2024年2月27日

代表質問　自由民主の会：細田伸一議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第55号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第38報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　自由民主の会、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　おはようございます。会派自由民主の会、細田伸一です。通告に従いまして代表質問を行います。
　初めに、能登半島地震で被災、犠牲になられた全ての方々に会派一同、心よりお悔やみ申し上げます。
　同時に、世界の至るところで起きている戦争、紛争が一日も早く終結し、平和が訪れることを切に願いまして質問に移ります。
　大項目６番目、教育行政についてと同じく７番目の道路行政についての順番を入れ替えて質問いたしますので、御了承ください。
　では、まず議案第56号について。
　35年も前の条例改正案がなぜ今頃になって議案として提出されてきたのか。本来であれば、もっと前に提出されるべきものを忘れてしまって長い間放置していたのか。あるいは、何かそれ以上にもっと深い意味があるのか。それを伺います。
　市制施行90周年記念事業について。
　１、テレビ番組の公開収録等の内容について伺います。
　２、卆寿の卒業式の概要及び実施までのスケジュールについて。
　令和６年１月１日の「広報いちかわ」、「市川にこうご期待」の中で市長は、市川市は90歳を迎えた方々に遅まきながら卒業式を催し、78年越しに卒業証書を手渡ししたらどうだろうかと、関係者と話し合い、会を催すことといたしました。会の名称は「卆寿の卒業式」。市制施行90周年の記念式典が行われる11月３日の前日、２日土曜日に全日警ホールで開催する予定です。市川市も90歳、卒業生も90歳の「卆寿の卒業式」に市長御自身も参加して、心からの拍手を送りたいと思いますと述べられています。新年始まりの日にこのような思いをつづるというのは、市長もそれなりの思いがあるのだろうと推察いたします。また、誰一人取り残さない社会の取組の一環としても大いに期待したいところですし、私自身も大賛成です。
　しかしながら、78年越しという大変に長い時間が経過していること。対象者は既に御高齢でありますし、連絡そのものがつけられるのかどうか、連絡が取れても会場までいらっしゃることができるのかどうか等々、不安要素が幾つかあります。当該事業の概要と実施までのスケジュールについて伺います。
　産業・観光の活性化について。
　１、魅力発信物品制作事業について。
　どのようなものを制作し、どのように活用していくのか伺います。
　２、街のにぎわい創出事業について。
　観光資源を見直すということですが、具体的にどこをどのように見直すと考えているのか伺います。
　文化芸術の振興について。
　１、美術館建設準備事業について。
　先順位者への答弁により、当事業の現状についてはおおむね理解することができました。どの分野でもそうですが、どのようなものを造ろうとしているのか、そこに関わる方全員が共有したイメージを持つことは大切なことです。市長には市長が考える美術館構想というものがあると思いますが、その構想は庁内で共有できているのか、その点を伺います。
　２、海外都市交流事業及び自治体連携協定の現状と今後について。
　海外都市交流事業については、これまでの交流活動を通じて、ある程度は把握しているところですが、当事業も含め、特に自治体連携協定を締結している都市に関する現状と今後について伺います。
　まちづくり推進について。
　１、本八幡駅北口駅前地区市街地再開発事業の進捗について。
　当該地区の再開発については９月定例会、12月定例会で質問してきましたが、主要駅前の大規模開発ということもあり、地域住民だけでなく、本市を訪れる内外の方にも影響することから、その後の進捗や、また新たに出てきた意見などの反響について改めて伺います。
　また、令和６年度当初予算で計上している再開発費の内容についても伺います。
　２、無電柱化推進事業について。
　同じく、現在の進捗状況と今後の予定について伺います。
　道路行政について。
　１、国道14号の拡幅整備に伴う周辺住民への影響について。
　現在、千葉県が拡幅整備している国道14号に接続する新田１丁目の胡録神社沿いの道路とローソン新田１丁目店沿いの道路について、整備前は東京方面へ向かう車線から右折進入ができましたが、拡幅整備後は右折ができなくなったため、どこかでＵターンをして千葉方面への車線に移動しないと道路に進入できなくなり、沿道住民は大変な不便を感じているところです。拡幅整備の目的と、このような交通形態となった理由について伺います。
　２、都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の整備に伴う電柱移設について。
　昨年、市川鬼高線の拡幅整備に伴い電柱が移設されましたが、県道市川浦安線と勤労福祉センター分館の間にお住まいの方から、もともと通行や沿道からの出入りに支障となっていなかった電柱を移設したことにより出入りがしにくくなったとの声が寄せられており、市の職員にも話をしたと聞いています。支障となっていなかったにもかかわらず、なぜ現在の位置に移設する必要があったのか伺います。
　３、市営駐輪場の管理、運営及び労働環境について。
　市営駐輪場での業務に当たられている方は高齢者の割合が高いと思います。駐輪場の場所によっては、忙しくなる時間帯や管理する自転車の数の違いから、作業内容や係員への負担などに差が出ていると聞いています。市営駐輪場の管理、運営、労働環境はどのようになっているのか伺います。
　教育行政について。
　１、日本教職員組合――以下、日教組――が札幌市で開催した教育研究全国集会――以下、教研集会――の社会科教育分科会で、東京電力福島第一原発から放出される処理水を汚染水と表現する教材を使った授業実践例のレポートが発表されたということです。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子どもたちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっているとの報道がなされました。この報道が事実だとすれば、指導ではなく誘導された偏向教育と言わざるを得ず、将来の公教育に極めて大きな不安と不信を残すことになりかねません。
　そこで、日教組の教研集会への本市職員の参加状況、本集会が学校教育に与える影響及び集会の内容に対する本市の認識、併せて令和５年度札幌大会の中学校社会科の実践報告における汚染水との発言について、本市の見解を伺います。
　２、不登校生徒の現状及び支援の内容について。
　社会になじむためにどのような支援をしているのか伺います。
　３、教育委員会が発行する書籍の記載内容について。
　公にはなっていなくても、本市として明らかに実際に起きた事実をまとめて、教育委員会として出版物を作成し、配布しているのか。その点伺います。
　最後、平和啓発事業の今後について。
　昨年度、市川市平和啓発事業検討協議会より平和啓発事業について報告書が提出され、６月定例会ではその活用について質問し、協議会の意見を十分検討するとの答弁がありましたが、６月以降、どのような検討をしてきたのか伺います。
　以上、初回質問といたします。
　なお、先順位者と重複する部分においては、端的に要点のみお答えいただいて結構です。

○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目１つ目の議案第56号の提出に至った経緯について、大項目８つ目の平和啓発事業の今後についてにお答えいたします。
　まず、議案第56号からですが、本条例は、昭和64年１月７日に昭和天皇が崩御されたことに伴い、大赦令及び復権令が平成元年２月24日に施行されたことを受け、公務員等の懲戒免除等に関する法律に基づき制定したものであります。制定当初、本条例による懲戒処分の免除を受けた職員がおり、免除の効果を持続させる必要があると考えたため、これまで条例自体は存続させてまいりました。
　こうした中、今年度、地方自治法の一部改正があり、本条例が引用している条文番号が繰り下げられたため、これを改正する必要が生じたことから、改めて本条例の一部改正を検討したものであります。この一部改正は、単に条文の番号を変更するだけの改正ではありますが、これを契機といたしまして、これからこの条例を適用する機会はあるのか、条例を廃止した場合、この条例による免除等の効果は持続できなくなるのか等について、併せて検討いたしました。その結果、本条例を適用して新たに免除を受ける職員は今後出ないこと、また、条例を廃止しても当時の免除が有効である旨の経過措置を設けることで、なおその効力を残すことができることなどの整理をつけられましたことから、今回の地方自治法の一部改正を１つのきっかけといたしまして本条例の廃止を提案したものでございます。
　続きまして、平和啓発事業の今後についてお答えいたします。
　昨年度、平和啓発事業検討協議会から提出された市川市における平和啓発事業の推進に関する報告書では、平和啓発事業の実施について、平和の大切さを考えるきっかけとなる機会を提供することが望ましい、幅広い年代の方々、特に将来を担う子どもたちへの啓発に力を注ぐこと、また、新たな平和啓発事業を実施することなどの提言をいただきました。特に令和６年度は、本市が市制施行90周年であると同時に核兵器廃絶平和都市宣言から40周年の節目の年であり、記念イベントを実施する予定でありましたことから、これらの提言を踏まえつつ、今後の平和啓発事業について検討を行い、周年事業の平和に関する映画の上映、講演会、例年実施している平和パネル展、それぞれ実施手法や対象者、回数等の拡充をすることといたしました。さらに、新たな取組の一つとして記念植樹も予定しております。この記念植樹につきましては、周年事業の一環といたしまして、広島の爆心地から1,300ｍ離れた場所で被爆してもなお芽を吹き返したアオギリの苗木を市内の公園に植樹し、訪れる幅広い年代に向けて平和の大切さを考えるきっかけとしていただくことを目的といたしまして実施する予定であります。このように、令和６年度におけます平和啓発事業は全てではございませんが、協議会からの提案を検討、反映したものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目２つ目、市制施行90周年記念事業についての(1)テレビ番組の公開収録等の内容についてお答えいたします。
　市制施行90周年を市内にとどまらず全国にＰＲするとともに、思い出に残るイベントを実施するため、各メディアの力をお借りしたいと考えております。その一つといたしまして、約30年続くテレビ東京の人気番組「開運！なんでも鑑定団」のワンコーナーである「出張！なんでも鑑定団」の公開収録を９月28日土曜日に市川市文化会館大ホールにおいて開催する予定でございます。「出張！なんでも鑑定団」は、一般の御家庭に眠るお宝をその思い出やエピソードを添えて御本人の評価額とともに披露し、様々な分野で活躍するプロの鑑定士にその真贋も含めた評価額を判定していただくもので、当番組の長年にわたる人気コーナーとなっております。
　本市は下総国府が置かれ、政治や文化の中心として発展し、日本最古の歌集でもある万葉集にもうたわれております。さらには、永井荷風氏や井上ひさし氏をはじめとした多くの文人墨客や日本画の大家である東山魁夷画伯をはじめ写真家の星野道夫氏など多くの芸術家が住まい、創作活動を行ってこられました。また、中山法華経寺をはじめ行徳地域など、市内には多くの神社仏閣があり、歴史や文化芸術が脈々と受け継がれてきた文教都市であることから、当番組のコンセプトに合う貴重なお宝が今もなおたくさん眠っているものと期待しております。
　開催にかかる費用といたしましては、お宝の募集や開催周知のためのチラシ、看板作成にかかる印刷製本費のほか、公開収録時に照明器具を操作するスタッフの人件費など45万4,000円を当初予算として計上させていただいております。今後は公開収録に向け、鑑定を依頼したいお宝の募集のほか、収録の観覧希望も含め市広報紙「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、チラシの配架などにより広くお知らせをする予定としております。
　なお、応募いただいた鑑定依頼のお宝の中から番組で５つ程度が選定され、その応募者が公開収録に出演していただくこととなります。一人でも多くの方の御参加をお待ちしているところであります。世代を問わず長い間愛されている当番組とコラボレーションすることで、この機会に本市の魅力並びに市制施行90周年をＰＲしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目２つ目、市制施行90周年記念事業についての(2)卆寿の卒業式の概要及び実施までのスケジュールについてと大項目７つ目、教育行政についての(1)から(3)についてお答えいたします。
　初めに、市制施行90周年記念事業についての(2)卆寿の卒業式の概要及び実施までのスケジュールについてお答えいたします。
　卆寿の卒業式は、市制施行90周年を契機として、戦争などの諸般の事情により卒業式を行えなかった方々に卒業式を実施するものです。当時の義務教育制度は現在の小学校のみだったことを踏まえ、戦時中から戦後の動乱期に開校していた市内小学校９校を昭和19年度から昭和21年度に卒業した方90歳から92歳の方を対象に、令和６年11月２日に全日警ホールにて卆寿の卒業式として開催する予定です。現在予定している式当日のアトラクションに協力いただける学校への依頼や広報紙への掲載、チラシの作成など、開催に向けての準備を進めております。開催日などにつきましては、市公式ウェブサイトで周知し、今後、卆寿の卒業式に関するより詳細な内容につきましては、広報紙や市公式ウェブサイトのほか、学校だより、自治会回覧板などにより、開催に関する案内を随時お知らせする予定でございます。
　次に、大項目７つ目、教育行政についての(1)日本教職員組合の教育研究全国集会への本市教職員の参加状況、本集会が学校教育に与える影響及び集会の内容に対する本市の認識についてお答えいたします。
　日本教職員組合が主催する令和５年度教育研究全国集会札幌大会は、令和６年１月26日から28日に開催されました。全国集会へ市川市から参加した教職員は確認されておりません。本集会での汚染水の発言についてですが、中学校学習指導要領の解説では、放射線をめぐり、科学的に思考し、情報を正しく理解する力の育成を求めています。教員にも科学的な観点での指導を求めており、科学的観点に基づかない指導は児童生徒に誤解を与えるだけでなく、保護者や地域住民の信頼を失うことにつながると考えます。現在のところ、本市において、この全国集会の発言に関する問合せや苦情は受けておりませんが、本市において、今後も児童生徒や保護者に誤解を与えかねない偏向的な学習活動が行われないよう、管理職も含め教職員に指導をしてまいります。
　教育研究全国集会についてですが、教職員が自主的に参加をする研修会の一つで、千葉県におきましても県大会が開催され、市川市の教職員も参加しております。教育研究全国集会だけでなく、自己研さんのための研修会に参加する際には教育公務員としての自覚を持ち、自身の資質能力の向上を目的として参加するよう管理職から教職員へ周知するとともに、教育委員会におきましても全教職員へ指導してまいります。
　続いて、(2)不登校児童生徒の現状及び支援の内容についてお答えいたします。
　不登校出現率は令和５年12月末現在で、小学校では1.41％、中学校では4.96％と、９月に比べ小中学校とも増加しております。不登校児童生徒の居場所としてのふれんどルーム市川の通級者は、例年、年間70名程度ですが、令和６年２月15日時点で86名と増加しています。この中には私立中学校在籍の入級者も含まれております。現在も次年度の入居に向け、見学、面談の予定が急増しております。
　不登校になる理由は様々ですが、千葉県の調査によれば、無気力、不安が一番の要因となっていることから、ふれんどルーム市川では、まずは安心して通うことのできる環境づくりに努めております。さらに、社会になじむために様々な方とコミュニケーションを取る機会を設けたり、体験活動を通して情操を育む機会を多く取り入れたりしています。活動内容の例として、校外学習、調理実習、パソコン学習、読み聞かせ、自然の素材を生かした工作などの制作活動があります。小学生と中学生が活動を共にしていますが、異年齢同士の学びや関係づくりを学ぶ場にもなっております。今後はこれらの活動を継続していくほか、ほかの関係機関とも連携して活動の充実を図り、児童生徒の社会的自立を目指してまいります。
　最後に、(3)教育委員会が発行する書籍の記載内容についてお答えいたします。
　教育委員会では、小学校社会科における身近な地域や市町村の様子についての学習の教材として、「わたしたちの市川」という副読本を市内の公立、私立の小学校３年生を対象に作成し、配付しております。児童が本教材を活用し、問題を追求し解決する活動を通して、地域社会に対する誇りと愛情、また、地域社会の一員としての自覚を養うことも狙いの一つとしております。本教材の内容は、本市の歴史や昔から伝わる伝統文化に関する史実を基に、市川市に住む人々の暮らしや市の移り変わりなどの項目に沿って構成しています。また、編集につきましては、社会科指導に精通した編集員によって真実に基づいた資料を集め、協議を重ねながらつくり上げており、資料は２年ごとに刷新しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、産業・観光の活性化についてお答えします。
　初めに、(1)魅力発信物品制作事業についてです。現在、本市の魅力発信については、「広報いちかわ」紙面をはじめ公式ウェブページやＳＮＳに加え、観光大使によるＰＲ動画の放映や観光協会との協働により、インフルエンサーを活用して地域の魅力やイベントなどの情報発信を行っております。また、本市の魅力を伝える名産品として、市川の梨や三番瀬のノリなども高い人気を誇っており、これらも観光資源の一つとなっています。本年が市制施行90周年となることを機に、これら既存の観光資源に加え、歴史や文化、あるいは本市にゆかりのある著名人など、新たな視点による魅力発信の一つとして、市オリジナルグッズの制作を考えております。制作したオリジナルグッズは市民などへ販売するほか、本市の魅力をＰＲするためのイベントでの使用やふるさと納税の返礼品としての活用を考えております。

　次に、(2)街のにぎわい創出事業についてです。令和４年３月に策定した市川市観光振興ビジョンにおける基本方針の一つとして「地域ごとの魅力磨き上げと市川ブランドの確立」を掲げており、ここでは文化、自然などのテーマ、地域ごとの特徴などをそれぞれの観光資源が有する多面的な特徴を生かしたプログラムを整備し、その魅力をさらに磨き上げることを目指しています。そこで令和６年度の取組として、国府をはじめとする文化財を有し、重要文化財である祖師堂の大改修の完了を控えた本市有数の観光資源である中山法華経寺を中心とした地域に焦点を当て、その魅力を磨き上げることを考えております。具体的には、中山まちづくり協議会を核に地域特性を生かしたにぎわいの創出につながる事業展開となるよう進めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　私からは大項目、文化芸術の振興についてお答えいたします。
　初めに、(1)美術館建設準備事業の概要についてであります。美術館構想の具体的な内容につきましては、これから策定していくところでございますが、文化都市市川の新しいシンボルとなるよう、本市にふさわしい美術館はどのようなものか等につきまして、多くの方々から御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。また、構想を策定する経過も含め、庁内はもとより、市民の皆様とも共有を図りつつ策定作業を進めていきたいと考えております。
　次に、(2)海外都市交流事業及び自治体連携協定の現状と今後についてであります。
　初めに、海外都市交流事業につきましては、姉妹都市、友好都市及びパートナーシティとの交流を通して市民等の相互理解や異文化理解を促進し、多文化共生社会の実現や世界平和に寄与することを目的に、アメリカ合衆国ガーデナ市をはじめとする５都市と交流を行っているところであります。現状といたしまして、コロナ禍により、しばらくの間、直接の交流を中断しておりましたが、令和５年度は７月及び11月にガーデナ市と公式団及び市民団の相互訪問による交流を行い、この３月にはドイツ連邦共和国、ローゼンハイム市公式団等が本市を訪問する予定となっております。今後も海外都市交流事業による５都市との交流を継続していきたいと考えております。
　次に、自治体連携協定についてであります。海外都市交流事業の５都市とは別に海外の有益な知見や進んだ技術を学び取り入れ、地域の利便性と生活の質の向上を図り、相互の都市発展に有益な交流を促進することを目的に行政間及び関係機関と連携、協力を行うための協定を締結しているものであります。協定を締結している都市は、令和元年５月に締結したイタリア共和国カゼルタ市及び同年10月に締結したエストニア共和国パルヌ市の２都市となっております。協定の期間はそれぞれ３年間としておりましたが、令和４年度に共に３年間延長し、令和７年の５月及び10月までとなっております。
　次に、カゼルタ市との交流の現状であります。連携分野は、食育、文化・歴史資産を活用した地域活性化及び観光の３分野であります。協定締結後、令和２年３月にカゼルタ市関係者の受入れを行い、令和２年度中には本市職員がカゼルタ市を訪問する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施には至りませんでした。また、令和３年度には、両市が持つ食や文化を通して地域の魅力をＰＲするイベントを共同して企画し、それに合わせてカゼルタ市代表団の受入れを予定しておりましたが、こちらもコロナ禍の影響により実施には至りませんでした。その後もカゼルタ市の本市への訪問は実施されないまま現在に至っておりますが、令和６年度には代表団の受入れを計画しているところでございます。
　次に、パルヌ市との現状であります。連携分野は、情報通信技術を活用した行政サービスの推進であります。令和２年２月には、エストニア共和国首相の訪日に合わせて日本の企業との交流を希望するエストニアの企業によるプレゼンテーションを中心としたエストニア・市川企業交流会を開催いたしました。その後、令和２年４月にパルヌ市代表団の受入れを予定しておりましたが、パルヌ市から新型コロナウイルス感染症やウクライナ問題への対応に注力したいとの申出があったことなどにより、現在まで受入れの延期が続いているところであります。
　以上のとおり、自治体連携協定を結んでいる２都市とはそれぞれ連携、協力を行う分野を協議し、協定を締結いたしましたが、具体的な取組を検討、決定する前にコロナ禍となり、中断、停滞状態が続いております。約４年にわたる中断、停滞期間中にそれぞれの都市の状況も変化していること。また、本市から両市へは代表団を派遣いたしましたが、本市への受入れは延期が続いていることから、まずは本市への両市の訪問について調整を図っているところであります。そして、両市が訪問された際には、改めて今後についての協議を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、まちづくり推進についての(1)本八幡駅北口駅前地区市街地再開発事業の進捗についてお答えします。
　本八幡駅北口駅前地区の再開発事業は、都市計画法第17条第１項に基づく案の縦覧を昨年11月21日から12月５日まで行い、縦覧者は２名。また、３名の方から意見書が提出されました。その後、１月31日に開かれた都市計画審議会において提出された意見書の内容や市の対応などを説明し、再開発事業などの案が承認されたところでございます。これまでに電話等でスケジュールなどの問合せは数件あったものの、反対などの意見はありませんでした。今後は千葉県との協議を経て、今年度末までの都市計画決定を予定しております。
　来年度に予算計上している再開発費は、再開発準備組合が実施を予定している測量調査や基本設計などに対する補助金であります。今回、予算計上している４億160万円のうち、国からは２億80万円、千葉県からは１億40万円が充当されます。市は、補助対象事業に対して設計内容や発注方法、調査データや設計図などの成果品を検査し、適切に運用されているかを確認してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、まちづくり推進についての(2)無電柱化推進事業についてと大項目、道路行政についてお答えいたします。
　初めに、無電柱化推進事業についてです。本市では、市道の無電柱化を計画的に進めるため、令和４年８月に策定した市川市無電柱化推進計画において、防災性、安全性、景観性等の観点から優先整備路線を選定し、事業の推進を図ることとしております。優先整備路線は、行徳駅前通りの市道0104号、市川駅南口から県道若宮西船市川線に向かう市道0216号、ニッケコルトンプラザ通りの市道0117号、市川大野駅前から迎米バス停付近までの区間で道路整備事業を進めている市道0128号、都市計画道路3･6･32号整備事業を進めている市道0220号の行徳街道から保健センターまでの区間、以上５路線でございます。これらの優先整備路線については、令和４年度から13年度までに事業着手することを目標としており、既に４つの路線で設計等の事業に着手しております。
　現在の進捗状況としましては、令和４年度から５年度にかけて市道0104号、市道0216号、市道0128号の３路線で予備設計を進めるとともに、無電柱化に関わる企業者と電線共同溝への占用に関することや支障となる地下埋設物の移設について調整しております。また、これらの路線については、地元関係者を対象に無電柱化整備に関する事業計画説明会を令和５年９月から11月にかけて開催してまいりました。このほか、都市計画道路3･6･32号につきましては、令和６年１月に電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき電線共同溝を整備すべき道路に指定するなど、令和６年度から電線共同溝の整備工事に入れるよう必要な手続などを行ってまいりました。
　今後の予定として、令和６年度は市道0104号、市道0216号で工事に必要となる詳細設計を行い、都市計画道路3･6･32号においては、電線共同溝整備工事と沿道敷地への引込み管路等の設計委託を予定しております。令和７年度以降も路線ごとの事業を継続し、市道0104号は令和15年度の完成を、市道0216号は令和14年度の完成を、都市計画道路3･6･32号は令和７年度の完成をそれぞれの目標としております。一方、市道0128号については、道路拡幅による用地取得の進捗に合わせて詳細設計を実施し、市道0117号については、他の優先整備路線の進捗状況を踏まえ、令和13年までの適切な時期に事業着手したいと考えております。
　続きまして、大項目、道路行政についての(1)国道14号の拡幅整備に伴う周辺住民への影響についてです。一般国道14号の拡幅整備につきましては、国の外環道路整備に伴い、市川駅北口交差点から外環道路取付部までの延長約970ｍ区間における交通量の増加が想定されたため、渋滞緩和等を目的として、２車線から４車線への拡幅整備が国及び千葉県により進められております。進捗状況としましては、市川駅北口交差点からの約500ｍ区間については平成31年３月に完成し、これに続く新田１丁目からの約300ｍ区間についても令和５年１月に完成しております。現在は外環道路取付部の約150ｍ区間について、国により整備が進められております。拡幅整備後の代表的な道路形態といたしましては、車道部は両側とも6.5ｍの車道と0.5ｍの路肩、中心には３ｍの中央分離帯、歩道部は両側とも４ｍで構成されており、全体としては25ｍとなります。今回設置された中央分離帯につきましては、車道部が４車線に増加したことに伴い、対向車線の誤認や逸脱、交通流の乱れなどを防止し、通行の安全確保や右折進入による重大事故を防ぐなど、交通の円滑化と安全性を高める観点から、千葉県と交通管理者であります警察との協議により設置されたものでございます。
　なお、中央分離帯が設置される区間において、公道への右折進入ができる箇所の判断につきましては、交通量等を加味して決定されたとのことであります。このような安全対策により、整備前は右折進入できましたが、整備後は進入できない箇所が生じているものでございます。
　御質問の東京方面へ向かう車線から胡録神社沿いの市道2243号及びローソン新田１丁目店沿いの道路へ進入するルートとしましては、その先の県道高塚新田市川線との交差点など、転回が可能な交差点を利用することにより、千葉方面への車線に移動する経路等が考えられます。
　続きまして、(2)都市計画道路3･6･32号の整備に伴う電柱移設についてです。都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の電柱移設につきましては、拡幅整備により歩道の幅員が広がることに伴い実施しているものであります。電柱を歩道内に設置する際は歩行者の通行に支障とならないよう配慮し、歩道幅員が狭い場合等を除いては、原則、車道との境に設置することとしているため、現在の民有地との境に設置された電柱を車道との境に移設しているものであります。また、電柱を移設する間隔につきましては、電力事業者による電柱の強度計算や沿道敷地の利用状況等を考慮して決定されます。
　御指摘箇所の電柱につきましては、現時点で最終的な位置に移設しますと、令和６年度に予定している道路工事の際に支障となることや、接続する道路からの車両の出入り等にも支障があることから、一旦現在の位置に移設しているものでございます。最終的には移設前の位置から車道側に寄せた辺りに再度移設を予定しております。移設する時期につきましては、今後、道路工事の進捗に合わせ、電力事業者と調整してまいります。
　最後に、(3)市営駐輪場の管理、運営、労働環境についてです。本市の市営駐輪場42か所の管理等につきましては、大きく分けて屋外の有人管理、地下の有人管理、機械式駐輪場における無人管理の３つの形態を取っております。有人管理を行っている駐輪場の管理運営につきましては、現在、２つの事業者へ業務を委託しております。駐輪場の管理や労働環境等でございますが、鉄道高架下や屋外などに設置している駐輪場29か所については、公益社団法人市川市シルバー人材センターに管理、運営業務を委託し、シルバー人材センターの会員が係員として配置され、有人管理を行っております。駐輪場の開設時間は、平日が午前６時から午後５時まで、土曜日が午前６時から午後３時30分まで、日曜、祝日は午前７時から午後３時30分までとなっております。なお、シルバー人材センターからの係員１人当たりの就労時間については、最大で１日６時間までとされております。
　次に、地下駐輪場６か所につきましては、開設時間が午前４時30分から翌日の午前１時30分までとなっております。早朝、深夜の有人管理がシルバー人材センターの会員では難しいことから、毎年度、一般競争入札により選定した民間事業者に管理運営等を委託し、当該事業者が雇用した係員で有人管理を行っております。なお、係員１人当たりの就労時間は最大でも１日７時間までとなっており、６時間を超える場合は労働基準法の規定に基づき休憩時間が設けられることとなります。
　このほか、入退場ゲートや精算機を設置している機械式駐輪場７か所については、一部、朝の繁忙時のみ自転車整理及びごみ拾いを委託している駐輪場もございますが、基本的には有人管理は行っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。では、最初からもう一度確認、そして必要であれば再質問していきます。
　まず、この議案第56号、内容は分かりました。失礼な言い方かもしれませんけど、てっきり忘れていたんじゃないかなというように、もしかしたら思ったのは私だけかもしれない。けれども、確認のために質問させていただきましたが、このようなしっかりとした理由があるということ、よく分かりました。
　昭和64年に昭和天皇が崩御された当時、御答弁によれば、恐らくほとんどの自治体、本市と同様の懲戒免除等に関する条例が制定されたことと思われるわけです。今回の地方自治法の一部改正についても、この条例を持つ自治体であれば同様の影響を受けることになるのではないかなと。これについて、市川市はこのような措置というか、条例ということで出してきたわけなんですが、本市同様、条例を廃止することとしているような自治体はほかにあるのか。教えてください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市と同様に、今回の地方自治法の一部改正を契機といたしまして本条例を廃止する予定の自治体といたしましては、千葉県内におきましては流山市、袖ケ浦市、関東近県で申し上げますと東京都青梅市、埼玉県羽生市、神奈川県厚木市などとなっております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　近隣都市でも幾つか存在するということで、あるいは、今定例会に提出はされないにしても、現在検討中のような自治体も恐らくあるのでしょう。市川市だけではなく、日本全国、このような措置をしていくのであるということで、その点理解できましたので、この質問に対してはこれで結構です。ありがとうございます。
　次に、90周年記念事業です。なかなかテレビ番組、非常に面白い取組かなと。「開運！なんでも鑑定団」、人気番組、長寿番組ですからね。ただ、今回、これ自体は非常に面白い取組かと思うんですが、90周年という周年事業で行うわけですから、ただ単に何かお宝を持ってきて、そこで幾らですかということでもいいんですが、市川市90周年ですよということが見ている方、あるいは、そこに見に行っている方、テレビで見る方に分かるような、ああ、市川市って、こういう町なんだな、90年間、そういう歴史があるんだなというような、そういう番組に仕上げていってほしいなというふうに思います。そこはぜひテレビ局の方、プロデューサーの方と一緒に取り組んでいっていただきたいと思います。有名なせりふではありませんが、いい仕事していますねというような、そういうような番組、周年事業にしていただきたいなと。お願いします。
　次に、同じく周年事業です。卆寿の卒業式、１月１日の「広報いちかわ」、市長の「市川にこうご期待」というところで、私、これ、とてもいいことだと思います。はるか昔のことかもしれませんし、もしかしたら当時を思い出したくない人もいるかもしれない。でも、誰一人取り残さない社会の実現ということを今どの自治体も、国を挙げてそういうことを言っています。その一環としても、これ自体、私は非常に意味があるなと思いますね。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、既に御高齢であるということ。そして、９校に在籍していた方がいらっしゃるということで、あと11月２日を予定しているという答弁でした。あと数か月の中で人を集めていくのは、これはなかなか大変だと思います。
　そこで再質問なんですけれども、これ、今、対象者というのは大体何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　当時開校していた小学校９校の昭和19年度から昭和21年度に卒業した方の卒業関係書類に基づく人数が約5,000人となっております。式典当日の参加者は広報紙等で周知し、募集を行いますので、現段階では参加者数は未定となっております。介護保険における自立の方の割合や、他市の高齢者の方を対象としたイベントの出席率等を考慮しますと、卆寿の卒業式には約200人程度の参加を見込んでおりますが、一人でも多くの方に参加していただけるよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　ほかの自治体、ほかの市のそういう高齢者のイベントの参加の人数なんかを参考にしてはじき出した数字だと思うんですが、これね、いい取組だと思うんですけど、歩けなかったり、御存命だとしても行くのはちょっとおっくうかなとか、あるいは車椅子だったりということも大いに考えられるわけです。けど、中には、自分は行けないけど、卒業証書欲しいなという方もいらっしゃると。そのときに、親はどうか分かりませんけど、兄弟とか、お子さんとか、御家族において代理出席を認めるというような措置を講じたほうが、そういうことも考えたほうがよろしいのかなと思います。これは11月２日ですから、ちょっと時間がないかもしれませんので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、産業・観光の活性化についてです。この点においては既に先順位者の方なども、また、これまでにいろいろ御質問されているので大体分かりました。ただ、この魅力発信物品制作事業の概要、市川の梨も、梨の花粉の記事が新聞にも出ていますし、また議員の方も質問したりしていましたから、ちょっとこの辺気になるところなんですが、資源として、ここは大切にしていただいてほしいなというふうに思っています。
　１番については結構です。
　次、２番の街のにぎわい創出事業なんですけども、町のにぎわいを創出していくには、今、現状、市川市はどういうふうになっているのかということを考えるのが大切かなと思います。例えばお隣の浦安市というのは、宿泊税ですかね、それを導入するというような記事が出ていました。１人100円を掛けたとしても年間７億円ぐらいの税収が見込まれるということです。向こうは世界でも有名なテーマパークがありますから地域性は全然違うし、ホテルの数や質も全然違うと思います。では、宿泊、泊まる部屋とか、それは市川市にどれぐらいあるのかなとか、そういうのはやっぱり把握するのが大切だと思います。
　この２番の創出事業について、他市では、多くの市が映画の撮影、ドラマの撮影などを誘致するためのフィルムコミッションという団体があるようなんです。そのフィルムコミッションという団体に、市がこういう場所があるということを積極的に登録してドラマ、映画のロケを受け入れるというようなことを行っている町があります。例えば今上映している「ゴジラ－1.0」、非常に人気があるようなんです。茨城県のとある町では、そのロケに使われたということで、そこを訪れる人たちが非常に多い。
　随分前、何年も前ですけれども、私は同じような質問をしたときに、映画「おくりびと」で使われた山形県のとある古い洋館に何人もの人が日本中から訪れる、そういう聖地のようなものになると。これが映画とかドラマとか、映像の非常にすごい力かなというふうに思います。
　そこで、産業観光の活性化ということであれば、先ほど申し上げました映画、ドラマのロケ地を提供して観光地化を図る。本市への訪問客を招き入れるのも大きな成果を得られるものと考えられますが、フィルムコミッションやロケハンの誘致、そういうものは行っているのでしょうか。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　現在、本市では、フィルムコミッションに関して積極的な活動は行っておりませんが、テレビ番組制作会社等からの問合せに対しましては、該当施設等への取次ぎや対応の可否などの調整を行っております。把握している市内での撮影実績としては、令和３年度が53件、令和４年度が38件となっております。映画などのロケ地が聖地化して多くのファンが訪れているという全国での事例は把握をしており、本市の観光資源の有効活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　以前、まだ庁舎が古い、建て替える前のとき、たしか古谷一行さんが来ていました。そこで、何ていうドラマでしたかね、「沈まぬ太陽」だっけ、ちょっと忘れましたが、その映画の撮影なども市川市の古い庁舎で行っていた記憶があります。
　法華経寺などもそうかもしれませんが、市川のアイリンクの展望施設、あそこも聞くところによれば、昨年17万人ぐらいですか、年間訪れていると。大したものだと思いますよ。そういうものをもっともっと――あそこは無料で150ｍ上空まで上がれて、ほぼ360度見渡せるわけですから、なかなかいい施設だと思います。上手にそういうものを活用して、ぜひにぎわいを創出していただければなと思います。ありがとうございます。
　文化芸術の振興についてです。これまでも海外都市との連携、交流事業に関して多くの議員が質問していますし、私自身も質問していました。また、その活動において、こういうふうなことをやっているのかなという概要、現状というものはある程度つかんで把握しているつもりです。
　私がちょっと気になるのは自治体連携協定のほうです。先ほど御答弁いただきましたカゼルタ市とかパルヌ市です。これは食育とか文化・歴史資産を活用した地域活性化と観光というふうにあるんですけれども、これ、どうなんでしょうかね。ちょっと遠いような気もしますし、コロナという時期がたまたま重なっていたために交流が止まってしまっている、この理由は分かるんですが、自治体連携、個人的にはカゼルタとか美しい町だと思うし、パルヌとかというのも面白い場所かなと思うんですけれども、継続していく意味というのはあるのかなと、ちょっと疑問に思うところがあります。
　だったら、昨今の社会情勢を見れば、私は台湾のどこかの町と自治体連携を組んだほうがよっぽどいいと思います。私、台湾の方と交流がありますけれども、喜んでいますよ。日本人の方と交流を持つということとか、向こうの方ね。また、今、国交を認められてないですね。その中でも台湾の方、日本の方、それぞれお互いに向こうの土地とか国とか人柄とか好きですよ。歴史的にも非常に強いつながりを持っている。今、たまたま台湾の話をしていますけれども、カゼルタ、パルヌという非常に遠いところですよ。そこにかける労力とか時間とかがあるのであれば、もうちょっと身近なところを見てみてもいいのかなというふうに感じます。これは再質問なしで結構です。ありがとうございます。
　まちづくり、これは非常に大規模な開発なので、９月、そして12月、私も質問をしてきておりますが、現状、そこに住まう方だけではなく、玄関口ですからね。市川市の玄関口と言ってもいい。そこに訪れる内外の方にも非常に大きく影響していくものかなと思います。その上で何か変化があれば、あるいは、こういう意見が出たとかということ、何かあるのかなというような気持ちを持って質問しました。また、補助対象４億160万、そのうち国、県、市それぞれが案分によって拠出すると、そういうようなことも分かりましたので、この点に関しては結構です。理解いたしました。ありがとうございます。
　同じくまちづくり、無電柱化事業です。3･6･32号でも電線共同の整備工事と沿道敷地への引込み、管路などの設計委託を予定している、また、同じく3･6･32号は令和７年度の完成を目標としているというようなことは答弁において理解することができました。この無電柱化推進事業、やはり手間暇もかかるし時間もかかるものだと思います。
　確認ですが、令和７年度以降、この整備路線を拡大していく考えはないのか。その点をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　各路線の無電柱化に当たっては、地下埋設物の移設等を含め完成までには長期間にわたるとともに予算規模も大きなものとなります。そこで現時点におきましては、既に定めております優先整備路線の事業に集中していきたいと考えております。その後、現在実施している事業の進捗や計画期間の終了に合わせた見直しを行うなど、今後の状況変化に応じて、他の路線の整備について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　はい、分かりました。これは計画にも出ていますから、そういうことなんだろうなということで理解することができました。ありがとうございます。
　同じく道路行政の中で国道14号の拡幅整備に伴う周辺住民の影響についてなんですが、国道の新田１丁目のローソン、胡録神社のところです。地域外の方はちょっと分かりにくいかもしれませんけれども、本八幡側から市川方面に向かっていく。そうすると、京成と国道の間に住んでいる方が何人かいらっしゃるわけですね。その方たちはもう長い間、向こうから出てくるときは右にも左にも行けたと。本八幡側から来て、自分の住まう地域には右折すれば入ってこられた。ところが、今回、この拡幅工事に伴い、入ってこられなくなっちゃったんです。出ていくこともままならない。
　じゃあ、どうするかというと、先のほうまで行くしかないわけなんですが、この道路の右折について、中央分離帯は設置されておらずゼブラゾーンになっていると。車止めのポールがあることにより右折できない状況になっているわけなんですが、この車止めのポールを撤去して右折進入することというのは、これは検討できないんでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　当該箇所につきましては、県道高塚新田市川線との交差点に近接していることから中央分離帯はなく、県道への右折車線へ誘導するための導流帯としてゼブラゾーンとなっております。このゼブラゾーンに設置してある車止めポールについて、千葉県は安全かつ円滑な通行のため右折進入を防止する必要があり、千葉県警との協議も踏まえ設置しているとのことでございます。当該箇所周辺にお住まいの方々にとりましては、整備前と比較して御不便をおかけする状況もあろうかと思いますが、道路管理者の立場からは安全かつ円滑な通行確保の観点から必要と判断されたものであり、御理解をお願いしているものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　はい、分かりました。ただ、右折ができないで、また、その先の本八幡から市川に向かって来ると、胡録神社のところも右折できた、ローソン新田１丁目店のところも右折ができた。それができない。その先の国府台女子学院のほうから来る高塚線のところで転回する。しかし、あそこは信号が歩車分離になっているかもしれませんけれども、あっちのほうが危ないんじゃないかなと思いますけどね。そこで転回することができるのであれば、途中の胡録神社のところ、ローソン新田１丁目店のところ、右折してもいいのかなと思うんですけど、住まう方、また我々から見ても、ちょっとその辺理解がしにくいところがあります。
　そこで、この拡幅整備による交通形態の変更について、国道と京成電車の間ですから、そんなに広いところではないですよ。そんな、非常に多くの方々が住んでいるというわけでもないんです。ただ、知らなかったという住民の声が今頃になって出てきております。
　これまで地域住民に対して、どのように説明とかを行ってきたのか。それを伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　地域住民等地元への周知につきまして、事業主体である千葉県では、事業開始当初の平成20年11月と拡幅工事実施前の平成26年11月に事業エリアである市川１丁目及び新田１丁目、５丁目地区を対象に説明会を実施しております。その後、新田１丁目地区につきましては令和２年３月に説明会を予定していましたが、コロナ禍により中止となったため、同年４月に自治会員へ説明資料の配付と自治会掲示板への掲出、国道14号沿線住民に対して個別に説明を行い、周知に努めてきたとのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　実際に対面で説明をしたのが――対面というか、人が集まって説明したのが平成20年、そして平成26年ということです。これ、かなり前ですよね。その後、確かに令和２年ですが、コロナということもあって、配付、掲示板にしたりとか、そういうことで説明をしたというようになっているようですが、それほど住まう方が多くないにもかかわらず、説明を聞いてなかったという何人もの方が今頃になって出てきています。これは既にできてしまっていることなので、このような交通の形態変更を無理やりしろとは言いませんが、その先の高塚線のところでは転回できるんですから、もしできるなら右折――安全にもちろん配慮する必要はあります――ができるようなことを再度検討していただきたいなというふうに感じます。
　以上です。
　道路行政、都市計画道路3･6･32の電柱移設についてです。説明、答弁分かりました。ただ、これは、そこに住まう住民の方から直接連絡が来て私も見に行ったんです。イオンがあるところですよ。そしたら、その方の家の真ん前、駐車場の前に電柱が移設されてきているんです。その方は、今、その駐車場は使ってないとおっしゃっていました。ただ、ここにつけるの、電柱をと、抗議とまではいかないんですが、ちょっとここはみたいに言ったけど、いや、これはもう決まったことなので、みたいな感じで一方的に押し切られて電柱が設置されてしまったというんですね。その後、何度か話したところ、これは一時的なもので、また移動するんだと。
　その方は、行徳街道から保健センターのほうは無電柱化を進めているわけですよね。こちら側も無電柱化を、いずれはなるのかもしれない。ちょっと時間かかるかもしれませんけど、そのように思っていたわけです。ところが、目の前に電柱がついてしまって、非常に勝手であり、不安だというようにおっしゃっていました。
　そこで、移設して人の家の駐車場の真ん前についてしまった電柱なんですけど、再度移設する予定であり、今後時期については電力事業者と調整していくというように述べられていましたが、道路整備工事の予定等から、これは現時点で再度移設をするのはいつ頃なんでしょうか。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　移設の時期につきましては、道路工事が進捗し、移設しても工事等に支障がない状況になってからとなるため、現時点では、本年10月頃に最終的な位置へ新しい電柱を設置いたします。その後、架空線の移設及び現在の電柱撤去を行いますので、移設が完了となるのは令和６年度末頃を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　大体、今年の10月頃、そして完了するのは次年度末ぐらいということですが、御本人、少し高齢ということもあって、非常に心配しています。これは必ず移設――私、見に行きましたけど、ちゃんと立てられる場所があるんです。にもかかわらず、家の前に来ちゃっていることがおかしいというふうに御本人もおっしゃっているわけですから、これは必ず市民、その方の出入りがしやすいような、ちゃんとした迷惑にならない、そういう場所に移動していただく、それを今すると言っていただきましたので、お願いいたします。
　同じく道路行政３つ目です。駐輪場の件です。駐輪場、日中は比較的御高齢の方が管理、働いているのではないかなと思います。昼間は比較的のんびりしているというのかな、そんな出入りも頻繁ではないんですが、やっぱり朝は皆さん時間に追われていますから、中には決められた場所に入れずに、そこにどんと置いたまま行っちゃう。それをやるのは、結局、そこに携わっている、仕事をしているシルバー人材センターの方とか、どちらかといえば御高齢の方です。これ、その作業が結構大変らしいです。それ以外にごみが落ちていたら拾うし、昼間来た方にスペースを空けてあげなきゃいけない。
　そんな中で地下の駐輪場で働いている方から、ここへ来て、さらに提出書類が増えているという話が聞こえてきています。一体、それは事実なのかどうか、提出書類が本当に増えているのかどうか。つまり、それまでなかった作業が新たに増えているということなんですが、その点どうなんでしょう。お伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　地下駐輪場の管理、運営等業務委託におきましては、令和４年度より提出する書類の追加等を行っております。追加した書類の１つ目は巡回報告書でございます。これは業務改善に向けた調査の一環として、早朝と深夜を含む各時間帯における係員の巡回の内容を記載してもらうなど、業務の実態を把握するために追加したものでございます。２つ目に、鍵の貸出し管理台帳につきましては、令和５年２月に発生しましたターミナルシティ地下駐輪場における現金盗難事件を受け、再発防止対策の一つとして令和５年度から追加したものであります。なお、この台帳は、シルバー人材センターに業務を委託している屋外駐輪場の管理業務においても追加しております。
　このほか、記載内容の一部項目を追加した書類として駐輪場使用台数調査表がございます。これは台数調査を行う時間帯を拡大するため、令和５年度より台数記入欄を追加したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　御答弁によれば、巡回報告書、鍵の貸出し管理台帳、そして駐輪場使用台数調査表。それまでなかったのに、３つの紙に記入する、そういう書類作業が増えているわけですね。確かにこの２番目の鍵の貸出し管理台帳というのは、盗難事件があったようですから、防止策も含めて、これは確かに仕方のないことなのかなと思いますが、それでも２つ、３つと作業は増えているということです。これは現役の方々にとっては、その作業自体、もしかしたら大したことではないのかもしれない。しかし、実際に自転車の管理に当たっている、その作業に当たっている方々から見れば、一つ書類作業が増えていただけでも本来の業務に支障が出るというようなことを言っている方が中にはいます。
　そこで係員の方から聞いた話では、受託事業者にとって日々の作成資料が増えたりするというわけなんですが、こうした資料作成が過度な負担になっていないのか。また、もちろん、できれば元に戻してほしい。今から減らして元に戻す、そういうことはできないのか、その辺をお伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　駐輪場の受託事業者につきましては、令和５年度の一般競争入札により前年度から変更となっております。当該事業者に、市の契約とは別に独自の書類を係員に作成しているかを確認したところ、独自の書類はないとのことでございました。一方、本市においても管理状況を確認するなど、現場へ行った際、地下駐輪場の係員からは、報告書類の種類や枚数、記載内容の増により現場係員の負担が増したというような意見を聞いております。そのようなことから、書類作成作業においては再検証し、令和６年度に向けては全ての書類を見直し、数字、内容等の重複記載を極力なくすよう検討しており、一部の書類について廃止または修正していくこととしております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　このような書類を管理していく上では大切なことだと思います。ただ、必要以上に本来なかった仕事が増えてしまったために本来の業務に支障が出るようであれば本末転倒ですから、ここは再検討していたただいて、なくせるものはなくす、継続しなければいけないものは、これは仕方ないですけど、そこをちょっと再検討をお願いしたいと思います。
　教育行政です。札幌での日教組の集まりですね。市川市から全国集会へ参加した教職員は確認されていなかったと。それは分かりました。
　ちょっと変な言い方すると、日本国をおとしめるような言い方をしている団体というのは別に日教組だけではないと思いますよ。ただ、これも新聞記事をちょっと読ませていただきますと、神奈川県の中学教員が発表した社会科実践報告によると、原発事故後の政府対応について、福島県漁連の反対する汚染水の放出を強行などと批判したプリントを配布して、生徒に原発問題を考えさせていたと。また、処理水放出をめぐり、日本産水産物を輸入禁止とした中国への批判が生徒から上がると、教員は放出に一番反対していたのは誰だったのだろうと問い、政府が福島県漁連との約束を破って放出を強行したことが生徒に理解できたというようなリポートが出てきているわけですね。まさしくこれは指導ではなく誘導ですよ。授業後に政府の方針の賛否を生徒に問うと、反対が賛成より３倍も多く、明らかに偏りが見られ、首相を退任してほしい、責任を取れという過激な意見まで出てきたわけです。授業の後ですよ。
　私はこの団体のことをとやかく言っているのではなくて、やはり自虐的な戦後教育を引きずっては駄目ですよ、これは。それ自体は、そのときにあまり変化がなくても長い間見れば、戦後レジームなんていう言い方しますけど、これは教育のところからしっかりと教え込むことが私は重要だと思っています。市川市では参加した方がいないということで、ただ、これは自由に参加できるわけですから仕方ないんですけども、この点に関しては結構です。しっかりと指導していただきたいなと思います。
　同じく教育行政２番目です。私の身近なところで実はひきこもりの方がいまして、もう成人しています。ただ、それ、いつ最初に発症したのと言うと、中学校３年生頃だと言うんです。つまり不登校者の支援ということについていろいろ支援はしていると思うし、学校の先生も大変だと思いますよ。卒業した後、その支援が形になっているのかどうか。そこまで追跡調査をするのは大変だと思う。また、それは業務の範疇じゃないと思います。ただ、今、45歳以上のひきこもりは全国で60万人以上いると言われていますね。でも、それは別に45歳で発症したわけじゃないですよ。恐らく、最初はかなり若いときではないかなと考えます。したがって、今後は業務ではないかもしれませんが、その後、不登校だった生徒たちがどうなったのかなというようなことは調査するに値するものではないのかなというふうに考えますので、これだけ一応申し添えておきます。
　同じく教育行政３番目です。教育委員会が発行する書籍、印刷物についてです。市川市に限らず、公になっていないものでも間違いなくそういう事実があったことは、どの町や自治体にもあると思います。例えば、私は祖父が軍人だったものですから、そういうような方面を例え話に出す場合が多いんですけれども、東京大空襲の後、余った爆弾が重たいということで市川市上空から爆弾がばらまかれましたね。これ、事実です。法華経寺の周り、新田１丁目の紳士服の青山の辺りとか、爆弾が落ちて何人も亡くなっているわけですよ。行徳方面もそうです。これは無差別殺人ですよ。教育委員会が、こういうことがありましたということを事実として、印刷物として発行していくということは大切なことではないかなと思うんです。
　そこで、今申し上げたような歴史的事実が明らかである場合、そのような事柄をまとめた資料を作成し、学校に配付できるかどうか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　副読本を含めた教材につきましては、現在のところ、教育委員会として新たな資料等の作成、配付の予定はございません。本市における歴史的な事柄について資料等を作成する場合、関係部署と連携しながら調査し、事実を確認した上で学習の狙いや利用の効果を踏まえながら作成し、その上で見識のある方から広く御意見をいただくなど、作成、配付も含め慎重に検討し、対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　現在はそういうような予定はないということですが、事実確認、また学習効果などを検討した上で、今後はもしかしたらあるかもしれないということです。
　北海道旭川のちょっと先に留萌市というところがあります。そこの教育委員会が出版しているもので、公に認められてはおりませんが、事実だったことを書いています。それは三船殉難事件という題材です。留萌沖で、ソ連の潜水艦によって満州から引き揚げてくる日本人が乗った船が沈没させられて大変多くの犠牲者が出た事件です。ところが、これは国籍不明船による攻撃というふうにされています。外務省かどこかのホームページを見ても、これはそういうふうになっています。
　ところが、留萌市の教育委員会は、これをソ連のＬ12、Ｌ19型の潜水艦によって撃沈されたとはっきり書いてあるんです。これを教育委員会が冊子にして子どもたちに配付しています。また、留萌市のホームページに出ているユーチューブチャンネル「るもい・まなびチャンネル－留萌市教育委員会生涯学習課公式－」ということで。なので、こういう地域性もあるんでしょうけども、思い切ったことを教育の一環として――事実なわけですから、これは今後ぜひ検討してください。これは悪いことなんか何もないと思いますよ。ぜひお願いしたいと思います。
　教育関係に関しては、これで終わります。
　最後、平和啓発です。私、これまで平和啓発というのは自分のライフワークのように、もう何年も前から取り組んでいるわけなんですが、先ほど御答弁いただきました。広島の爆心地から1,300ｍの場所で被爆したアオギリ、これはほかの自治体でも、こういう植樹事業というのはしております。
　ただ、これまで市川市の平和事業というものを私はずっと見てきていまして、やはり変わってないですね。根本的なというのか、あまり、どうしても夏になったそのときだけ原爆の写真を出して、そして原爆で被災された二世の方とか、爆心地からどれぐらいのところにいた方とかが思い出話をする講演があるわけです。来ている方は、お子さんはほとんどいないですよ。私、毎回出ていますけど、むしろ御高齢の方とかが非常に多い。よく言われるんですね。もう体験している人がいないから難しい、講話ができなくなっている。これは全然違いますよ。だって、江戸時代を体験してなくたって、江戸時代の専門家はいるじゃないですか。それと同じように別に体験しなくたって、平和とか、語れる方というのはもっといるんです。
　そもそも論で質問します。市川市平和啓発事業検討協議会からいただいた提言、事業に反映させることは、私、理解しました。現在、総務部が中心となって実施しているわけなんですが、杉並区あたりでは、別に総務部ではなく、男女共同参画や消費生活関係を所管している区民生活部という部署で平和事業を行っているわけです。そもそも本市はなぜ平和啓発事業を総務部で所管しているのか、実施しているのか。この点伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　平和啓発事業を総務部が担当することになったいきさつについてですが、昭和59年11月15日に本市が行いました核兵器廃絶平和都市宣言の担当が総務部でありましたことから、この宣言の趣旨に基づき、具体的な事業を実施する部署として当時の総務部庶務課が担当することとなり、これまでに至っております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　これを前回あたりかな。毎回、私はこういう質問をするときにちょっと思うんですけれども、市川市では例年、平和啓発事業は総務部門ですね、これ、全体的には。戦没者追悼献花式は福祉部門で実施、そして卆寿の卒業式は教育委員会、学校教育で実施の予定です。時代の変化とともに、平和啓発事業の管理部門である総務が実施していくことは難しいと思う。横断的に物事全体を見られるようなものが必要かなというふうに私はいつも思っているんです。
　そこで、そういうような部署というか、場所として、さっきの総括で申し上げましたが、平和啓発事業の検討協議会のようなもので、そこで全てを見られるような、そういうものを再度設置する、立ち上げるべきだと考えているんですが、その点どうでしょう。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、協議会の設置につきましては、より啓発効果の高い啓発事業を実施できるよう提言をいただくものとして設置をいたしました。その協議会からの提言につきましては、先ほど申し上げましたが、時期的に今年度の事業に反映することができなかったため、来年度の平和啓発事業計画案の中に反映させていただくこととし、その計画案に従いまして事業を実施していく予定であります。
　今後におきましては、事業進捗を図りながら、必要に応じて有識者や団体の代表の方、あるいは若い世代の方から意見を伺うとともに、まさに有権者や団体代表の方の御協力もいただきながら、併せて御質問にありました協議会などの設置も含めて、より効果的な啓発事業の実施に努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　はい、分かりました。今後、ぜひそれは進めていただきたいなと思います。平和って一言に言うけど、これは簡単そうで案外難しいかもしれない。例えば２月７日というのは北方領土の日です。これ、２月７日とか、多くの人は全然気にしないです。２月22日は竹島の日ですよね。23日の天皇誕生日を挟んで、次の日、２月24日はロシアがウクライナに侵攻した日ですよ。確かに８月の原爆投下の日や終戦記念日というものは平和事業を語る上で欠かせないのかもしれません。しかし、今、時代はもうちょっと違ってきているかな。
　なぜかというと、原爆投下されているのが78年前。それで78年間、核兵器は使われてないですよね。けれども、世の中、平和ですか。日本は平和かもしれない。平和じゃないでしょう。ロシアとウクライナ問題にしたって、ガザ地区の問題にしたって、あるいは、それ以外に50以上の地域で起きている戦争、紛争、みんなそうですよ。核兵器は使われてないけど、平和じゃないんですよ。
　つまり核兵器の廃絶と平和というものは、実は直接はあんまり関係がない。もちろん、ないほうがいいですよ。私もそう思います。けれども、非核、核兵器を廃絶するからといって平和になるということではないと思う。なので、ここは平和事業に関して、ちょっといろいろと多角的に検討を促したいと思います。
　例えばお隣の韓国、これはすごいんですね。サイバー軍団というか、ＶＡＮＫ（バンク）というらしいんですけれども、サイバー外交使節団という、そういう民間の団体があります。これは韓国をもっと世界に宣伝しようと、プログラムで徹底的に教育される、そういう集団ですよ。韓国を世界に適切に紹介し、国際親善を通じて文化交流を促進することとされ、会員は2021年時点で外国人３万人を含む15万人です。そのほとんどは中高生ですよ。中学、高校生、若者なんですね。若者を対象に、こういう教育というのをしています。将来の世界を変える人、サイバー外交官といって、それを育成しようとする教育プログラムを提供し毎月1,000人以上が受講、年間１万人超えの広報大使が誕生しているんです。お隣の国はここまでやっているんですね。
　また、これはＮＴＴのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストの松原実穂子さんという方がおっしゃっていますが、金銭目的の犯罪者が起こしたサイバー攻撃だけでも、現在、世界のＧＤＰの約１割が失われているというんです。この松原さんが言うには、東京オリンピックのときにサイバー攻撃された回数というのは４億5,000万回だというんです。世界はそういう大変な状態なんです。それを平和事業、平和事業ということで、いつまでも白黒の写真を見て、そこに少人数で集まって大昔のことを思い出のように語ってみたいなというのは、ちょっと今の時代に沿わないですよ。この質問やめますけれども、何か今の時代に代わり映えのない、黒電話でずっと通信していますみたいな、そんな感じですよ、これ。
　そこで、もうこれは終わりにしますが、これは最後に市長に質問をいたします。これまでるる述べてまいりましたが、この平和事業、そろそろ私は転換期に来ているのではないかなと思います。市長、８月に靖国神社へ行きましたね。あれ、自治体の長が率先していくというのはいいことですよ。どんどんやってほしいです。そのような市長にこの平和事業、市長から見て今後はどうあるべきか、こうしたほうがいいんじゃないかというものがあったら御所見を伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　細田議員からの御質問に丁寧にお答えをしたいと思います。
　まず、平和啓発事業に関して、大変に時流に沿った質問であると。それは、もちろんロシアのウクライナ侵攻ということ、あるいはパレスチナの武装軍が行動を起こしたことによって、イスラエルとパレスチナの戦争が今激化していることなど、その時代の中で日本はどう行動するのか。平和啓発をし、そして御質問の趣旨は、検討協議会を検討すべきだということであるというふうに受け止めております。
　質問を今回しますよということで、短時間でありましたが、市長室で細田議員と本音で話し合ったときに細田議員が、核はどの国も使うつもりはないんだと。核兵器廃絶平和都市宣言の前半というのは、ちょっと時代がもう違うんじゃないかという御意見を語られたこと記憶しております。そのとき、私はふと立ち止まる思いがいたしました。果たしてそこまで断定的に判断していいのだろうかという思いです。といいますのは、やっぱり核抑止力によって現在の平和が保たれている――いや、保たれていないんですが、核抑止が背景にあっての現状ということに関しては、やはり核廃絶に向けて新しい世界の平和の姿というのをどのようにつくり出すかという非常に難しい問題に真正面から向き合っていかなければいけないんだろうというのが私の思いです。
　この検討協議会ということを検討していくに当たって危惧することがありまして、その前に申し上げることがあります。今、議場で細田議員のお話を聞いていて反対する人は誰もいないと思います。いかに平和であるべきかということを考えていく、その思いでは全員が一致していると、そのように認識をしていますが、危惧する点があるとするならば、様々な意見が交わされる中で、さらにこの検討委員会の中で幅が広がってしまって、本来の目的からそれてしまうという可能性もあるのではないかというふうに思うんです。
　そこで質問の答えと近づくかどうか、目的は何なのかということを明確にしておかなければいけないだろうというふうに思います。目的は、次世代に平和の尊さを伝えていくと。そして、それは暴力、武力、戦争と180度違う立場で平和的に物事を解決していくということを次の世代がしっかりと自分たちの頭の中でその結論を出してもらえるというものにしていかなければいけないと思うんです。
　議員がおっしゃられたように、体験者の話、あるいは映画の上映などを行っても、常に若者は受身という立場になってしまいます。そうではなくて、次の世代が主体となって、どのように判断するかというのは、史実、歴史の事実ということを明らかにするなど、それぞれ若者が深く掘り下げて考えるという機会を提供することだろうと、そのように思うんです。
　例えば先ほども質問者の発言にありましたが、市内の空爆の実態というのはどういう実態があったのか。あるいは、エネルギーにするために松やにを採取したということは、どういうことが市川市で行われていたのか。銃後の守りといいますけども、一般の市民がこの戦争によって、どういう状態におとしめられたのか。一方で、徴用とは言いませんが、入隊の実態や学徒動員の姿が、市川市の若者にとっては当時どういう全貌があったのか。あるいは、配属になったその先でどういう戦地に送られていったのか。こういう事実を若い世代にそれぞれ深く掘り下げて調査をしてもらう。その後、市川市で慰霊碑の確認。その慰霊碑は、どの場所にどのような内容で書かれているのかということなどなど、若者が主体となって、あの戦争の事実というものがどういうものであったかということを調べ上げていくと。そして調査をして、その中から自分たちで判断をしていくという姿を若者が主体として行っていく。来年はちょうど昭和100年という年であります。昭和に何があったのかということを考えていく、そういう節目でもあると、そのように思っています。
　長くなりました。平和啓発活動の検討協議会を検討するに当たっては、何を目的として、どのような活動をするのかということを皆さん方で話し合っていただく、その段階から再スタートしていただければよい方向が見られるのではないかと、そのように思いつつ聞かせていただきました。
　以上です。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　非常に丁寧な御答弁ありがとうございます。2025年、来年は終戦の80周年の記念でもあります。今年は市川市90周年でもあります。それこそ周年事業ではありませんが、いろいろとまた、意見交換などしていただければなと思います。
　以上で会派自由民主の会代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　市川維新の会：つかこしたかのり議員

○稲葉健二議長　次に、市川維新の会、つかこしたかのり議員。
〔つかこしたかのり議員登壇〕
○つかこしたかのり議員　会派市川維新の会、つかこしたかのりです。代表質問に際し、能登半島地震で亡くなられた方々へお悔やみ申し上げます。
　また、被災者の方々、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
　それでは、質問に移ります。
　まずは大項目、子ども・子育て政策についての(1)こども家庭センターを設置する経緯と効果です。
　このことについては、先順位者との御答弁から、これまで母子保健と児童福祉の２つの部門に分かれていた組織を一体化して、変化する家庭の状況に応じた切れ目のない支援を目指されているとのことを理解しましたので、この項目に関する質問は結構です。今後、こども家庭センターが設置されました際は、その効果などを私も注視してまいります。
　次に、(2)千葉県の子ども政策と本市のすみ分けについて。
　子ども政策については、例えば千葉県においても、児童相談所による虐待対応、小児慢性特定疾患を抱える児童に対しては自立支援などの難病対策がされている中で、本市と千葉県ではどのように役割分担をして、重なる業務については連携を図っているのか、御答弁ください。
　次に、(3)児童虐待防止、早期発見への取組について。
　(2)において御答弁いただく千葉県とのすみ分けを踏まえた上で、より具体的に虐待防止について本市の取組を御答弁ください。
　次に、(4)課題を抱えている児童への支援及び小児医療の拡充について。
　こちらにつきましても、千葉県とのすみ分けを踏まえた上で、具体的に小児慢性特定疾患など、障がいがある児童に対する本市の取組について御答弁ください。
　また、国により指定難病とされている持病があるお子さんをお持ちの保護者の方は子どもが急病になったことを考え、不安になることもあると思います。
　そこで、このような子どもが急病になった際の救急受入れ体制についてもどのようになっているのか、併せて御答弁ください。
　次に、(5)子育て世帯の住宅環境整備について。
　この項目については、子育て世帯の住宅環境に関する支援として、令和６年度からは子育て世帯同居・近居スタート応援補助金を開始する予定であることは先順位との御答弁から理解しました。この政策を通じて、親世帯と同居または近居により祖父母からの子育て支援を受けやすい環境が整備され、子育て世帯の負担軽減や定住の促進につながることを私も期待しています。
　しかし、市川市は土地の資産価値が高く、それに伴って住宅の価格が他市と比較しても高額であることから、子育て世帯の同居・近居スタート応援補助金が最大で30万円も支給されることは、これは非常に魅力的ではあるものの、子育て世帯の定住促進という観点からは、この補助金のほかにも、より大胆な政策が必要ではないかと考えます。
　市川市の住宅環境としては、子育て世帯が家族で生活できる居住スペースの確保も課題の一つではないでしょうか。このことについては、あくまでも一案ではありますが、高さ制限を緩和することで、限られた敷地でも相応の住宅を建てられるようになると考えます。また、限られた土地面積で相応の住宅を建設できることは、施政方針でも述べられた子育て世帯と親世帯が市内で同居できる環境の整備にもつながると考えます。他市を見ると、高さ制限を12ｍとしている自治体も多く見受けられる中、本市においては、ほとんどの地域で高さ制限が10ｍとなっています。子育て世帯の支援はもとより、高齢者が土地、家屋を売却して地方へ移住するなどの流出を防ぐ効果も期待でき、加えて子育て世帯と親世帯が市内で同居できる環境の構築にもつながると考えますことから、高さ制限の緩和について、まずは検討でもできないものかお伺いします。
　次に、大項目、高齢者福祉における(1)チャレンジ75を実施する経緯とその効果について伺います。
　次に、(2)介護人材確保の取組について、令和６年度以降の介護人材確保の取組や考え方について伺います。
　次に、(3)生活支援や社会参加の情報サイトである「いちかわ支え合いネット」について、現状と今後についてお伺いします。
　次に、大項目、犯罪対策における千葉県警との連携について。
　施政方針の重点施策の２つ目である「持続可能で安心・快適なまち」の中で、「安心なまちづくりには千葉県警との連携が必要です」とあり、このことにつきましては私も強く共感しています。安心なまちづくりにおいて警察との連携は大変重要であると考えますが、連携といってもイベント会場での啓発など、様々な形態があります。
　そこで現在、警察とはどのような連携を取っているのかお伺いします。併せて、この連携における効果についても御答弁ください。
　次に、大項目、クリーンセンター整備事業の課題について。
　令和６年度当初予算でクリーンセンターの設計及び工事費として500億円が計上されています。この500億円の積算根拠につきましては、本年１月１日に起きた能登半島地震や令和７年の大阪万国博覧会、こちらの建設工事の影響、建築資材の価格、資材の輸送や人件費の推移など、事業者選定アドバイザリー業務委託の受託者――今後は受託者と申し上げますが、この受託者からの分析結果や助言を踏まえて建設費を計上しているのか、お伺いします。
　また、次期クリーンセンターの入札時期や工事着手時期につきましても、本定例会で示されました。設計、建設が令和７年７月より開始予定とのことですが、この時期についても、受託者からの助言を踏まえた上で本定例会に提案されているのか、お伺いします。
　次に、大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯにおける(1)実証実験の検証結果につきましては、先順位者への御答弁で理解できましたので、ここの御答弁は結構です。
　次に、(2)今後の事業計画につきましても、先順位者との御答弁でおおむね理解できました。
　その上で、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについては、民間企業の発想に近い先進的な取組を本市は行っていると考えます。この事業につきましては、先進的な取組に賛同する一方で懸念事項もあると私は考えます。例えば民業圧迫についての考え方です。民業圧迫については特段の禁止事項は見当たらないものの、地方自治体は企業の財産保護も重大な責務です。既に電子通貨が定着しつつある本市において、同様の経済活動を行っている事業者に対して、本事業は民業圧迫とならない、その根拠をお示しください。
　次に、大項目、ごみ集積所についての(1)現状及び課題について。
　市内のごみ集積所は、集合住宅など開発事業によって整備されている集積所や、一軒家などが集合体で路上にごみを排出している集積所など、点在しています。この状況を踏まえ、市内のごみ集積所における現状及び課題をお伺いします。
　次に、(2)設置、移動、廃止に対し、市が積極的に関与する考え方について。
　ごみ集積所における設置、移動、廃止については、市民の方々より相談を受けることが多々あると認識していますが、その状況に対して、市が積極的に関与する考え方についてお聞かせください。
　次に、大項目、学校教育における(1)自動採点システムについて。
　ア、導入するに至った経緯、イ、導入に対する課題について伺います。
　最後に、(2)スポーツ推進の取組について、現状をお伺いします。
　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　なお、補足質問は堀内しんご議員が行いますことを申し添えます。
○稲葉健二議長　つかこし議員に申し上げます。
　答弁につきましては、休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第55号から日程第38報告第32号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目１つ目、子ども・子育て政策についてのうち、(2)子ども・子育て政策における千葉県と本市のすみ分けと(3)児童虐待の防止・早期発見への取組についてにお答えいたします。
　初めに、児童相談所との役割分担と連携についてでございます。
　市は児童虐待への対応として、家庭からの相談を広く受け付けるとともに、保育園や学校などからの通告に対する安全確認や調査などを行っております。加えて虐待を受けている子どもに関する情報共有や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会の事務局として、地域の関係機関のネットワークの中心的役割を担っております。一方、児童相談所は、児童虐待の対応の中でも性的虐待や生命に関わる深刻な虐待があるケースを担当し、一時保護や在宅支援、状況により施設入所や里親委託などを行っております。
　こうした役割分担の下、市は児童相談所に対して、市が安全確認や調査の結果、緊急かつ重篤と判断したケースを情報提供とともに移管する送致や、市のみでの対応や判断が困難なケースについて助言や同行調査、同行訪問を求める援助依頼を行います。反対に児童相談所が担当したケースにおいて、養育状況の改善が見られるものの、引き続き支援が必要な場合は児童相談所から市が支援を引き継ぐこともございます。そのほかにも、月１回の実務者会議や必要に応じて開催する個別ケース会議には児童相談所の職員が出席するなど、市と児童相談所は日常的に連絡を取り合いながら役割分担と連携を行っております。
　続いて、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業についてお答えいたします。
　この事業は千葉県が実施している事業で、幼少期から慢性的な病気にかかり、長期にわたり療養を必要とする児童とその家族からの相談に応じ情報提供や関係機関との連絡、調整などを行い、児童の自立を支援するものでございます。一例として、県の機関である市川健康福祉センターでは、医療機関からの療育指導連絡票に基づき、児童の家庭に対して食事や栄養、歯科保健に関する指導のほか、福祉制度の紹介や学校との連携、調整などを行う療育相談指導がございます。小児慢性特定疾病があり、さらに日常的に医療的ケアを必要とする場合は、本市が設置している医療的ケア児等コーディネーターがその児童とその家族に対し、必要としている支援やサービスの調整を行い、地域で安心して過ごせるよう支援をしております。支援においては、保護者の承諾の下、市と市川健康福祉センターで必要な情報を共有し、役割分担を行うなどの連携を図っております。
　次に、児童虐待防止の具体的な取組についてお答えをいたします。
　本市の児童虐待防止の取組といたしましては、子どもや家庭に身近で接する保育園や幼稚園、小中学校等に児童虐待対応マニュアルや児童虐待の早期発見のためのチェックリストを配付するとともに、その活用方法を説明し、発見時の早期通告を依頼しております。令和５年度は、校長会や教頭会などに出向いて説明を行ったほか、養護教諭、保育園園長、幼稚園園長、民生委員、主任児童委員に対しても周知や研修を実施いたしました。加えて子育て家庭やその支援者に対し、子どもや子育てに関する講演会を実施し、児童虐待を防ぐための子どもとの関わり方について啓発を行っております。今後は母子保健と児童福祉の組織を一体化して全ての妊産婦や子育て世帯、子どもへの包括的な相談支援などを行うこども家庭センターを設置することで、母子保健事業との連携がより円滑になり、子育てに困難を抱える家庭の早期発見が期待されることから、それぞれの家庭の課題やニーズを母子保健、児童福祉、それぞれの専門性を生かして、より深く理解した上で適切な支援を提供してまいります。また、要保護児童対策地域協議会の運営を通して妊産婦、子育て家庭と関わる多様な関係機関と日常的に連携し、子育て家庭の困難をしっかり支えられる地域づくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは子ども・子育て政策の(4)及び高齢者福祉についての３点にお答えします。
　初めに、子ども・子育て政策の(4)です。課題を抱えている児童の中で小児慢性特定疾病を抱える児童は、治療が長期にわたり医療費も高額となるため、児童福祉法に基づいた千葉県が行う小児慢性特定疾病医療費助成制度があります。本市においては、難病患者の生活の安定と福祉の増進を目的に難病患者等福祉手当として月額3,000円を支給しております。この手当の令和４年度の支給実人数は2,026人で、そのうち小児慢性特定疾病の児童は134人でした。また、障害者総合支援法では、平成25年度から難病等患者が対象に加わったため、小児慢性特定疾病医療受給者証等の所持者は児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい福祉サービスを受けることができます。
　次に、急病時の救急の受入れ体制についてです。慢性疾病のある児童は、かかりつけの医療機関で治療を受けている場合が多いと思われます。急病の際はかかりつけ医での受診に加え、一般的な救急医療体制で受入れができる仕組みとなっています。具体的には、３次救急医療機関である東京ベイ・浦安市川医療センターと順天堂大学医学部附属浦安病院に東京歯科大学市川総合病院、行徳総合病院を加えた４病院で2.5次救急医療体制を構築し、小児の急病者の受入れを行っております。
　次に、高齢者福祉の(1)チャレンジ75についてです。デジタル技術の発展により社会が急速に便利になる一方で、ゴールドシニアの方々の中にはデジタル機器の操作に苦手意識を持っている方も多いと考えます。
そこでスマートフォンに挑戦したいと思っているゴールドシニアの皆さんに対し、そのチャレンジを後押ししたいと考え、国から交付されます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「学ぶ・使う・得をする」をテーマにしたチャレンジ75を実施したいと考えております。学ぶとしては、市内15か所全ての公民館でデジ活講座を実施し、スマートフォンの操作を学んでいただき、また使うとしては、初めてスマホを購入される方に対して購入費用の２分の１、２万5,000円を上限として補助することでスマホを使っていただき、そして得をするとして、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを使って市内でお得に買物を楽しんでいただきたいと考えております。このように、それぞれの取組を１つにつなぐことで、ゴールドシニアをはじめとする高齢者のチャレンジを効果的に後押ししてまいります。
　チケット75などの事業と併せ、ゴールドシニアの社会参加を支援することで高齢者の生きがいづくりや健康寿命の延伸につなげるとともに、デジタルディバイドの解消に取り組み、誰一人取り残さない町を目指してまいります。
　次に、(2)介護人材確保の取組についてです。高齢化の進展により、介護を必要とする高齢者も増加する中で、介護の担い手となる世代の人口減少や高齢化が進むと見込まれており、人材確保は喫緊の課題となっています。本市においても、介護サービスに従事する方の確保及びサービスの安定的な提供を図るため、平成28年度から介護職員初任者研修費用の一部助成、平成30年度からは介護福祉士実務者研修の資格取得等費用の一部助成を行っており、令和２年度からは介護に興味、関心のある方や介護職の未経験者に対して介護に関する入門的研修を行っています。令和６年度からは新規の事業として、ケアマネジャーの資格取得や主任ケアマネジャーの研修にかかる費用の一部助成を行うとともに、先ほど申し上げた入門的研修の受講申込者が年々増えていることから、受講定員数を50人から75人に拡大してまいります。今後も介護事業に従事する人材の確保及び市内事業所に勤務する人材の定着の促進のため、人材確保に関する様々な事業を総合的に実施してまいります。
　次に、(3)「いちかわ支え合いネット」の現状と今後についてです。「いちかわ支え合いネット」は社会資源の可視化、日常生活の支援及び市民活動と社会参加の促進を図るため、分野や営利、非営利を問わずに社会資源の情報を集約した生活支援と社会参加の情報サイトです。本サイトでは、地域における交流や活動の場などの社会参加に関する情報やボランティア、ＮＰＯ団体の情報などを検索することができます。現在のサイトは、平成19年に開設していた「ボランティア・ＮＰＯＷｅｂ」と令和２年に開設しました「いちかわ支え合いネット」を統合して、昨年８月に生活支援・社会参加情報サイト「いちかわ支え合いネット」として新たに開設したサイトです。この２つのサイトを統合したことで情報が一元化され、イベントや団体情報などの情報量が増えるとともに、アクセシビリティーの向上につながっていると考えております。
　サイトの登録数につきましては、従前の「ボランティア・ＮＰＯＷｅｂ」の登録者が加わったことにより、旧サイトの登録者数、個人463名、78団体に対しまして、新サイトでは先月末現在で個人615名、93団体と増加をしております。登録者615名の内訳は、20歳代が全体の約13％、30代、40代が約40％、50代から64歳までが約25％、65歳以上が約22％となっており、高齢者の登録者数が少ない傾向にあります。また、閲覧数につきましては、旧サイトの閉鎖前６か月間の月平均約1,300件に対しまして、新サイトでは開設後６か月間の月平均は約5,000件に増加をしております。
　地域共生社会を実現させるためには、高齢者を含む全ての世代が必要なときに必要な情報を入手することのできる環境整備が重要です。今後は広報等を通じて、これまで利用のなかった方々などへの周知にも注力し、サイトの充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは子ども・子育て政策についての(5)子育て世帯の住宅環境整備についてお答えいたします。
　建築物の高さ制限は建物や道路などの通風や採光の確保など、住環境を維持する上で大切な規定であります。本市では、昭和48年から住居専用地域において、建築物の絶対高さを10ｍと定めています。これにより、本市の低層住宅地における良好な住環境の保全や都市景観に寄与していますことから、一律に高さ制限の緩和は考えておりません。しかしながら、土地区画整理事業などにより十分な道路幅員や敷地面積の確保、また、地区計画等による壁面後退などの制限により地域の住環境が確保できる場合においては、この限りではないと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　私からは大項目３つ目の防犯対策についてお答えいたします。
　千葉県警察との連携につきましては、啓発活動や防犯活動など様々な面で連携を図っております。具体的には、啓発活動におきまして安全、安心な環境と町の美化推進を目的とした街の安全パトロールや自転車の盗難防止などの啓発を目的とした街頭犯罪防止キャンペーンなどを市川警察署のほか、市川市、市川防犯協会にも御協力いただきながら実施しております。開催当日はＪＲ本八幡駅北口ロータリーに赤色灯を回したパトカーを配備するほか、複数の警察官による交通整理が行われるなど、市民の意識啓発に効果が期待できる、そんな大きな催しとなっており、本年度は７月と10月に実施したところでございます。さらに、今年度は電話ｄｅ詐欺や自転車盗難の犯罪抑止などを目的とした年末年始特別警戒キャンペーンをコルトンプラザで12月に開催し、お招きした千葉県警察音楽隊の大盛況なミニコンサートは市民の意識向上に大きく寄与したものと考えております。
　次に、防犯活動の具体例といたしましては、市川警察署と市川郵便局との３者による地域安全に関する覚書、また、行徳警察署と浦安郵便局との３者による地域安全に関する協定がございます。これは、郵便局が窓口へ配達の際に犯罪や不審者を発見したとき、速やかな警察署への通報に加え、本市に情報提供するなど３者の役割を明確にし、共同の対応により犯人検挙や犯罪防止の強化を図るものとなっております。これら活動連携に加え、人材紹介も重要な連携と考えております。具体的には、派出所などに代わる施設としての防犯ボックス勤務や路上喫煙などのマナー違反者への過料徴収を主たる業務とする会計年度任用職員につきまして、その勤務の特殊性から、千葉県警察に元警察官の紹介を毎年依頼しているところでございます。このように、高い特殊性の事業であっても安定的に継続できることは千葉県警察との連携における大きな効果と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　私からは大項目、クリーンセンター整備事業の課題についてと大項目、ごみ集積所についてお答えします。
　初めに、クリーンセンター整備事業の課題についてです。予算の計上に際し、大阪万国博覧会の建設工事や、このたびの令和６年能登半島地震と、建設資材の高騰及び労務費の変動による新クリーンセンター建設工事への影響について、事業者選定アドバイザリー業務委託の受託者に分析を依頼しました。分析によると、博覧会の影響につきましては、工事着手の時期はパビリオンなどの建設工事終了後であることから影響はないと判断しているとのことでした。地震の影響につきましても、平成28年熊本地震の際、ごみ焼却施設などのプラント建設に大きな影響はなかったということから、今回も影響はないものと見込まれるとのことでした。
　建設資材の高騰、労務費の変動につきましては、国土交通省が公表している建設資材や労務費、輸送コストなどを含む建設費の変動を示す指数やアドバイザリー業務受託者が独自に調査した同様の指数から、今後しばらくは建設費が降下することはないと見込まれるとのことでした。これらのことから、予算につきましては、アドバイザリー業務受託者による市場調査の結果や今後の建設費の動向などの分析結果も参考にし、計上しております。また、入札時期や工事着手時期につきましても、同様にアドバイザリー業務受託者による他市の調査、分析の結果報告を基に検討しております。
　次に、大項目、ごみの集積所について、(1)現状及び課題についてにお答えします。
　令和５年12月末現在で、市内にあるごみ集積所は約２万2,500か所であります。集積所は１か所につき５世帯以上で利用し、歩行者などの通行に支障がないところに設置することとしています。また、設置移動に際し、場所については利用する方々で決めていただき、維持管理もお願いしています。ごみ集積所における課題につきましては、集積所の維持管理が適切に行われず、ごみの散乱や不適正に排出されたごみなどが見受けられます。また、少数世帯が利用する集積所が年々増加しており、収集作業効率の低下が懸念されています。ほかに集積所の設置、移動または廃止を検討する際、当事者間での調整がつかず難航するケースも見受けられます。
　続きまして、(2)設置、移動、廃止に対し、市が積極的に関与する考えについてです。ごみ集積所の設置、移動または廃止に際しては、利用者に集積所の場所、利用世帯について届出をお願いしています。ごみ集積所の場所などで当事者間での解決が困難な場合には設置位置の案内を行うことや、話合いの場を設けていただくよう促すなど、速やかにごみの回収を始められるよう、問題解決へ向け、職員が可能な限り協力しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについての(2)今後の事業計画についてお答えをします。
　デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯはスマートフォンを利用したキャッシュレス決済であり、利用方法や利用形態の面では、民間企業が提供するサービスに類似しているものと認識をしております。しかしながら、本事業は、市川市内という限られた地域で一定数の利用者を対象として提供されるものであり、サービスの範囲という面では、全国展開している民間企業のサービスとは性質が大きく異なります。さらに、本市は令和６年度に約17億円の発行を予定しておりますが、昨年４月に公表されたＰａｙＰａｙの決済総額は約８兆円、人口比率で換算した市川市内の決算総額は計算上300億円となり、競合する事業規模ではございません。このような点を勘案しますと、本市が事業を行うことによって民間事業者が不利な競争を強いられるとは考えにくく、民業の圧迫には該当しないものと判断をいたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、学校教育についての(1)自動採点システムと(2)スポーツ推進の取組についてお答えいたします。
　初めに、自動採点システムを導入するに至った経緯についてです。御質問のありました自動採点システムとは、専用のスキャナーや用紙を必要とせず、教員が自作した答案用紙をデータ化することで一部の問題を自動採点したり、全体の得点集計をしたりすることが可能なシステムです。現在、複数の中学校が独自で導入しており、市といたしましても、今後の導入の可能性を見据え、複数の中学校で検証を行っております。小学校も２校指定しましたが、使用はありません。現状、独自で導入している中学校は13校です。導入している中学校への聞き取りからは、生徒、教職員双方への利点が挙げられています。生徒自身は、テストのデータを見ることで自分自身の学習の状況を振り返ることができ、成果や課題を把握し、今後の学習に生かすことができます。また、教職員にとっては、採点されたデータを可視化することで授業改善、指導改善につながること、採点業務が効率化されることが利点として挙げられます。その結果として、教師と生徒が向き合う時間を増やす効果も期待できます。
　次に、導入に対する課題についてです。自動採点システムは複数社同様のシステムがあり、情報セキュリティー等の機能を見極めた上で採択する必要があります。また、採択の視点として、本市で導入を検討している教育ダッシュボードに自動でデータを反映できるかも要素の一つとなります。

　続いて、(2)スポーツ推進の取組の現状についてお答えいたします。
　各校では、生涯にわたって運動やスポーツに親しむために、体育の授業の充実を図るだけでなく、関係部署や市川市と協定を締結している関係機関と連携した取組を行っております。今年度の主な取組といたしましては、千葉ロッテマリーンズによるマリーンズ・ベースボールチャレンジ教室を10校で実施いたしました。また、クボタスピアーズ船橋・東京ベイによるタグラグビー教室を５校で実施いたしました。そして、今年度から新たに千葉ジェッツふなばしによる千葉ジェッツバスケットボール教室を９校、社会人アメリカンフットボールクラブ、ブルーサンダースによるフラッグフットボール教室を１校で実施いたしました。これらの取組では、子どもたちはスポーツの特性に触れながら生き生きと活動する姿が見られ、運動やスポーツに親しむ一助となっていると考えております。教育委員会といたしましては、今後も今年度と同様に広くスポーツに親しめる機会を各学校に提供してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁ありがとうございました。この後は一問一答にて適宜再質問させていただきます。
　まず、子ども・子育て政策における(2)千葉県の子ども政策と本市のすみ分けにつきましては理解できましたので、御答弁は結構です。
　次に、(3)児童虐待防止、早期発見への取組では、今後、こども家庭センターの設置により、子育て家庭の困難をしっかり支えられる地域づくりを目指すということを理解させていただきました。このことにつきましては、しっかり検討していただき、そもそも児童虐待が起きない。仮に起きても、早期に発見して、虐待によって子どもの命が脅かされたり、心が傷つくことがないような自治体を目指していただくことを要望して(3)の質問を終えます。
　次に、(4)課題を抱えている児童への支援及び小児医療の拡充について。本市では、心臓病や脳血管疾患など重篤な疾患になった救急患者は、３次医療機関である東京ベイ・浦安市川医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院の２病院で受け入れているとの御答弁でした。これは全ての重篤な小児患者、お子さんについても、こちらの２か所で受け入れているという認識でよいのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　医療体制整備につきましては、医療法に基づき千葉県が計画に沿って行うこととなっており、小児医療につきましても、同様となっております。重篤な症状の小児救急患者は３次医療機関に搬送され、治療を行いますが、さらなる高度な医療が必要な場合は、小児救命救急センターに指定されている東京女子医科大学附属八千代医療センターや、小児中核病院に登録されている千葉大学医学部附属病院、千葉県こども病院で受け入れる体制となっております。県は、救命救急センターと小児救命救急センター等の連携を含めた小児医療体制のさらなる拡充を図る必要があるものと認識しており、本市も同様と考えておりますので、県の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　重篤な症状の小児救急患者は３次医療機関に搬送され、治療を行う体制であるが、さらに重篤な場合には、小児救急救命センターである東京女子医科大学附属八千代医療センターや小児中核病院である千葉大学医学部附属病院、千葉県こども病院に搬送するとの御答弁でした。小児慢性などの持病があるお子さんがある御家庭が転出をされる際、保護者の方は、新たに移住を考えている土地で病院探しから始めることも多いと思います。その際、かかりつけ医を市川市内で見つけられても、命に関わるような重篤な状態の際、１分１秒を争うような緊急事態を想定したとき、市川市内や近隣の３次医療機関では持病がある子どもを受け入れてもらえず、より遠くの小児救命救急センターや小児中核病院へ搬送される可能性を考えたとき、そのような親御さんたちは本市を住みたい町として選んでもらえるのか、疑問に感じてしまいます。
　御答弁にもありましたように、医療体制の整備は医療法に基づき、小児医療についても千葉県が行うこととはなっておりますが、本市としても、小児医療体制の拡充を千葉県に強く求めたり、また子ども用の医療機器の備品を支援するなど、できることも多いのではないでしょうか。また、市川市内や近隣の３次医療機関において小児医療体制が拡充されることは、既に市川市内で暮らしている子どもたちの命を守ることにもつながりますから、さらなる小児医療体制の底上げに取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。
　小児慢性など、持病があるお子さんの医療体制については理解しました。その上で、持病がある――持病までとはいかないまでも、例えば多動傾向や自閉傾向などがあるお子さんを育児している家庭への支援、また、この児童を受け入れている関係施設、例えば私立の幼稚園や保育園などにはどのような連携を行っているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市が設置しておりますこども発達センターでは、発達に課題のある児童の保護者からの相談に対し、面接により児童の発達を把握した上で個別に支援計画を立て、専門の職員が療育を行っております。また、電話による相談にも対応しており、内容によっては来所による個別相談を提案するなど、保護者の心配や不安に寄り添いながら支援を行っております。さらに、保護者の御希望に応じて、児童の発達の状態や支援の方針について、幼稚園、保育園などの関係施設と情報を共有することにより、児童に対して共通の見解で関われるよう連携を図っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　課題を抱えている家庭への支援、関係施設との連携については理解しました。その上で、私立の幼稚園、保育園については、運営母体が個人や民間団体であることから、どうしても施設を維持、管理、運営していくだけの費用を限られた人員で確保しなくてはいけない現状があるかと考えます。その中で多動傾向や自閉傾向があるお子さんを受け入れる、このことの負担はかなり大きいのではないでしょうか。関係施設との連携の中で、このような負担についても適宜情報共有をしていただき、適切な支援をしていただくことを要望して、本項目の質問は終えます。
　次に、(5)子育て世帯の住宅環境整備について。本市では、昭和48年より住宅専用地域においての建築物の絶対高さ制限を10ｍと定めており、この高さ制限を緩和することは今現在は考えていないとの御答弁でした。このことにつきましては、50年以上、建築物の高さ制限を維持していることになります。その上で、総務省においては、地方公共団体におけるＰＤＣＡサイクルについて各種の提言がされています。現時点では高さ制限を緩和するという考えはないとの御答弁でしたが、これは地方公共団体におけるＰＤＣＡサイクルにおけるＣに当たるチェック、評価、アクション、改善、これらを検証、協議した上での判断であるのか伺います。
　併せて検証、協議した上で制限を緩和する考えがないのであれば、具体的にいつ、どのような検証、協議を行ったのか御答弁ください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　まちづくりを進めるためには相当程度の時間を要しますことから、計画の一定の継続性、安定性が求められます。現在、低層住宅地での高さ制限は低層住宅地の良好な住環境に寄与していますことから、これまで高さ制限の緩和についての検証や協議は行っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　昭和48年に建築物の高さ制限を10ｍと定め、その後、50年以上、一度も検証や協議を行っていないという御答弁でしたが、これは総務省が提言している地方公共団体におけるＰＤＣＡサイクルと照らし合わせても課題があるのではないでしょうか。私は、何も全ての地域で高さ制限を緩和すべきと言っているのではありません。ただ、市川市内において、堀之内は住宅地区Ａで12ｍの高さ制限となっております。このことからも、まずは堀之内と類似した住宅環境の地域からでも、高さ制限に関して、せめて検討ぐらいはする必要はないのでしょうか。
　建築物の高さ制限に関する本市の見解は理解しました。これまで検討しなかったことを私は悪いと言っているわけではなく、当然、これまでの住宅環境を守るための措置だということは理解させていただきました。
　その上で、改正建築基準法第56条に定められた高さ制限の項目に、平成15年より天空率の制度が導入されました。この天空率は、従来の高さ制限と比べて空の部分割合がクリア条件となるため、デザイン面ではかなりの規制緩和を受けることが可能である一方、制限の適用除外を受けるためには複雑な算出データを根拠として申請を行う必要があり、一般住宅で天空率を採用するケースは少なく、行政機関によっても取扱いが異なる場合も多いようです。現状の住宅環境においては、この天空率の制度も子育て世帯と親世帯が市内で同居、近居できる支援に資するものではないかと考えます。
　そこで、一般住宅において天空率が採用された実績と、このことに対する啓発も含めた本市の見解をお伺いします。

○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　建築物の高さにつきましては、絶対高さ制限、斜線制限、日影規制の３つの制限があり、全ての制限を満たす必要があります。天空率制度は、この中の斜線制限の代用として用いることができる算定手法で、平成15年１月に施行された改正建築基準法時に導入されたものです。本市においては、昨年度は約1,500件の戸建て住宅の建築計画があり、天空率を活用したものが232件、このうち絶対高さ制限のある低層住居専用地域では65件であります。天空率制度は建築基準法上の算定手法の一つでありますことから、啓発等は特に行っておりません。天空率制度は斜線制限と比較した場合、空間形成に柔軟性を持たせることができますことから、建物のデザインや敷地の有効活用の点においては有効な手法であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　まずは、率直に天空率が採用された戸建て住宅の実績に驚きました。戸建て全体で232件、全体の約15％。高さ制限がある地域でも65件、約８％も特に何も啓発することなく天空率が採用されているとの御答弁でした。このことは、同時に複雑な天空率の申請についても対応できる本市職員の方々が優秀であることの証明だと考えます。
　また、敷地の有効活用が可能という点については有効な手段であるとの御答弁でした。このことにおいては、私も同様の認識です。
　その上で、天空率は一部斜線制限、主に道路斜線の緩和であり、そもそも高さ制限10ｍを緩和するものではありません。加えて、啓発していないにもかかわらず、これだけの実績があることを考えますと、これは限られた土地面積で相応の住宅を建築したい方々が一定数いることの表れではないでしょうか。そして、その先には、高さ制限の緩和を求める声も市内には一定数あるものと考えます。
　実際、私の近所で長年暮らしていた方が、お子様の御家族と同居したくても、これまで住んでいる土地で家を建て直しても、一緒に生活するだけの居住スペースが確保できないから、市内の家を売って、本市より郊外で２世帯住宅の家を建てると言われ、転出されてしまいました。このことからも、既に市川市で暮らしている親世帯が子育て世帯と市内で同居できる環境を考える上でも、高さ制限に関する検討は必要ではないでしょうか。
　また、高さ制限などを緩和することは、必ずしも低層住宅地における良好な住居の環境の保護や都市景観を損なうこととイコールではないと考えます。これは、市内の堀之内地域で高さ制限が緩和されていることからも実証されているのではないでしょうか。50年以上、建築物の高さ制限については見直されることなく、検証や協議を行っていないということですので、今後もこのまま見直しや検討を行わなくて、それで施政方針で述べられている子育て世帯と親世帯が市内で同居、近居できる市川市が実現できるのかどうか、御一考いただきたく思います。
　ここでは建築物の高さについて伺いましたが、検討するなら、高さ制限と併せて建蔽率や容積率についても視野に入れる必要があるでしょう。また、そもそも市川市内には住宅を建設できる土地が限られておりますことから、市街化調整区域の土地利用についても検討が必要ではないでしょうか。本件については多角的に子育て世帯の住宅環境を御検討くださいますよう要望して、本項目の質問は終えます。
　次に、高齢者福祉における(1)チャレンジ75を実施する経緯と効果につきましては、初回の御答弁で理解できました。チャレンジ75につきましては、チケット75などの取組と併せ、ゴールドシニアの社会参加がより一層拡大されますことを期待します。
　次に、(2)介護人材確保の取組については、令和６年度から新規事業として、ケアマネジャーの資格取得や主任ケアマネジャーの研修に関わる費用の一部助成を実施するとの御答弁でした。
　それでは、この事業を生かすための周知啓発についてはどのような形で行っていくのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　周知方法につきましては、広報及び市のウェブサイトに掲載するとともに、介護保険サービス事業所に対しても情報を発信することで市民と事業所の両面から周知を行ってまいります。また、介護職を目指す方に向けた各種補助金のチラシを新たに作成し、介護保険課の窓口や高齢者サポートセンターに置くなど、より一層の周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　介護人材については、今後も各自治体による確保の競い合いが続くと思います。本市で働きたいと思うような魅力的な支援はもとより、その政策をしっかりと周知啓発していただいて、引き続き人材確保に取り組んでいただくことを要望して、本項目の質問は終えます。
　次に、(3)「いちかわ支え合いネット」の現状について。令和６年１月末現在で個人615名中、このうち65歳以上の方が約22％との御答弁でした。この人数について、私は課題があるように考えます。「いちかわ支え合いネット」は、65歳以上の方々にもっと活用していただく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、このことを本市はどのように認識しているのか。また、今後どのような対策を考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　高齢者の登録者が少ない原因としましては、電子媒体による情報へのアクセスに不慣れな方や情報端末を所持していない方が多いことが考えられます。「いちかわ支え合いネット」は、人と人、人と資源を結びつけることのできる重要なツールであり、今後、地域共生社会を実現していくためには、全ての世代が情報にアクセスできる環境を整備していくことが大切であると考えております。
　先ほども触れましたが、本定例会において、「学ぶ・使う・得をする」をテーマとしたチャレンジ75に関する事業予算案を計上しております。初めてスマートフォンを購入される方の購入費用の一部を補助するとともに、デジタル活用に必要な知識を身につけていただくための講座を開催したいと考えています。今後はチャレンジ75などの取組を通じて電子情報に触れることのできる高齢者を増やしていくとともに、「いちかわ支え合いネット」のサイトについては、周知活動とともに必要な情報を必要な人に届けることができるよう、内容の充実にも取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　電子情報に触れることのできる御高齢の方が増えても、本市から得られる電子情報に魅力や必要性が乏しければ、チャレンジ75などで本市が目指している効果が得られるのも一過性のものになってしまわないか、懸念します。「いちかわ支え合いネット」については、非常に魅力的なサイトになれば、当然それを活用する御高齢者の方は増えてくると思いますので、引き続き本サイトがもっと魅力的になるように検討いただきますことを要望して、本項目の質問を終えます。
　次に、大項目、防犯対策における千葉県警との連携について。防犯ボックスでは、元千葉県警察官を会計年度任用職員として雇用しているとの御答弁でした。
　そこで、元千葉県警察官の知見をどのように防犯対策に反映しているのか伺います。併せて、この効果と課題についても御答弁ください。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　自治会との合同パトロールでは、巡視のコツなど、実体験を基にした防犯指導のほか、下校時の子どもの見守りや地域の巡回パトロールにおいて不審者や不審物を見極める判断速度、また、緊急時の警察署との連絡などに元警察官としての知見が生かされております。また、元警察官が勤務することで近隣住民の防犯に対する安心感につながっているものと考えております。
　課題につきましては、昨今、警察官の定年延長に伴いまして紹介可能な退職者が少なくなっていることを千葉県警察より伺っております。千葉県警察との連携の大きな効果と考えている特殊業務の安定継続に対して不安要素が顕在していること、こういったことが課題と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　元千葉県警察官の雇用が厳しくなっていることが課題であることを理解しました。本市においても、既に課題の改善に向けた取組をされていることとは認識しておりますが、私からも、この雇用が少しでも改善されるよう取り組んでいきたいと思います。
　御答弁から、様々な形で安心なまちづくりのため尽力されていることを理解しました。その上で千葉県警との連携においては、これは私個人の見解ではありますが、防犯ボックスの運営に対する千葉県からの補助金が減額されていること、これも課題だと考えます。このことにつきましては、本市としても千葉県に対し、しっかりと補助金の増額を要望してくださることを求めます。
　そして、市民の安心、安全のためにこれからも御尽力くださることを要望して、本項目の質問は終えます。
　私からは最後の質問項目となりますクリーンセンター整備事業の課題に移ります。受託者からの助言を得て予算編成や工事着手時期を定めたことは理解しました。その上で、令和５年度の次期クリーンセンター整備運営事業者選定支援委託費が本定例会にて債務負担行為の補正として計上されています。つまり令和６年９月30日までの契約期間を令和７年６月まで延長し、それに伴って新たに約210万円を受託者へ支払うというものです。その上で、大阪万国の建設が令和７年３月に終わるのであれば、事業者選定アドバイザリー業務委託を結んでいる令和６年９月までに事業者を選定し、次期クリーンセンターの計画を進め、大阪万国建設後に工事を着手できるようにすれば建設費高騰の影響を抑えることができるのではないでしょうか。
　加えて次期クリーンセンターについては、平成29年３月に基本計画が策定されており、既に計画の土台があるにもかかわらず、なぜ事業者選定にこれだけ時間を要するのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　廃棄物処理施設は、施設自体が高度な技術を組み合わせたシステムであることから、事業者選定方法につきましては、多くの自治体が総合評価一般競争入札を採用しています。この選定方法を採用した場合を想定し、選定に最低限必要な期間を見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　なぜ事業者選定に時間を要するかという質問に対して、今のこの御答弁は、私にとっては少し理解が難しかったです。他市の事例を参考に一般的な選定期間を設定したとの御答弁ですが、それならば、どうして事業者選定アドバイザリー業務委託の期間を当初より令和７年６月まで定めなかったのでしょうか。また、現在の事業者選定アドバイザリー業務の期間は、令和４年12月28日から令和６年９月30日まで約２年あります。既に基本計画が策定されている上で、この２年は短いのでしょうか。現在の期間は一般的ではないのか、お答えください。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　当初は令和６年９月に新クリーンセンターの建設、運営事業者との契約締結を目指し、事業者選定アドバイザリー業務委託の契約を令和４年12月に行いました。令和５年度に入り、他市では廃棄物処理施設の建設費が高騰し、施設が老朽化しているにもかかわらず、予定していた建て替え計画を見合わす事例が複数出てまいりました。このように、先行きが不透明な中で当初の計画どおり事業を進めることはリスクが伴うと判断し、発注時期の見極めを行っておりました。今回、事業を進めるに当たりスケジュールの見直しを行ったことから、アドバイザリー業務委託の契約期間延長を行うこととしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　先行きが不透明な中で当初の予定どおり事業を進めることはリスクが伴うと考えて本業務委託の延長、ひいては次期クリーンセンターの建て替え時期も延期する計画変更を行ったとの御答弁ですが、初回の質問に対する御答弁では、大阪万国の建設工事や能登半島地震による建設工事への影響はないとの御答弁でした。実は影響があるから今回延期をするというのは、私、理解できるんです。ただ、初回御答弁では、これらの影響はないとのことでした。
　加えて、国土交通省が公表している建設費の変動指数や受託者による建設物価の変動指数からも、今後しばらくは建設費が下降することはないと見込んでいるとのことでした。この建設費が下降することはないという御答弁は少し曖昧な表現ではありますが、私が調べた内容と照らし合わせても、建設費はよくて横ばい、価格が上がって普通、場合によっては高騰もあり得るというような状況ではないでしょうか。そして、これまでの御答弁を踏まえると、当初の予定どおり事業を進めることのほうが逆にリスクは少ないのではないでしょうか。御答弁で述べられましたように、先行きが不透明であるならば、延期すれば延期するほど将来の不透明性はより増大し、建設費の高騰など、より大きいリスクを伴う場合もあるのではないでしょうか。このことにつきましては、現状をどのように分析して判断するのか、その見解が異なっているので、これ以上はお伺いしませんが、もし御答弁されましたように、本業務委託を延長することで、当初目指していた令和６年９月に建設工事を着工するよりリスクが軽減されるのであれば、その根拠となる資料の開示を私は求めていきたいと考えます。
　次に、先ほどの御答弁の中で、事業者選定方法は総合評価一般競争入札が推奨されていると述べられていましたが、次期クリーンセンターの業務手法はＤＢＯ方式です。次期クリーンセンターについては、設計、建設だけではなく、その後の運営まで事業者へ求めています。本件のような事案に対し、事業者選定方法が総合評価一般競争入札ということに私は疑問を感じてしまいます。
　そこで、ＤＢＯ方式で入札に参加できる実績がある企業は、そもそも国内に何社あるのか。本市が把握している数字をお答えください。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　本市と同等規模の廃棄物処理施設をＤＢＯ方式で受注した実績を持つ国内のプラントメーカーは５社以上あることを把握しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　その経験がある事業者は５社以上ということでした。５社以上という表現なので、具体的に何社把握されているのか不明瞭なのは残念ですが、５社以上であることは理解しました。
　その上で、国内において、次期クリーンセンターをＤＢＯ方式で受託できる事業者がそもそも５社以上――正確な数字は分かりかねますが、私が調べた限りにおいても、受託できる事業者は非常に少ない。この現状において、選定方法を総合評価一般競争入札としている理由をお聞かせください。
　また、総合評価一般競争入札の場合、入札不調となる可能性がそれなりにあるのではないかと懸念しています。総合評価一般競争入札で公募しても、どの事業者からも参加がなく、入札不調となり、延期した建設時期がさらに延期され、それによって建設費が増えるような事態は回避しなくてはいけません。
　そこで、受託者からの助言などを踏まえ、総合評価一般競争入札で入札不調とならないようにどのような対策を講じているのかお伺いします。

○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　他市の実施状況の調査分析を行ったアドバイザリー業務受託者から助言を受け、事業者の技術力やノウハウなどを提案しやすくすることや、必要以上な過大な提案を求めないよう仕様書を整備するなど、入札不調にならないための対策は行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　事業者の技術力やノウハウなどを提案しやすくすることや仕様書を整理するなどの対策を行っているとのことですが、これは私の個人的な見解ですが、この対策で入札が不調にならないことが担保されているようには思えません。入札参加資格を御検討されているとの答弁もございましたが、そもそも入札に参加できる事業者が非常に限られていることを鑑みれば、確実に次期クリーンセンターを設計、建設、運営できる事業者を先に選定して協議を重ねるほうが建設的ではないのでしょうか。先に事業者を選定した場合、協議内容によっては、総合評価一般競争入札ではなく指名競争入札にする必要性も生じると考えますが、次期クリーンセンターをＤＢＯ方式で受託できる事業者が非常に限られていること、クリーンセンターを建設するという特殊性、入札不調にならないことが担保されていることが前提となるならば、現在も一部の入札については指名競争入札が行われていることと照らし合わせれば、このような事業者選定方法も可能だと考えますことから御一考いただければと思います。
　次に、クリーンセンターの整備については、令和５年10月18日に稼働停止した原因と対策が判明すれば今後の整備計画にも生かせると考えます。
　そこで、稼働停止に関する調査の現状をお答えください。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　昨年10月のクリーンセンターの稼働停止の原因につきましては、現在、有識者により調査分析中であり、２月中には市に報告される予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　２月中には市に報告されるという御答弁でした。ただ、２月も今日を除けば、あと２日で終わってしまいます。これは私の個人の見解ですが、本来、この報告書と来年度の予算は、私はセットで議会に提案していただきたかったと考えています。もしこの報告書の内容が、クリーンセンターは老朽化していて、今後建て直しの期間までに同様のことが起こる可能性があるような、そういった調査結果だった場合、今回のこの事業者アドバイザリー契約の期間を延期するかどうかの、この補正予算の採決などにも関わってくるような非常に重要な調査報告書ではないかと私は考えていました。
　これはこれで、調査もしっかりしてもらわなくてはいけないですし、上げられなかったという事実をもう御答弁いただいていますので、これ以上私から求めることも質問しませんが、この報告書は市に上がってきた早い段階で市議会のほうにも提供していただきますことを改めて要望させていただきまして、私の代表質問は終了させていただきます。
　この後は補足質問者の堀内しんご議員に引き継ぎます。御答弁いただきましてありがとうございました。
○稲葉健二議長　堀内しんご議員。
○堀内しんご議員　市川維新の会、堀内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私から大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについての(2)の今後の事業計画について再質問させていただきます。
　デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの最大の魅力は、ポイントによるお得感にあるかと思います。そこでアンケート調査によっても、ＩＣＨＩＣＯに申し込みいただいた理由の94％が、プレミアムポイントがお得だからとの回答がありました。令和５年度の実証実験では、プレミアムポイント、還元ポイント、そして行政ポイント、また行政ポイントに含まれると思われますが、関連事業Ａｒｕｃｏから付与されるポイントの４種類のポイント事業を行われておりました。そして、令和６年度の予定では還元ポイント、行政ポイント、そして関連事業ポイントのＡｒｕｃｏの３種類の事業が予定されているという話でございました。それにつきまして、このプレミアムポイント、この事業がお得だからという答えがアンケートで94％あって、これに大変注目度が集まった事業かと思いますが、来年度はこのプレミアム事業は行わずに還元ポイントの比率を上げ、大手デジタル通貨事業者が行っているような還元ポイントに重点を置き、お得分を還元する方式に変更するというようになっております。そうしますと、このポイントの事業というのは大変重要性を増してくる大きなことになると考えております。
　そこで、本市におけるデジタル通貨ＩＣＨＩＣＯの事業目的は、市内の資金循環により消費を喚起して地域経済の活性化、そして地域に寄与する行動にインセンティブとしてポイントを付与して市民活動の活性化、この２つが大きく掲げられております。令和６年度は現金のチャージのほか、アンケート調査結果のときに希望が最も多かったクレジットカードからＩＣＨＩＣＯにチャージすること、これも考えているというふうにおっしゃっておりました。また、チャージ分の還元ポイント比率を高めることにより、プレミアムポイントに代わるお得感で地域活性化を見込んで、さらに地域に寄与する行動にポイントを付与し、市民活動の活性化を鑑み、多くの行政ポイントの事業というのが追加されているようでございます。このポイント事業の活性化ということで、ポイントの使いやすさ、これが重要かと思われます。また、そのポイントを気軽にためられる、こういうことが重要かと思います。
　そこで、この地域に付与する行動にインセンティブとしてポイントを付与するということに対し、気軽にポイント付与できるような事業を考えられないかということで、質問いたしますのは、市内の音楽、またスポーツ、また公園の掃除などのボランティア活動と言われるような市民の活動に対して、そのようなポイントを付与することができないか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　市が主催するイベントや事業に加えて、市民団体の活動でも行政ポイントをもらえればＩＣＨＩＣＯの魅力が高まるものと考えます。本市が発行するポイントは現金と同様、市内の加盟店で利用することができます。このため、本市が市民団体の活動に対してポイントを発行するに当たりましては、活動に参加した事実の確認が必要不可欠と考えますが、現状の仕組みでは対応が難しい状況です。今後どのような対応方法があるのか、先進事例の調査研究を進めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。

○堀内しんご議員　ありがとうございます。さっき言われたように、ポイントを気軽にためられるという制度、様々あるかと思います。本市には、いわゆるスマートフォンにおけるＬＩＮＥアプリを使った公式アカウントがございます。このアカウントを利用してＩＣＨＩＣＯとの連携を図り、そのような環境が整備されれば、このポイントというものを楽しくためられるような施策、そのようなことも考えられる。また、ＬＩＮＥというアプリはスマートフォン使用者の約87％が使用しているという結果も出ておりますので、知名度の高まりということに対しても期待できるかと思いますが、この連携に関し、市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　本市では、デジタル地域通貨の事業周知において、市川市公式ＬＩＮＥアカウントをはじめとするＳＮＳの活用を行っております。御提案をいただきましたＬＩＮＥとの連携につきましては、先進事例の調査研究や担当部署との調整を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。ぜひとも検討いただき、「ｃｈｉｉｃａ」アプリを使ったデジタル通貨事業、これ、私が調べたところによりますと、本市を含めて全国で42市町村が既に行っているようであります。このアプリを使った事業例は全国に様々あるように思われますので、先進事例を参考に、よりよいＩＣＨＩＣＯにしていっていただきたいというふうに思います。
　ＩＣＨＩＣＯに関しては、こちらで質問を終わらせていただきます。
　次の再質問でございます。大項目、ごみ集積所についてお伺いいたします。
　(1)の現状、課題については、御答弁の中で現状については大方理解いたしました。
　もう一つ、その中で気になる点は課題についてでございますが、現在、ごみ集積所における課題として市は大きく３つの課題を指摘されました。ごみ集積所の管理が適切に行われず、ごみの散乱や不適正に排出されたごみが見受けられる、そのような集積場所があるということ。そして、少数世帯が利用するごみ集積所が年々増加しており、ごみ集積所の細分化による作業の低下、これが懸念されているということ。そしてもう一つ、これは私が一番気になる点なんですけれども、集積所の設置、移動、また廃止を発端として、当事者間で調整がつかず、ごみの場所を決めるに当たり難色するというようなケースがあるというようなお話がありました。
　今回、私がこの質問の中で一番課題としております集積所の問題なんですけれども、これは現在、私のほうに市民からも少し問合せをいただいたりしておりまして、ごみの集積の現状は、50年、30年ぐらい前から変わらず、個別に場所に出して、それを収集車が集めていくような方式がずっと取られております。この集積所が、今、位置や利用世帯数、先ほど言われたように５世帯以上でないと駄目とかいうような形で、集積に対して、例えば家が５軒いたんですけど、引っ越しちゃって２軒になってしまったとか、または新しいマンション等が建ちますとごみ収集場所ができていて、世帯数が少なくなって道路に出すというような形で、何となく今あるごみ集積所について不安を持っているような方もいらしたり、また今度新しく引っ越された方が、集積で５世帯以上というようなことが書いてあるので、３世帯の中で話し合って当事者間で決めてくれという形になっているというふうに言って、困っている方がいるというようになっています。このように、最近は地域コミュニティー低下に相まって市民同士で話し合って解決するということが非常に難しいというようなことも考えられます。
　そこで、もう少し市の職員の方が間に入って、このような問題を解決できるということは可能でしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　ごみ集積所についてお困りの方に対しては、電話で相談を受けるだけでなく、現場に直接伺って事情を伺い、状況に応じた助言やサポートなども行っております。その際には、利用者に対して、ごみの出し方に関する説明や要望を伺うなど、適正なごみ集積所の維持管理ができ、理解と協力が得られるよう努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。ぜひそのように問題解決に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、さらに私自体もそのような相談を受けて、市のウェブサイトでいろいろ見ていたんですけれども、このウェブサイトが、どうもやはりこういうのがないと。このウェブサイトでそういう説明がされていることを知らない市民、またウェブサイトを見ても、何となく当事者間で解決して、どうしようもなかったら連絡してくださいの表現のように思われるウェブサイトの形に私は思うんですけれども、これはもう少し柔らかな表現に変えたり、または今後相談しやすくなるような項目を設けたりというような、もう少し市民に対して優しいというか、寄り添った形のものができないか、お伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　市公式ウェブサイトのごみ集積所に関する案内につきましては、表現などを見直し、より相談しやすく、市民の皆様に寄り添った案内に整えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。ぜひ早急にそのような形を取っていただければ、また、このごみ問題というものも１つずつ解決していくように思われます。よろしくお願いいたします。
　ごみに関しては、これで終了いたします。
　続いて、大項目、学校教育についての(1)自動採点システムのア、導入に至った経緯についての再質問をさせていただきます。
　お答えの中にありましたことで一番聞いてみたいところなんですけれども、集積していたデータを教員側のほうで授業の改善または指導改善を行うことができるというようなことを言っていましたが、具体的にはどのような感じで現場でやっているのかお答え願います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教職員の授業改善、指導改善の例といたしましては、自動採点システムで可視化されたデータを活用して、得点が低かった設問、分野等について自身の学習指導を見直し、改善につなげることができます。また、生徒一人一人のデータが経年で蓄積されるため、個別指導に生かすこともできます。児童生徒は教科全体の平均点だけでなく、設問ごと、分野ごとなどで全体の平均点と自己の点数を比較することができ、自己の課題に気づくことができます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。データ化して可視化することによって、具体的に様々なことができると。一人一人のデータの経年の蓄積で個別に指導に生かす、これは非常にやりやすいというか、データになっていると。「個別最適な学び」ということも教育長の教育行政運営方針にもありましたけれども、この実現に向けてのものだなというふうに感じます。
　そこで、今度、イの、市が今後、自動採点システム、これをどのようにして導入していくのかということをお伺いしたいと思います。
　自動採点システム、それと、それに対する大きな、文部科学省から出されている教育ダッシュボードというようなものもありますけれども、そのようなことを連動とかできるのか。そのような考えがあるのか。この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育ダッシュボードとは、これまで別々だった成績や出欠状況、タブレットの利用状況などの教育データを集約し、グラフや表などで見える化し、１つの画面で情報を把握できる仕組みです。令和５年３月に文部科学省より、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸについて示され、次世代の校務ＤＸの方向性として、データ連携の基盤となるダッシュボードの創出が挙げられています。教育委員会といたしましては、現在導入している様々なＩＣＴ機器の契約の更改に合わせて教育ダッシュボードを導入できるかを検討しております。自動採点システムと教育ダッシュボードを連動させることで、学習用タブレット端末を開いた際、採点結果、成績の推移、分析などが映し出されます。児童生徒は結果を把握し、振り返ることで自分の成果や課題について考えることができ、次の学習へつなげていくことが期待されます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。この自動採点システムと、いわゆる教育ダッシュボードと言われるものですけれども、このダッシュボードという言葉、やはりタブレットを利用してグラフとか表とかにして可視化することによって、様々なことが自身の、そしてまた、教える側の教師側にもデータとして見やすくなるというような形のシステムだと思われます。
　ぜひ採点システムと教育ダッシュボード、この辺は連動させるという事業は進めて施策していっていただきたいというふうに思います。これはダッシュボードといって、米国やイギリスでは既にデータを可視化して、グラフなり棒グラフなりにして速やかに自分の成績、または教員が教えて、どういうところが生徒に伝わってないのかということを把握するのが早くなっているというふうに聞いております。
　中学３年生になりますと、私も子どもを育てておりますと、自分の子どもの学力等が一体どの辺にあるのか、そしてまた、どのような学校を選択したらいいのかということの１つの目安としても、そういうダッシュボードがあれば我々保護者としても分かりやすいと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　この項についての質問は終わりにさせていただきます。
　次に、スポーツ推進の取組についてお伺いいたします。
　市川市でスポーツ、教育に関する取組、先ほどお答えいただきまして、様々なプロのチーム、そして社会人チームがそれぞれ子どもたちにスポーツ、いわゆるバスケットボール、アメリカンフットボール、ブルーサンダース等による取組が前年度行われたということでございます。この教育行政運営方針のほうを見ても、「生涯にわたって運動やスポーツに親しめるよう、関係部署や関係機関と連携した取組を行い、心身の健康の増進や体力の向上を図ります」と。教育行政運営方針、(1)の「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」というところで出ておりますように、このスポーツの取組について、市川市も多くやっているということは分かりました。
　そこで最後に、大谷翔平選手から全国の子どもたちにグローブの寄贈ということがあって、先日、市川の少年野球場において市長、教育長、そして少年野球連盟の方も参加して贈呈式が行われました。その際にグローブ、子どもたち、代表校12校ぐらいですかね。集まって贈呈されまして、その後、キャッチボールをやり始めた。市長も子どもたちとキャッチボールをやっていまして、その姿を見たり、野球を全くやったことない子たちもそこに来て、初めてグローブをつけてボールを投げたというような話も子どもたちからも聞きました。市長なんかがボールを投げて大暴投して、それを子どもたちが取りに行く姿を見たときに、市長はサッカーが得意で野球は駄目なんだなというふうに思いましたけれども、ちょっと思い出しました。
　そんなことをほほ笑ましく見たところで、このグローブが各学校に行って子どもたちに渡されて一体どのような形で今後教育に生かされていくのかなとか、大谷選手が日本全国の子どもたちにグローブを寄贈した趣旨にも、我々世代は小さい頃は王、長嶋世代だったので野球野球とやっていましたけれども、今はいろいろなスポーツが多く出てまいりまして、野球といってもテレビで毎日毎日放送するようなこともなくなりました。子どもの頃から様々なスポーツに親しむことにより、これから子どもたちが大きくなっていって、いろいろなスポーツに参加するためのきっかけになるような気がします。
　そこで、今話題のこのグローブ、各学校に渡されましたが、各学校ではその後グローブをどのように活用しているのかということをちょっと伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　各学校では、実情に応じ休み時間やクラブ活動の時間にグローブを着用し、キャッチボールをする学校や、各学級にグローブを回し、全児童にグローブの感触を体感してもらう学校など、寄贈されたグローブを活用し、児童のスポーツへの関心を高めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。ぜひこのグローブを活用していただきたいと思います。
　また、保護者のほうからも、このグローブを触ってみたいとか、身近にはめてみたい、見てみたいとかいう保護者もかなり多く聞かれましたので、子どもたちもそうですが、親御さんもそういう形で少し見たり触ったりすることによって、子どもたちのスポーツに対するコミュニケーションができたりということも考えられますので、ぜひいろいろ考えて施策していただきたいと思います。
　以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。

代表質問　チームいちかわ：丸金ゆきこ議員

○稲葉健二議長　次に、チームいちかわ、丸金ゆきこ議員。
〔丸金ゆきこ議員登壇〕
○丸金ゆきこ議員　チームいちかわの丸金ゆきこです。こんにちは。通告に従いまして、会派を代表して質問を行います。補足質問者は冨家薫議員が行いますので、本日最後となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、防災行政について。
　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、この辺りにも、大きな地震がいつ起きるやもしれません。田中市長も施政方針の中で、日本は地殻変動とともに出来上がった国であることを肝に銘じて、間違いなく災害が起きるということへの対応と心構えが必要ですと述べられています。市の課題は山積しておりますが、まずは市民の命を守ることが最優先されるべきです。今回の地震で得られた情報から学べることを市川市の防災体制にもしっかり生かしていかねばなりません。
　そこで、(1)本市の食糧備蓄についてです。
　能登半島地震では、発災当初、避難所に水や食糧が行き渡らないといった報道を目にしました。首都圏に大きな地震が起こった場合、特に人口も多い地域ですので、水や食糧不足がより一層深刻になるのではと懸念されます。災害への対応として、本市の食糧備蓄の食数とその内容、保管場所について、また消費期限が近くなった食糧はどうしているのか、併せてお伺いいたします。
　次に、(2)地域防災リーダーについてです。
　チームいちかわは、昨年８月に中越地震や水害、大雪といった度重なる災害を経験されている新潟県長岡市に伺い、地域防災について視察をさせていただきました。実際に被災された経験を持つ自治体の取組はとても学ぶところが多いです。長岡市では、防災リーダー育成の取組がかなり進んでいます。公益社団法人やＮＰＯと連携し、小中学生を対象とした防災教育サポートや、地域の防災活動や災害時に活躍できる人材を育成することを目的とした中越市民防災安全大学の開催、そして、その修了生による中越市民防災安全士会が結成されていて、特に市民の防災意識向上のための取組が徹底しています。
　そこで、本市では小学校区防災拠点協議会委員を対象に地域防災リーダーの講習を開催していますが、地域防災リーダーの役割や内容、委嘱方法についてお伺いします。
　次に、(3)市立学校の防災体制についてです。
　市の防災倉庫の備蓄は市民全体のための備蓄なので、児童生徒が在校中に被災し、一時的に学校に待機せざるを得ない状況となったときに備え、子どもたちの安全や健康を維持するために児童生徒用の防災備蓄が必要となります。
　そこで、ア、各学校における児童生徒のための備蓄の状況についてお伺いします。
　次に、本年度も１月20日に市の総合防災訓練が実施されました。私も長年、こちらの防災訓練に参加してきましたが、コロナ禍は開催がかなわなかったとはいえ、能登半島地震の報道も続く中、残念ながら想像していたより物足りない印象を受けてしまいました。避難所となる学校と地域住民がより一層連携し、平常時の防災活動や災害時の助け合いに取り組むべきだと考えます。
　そこで、イ、学校における地域との連携状況についてお伺いします。
　続きまして、大項目２、児童生徒の健全育成に向けた取組についてです。
　現在の市立学校で開催されている地域の方が関わる学校運営協議会や地域学校協働本部の会議では、以前開催されていた少年健全育成連絡協議会で話されていた内容が抜けているように感じています。こちらの少年健全育成連絡協議会には生徒指導主任、警察や少年センター職員、少年補導員も参加していて、児童生徒の問題行動の未然防止や、その発生時の対応についても連携が図られていたように記憶しています。
　そこで、(1)少年健全育成連絡協議会が廃止された経緯についてお伺いします。
　次に、学校運営協議会も年に５回の開催で、内容もほぼ決まっているので、限られた時間の中で新たな内容を取り込みづらい雰囲気もあります。しかし、児童生徒の問題行動などの情報を学校運営協議会委員の皆さんが耳にする機会がなくなってしまったという点が懸念されます。情報を共有することで地域でも声かけができて、未然防止につながるケースもあるのではないでしょうか。
　そこで、(2)児童生徒の健全育成に向けた取組の現状と今後についてお伺いします。
　続きまして、大項目３、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについて。
　(1)行政サービスにおける活用方法についてです。
　令和６年度に国費を活用したキャンペーンを行うとのことですが、毎年、特定財源を確保できるとは限りません。本市が既に行っている子育てや生活支援の給付金をデジタル地域通貨で給付すれば、特定財源がなくても利用を促進できると考えますが、どのような効果が期待できるのか。また、課題はあるのかお伺いします。
　次に、(2)地域課題を解決するための活用方法について。
　地域の防災意識の向上など、地域の課題解決のために行政ポイントなどを活用できないかお伺いします。
　続きまして、大項目４、本市に残された貴重な巨木の保全、育成についてです。
　市川市が大切にしてきた市のシンボルであるクロマツをはじめとした貴重な樹木も年々数が減少していると思われます。本市に残された貴重な巨木について、その保全、育成についてどのように考えているのかお伺いします。
　続きまして、大項目５、信篤地域における公共施設の整備計画についてです。
　信篤地域における公共施設の整備計画について、施政方針では、信篤地域の公共施設について、公民連携による複合化を視野に整備計画を策定するとあります。
　そこで、(1)公民連携の方法と積極的に導入する理由について、公民連携には様々な手法がありますが、どのような手法を採用するのか。また、公民連携を導入する理由についてお伺いします。利点だけでなく、留意点なども併せて御説明願います。
　次に、(2)整備に当たり、市民の声をどのように反映していくのか。市民の声の取り入れ方について、新しい施設は信篤地域の地域コミュニティーの拠点となることが期待されます。地域の住民にとって、親しみのある使いやすい施設にするためには住民の皆さんの声をきちんと取り入れる必要があると考えますが、その方法についてお伺いします。
　続きまして、大項目６、子どもの予防接種事業についてです。
　本市の重点施策である予防接種事業については、様々な予防接種が実施されていますが、まず、(1)乳幼児の予防接種の目的やその種類についてお伺いします。
　また、本市で実施している乳幼児の予防接種にはどのようなものがあるのかもお伺いします。
　次に、昨年９月定例会の代表質問において、チームいちかわは、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成の継続を要望いたしました。最近は通年にわたりインフルエンザの流行が見受けられ、学級閉鎖も通年聞かれるようになっています。
　そこで、(2)子どものインフルエンザの感染拡大の防止。重症化予防のためにも接種を希望する保護者の方が子どもにインフルエンザの予防接種を受けさせやすくなるよう、高齢者のインフルエンザ予防接種のように、来年度以降も恒久的に子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を実施していただきたいと考えますが、本市の見解をお伺いします。
　続きまして、大項目７、ＡＥＤ整備事業についてです。
　心臓突然死で夫を亡くした私は、私たち家族のように悲しい思いをする方を一人でも減らしたいとの思いで、これまでＡＥＤの普及活動に関わってきました。いよいよ市川市も来年度から新たにコンビニエンスストアにＡＥＤを設置するとのこと。昨年６月定例会の代表質問でも、ＡＥＤのコンビニエンスストア設置について強く要望させていただきましたが、市川市もようやく大きな一歩を踏み出してくれたのだと、とてもうれしく思います。しかし、設置箇所が増加しても、利用する市民への認知度が上がらないと宝の持ち腐れとなってしまいます。今後、新たな設置を含め、ＡＥＤの設置場所の周知をどのように行っていくのか。ＡＥＤの整備に当たっての本市の考え方についてお伺いします。
　続きまして、大項目８、市立学校における外国籍の児童生徒への支援についてです。
　本市に住んでいる外国籍の方の数は本市全人口の約４％を占め、約25人に１人が外国籍の方という状況です。また、その数は昨年の１月31日から今年の１月31日までの１年間で１割増加するなど、急激に増加しています。多文化共生社会を目指す市川市として、外国籍の方にとって住みやすい町にするためには、言語の支援をはじめ様々なサポートが必要と考えます。その中でも、子どもたちに対する支援は将来にわたって市川市に住み続けてもらうためには欠かせない施策です。
　そこで、(1)日本語指導教室設置の経緯と概要と課題について。日本語指導が必要な外国籍の児童生徒のために日本語指導教室が設置されていると聞きましたが、その設置の経緯と概要、課題についてお伺いします。
　そして、(2)日本語指導教室以外の外国籍児童生徒に向けた支援の現状についてもお伺いします。
　続きまして、大項目９、フードリボンプロジェクトについてです。
　昨年６月定例会でも代表質問でフードリボンプロジェクトについて伺いましたが、そのやり取りの中で、寄附は集まるが子どもの利用につながらないことが多いように思われるとお伝えしました。今回、やはり先順位者への答弁で、リボンの寄附が多く集まるのに対して子どもの利用が少ないとありましたが、本市ではその理由をどう考え、どう対策していくのか、お伺いします。
　続きまして、大項目10、ぴあぱーく妙典についてです。
　(1)子どもを中心とした施設運営について。
　こども基本法やこども家庭庁が推進するこどもまんなか社会の実現に向けて、ぴあぱーく妙典の子ども施設はどのようなコンセプトで整備されているのか。また、施設の運営方法についてどう考えているか。本市の見解をお伺いします。
　また、(2)既存の子どもを支援する団体との運営における連携について。
　子ども食堂やＮＰＯなど、子どもを支援する団体が施設を利用するに当たり、市と運営面でどのような連携ができるのかお伺いします。
　続きまして、最後の質問となります。大項目11、三番瀬の自然環境を生かしたまちづくりについてです。
　施政方針の中にも「海洋生物が繁殖できるボサ漁の場づくり」、「また、市民が直接触れられる憩いの場を創出する覆砂を進めるほか、アマモの植え付けによる藻場の再生なども挑戦してまいります」とあります。
　そこで、(1)塩浜２丁目の海辺を生かしたまちづくりについて。市民が海に親しみ、憩える場所として、塩浜２丁目の護岸モニタリング調査が開始されていますが、現在の進捗状況をお伺いします。
　また、同じく塩浜２丁目の市有地活用についてサウンディングを行いましたが、民間事業者よりどのような提案があり、それを踏まえてどのような活用を考えているのかお伺いします。
　次に、(2)カワウの漁業被害と対策についてです。
　行徳緑地にいる過剰なカワウは町の景観を損ねており、苦情も絶えません。三番瀬の自然環境を生かしたまちづくりにおいて、本市としても取り組むべき課題だと考えます。
　そこで、カワウは主に魚を餌としているが、行徳近郊緑地にいるカワウの捕食は年間どれぐらいあるのか。また、漁業への影響についてはどのように認識しているのかお伺いします。
　以上、チームいちかわ代表質問の初回質問といたしまして、御答弁を受けて再質問させていただきます。
　なお、大項目、市立学校における外国籍の児童生徒への支援についてから最後の三番瀬の自然環境を生かしたまちづくりについてまでを補足質問者である冨家薫議員が再質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。早口で失礼しました。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、防災行政についての(1)と(2)の御質問にお答えします。
　初めに、(1)本市の食糧備蓄についてです。本市では東京湾北部地震を想定地震とし、避難所への避難者数を約４万7,000人と見込んでおります。また、備蓄している食糧としては、アルファ化米やクラッカーなどを中心に避難者の１日分強となる約18万5,000食を備蓄しております。保管場所につきましては、全ての市立学校の校庭などに設置している防災倉庫をはじめ、市役所第１、第２庁舎、行徳支所、生涯学習センター、公民館などとなっております。これらの備蓄食糧で消費期限が近くなったものについては、地域で行う防災訓練などの参加者に配付して備蓄食を体験してもらうほか、保育園や福祉関係の施設などで活用していただいております。そのほか、社会福祉協議会のフードバンク事業などにも提供しており、子ども食堂などで役立ててもらうなど、廃棄することがないよう努めております。
　次に、(2)地域防災リーダーについてです。地域防災リーダーの取組は平成19年度にスタートし、その役割は、平時には訓練などへの参加により地域の防災力向上を図るとともに、災害時には避難所運営の支援などを中心とした活動を行うことを想定し、昨年度までに約170人の方を委嘱しております。委嘱に当たっては、昨年度から小学校区防災拠点協議会の委員を対象に講習会を開催しており、今年度は130名を超える皆様に御参加いただきました。講習会の内容としては、資機材取扱訓練、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）、普通救命講習の３つから希望するものを選択して受講していただきました。それぞれの受講者に対し修了証を交付することに合わせ、地域防災リーダーとして委嘱をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目１つ目、防災行政についての(3)市立学校の防災体制について、大項目２つ目、児童生徒の健全育成に向けた取組について、大項目８つ目、市立学校における外国籍の児童生徒への支援についてにお答えいたします。
　初めに、市立学校の防災体制についてのア、児童生徒のための備蓄についてお答えいたします。
　現在、学校には、児童生徒が在校時に災害に遭い、学校に留め置かなければならない事態に備えて、学校ごとに児童生徒用の防災備蓄を確保しております。６月定例会において、市内公立学校の約98％の学校で備蓄が整っていると答弁いたしましたが、未整備の学校につきましても、令和６年度内の備蓄確保を進めていることを確認しております。備蓄品の保管場所は校舎内や体育館を使用しております。また、南部地区の学校では、津波等による水害を想定して２階以上の部屋で保管しているところもあります。
　次に、イの地域との連携についてお答えいたします。
　これまで防災拠点会議が設置されている学校におきましては、定期的に地域の方や学校職員と災害時における役割分担などについて話合いが行われておりました。この数年間のコロナ禍においては開催がかなわず、改めて連携体制の整備が必要となっております。今年度１月20日に市内小学校及び義務教育学校にて総合防災訓練が実施されたこともあり、今後は各学校における防災拠点会議などにおいて、いま一度、学校や地域との連携を深めていけるよう各学校へ働きかけてまいります。また、避難所開設における防災拠点要員と学校との連携や放課後保育クラブ及び放課後子ども教室のスタッフ、教職員、防災拠点要員との連携など、今後周知徹底を図ってまいります。災害時には、顔見知りであることが安心感につながります。学校行事や学習活動を通じて教職員、児童生徒が地域の方と関わる機会を防災の観点からも捉え直し、地域の方との連携がより深まっていくように努めてまいります。
　次に、大項目２つ目、児童生徒の健全育成に向けた取組についての(1)少年健全育成連絡協議会が廃止された経緯についてお答えいたします。
　少年健全育成連絡協議会は、平成元年に、本市における少年の健全な育成を図るために、公立中学校ブロックごとに発足いたしました。構成員は各学校の校長、教頭及びＰＴＡ、また地域からは、自治会代表、民生委員などの地域関係者、その他、警察関係者などが参加して学校の教育活動の状況、地域での児童生徒の様子、地域からの御意見などの情報の共有と対策について話合いを行っていました。その後、令和元年に学校運営協議会制度と地域学校協働本部、いわゆるコミュニティスクールが発足されたことを受け、廃止されました。
　続きまして、(2)児童生徒の健全育成に向けた取組の現状と今後についてお答えいたします。
　現在、少年センターでは、児童生徒の健全育成に向けた取組として、少年補導員による愛のひと声補導パトロールを実施しております。ほかにも中学校ブロックにおける少年補導員と学校職員によるブロック会議の実施、薬物乱用防止の啓発活動や各小中学校等でＳＮＳトラブル防止出張授業を行っています。さらに、専門の相談員が悩みを持った19歳までの少年や、その保護者を対象とした電話、Ｅメール、面接相談を行っております。コロナ禍のため、ここ数年間、少年補導員と学校との連携が希薄になったため、今後連携を強化し、活動を充実させてまいります。
　続いて、大項目８つ目、市立学校における外国籍の児童への支援についての(1)及び(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)日本語指導教室設置の経緯と概要と課題についてお答えいたします。
　日本語指導を要する外国籍児童生徒の増加により、日本語指導児童生徒支援教員として県費負担教職員が平成３年度、本市に配置され、第六中学校に日本語指導教室となるワールドクラスを設置いたしました。過去にはレインボークラスという名称もありますが、日本語指導教室の名称は各学校で決定しております。日本語指導児童生徒支援の教員定数の基準は、児童生徒18人に対して１人の配置となっており、次年度の教員配置数につきましては、前年度の９月に各学校の日本語指導を要する外国籍児童生徒数を県に報告し、その数値を基に配置されております。日本語指導教員は、現在、平成３年度から令和４年度までに小学校６校、中学校３校、義務教育学校１校の計10校に配置され、日本語指導教室を設置しています。日本語指導教室は、日本語指導を要する児童生徒に対して、日本語教育を含めた学習面や生活面の指導を行う場合や、通常学級の国語科や社会科の時間に日本語指導教室に移動し、担当教員が個別に指導を行う場合など、児童生徒の実態によって様々な指導を行っております。日本語指導教室において指導が必要な児童生徒数は、令和５年９月１日現在、児童は125人、生徒は46人の計171人となっており、外国籍児童生徒全体の約23％になります。日本語指導教室設置校は10校となっておりますが、市内には日本語指導を要する児童生徒が多く在籍する学校がほかにもあることから、市費で日本語指導の補助教員を令和２年度に宮田小、鬼高小、令和４年度から幸小に配置し、現在は小学校３校に配置しております。
　課題といたしましては、日本語指導教室担当の教員は、指導する児童生徒の国籍が様々であることから複数の母国語に対応しなければならないこと。また、日本語指導教室が設置されていない学校に在籍する日本語指導を要する児童生徒への指導につきましては、担任や学校職員が指導に当たりますが、負担になっていることが挙げられます。
　最後に、日本語指導教室以外の支援の現状についてです。日本語指導教室を設置している学校以外にも、市内各学校には外国籍児童生徒が多く学んでおります。その場合におきましても、各学校では、日本語指導が必要な児童生徒を対象に特別の教育課程を編成しております。特別の教育課程を編成することで、在籍学級の教育課程の一部に代えて、別教室等において取り出し等による日本語指導を行うことが可能となります。在籍学級におきましては、児童生徒の実態に応じて掲示物やプリント類にルビを振ったり、タブレットの翻訳機能を活用し、児童生徒の母語で説明したりするなどの支援を行っております。このほかにも通訳講師を派遣することで効果的に学習面と生活面の支援に当たり、現在、16の言語を18人の通訳講師で対応しております。派遣につきましては、市の予算で１こま２時間の派遣を900回実施しておりますが、日本語指導が必要な児童生徒数の増加に伴い、各校から派遣回数の要望を多く受けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてお答えをいたします。
　初めに、(1)行政サービスにおける活用方法についてです。
　まず、効果についてです。現金で給付を行った場合、給付額の一部が市外の店舗やネットショッピングで使われますが、デジタル地域通貨の場合は全額が市内の店舗で使用され、地域の消費を喚起することができます。
　次に、課題です。それぞれの給付金には、給付に先立つ目的があります。デジタル地域通貨による給付を行うに当たっては、受給者が給付目的に見合った商品を購入できるよう、あらかじめ加盟店を確保しておく必要があります。
　次に、(2)地域課題を解決するための活用方法についてです。本市のデジタル地域通貨には、地域経済と合わせて市民活動の活性化を図るという特徴があります。市民活動の参加者に付与する行政ポイントは、本市が進めたい施策や事業を後押しして地域課題の解決を図るための仕組みです。行政ポイントの活用に当たっては、担当部署と連携して事業の選定やポイント数の検討を行い、令和６年度は実証実験で実施した８事業に新たに16事業を追加して事業規模の拡大を図ります。事業の一例を挙げると、防災訓練を実施した自治会等に対して、訓練の経費として3,000ポイントを付与することで、訓練の実施を促進して地域防災力の向上につながると考えます。また、商店会の加盟店で買物や食事をした方に、支払い回数と金額に応じてポイントを付与することで商店会を利用していただくきっかけにしたり、特定健診やがん検診を受診した加盟店の従業員に1,500ポイントを付与することで受診を促進して健康経営を推進する考えであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員に申し上げます。
　残余の答弁につきましては、休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１議案第55号から日程第38報告第32号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　私からは大項目、本市に残された貴重な巨木の保全、育成についてお答えします。
　本市では、残された貴重な巨木の保存、育成を目的として、平成14年度より協定樹木管理費補助金を交付しております。これは、市が樹木所有者と樹木の保存等に関する協定を締結し、３年に一度、対象樹木の剪定費用の２分の１を補助するものです。協定の対象となる保存樹木の太さは、地上1.2ｍの高さにおける幹周りが３ｍ以上のものであるもの、クロマツについては、地上1.2ｍの高さにおける幹回りが1.5ｍ以上であるものと要綱で定めております。令和６年１月末現在、保存樹木の数は、クロマツ126本、そのほかクスノキ、イチョウなど計168本となっています。今年度より森林環境譲与税を活用し、補助の上限額を３万円から20万円に引き上げました。これは、主に市の木であるクロマツの保全を強く支援することで、緑の保全の大切さを市民の皆様にさらに知っていただく効果を狙っております。今年度につきましては、200万円の予算額に対し、ほぼ全額が執行される見込みです。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　私からは大項目、信篤地域における公共施設の整備計画についてお答えいたします。
　初めに、(1)公民連携の方法とその導入の理由についてです。民間の持つ経営資源を積極的に活用する公民連携の導入はイニシャルコストを抑え、経費の平準化を可能にするほか、サービスの充実に加えランニングコストの縮減も期待できるとされております。また、行政が持つ資産を活用することは、民間にとっても事業拡大の機会となると言われています。一方、民間が一定のリスクを負担する形となるため、市が作成する要求水準書の内容によっては公民連携が実現できないといった場合や、事業者側の体力などによっては事業継続が困難となる、こうしたリスクが課題と考えております。このため公民連携の実行に際しては、事前の準備や手続が大変重要になるものと認識しております。信篤地域の公共施設は、東京メトロ東西線原木中山駅の近傍に約9,000㎡の敷地を有しており、民間事業者の資金やアイデアを活用できる条件が整っているものと認識をしております。
　なお、具体的な手法につきましては、他自治体の事例などを参考としながら、各施設の趣旨を踏まえ費用対効果などを勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
　次に、(2)市民の声の取り入れ方についてです。信篤地域公共施設の再編、整備については、現在、当該地域に係る基本構想案に対する市民意見を広く聴取するため、３月19日までパブリックコメントを実施しております。
　なお、この基本構想案の作成に際しましては、令和３年度に実施した市民アンケートの結果を踏まえ求められる機能として、いわゆるサードプレイスや多様な世代が交流可能なコミュニティー形成の拠点などを盛り込んでおります。今後につきましても、施設に関する基本計画の作成を進める中で施設利用者や近隣住民を対象としたアンケート調査や説明会を実施するなど関係部署とも連携し、多くの市民の方のニーズの把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは子どもの予防接種事業についてとＡＥＤ整備事業についてお答えいたします。
　初めに、子どもの予防接種事業についての(1)乳幼児の予防接種についてです。予防接種の目的は、病気の予防や、人から人への感染によって病気が蔓延することを防ぐためのものであり、予防接種法等に基づき実施するものです。予防接種の種類は定期接種と任意接種に分類されます。定期接種は、予防接種法に基づき市町村が実施主体となって接種するものであり、乳幼児を対象とした定期接種には日本脳炎、小児用肺炎球菌、Ｈｉｂなど10種類程度がございます。任意接種は予防接種法に基づかない予防接種で、個人の希望でワクチン接種をするものです。本市が費用助成している任意接種にはおたふく風邪と、令和３年度から５年度に臨時的に実施いたしました子どものインフルエンザ予防接種がございます。
　次に、(2)子どものインフルエンザ予防接種についてお答えいたします。
　インフルエンザの予防接種のうち高齢者のインフルエンザにつきましては、平成13年の高齢者におけるインフルエンザの集団感染や症状の重篤化が社会問題化したことから、高齢者のインフルエンザ予防接種が定期接種化されました。しかしながら、子どものインフルエンザの定期接種化につきましては、現在、国において検討されていない状況でございます。このため、来年度以降の子どものインフルエンザ予防接種の費用助成につきましては、インフルエンザの感染状況等を注視しながら慎重に考えてまいります。
　最後に、ＡＥＤ整備に関する市民への周知についてお答えいたします。
　本市のＡＥＤ整備につきましては、これまで公共施設を中心に設置を進めており、市公式ウェブサイトに設置施設の一覧を掲載しているほか、市川市地図情報システム「いち案内」において、設置箇所の御案内をしております。今後予定しておりますコンビニエンスストアへの設置につきましても、これらの掲載情報を更新していくほか、ＡＥＤ整備の新たな事業に関する情報発信として市の広報紙やＳＮＳなどを活用し、改めて市民への周知を図ってまいりたいと考えております。また、実際にＡＥＤを設置していただくコンビニエンスストアにつきましては、店頭入口などにＡＥＤ設置を案内するステッカーの掲示をお願いし、利用者や近隣住民の皆様への周知を図っていくこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目９番目、フードリボンプロジェクトについてと大項目10番目、ぴあぱーく妙典についてお答えいたします。
　初めに、フードリボンプロジェクトについてです。フードリボンプロジェクトの課題の一つに、リボンの寄附に比べて子どもの利用が少ないことがあるのは先順位者に御答弁したとおりでございます。このプロジェクトの趣旨においては、参加店舗が近所にあって、子どもたちが困ったときにいつでも行けるという安心感が重要であることから利用数の多さのみを評価するものではないと考えておりますが、一方で、お預かりした善意の寄附を十分に活用することも必要であると認識しております。リボンの寄附数と利用数につきましては、プロジェクトの運営団体を通して市にも報告されております。その報告によれば、地域や飲食店の業態による差は見られるものの、寄附数に比べて利用数が少ないことはどの店舗にも共通しております。フードリボンの寄附が集まりやすいのは、子どものための支援が300円でできる気軽さや飲食店を利用した際の精算に追加で支払えば寄附になるという、簡単で便利なことによるものと考えられます。これはフードリボンという仕組みの大きな長所であると言えます。
　一方で利用が少ないのは、子どもが１人で飲食店に入ることの心理的ハードルが高いものと考えております。この課題に対する対策といたしましては、フードリボンに対する認知を高め、参加店舗を増やすことでフードリボン店舗が身近になり、子どもにとって利用するのが当たり前となることが重要でございます。そこで、本市は利用する子ども自身や家庭への周知啓発を行うとともに、子どもを取り巻く人々がこの仕組みに賛同し、必要な子どもに来店を促していただけるよう、学校やＰＴＡ、地域の民生委員、主任児童委員などに説明を行ってまいりました。市がこうした広報や支援を行うことで、民間の団体が考案し、運営するフードリボンプロジェクトに対し、参加を検討する飲食店への信頼感を与え、子どもや保護者、地域の人々は安心して利用できるという効果を持つものと考えております。今後も参加店舗や運営団体、地域の関係者と協力しながらフードリボンの普及や利用促進に努めてまいります。
　次に、ぴあぱーく妙典施設についてお答えいたします。
　初めに、(1)子どもを中心とした施設運営についてです。ぴあぱーく妙典子ども施設は、子どもが遊んだり学んだりして楽しく過ごすとともに、地域住民や子育て支援に関係する市民団体などが利用できる施設として、令和６年度末のオープンに向けて現在建設を進めております。施設のコンセプトとしては、子育て世帯や外国人が多い地域の特性を踏まえ、１「子どもたちの可能性を広げ、健やかな成長を支える施設」２「国際性豊かで多様な文化と多世代が集える地域交流拠点」、３「あらゆる子どもの居場所」、この３つのコンセプトを基にこども館や公民館など、これまでの施設とは異なる新しい機能を持つ施設を目指しております。
　施設の運営方法につきましては、市職員による直営とし、活発な子ども、物静かな子ども、海外にルーツのある子ども、障がいのある子どもや不登校の子どもなど、あらゆる子どもが安心して利用できる居場所となるよう、子どもの見守り相談や遊びの支援などができる知識や経験のある職員を配置いたします。あわせて、子育てに悩む親や支援が必要な子どもへの対応について、学校や行政、民間団体などの関係機関と速やかに連携する体制を整えてまいります。また、子どもを中心とした施設として、子どもの利用が多い放課後や休日は子どもの活動を優先する一方、子どもの利用が少ない時間帯には地域住民の活動にスペースを貸し出すなど、子どもと大人が共に利用し、多世代が交流できるよう利用方法を工夫してまいります。さらに、子どもたちの思いや考えを施設運営に生かすため、子ども自身や地域の大人、子育て支援団体など、施設を利用する方の意見を聞く場を設け、定期的に施設の運用について見直していくことを考えております。こうしたことにより、当事者の視点から子どもの最善の利益を考え、子どもの意見を反映できるこどもまんなか社会の実現を目指し、本市の子ども子育て支援を地域とともに推進する実践の場となるよう運営してまいります。
　続いて、(2)子どもを支援する団体との運営における連携についてお答えをいたします。
　市内には、食事を通して学習や遊びの場を提供する子ども食堂をはじめ子どもの遊びや親子向けのイベントを開催する団体など、子どもを支援する様々な団体がございます。子どもを支援する団体の利用といたしましては、例えば子ども食堂を実施する団体や子育てサークルなどがふだん活動している場所に加えて、この施設のキッチンやスペースを利用する場合などが考えられますが、その活動を市や施設が広報することは地域の新たな支援者や子どもの利用を増やし、団体の活動拡大と施設の利用促進の双方につながる有効な連携だと考えられます。また、この施設を利用する団体間の交流や市も交えた情報交換の機会をつくることで、その意見を運営に生かすことも考えられます。さらに、市がこの施設を利用する団体と協働でイベントを開催することにより、企画から実施までのプロセスをその団体と共有しながら、対話や協働の関係を深め、新たな活動の創出やさらなる連携の強化につなげることも期待できます。このように、本施設は地域の活動団体と密に連携することで、社会全体で子どもを育み、子育て家庭を地域で支える機運の醸成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、三番瀬の自然環境を生かしたまちづくりについて、(1)のうち干潟整備の現在の進捗状況についてと(2)についてお答えをいたします。
　初めに、(1)干潟整備の現在の進捗状況についてであります。本市は、令和５年度から11年度を事業期間として、市民が三番瀬の海に直接触れ合える憩いの場を再生し、子どもたちを含む市民の環境意識の醸成や漁業への関心を高めるため、塩浜２丁目階段式護岸前面の干潟整備に取り組んでおります。現在の進捗状況でありますが、令和７年度に予定している事前覆砂を行うためのモニタリング調査及び深浅測量を実施しているところであります。モニタリング調査につきましては、事前覆砂の実施前から干潟整備事業完了の翌年まで年２回、秋冬期と春夏期に整備海域の環境の変化を観察するため、継続的に実施する予定となっております。現時点では、令和５年11月より令和６年１月にかけて行った秋冬期の調査が終了し、本年６月頃から春夏期の調査を行う予定です。これらの調査結果につきましては、来年度中に市公式ウェブサイトでの公表を予定しております。
　続きまして、(2)カワウの漁業被害と対策についてであります。カワウは１年を通して同じ地域にすみ、本市の三番瀬周辺では、行徳鳥獣保護区内に多くの巣を確認しております。一般的に２cmから35cm程度の魚を主な餌としており、河川や湖などにおいてはアユやコイ、海水域においてはボラやコハダの成魚であるコノシロなどを捕食しております。環境省によりますと、カワウ１羽当たりの捕食量は１日約500ｇとされております。行徳鳥獣保護区には、令和５年12月時点で約9,600羽のカワウの生息が確認されており、これらの捕食量を試算いたしますと年間約1,700ｔの魚を捕食していることになります。
　次に、市川市漁業協同組合の漁業被害につきましては、千葉県の調査によりますと、漁業協同組合の漁業権が設定されている海域は三番瀬で生息するカワウの休息の場となっており、餌を取る採餌場としては確認されておりません。また、漁業協同組合にカワウの捕食被害を確認したところ、刺し網漁にかかった魚の一部をカワウに捕食されることもあるとのことですが、漁獲高に影響を及ぼす量には至らないと伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　私からは大項目、三番瀬の自然環境を生かしたまちづくりについての(1)塩浜２丁目の海辺を生かしたまちづくりについてのうち、市有地の活用についてお答えいたします。
　塩浜２丁目市有地については、令和５年12月にスポーツ部において、現市川市市民プールの持つレジャー機能について、活用の可能性を探るためサウンディング調査を実施しました。サウンディング調査では、整備手法のほか、レジャープール等のスポーツ施設整備の可能性やにぎわいの創出におけるアイデアを伺うことができました。具体的な内容については、企業のアイデアやノウハウの保護のため非公表としていることから詳細は申し上げられませんが、駅から徒歩圏内で海の見える場所であることからのアイデアやレジャープール等のスポーツ施設だけでなく、収益を見込める施設の提案などがございました。これらの提案内容をまとめ、結果については、塩浜２丁目市有地活用事業の民間活力導入に関するマーケットサウンディング調査結果概要として、令和６年１月26日付で市公式ウェブサイトにて公表をしたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まずは大項目１、防災行政についての(1)ですが、本市の備蓄食糧のアルファ化米は水を入れる必要がありますが、今回の能登半島地震でも断水が発生して水が手に入りにくい状況が続いています。水がなくても食べられる備蓄食糧もありますが、そのようなものを入れていく考えはあるのか。また、現在、アルファ化米と一緒に備蓄されている、有事の際にもすぐ使えるペットボトル飲料水の保管量をお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　備蓄食糧には様々なものがあり、パンやビスケットなどの缶詰や長期保存が可能なレトルト食品のように、水を使用しないで食べられるものが数多く販売されていることは認識しております。これらの選定に当たっては、保存性や味、栄養、費用など様々な要素について検討する必要があります。これまで備蓄してきた食糧とのバランスや保管スペースなどを考慮し、引き続き調査研究してまいります。
　また、アルファ化米とともに備蓄しているペットボトルの飲料水につきましては、限られた保管スペースの中、小中学校への保管数を約6,400本から約8,000本へと増量するなど対応しております。今後、地域の防災訓練や講演会などの機会を捉えて、能登半島地震での断水の教訓を市民の皆さんと共有し、自助の備えとしてローリングストックなど御家庭での食糧備蓄につながるよう、周知啓発を引き続き進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。新しい備蓄用の食糧も次々と商品化されていますので、よりよいものへ検討をお願いいたします。
　そして、すぐ使えるペットボトル飲料水について、昨年６月の代表質問でも防災倉庫の備蓄量を増やしていただくようお伝えいたしましたが、あの後、6,400本から8,000本へ約1,600本増やしていただけたとのことです。対応いただき、ありがとうございます。それでもまだちょっと少ない気はしますが、ペットボトル飲料水の保管にはスペースが必要なのも理解できます。
　自動販売機には、災害時に無償で商品を提供できる災害支援型の自動販売機というものがあり、こちらは停電の際でも商品を手動で取り出すことができるので災害時の飲料水確保にも有効と考えますが、本市でも公共施設全体の自動販売機をこのような災害支援型の自動販売機にできないかをお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害発生時には、飲料水の確保は大変重要です。御質問者のおっしゃるとおり、このような自動販売機があることは承知しており、庁舎内などにある一部の自動販売機では、災害時に無償で飲料水が提供できるようになっております。自動販売機内の商品につきましても、流通備蓄の一つとして有効であるため、今後、課題等を整理し、関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。市内公共施設の自動販売機が災害時に無償で提供できるものになれば、そちらの飲料水も市の備蓄と併せての活用が検討できます。設置を進めている自治体も増えていますので、ローリングストック的観点からもぜひ前向きに検討いただくよう要望いたします。
　それでは、次に(2)ですが、私も小学校区防災拠点協議会委員なので、今回開催された総合防災訓練の案内とともに市川市地域防災リーダー講習会の案内をいただきましたが、こちらの講習会は１日だけ、しかも１時間半から２時間半だけの簡易的研修とのことです。能登半島地震の報道でも、混乱する避難所ではしっかりとした専門知識を有するボランティアが必要なのだと指摘されていました。このような簡単な研修で委嘱するのではなく、新潟県長岡市のように、市民大学の形式で複数回の講義を受講し、専門的な知識を得た人材を育成するほうが災害時に効果的な活動ができると考えます。本市でも長岡市のような形式での防災リーダーの育成を行うことはできないかお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　長岡市の取組である中越市民防災安全大学は、公益社団法人中越防災安全推進機構の主催により開催されており、長岡市との共催事業となっております。この大学は防災の専門家や行政などの実務担当者のほか、市民活動団体等が講師となり、安全や防災をテーマに学ぶ連続講座となっております。本市でも千葉商科大学との包括協定による講座を活用し、地域防災リーダーの養成を行っていた経緯がございますが、平成30年度に大学側と協議の上、同講座は終了しております。以降、地域防災リーダーの育成に向けては新たな手法を模索し、より実践的な役割を担っていただくために顔の見える関係である地域コミュニティーを生かすため、小学校区防災拠点協議会委員を対象とすることといたしました。小学校区防災拠点協議会委員は、日頃の活動を通じて防災の知識が豊富であることから、今年度も座学中心ではなく、体験型の講習会としたところです。講習会の内容につきましても、災害時により役立ち、興味を持って取り組んでもらえるよう常に見直しを行うなど、今後も地域防災力向上のために講習会を継続し、地域防災リーダーのさらなる育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。長岡市では、このように市民大学で育成された防災リーダーが組織化され、活発な活動が展開されていると聞いています。本市でも地域防災リーダーが積極的に活動できるような仕組みづくりが必要と考えますが、本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　長岡市では、中越市民防災安全大学の卒業生有志により中越市民防災安全士会が結成されており、防災活動の困り事や取組の進め方などをアドバイスする防災よろず相談や講師派遣、消火訓練などを実施していると伺っております。本市の地域防災リーダーについては、地域に密着した防災活動や各協議会での活動を想定しておりますので、今後、地域防災リーダーが活動しやすい環境づくりに向け研究してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。防災を自分ごとと捉え、公助、自助、共助それぞれのバランスを考えていくことが大切だと感じます。災害発生時は住民一人一人が正しく防災情報を理解し、適切な行動をすること、住民同士が相互に助け合うことが必要となります。地域防災力向上のためにも、長岡市を参考に地域の防災リーダーの育成に努めていただくようお願いいたします。
　それでは、次に(3)のアについて、昨年６月の代表質問でも市立学校の校内備蓄について伺いましたが、もうすぐ年度も替わりますので、改めて児童生徒のための備蓄状況としてお伺いしたわけです。現在の児童生徒のための備蓄は学校徴収金やＰＴＡ会費で購入している学校がほとんどとのこと。災害時には学校が避難所となることを踏まえると、児童生徒のための備蓄を地域の方へ提供するような状況になるかもしれません。
　そこで、児童生徒のための備蓄を地域の方へ提供することが必要になった場合の提供方法などの整備はどのようになっているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　現在のところ、児童生徒用備蓄品は学校徴収金などによって児童生徒に備えているものであり、避難してきた市民の方へ児童生徒用の備蓄品を配付することは想定しておりません。避難してきた方への提供につきましては、関係部署を交えて協議が必要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。昨年６月にも述べましたが、市の予算で児童生徒のための防災備蓄を準備できると防災倉庫の備蓄と併せての活用を検討できるので、備蓄全体をコントロールしやすくなり、総合的にも備蓄量を増やせると考えます。児童生徒のための備蓄をすぐに市が負担するのが難しければ、先ほど危機管理室にも、公共施設の自動販売機を災害支援型の自動販売機にできないか質問しましたが、市立学校内にも災害支援型の自動販売機を設置すれば災害時には避難所の備蓄としても活用でき、ふだんは熱中症予防にも有効です。販売時間の設定も可能だとのことですので、中学校のみならず、小学校へ設置する自治体も増えていると聞いています。
　そこで、本市でも市立学校内に災害支援型の自動販売機を設置できないかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現状ですが、市川市内の市立学校には、災害支援応援型を含め自動販売機を設置している学校はありません。設置につきましては、設置場所の確保や電源設備の整備、児童生徒の安全対策や設置にかかる費用など課題があります。しかし、近年の気温の上昇による熱中症予防という観点から、他県では公立学校に自動販売機を設置する動きも見られております。そのような状況を踏まえ、災害支援型自動販売機の設置につきましては、関係部局と連携を図りながら今後調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。災害支援型の自動販売機の設置が進めば、体育館を使用している施設開放団体や、これから部活動の地域移行が進むことも考えると、とても有効利用できるように思います。ぜひほかの公共施設と併せ、市立学校への設置も前向きに検討をお願いいたします。
　次に、(3)のイについて再質問はありませんが、私は防災拠点協議会と学校運営協議会の両方に所属していますので、防災について防災拠点協議会だけで話すのではなく、それぞれの委員のメンバーも違います、市の担当部署も違いますので、一緒に防災について話す機会を持つことも大切ではないかと感じています。
　１月の市の総合防災訓練でも学校、行政、地域の連携の難しさを感じました。いざというときのためにも、子どもたちを守るためにも、より一層関係者の連携に努めていただきますようお願いいたします。
　次に、大項目２、児童生徒の健全育成に向けた取組について、(1)についての再質問はありませんが、地域の皆様も出席されていた様々な会議をコンパクトにまとめ過ぎたのではないかとの思いもあります。学校運営協議会や地域学校協働本部で廃止された少年健全育成連絡協議会の内容が網羅し切れていないのではないでしょうか。
　先日、ＰＴＡの大先輩で保護司を務めている友人と話す機会がありました。保護司の活動がまずは知られていないと嘆いていましたが、法務省のホームページによると、保護司とは、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。そして、日頃から地域に根差した犯罪非行防止活動の推進にも尽力されています。
　そこで、もっと学校も児童生徒の健全育成の分野で保護司の方々と連携できるのではと考えますが、(2)について、学校運営協議会における現状と学校運営協議会における保護司の選任の現状と今後の取組についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　学校運営協議会は、学校運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関として、平成31年度から市内61全ての市立幼稚園、小中学校、義務教育学校、特別支援学校に設置をしております。学校運営協議会は、学校運営への参画、支援及び児童生徒の健全育成に取り組み、地域住民等の理解と協力を得た学校運営の実現を目指しております。当協議会委員としては、自治会、ＰＴＡ、民生委員、児童委員、子ども会、保護司など、様々な地域の方に御協力をいただいております。その中でも保護司は市内に53名いらっしゃいますが、そのうち11名の方に当協議会委員として参加していただいております。家庭、学校、地域の連携に保護司の方も含めた多くの地域住民が、引き続き子どもたちの健全育成に取り組むことができるよう学校運営協議会の充実を推進するとともに、以前、少年健全育成連絡協議会で話し合われてきた内容についても適宜取り上げてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。私も長年、学校運営協議会委員として関わっていますが、子どもたちのよい情報だけでなく、問題行動などの情報も学校と地域で共有することで声かけができ、未然防止につながるケースもあると思います。薬物犯罪や特殊詐欺が低年齢化している今こそ、家庭、学校、地域が連携して、みんなで未来ある子どもたちを見守っていきましょう。
　それでは、次に大項目３、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについての(1)です。加盟店を確保する必要があるとのことでしたが、例えば先進自治体の事例として、福井県の地域通貨、ふくいはぴコインは給付金の出産・子育て応援ギフトを、群馬県前橋市の地域通貨、めぶくＰａｙは出産・子育て応援給付金をそれぞれ５万円、現金または地域通貨でも受け取れるよう選択可能としていて、地域通貨受け取りを選択した場合、５％の2,500円を上乗せする仕組みを取っています。本市も給付目的に見合った加盟店を確保できるまでは、このような取組も有効ではと考えますが、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　受給する方がデジタル地域通貨による給付を選択すれば地域経済の活性化につながると考えます。先進自治体の取組につきましては、本市も把握をしており、デジタル地域通貨の有効活用に向けて調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。地域通貨を選択した場合の上乗せ支給は子育て支援にもつながりますし、ＩＣＨＩＣＯを知っていただくきっかけにもなると思われますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
　(2)について再質問はありませんが、そのような行政ポイントを使った地域活性化の可能性がＩＣＨＩＣＯにはたくさんあると考えます。ぜひ様々な部署と連携して活用を進め、それぞれのポイントの効果をきちんと検証しながら進めていっていただけたらと思います。
　では、次に移ります。大項目４、本市に残された貴重な巨木の保全、育成についてです。市がいろいろと取り組まれていることは分かりました。協定樹木管理費補助金の選定に要した費用の上限額が今年度より３万円から20万円に引き上げられたとのことです。クロマツなど保全したいと考えている市民の方にとって、少しは助かる金額になったのではと思います。
　実は昨年11月にあるマンションの管理組合の方から、敷地内に大きな松が７本あるが、手入れが高額で困っているとの相談を受けました。とても立派な松を残したい思いはあるが、どうにかならないかと。自然環境課に相談し調査をしていただいたら、７本全てが基準に達していて、保存樹木に関する協定書を結び補助金を受け取れる運びとなったので剪定費用を半分に抑えられたと、とても喜ばれていました。私は恥ずかしながら、今回の件で問い合わせるまで、こちらの制度の存在を知らなかったので、まだまだ市民の認知度も高いとは言えないのではと感じました。市川市の貴重な巨木を保全するためにも、今後の周知、ＰＲについてはどのように考えているのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　本制度につきましては、市公式ウェブサイトなどを用いて情報を提供しております。今後はさらに保存樹木の数を増やすため、巨木が多い地域の自治会に制度の御案内を回覧していただくなど、周知に努めます。また、補助の増額についても、協定締結者に対して書面などを用いて情報提供してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。こちらの制度のＰＲや周知については、そのように努めていただくようお願いいたします。
　しかし、補助金が入るからといって、剪定費用などの問題だけでなく、人的支援も必要だと考えます。協定樹木を管理する方が高齢化していたり、後継者がいなかったり、剪定ができる職人が足りなかったり、そういった現状について市はどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　保存樹木を管理する方の高齢化や相続の問題、樹木を剪定する職人の人材不足については都市部に共通した課題であると認識しております。本市といたしましては、保存樹木の適切な管理が実施できるよう、協定締結者からの相談や要望を丁寧に聞き、解決策を一緒に考えるなどの支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。市街地の中で巨木を残していくには、市のシンボルのクロマツの保全にはやはり市が深く関与し、所有者の皆さんに寄り添っていかねば存続は難しいのだと思います。多くの市民にこちらの制度を知っていただくことで市の緑も守られていきます。引き続きより一層の支援を続けていただきますようお願いして、こちらの質問を終わります。
　次に、大項目５、信篤地域における公共施設の整備計画についての(1)ですが、ＰＦＩなどの公民連携の手法がコスト面でのメリットや市民へのサービスの充実にも効果があるということが分かりました。こちらについて再質問はありません。
　次に、(2)について、市民の声を取り入れるに当たり、建築の設計が始まるまでに、まさに今行われているパブリックコメントや説明会で市民の声を聞き、計画に反映していくことが分かりました。しかし、公民連携の体制において、実際に民間の事業者が設計をスタートしてから、市民の使いやすさ、ニーズを具体的に設計図に落とし込む段階できちんと市民の声を反映させていくことができなければ、完成したときに市民にとって期待外れの施設になってしまうことが懸念されます。
　設計段階においても、適宜市民の使い勝手や要望を取り入れていくためにワークショップという手法があります。ワークショップの開催によって、住民の皆さんに整備プロセスに参加してもらうことで、完成時から住民の皆さんにとって愛着の持てる施設となり、ひいては人が集まる交流の場となると考えます。設計段階において、そのような取組を行っていくのか。また、完成後にコミュニティーマネジャーなどを置いて交流を促進するような運営体制を考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　御指摘のワークショップにつきましては、現在整備中の仮称八幡市民複合施設の設計段階において、多様な世代に御参加いただき、実施した経緯がございます。信篤地域公共施設の整備においても、こうした経験を踏まえ、市民の意向を反映するための仕組みを導入していきたいと考えております。施設運営につきましては、他自治体の事例などを参考に、当該施設に最適な形態、体制を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。まだ計画が始まった段階ではありますが、そのような御答弁を聞くことができて安心いたしました。ぜひ公民連携のよいところを生かしながら、市民が置き去りにならないように、本当の意味での地域のコミュニティーの拠点を目指していってもらえればと思います。
　では、次に移ります。大項目６、子どもの予防接種事業についての(1)ですが、本市で実施している乳幼児の予防接種の種類については分かりました。
　それでは、令和５年度の乳幼児の予防接種に係る予算金額はどれくらいであり、国の補助など特定財源はあるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　令和５年度の乳幼児の予防接種に係る予算額は約11億円でございます。特定財源につきましては、市町村が実施主体である定期接種は地方交付税措置のみであるため、本市には適用がありません。また、任意接種についても、本市が独自に接種費用を助成しているため、特定財源はありません。したがいまして、本市の予防接種事業の経費は全額、本市の予算のみで実施しております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。予防接種の種類により、国や市の関与が異なってくることが分かりました。
　そして、(2)について再質問はありませんが、幼稚園、保育園、学校における感染拡大を防ぐためには子育て世代における経済的負担の軽減が必要だと考えます。本市におけるインフルエンザの感染拡大の防止、重症化予防のために子どもたちがインフルエンザの予防接種を受けやすくなるよう、引き続き補助制度を継続することを要望し、こちらの質問を終わります。
　次に、大項目７、ＡＥＤ整備事業についてです。市川市地図情報システム「いち案内」にＡＥＤの設置箇所の案内があり、コンビニエンスストアへの設置についても掲載情報を更新していくとありましたが、わざわざ「いち案内」のページを開かないと情報を取れないですし、一刻を争うときにこちらでは間に合いません。日本ＡＥＤ財団の「ＡＥＤ　Ｎ＠ＶＩ」という、とても使いやすいアプリがありますので、こちらに市川市のＡＥＤの情報を反映させていただくのが一番と考えます。ぜひ検討をお願いします。
　そして、再質問です。実際に設置されるＡＥＤについて、我孫子市では、全国に先駆け昨年10月に24時間営業の市内コンビニエンスストア32店舗にオートショックＡＥＤを設置したそうです。オートショックＡＥＤとは、電気ショックが必要な方に対し自動で電気ショックを行うＡＥＤのことで、従来型のような電気ショックボタンがないため、使用者の精神的負担を軽減することができるものです。これにより、コンビニエンスストアに設置されたＡＥＤの使用率を高め救命率の向上が期待されるとのこと。このように、市民にとって利便性の高い機種も販売されていますが、次回の機種選定の方針をどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　ＡＥＤにつきましては、オートショック機能搭載などを利用される方に対して利便性の高い機種の開発が進んでおります。今後、設置予定の具体的な仕様につきましては、現在検討中ではありますが、実際に利用される場面は緊急性が高く、様々な状況も想定されますことから、機種選定については誰もが安全かつ速やかに利用できる配慮が必要であるものと考えております。
　また、今回新たに設置を予定しているコンビニエンスストアにつきましては、従業員の方の入れ替わりが多く、実際の利用も店舗外が想定されますことや、これまで市で設置してきた公共施設のＡＥＤを含めますと従前の約２倍の台数を管理することになるため、遠隔監視システムの搭載など、管理面での機能も考慮した検討も必要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。ＡＥＤを使用する方によってハードルが下がると思われますので、ぜひオートショックＡＥＤも視野に入れて検討していただけたらと思います。
　それから、我孫子市は平成30年度からコンビニエンスストアにＡＥＤを設置していますが、新たに設置したオートショックＡＥＤをより多くの市民に知ってもらうため、地元のプロラグビーチームの選手たちにコンビニＡＥＤ・ＰＲ隊として協力いただき、広く啓発運動を実施しているそうです。市川市もせっかくＡＥＤのコンビニエンスストア設置が始まるのですから、啓発活動についてもしっかりＰＲを進めていただきますよう、併せてお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。次に、補足質問者の冨家薫議員と交代しますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、冨家薫議員。
○冨家　薫議員　チームいちかわ、冨家薫、これより補足質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　大項目、市立学校における外国籍児童への支援についてお聞きしました。日本語指導教室設置は、児童18人に先生１人の配置、現在は10校。市費により、日本語指導の補助教員を配置している学校があるということでした。急激な増加に追いついていないということを感じます。増加する外国籍の児童生徒の数にできるだけ対応できるように、予算の確保もお願いしたいところでございます。
　再質問です。外国籍の児童生徒の進路についても様々な困難があると考えられますが、進路指導における支援がどのようになっているのかを伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　進路指導における支援については、校内では学校の教員や通訳を交えて行っております。校外で行われている進路指導に関する支援として教育委員会が把握しているものは、民間団体の房総多文化ネットワークが年に１回開催している、日本語を母語としない親と子どものための進路ガイダンスがあります。こちらのガイダンスでは、日本の高等学校の仕組みや千葉県立・市立高等学校の入試制度、高等学校で必要となる費用について、通訳を通して丁寧に説明しております。千葉県教育委員会の担当者や数校の高等学校の教員も進路ガイダンスに参加することから、参加者にとっては、進路について不明なことを直接質問することができる場となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。民間団体が主催するガイダンスがあるということですけれども、引き続ききちんと連携を図ってフォローアップができるようお願いいたします。
　外国籍の住民が１年間で１割も増加しているということで、その対応が本当に大変だと思います。皆さん、御苦労されているのを感じます。誰にとっても住みやすい町になるよう、外国籍の子どもたちへの支援もしっかりと行っていただきたいと思います。
　次に移ります。フードリボンプロジェクトについてです。御答弁ありがとうございました。市が関わっていることで保護者も子どもも安心して利用できる、そのように市が関与しているメリットというのは大いにあると思います。その視点で引き続き関わっていただけたらよいのかなというふうに感じております。
　再質問として、複数の参加店舗でリボンの活用についての相談をどこにしていけばいいのかという質問を受けました。市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　フードリボンプロジェクトは、市内に所在する一般社団法人が考案し、全国共通の仕組みとして運営されております。そのため、リボンの新たな活用方法については、この運営団体と協議する必要がございます。しかしながら、市はこのプロジェクトを後方から支援する立場として、地域の実情を理解した上で参加店舗の相談に乗り、運営団体との間を取り持ち調整する役割を担うものと考えております。また、参加店舗と地域で活動する団体や関係機関をつなぐことができるのは市ならではの役割でもありますことから、今後は参加店舗の意見交換会や地域での交流会を開催するなどして、協力関係の構築と参加店舗のサポートに努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。運営団体のルールに沿った運営というところで、参加店舗は運営団体に相談することが望ましいことが分かりました。市の役割として、参加店舗同士の仲をつないでいただくこと、非常に重要な役割だと思います。そして、運営団体との仲介も併せて引き続きよろしくお願いいたします。
　私が聞いている居酒屋さんでは常に子どもたちが来て、常にリボンもあるんですけれども、常時10個ぐらいしかないような店舗も確認しておりますので、引き続き経過を見守っていきたいと思っております。
　では、この質問はこれで終わりにして、続きまして、ぴあぱーく妙典の質問に移りたいと思います。御答弁ありがとうございます。今までにない新しい機能を備えた施設ということが分かりました。この居場所によって、子どもをサポートする姿勢であらゆる子どもたちの困り事に沿った解決方法を各部署が連携し、各関係機関につなげていくことができる、そんな機能のある施設になればと思っております。
　そこで再質問です。ぴあぱーく妙典で子ども食堂ができたらと思いますが、子ども食堂の拠点は北部、特に中部に集中しております。南部は２拠点です。こうした状況に対して、子ども施設を活用することで、南部で子ども食堂を増やすために北部で実施している団体と連携できないか、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　現在、本市が把握する市内の子ども食堂は20団体まで増加いたしましたが、御指摘のとおり、行徳や南行徳などの南部地域は江戸川より北の地域と比べると少ない状況にございます。こうした状況に対して子ども食堂を増やすためには、場所の確保や担い手の育成といった課題があると認識しております。この課題を解決するに当たって、子ども食堂が開催できるキッチンを備えたぴあぱーく妙典こども施設は南部地域での有力な開催場所となると考えております。例えば北部や中部で子ども食堂を行う団体と連携し、子ども食堂の出張開催ができれば、子ども施設に来た子どもの支援に興味のある方が子ども食堂の活動に直接触れることで活動への意欲が高まり参加につながるなど、子ども食堂を新たに立ち上げるきっかけづくりになることが期待できます。また、北部や中部で活動する団体に協力していただければ、南部に活動を呼び込むきっかけとなる子ども食堂を体験するイベントや活動者間の交流会などの開催も考えられます。このように、施設の集客力や発信力を活用しながら現在活動している団体と連携し、南部地域での担い手の育成や活動機運の醸成に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　具体的にありがとうございます。市がそれぞれに必要な場所、団体、人同士をつなげていける可能性があることが分かりました。ですから、これからは、よりその中身を充実させるべく、さらにいろいろな意見を柔軟に取り入れて積み重ねていくことが重要と思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
　では、最後に三番瀬の自然環境を生かしたまちづくりについてです。干潟の再生についての御答弁をありがとうございます。自然豊かな楽しめる市川の誇れる海になるよう、よろしくお願いいたします。
　そこで、干潟再生の今後の予定についてお聞きします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　今後の干潟の整備につきましては、整備期間中はモニタリング調査を継続的に行うとともに、令和７年４月から８月にかけて、市川漁港の航路しゅんせつ工事により発生した砂を用いて事前覆砂を実施したいと考えております。覆砂にしゅんせつ土を用いる理由は、同じ三番瀬内の砂を使用することにより整備海域の環境に十分な配慮をするためであります。事前覆砂後、砂の定着具合を検証した後に、令和８年度に砂止め用の蛇籠の設置を含めた干潟整備の実施設計、９年度、10年度には整備工事を行う予定であります。
　なお、施工する期間につきましては、各年度ともノリの養殖期間である９月から３月を除いた４月から８月を予定しております。そして、11年度に整備完了後のモニタリング調査を行った後、干潟の利用が開始できるものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。令和11年の利用に向けての御回答、ありがとうございます。塩浜地区では、現在は護岸から海を眺めることしかできません。近隣に気軽に自然の干潟に触れ合える場ができればにぎわいもでき、６月定例会でもお伝えいたしましたが、若い世帯が増える可能性もあります。自然に触れ合える環境が整備されることを望んでいます。
　また、三番瀬は傷ついた自然です。毎年、青潮の発生や、干潟やアマモ場などの減少により生き物も随分減っています。三番瀬の海域内でしゅんせつした砂を利用し覆砂を行い、干潟をつくることは、もともといた生物の数や種類を回復することにつながりますので、その傷を癒やす大切な取組だと思っています。
　そして、スポーツ部からのサウンディング調査。海の立地を生かすアイデアやスポーツ施設以外の収益を見込める施設の提案など、御回答ありがとうございます。
　再質問として、サウンディング調査を現時点でどのように評価しているのか。また、安全で楽しく干潟で楽しめる環境をつくるために施設設備を検討すべきと思いますので、覆砂による干潟整備との関連について伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　サウンディング調査では、海の見える立地を生かすための提案やレジャープール等のスポーツ施設のほか、人々が集い、楽しむことのできる様々な施設の提案等、多様なアイデアが寄せられました。そのため、今後の整備方針を検討するに当たり有意義な調査であったと考えております。現在、調査の結果を受け、今後の整備方針を検討しているところでございます。その中で、干潟整備の進捗を注視しながら関係部署と連携を強化し、多様な世代が海を感じ、触れ合うことのできる場の整備を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。今回の調査地には、再生する干潟と連携させ、海との触れ合いの場に資する機能もつけるべきと考えます。市民が海に親しめる市川ブランドをつくっていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
　最後の質問はカワウです。御答弁ありがとうございます。市川漁協においては被害がないということでした。
　そこで再質問です。環境省のガイドラインは、計画的な管理が被害を減らすという考え方を示していますが、市はどのように認識しているのかを伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　国は、平成26年４月にカワウ被害対策強化の考え方で、漁業被害を与えるカワウの個体数を令和５年度までに半減させる目標を示しております。千葉県においては、千葉県農林水産業振興計画を踏まえ、令和４年３月に東京内湾地域水産業振興方針を策定し、その中でカワウ被害対策に取り組む方針を示しております。また、行徳鳥獣保護区における県の対策としては、境界付近にカワウが群がらないよう、樹木の伐採や枝払いを行っているほか、巣をつくらないように監視する区間を大幅に拡大するなどの対策に取り組んでいるところであります。本市におきましては、これまでも県に対し、カワウの個体数の適正管理などを要望してきております。今後も要望を継続するとともに県の取組を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。私は鳥類の専門家ではないので素人的な考えではありますが、今のお話によると、やはりカワウの被害は近隣住民が受けている悪臭だけではなく、漁業被害もあると思っています。初回の質問で、カワウが年間に食べる魚の量1,700tとお答えいただきました。ちなみに市川漁業協同組合の漁獲量は１年間で125tです。東京湾における魚類はかなり食べられており、直接的かどうかはともかく、漁獲量の減少につながる１つの原因になっていると考えられます。美観を損ねる悪臭などの生活環境の改善とともに、漁場の改善のために、これからもカワウ問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後になります。市川市において、最も三番瀬に近く、その地域で子どもたちを育み、地域活動を続けている私たちにとって、この海の構想を市長が御提示されたことに心から賛同の意をお伝えいたします。
　そして、我々チームいちかわは、それぞれの地域活動を基に一生懸命取り組んでまいりました。理事者の皆様にはいつも優しく御説明いただき、本当にありがとうございます。理事者の皆様の本市に対する熱意、お考えに心から敬意を表しております。皆様とともに本市の未来を考える機会を与えていただいて、とても感謝しております。初心を忘れず頑張りたいと思いますので、これからも引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　これでチームいちかわの代表質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○稲葉健二議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第31号及び報告第32号を終わります。

委員会付託（議案55～85号）

○稲葉健二議長　この際、議案第55号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから議案第85号診療報酬等不当利得返還請求事件に関する訴えの提起についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

採決（議案第86号、諮問第４～６号、報告第30号）

　お諮りいたします。議案第86号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第86号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　お諮りいたします。諮問第４号から諮問第６号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第４号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第５号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第６号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　お諮りいたします。報告第30号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第30号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明２月28日から３月４日まで６日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明２月28日から３月４日まで６日間休会することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時38分散会