる公共施設の建て替え計画などの影響もあり、過去最高額の編成となった来年度予算であります。一方で、市民の皆様の暮らしに目を向けても、同じ厳しい社会情勢にある中で、我々会派市民クラブは、さらなる市民サービスの向上とその最前線で働く現場の方々を大切にし、来年度市制施行90周年の節目に当たり、一層、市民の皆様のお役に立てられるよう邁進してきたいと考えております。
　それでは通告に従い、質問を行ってまいります。
　大項目、美術館構想についてになります。
　来年度に向けた施政方針では、美術館構想について触れられていますが、現時点では構想があること、そして、来年度予算では検討会の予算として11万円の計上、来年度の組織図で新しく美術館構想担当室が新設されました。現時点では、構想や、これから検討の段階だと思いますが、それぞれお伺いさせていただきます。
　(1)番、美術館構想についての課題認識についてになります。美術館構想に至るまでの課題の整理としまして、芸術家のための活動拠点や作品展示場所、収蔵作品の保管場所の課題、文化芸術の人材育成、さらなる市民サービスの向上など様々な課題が考えられますが、美術館構想の策定に至るまでの本市の課題認識についてお聞かせ下さい。
　次に、２として、本市における美術館開設の優先順位の考え方についてになります。財源の視点から考えた場合に、現在、本市の公共施設個別計画を見ても、今後やらなければならない建て替え計画や、ここにいらっしゃる議員の皆様からも、これまで多くの要望や市民ニーズを代弁されている中で、まだ実施されていない課題などと比較して、美術館計画の優先順位の考え方をお聞かせください。
　次に、３番、美術館の必要性についてになります。本市は都心へのアクセスも優れている立地でありますので、電車に乗って１時間圏内には数多くの美術館があり、あえて美術館を新設する必要性についてお尋ねいたします。
　以上、大項目、美術館構想については、今回が初めての質問になりますので、現段階において賛成か反対かでの話ではなく、田中市長の思いや理想もあるでしょうから、まずはどのような考え方なのか、そのあたりについて、３点お尋ねいたします。
　次に、大項目、福祉行政についてになります。
　(1)市川市介護保険条例の一部改正における介護保険料算定の基礎となる高齢者人口と要支援・要介護認定率の推移と今後の見込みについてになります。介護保険料算定には、次期計画期間の３か年における事業費を見込むことが必要でありますが、その基礎となる高齢者人口の要支援・要介護認定率について、これまでの推移と今後の見込みを伺います。
　次に、２として介護職員に関する処遇改善加算の現状と今後についてになります。今後さらなる高齢化に向けて特に重要なのは、業務を担う介護職員の確保であり、働く方々のベースアップの処遇改善であります。そこで、介護職員の賃金改善を目的とした介護職員処遇改善加算の概要及び介護サービス事業所の取得率について伺います。
　また、あわせて、令和６年度介護保険法の改正により新設される介護職員処遇改善加算の概要及び今後についても併せて伺います。
　次に、３番目、点字郵送の現状と今後について伺います。このたび、我が会派の議員に対して、市内在住の視覚に障がいのある方とその支援者の方より、点字を用いた市からの郵送物に関する問合せ、要望がありました。市からの案内全般については、できるだけ点字を用いて郵送していただきたい、以前にも希望したが、いまだ希望どおりになっていないとのものでした。田中市長は２月14日の施政方針演説において、「誰一人取り残さないまち」という重点施策に加えて、格差にも大きな懸念を表明されておりました。所得、医療、教育といったさまざまな格差に関する課題の中で、情報に関する格差も地方自治体が解決に向けて取り組むべき大きな課題の一つです。情報格差の要因は多岐にわたります。その一つに、視覚障がいがあることによって生じる情報格差があります。もし本市において、視覚に障がいがある方に対し情報格差が生じているのならば、市民全体のいざというときの生活保障と公共性の観点から、早急に調査と解決に向けて取り組むべきと考えます。
　そこで、本市の点字郵送の運用の概要と実績を伺います。
　次に大項目、本市職員における職場環境の改善についてになります。
　日々、本市の市民サービスの最前線で働く多くの職員の皆様のおかげで市民サービスが成り立っております。市民サービスの向上には、そこで働く職員さんが安心して働きやすい環境の改善が欠かせないと考えます。そこで以下について順番にお尋ねします。
　１番、正規職員の採用者数及び退職者数についてになります。来年度の正規職員における新規採用数と今年度における途中退職者の現状と課題について伺います。また、採用計画と比べてどのようになっているかも併せて伺います。
　次に、(2)として現業職員のうち道路補修に従事する職員と用務員についてお伺いします。本市では多くの現業職員さんが活躍しております。現業職員とは、正規職員のうち特別職の車両や大型バス、ごみ収集車などの運転業務に従事する自動車運転手、学校の環境整備や保育園での給食調理業務などに従事する用務員、道路の陥没補修や側溝清掃、斎場、霊園、公園などの維持管理業務に従事する作業員、庁舎の守衛業務やクリーンセンターの稼働業務、またクリーンセンターのプラットホームでのごみの受入れ業務に従事する職員さんたちです。そこで、今回は現業職員のうち道路補修と学校用務員について、まず職種内容、人数及び年齢構成について伺います。
　次に、３として会計年度任用職員の処遇改善についてになります。職員構成の中でも会計年度任用職員の割合を考えれば、今では市の業務を担う上でなくてはならない存在だと考えております。昨年の12月議会では、人事院勧告に基づき、来年度からの報酬引上げと、これまで支給されてこなかった勤勉手当の支給が決定しました。これまでも同じ職場の中で勤勉手当が支給される正規職員と支給されない会計年度任用職員との間に不均衡が生じており、同一労働同一賃金に合致していないことが課題でありました。そこで、勤勉手当の導入や報酬の引上げについて、来年度から具体的にどの程度の処遇改善となるのか、そのモデルケース、対象者、予算額、また勤勉手当を導入するに当たり評価制度の運用についても併せてお伺いします。
　次に、大項目、子ども・子育て行政についてです。
　(1)として公立保育園給食の委託についてです。公立保育園の調理員の慢性的な人員不足により、土曜日給食がパン給食になった経緯がありました。私自身もこれまで公立保育園の調理員さんたちが集まる勉強会に参加し、現場の声を聞いたり、2022年の12月議会で調理現場での人員体制及び課題について質問し、職場環境の改善について要望させていただきました。現場の方々は、これまで子どもたちのためにアレルギー対応を含め、一生懸命、丁寧に安心、安全な給食提供のために頑張ってこられております。平日は特に子どもたちが多いために、シフトに穴を空けないために、限られた人員の中で体調管理に努めながら責任を持って対応されてきておりました。しかしながら、ここに来て委託を検討されているとのことで、現場で働く方々からは、これまで会計年度任用職員の募集が少ないことは理解していましたが、なぜこれまで正規職員を募集しないで委託という方向性になるのか、違和感を感じているとおっしゃっています。
　そこで以下を一括してお尋ねします。アとして、委託における目的及び費用対効果について、イとして、近隣他市の公立保育園における土曜日給食の提供状況について、ウとして、調理員の正規職員と会計年度職員の職員構成比率について、エとして、職員の雇用維持についてお尋ねします。
　次に、(2)番、医療的ケア児の保育園における環境の整備についてになります。先日、医療的ケア児を受け入れている市内の保育園にお邪魔させていただき、実際に保育の状況を拝見させていただきました。視察した保育園では、個別のお部屋で対応しておりましたが、子どもの症状によって、常に人工呼吸器の装着が必要なケースや、日中は呼吸器を外してスピーチバルブなどで可能なお子さんと個人差があると思います。しかし、このような特性があっても、看護師を確保し、受け入れてくださる保育園の存在は、保護者にとってはとてもありがたいことです。そこで、まず医療的ケアを必要とする入園希望に対して、現状の受入れ状況及び課題についてお尋ねします。
　次に、フードリボンプロジェクトの現状と課題についてになります。現在参加されている飲食店さんから御相談を受け、質問させていただきます。フードリボン活動は、月に決まった日にちに提供されるこども食堂と違い、賛同していただける飲食店さんが広がれば広がるほど、地域の中で子どもたちが日常的にいつでも安心して食事ができる場所が増えます。また、食材の原資については、飲食店に通うお客様から300円のリボンの寄附によって成り立つ仕組みとなっていますので、子どもたちのために、さらに継続し広がってほしい、すばらしい事業だと捉えております。そこで、フードリボンプロジェクトに対する現状と本市の関わり方、役割、課題についてお尋ねいたします。
　最後に、学校教育についてになります。
　１番、須和田の丘支援学校におけるスクールバスの増便についてになります。スクールバスの送迎の対象である須和田の丘支援学校の小学部は稲越校舎、中学部は須和田校舎において、両校舎に通う児童生徒を現在７台のスクールバスで運用し、高等部は、将来の自立に向けて自力通学が原則であると聞いております。しかし、高等部に通う生徒の中には個人差があり、１人では自力通学が難しいケースや、保護者と一緒に通学するケースもあるかと思います。一方で、高等部に通う生徒の中でも、スクールバスでの通学を希望するケースもある中で、現在のスクールバス通学を希望する高等部の状況と、今後、児童生徒が増加した場合に、余裕を見たバスの増便が必要と考えるが、御見解を伺います。
　最後に、放課後等デイサービスの送迎のための市立学校における校舎内の駐車スペースの確保についてです。市内の小中学校、主に特別支援学級に通っている児童生徒の中で、下校の際に放課後等デイサービスの車が迎えに来たり、病気やけがなど事情があり、保護者が車で送迎しているケースがあると思いますが、その際の校内の駐車スペースの確保や各学校ごとの規則について、どうなっているのか、現状について伺います。
　以上が初回質問となり、答弁の後に再質問させていただきます。

○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　私からは大項目、美術館構想についてお答えいたします。
　初めに、(1)美術館構想における課題認識についてであります。美術館構想策定の必要性に至るまでの課題といたしましては、先ほど御質問者が挙げられました芸術家のための活動拠点や芸術作品の展示、保管などのほか、本市ゆかりの美術家の顕彰、市民の生活に癒やしと潤いを与える場の提供及びシティセールスの推進などがあるものと認識しております。なお、今後、美術館整備に係る検討委員会において、美術館のコンセプト等を検討していただくことにより、美術館において解決できる課題がより明確になるものと考えております。
　次に、(2)本市における美術館開設の優先順位の考え方についてであります。美術館開設のような一定の費用を伴う事業の優先順位につきましては、市の全体事業を踏まえ、総合的に検討、判断していく必要があるものと考えております。
　最後に、(3)美術館の必要性についてであります。本市では、故東山魁夷画伯や中山忠彦画伯など多くの著名な美術家が活躍しておられ、市民による美術活動も活発に行われているところであります。これまでも、これらの方々から美術館の設置に係る多くの要望がございました。平成17年、人間東山魁夷の顕彰をコンセプトとする東山魁夷記念館が開設いたしましたが、かねてより要望のあった本市の文化芸術全体を対象とする美術館の開設は実現していないところであります。また、近年、市川市に美術館を要望する会が設立されるなど、市民の皆様等における美術館開設の機運も高まっているところであります。このような中、本市の特徴とも言える文化都市市川の魅力を生かしたまちづくりの一環として美術館の建設を目指すことは、重要かつ必要な施策の一つであると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは福祉行政の３点の御質問にお答えします。
　初めに、(1)高齢者人口の推移等についてです。本市の65歳以上の高齢者人口は、令和３年から５年は10万5,000人から6,000人と微増で推移しています。その後も微増は続き、令和８年には10万7,580人になると見込んでおります。また、要介護・要支援認定率は、令和３年から５年は18％前後で推移しており、令和８年には19.2％まで増加していくと見込んでいます。今後、いわゆる団塊ジュニア世代が全て高齢者となる2040年にかけては、高齢化率の上昇も見込まれます。今後も要介護・要支援認定率の動向と介護サービスの需要を注視しつつ、認定を受けた方が適切な介護サービスを受けられるよう、サービス提供体制の確保に努めてまいります。
　次に、(2)処遇改善加算等についてです。現在の介護職員処遇改善加算につきましては、次の３つの制度から成り立っています。１つは、介護職員処遇改善加算、次に介護職員等特定処遇改善加算、また介護職員等ベースアップ等支援加算です。１つ目の介護職員処遇改善加算は、平成24年に開始した制度で、職場環境等の要件、キャリアパス要件を満たすことで加算を受けることができます。２つ目の介護職員等特定処遇改善加算は、令和元年に開始した制度で、賃金改善要件や見える化要件等の複数の要件を満たすことで加算を受けることができます。３つ目の介護職員等ベースアップ等支援加算は、令和４年に開始した制度で、ベースアップ等要件、処遇改善加算要件を満たすことで加算を受けることができます。これら加算の市内介護サービス事業所の取得率は、介護職員処遇改善加算が94％、介護職員等特定処遇改善加算が65％、介護職員等ベースアップ等支援加算が80％となっています。この取得率につきましては、全国でも本市と同様の傾向が見られ、国の介護保険分科会にて報告されました令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要では、介護職員等特定処遇改善加算の取得率は低く、全ての事業所が取得できている状況ではないことが示されています。
　また、同報告書では、事業所が処遇改善加算を取得しない理由を次のとおり挙げています。１つは、事業所において賃金改善の仕組みを設ける必要があること、また、計画書や実績報告書の提出が必要であるなど事務事業の煩雑さを理由とするもの、また、制度そのものの複雑さを理由とするもの、また、加算の配分先を介護職員に限定されているため、他職種との賃金バランスが取れなくなることなどです。このような状況を受け、令和６年度の法改正に伴う新たな処遇改善加算では、制度の複雑さを解消し、事務負担の軽減を図るため、現行制度の３つの加算を一本化すること、また、職種間の配分ルールを撤廃することで職種間の賃金バランスを事業所の裁量で決めることが可能となります。このように、今後、法改正において処遇改善加算の見直しが図られることから、取得率は今後向上するものと考えております。
　次に、(3)点字郵送についてです。令和４年５月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が施行され、障がいのある方の情報の取得利用や、意思疎通に係る施策を総合的に推進して共生社会の実現に資することが明文化されました。本市では、視覚障がいのある方の情報取得に係る支援の１つとして、郵送物への点字表記を行っています。点字表記の対象者は、身体障害者手帳保持者のうち視覚障がいのある方、かつ単身の方及び個人希望者としております。また、送付している対象物は、納税通知や国民健康保険関係の通知、予防接種・検診の案内、介護保険料通知等、各担当部署における主な郵送物となっています。現在対応している部署は、福祉部を含め４部10課であり、送付実績としましては、令和４年度で延べ件数1,815件になります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目３番目、本市職員の職場環境の改善についての(1)、(2)についてお答えいたします。
　初めに(1)正規職員の採用者数及び退職者数についてです。正規職員の採用につきましては、例年、定員管理方針に基づき、退職者の見込みや事業の進捗、また、政策実現のための業務量の増減を考慮して採用計画を策定しており、令和６年度に向けた採用につきましては、152人の正規職員を採用する計画でございました。そこで、今年度に実施しました採用試験による採用予定者数は154人となっており、内訳としましては、事務職や土木・建築職等の一般行政職が81人、保育士や保健師等の専門職が73人となっております。
　次に、早期や普通退職など定年前及び任期終了前に途中で退職する職員数は、令和６年２月13日現在で80人となる見込みでございます。途中退職以外に人員が減となる要因といたしましては、定年による退職、任期を定めて採用した職員の任期満了による退職のほか、再任用職員については再任用期間の終了、フルタイム勤務から短時間勤務への移行による勤務時間の減がございます。なお、今年度は定年引上げにより、定年退職者はおりません。
　これらの人員減と途中退職者との合計165人分が今年度末における人員減となる人数であり、令和５年度当初に比べまして、正規職員は11人減となる予定で、想定以上の退職者が生じております。採用計画の策定に当たりましては、退職者数の実績や再任用の意向の調査結果から見込みを立てておりますが、近年の傾向といたしまして、30歳代の普通退職が増えていること、また、50歳代の早期退職や60歳代の再任用職員の退職が増えていることが挙げられます。これらの要因といたしましては、新型コロナウイルスの影響で採用活動を控えていた企業が採用を再開するなど、コロナ流行前の求人水準を上回るリバウンド需要があること、また、国や他の地方団体においても同様の人材不足から、中途採用の活動が活発になっているという報道があることからも、官民を問わず転職市場が活発化していることが挙げられます。また、家族の介護など個別の事情も要因として考えられます。
　以上のことから、採用計画の策定時において退職者数の見込みを立てる難しさが課題として考えられます。
　次に、(2)現業職員のうち道路補修に従事する職員と用務員についてです。現業職員とは、許認可などの公権力の行使に関わらない現場作業等の業務に従事する職員で、市川市一般職員の給与に関する条例に定める技能労務職給料表の適用を受ける一般職の職員でございます。まず、道路補修に従事する職員の職務内容につきましては、規模や緊急度を考慮し、委託ではなく職員が対応するものとして、市内の巡回、点検に加え、道路陥没や道路施設の補修、また、下水道に関する維持管理業務として、排水詰まりの洗浄、下水管破損時の応急的な補修等を行っております。令和５年４月１日現在、本現業職場における再任用を含めた正規職員数は15人であり、年齢構成は、40歳代が１人、50歳代が13人、60歳代が１人で、平均年齢は55.2歳となっております。
　次に、学校用務員につきましては、校舎や学校敷地内の清掃作業、床や壁の簡易な補修、机や椅子の修理などの修繕作業、花壇の管理、樹木の剪定など、学校における環境整備をはじめとした各種作業を主な任務としております。令和５年４月１日現在、学校用務員の再任用を含めた正規職員は15人であり、年齢構成は30歳代が１人、40歳代が３人、50歳代が６人、60歳代が５人で、平均年齢は53歳となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目、本市職員の職場環境の改善についての(3)会計年度任用職員の処遇改善についてお答えいたします。
　会計年度任用職員の勤勉手当等の処遇改善につきましては、先ほど御質問にありましたとおり、さきの12月定例会におきまして報酬等の引上げを含めた条例の一部改正を提案し、議決をいただいたところであります。改めて改正内容を要約いたしますと、報酬等の引上げは、専門職など例外を除き給与表に基づく報酬、給料が支給されている全ての会計年度任用職員を対象に、平均改定率5.2％の引上げとなります。また、勤勉手当の支給につきましては、期末手当の支給される任期が６か月以上で、かつ１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員が対象となります。この改正により、令和６年度から会計年度任用職員の処遇は一定の改善が図られるものと考えております。
　次に、この改正による会計年度任用職員１人当たりの年収について、モデルケースとしてお答えいたします。フルタイムの会計年度任用職員で、年収が約57万円の増額、勤勉手当が支給されることとなる週15時間30分勤務のパートタイムの会計年度任用職員で約22万円の増額、週30時間勤務では年収が約43万円の増額になるものと見込まれます。これらの影響を含めた令和６年度当初予算案の一般会計における会計年度任用職員の人件費は、報酬、給料で対前年比約２億円増の約37億円、新たに予算計上いたしました勤勉手当の総額は約５億円となっております。
　最後に、勤勉手当を導入するに当たり実施いたします会計年度任用職員の人事評価についてです。これまでの現行制度では、毎年１月１日に評価基準日とし、３段階で評価をしてまいりましたが、今回の勤勉手当導入に際し、国からの通知におきまして、人事評価の結果を勤勉手当の支給に適切に反映する必要があるとの見解が示されております。このことを踏まえ、本市といたしまして、人事評価の結果を適切に勤勉手当の支給に反映できるよう、評価基準日の変更、正規職員に準じた５段階評価にするなど、令和６年４月１日施行に向け、必要な制度改正を行ってまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目４番目の子ども・子育て行政についてにお答えいたします。
　初めに、(1)公立保育園給食の委託についてのア、委託における目的及び費用対効果についてです。本市の公立保育園における調理員の配置につきましては、各保育園の給食の食数に応じた配置基準を設けております。現在全ての保育園において配置基準は満たしておりますが、疾病等により調理員に急な欠員が生じた場合の対応などを想定した余裕のある配置とはなっておりません。なお、土曜日に調理員を配置することで、その振替により平日に人員不足が生じてしまうことから、令和４年度より、土曜日は調理員を配置せず、パンなどの簡易的な献立で給食を提供しております。この状況を解消するため、人員確保に向けては、これまでも継続的に会計年度任用職員の採用に努めてきたところでありますが、応募が少なく、また、採用面接を行っても、実際に採用につながらないケースが多い状況にございます。そこで、安定的な給食提供体制を維持し、土曜日の調理献立による給食を再開するためには、給食調理業務委託の導入が必要と考え、実現に向けて職員組合などと協議を進めているところでございます。今後、職員組合への正式申入れを経て合意を図り、調理業務委託の導入を進めてまいりたいと考えております。
　なお、委託業務は給食の調理業務のみを委託を予定しており、献立の作成や食材の発注などは従来どおり市の栄養士が行うものとしております。また、調理業務委託を導入した場合の経費につきましては、正規の調理員を配置した場合の人件費より約15％軽減されることを見込んでおります。
　次にイ、近隣他市の公立保育園における土曜日の給食の提供状況についてです。近隣市の公立保育園においては、様々な方法で土曜日の給食を提供しており、各市の状況を申し上げますと、浦安市及び習志野市は、平日の献立より品数や内容を簡易にした献立を調理員が調理し、給食を提供しています。柏市は、３歳未満児につきましては、平日の献立より簡易な献立を調理員が調理し給食を提供しており、３歳児以上は家庭からの弁当持参としております。千葉市、船橋市並びに松戸市では、離乳食を除いて給食提供はしておらず、家庭からの弁当持参としております。
　次にウ、調理員における正規職員と会計年度任用職員の職員構成比率についてです。令和６年２月１日現在で公立保育園20園に配置しております調理員は99名で、その内訳は、正規職員である一般職員11名、再任用職員４名、フルタイムの会計年度任用職員38名、パートタイムの会計年度任用職員46名となっております。また、正規職員のうち再任用職員４名を除いた11名の一般職の平均年齢は57.2歳となっていることから、将来にわたり安定的に給食を提供できる体制整備を急ぐ必要があると考えております。
　次にエ、調理員の雇用維持についてです。一部の公立保育園で調理業務委託を導入した場合、正規職員は人事異動により他の公立保育園に配置してまいります。会計年度任用職員につきましては、公立保育園で勤務を希望する場合は、正規職員と同様に他の公立保育園に配置するとともに、委託事業者での勤務を希望する場合は、事業者とのマッチングを支援することで、職員の就労の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、(2)医療的ケア児の保育園における環境の整備についてです。医療的ケア児とは、生活をする上で日常的に医療的なケアを必要とする児童であり、現在、市内の保育施設で受け入れている児童の医療的ケアの内容は、気管カニューレ管理、経管栄養、血糖管理などとなっております。医療的ケアを必要とする児童が保育施設への入園を希望する場合、まずは本市の保育園入園窓口に御相談いただき、お子さんの状況と希望する保育園についてお話を伺い、その後、看護師同席による面接を実施しております。令和５年度は１月までに電話での問合せは13件あり、そのうち窓口の相談につながったのは10件でございます。入園調整をしている間に子どもが入院となった、子どもが成長して医療的ケアが終了したなどの事情も発生することから、令和５年度中に新たに保育施設に入園した子どもは２名となっております。
　なお、令和６年２月現在、６名の医療的ケア児が市内の保育施設に通園しており、令和６年４月には新たに３名が入園を予定しております。年度末で卒園する園児もおりますことから、令和６年４月時点での受入れ園児数は７名となる予定でございます。
　保育施設において医療的ケア児を受け入れる課題としては、医療的ケアに対応できる看護師や保育士の確保が難しいことや、医療的ケアを行う個室などのスペースの確保ができないことが挙げられます。そこで、公立保育園の民営化により新たに建設する保育施設では、あらかじめ医療的ケア専用の部屋を設置するなど、受入れ体制の整備を進めているところでございます。
　最後に、(3)フードリボンプロジェクトの現状と課題についてお答えいたします。フードリボンプロジェクトとは、飲食店の利用客が食券となるフードリボンを１つ300円で購入し店に置いていくと、それを使って地域の子どもたちが無料で食事ができる仕組みで、市内に所在する法人が考案し、全国的に展開しております。本市では、これまで取り組んできた学校給食費無償化やこども食堂への補助などの子どもの食の環境を守る施策に沿うものとして、令和４年度からこのプロジェクトへの支援を開始いたしました。現在は、市内で居酒屋や喫茶店など11店舗に登録していただいております。このプロジェクトにおける本市の役割といたしましては、プロジェクトを考案し推進する法人との連携の下、フードリボン普及のための後方支援を行っております。具体的には、参加店舗を増やすために募集のチラシや動画を作成し、飲食店への周知に努めているほか、食券となるリボンや、それを貼り付けるボード、のぼり旗やステッカーなどのスタートアップキットを作成し、参加を表明した飲食店がすぐに活動を始められるよう配付しております。また、地域の大人への寄附の呼びかけや、子どもたちの利用を促すための広報も積極的に市が行っております。特に子どもに対しては、子どもに分かりやすく作成したチラシの配布や動画配信を行っているほか、学校や民生委員・児童委員など関係団体と連携し、子どもへの声かけを依頼しております。
　このプロジェクトに対する課題といたしましては、現在活動していただいている参加店舗からは、リボンの寄附は多く集まるのに対して、子どもの利用が少ないと報告されております。これまで市は、子どもが歩いて行ける身近な距離に参加店舗があることを目標として、まずは参加店舗の増加を最大の課題としてまいりましたが、今後は、子どもとその保護者に対して、店舗の存在と家庭の事情を問わず利用できることを伝え、より利用しやすい環境を整えることも課題となると考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、学校教育についての(1)須和田の丘支援学校におけるスクールバスの増便についてと(2)放課後等デイサービス送迎のための市立学校における校舎内の駐車スペースの確保についてお答えいたします。
　初めに、(1)須和田の丘支援学校におけるスクールバスの増便についてお答えいたします。現状、スクールバスの利用対象は小学部の児童と中学部の生徒としております。高等部の生徒につきましては、卒業後の社会自立につながるよう自力登下校を原則としております。しかし、高等部の生徒が個々の事情によりスクールバスの乗車を希望する場合は、学校長と保護者で面談し、登下校時の利用や下校時のみの利用をしている生徒もおります。令和５年度高等部に在籍する生徒は68名で、そのうち５名が、現在登下校で乗車をしております。したがいまして、現状では、小学部及び中学部の在籍者のほとんどの児童生徒及び個々の理由により認められた高等部の生徒約140名がスクールバスを利用しております。
　今後、児童生徒が増加した場合の増便についてですが、これまでも令和３年度に14人乗りを29人乗りに大型化したり、令和４年度に29人乗りを増車し、７台の運行にするなど対策を講じてきました。しかし、今後も特別支援学校に通う児童生徒が想定以上に増えることも考えられるため、スクールバスの増便につきましては、利用状況などを確認しながら、学校と協議の上、検討してまいります。
　また、高等部の生徒につきましては、在籍者の約半数が自力通学しているものの、保護者による送迎やスクールバスの利用を希望するなど、自力で通学することが困難な生徒もいることから、安全な通学の保障と保護者負担軽減の観点から、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　続いて、(2)放課後等デイサービス送迎のための市立学校における校舎内の駐車スペースの確保についてお答えいたします。現在、放課後等デイサービスを利用する児童が増え、事業者が学校へ迎えに行くサービスを行っております。サービスの時間帯が児童の下校時刻と重なることから、学校では下校する児童の安全を第一に考え、対応をしております。駐車スペースの確保につきましては、校舎の構造やデイサービスを利用する児童の状況等が異なるため、各学校とデイサービス運営事業者と協議し、駐車スペースや児童の引渡方法などについて取決めを行っております。病気やけがなどの事情があり、保護者による児童の送迎についても、その都度、学校と保護者が話し合い、互いに確認した上で送迎しております。校舎外での待機についてですが、校舎の構造から駐車スペースが確保できないだけではなく、業者によっては複数の学校を回って児童の送迎をしている都合上、利便性から、やむを得ず路上待機し、指定時間に児童が来るまで待機している場合もあります。なお、学校はデイサービス運営事業者に対して、取り決めた内容の実施状況を確認し、必要に応じて改善をお願いするなど、児童の下校時の安全確保を含め、近隣地域の迷惑にならないように考慮し対応しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　中町議員。
○中町けい議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。順次必要に応じて、ちょっとピッチを上げて再質問させていただきたいと思います。
　まず、大項目の美術館構想について、１番ですけれども、先ほどの御答弁で、今年度設置予定の検討委員会において美術館のコンセプト等を検討されていくということでした。また、先順位者の答弁でも、建設場所について、今後新たに土地を取得するのか、既存の施設を活用するのか、現時点では未定ということの御答弁でしたので、この件については再質問がありませんので、次に進みます。
　次に２番、本市における美術館開設の優先順位の考え方についてになります。こちらも先ほどは御答弁では、全体事業を踏まえ、総合的に判断していかれるとの御答弁でした。優先順位、財源確保の視点から再質問をさせていただきます。国及び県からによる補助金等の財源確保の見込みについてお尋ねします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　現在、美術館建設に係る補助金等は確認できておりませんが、今後も国、県の動向を注視しながら調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　補助金等の確認が現時点ではできていないということで分かりました。
　それでは、次に進ませていただきます。３番、美術館の必要性についての部分になりますけれども、こちらについては１点再質問させていただきたいと思います。美術館としての在り方の一つとして、例えばインターネットの仮想空間上でのバーチャル美術館であったり、オンラインやデジタル美術館としての技術的な機能をさらに強化することで、まずは早期に始められやすい点、市内外の広い方々に24時間365日見ていただくことが可能な点、費用を抑えられる点が考えられます。他市や民間の事例として、お隣の船橋市でも、市が管理されている考古資料や所蔵作品、文化財などをはじめ、デジタルミュージアムとして管理されているようでした。また、バーチャル美術館と検索すると、福岡県立バーチャル美術館や大阪府のページには、仮想空間のメタバースを使った大阪バーチャル美術館などもありました。このような手法も１つの在り方だと思いますが、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　現在、本市では、市の収蔵作品をインターネット上で見ることができる市川デジタルミュージアムを運営しております。今後、検討委員会の検討の結果等を踏まえ、美術館におけるデジタル技術を活用した展示等につきましても調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　美術館に関わる質問をいただき、今後、議員の皆さん方にもお考えいただく参考になればという思いで手を挙げさせていただきました。まず、建物を建てるときに適正な価格で、市民の要望に応えてレベルの高い建築を進めるという公共事業の建て方、いわゆる学校の建て替えですとかクリーンセンター、さらには斎場の問題、その方式を取って財政調整基金を有効に活用していきたいと考えております。公民連携によって市民の税金投入を最小限に抑える。最小限にとどめつつ、時代の要請や市民の要望ということに応えていく、その方法を取りたいと思っているところも、市川市内の中でこれから新しく町を発展させていく中で考えていきたいと。
　今回の美術館に当たるところは、今２つ述べたその他の方法でありまして、チャンスを生かしていく極めてレアケースというところを私は狙っております。企画部の小沢理事の２年越しの動きを受けまして、現在は本間副市長が県との協議を深めてくださっている中で、建物を建てる市の持ち出しというのをかけずに、市民のため、有効に活用できるものがないのかということを模索している最中であります。議員が多分御心配されている予算の優先順位、プライオリティーに関して十分配慮して、市民要望であります美術館構想というか建築構想というのを、皆さんの声を聞きながら慎重に進めていきたいと、そのように考えています。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　田中市長、御答弁ありがとうございました。直接こうやって（田中　甲市長「時間がないのにすみません」と呼ぶ）いえいえ。こうやって、考えを直接お伺いできてよかったです。ありがとうございます。先ほどの再質問の部分になりますけれども、いろんなやり方というのは考えられると思います。先ほどのデジタルに力を入れてくということも１つの在り方だと思いますけれども、一方で、私も昨年の議会でもお話ししましたが、山下清画伯が好きで、「長岡の花火」や本市に関連するような作品を見たくて、実際に美術館に足を運びました。やはり貼り絵を横から見ると、こんなに立体的に作られているんだなというような部分だとか、やっぱり実物を見なければ得られない感動や発見があるということも理解しております。一方で、芸術家の皆さんが今後活躍できる場や所蔵作品の管理、また、作品を市民にもっと見てもらう機会をどうやってつくっていくのか、そういった課題を今後考えていかなければならない中でも、やはり先ほど田中市長もおっしゃっておりましたが、市立美術館を建設した場合のコストの部分だとか、それぞれ、今後総合的に考えていかなければならない部分もありますので、広い視野で多くの選択肢の中で慎重に検討していただくことをお願いしまして、次に進みます。
　次に大項目、福祉行政についてになります。こちらにつきましては再質問はありませんが、65歳以上の高齢者人口は３年後の令和８年には10万7,580人、要支援・要介護認定率は19.2％と見込んでいるということで、65歳以上の約５人に１人、単純計算で２万655人が要支援・要介護認定になる見込みの上で、今回の介護保険料の改正案の根拠としているということが分かりました。今後、介護サービスを利用される方が増加していくと思いますが、サービスを受けたくても受けられないという事態が発生しないよう、サービス提供体制の確保を含め、介護保険事業が適切に運営されていくことを期待いたしまして、次に進みます。
　次に(2)番、介護職員に関する介護処遇改善加算の現状と今後についてになります。処遇改善加算について再度お尋ねいたします。事業者に支給された加算は、事業者より職員に給料として支払われるものと思いますが、支払われていなければ意味がありません。そこで、事業者から職員に支払われていることを、市はどのように確認をしているのかお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　処遇改善加算は計画書及び実績書を指定権者に報告することが規定されており、これらの書類により、事業所から介護職員に支払われていることを確認しています。また、事業所を訪問しての運営指導を定期的に実施し、現場でも確認を行っておりますので、加算が事業所から職員に対し適正に支払われているものと認識しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　介護サービスは当たり前のことですが、担う人員がいないと成立しませんので、今回の制度改正により、介護職員処遇改善加算の取得率が向上し、それにより賃金や職場環境の向上、ひいては安定的な介護サービスの提供のための人材確保が進むことを期待しまして、次の項目に進みます。
　次に３番、点字郵送の現状と今後についてになります。送付の対象者と対象物について先ほど御答弁をいただきました。さらに、希望者については送付していただけるということも確認いたしました。今後、希望者があった場合には、くれぐれも御答弁どおりの御対応をお願いしたいと思います。
　ここで、実際に点字郵送の配付の実績について再質問いたしますが、配付対象者数や配付対象数の分母に対して、配付の数をどれぐらい満たしているのか、具体的にお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　令和５年３月時点における身体障害者手帳保持者のうち、視覚障がいのある方は644名です。現在、点字表記の対象としている郵送物につきましては、先ほど申し上げた各種保険証等の各担当部署における主な郵送物でありますが、全体の配付対象数の把握には至っていないため、配付数の割合等を示すことは難しい状況であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　対象数は今把握に至っていないということでした。これは今後の課題になると思われます。この質問の目的は、あくまで障がいの有無を理由とした情報格差の是正ですが、これを実現していくためには、全体数に対してどの程度達成できているのか把握する必要があると思います。善処していただくよう要望いたします。
　それでは、市として率直に、視覚障がいがある方に対して点字郵送ができていないケースはあるのかないのか、その有無についてお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　現在、各担当部署において送付対象としていない郵送物については、対象となる方から要望があった場合に随時対応しておりますが、本来その必要がある書類を全て点字郵送できているかにつきましては、対応できていない書類もあるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　今回質問させていただいたのは、まさに希望者に対して点字郵送ができていないという市民の声が根拠になっております。ですので、そういった声や懸念がある以上は、このたびの質問を機会に、いま一度慎重に再確認をお願いしたいと思います。
　さて、初回の御答弁の中で、希望者への郵送について触れられておりましたが、この点について、実際の対応や手続について、周知も含めてお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　新たな郵送依頼には随時対応させていただいており、障がい者支援課の窓口や電話等で受け付けております。今後こうした希望等の相談や問合せ先について、音声機能が活用できます市のウェブサイト等において周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　まずは障がい者支援課で受け付けていただけるということでした。
　この項目最後の質問になりますが、障がい者支援課が点字郵送を受け付けていても、他の課が全庁的に障がいによる情報格差を是正するという強い意志の下、横串が刺さった状態で協力的でなければならないと思います。障がい者支援課が単独で、あるいは障がい者支援課を筆頭に、幾つかの課は取り組んでも、その他の課の取組に濃淡があってはいけないと思います。そうした懸念を込めて、最後に今後の取組についてお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　現在、郵送物の点字表記の取組については、身体障害者手帳交付の際に周知をしておりますが、今後は市のウェブサイト等への掲載や、当事者団体等へ改めて情報提供するなど、取組の普及啓発を行ってまいります。
　また、運用面におきましても、点字表記の対象となる郵送物について、令和４年５月に施行されました障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、この法律の趣旨を踏まえまして、全庁を対象に郵送物の配付状況を調査するなど、郵送物の範囲の拡大を含めて検討し、サービス向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。今いただいた内容につきまして、障がい者支援課以外の課についても、どうか強い課題意識を持って、全庁的に取り組んでいただきますよう要望しまして、この項目を終わります。
　次に、大項目の本市職員における職場環境の改善についてになります。１点再質問で伺いたいと思いますが、退職事由も仕事のやりがいや家庭の事情など様々あろうかと思いますが、退職する場合には必ず理由があります。その理由に対してしっかり対策をしていかないと、さらに人材の流出となり、残る職員の方にも負担が増し、離職率に拍車がかかる事態になりかねません。そこで、正規職員が減少する分、ほかの職員への影響や今後の対策についてお尋ねします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　ほかの職員への影響につきましては、業務量が変わらず単純に同じ仕事のやり方を継続する場合には、一人一人に生じる負担が増えることが考えられます。そこで、今後不足する人への対応方法につきましては、まず、次年度の採用計画に増員として反映するとともに、職務経験者を対象とした試験による通年採用制度を活用し、緊急性が高い職場に優先的に配置するなど、柔軟な採用体制により対応してまいります。また、ＤＸの推進による業務の見直し、改善、加えてＩＣＴの活用による効率化により、市民の利便性向上とともに、各職場における業務の負担軽減を図ってまいります。さらに、補助的な業務を会計年度任用職員で対応することや、繁忙期を考慮した兼務辞令の発令など、応援体制の構築を行ってまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　働く側の目線に立って職員を大切に育てていき、誰もが安心して働ける環境、そして市民のために能力を発揮できるよう、一層の職場環境の改善に取り組んでいただきますようお願いしまして、次に移ります。
　次に(2)番、現業職員のうち道路補修に従事する職員と用務員についてです。先ほどの御答弁では、道路舗装作業員の平均年齢は55.2歳、学校用務員は53歳ということで、やや高齢化ということが分かりました。
　そこで、再質問で道路舗装における高齢化に伴う新規採用計画について伺います。今回の能登の震災でも道路の被害が大変大きく、直営の現業職員さんがいる地域は初動態勢が取れていたとも聞いております。本市の直営時の現業職であっても新規採用を行っていない職がありますが、特にライフラインを担っている道路補修等の業務の技術継承や高齢化による危険度なども考えますと、新規採用を行う必要があると思いますが、この点について伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　現業職につきましては、現業職場全体の最適化に向けて、平成23年度より関係課及び職員組合の労使で構成する現業職員のあり方検討会を設置し、協議検討を重ねてまいりました。検討会では、現業職場の業務を整理し、職員による直営を検討する学校用務員や特別職運転手などの第１グループと、アウトソーシング等を検討していくクリーンセンターやごみ収集、給食の調理などの第２グループに分類し、併せて植栽など複数課の類似業務を集約してグループ化を行い、業務効率の向上を図ってまいりました。御質問の道路補修に関する現業職につきましては、下水道維持管理業務と集約し、直営を維持する第１グループに区分しており、職場において正規職員の不足が見込まれる場合は、新規職員や会計年度任用職員の採用、また人事異動を行うことで必要な職員数を確保しております。人員体制につきましては、第１グループは第２グループからの異動先となることからも、職員の年齢構成や業務の引継ぎ期間とともに、第２グループに位置づけられる現業職場のアウトソーシング計画を考慮した中長期的な計画の下、個別の職ごとに採用計画を策定しております。これらを踏まえまして、今後の新規採用につきましては、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。この分野での新規採用という部分も、ぜひ視野に入れていただきたいと思います。
　また、もう１点、再質問させていただきたいと思います。学校用務員さんについてです。学校用務員は仕事面では一見地味に見えるかもしれませんが、公立幼稚園や市内全ての小中学校に関わる児童生徒や教員のために、学校の外や中とメンテナンスをはじめ多岐にわたる業務をこなし、できる限り外注しないでいいように学校を支えている職員さんです。しかし、業務が非常に多岐にわたるために、様々な経験や技術が必要になります。現在、市内の公立幼稚園を含む62の施設を５エリアのチームに分け、１エリア約13校のチーム制で担っていると伺っております。そのため、数年後に定年や退職を見込んでいる場合に、安定的に業務を引き継ぐ上で、今いる正規職員のリーダーにプラスアルファの余剰の正規職員が必要になります。後継を育てていくためにも、前倒しした採用計画が必要と感じますが、このあたりの展望についてお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　学校用務員は公立幼稚園を含む全公立学校に配置しているほか、リーダーとなる用務員を市内を５つのエリアに分けた各エリアに２名ずつ10校に配置しております。日常の環境整備などを行う各校の用務員には再任用職員及び会計年度任用職員を充て、リーダーには再任用職員を除く正規職員を充てております。学校用務員リーダー制は、リーダーが担当エリア内の学校を巡回し、各校の用務員の業務をサポートすることにより、業務に必要な技術の継承や用務員全体の業務の平準化を図ることを目的として実施しているものでございます。リーダーは、学校の環境整備を行う上で、草刈り機や溶接機を用いた専門的な知識、技術が必要とされており、これらをリーダー以外の用務員に継承し、各学校を支援していくことが求められております。そのため、リーダーの定年や退職が見込まれる場合への対応といたしましては、業務に必要な技術の継承のための期間を一定程度確保し、研修等により計画的に育成していく必要があると認識しております。
　今後は、育成期間を考慮した採用計画を検討し、将来を見据え、適切な時期に採用していけるよう、関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　外注せず直営の現業職員さんがスピーディーに対応してくれるおかげで、外注のコストも抑えられるメリットがありますので、裏方から本市を支えていただいております。また、市民サービスの低下を招くことなく、職員が安心して働けるよう、今後の高齢化も見据えて安定的な採用計画や職員構成をぜひお願いしまして、次に進みます。
　次に、３番目の会計年度任用職員の処遇改善についてになります。先ほど会計年度任用職員さんの来年度の処遇改善について御答弁いただきました。処遇改善につながり大変喜ばしいことだと思いますが、一方で、扶養の範囲内で勤務時間を短くされる方々が、今後出てくるかと予測しますが、会計年度任用職員の任用の更新に向けた意向確認は、毎年いつ行い、調整できなかった場合に、その業務負担がほかの職員さんに及ばないために、市としてはどのように想定しているのか、再質問でお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　１つ目の質問であります会計年度任用職員の任用の更新につきましては、各年度の年末から年始にかけて、配置されております各所属などにおきまして、翌年度の予算案が議会での議決をいただくことを前提に、継続勤務の意向を口頭にて確認をしております。
　次に、２つ目の質問の業務負担の想定及び対策についてです。今回の処遇改善に伴い、扶養の範囲を超えないようにするため、１日の勤務時間や日数を減らすなど、これまでの勤務条件の変更を希望する会計年度任用職員がいることも十分に想定されます。仮にそのような場合におきましても、勤務時間が短くなること等により業務全体に支障が生じないよう、各所管課におきまして、翌年度の４月までに新たに会計年度任用職員の採用選考を行うなど、必要な対応をするよう努めてきております。このことから、現状で正規職員に対する業務負担が急増する等の懸念には対応ができていると考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。再質問はありませんが、くれぐれも会計年度任用職員の意向確認の時点で、勤務時間の調整ができないから任用の更新をしないなどのケースが発生しないように、前もって余裕を持ち、意向確認を実施していただくようお願いいたしまして、この項目は終了します。
　次に大項目、子ども・子育て行政についてになります。先ほどアからエまでお答えいただきました。今、実際、20園ある公立保育園のうち、今後６園が段階的に民営化されるとしても、まだ14の公立保育園は、今後のことはまだ決まっていない状況の中で、現在の職員体制として、正規職員11名の平均年齢が57.2歳という状況もあり、また、調理員全体が99名のうち、正規職員が再任用を含めて15人に対して、会計年度任用職員が84名で対応していることを確認させていただきました。少し比率として、正規職員15に対して84が会計年度任用職員ということで、現状の構成率で考えても、会計年度任用職員に依存している実態が分かります。現場の方々の皆さんの声としまして、皆さん、子どもたちファーストの方々ですので、人員が増えれば土曜日給食も行いたいと考えているそうですが、慢性的な人員不足で、児童が多い平日に支障を来さないよう何とか維持している状況であるそうです。根本的な問題として、やはりこれまで調理員の正規職員を採用してこなかった影響が今に及んでいると思います。市としては、公立保育園の民営化を視野に、これまで正規職員を募集してこなかった理由として、給食調理員さんは、正規職員の中でも現業職員に分類され、アウトソーシング等を検討する第２グループになっていることがネックとなっております。ですので、幾らこども部さんに、職員を募集してほしいと言っても、行革担当の企画部が、その必要性について共有してもらわないと先に進まない問題だと私は捉えております。
　そこで、企画部さんにお尋ねしますが、平成23年の検討会から、現在では子どもたちの給食を大切にしていこうという市の方向性など、変化が生じてきていると思います。調理員の正規職員を採用できるよう第１グループへの見直しをし、正規職員を採用する考えについて伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、多くの公立保育園が建築後40年以上経過していることから、老朽化等による改築または改修等に合わせて民営化及び統廃合を進めることとし、令和元年11月に公立保育園の民営化の進め方などの基本方針を定めた市川市公立保育園民営化ガイドラインを策定、公表しております。給食調理業務につきましては、民間活用が可能な現業業務であり、保育園民営化の動きについても整合が取れるようにする必要があることから、人員の補充につきましては、任期の定めのない正規職員ではなく会計年度任用職員で対応することとしております。
　なお、処遇につきましては、フルタイム勤務を活用し、正規職員採用時の給料格付と遜色のない運用を行い、人材の確保に努めているところでございます。
　今後の給食調理業務の体制整備につきましては、こども部においても委託化について検討を進めていることから、引き続き職員組合と調整を図り、時期を見極め、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　公立保育園の場合は全ての経費が市の負担となるという、そういった理屈は分かるんですけれども、安心、安全な公立保育園の役割を考えれば必要な経費であり、幼い子どもたちが口に入れる責任重大な業務で、子どもたちの成長に寄与しているセクションの正規職員を採用しないという方針には、やはり少し私は疑問に思います。
　また、各園ごとの調理員の正規職員が足りず、会計年度職員だけで対応しなければならない場合に、火でであったり、熱湯だったり、調理道具を使い、アレルギー対応も求められる中で、何かあった際の責任というのが、やはり不透明になってしまうリスクがあると思います。ぜひ第１グループへの見直し、調理員の正規職員さんを募り、安定的な人員体制の確立に向けて検討していただくことを要望とさせていただきます。
　また、もう１点、再質問させていただきます。子どもたちのために、野菜もカット野菜を使用せず、一から皮むきをし、丁寧に作っていることには感謝をいたします。しかし、常日頃、提供時間に追われてしまいやすい中で、けがや事故の防止のためにも、設備投資をして、業務改善や効率化も必要だと感じます。そこで、スチームコンベクションオーブンなど、調理器具の設備投資の導入についてお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　大量の食材を一度に自動加熱調理することができるスチームコンベクションオーブンの整備を進めており、現在、公立保育園５園の給食室に設置しております。令和６年度当初予算案においても、スチームコンベクションオーブンの購入費を計上しており、新たに２園への導入を予定しております。今後も計画的に導入を進めることで、調理業務の効率化を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。この項目を少しまとめさせていただきたいと思います。やはり一番の懸念は、これからの給食の委託が始まった際に、これまでと同じように安心、安全な給食を継続的に提供し担保できるのか。仮に委託が導入されたとしても想定どおりに配置がうまく転換できるのか。委託が導入されても、残る園での根本的な人材不足の問題というのは、今後も続くと私は推測をしております。市が募集してもなかなか人が集まりづらい中、民間においても同様に人材難の課題や食材費の高騰もしている中で、委託業者が倒産や撤退してしまうリスクなどがないとも言えません。今の質を維持し、子どもたちのためにとっての安心、安全な給食提供の将来を考えると、同じ予算を使うならば、委託ではなく、正規職員を募って、職員として働く方々に向けた投資をしたほうがよいという考え方です。引き続き市川市職員組合を通じて計画や詳細を示した上で、前向きな協議をお願いすることを要望しまして、次に進みます。
　次に、２として医療的ケア児の保育園における環境整備についてになります。先ほどの答弁では、ハードの部分として、今後、民営化に伴い、新設される保育園において専用の部屋を設置するなどの受入れ整備をしていくとのことでした。この点については非常に評価したいと思っております。
　また、１点、通園における課題として再質問させていただきたいと思います。医療的ケア児の場合には、個人差がありますが、呼吸器が必要な場合は、通園の際にどうしても10kg以上ある呼吸器やホース、時期によっては加湿器や痰の吸引器、ミルクを飲むための経管栄養の注入ポンプなど、その都度、非常に備品が重たく、持ち運びが負担となる側面があります。また、現状では受入れ可能な保育園が限られているために、自宅から距離があっても通わざるを得ない状況というのが予測できます。そこで、利用者が車で通園する際にネックになるのが、駐車場の確保や乗り入れ場所、経済的負担についてになります。遠くから車で保育園に通園する場合に、市街地の保育園の場合は駐車場がもともとない場合が多いので、その都度、往復の駐車場料金が１日当たり500円から1,000円近く発生する可能性があります。これを週５回、月20日で考えますと毎月１万円から２万円程度の経済的負担となります。そこで、医療的ケア児の保育園の通園に伴う支援についてお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　北部地域の新設される保育園や、今後計画されている公立保育園の民営化園では、医療的ケア児の送迎時に保護者も利用できる駐車場の整備を計画しておりますが、民間駐車場を利用した場合の料金等に対する経済的支援については、現在のところ実施の予定はございません。なお、通園に伴う支援としましては、一定の条件の下、福祉タクシー運賃助成などの利用可能な制度について、個別の案内を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　中町議員。
○中町けい議員　入園における課題と併せて通園時の課題があるということを御認識いただけたらと思います。先日訪れた保育園では、子どもたちの部屋が離れておりましたが、帰りがけにほかの子どもたちが小窓からバイバイしてくれたり、話しかけてくれるそうで、医療的ケア児の子どもたちにとっても、自宅ではない保育園の環境にいることは、発達上でも刺激となり、とても意義のあることであると実感をしました。ぜひこのような観点からも、医療的ケア児の保育環境に対する理解と御協力をお願い申し上げまして、次に進みます。
　次に、３としてフードリボンプロジェクトの現状と課題についてになります。今後の改善点として再質問させていただきます。実際にこの事業に参加されているお店の方から、リボンは集まるが子どもたちが少ない店舗、リボンの集まりと子どもたちの来る数のバランスが取れているお店と、地域性が分かれる店舗がどうしてもあると伺っております。この事業のパンフレットには、運営主体は一般社団法人ロングスプーン協会とされておりますが、財源は信金中央金庫からの本市への寄附で賄われていると記載されておりました。そこで、例えばリボンを店舗間で移動可能にするためのローカルルールの許容範囲がどこまで可能なのか、また、今後の改善点について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本プロジェクトの運営主体である一般社団法人ロングスプーン協会は、運営において４つのルールを定めております。その内容は、第１に、リボンは１つ300円とすること、第２に、リボンは１つで１人１食の提供とすること、第３に、子どもの経済的事情などの背景は区別せず、どんな子どもでも受け入れること、第４に、購入されたフードリボンの300円は店舗の会計に収入として計上することでございます。そのため、リボンを店舗間で移動させることにつきましては、リボン１つ１食の原則が不明瞭になることや、会計処理が煩雑になることから、同協会は原則として認めておりません。寄附されるリボンに比べて子どもの利用が少ないという課題につきましては、全国でも共通しており、子どもへの周知が根づき、各店舗の利用に結びつくには比較的長い期間がかかるという状況を、同協会からも伺っているところでございます。本市では取組を開始したばかりでありますことから、引き続き周知や広報を強化し、リボンの活用を呼びかけてまいりたいと考えております。
　一方で、フードリボンという仕組みに原則的なルールがあるとはいえ、全国的には、参加店舗の責任において原則禁止のテイクアウトを認めるなどの事例もあることから、子どもにとってより利用しやすい環境づくりのために、参加店舗やロングスプーン協会とともに改善点について模索してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　引き続き継続して子どもたちのために利用しやすい環境づくりをお願いしまして、次に進みます。
　最後の大項目、学校教育についての(1)須和田の丘支援学校における通学バスの増便についてになります。もう少し現在の状況を確認させていただきたいと思います。現在は小学部、中学部、希望がある高等部の児童生徒合わせて140名を７台のバスで、各地域別に最大限合理的なコースで回りながら、中高等部の児童生徒を先に須和田校舎を経由してから、小学部の児童生徒はそのまま乗車し、稲越校舎で下車するコースと伺っておりますが、一番遠いコースによっては、バス停で待つための朝の乗車時間とバスの滞在時間が少し心配です。そこで、乗車時間が長くなる小学部が稲越校舎に到着するまでの平均乗車時間はどのくらいなのでしょうか、お尋ねします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　スクールバスは学校を７時半に出発し、各バス停を回りながら本校舎を経由し、稲越校舎には８時45分ごろに到着いたします。交通状況にもよりますが、最初のバス停で乗車してから下車するまでの時間は、平均して45分から、長くても１時間以内となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　乗車時間は長くて１時間以内ということが分かりました。乗車中は恐らく児童生徒はトイレに行くことができませんので、バスの台数に余裕があれば時間も短縮できると思いますので、乗車時間も加味した上で運用が必要だと思います。
　また、高等部は義務教育ではないため、卒業後の就労や社会自立のためにも、原則自力通学ということは理解しておりますが、安全上の理由や保護者の就労などで、実際にスクールバス通学を希望しているケースもあると思います。初回の御答弁では、高等部に在籍する生徒は68名のうち、約半数が自力通学しているものの、保護者による送迎やスクールバスの利用を希望するなどとの御答弁でした。生徒の将来を考え、学校の方針に対して、とやかく言うつもりはございません。ただ、生徒の中でも個人差があるので、スクールバスに乗車したくてもできない場合は、保護者が付添いで登校するしかなく、須和田校舎は駅からも遠いので、結果的に保護者の負担が大きくなってしまいます。そこで、実際に高等部の生徒の中でスクールバス通学を希望しても乗れない生徒がいると伺っております。スクールバス１台を増やす場合の予算についてお尋ねします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　スクールバス１台をリースし、その運行業務を委託した場合、契約期間にもよりますが、年間で900万円程度の費用がかかると見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。先日、須和田の丘支援学校の稲越校舎、須和田校舎とともに学校見学をさせていただきました。小学部から高等部まで各クラスの児童生徒の様子を拝見させていただきまして、また、校長先生からもいろいろと話を聞かせていただきました。スクールバスの増便に関して、これまで大変御理解をいただいて、迅速に対応してくださり、とても感謝をされておりました。バスの増便に当たり、増便だけの問題だけではなくて、所要時間の調整であったり、ルートの変更や乗車の位置によって、朝のごみ収集車とかぶらないようにするなど、相当の調整が必要ということも伺っております。もし必要に応じてスクールバスを増便する場合は、関係部署の皆様にも御理解と御協力をお願いしまして、児童生徒たちの安全な通学の保障と保護者の負担軽減の観点からも、柔軟に対応をお願いいたしまして、次の項目に進みます。
　次に２番、放課後等デイサービスの送迎のための市立学校における校舎内の駐車スペースの確保になります。この質問に関しての再質問はありませんが、市立学校の特別支援学級の児童生徒が増えていることと、保護者の共働き世帯が増えていることから、放課後保育クラブのニーズが高いことと同様に、今後、放課後等デイサービスを利用する児童生徒も増加していくものと思われます。それに伴い、事業者の送迎車の台数も増えてくると推測しますので、その際、全ての児童生徒やその保護者を含めた安全面に配慮し、学校によって道路環境が異なりますが、近隣の皆様にも御迷惑にならないよう、最適な場所での乗り降りや駐車スペースの利用を、いま一度運用を図っていただきますようお願いいたしまして、この項目を終了します。
　最後に、今回、施政方針、教育行政運営方針、来年度予算、拝見させていただきました。市民の暮らしを最優先に考えた上で、我が会派として慎重に判断させていただきたいと思います。
　多岐にわたり御答弁いただきました市長及び関係部署の皆様に感謝しまして、会派市民クラブの代表質問を終了します。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時58分散会